委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和3年8月25日　水曜日
開会午前　10 時　4 分
散会午後　3 時　19 分

場所


第１委員会室

議題


１　令和３年第６回議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　翁　長　雄　治　君

欠席委員

山　内　末　子　さん

説明のため出席した者の職・氏名

総務部長　　　　　　　池　田　竹　州　君
　総務私学課長　　　　古　市　実　哉　君
企画部長　　　　　　　宮　城　　　力　君
保健医療部長　　　　　大　城　玲　子　さん
商工労働部長　　　　　嘉　数　　　登　君
文化観光スポーツ部長　宮　城　嗣　吉　君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　令和３年第６回議会議員提出議案第１号新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例を議題といたします。
　本日の説明員として総務部長、企画部長、保健医療部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　ただいまの議題に関し、商工労働部長及び保健医療部長から所管する施策等について説明の申出がありますので、発言を許可します。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　おはようございます。
　私のほうからは新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について御説明申し上げます。
　資料１経済対策について説明いたします。１ページを御覧ください。
　県におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症対策予算としては、感染症対策及び生活支援予算を赤で表示しております。これで約1665億円、38.3％、経済対策及び事業者支援予算を青で表示しておりますが、約2679億円、構成比にしますと61.7％、合わせますと約4344億円となっております。
　２ページをお願いいたします。
　令和２年度予算、上段のほうですが、16次にわたる補正予算を通しまして約1824億円を確保し必要な対策を切れ目なく講じてまいりました。下段のほうですね、令和３年度予算ですが、当初予算及び12次補正までを含め、約2520億円の各種施策を実施または実施を予定しております。
　３ページをお願いいたします。
　令和３年２月補正から令和３年度当初、補正を含む当面の新型コロナウイルス感染症対策関連予算の事業となります。左側が感染症対策及び生活者支援、右側が経済対策及び事業者支援となっております。
　また、観光関連事業者を対象とした事業については赤色で表記し、観光関連事業者に寄与する事業は桃色で表記しております。経済対策関連予算として、経済対策1502億円、右下のセーフティネットの事業者支援、こちらは531億円となります。うち赤色の観光関連事業は81.7億円、桃色は1948億6000万円となっております。
　それでは、令和３年２月補正以降、予算計上した経済対策事業について幾つか御紹介いたします。
　観光関連の事業としましては、おきなわ彩発見キャンペーン、バスツアー等による県内旅行の促進、観光施設、アクティビティ・観光体験の利用促進、地域観光支援事業等を予算計上し、事業を実施しております。下から７項目になります、観光関連事業者等への支援、こちらは観光関連事業者等応援プロジェクトでございますが、緊急事態宣言等の影響を受けた幅広い事業者が活用できるものとなっております。
　４ページをお願いいたします。
　県では、新型コロナウイルス感染症の経済面の影響に迅速に対応すべく、令和２年５月に沖縄県の経済対策基本方針を策定するとともに、同年11月に改訂いたしまして、感染症の動向を見据えつつ、経済損失を最小化し、経済回復を図るための対策を切れ目なく進めてまいりました。同方針に基づく感染状況に対応した出口戦略ロードマップにおきましては、繰り返し発生する感染拡大の波に応じた対策を重層的に講じることとしております。現在のような感染流行期には、休業要請等に協力していただいた事業者に対する協力金を支給しております。また、基本的な取組としまして、全ての産業の基盤である事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援や雇用調整助成金の上乗せ助成を継続して実施しております。
　さらに、Ｅコマース活用による県産品の県外向けの送料支援及び奨励キャンペーン等の実施による消費喚起や、県産の菓子商品、それから農林水産物の学校給食への提供など域内の経済循環を活性化するための支援に取り組んでおります。感染収束期においては、成長期・出口戦略としましてデジタルトランスフォーメーションによる生産性の向上や新事業創出等に取り組む計画としております。
　５ページをお開きください。
　経済対策における出口戦略施策の考え方についてですが、ワクチン接種をアクセルとした安全・安心の島沖縄の実現、それから認証制度と連動した需要喚起策、新たな価値創造を図るビジネスモデルへの移行を促進し、ウィズ・コロナやアフター・コロナの新しい生活様式に対応した中長期的な発展としております。回復期出口戦略の推進と成長期出口戦略の準備・実施につきましては、まず全ての産業の基盤となる事業継続と雇用維持の支援を継続してまいります。県単融資事業活用による企業の資金繰り支援についてですが、融資保証承諾実績が件数にしますと１万4400件、金額にして約2229億円となっております。うち、宿泊業・飲食サービス業は、件数にしますと3049件、金額にしますと約320億円となり、業種別割合は金額ベースで約14％となっております。
　それから雇用を守るための雇用調整助成金等の継続確保についてですが、沖縄県雇用継続助成金の実績です。こちらは件数にしまして2208件、金額で約17億7000万円となっております。業種別で見てみますと、宿泊業・飲食サービス業が件数で961件、金額にしますと約12億7000万円となり、業種別の割合は金額ベースで見ると約71.7％となっております。
　なお、国の雇用調整助成金の県内実績についてですが、こちらは約540億3000万円となっておりまして、宿泊業・飲食サービス業は業種別割合71.7％から推計しますと約387億円と見込まれます。
　次に需要喚起及び経済活性化を図るための支援としまして、感染状況が落ち着いた際に実施予定の観光需要喚起策として、おきなわ彩発見バスツアー促進事業、おきなわ観光体験支援事業などの再開、それから地域観光事業支援、これ約62億円ですけども、こちらを活用した需要喚起策も実施してまいります。
　６ページをお願いいたします。
　こちらは現在、経済損失を受けている事業者に対する支援等ですが、まず観光関連事業者等応援プロジェクトですが、国が実施する月次支援金を受給した事業者を対象に、県独自の支援金を支給しております。それから宿泊事業者感染症対策支援事業におきましては、宿泊事業者の感染防止対策の強化などの経費を補助しております。行動変容要請に協力した事業者に対する協力金の給付について、現在のような感染流行期においては、感染症対策として、徹底した行動変容要請により新規感染者数の抑制を図るため、飲食店や大規模施設等の時短営業要請や休業要請等に協力した事業者に対し協力金を給付しております。
　７ページ以降につきましては、主な経済対策の事業概要として、実績や進捗状況を取りまとめておりますので、参考に御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症の影響は観光関連産業はじめまして様々な産業に多大な影響を与えていることから、県内全ての産業を総合的に支援する必要があると考えております。今後も、感染症対策を徹底し、関係部局一丸となって切れ目のない経済対策を講じてまいりたいと考えております。
　私のほうからの説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　次に、保健医療部長から説明に係る発言を許可します。
　大城玲子保健医療部長。

○大城玲子保健医療部長　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　では資料の２、感染症対策の主な実績について御説明いたします。
　まず、１の医療提供体制の整備についてでございます。確保病床数につきましては、令和３年８月17日現在、753床のお約束をいただいているところですが、日によっては800を超える病床を空けていただいている日もございます。
　入院待機ステーションにつきましては令和３年６月に開設しまして、その後、一旦落ち着きましたので休止しておりましたが、８月１日に再稼働しておりまして、今現在20床確保して日々の対応をしているところでございます。また、中部地区につきましても開設に向けて今準備を進めているところでございます。
　宿泊療養施設についてでございますが、８月12日時点、702室を確保している状況でございます。入院機関における機器の整備について、少し細かいですけれども説明申し上げますと、人工呼吸器が170台、ＥＣＭＯが11台、ＣＴ撮影装置が20台、超音波画像診断装置74台の設置について県としまして支援をしたところでございます。
　自宅療養者支援としましては、電話相談は延べ５万6467人、パルスオキシメーターは4869個配布済みでございます。配食サービスについては1975件、在宅医療は令和３年６月以降の実績が100件というふうになっております。
　医療機関・福祉施設等への専門家派遣は延べ430回以上になっております。
　感染症患者受入れ病院支援としましては、感染症患者受入れに係る経費の支援としまして予算額の合計で430億5000万円、医療従事者のホテル宿泊代支援としまして２億9000万円というところになっている状況でございます。
　次に、相談・検査体制の整備についてでございます。
　まずＰＣＲ検査機器による整備能力としましては、令和２年８月時点の１日当たり1200件でございました。これが今年の６月時点で9000件と答弁させていただいたところですが、現在、８月19日時点で１万3000件超えということで確保しているところでございます。
　ＰＣＲ検査の実績につきましては、令和３年４月から６月までの間、保険診療が６万1136件、行政検査が6878件でございます。また、エッセンシャルワーカー等への検査実績については、まず介護従事者18万1893件のほか、医療従事者9875件、飲食業従事者3469件、希望者ＰＣＲが９万9163件、空港検査が２万7010件でございます。本県の人口10万人当たりの検査実施件数は各県と比較しますと、２万350件ということとなっておりまして、全国でも上位の状況にはございます。抗原検査につきまして、16万キットを医療、介護、障害、保育等の施設へ、10万キットをエッセンシャルワーカー等へ配布する計画でございます。
　次のページを御覧ください。
　新型コロナウイルス感染コールセンターにつきましては、14万6632件の相談を現在受け付けたところでございます。そのほかにも、妊婦等への分娩前の検査支援でありますとか、心のケアの支援、ひきこもりリモート相談支援を実施しているところでございます。
　次にワクチン接種の促進についてでございます。県においてワクチン接種センターを沖縄コンベンションセンター、県立武道館、那覇クルーズターミナルに設置しております。また、ワクチンについては市町村と協力しながら進める必要がありますので、県のほうで方針をつくりまして、希望する方が11月までに完了できるようにということで、促進を進めているところでございます。
　それから飲食店の巡回についてでございます。時短要請等に応じない店舗に対しまして、事前通知を493件、弁明通知を191件、命令通知を141件、裁判所への科料の手続としての通知として54件を実施したところでございます。
　水際対策につきましては、旅行者専用相談センターＴＡＣＯの運営、空港でのサーモグラフィーによる発熱者の検知、離島空港での地域住民へのＰＣＲ検査の拡充などを行ってるところでございます。
　感染防止対策としまして、必要な体制整備として、県職員の動員がこちらにございますような延べ人数を動員しているところでございます。ちなみに、今年の４月現在で感染症対策課の本務職員は37名でございましたが、その後８月12日までに兼務の職員が合計182名兼務をいただいておりまして、またさらに20名から30名という計画を今行っているところでございます。
　次のページ以降につきましては、予算との関係が詳しく取組を御説明しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　県としましては、感染症対策に全力を上げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○西銘啓史郎委員長　保健医療部長の説明は終わりました。
　これより、令和３年第６回議会議員提出議案第１号に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　お願いします。
　議会の提案条例ですので、なかなか執行部の皆さんにいろいろ聞いても通常の条例審査とはまた違う形で、一般論として、あるいは実務上の立場からどう思うかというような所見的な範疇でのお答えにならざるを得ないとは思うんですけれども、幾つか基本的なところ、条文は見ていらっしゃると思いますのでそれに沿ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、この条例が捉える対象の範囲に関することですけれども、そもそも観光産業、これは条文にもタイトルにも示されていますし、１条を含め観光産業ということで対象を置いていますけれども、そもそも観光産業というときに、どの範囲の産業分野を県は通常観光産業としていますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光産業という産業につきましては、通常総務省が定めます日本標準産業分類におきましては、観光産業という指定はされていないところではございますけれども、一般的に観光産業としては観光資源を開発、整備、保護し、観光に伴って発生する交通、宿泊、その他施設利用に関する需要を満たして、観光のあっせん、宣伝を行う事業活動とされておりまして、観光関連産業というふうな形で用いられる場合も多くございます。このように観光産業の裾野が広くて、広がりがあるような産業というふうに捉えております。

○仲村未央委員　今幾つか具体的な、総務省の規定はないけれども、大体言うときには交通とか宿泊とかということで、それを説明いただいてもかなり多岐に広い範囲を言うのかなという感じがしていますけれども、観光産業という場合と観光関連産業という場合は違いが出ますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　同義で使われているとは思いますけれども、裾野が広く多岐に及ぶというところで、広がりを示す意味で通常我々のほうは観光関連産業、あるいは観光関連従事者というような形の取扱い方をしているところです。

○仲村未央委員　今回支援の対象にしようとする―条例化しながら、その支援をしていこう、それによって観光を再興していこうというような大きな目的があるわけですけれども、新型コロナウイルスによって影響を受けている観光産業なりというふうに、あるいは観光関連産業というふうに、影響を受けているという前提で、今回事業対象者が基本的にはターゲットが絞られると思うわけですけれども、その際、例えば専ら観光客と取引をしている事業者、例えばホテルに専ら卸している生産者とか、そこと取引がある卸、流通とか、こういった新型コロナウイルスによって非常に売上げが激減した、取引が失われた、こういった方々というのはいわゆる今想定される観光産業というくくりの中にあるいは観光関連産業というくくりの中に入れることができますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど申しましたように、観光関連産業は裾野が広いというところになりますけれども、宿泊業に納入している生産者、例えばそれが農業者というような場合に、そこを観光関連産業と捉えるかどうかという部分は個々に判断する形になるんだと思いますけれども、一概に入るとも言いにくいし、非常にそこは解釈の中でいろいろ意見が出てくるところかなと思っています。

○仲村未央委員　そうですね、非常に沖縄は観光がもたらす経済効果、その波及効果というのは非常に大きいので、ある意味では非常に裾野の広い事業分野が影響を受けていると思うので、できる限りそこの支援をしていきたいというのがこの条例の大きなところだというふうにも思っています。
　それで、次は定義について少し確認をしたいと思うんですけれども、今１条をちょっと見ていただけますか。ごめんなさい、２条が定義ですが、１条の目的の中で保健医療部長にお尋ねをしたいんですけれども、１条の中で県の恐らく行っている対策の大本になる新型インフルエンザ等対策特別措置法、それから沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例、これがいわゆる元法と、それから県条例と相まって効果を上げていこうということが１条の目的の中に示されている法令なんですけれども、今事業実施を感染症対策としてやるに当たって、主に皆さんが根拠法としているのはこの法令で間違いないですか。

○大城玲子保健医療部長　委員のおっしゃるとおり、特別措置法と県の条例もございますので、それに基づいて対処方針を定めて実施しているところでございます。

○仲村未央委員　そこでちょっと２条の定義、特に新型コロナウイルス感染症と指し示すときの定義をめぐって、さきの審査の中においても定義の取り方についていかがかということで、私のほうで質問させていただいているところなんですけれども、今言う特措法それから県条例がありますけれども、特措法が採用しているというか、特措法が今使用している新型コロナウイルスの定義というのはどのようか分かりますか。

○大城玲子保健医療部長　特措法でいう新型コロナウイルスの定義については、いわゆる感染症法の第６条第７項第３号で示しておりまして、新型コロナウイルス感染症とおきまして、括弧書きで「新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。」というふうに定義をされておりまして、これが特措法で引用されているというふうに理解しております。

○仲村未央委員　これは後で協議にまた付したいというふうに思うんですけれども、やはりこの１条の目的の中でも特措法、それから県条例、相まって効果を上げていこうということになるはずですので、やはりこういった新型コロナウイルス感染症の定義も含めて、やっぱり法に沿って一致させていくことが適当かなというふうに思っております。
　それからもう一つは、そもそもこの全体の条例が目的としているところで、今提案者のほうから、これは自民党さんの提案になりますけれども、提案者のほうからはこの条例を後ろ盾として県内産業、観光産業の再興を図る。それから、安全安心の島・沖縄の実現に向けた施策を実施していきたいというのが、今提案者から受けている我々に対する説明でもあります。そのような条例になっているというふうに思いますけれども、こういった条例を後ろ盾にして、条例ができた上で議会が一致して執行部と協力していくということを今想定するんですけれども、こういった条例ができることについてどのような所見をお持ちですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど来ありますように、新型コロナウイルス感染症による影響は観光関連産業をはじめ、小売業、農林水産業など様々な産業に及んでいるところでございます。条例の対象についても影響を受けている全ての産業を対象とするかどうかということの部分について、観光関連産業が裾野が広いというところの兼ね合いも含めて御議論がなされるものだというふうに思っておりますけど、こういった御議論も含めまして慎重な御審議を与野党でしていただいて、与野党で一致していただくほうが望ましいのかなというふうに執行部としても思っておりますし、そういうふうにして成立された条例を背景に、県内産業の再興、それから安全安心の島・沖縄の実現に向けた施策を実施するために、必要に応じて議会と県とが一体となって国から予算の確保をすると。そういう働きかけを一緒になってやっていただくということは非常にありがたいなと。望ましいことだなというふうに思っております。

○仲村未央委員　今部長からあったように、この条例を後ろ盾にしながら議会が一致して、そして何よりも執行が皆さんの役割ですので、その執行部である沖縄県と協力をしながらその後押しをしていって、予算を獲得していこうというのが非常に大きなこの条例の本来の意義に関わることになるのかなというふうに説明も受けているし、そういうふうに持っていければとは思うんですけれども、その財政上の、要は予算を獲得するということが本当にできるのかというのが非常に今私たちの中でも議論が出ていますし、また予算を獲得して何としても今の沖縄県の感染症対策を充実させたい、ひいては、そのことによって産業を興していきたい、これは本当に強い県民の思いだと思います。そういう意味で、この予算を取ってくるということについてなんですけれども、そもそも国の役割、国の責務ということが、この感染症対策上の国の責務というのが明快に先ほどの特措法には示されていると思います。これは分かりますか。部長すぐ答えられますか、国の責務。国は自らということで財政上の責務を、感染症対策についても事業者支援等についても地方公共団体に対して支援する役割を負っているというふうに理解をしますが、その条文、端的に分かれば読み上げていただきたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　新型インフルエンザ等対策特別措置法、第３条で国と地方公共団体の責務が規定されております。第３条の１項で、途中省略しますけど、国の責務として、自ら新型インフルエンザ等対策―この中に新型コロナ対策も入ってくると思いますが、対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の体制を整備する責務を有することが明記されているところであります。あわせまして、同条の４項で、地方公共団体も新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有するという言葉も明記されているところです。

○仲村未央委員　あと財政上の措置についても明記があると思いますけれども。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、第70条で国の財政上の措置等ということがありまして、直接的なインフルエンザ等、緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとするというのが70条１項であります。同条２項で、国は、前条及び前項に定めるもののほか、新型インフルエンザ等対策に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずるものとするというふうにされております。それから、63条の２で事業者に対する支援が規定されておりまして、国及び地方公共団体は、影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものというふうな規定がございます。

○仲村未央委員　そういう意味では、もちろん国自ら財政上の措置も含めて果たす責務を負っているということで、法にも定められているわけですね。今回の条例を生かすに当たっての最大のポイントとなるところも、やはり財政上の予算をどのようにしっかり獲得して、そして県の事業に実行あらしめるかというところになるので、やはりこの財政上の措置をどう具体的に条例の中にも国の責務を踏まえて打ち込むかというのは、非常に重要になると思うんですね。今条文の中には提案の段階では示されていないですけれども、今私たちの与党各会派からの修正の提案の中には、やはり国が果たすべき役割を踏まえて、国に対して必要な財政上の措置を講ずるよう要請するよう努めるものとすると。これを県の責務と言い換えて打ち込みたいという思いがあるわけです。要は条例ですので、国はということを公共団体の条例の中で打ち込むことは厳しいと。ただ、県はということの主語にしながら、とはいえ先ほど読み上げていただいた国の責務を通じてこの予算を求めていくということに努めてもらうよう、皆さんに責務をかけるというような条文の立てつけにしたいというふうに思っているわけです。その考え方については、法実務上の問題があるのか、それでよいのか、お答えできればお願いをいたします。

○古市実哉総務私学課長　委員おっしゃるとおり沖縄県の条例ですので、国についての規定類を定めるということは一応法制執務上できない―限界があると考えております。なので、国を主語とした書きぶりというのが、残念ながらできないということになっておりますので、この国の責務を念頭に置いた、県を主語にした体系での規定ぶりというのは法体系上も特に問題はないものではないかというふうに理解しております。
　以上です。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　今の様々いただいている見解をもちろん参考にしながら、ぜひ協議を進めていきたいという思いなんですけれども、もう一つ。
　一方で、この条例が期待する目的として先ほど来繰り返していますが、予算を獲得して事業を実施していこうと。その事業のつくりに当たっても皆さんと―執行する皆さんと一致をしてそれを国に要請をかけていこうと、こういう取組になろうかと思うんですね、この条例が成立すれば。そのときに各部が―今日５部局の皆さん来ていらっしゃるのかな、その中で今もっと予算があればこういうことをしたいと、できるのにというようなもので抱えている事業があるのか。あるいはこれもっと上乗せしてほしいよ、全然足りていませんよと、今非常に財政も厳しくて独自の支援を打とうにもそもそも打てないということは、非常に広く県民にも共通する課題として知れ渡っているところなんですけれども、できれば各事業、特に事業者支援の立場、それから感染症対策の立場、必要な予算事業が私はあると思うんですけれども、抱えているもので、もしここで示していただけることができれば紹介をしていただきたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　事業の実施に当たっては一般的な手法としていうところの前提ですけれども、施策、事業ごとに必要性とか効果とか事業実施する時期であるとか、あるいは実現に向けた関係者間の調整状況であるとか、費用対効果、それからもっとも有利となる財源の確保等々、個々に精査していく形になるのかなと思っています。そういう課程の中で国に財源措置を求めるというような部分がございますので、その部分についてはまた関係省庁と連携して予算を確保するという働きかけになるんですけれども、そういった働きかけに関してこのような動きの延長線の中で議会と県とが一体となって取り組んでいただければ、非常に望ましいことかなというふうに思っております。
　そういう中で今感染症の影響を受けているというところ―先ほどからありますように観光部局のほうでは、この影響が多岐に長い期間に及んでいるというところから、影響を受けている観光関連事業者や小規模な事業者が多い文化関連事業者に対して事業規模に応じた経営支援―今、一部観光事業者等応援プロジェクトで実施しているところでございますけれども、予算の規模―確保できる予算を勘案してでき得る限りというのが限定されている部分もございますので、そういった事業規模に応じた経営支援であるとか、あるいはワクチン接種者やＰＣＲの陰性証明を受けた方々に対する、来訪者に対するインセンティブな形の予算措置であるとか、あるいはそもそも出発地側での来訪者に対するＰＣＲ検査の促進とか、そういった国の責務の中でやっていただけるような分について予算確保ができればなというふうな形は思っております。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　今後必要となるであろう経済対策につきましては、これは県の意見だけではなくて―実は昨日も経済対策関係団体会議を開きましていろんな意見をいただいております。いただいた意見の中にはやはり先ほど観光部長からもありましたように、影響を受けている幅広い業種への経営的支援という部分もございますし、それから今は感染流行期でありますので、なかなか経済が回せないんですけれども、経済が回せる段階にきましたら当然その前提として医療を守りつつ経済を回していくような需要喚起策―今でもＥコマースとか、あるいは農林水産物を使った学校給食へのということをやっていますけれども、そういった事業にももうちょっと厚みをもって実施していきたいと考えております。
　それから、やはり安心・安全に沖縄に来ていただく―いただくというか県民の往来もそうですけれども、ワクチンに対する要望というのは非常に多ございました。そういったところもやはり強化していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、特にこれは１県でというよりも、接種証明書等―デジタル化ということがございましたけれども、それは国のほうにおいて実施していただく必要があるのかなとそういった意見がありましたので、いただいた意見はまだ要望の段階ですので、今後これを専門部会をつくりまして、施策ですとか具体的な事業として取りまとめて、またこれについては御相談申し上げたいというふうに思っております。
　現状以上です。

○大城玲子保健医療部長　感染症対策についての部分でございます。保健医療部で所管している分については、ある程度緊急包括支援交付金というのが国において予定されておりまして、必要な分はいただいているという認識ではございます。
　ただ、緊急包括で使える内容というのはある程度限定されておりまして、例えば、空床確保の分で一部どうしても単価が低いところについては県の上乗せということでやっておりまして、その財源は臨時創生交付金を使ったり、それから県民安価ＰＣＲについても緊急包括の枠組みにはもちろん入りませんので、それを臨時創生交付金で使ったりというようなことをしております。もしそれが医療に特化した予算で使えるのであれば、臨時創生交付金がその分経済に回せるということもございますので、そういった仕組み的なもののお願いをぜひしたいと思いますし、それから何よりも、やはり人材確保が非常に厳しい状況でございますので、予算の分と合わせて人材確保についてもお願いをしたいというふうな状況でございます。

○仲村未央委員　今想定されること、それから本当に切実に、もちろん予算も人材もということでお話あったように、皆さんのこれまでの取組だと配分される予算に応じた事業を組み立てるというような経過がこの感染症対策は基本的にはあるので、それを上回るということがなかなかできないということをずっと各種県民団体から求めがあるでしょうし、それを含めて本当は自治体の現場、医療の現場、そういった現場から上がる事業をもっと組み立てて具体的に予算化して体制をつくれたらというのが思うところです。これからもちろんあくまで議会が予算要求するということではないので、県執行部と一緒に取り組みながらどういったことを事業化していこうかということになろうかと思うんですね。それがこのことにつながっていけばいいと思うんですけれども。
　あともう一つ、今のやり取りを踏まえて最後に気になることで、条文上のもう一つ整理で気になるところがあるんですが、先ほど私が観光産業の範疇、関連産業の範疇ということも言いましたが、この条文の中で第６条に、これに含まれない―この条例に定めるもののほか、ということで、恐らくこの条文が想定するのは、先ほどいう観光産業と表現されない部分も影響を大きく受けているということで、この条例に定めるもののほかというような表現が出てきているんですけれども、これ一般的な条例として、この条例に定めるもののほかということで条文にすることができるのか、それからそういった場合、そもそもの条例の名称と１条の目的等々で、あるいは２条の観光関連産業というところで定義をしていること、あるいは目的とすることとこの６条とのかみ合わせとか、整合性ということについて、並び上の課題とかあれば御意見を聞いておきたいと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○古市実哉総務私学課長　お答えするに当たっては、執行部でその新規条例を制定する過程の作業という流れで御説明したほうがいいのかなと思っておりますので、そのような説明をさせていただきたいと思います。
　今、条例を審査するには、条例の名称―題名ですね、それも見ながら第１条から附則まで、一旦その条項一つ一つこの条項の規定する目的ですとか、実際これで取り組む措置とか、それを確認するための背景のデータとか事情、そういうのを一つ一つ見ながら一条一条確認をしていきます。その上で、また最後に一旦第１条に戻って全体を俯瞰しながら、この第１条の目的の規定というのはこの条例全体を要約して表すような整理をするという形になりますので、この条例をつくった背景が端的に書かれているかですとか、この条例で定めているような具体的な措置が記載されているかどうか、それを踏まえた上で直接的な目的はどうなっていて、最終的な目的を整理しているかどうかというのを確認します。それを踏まえてその１条の内容を端的に表すかどうかを条例の名称できちんと整理されているかを確認するところです。
　そういう意味では先ほど第６条ということでお話があったんですが、条例審査は執行部でやる場合は少なくとも半年以上かけてみっちり精査するので、今そういう時間がないので、端的にぱっと受けた印象をお話しますと、「○○に定めるもののほか」というような規定について、確かに条例に定めるもののほかというような規定は一番最後の条項に―ほかの条例でもありますが、それは結局条例には細かい手続とか届出とか申請、そういったもの細かく書けませんので、そういった手続とかそういうテクニカルなものを―例えば規則とか要綱とかに委任をしたりそこで細かく規定をするというときに普通使われるのかなということで、僕らは理解しているところです。ただ、一応「この条例に定めるもののほか」というふうに書いているんですが―これは個人的な印象になるかもしれないんですけれども、この条例を後ろ盾にして国のほうに予算を要求して獲得していくというようなきっかけ―動機といいますか、そういうものを踏まえると、「その他の産業について」というのが、この条例の１条から５条までは具体的に規定がされていないという形になるかと思いますので、その点、この６条でいうその他の産業は、国への予算要求について、そこからはこの条例としては漏れてくるのかなというところがありますので、受けた印象としては今そのように感じているところです。
　以上です。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　議会の提案条例ですのでなかなか皆さんで見解を示しずらいところもあったかと思うんですけれども、いずれにしても今のその他の産業をどう取り扱うかも含めて非常に重要な部分にもなりますので、今日の聞かせていただいた見解を踏まえながら、引き続き協議をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　古市実哉総務私学課長。

○古市実哉総務私学課長 失礼しました。
　先ほど個人的な意見と述べたところですけれども、個別具体の条例を議論するときには、いろいろその各部局担当だけではなくて、課全体として議論するので、今までそのような議論しながらやってきているので、先ほど話した―条例を後ろ盾にして、国に予算を確保するための要請をしていくというようなことについて法制上の一般論という観点から述べさせていただきますと、その他の産業というのが、この第５条の財政上の措置とか、そういうとこから含まれていないという整理になると、やはり条例の動機といいますか、最初にこの条例を立案しようとした趣旨からその他の産業から漏れてくるのかなという点が、少し懸念されるのかなというのが、一般的な見解になろうかと考えております。
　以上です。

○仲村未央委員 ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　観光業が沖縄のリーディング産業でありますので、窮状を救いたいという気持ちでこの条例が提案されたと思いますけれど、１点だけ聞かせてほしいんですけど、この経済とか観光とかで特化した条例で予算獲得するという例は、他府県も含めてあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　現時点で調べた限りという限定ではございますけれども、新型コロナウイルス感染症に係る観光であるとか産業とかという部分での特化した形での再興とかいうのを目的とした条例は今のところ確認はできておりませんけれども、例としまして―様々な条例の中にですね、新型コロナウイルス感染症に係る条例の中に、経済支援措置などが規定されている事例がございました。長野県新型コロナウイルス感染症対策条例の１条項として、県は新型コロナウイルス感染症等により生活または経済活動に影響を受ける県民及び事業者に対し、相談体制の充実、経済的な支援、その他の必要な支援を講ずるものとすると、そういうふうな規定はございました。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　全国知事会のことで、緊急提言のことで答弁できますか、誰か。この緊急提言の中の12ページ、全国の事業者への支援及び雇用対策についてという項目の中に、「影響を受けているのは観光、宿泊、交通機関事業者や農林水産業はじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから」というくだりがあるんですよね。これ全国の知事会で。それから次の13ページに、４兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金のさらなる増額を実施するという要望があるくだりがあるんですね。これ全国知事会でそういう提言がされているということは、沖縄県としても説明する必要がないかなと思ってるんですが、どうですか。

○宮城力企画部長　８月20日に全国知事会が、全国的な爆発的感染拡大を突破するための緊急提言というのを取りまとめております。内容を御紹介しますと、１年以上にわたる新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、対象地域や休業、時短要請の対象となった業者はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や、農林水産業はじめ、全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著となっていることから、地域によって支援の差が生ずることがないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和、企業規模に応じた支給額の引き上げを行うとともにということで、あと無利子融資等について言及がなされていて、加えて、国は今般決定した事業者支援分の追加配分に加え、４兆円の予備費を活用した地方創生臨時交付金のさらなる増額を実施するとともに、速やかに交付することということが盛り込まれているところです。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　いろいろと御説明ありがとうございました。
　条例を議員提案で成立させて、何とか沖縄の再興に寄与したいという思いで準備をしてまいりましたが、今日は執行部の皆さんからいろんなお話を聞くことができる機会でうれしく思っています。
　これはですね、確認をしたいんですが、これまでこれだけの予算を投じて、いろんな施策をしてきたということで、執行部として、また県民目線として、どのような効果があり、どのような評価をしているのかというようなことは非常に大事なことだと思います。いまだにやはりいろいろな施策をしよう、いろんなことに上積みをしようとしてもどうしても財源が足らない。どうしてもここのほうにもっと厚みをしたいんだけど、その施策を展開するための原資がないというようなことが、今いろんな分野で起きているのかなというふうにも思っています。特にこの沖縄の場合は、県内のＧＤＰの中の大きな部分を観光産業という、今おっしゃったように非常に裾野の広いものが引っ張ってきて、そのＧＤＰが今吹っ飛んでいる状態であるということで、他府県とは少し違う―いびつとは批判されますが、それが比較優位性がある沖縄の産業として発達してきたのは事実であって、そこをまず再興しなければ裾野の広い業界をすくい上げるということがなかなか難しいんではないかというのが１点と。
　それと、感染症と経済再興は両輪でやっていかないといけないというふうに私たちは考えていて、非常に難しい議論をしつつ何とか形に収めてきたというのが今の現状だというふうに思います。またこの原資についても、全国知事会、いろんな一般質問の中でも答弁ありますが、全国知事会でやって予算を要求して、全国知事会を通して予算配分する際には、どうしても沖縄が必要とされるような要求額というものが配分されてるかどうか―多分になかなかこれは難しいんではないかというふうに私たちは思ったりもします。ですので、島嶼という沖縄県の状況を見てですね、今必要なこと、そして今手だてを講じておかなければいけないこと、そして今現在どうしても厚みを持たして施策展開をしっかりしなきゃいけないところ、そういったものがいろいろあろうかというふうに思います。ですので、他府県と同じような政策立案ではなくて、沖縄独自の政策立案をしっかりとすることによって、そしてそのために必要な予算をきちんと確保するため後ろ盾となる条例を、私たちは必要ではないかというふうに思って、執行部共々施策展開の中にしっかりとバックアップして、それに向けて取り組んでいこうというのが私たちの提案者側としての考え方であります。
　そこでお聞きしますが、最初に申し上げましたが、これだけの予算を投じた。そして今までにできた効果について皆さんの、執行部から見た評価というもの―基本的に今後はエビデンスに基づいていろいろな予算の折衝があろうかと私たちは予測をしています。ですので、その効果をどう見てるか、そしてこの効果から次に目指すための手だてをどうするべきかという一つの見通しというのはとても大事だというのもですね。まず効果の評価、そして今後手だてを講じるべき―これはなかなか今は難しいと思いますが、イメージでもいいですから、少しお聞かせいただければなというふうに思います。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　かなりの予算を投入しまして経済対策を打っておりまして、その経済対策の観点からいきますと、効果という観点ではやはり指標としましては完全失業率でありますとか企業の倒産、廃業というところであるというふうに考えております。完全失業率は直近でいきますと、６月で4.0％ということで、これは去年から２度、３度ほど４％台に達しておりまして、辛うじて雇用調整助成金ですとか県の上乗せ助成といったようなところ、そういったもので維持できているのか、何とか踏ん張っているのかなというところでございます。
　それからもう一つ、倒産とか廃業―廃業は相当数に上っておりますけれども、倒産の件数でいきますと、ちょっと今手元に数字はないんですけれども、これも非常に抑制できているというふうに考えておりまして、これは事業の継続支援というところで取り組んでおります資金繰りの支援、それと雇用維持のための助成金等が奏功しまして何とか維持できているのかなというところでございますけれども、感染症の影響がこれだけ長期に及んでおりますので、今後が非常に懸念されるところで、今後どういった事業が必要かという点では、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、需要喚起というのは―当然大きく需要が吹っ飛んでおりますのでそれを喚起する必要があるということと、やはり根っこの事業と雇用をどう維持していくかというところでは、雇用調整助成金、それから上乗せ助成、資金繰りの支援というところは引き続き特例措置を講じて実施していく必要があるだろうというふうに考えております。
　それと、やはり感染症の波がある程度抑えられた段階では、さっき申し上げた需要喚起策と併せて、新しい生活様式に合ったビジネスモデルというところにやっぱり転換していかないといけないと思っておりますので、そういった部分も事業を構築していかなければいけないというふうに考えております。
　以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど商工労働部長からありましたように、雇用の維持と事業の継続という部分については、観光関連産業にも雇用調整助成金であったり県単融資の部分について雇用調整助成金だと金額のおよそ７割が観光関連事業所というふうな把握もできておりますので、そういった雇用の維持に寄与しているところではございますけれども、現在は感染が拡大しているような状況というところでありますので、どうしてもこういったいわゆる止血対策といいますか、維持継続という部分に重点が置かれることになると思いますが、今後はワクチン接種状況等をマークするとして、やはり段階的な需要喚起策を講じなければいけないと思っておりますので、措置していただいた地域観光事業支援であるとか、それからバス彩発見ツアーであるとか、観光施設の体験事業であるとか、そういったもので段階的に需要の喚起をしていきたいというふうに思っておりますし、その先には各地のワクチン接種状況や感染状況を見極めながら、ターゲットを明確にしてワクチン接種者、または高齢者、ファミリー層、富裕層、あるいはワーケーションというような形で、ターゲットを明確にしたような域外の需要の取組というのも見据えながら準備していければなというふうに思っています。

○大浜一郎委員　保健医療部長にお伺いしますが、今様々な予算措置を講じて予防対策をされておりますけれども、基本的に原資というのはどこが原資で、執行率というのはどういうふうになっているんですか。

○大城玲子保健医療部長　いろいろな事業がございますので大まかに申し上げますと、やはり緊急包括交付金というのが国からありまして、これが10分の10で措置されております。いわゆる病床の確保であるとか、本当に医療に必要な部分についてはそういう予算で確保されています。それから、行政検査につきましてはもともとの厚労省の予算がございまして、それを活用しています。それ以外について、先ほど申し上げましたように県として独自で上乗せをする分であるとか、県民ＰＣＲとか、県独自の事業等につきましては地方創生臨時交付金を財源として使わせていただいていますので、先ほど申し上げましたように、できるだけ医療の特化した部分で使えるような工夫ができれば、もう少し財源の確保も別に回せるのかなという課題はあると思っています。
　そういう状況でございます。

○大浜一郎委員　と申しますのも、やはり必要な予算を取るためにどこの予算かなとか、どういうところから原資が出ているのかなと知っていて、どの部分が対策を講じなければならないのかなというようなところがやはりあろうかというふうに思って、ちょっと今お聞きしたんですけど、基本的にこれは経済と医療、両輪で回していかなきゃいけないので、行政は縦割りかもしれませんが、社会は縦割り横割りも関係ありませんので、そうったところでしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。特にワクチン接種に関してはどうしても全国的にまだということがあって、答弁されたような感じになっているのが一つの大きな経済再興の担保になろうかというふうに私たちは思っているんですね。その辺のところがしっかりと今後取り組むためにいかなる予算とか、罹患者を発生させないためにどうしていくのかということについても、例えばホテルの宿泊療養はどうしているのかとか、家庭内待機はどうしていくのかという問題にもそれなりの予算がかかってくるでしょう。だから、そういった意味の形においても必要なことはやはり必要だと言って要求はすべきだと我々は思っているんですね。
　ところで、ちょっと細かい話ですけど、ワクチン接種戦略課の中で、ワクチン接種率について地域と県の発表に差異があるというようなことがありますよね。医療従事者を抜いたような形で県は発表しているけれども、地域としてはＶＲＳの中ではやはり10％ぐらいの差異がある。そうなってくると、ちょっと誤ったメッセージになっていないかというふうなところが今ちょっと指摘されているんですが、この辺はどうなんですか。というのは、どれぐらいワクチン接種がこの地域で進んでいるかということに差異があるとなると、例えば我々が物を申すときに、これはどういうことになっているんですかというふうに言われかねないので、少しこの辺のシステムを教えてくれますか。

○大城玲子保健医療部長　委員おっしゃいますとおり、今ワクチンの接種率につきましては、国のシステムのＶＲＳというシステムがありまして、それに接種券の番号を入力した分が全国的にデータとして出ていきます。それが毎日国のホームページに掲載されておりまして、皆さんそれを御覧になっているという状況です。そのデータを基に、県としましては各県の状況であるとか市町村の状況を公表させていただいているんですが、実際に医療従事者の分がそれには含まれていない。それから、県の広域接種センター、それからクルーズ船でやっているものも含めて、接種を早めるために接種券が配られていない方も含めてエッセンシャルワーカーを名簿で登録していただいて手打ちをしているようなものがありまして、それについてはＶＲＳの入力が間に合っていないものがあります。それから、市町村でも例えばそういうような扱いをしているところがもしあれば、そこも入力が間に合っていないところもあるかもしれません。とういうようなこともございまして、ふだん県が発表しているものに加えて、医療従事者、それから広域、職域も含め、基地内も含めて今資料をまとめているところでございます。近々公表したいというふうには思っております。

○大浜一郎委員　この問題は、本当に地域の活性化とか次につなげる展開のときに重要な要素になるんですよ。ワクチン接種率がどれぐらいあるかということは、どれだけ精査されているかというのは物すごく大事な資料なので、これを今聞くまで我々は知りませんよ。自治体すら知らない。自治体もその内容を知らなかった。石垣で私が聞いたのは、もう70％行っているのに、県が言っているのは56％ぐらいだと。もう７割が基本的には接種されている。プラスアルファを今からやっていくということなんですけど、この差異があるとまだ遅いんじゃないかという議論になるわけですよ。だから、そういったものは丁寧にやらないと、これが全体的な沖縄県の接種率とか免疫力がどれぐらいになったかという指標としては、我々がいろんなことをやっていくときに接種率が悪いんじゃないかとか、ばらつきがあるんじゃないかとかいうようなことが―変なところで影響を受けたくないんですよ。その辺は丁寧に市町村にもそういう内容を教えていただければなと思います。

○大城玲子保健医療部長　先ほど私のほうで申し上げましたのは、県全体のものでございまして、その数字については近々公表したいと思います。ただ、市町村ごととなりますと、やはり市町村におかれましてもＶＲＳの入力を早めていただきたいという作業はぜひお願いしていきたいというふうに思いまして、県全体としても私どもが示しております方針に近づくように今努力しておりまして、おおむねそれを達成できるような形で動いておりますので、そこはきちんと公表していきたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、令和３年第６回議会議員提出議案第１号に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前中は執行部への質疑ということで、その後条例の与党修正案それから調整案を一旦持ち帰ってただいて、各会派からは事務局のほうに今日中には結論出ないということは連絡は来ましたけれども、明日以降の日程をまた決めなきゃならないもんですから、この再開の中でいろいろ協議をしたいと思います。
　各会派で持ち帰った検討結果の報告だけを、簡単にお願いしたいと思います。

○上里善清委員　今日の段階で修正案も見て、自民党の回答も見てですね、もう少し慎重に審議すべきではないかということが大方の意見ではあるんですけど。だから今日中にということにはならないですね。

○玉城武光委員　今、上里委員のおっしゃっているように、私たちが修正案を出して、それはのめないと全面的に否定されているわけだから、もっと慎重に審議をして、ほかの産業の団体も呼んで慎重に審議したほうがいいんじゃないかと。だから、採決するのは今日は無理だということに決定しました。

○仲村未央委員　まだ調整中です。今日の委員会での審査も踏まえて、会派並びにそれぞれと調整が必要だと思っていますので、もう少し時間が必要です。

○翁長雄治委員　我々としましても、修正案と調整案の中身のギャップが今あるということで、少し時間をいただきたいというふうに考えています。

○大城憲幸委員　我々は当初から話してますけれども、今回の条例の目的はとにかく県民に様々な声がある中で、なかなか財源がなくて県政の手詰まり感がある、そういう中で経済対策、感染対策の財源を確保することを目的に自民党会派さんが調査研究を重ねて出してきた条例案ですから、我々はそこは尊重するという意味では、特に異論はありません。

○西銘啓史郎委員長　分かりました。
　自民党会派から何かありますか。

○島袋大委員　よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　今後の対応については、休憩中に御協議いただいたとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○玉城武光委員　慎重に審議する上で、観光団体ほかの商工会団体の意見も聞いたほうがいいんじゃないかと私提案したんだけれど。

○西銘啓史郎委員長　今、玉城武光委員から、慎重に審議するためには商工会等ほかの団体を呼んで意見を聞いてはどうかとの提案がありますが、これについて御意見はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　条例を片づけてから、これは分野分野違うんで、観光は壊滅的状況ですから、農業は農業において打撃もありますけど、壊滅的な大きな分母から大きなものをやって、それからＪＡとか商工会とか、やったほうが―基幹産業ですから、観光は沖縄の。本当に痛手なもんですから。優先順位をしっかりしないとここは。失業率もこれだけ悪化してますから、やはりこの条例を片づけた後に、玉城委員が言うように優先順をおいてやっていけばいんじゃないですか。まずこれから優先ですよ。壊滅的状況ですから。取り計らいよろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかの委員の方々はどうでしょうか。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　まず明日の日程については、明　８月26日　木曜日　午後１時30分から第１委員会室で行います。
　それまでに、提案者から皆さんに対するいろんな聞き取りまたは調整があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　委員の皆さん、大変お疲れさまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎