委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和5年 第 4 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年12月15日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 39 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 参考人からの意見聴取について（陳情第122号沖縄文化・芸術・伝統等の 発信撮影支援事業に関する陳情について）
２ 乙第18号議案 地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
３ 請願第１号外１件及び陳情令和３年第18号外60件
４ 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
５ 決算事項に係る調査日程について
６ 閉会中継続審査・調査について
７ 視察・調査について
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎
副委員長 大 城 憲 幸
委 員 新 垣 新
委 員 西 銘 啓史郎
委 員 島 袋 大
委 員 中 川 京 貴
委 員 上 里 善 清
委 員 山 内 末 子
委 員 次呂久 成 崇
委 員 仲 村 未 央
委 員 玉 城 武 光
委 員 金 城 勉
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課副参事 松 元 直 史
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉
観光政策課長 久保田 圭
観光振興課長 大 城 清 剛
文化振興課長 佐和田 勇 人
文化振興課しまくとぅば普及推進室長 翁 長 富士男
交流推進課長 仲 村 卓 之
土木建築部港湾課副参事 大 城 嘉 和
参考人招致のため出席した者の職･氏名
（参考人）
横 澤 匡 広
宮 平 貴 子
神 山 繁
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、陳情第122号に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。なお、ただいまの議題につきましては、去る10月16日の本委員会での決定に基づき、陳情第122号の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日の参考人として、横澤匡広氏の出席をお願いしております。また、横澤匡広氏から、参考人として、宮平貴子氏、神山繁氏を出席させたいとの申出がありました。委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
参考人におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、陳情第122号沖縄文化・芸術・伝統等の発信撮影支援事業に関する陳情について、提出に至る背景及び目的等について、全体で15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
横澤匡広参考人。
○横澤匡広参考人 おはようございます。本陳情を提出しました横澤匡広と申します。映像業界を代表して、本日御説明させていただきます。
まず初めに、本日お忙しい中本陳情に関して、このような時間を設けていただき、ありがとうございました。
また令和２年の撮影支援再開の陳情においても、島袋大委員をはじめ、多くの委員の方に重要性を議論いただき、全会一致で採択いただいたことを、この場を借りて感謝申し上げます。
早速でございますが、本陳情の趣旨をお手元の参考資料を基に、まず私から御説明させていただきます。
目的としてはコロナ禍によって露呈された県内映像産業基盤の再構築ということで、経緯としまして３年間撮影業務の自粛や規模縮小もあり、県内の映像業界が再編を求められているということで、本陳情並びにＯＣＶＢが所管していた沖縄ロケ制作支援事業の再開、または類する事業の創出を要望するものとしております。
期待される効果としてですね、独自の歴史文化を県内事業者が県外・国外で一定の規模感で表現する機会の再開としていますけども、これまでも議論していただいたんですが、沖縄県には独自の文化がありまして、それを伝えるということも、すごく重要かなと思っております。復帰後50年がたちましたけども、アメリカ統治時代の面影も今後都市計画等によって変わってくる可能性もありますので、そういうことも踏まえて、空手発祥の文化だったり、琉球国という文化だったり、日本で唯一地上戦を経験した歴史もあります。こういうことをソフトパワーによって県外・国外に訴えかけたいということも、この事業の趣旨であります。これを県内事業者によって伝えるということが本事業の重要性だと思っています。旧事業では主体が県内事業者と限られていませんでしたので、本事業では主体が県内にある団体や個人に助成することが、重要じゃないかなと思っております。
ちょっと産業的なことになるんですけども、令和２年度のロケ制作支援陳情においてですね、300名ぐらいの署名をいただいたのですが、経済規模にすると30億円ぐらいの規模――署名いただいた人たちだけなんですけども、それ以外に広告やブライダルでも旧事業によって育てられた人材が多く活躍しております。それも合わせると大体100億円ぐらいの今産業になっていると思うんですが、昨今の生活において、なかなか映像がない生活というのは、ちょっとあり得ない生活になってきているのかなと思いまして、産業としてはすごく右肩上がりの産業であるということで、これは旧事業からも継続して人材が育成してきたということも踏まえると、これから10倍、100倍と超えていける産業になっていくと思っております。
３番目に、そういう産業の選択肢を増やすことで子供たちの職業の選択肢を増やして、貧困問題の解決の一助になればと。沖縄でもいろいろＩＴだとか、いろいろ産業が育ってきていますけども、産業を増やしていくことがすごく重要だと思っております。
あとは課題になるんですけど、中堅人材の県外流出――コロナ禍によって、なかなか県内の事業が回らなかったというところで、以前の事業で育ってきた人材が県外にすごく流出しているというのが我々の今持っている危機感でありまして、そこをやっぱり取り戻していきたいというのもこの事業の一つだと考えております。県内に映像系の学校が何校かありますけども、そこでもインターンの機会に恵まれるというのがなかなか少なくて、実際現場との乖離があって離職する子たちがいたりとか、就職するにしても県外に就職しないといけなかったり、そういう人材の流出ということにも関わってきているので、こういう事業を通して県内の多くの事業者が残るように進めていきたいと思っております。
以上を踏まえた旧事業での問題点を改善しながら本事業によって多くの人材や産業が発展すると確信しております。
私からは以上で、次に宮平貴子プロデューサーからお話をいただきたいと思っております。
○大浜一郎委員長 次に、宮平貴子参考人。
○宮平貴子参考人 今日はお集まりいただきありがとうございます。
私はククルビジョンという映画会社をもう12年になりますかね、やっておりまして、立ち上げのときにカラカラという日本とカナダの共同制作の映画において、この事業支援をいただけたことがすごく大きな今につながっているということを今日は申し上げる場として参りました。
2011年のカラカラではコンテンツサポートもそうなんですけれども、文化などのコンテンツファンドのほうも活用させていただいて、カナダとの共同制作で行いました。今お話をいただいた横澤さんも当時音声マンとして入っていただいて、またダニエル・ロペスさんという方も当時沖縄にいらっしゃったので、助監督として関わっていただいて、今この方は宜野座のほうで芸能を伝えるドキュメンタリー映画を撮って、東京の賞もいただいたりもしております。丹野雅仁さんも助監督として入っておりましたけれども、丹野さんも数本短編映画を監督するなどしております。またそのときに、カナダの撮影監督さんの下に第１カメラ助手としてついた砂川達則さんは、今もう沖縄の第一人者ぐらい撮影監督として活躍しております。コザの映画で提監督のチーフカメラマンとしても活躍してますし、人材育成効果があったというのは本当に確かなことだと感じております。ちなみに、その当時ＳＡＫＩＳＨＩＭＡｍｅｅｔｉｎｇさんが主題歌だったんですけども、その下地イサムさんと平良美恵子さんという芭蕉布の方ですね、先日文化庁の功労賞が発表されましたけれども、このお２人も関わっております。
私はそのとき初プロデュース作品だったんですけれども、このように沖縄の人が関わることによって、沖縄の文化が正しく国内外に伝えられるという利点がすごく大きくあったのではないかということと、あと人材育成の効果に関しては、ものすごい恩恵があったのではないかというふうに思っております。
その後も、カタブイというドキュメンタリーの映画で、ダニエル・ロペスさんが監督をしていただいて、これもスイスでの公開がかないまして、ドイツの映画祭などでも上映されまして、とても注目を浴びました。そのほかにも、百日告別というトム・リン監督の映画で、これは世界で17か国ぐらいの映画祭で上映されて注目を集めたんですけれども、その中で香港でとても有名な主演のロックスターの方が、映画のシーンで一番好きだったところを吉田妙子さんが出演されている沖縄のシーンだったということを言ってくださって、そのときは香港の女優のカリーナ・ラムさんも、この撮影をきっかけに沖縄によく来るようになったりとか、トム・リン監督もパートナーを連れて沖縄に来るようになったりとか、そのセレブリティーの方々が沖縄を選んでくれて来るというきっかけにもなった作品でもあります。
１点ですね。もちろんロケの支援というのはすごく大変貴重なものがあったんですけれども、映画自体がですね、やっぱり企画から脚本を完成させること、また撮影準備から撮影をして編集などを行って完成させるまでのプロセス、またその完成させてから映画が公開されるまでのプロセスというのが、それぞれ最低でも１年間ぐらいは必要なプロセスになっているんですけれども、前回の事業に関して、もし実情をちょっと反映したらもっとよくなるんじゃないかと思った部分は、年間で完成から公開までを終わらせるということがとても難しい部分もありましたので、そこは改善点がまだあるのかなというふうに思っております。
最後にですね。すみません、これは個人的な私の歩んだ道のりの話でもあるんですけれども、私自身、カナダという場所で映画を学んでまいりました。カナダのケベック州のフランス語圏の監督さんのクロード・ガニオンについて映画を学んできましたけれども、その当時私は移民のビザも取ってカナダ人でもありましたので、私の初監督作品もカナダのケベック州の支援をいただいてプリンスエドワード島という場所で映画を撮ることができました。そうでなかったらやっぱり、どこの馬の骨かも分からない初めての監督に、一般の企業さんというのは怖くてリスクを負えないんですね。でも、その撮影支援までにちゃんとした脚本のデベロップメントの支援があって、それでカナダのケベックの皆さんは見て、分析して、これだったら撮影いいねという形で段階を踏んだ支援があったので、すごく作品としてもよくなったし、私自身はやっぱりあの支援がなかったら、日本とカナダの共同制作で初監督を務めるということはできなかっただろうと思っておりまして、やはりそういう新しい才能を発掘するというところでは、行政の支援の必要性というのはすごく感じております。
以上になります。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 次に、神山参考人。
○神山繁参考人 私は株式会社ファンファーレ・ジャパンの取締役プロデューサーとして、2014年から沖縄の観光に携わる業務を担っておりました。2017年にこのロケ地支援事業に新しい事業として僕らはトライさせていただいて、無事採択されて映画制作という新しいコンテンツに乗り込むことができました。
2017年に採択された映画がココロ、オドルという映画で、これも沖縄県座間味村の自然を舞台に、沖縄の家族の在り方を笑いあり涙ありという感じで演出して、沖縄県のメンバーで制作しました。そのときに、僕は初めてプロデュースした作品だったのですが、例えば海外に流出してしまった女優の仲宗根梨乃さんだったり、尚玄さんという県外・海外で活躍されている方を招集して、ウチナーンチュで沖縄の映画をまた作ろうということで同意してもらって、この映画が完成しました。もちろん海外・県外で活躍されている加藤雅也さんとも、企画が非常にすばらしいということで出演していただいたんですが、この映画が2017年にロケ地支援事業で採択されて着手して、2018年に完成して、そこからドイツのハンブルグ日本映画祭に出品しましたら最優秀賞を受賞しました。その最優秀賞を受賞した理由が、やっぱりこんな自然があるんだ、これはどこなのと。沖縄ってどこなのと、すごいこういった観光のプロモーションにもなったのかなと。その当時、世界的にも有名な映画評論家がベスト20に選んでくれてですね。ちょうどベスト20をスマホで見たら一番最初に出るので、１位ぽく見えて非常にうれしかったかなと。
この人材育成の面でもですね、若手の人材育成も非常に大切ですが、実は僕もこの事業で人材育成されました。今まではテレビ番組程度しか作ってなかったんですが、この事業があったからこそ、僕はこの映画の世界に踏み入れて、今ではもう７本映画を制作しています。とにかく沖縄にこだわった映画。例えば県外からの制作会社の発注でも、僕らは沖縄にこだわっていますので、沖縄で撮る、沖縄のスタッフで撮るなら受けますという形で、７本撮らせてもらっています。直近では、沖縄市のコザを舞台にした映画、10ＲＯＯＭＳという映画を撮りまして、これもまたドイツの日本映画祭で特別賞というのを受賞しました。
実は映画祭というのは行かないと受賞できないという面もあるんですが、今回コロナ禍が明けて僕らもちょっと業務的に県外・海外に行く余裕がなかったんですが、それでも作品だけはということで作品だけ行ったら、まさかの作品だけでも受賞できたという、これもポテンシャルなのかなと。さらには僕は観光の事業で、ＪＩＣＡのコンサルというか受入れもしているんですが、そこで日系４世の方にも、日本語がしゃべれなかったんですけれどもウチナーグチはしゃべれたんですが、彼らにこの冒頭４分間だけを見せたら非常に面白いと。沖縄にこういったエンタメがあるんだというお言葉をいただきました。
何が言いたいかというと、やっぱり僕はこのロケ支援事業の経験から、僕が育成されました。そこから仲間、チームを作って、制作会社を作って、どんどんこの沖縄を発信したいなと。復帰後50年の今まではもう過去のものを作って、それを発信していただけかもしれないですけれど、今後はもっと戦略的にこういった沖縄の文化を土台にしたフィクションだったりを、どんどん世界に広げられるんじゃないかと。さらには僕の中では潜在顧客――本当のターゲットは実は世界に散ったウチナーンチュなんですね。60万人いると言われていますので、その言語に合わせた今の沖縄のフィクションやノンフィクションを発信できる機会をどんどん作れないかなと。さらには作っただけでは映画というのは完成しません。もちろん見ていただけるように制作をするために、僕らは民間の力でこの沖縄映画というブランドを構築しようと今一生懸命です。それを沖縄ブランドとして固まったときには、大型ネットフリックスだったり、アマゾンプライムが取り上げてくれる可能性が非常に高いと。その自信があるのは、最初に言ったココロ、オドルというのが、ＵＳアマゾンプライムで今格納されております。ただ、１つの作品だけが格納されたといえども、この拡散力が非常に少ないと、広告も出ないものですから。それが沖縄映画チームとして発信できるのは非常にクールジャパンの商品にもなるんじゃないかと僕は本気で思っております。
ですからこの新しくロケ支援という映画を支援していただける事業ができれば、非常にまた今後人材育成だったり、新しいコンテンツをどんどん世界に発信できるという確信を持っておりますので、ぜひもう一度、本当にチームみんなで沖縄でウチナーンチュの映画というのを作りたいですね。実際今度こういった事業が本当にあるのであれば、このガイドラインも僕らは提案していきたいなと。今ハリウッド映画では、ハリウッドで撮影するにはハリウッドの映画会社を70％以上使わないといけない。何十％はここでロケしないといけないという規定があるんですね。今後沖縄でもしこの事業をやるんだったら、主管会社は沖縄にあるべきで、80％以上は沖縄の地元にいる人たちを制作に使う。ロケ地も80％以上はこの沖縄で撮影する。その文化を絶対１つは取り入れるというカテゴリーを作れれば、いろんな広がりができると僕は信じております。
いろいろありがとうございました。
○大浜一郎委員長 ありがとうございました。
参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第122号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 ありがとうございます。
前回この補助をしてもらったとさっき聞いたんですが、規模はどれぐらいの支援があったのですか。
○横澤匡広参考人 規模は１件につき上限が3000万円、製作費の50％までが上限になっておりました。例えば6000万円の制作費であれば3000万円の支援が可能で上限が3000万円。全体の予算で言うと、２億円が県からついておりました。
○上里善清委員 １作品作るとしたら大体でいいんですがどれぐらいの予算がかかるのでしょうか。
○横澤匡広参考人 これはもちろんピンキリがあるんですけれども、今ちょうど弊社の私のほうで進めている映画で、再来年が沖縄戦から80年になるんですけれども、初めて沖縄の監督で沖縄の主演者で沖縄戦を残そうという映画ですけども、それで今集まっている程度でも２億円。これを３億、４億円にしていきたいなと思っているんですが、それぐらいほとんど沖縄でその４億円は消費されるんですけども。やっぱり映画となるとそれぐらいの規模は作らないと、なかなか県外・国外には持っていけないというのはあります。そのうちの3000万円でも、県内の宿泊費だったり、いわゆる渡航費――島嶼県でもありますから１人が移動するだけでも５万円かかるというようなところでも、前回のような補助があれば大変ありがたいなと思っております。
○上里善清委員 沖縄の人たちが中心になって、80％ぐらいは沖縄の方を出演させるということで、先ほど80％の話をしてたんですよね。今ウチナーンチュの芸能人が結構出てますよね。そういった方たちもやっぱり中に入れてという考えでやるんでしょうかね。
○宮平貴子参考人 そうですね。先ほど神山さんのほうからもあったように、やっぱりメインになるクリエイティブ人材と、あと顔になる主役を沖縄の人にするということは、とてもとても重要なことだと思っておりまして、現在も映画というものが資本がとても大きく関係するので、やはり私企業が集まってやってしまうと、東京がメインのものになかなか勝てないということがありまして、今までもたくさんいい映画も含めて作られてきましたけど、主演が沖縄の人という設定で、知名度のある俳優さんがやったりということがずっと続いております。
一方、台湾ではやっぱり原住民の話だったりとか、そのままを描く作品というのはすごくたくさん出ていまして、なかなかこの現状が変わらないというのは、私が映画をスタートした20年前と今と、たくさんいい作品は生まれているんですけれども、この現状だけというのはなかなか変わらないというのがあります。そういった意味でもポイント制で、主要な監督、プロデューサー、撮影監督ですとか、そういうコンテンツに関わるところにこのポイント制でやるというのはすごく大事なことかなと思っております。
映画のカラカラに関しても、これは相互なんですけれども、日本とカナダの出身も入っていますので、クロード・ガニオン氏が監督をするということでカナダの支援も得られたというものがありますので、そういう意味では、沖縄で撮られてもカナダの支援が得られたというすごく幸いなところもありまして制作できました。そういった意味では、本当にいろんなポテンシャルが広がる話でもありますので、人数の割合で言うと、10％とかになるかもしれないですけど、このコンテンツのポイントみたいなところというのは、ちゃんとガイドラインを作ってやっていくというのが一番いいのかなっていうふうに思っております。
○上里善清委員 映画制作をするとき、プロデューサーというかいろんな出資する方を募ると思うんですけどね。こういったこともやっぱり並行してやらないと、ちょっと難しいと思うんですよね。この辺もやっぱり今自信ありますか。
○横澤匡広参考人 今公開中のファニーズというドキュメンタリー映画を弊社で制作しているんですけれども、これはＦＥＣさんというお笑い団体を立ち上げた山城智二さんのお兄さんを通して、いろいろ沖縄のお笑いというのはどういう位置づけだったかというドキュメンタリーなんですけれども、これに協賛していただいた企業が46社あります。それは全て県内の法人さんで、金額にしても、2000万円以上はそこで集めているんですけども、やっぱりこういうことは残そうというような企業さんたちがたくさんいらっしゃるんですね。それはすごく我々にとっても力強いところでもありますし、やっぱり沖縄の文化を発信したいという企業さんたちもすごく多いので、我々はいいコンテンツを作って、発信する機会というのをどんどん作っていきたいなと思います。
○神山繁参考人 今横澤さんからもありましたとおりもちろん企業の協賛もあるのですが、僕が今映画を作って実施したのが、クラウドファンディングのほうで全国に支援を募りました。それで１回目のクラウドファンディングで500万円、２回目も500万円という、クラウドファンディングといった形で資金を調達するという方法もあります。クラウドファンディングの資金調達で一番いいのはこれ宣伝にもなるものですから、すごいダブルの効果があったかなと。そこで表に出るということは協賛していただいた企業様とか、こういった支援事業、最初はこのロケ地支援のときに沖縄県とかも、そういったのも全てクラウドファンディングでも、同時にＰＲしてきました。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お疲れさまです。沖縄のこの自然や文化や慣習、芸能、芸術を全て、例えば海外からすると日本とは違う、やっぱりこの世界に一つしかないという意味で、とても海外から見た沖縄というのは特異的な――しっかりとこうやっていけば、どんどんファンが増えていくという可能性はとてもあるんじゃないかというふうに思っています。
一方で、現状的に映画館がどんどんなくなっていく。日本全体的にもそうですし、その映画界の興行収入と製作費とか、そういうところのバランスであったり、特にだからこの沖縄で、挑戦をして沖縄で成功していくときのバランスをどうやって調達していくかという、とても今の現状で難しいところがあると思うんですよね。
ですから、行政的な支援をしっかりともらいながら、何とかここで頑張って皆さんに、もっとそれを広げていくというような、そういう意味でとても今回のこの皆さんの陳情とかも、本当に今でなければいけないなというふうに理解をするところです。そういった観点から、先ほどありましたネットフリックスであったりというのも――実は皆さん忙しいので、大体お家でそういうもので映画を見る。私も実はもうほとんど映画館に出かけることがなくて、どちらかといったらそういうところで見ているような状況があるんですけど、そこにこの沖縄の作品がどんどん入っていくと、さらなる広がりが出てくるなという期待がとてもあるんですね。その辺のところでこの財政的なこととかその辺の可能性というか、どのように今進めているのか、ちょっとそういったところからお聞かせください。
○横澤匡広参考人 もちろん映画館というのは、すごく減少傾向ではあるんですけども、さっきお話ししたネットフリックスだったり、アマゾンプライムだったり、そういうお家で見られるコンテンツが多く出てきた。それで、ネットフリックスに関しても、多分開いてみていただけると分かるんですけれど、民族的な題材のものがものすごく多いんですね。それはやっぱり世界が欲していることであって、韓国は特に北朝鮮との関係がありますけれど、愛の不時着というものを見て、ああいう社会があるんだということを全世界の人たちが分かったと。それはすごく僕はコンテンツとしていいことだと思っているので。そういうので映画だったりドラマを見る環境が、若者たちも御年配の方たちも、見る層がすごく今増えてきているんですね。内地で言うと、それによって映画界の興行がすごく大きくなってきて、映画館に足を運ぶ人たちが逆に大きくなってきているというのがありました。沖縄県においても、スターシアターズ系も、以前は我々が沖縄で作ったものというのはほぼ上映していただけなかったんです。それはやっぱり興行収入的に難しいというところがあったんですけど、洗骨というガレッジセールのゴリさんのときに７万人ほど沖縄県内で動員したんですけれども、沖縄の題材でこんなに入るんだというのがスターシアターズさんの担当者もすごくびっくりして、それ以降我々が作るものもそうなんですが、これは映画館も観光客が来て見るわけじゃなくて、やっぱり地元にいる人たちが見る映画館なので、地元のことを取り上げるとこんなに映画を見るんだということが分かって、我々の小さい作品でも大きい作品でもいろいろ取り上げていただけるようになったというのが、すごく前回の事業から沖縄のそういう映画が増えてきたということで、劇場自体も変わってきているということがこれからも僕は可能性があるんじゃないかなと思っております。
○神山繁参考人 確かに先ほど横澤さんもおっしゃったんですが、映画館は減っているんですが、実際足を運ぶ方は増えているというデータも出てきています。とは言っても、やはりサブスク、ネットフリックス、アマゾンプライムというようなものを無視することは、僕はできないと思っていて、そこも両輪で進めていく必要があると思っているんですね。でも、冒頭でも言ったんですが、やっぱり１本の作品だけではどうしてもボリュームが弱いので、韓国映画とか、アメリカ映画とかというジャンルで、沖縄映画という価値観をつくれれば、非常にサブスクでも戦えるのかなと。実はこの映画、映像というのは、テック系とも、要するにスタートアップ系とも非常に相性がよくて、こういったお茶の間は今スマホの前にあるとも言われていますので、そこに対応した映画だったりとか、そういった派生もどんどんできる可能性があるので。しかも映画館とサブスクやネットで見るのは、これが面白くてターゲットがかぶらないんですね。例えば同時に、スマホでも、ネットフリックスでもやる、映画館でもやる。足を引っ張りあうんじゃないのといったらそんなことなくて、これが面白い現象だなと今思って、だからテクノロジーと親和性はいい。そこも着目しないといけないと僕は思っています。
以上です。
○宮平貴子参考人 もう一点よければ付け加えさせてください。
先ほどおっしゃったみたいに、私は皆さんもそうだと思うんですけども、映画館で映画を見るので、クオリティーの高いものということを私たち制作サイドは思っていますので、ぜひ映画館で見てほしいというのが一つ思っております。
もう一つはですね、やっぱり他国と比べるというのはよくないとは思うんですけれども、私がカナダで映画をやってきた中で、ケベックというのがやっぱり、カナダの中の特異なフランス語圏の文化を持っているということがありまして、ガニオン夫妻がカナダに戻って10年たちますので、その当時、昔はケベック州も、ケベックの人たちがケベック映画なんて見なかったという時代があったと。やっぱりケベックの人たちの地位があんまりよくなくて、イギリス系の人たちが社長を務める中で、もう孫請みたいなことしかできなかったけれども、やっぱりケベック州の技術支援ができて、シルクドソレイユというのを皆さん御存じかと思うんですけれども、サーカスの支援をしたりとか、いろんな才能が今ケベックからは出ていて、もうアメリカのアカデミー賞の外国語賞の常連になっているぐらいの文化力を育て上げているカナダの州がありますので、ぜひそういう意味でも映画は世界に向けてやるということで、長期的な目線で見ていただきたいなというふうに思っております。多分、資金の回収がどうなのという話になると、やっぱりどうしても短期的な視点になってしまうかなと思うんですけども、やっぱりこれの積み重ねがどんどん文化を発展させていくという部分もあると思いますので、ぜひその点の長期的な視点というのはお願いしたいなというふうに思います。
○山内末子委員 ちょっとジャンルが違うかもしれませんけれど、ちょっと前に琉神マブヤーが、すごい東アジアでヒットもしていましたし、台湾とかタイとかその辺でもずっと放映をしていたという、あれはテレビだったと思うんですけど、そういうのと皆さんのところとは全く……。あれもその事業費を使ってやっていたものですか。
○横澤匡広参考人 前事業はテレビドラマも全部含めて、我々が今お願いしているのもテレビドラマも含めて全部の支援をお願いしているんですけれども、琉神マブヤーに関しては、テレビドラマの支援はなくて、その後、映画版というのがありまして、それに関しては支援が入ったと思います。それは私も県内事業者として従事する予定だったのですが、いろいろな問題でひっくり返されまして、ほぼほぼ県外事業者のみで制作されたというのがあります。
○山内末子委員 最後に、先ほど世界にいるウチナーンチュの皆さんたちに向けても、全ての言語で使ってということで、沖縄を世界のウチナーンチュにも発信していく、世界に発信していく、それから国内に発信していくという、すごい希望を持っていますし、私たちも何とかその希望を一緒にかなえていきたいなと。そういうすごい何か熱いものを受けています。ありがとうございます、頑張りましょう。
○大浜一郎委員長 １時間程度の参考人招致でありますので、もし御質問があればどしどしお願いします。
ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。非常にこの地元調達について、関心があるんですね。先ほどハリウッドの例を神山さんがおっしゃっていましたけれども、人材を育成するという意味で、この映画業界の中で一体今どういう状況なのかというか、要は支援の在り方に何か改善が必要なのか。ここの人材を使う、ここの監督、プロデューサーを調達した場合に限って支援をするとかですね、そういう行政が関わることの意義というか、何を誘導してほしいかですよね。今までのその支援の在り方で、どこか空回りしたり、かみ合わなかったことがあったのか。もし改善するとすれば何がポイントなのかですね。次の事業をもし立ち上げるのだったら、こうしてほしいという具体的な提案があればいただきたいと思います。
○神山繁参考人 たしか前回は非常にいい点が多いんですが、今おっしゃったようにやっぱりこういったガイドラインが曖昧だったのかなと。例を挙げると、すごい制作費が何億もあるような県外の制作会社が作る映画で、この補助事業の一部だけを３日ぐらいでロケを撮って帰ってしまう。これを沖縄映画と呼べるのか。これは沖縄県が支援する必要があったのかと、僕もちょっと疑問に思った作品が幾つかあったものですから。だからそういったために、やっぱりガイドラインをしっかり設ける。県内にある制作会社で、さらにはスタッフは80％以上をという、この企画の段階で出せる仕様をちゃんとクリアできるというハードルを上げてもいいのかなと思っていまして、先ほど宮平プロデューサーもおっしゃっていたんですが、やっぱりどうしても時間がかかるので、これの支援の方法も、ロケ撮影支援、制作支援、プロモーション支援とか、あとは海外への映画祭へのプロモーション支援という幾つかのパターンに分かれても、非常にありがたいなと。どうしても時間がかかるのは事実です。その後はやっぱり二次課題もいろいろ出てくるんですけど、何％以上は沖縄で絶対撮るべきと思いますね。３日だけ撮られて沖縄というのもちょっと疑問が生まれるし。やっぱりそういったロケ地を何％使うというのはちゃんと理由がありまして、ロケ地観光というところにも寄与できます。聖地巡りという形で来ます。そこでまた僕は今実際経験しているんですが、映画を作りました、ロケ地に来てください。一応やっぱり好きな人たちはロケ地に来て回ります。実はそこでまた課題が見つかったんですね。この映画としてロケは撮られたが、観光客やファンを受け入れる通りになっているのか、サービスができているのかという。要するに二次課題も今出てきて、それに僕は実は取り組んでいて、ロケ地だから来てくださいじゃなくて、ロケ地だからもっとホスピタリティーを上げようということを取り組んでいます。これだったら今後本当に世界の映画祭を受けるんだったら、インバウンド対応しないといけないよねという啓発もできるのかなと。今沖縄市の中央パークアベニューという小さい通りなんですが、そこで僕は実験的に一応ちょっと行っています。さらに結局映画は音楽が必要になってくるんですね。映画音楽というのを世界に対抗ができるんですよ。実は沖縄のミュージシャンは、すばらしいミュージシャンがたくさんいるんですが、やっぱりそこら辺の音楽はどうするのかといったのも必要なのかなと。僕は実際今回実験的に、沖縄県に在住しているプロ・アマ問わないミュージシャン12組に楽曲を提供していただきました。それもそのかいわいでは話題になったんですね。そういったいろんな面でこの映画を通して文化を発信できるのかなと思っていますので、ちょっと話がずれましたが、そういったガイドラインは絶対必要だと思っています。
○宮平貴子参考人 私が支援していただいた、カラカラ、カタブイ、あと百日告別というものというのは、やはり撮影の支援と、もう一つは脚本シナリオハンティングというものの支援がありましたので、やっぱりそれはすごく助かりました。当初は海外コンテンツサポートだったので、海外で配給される作品に対しての支援だったと記憶しています。そのときに海外の監督さんとか、撮影監督さんが来てちゃんとしたシナリオを書くというときに、渡航費とか滞在費とかというのはものすごく助かりました。それが途中からなくなってしまったりとかあったので、先ほどもちょっと申し上げましたけども、やっぱり脚本は映画の設計図なので、設計図が悪いとどうしてもいい映画が生まれないという部分もありますので、シナリオをちゃんと時間をかけて脚本を作るということをやるというのは必要な手順――例えば県内の文化人に適切な手段で見ていただいて、評価をしていただくようなプロセスというのも必要なのかなというふうに思います。そのときにやっぱり文化に注目をしていただくというのがとても大事かなというふうに思っていまして、経済効果だけで測ってしまうと、なかなか長期的な沖縄の文化を伝えるという難しい部分もありますので、そこの視点も大切かなというふうに思っております。
映画自体がシナリオの完成、映画の完成、また公開までのプロセスというので少なくとも３年ぐらいはかかる。分けて支援というのが必要だということが一つと。
あとこれは別のものだったかなと思うんですけども、以前ＯＣＶＢさんでは、短編映画のツーリズムの公募がありまして、どんな方でも短編映画を制作できるチャンスがありました。私もそこで、わたしの宝ものという作品を撮影させていただいて、世界の子ども映画祭で上映されたんですけども、先ほど私が申し上げた人材育成という面では、沖縄に在住している女優さんとか、監督さんとか、いきなりちょっと長編作品というのはすごくハードルが高いんですけれども、最初の作品ということであればものすごく名刺代わりになるんですね。私も監督でもあるので、俳優さんを見るときに、経験があるかないかというのも、見せる作品があるかどうかも、ものすごくやっぱり大事なんですね。そういった意味では、そういう短編映画の支援というのも、これはもう劇場公開するかしないかではなく、例えば今でもそうなんですけれども、ネットで見てもらえて世界中からアクセスできるような形のそういうコンテンツをサポートする支援というのはあってもいいのかなというふうに私からは思います。
○仲村未央委員 いつだったか去年かな。ロスに行ったときに、ディズニーの社長さんと我々意見交換をする機会があったんですね。沖縄にいらっしゃった方なので、特に沖縄観光のコンテンツに対しての提言をおっしゃっていただいたんですね。そのときにやっぱり沖縄が、どういうストーリーを持って観光をやっているのか、発信をしているのかというね。ハワイで言えばアロハなんだけども、沖縄はなんだというときの、この発信力とかストーリー性というのをかなり強調されてお話をされて、ディズニーでも１度映画で沖縄を題材にして取り入れたということの発信のことをおっしゃってたんですよね。
だから今皆さんがこだわるこの文化とか、沖縄の歴史も含めて、この発信にしっかり変えていくことが、沖縄経済、特に観光、先ほどからインバウンドの話も出ていますけれど、どういうその可能性というかですね。そこにもちろんもう既にそれはいろんな実戦があるから、手応えは十分あるというふうには思っていらっしゃると思うんですけれども、そこをもっと沖縄のこれからの観光の在り方ということに対して、提言をいただきたいんですよね。要はうまくかみ合っているのかなというね、その発信のその方法とか、呼び込みたいターゲットとか、そこが映画や映像や、皆さんが今やろうとしてることと、どう沖縄県の、ひいては経済に貢献をしていくんだ、人材に貢献していくんだという意欲というかビジョンみたいなものをちょっと聞かせていただきたいなと思いますけど。
○宮平貴子参考人 今現在の話でもあるんですけれど、私が監督させていただいた、横澤さんが共同プロデュースをしているシネマ組踊孝行の巻という作品がありまして、それは沖縄で公開されて、今年の１月に渋谷のユーロスペースで１週間開けることができました。ユーロスペースでは予想を上回るというか、私たち宣伝費が全くない状態で、もう本当に動き回ってチラシを手渡しでの宣伝ではあったんですけれども、１週間ずっと満席だったんですね。そういう意味では、組踊を初めて知ったという東京の皆さん、とても驚かれていました。やっぱり沖縄にこういう文化、能や歌舞伎にも負けずとも劣らない文化があるということを今まで知らなかったという皆さんが見に来ていただいて、必ず国立劇場おきなわで、本物の組踊を見たいですという方もいらっしゃいました。実際沖縄で公開されたときに、主演の田口さんですとか、あと佐辺さんのファンができて、あれからもう見続けていますと、通っていますという方の声をいただいたりとかしていますので、実際にプロデューサーの大野さんの組踊への思いというのは、沖縄の人でもなかなか知らないので、どんどん映像にして発信したら、たくさんの人に届けられるんじゃないかということで発信をしておりましたので、東京のみならず全国17か所の映画館でかけていただいたんですけども、惜しいことにやっぱり東京、その宣伝費は潤沢にはなかったのですけれども、やっぱり届く人には届いて、その映画を見たことで組踊を知って、聖地みたいに国立劇場おきなわを訪ねたいという皆さんをつくれたというのはすごく大きいなことだったのかなと思っていまして、伝統芸能の映像化というのは初めての試みだったのではあるんですけれども、そういった波及効果が大きい部分もあるのかなというふうに思いました。私自身は孝行の巻というのも祈りの映画でしたので、沖縄が持つ目に見えないものを信じる力というのは沖縄県民皆さん持っていると思うんですね。そういったことを込めた映画というのを、どんどん発信していきたいなと思っております。
○横澤匡広参考人 観光との関係なんですけれど、何もせずとも沖縄県は観光は増えていくというのは、みんな一致だと思うんですけど、観光の質というか、そういうものが今後やっぱり重要になってくるのかなと思っていまして。どういう文化があったのか、そういうものを知る人、知りたい人というのは、やっぱり結構欧米の方だったりすると、セレブリティーの人がやっぱりそういうことに興味がある方が多いんですね。そういう方が本当に長期滞在して、どういう文化があったのかを触れながら、体験しながら、観光するというところがすごく大きいので、ただ海があるだけでは、この沖縄の観光は次に行かないと思っています。それはやっぱりこういう琉球文化という、日本とは違う文化があるんだ、一つの国だったんだということを知れば知るほど、そういう長く滞在してこういう文化に触れてみようという方たち、空手というのが、沖縄から発祥なんだということを知ると、空手をやっぱり沖縄で体験してみようという、空手会館もできていますし。なんかそういうことがすごく結びついて、観光の質が上がってくるんじゃないかなと思っています。
今御嶽に入っちゃいけないとか分からないまま、写真のインスタに載っていてきれいな場所としてみんなが入っていくんですけれど、どういう下地にあって、こういう御嶽が聖地があるのかということがだんだん発信されていけば、もっと違う意味でのこの観光ということができてくるのかなと思っております。
○神山繁参考人 やっぱりこの観光と先ほどのディズニーの話が非常に僕は興味深く聞いています。こここそちょっとこの我々業界も、もうちょっと取り組むべきかなと。今ですね、ウエルネスツーリズムという概念が、非常に皆さん理解していると思います。これはブルーゾーンと言われていて、実は沖縄はブルーゾーンの一つで、何かというと、食、文化、音楽、アートという。ここにまさしく豊かなところという位置づけになっているんですね。世界に５か所しかない。もうそれだけでも秀でているんで、それを取り入れながら僕らも制作のほうをやって、文化を伝えるのももちろん大切なんですが、僕はどちらかというとローカルエンターテイメントの底力と可能性というところに重きを置いているので、それをブルーゾーンという付加価値がついているのに、それを利用しない手はないかなと思って。先ほどのディズニーの話は非常に興味深いですが、これは僕らももっとＤＸを図っていかないといけないというのがここの業界の課題かなと思ってますので。こういった支援があることによって、そういった課題に挑戦できるということは、非常に興味深く感じておりました。
以上になります。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 沖縄の場合には、経済的な問題もあってですね。公共工事の発注の仕方についても、我々は常に県内業者優先発注というものを行政のほうに訴えかけてきているんですけれども、皆さんの業界の場合には、この県外の業者、業者というんですかね、県外のそういう方々と地元の皆さん方とのお互いの競い合いというか、そして行政がその事業を発注する。例えばコマーシャルにしてもね、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａなんかは県外大手に委託したりしているんですけれども、そうするとやっぱり地元の経済効果も、人材育成も、そして業界の発展も大きな影響を受けてくると思うんですけれども、現状と、そして行政に対する要望というのがありましたら教えてください。
○横澤匡広参考人 おっしゃるとおりでして、やっぱりこういう事業がないと我々が主体になることというのは、なかなか難しいというところがあります。今12月に撮影している映画に対して、仲間由紀恵さんが出られて、すごく今盛り上がっているんですけれど、基本的に資本は本土の資本で、我々は下請、孫請でしかないので、これが大ヒットして何億円と売上げても我々には１円も下りてきません。そういうところを、こういう事業を通して我々が主体的になって、売り上げたら売り上げた分は県内の事業者に戻ってくるような一助になる支援をしていただきたいと思っています。これは本当に、ここにいる神山さん、宮平さんは、前回の事業で主体的になって興行収入にしても、全て落ちるような仕組みを前回の事業でつくってもらったので、今はもう人材は育ってきたんですけれど、こういう事業がないことによって、下請、孫請に甘んじざるを得ない状況というのはすごく長く続いているので、そこは一つのこの事業を通して、もう一つ我々がステップアップできる、育ってきた人材がもっと輝けるような支援というのをお願いしたいと思っております。
○神山繁参考人 あとはやっぱりどうしても技術的な課題とか問題とか疑問があるかと思われるんですが、今は技術的には非常に上がっております。なぜかというと、どんどん機材が、テクノロジーが発達して、軽量化になっている。誰でも使えると言ったらおかしいですけど、非常に使い勝手がよくなっている。本当に10年修行しないといけないような機材の使い方ではなくなってきているので、技術的にも見た目的にも引けを取らない状況には今なってきてますし。横澤さんも個人でどんどん育成をしていって後輩も育ってきていますし、彼はもう機材を無償で貸し出したりといった形もしています。でもそれはあくまでも個人の個の力でしかないものですから、それを支援をいただいて、もっと能動的に戦略的に人材育成までスキルを落とさない世界標準まで伸ばすということは可能なんじゃないかなと思っております。
○宮平貴子参考人 映画は公開規模というのがすごく注目されるものだと思うんですけども、配給会社というのはまだ東京が強いという部分がとても事実としてあります。ただ例えば配給の支援が県からあるということで共同配給という形が取れれば、もっと主体的に沖縄が配給の部分にも関われるということが実現できるのかなというふうに思っていまして、先ほどおっしゃっていましたけども、海外の映画祭に作品が行くということと、そこに多言語のものをつけるというのはとても大事だと思いますし、私からはもう３回目ぐらいのお話なんですけれども、やっぱり１年で全ての成果を望まれるというのがとても難しい芸術でもあるので、脚本、映画の完成、あと配給・公開という３つに分けた形での支援というのが現実的ではないかなというふうに思っております。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 ９月定例会の委員会のほうでも、この陳情について我々審査をしているんですけども、皆さんこの県の経過・処理方針等というのはお読みになっていますか。率直に皆さんがこの陳情で要望している内容に対して、県の処理方針というものを、どのように感じているのかというのをお聞きしたいなと。時間がないのでもう代表の方だけでも構いませんので。
○横澤匡広参考人 率直に言って残念でしかないということですね。前回が７年で事業が終わったので、これがおしまいですということをよく意見交換のときにお話をいただくんですけども、何事も継続しないと、産業というのはなかなか根づかないというのがあると思うんですよね。今はその７年間で技術もやっと高まってきて、先ほどの建設の話でもないですけれども、県内で作れるパワーができてきたのに、いざ興行収入が大きなものになったら１円も残らないよという――まだそこまでにはたどり着いてないという７年だと思うんですね。
これは終わりとせず、文化だったり産業を育てるというのは継続してもらえることがやっぱり大きいと思うので、そこは本当に県の意見というのはまず残念でしかないんですけど、今回いろいろ意見交換をさせていただいた中で、人材育成に関してはすごく県のほうも前向きなところもありますので、その辺も踏まえて、また我々のほうもいろんなことをチャレンジしていきたいなと思っております。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第122号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、本日は誠にありがとうございました。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、参考人退席）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
本日の説明員として、文化観光スポーツ部長外関係部局長の出席を求めております。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情令和３年第141号外23件を議題といたします。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
当部関係としては、継続の陳情が23件、新規の陳情が１件となっております。
継続陳情19件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情４件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。
なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
12ページを御覧ください。
陳情令和４年第61号県による宿泊税の検討に関する陳情。
33行目を御覧ください。
当該陳情事項については、コロナ禍の厳しい状況において、宿泊税の実施は断じて控えることを県に対して強く働きかけるよう配慮すること求めるものです。
29行目を御覧ください。
宿泊税については、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展することを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、導入に向けた検討を進めております。
今年度は、宿泊事業者を含む観光関連団体や導入を予定する市町村との個別の意見交換を再開しております。
また、９月から11月にかけて、導入予定市町村及び観光関連団体との連絡会議を開催しております。
11月８日には、観光関連団体から宿泊税制度の導入に向けた意見書の提出があったところです。
これまでに観光関連団体等との意見交換で挙げられた税の使途、税額設定の在り方等の論点のほか、意見書で示されたシステム導入への対応、税導入後の運用体制等についても、引き続き観光関連団体等と協議の場を設けて、詳細を整理してまいります。
18ページを御覧ください。
陳情令和４年第153号沖縄県ボリビア・サンタクルス州姉妹都市交流活性化に関する陳情。
36行目を御覧ください。
当該陳情事項については、沖縄から文化芸能の指導者を派遣し、県系人をはじめ現地の方との交流を活性化するような取組を検討することを求めるものです。
19行目を御覧ください。
沖縄ボリビア協会が、県内の農業高校等や大学、関係機関への訪問と交流を図るため、令和５年10月22日から11月６日に実施した在ボリビア県系高校生と沖縄県の高校生との研修・交流事業に対して、県は一部助成したところであります。
29ページを御覧ください。
陳情令和４年第168号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
24行目を御覧ください。
当該陳情事項１の(１)については、全国旅行支援について、期間の延長及び予算の増額を国に求めることを求めるものです。
30ページ７行目を御覧ください。
全国旅行支援を切れ目なく実施するため、令和５年度も予算を措置し、継続してキャンペーンを行っており、予算のほぼ満額を執行したことから、令和５年11月30日をもって終了したところです。
37ページ23行目を御覧ください。
当該陳情事項４の(６)については、クルーズ船の受入れ環境の整備並びに誘致活動の積極的展開を行うことを求めるものです。
38ページ15行目を御覧ください。
クルーズ船寄港時の二次交通機能を強化することにより、乗客の効率的な周遊を促進し観光消費額・経済波及範囲の拡大を図るため、クルーズ船社、県内事業者等と連携し、循環バスを運行するクルーズ船２次交通機能強化支援事業を令和５年11月議会で補正予算として計上したところであり、クルーズ船社、乗客、地元の三方よしとなる持続可能な受入環境の整備に努めてまいります。
60ページを御覧ください。
陳情第134号災害に強い沖縄観光の実現に関する陳情。
62ページ14行目を御覧ください。
当該陳情事項６については、今後の台風等災害への対応強化を図ることを目的とした観光業界との意見交換会を開催することを求めるものです。
22行目を御覧ください。
令和５年11月27日、28日に意見交換会を実施したところです。
今後も引き続き、意見交換を行ってまいります。
次に、新規陳情１件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
63ページを御覧ください。
陳情第154号観光目的税（宿泊税）制度の導入に関する陳情。
25行目を御覧ください。
当該陳情事項１については、世界から選ばれる持続可能な観光地として発展するため、安全・安心で質の高い沖縄観光の実現による観光客の満足度向上、県民の観光への理解促進、観光産業の成長・変革、発展につながる施策に要する費用に充てることを目的とすることを求めるものです。
右側に移りまして、県では、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目的として、沖縄の自然環境や地域環境の保全、伝統文化の未来への継承、安全・安心で快適な旅行環境の質の向上など、県民生活と調和した持続可能な観光を実現するための施策に要する費用に充てるため、観光目的税（宿泊税）を課することとしております。
64ページ２行目を御覧ください。
当該陳情事項２については、税負担の公平性の観点を踏まえるほか、人泊数及び観光消費額を重視する観光政策の観点から、定額ではなく、宿泊料金１人１泊または１部屋、１棟につき３％とする等、定率で検討を進めることを求めるものです。
当該陳情事項２については、総務部所管の陳情のため、総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 当該陳情処理事項２に係る総務部の処理概要としましては、観光目的税(宿泊税)については、地方税法で規定する法定外目的税として導入を検討することとなります。
法定外目的税は、その税収を特定の事業の経費に充てることを目的とするものであり、そのための税収を必要とする財政需要があることが前提となります。
税率は、その財政需要額を確保するための手段として定めるものであり、①本県の行政サービスから得られる受益と負担の観点、②納税義務者等が課税対象額や税額の把握が容易であることなど、理解しやすい簡素な税制とすることに留意する必要があります。
これらのことを踏まえ、関係団体等との意見交換を重ねながら検討してまいります。
総務部の説明は以上です。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 続きまして、21行目を御覧ください。
当該陳情事項３については、学校教育法第１条に規定する学校（大学を除く）及びこれに準ずる海外の学校の児童生徒または学生で、当該学校が主催する修学旅行に参加している者並びに当該学校が主催する修学旅行及び教育活動の引率者を、宿泊税徴収の対象外とすることを求めるものです。
右側に移りまして、県では、次に該当する者については、課税免除とすることとしています。ア、学校教育法第１条に規定する学校(大学を除く)及びこれに準ずる海外の学校の児童生徒又は学生で、当該学校が主催する修学旅行及び当該学校の教育活動に参加する者、イ、アに規定する当該学校が主催する修学旅行及び教育活動の引率者、としています。
31行目を御覧ください。
当該陳情事項３のまた以降については、税負担の公平性の観点から、宿泊料金による課税免除は設けないことを求めるものです。
当該陳情事項３のまた以降ついては、総務部所管の陳情のため総務部に説明を求めたいと思います。
○松元直史税務課副参事 当該陳情処理事項３のまた以降に係る総務部の処理概要としましては、課税免除については、税の公平性と、当該地方公共団体の政策的見地からの必要性を比較検討することとなります。
このことを踏まえ、関係団体等との意見交換を重ねながら検討してまいります。
総務部の説明は以上です。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 65ページ２行目を御覧ください。
当該陳情事項４の（１）については、財源の種別は、真の沖縄観光振興に使途が特定される観光振興特定財源とし、社会環境の変化の影響を受けやすい観光産業の性質から、迅速かつ柔軟な財源運用を可能とする新たな基金の設置を行うことを求めるものです。
右側に移りまして、宿泊税の税収については、適切な管理執行の観点から基金を設置して、他の歳入と区別して管理するものとし、積み立てた基金から 特定事業の財源として充当する予算編成の仕組みを検討することとしております。
10行目を御覧ください。
当該陳情事項４の（２）については、使途については、①県民・観光客双方にとって安全・安心な満足度の高い受入れ環境の整備・充実、②県民理解の促進と調和による持続可能な観光地づくり、③魅力ある付加価値の高い観光地ブランドづくり、④観光危機への対応を柱とし、税導入後の運用体制も踏まえながら、必要と判断された事業に充当することを求めるものです。
右側に移りまして、宿泊税については、目的税であることから納税者である観光客に利益が還元される必要があります。
このため、使途については、観光客の受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、地域社会の持続可能な発展を通じた観光の推進を想定しております。
あわせて、宿泊業をはじめ観光関連産業の観光危機管理対策への活用も検討してまいります。
24行目を御覧ください。
当該陳情事項５については、報償金とは別に、システム導入に係る費用について負担することを求めるものです。
右側に移りまして、特別徴収義務者のシステム導入に係る費用については、先行導入自治体における支援状況や宿泊事業者等に対する聞き取り調査等を実施し、どのような支援が可能か検討してまいります。
31行目を御覧ください。
当該陳情事項６の（１）については、観光事業者等から意見を吸い上げ、宿泊税を財源とする事業をより効果的に実施することを目的に、沖縄県、ＯＣＶＢ、ツーリズム産業団体協議会、地域観光協会等協議会などを構成員とした沖縄観光振興戦略検討会議（仮称）を設置し、事務局はＯＣＶＢが担うこと。また、同会議では事業の検討、予算案の策定及び決議、事業の効果検証等を行うことを求めるものです。
65ページに戻りまして、31行目を御覧ください。
宿泊税の活用に当たっては、観光関連団体や有識者で構成される検討委員会における意見聴取や事業の効果検証の仕組みなど、運用体制について検討してまいります。
66ページ３行目を御覧ください。
当該陳情事項６の（２）については、広域連携ＤＭＯには、地域の主体・司令塔となり観光振興を遂行する役割があることから、県と広域連携ＤＭＯであるＯＣＶＢの役割を整理した上で、観光業界及び地域観光協会等幅広い利害関係者と連携し、観光振興を行うための財源をＯＣＶＢへ充当することを求めるものです。
右側に移りまして、ＯＣＶＢは、沖縄県と両輪となり、沖縄観光のプロフェッショナルとして、誘客、受入れ、人材育成、危機管理等に取り組むとともに、広域連携ＤＭＯとして、関係省庁、地域、観光業界及び観光関連団体をつなぎ、持続可能な観光地の形成を担うものと考えております。
ＯＣＶＢへの財源充当を含む使途については、ＯＣＶＢをはじめとする観光関連団体や市町村との意見交換を重ねながら検討してまいります。
15行目を御覧ください。
当該陳情事項７については、沖縄県にとってよりよい宿泊税制度となるよう、税導入に向けた沖縄ツーリズム産業団体協議会等との協議継続の場を設置することを求めるものです。
右側に移りまして、宿泊税の導入に向けては、沖縄観光を取り巻く情勢の変化を適切に把握するとともに、協議の場を設けて、観光関連団体や市町村との意見交換を重ねながら検討してまいります。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
それでは、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 この観光目的税だけ質疑いたしますので、委員長お願いします。
陳情第154号ですね。まず観光客１人１泊、ホテルのグレードに対して、どのくらいの税金を課すのかという検討をしているのかということをお聞かせ願いたいのが１点。もう一点、他県はどういう状況になっているのか伺いたいと思います。
○久保田圭観光政策課長 お答えいたします。
沖縄県の現行の制度といたしましては、１人１泊２万円までを200円、２万円を超えた場合は500円といったものを課税額ということで検討を進めております。
他県につきましては現在９つの自治体が導入しているところなんですけれども、例えば先行しています東京都でいいますと、１人１泊１万円から１万5000円の場合は100円、１万5000円以上の場合は200円といったものですとか、あと大阪府ですと、7000円から１万5000円までが100円、１万5000円から２万円までが200円、２万円以上が300円といったものになっております。一番高いものでいいますと、京都市が５万円を超えた場合は1000円といった税額設定をしているところがございます。
以上であります。
○新垣新委員 その中で試算があると思うんですけれど、沖縄県が基準として1000万人が来たとして、どのくらいのこの目的税が入ってくるのか伺いたいと思います。今検討している段階のものでいいです。
○松元直史税務課副参事 令和元年度に沖縄県のほうで制度設計素案を取りまとめた段階のものですと、平成30年度の実績に基づいて算出をしていまして、そのときは税収見込みとして約42億円を見込んでおりました。
○新垣新委員 その中でコロナがあった、そして今物価高騰があって、さらに慎重にならざるを得ないという問題もあると思いますけど、これ具体的にいつ、何年何月に進めていきたいという目標をお伺いたいと思います。
○久保田圭観光政策課長 新沖縄県行政運営プログラムにおきましては、宿泊税の導入につきましては令和８年度の導入を目指しているところになっております。現在それに合わせまして、関係業界ですとか市町村と意見交換を踏まえまして、制度の詳細を詰めまして、次年度以降、議会への条例案の提示ですとか、またその条例が可決した後には総務省への協議、また関係業界や観光客の方々への周知期間を踏まえて、最短で令和８年度の導入といったものを目指しているところとなっております。
以上です。
○新垣新委員 周知とか様々な大事なものがあると思います。大事なものは、修学旅行生、そして民泊に対する説明という問題を改めて伺いたいと思います。
○久保田圭観光政策課長 修学旅行生につきましては、先ほど処理方針のほうにもありましたように、課税免除ということで、今現在の案はそういうような形になっております。
民泊につきましては、宿泊といったところで、特に民泊ですとかホテルというところで区別するのではなく、課税対象額に応じた税率といったものが適用されるものというふうに考えております。
以上であります。
○新垣新委員 問題は民泊を幾らですかということも、改めて伺います。
○久保田圭観光政策課長 民泊につきましても、特に種別はありませんので、先ほど申し上げたような形で、２万円未満の場合ですと200円ですね。ただ平成31年度に県がつくりました制度案で言いますと、すみません、先ほど答弁漏れになるんですけれど、5000円未満につきましては課税免除ということで、現在の案はなっております。
○新垣新委員 分かりました。
改めて伺います。令和８年度にスタートしていきたい。そして周知活動に今向かっていく段階だと思いますけれど。これが税収が42億円入るとします。そこで頂いた税収はやはり観光に還元すべきだと私は思っているんですね。この使途というのは、どういう考えがあるのかということも改めて伺いたいと思います。例えば観光で不愉快にさせないために草ぼうぼうのところにとか、そういうもろもろ観光に充てるべきじゃないかと。
○久保田圭観光政策課長 宿泊税につきましては目的税であるということから、納税者に利益が還元される必要があります。このため使途につきましては、観光客の受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、地域社会の持続可能な発展を通じた観光の推進といった４つの分野のほうに充当することを想定しております。
以上になります。
○新垣新委員 今沖縄県、観光立県を目指すというところの中で、強く言いたいことが、Ｗｉ－Ｆｉの設置が全然できていない。私は平和観光の糸満市なんですけれど、例えば摩文仁の国立墓苑、そして伊原のひめゆりの塔のところも、人が多く来て、Ｗｉ－Ｆｉが全然つながらない、そして不愉快な思いをしているという――この観光立県でありながらそういうことが進んでいない。だから今回聞いてるのは、この目的に沿ったものは目的に還元していく。そういう形で、足りないところを言わせないように、不愉快な思いをさせないように、そういう感じで頑張っていただきたいと思うんですけれど。今できるところも頑張ってほしいし、足りないところはこの税収で補っていくとか、そういったシミュレーションというのも検討課題に考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほど来答弁しておりますけれども、宿泊税は目的税でありますので、納税者である観光客に利益が還元されるという必要があります。その還元されるという観点から、先ほど答弁しました４つの柱を想定しつつ、今具体的な使途について意見交換を行っているところです。委員のおっしゃる観光客の利便性向上という部分につきましては、１つ目のですね、観光客の受入れ体制の充実強化というところの中で、観光客の安全・安心で快適な観光を満喫できる受入れ環境の整備、利便性、そして満足度の向上に資する取組というところの部分で、想定される取組ではあるかと思いますので、どういった形で具体的に使うべき、優先的に使うべきなのかということについて、現在まさしく観光業界のほうと使途についての具体的なイメージを意見交換しているところです。
以上です。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってほしいということと。もう一点指摘したいところがあって、改善してほしいなという目的税のところですけど、例えばホテルで、アッパーで泊まるお客さんがいますよね。部屋数が分かると思いますけれど、そういうお客様に1000円かけるとか、そういうものをぜひ検討課題にしていただければなということを提案して、これは言いにくいと思うので、私の質疑を終わりたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 今の議論、そのまま延長してお願いしましょうね。
63ページの新規の陳情第154号です。この各ホテル、あるいはレンタカー、様々な団体が加入する協議会が今回はもう必要な財源として宿泊税を位置づけるというような表現になったことは評価をします。少し具体的に何点か確認しますけれども、64ページ。
これまでの定額に対して定率を求めているわけですね。それから先ほどもありましたけれども、64ページの下にある税負担の公平性から課税免除は設けないでくれという部分。これについては、お互いの中では対処方針の２の②にある納税義務者等が課税対象額や税額の把握が容易になるようにとかという、その辺の議論があったわけですよね。その辺がやっぱり大きく違うわけですけれども。これだけホテルの関係者、様々な観光の関連する皆さんが加入する最大の観光協議会からこういう提案があったことについて、再度認識を伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 まず入り口として観光目的税というところで、納税者に利益が還元される必要があるというところの、その還元という部分に対してですね、納税者の税負担と受益のバランスというところを考慮しなければいけないというところの部分と、それから徴収するに当たっては特別徴収義務者が宿泊事業者になりますので、この宿泊事業者の事務負担ということも考えなければいけないというところがあります。
この税負担と受益のバランスというのがまさしく、現行の案は段階的な定額制になっているというところと、率ということでサービスの収受に応じて税を応益的に負担できる方々には負担していただきたいという議論になっているかと思いますが、この受益とのバランスというところがまさしく議論になっているというところでございます。
〇大城憲幸委員 その辺おっしゃるようにバランスだと思うんですよね。ただこれまでも率を望む声は大きかったし、この当事者の皆さんから、やっぱり公平性の観点も含めて率がいいよという提案があるのは、私は重く受けとめているし、個人的には今後長い目で見ても、率のほうがいいんじゃないかなというふうに考えてますので、この後の議論も含めてお願いしましょうね。
65ページ。宿泊税は認めていますけれども、やっぱり相変わらず一番の問題は信頼関係なんですよ。ということで、もし答弁できるんだったら、現時点での考え方をお願いします。今はここで提案しているものと皆さんの答弁を見ると、そんなにそごがないように見えるんですけれども、例えば４（２）の使途について具体的に挙げてきてるというのは、やっぱり私から見ると皆さんに対する不信感なんですよね。あんまり使途を広げすぎないように、やっぱり具体的に、とにかく観光関連に還元できるようにというところが、この皆さんの言いたいところだと私は思っています。今観光振興基金がありますよね。現在のところは、皆さんは観光税はこの観光基金に積んでいくという計画なのか。そして観光基金に積んでいくとすると、その使途は、今設けられている検討委員会で決めていくという考えなのか、その辺の方針が決まっていれば答弁願えますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光目的税を徴収して観光客に利益を還元するという形になりますので、歳入と歳出を他の会計と個別に管理しなければいけないという形になりますので、基金を設けて管理するという形になります。
具体的に言いますと、税収を一旦基金に積み上げて、基金から取り崩した財源を特定財源として観光振興――定められた使途に充当するという形になります。この基金について、今の沖縄県観光振興基金を発展的に解消させて基金と設置するのか、新たな基金を設置するのかということについては、今後の議論になるかと思いますけれども、ベースとしましては、今観光振興基金で定められている使途をベースにしながら、観光目的税に沿うような形の使途というところとすり合わせをしていくということを今想定しているところです。いずれにしろ使途につきましては、観光客に利益が還元されるというところの部分と、それから観光客、観光従事者、地域社会、それぞれの満足度が高まるような取組ということにつきましては、観光関連団体が今要請している内容と、県が想定している使途という部分について方向性は一緒だというふうに考えておりますので、それの使途について具体的にすり合わせしていくということの作業かなというふうに思っております。
〇大城憲幸委員 もう議員みんな意見交換をしていますので、大体言いたいことは一緒だと思いますので、そろそろ整理しますけれども、もう言いたいのは信頼関係です。この６番の（１）の下にありますけれども、この使途については、このツーリズム協議会なんかも加えなさいと、あるいは事務局はＯＣＶＢに置きなさいと言っているわけですよ。これは今の検討委員会に任せてはいけませんよということとイコールだと私は取っています。それから、意見交換の中でも、もう県の観光行政部局と我々の信頼関係というのも地に落ちていますとまで関係者が言うわけですから。やっぱりこれは部長ともこれまでも、コロナのときに何回も議論をしてきました。そして、お互い行政に関わる人間として、やはり国との関係、コロナの部分というのは県単独でできる部分は限られてますから、そういう意味では国の方針もある。そしてそういう中で観光関連業界が本当に傷んでいるのは重々承知してるけれども、限界もあるという中で様々な悩みもあったでしょう。だけれども、それを一日も早く解消してくれというのは私は何回も述べてきたつもりなんですよ。だから、冒頭に言った、ここに来てこの宿泊税を認めるというのは、重要な財源と位置づけるというのは大きな進展。だけれども、この信頼関係がないと前に進めませんから。ここはやっぱりしっかりやってほしいし、もう世の中が観光は戻っている戻っているというふうに感じていますけれども、観光業界の人からすれば、この３年の痛手というのは、やっぱり経営という視点から見るともう10年かかるよと。そういう本音の話というのはやっぱり皆さんも重々感じている、声を聞いていると思うんですよ。だからそういう意味でも、さっきあったスケジュールありきではなくて、やっぱり信頼関係がないとこういう具体的な詰めというのはできませんので、しっかりその辺は強化して取り組んでほしいと思います。
どうも今は、県の職員に聞いても今のＯＣＶＢはね、みたいな話が漏れ聞こえてくるし、観光業界の皆さんも県との信頼関係は、みたいな話になるし、これでは前には進めないと思うんですよ。最後に部長、この件お願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光目的税の導入も含めてですね、観光施策の推進に当たっては、定期的にＯＣＶＢを中心とした観光業界と意見交換を重ねてきたところです。目的税につきましても、個別の意見交換、それから９月から11月にかけては市町村との意見交換、11月には宿泊事業者とか観光関連団体が複数にまとまっていただいて連絡会議という形で開催しております。また幅広く11月27日と28日は、知事、それから照屋副知事も含めましてですね、観光関連団体と年度後半の事業の進捗に向けて、有効な効果的な事業の執行に向けて、また令和６年度の施策展開に向けて、幅広く意見交換を行ったところでございます。
そういった中で、率直な意見交換は行っているというところではありますけれども、その日頃の意思の疎通ということを今以上に連携を取りたいなと思っております。いずれにしましても、この今議論になっています観光目的税の導入に向けましては、沖縄観光を取り巻く情勢というところを把握しながら、関連団体が求めているとおり、協議の場を設けて意見交換を重ねながら、議論を整理していきたいと、論点を整理していきたいと、そう思っています。
〇大城憲幸委員 なかなか今の話は平行線になるから指摘して終わりますけれども、知事が意見を聞いたとか、意見交換を何回やったとかというのは報道を見れば分かりますよ。でもそれは今ある観光業界が持っている不信感の結果ですから、声としてそれを見ると、単なるアリバイづくりにしかなっていないわけですよ。単なる言い訳にしかなっていないわけですよ。やっぱり大事なのは本音の議論。こんなに沖縄コンベンションビューローと県が対立したというのは、これまでにないと思いますよ、こんなに感情的な部分も含めて。だからそれを何とかするのが部長の仕事だと思いますから、それはもう置かれた状況の中で大変なんでしょうけれども、ただこれなしに、令和８年にスケジュールありきでは進まないですよ。議会としても、そういう関係団体がああいう状況の中で、はい、スケジュールは来年詰めて、７年に条例ですよ、なんて話はできる状況じゃないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい。何かありますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回この陳情に関連しまして、まだまだ事業者さんが厳しい状況の中でですね。宿泊事業者を中心に観光目的税の導入について、やはり一部ではまだ早いというところで反対する意見がございます。
その声は直接我々も意見を聞いているところであります。
そういう中で、ＯＣＶＢさんが中心となった、このツーリズム産業団体協議会としては、観光関連団体としては、貴重な財源として導入に向けて議論を進めるべきだというところで、導入という方向性を向きつつ、導入に向けたこういう論点を整理しましょうというところで取りまとめられたというところについては、ＯＣＶＢの意見の取りまとめということに対する尽力が大きかったというふうに思っておりますし、そういう中で一緒にテーブルについて議論したいというふうに思っています。
〇大城憲幸委員 しっかりお願いします。
すみません。あと２点簡潔にお願いをします。クルーズ船と修学旅行お願いしましょうね。
29ページのこれも同団体から出された令和４年陳情第168号の中で、２点です。
37ページ、クルーズ船の受入れ環境整備並びに誘致活動の展開なんですけれども、これは本会議でも少し本部港の議論はありました。この対処方針にもあるように、那覇も中城も平良も石垣も本部も岸壁は整備しましたよと。それはもう言われているとおり、見たとおりなんですけれども。どうもこのＣＩＱとかというものとか、建物なんかのめどが、この那覇の第２クルーズバースなんかも含めて全然見えないんですよね。その辺については、皆さん対処方針の中でクルーズ船受入・定着化促進事業で二次交通とかという議論があるけれども、これで本当に前に進むのかなと非常に疑問になるんだけれども、この辺の状況と対策についてどう考えていますか、お願いします。
〇大城清剛観光振興課長 今ＣＩＱのほうが十分かどうかという御質問の趣旨だと思いますけれども、こちらについては、各船社のほうがこの那覇港管理組合のほうに申込みをして、実際船が着く場合はＣＩＱのほうで派遣をして対処するというような体制ができているものと認識しております。
〇大城憲幸委員 だからその船社の経営も含めて、いろいろ問題が出てきているという話もあるじゃないですか。あるいはこの基本的にはクルーズ船の会社のほうが、民間のほうがやるという話は前からあるんだけれども、それのめどがどうも見えてこない。だからそういう意味で、今後この辺の県の取組というのは今までどおりでもいいのか。それとも岸壁はできているけれども、具体的に受入れ体制として不十分な部分を強化する必要があるんじゃないかという趣旨ですよ。
〇大城嘉和港湾課副参事 お答えします。
那覇港に関しましては、管理が那覇港管理組合というところで管理してございます。連携船社、ＭＳＣとロイヤルというところが、ターミナルビルを整備することになっていまして、管理組合に確認すると、コロナもあってなかなか対面の調整ができなかったと。コロナがある程度落ち着いてきたので、いろいろとやり取りをしていまして、早期に整備をしていきたいということで、ちょっと具体的な時期というのはなかなか示せないんですけど、第２クルーズバースは岸壁の整備が終わって供用していますので、委員がおっしゃるとおりターミナルビルがないという課題があります。それを管理組合も把握していまして、早めに調整して整備を進めていきたいということで聞いてございます。
以上でございます。
〇大城憲幸委員 ちょっとその辺で皆さんの対処方針となんかずれを感じるわけさ。だからこれ二次交通を充実させて、お客さんに不自由をかけないようなみたいな話だけれども、岸壁はできているけれども、肝腎の今受入れ体制ができていないわけだから、その辺は少し方向性として、お金のかけ方として、どうなのかなという疑問があるものだから、ちょっと分かりやすく今後の取組の強化をお願いしたいなと。指摘にします。
次は同陳情の中の39ページの教育旅行。
教育旅行についても、今コロナの打撃だけではなくて、いろんな事情で、物価高も含めて、大きな流れで沖縄から修学旅行生が離れていっているんじゃないかという声があるんですけれども、まず直近の状況というのは説明できますか。
〇大城清剛観光振興課長 修学旅行は、コロナ前は沖縄のほうに年間40万人ほど来ているという状況がありまして、コロナに入ってこれがかなり減ってしまいましたが、昨今徐々に回復傾向がありまして昨年度は約25万人いらっしゃって、今年度は今の見込みでは約31万人の方が戻って、８割程度は戻ってきつつあるということで、今後人口減少とかそういうのがありますけれども、ある程度戻ってくるだろうということですが、様々な報道とかされていますけれども、バスの不足であるとか、時期の集中とか、そういうものがありますので、大切な修学旅行生を受け入れるようにしっかり対策を立てていきたいと思っております。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 数字的なものを補足させてください。
コロナ禍前の平成29年度で2465校、約42万9000人。令和４年度で1482校、26万4000人。令和５年度の現時点での見込みで1806校、32万6000人というところで、令和４年度、５年度、６年度にかけても回復傾向ではございますけれども、大きな流れとしましては、少子化というところと、それから他県との競合が厳しくなっているというところでは、コロナ禍前の数字までには回復しないという危機感を持っているところです。沖縄における修学旅行の総合力、いろいろな学習メニュー――平和であるとか、自然であるとか、あるいはＳＤＧｓに関連するコンテンツとか、いろんな総合的なメニューがありますので、そういった魅力をアピールすることで、誘致、あるいは実施の継続というところに今努めているところです。
〇大城憲幸委員 言いたいのはそこで、指摘して締めますけれども、関係者によるともう40万という数字は見込めないだろうと。ただやっぱりこれ以上減らないような努力は当然しないといけないけれども、例えば今言う32万6000人、これぐらいをよしとするのか、35万人ぐらいを目指すのか。数字はまた別にして、この対処方針を見ても、今までのやり方みたいな印象があるものですから。やっぱりそれはＰＲの仕方についても、あるいは今部長が言うコンテンツの在り方にしても、新たな修学旅行のＰＲの仕方なり、在り方というのを考えないといけない、施策の方向性というのを変えないといけないんじゃないかなというふうに感じてるものですから、取組の強化をお願いして終わります。
以上です。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時20分再開
○大浜一郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 先ほど来の観光税のことで少し教えてください。先ほど全国でその目的税を既に取り入れているところがあるということでしたけれども、目的税ですから、もちろんその使途がどのようになるかというのは非常に大きなところなんですけれども。ただ実際にはその観光に資するというくくりでいくと、それは例えば道路の美化的なこともあるでしょうし、そういうソフトも含めて、結構、守備範囲というのはどうとでもそれは目的に沿っているというふうな理解もできるのかなとも思うんですよね。既に他県等で施行されている、その目的税の場合の目的の取り方というものの具体的な絞り込み事例があれば、例えばこの地域、この県、この市では、これに目的を限定して、使途としていますよみたいな調査を十分されていると思うので、特徴的なところをちょっと教えていただけませんか。
○久保田圭観光政策課長 お答えいたします。
ちょっとかいつまんでのお答えになるかと思うんですけれども、例えば東京都ですと一番最初に先行的に導入したところですけれども、こちらにつきましては外国人対応のためのウェルカムカードといったところで、多言語対応をしてツールを提供するといったことに使ったりですとか。またちょっと特徴的なものというところですと、先ほど委員がおっしゃったような景観形成というところで、京都市で景観の保全といったところに使われたりですとか。あとちょっと違うというところで、福岡市とか北九州市がＭＩＣＥの促進といったところを使途に掲げているといったところがちょっと特徴的なものかなというふうに考えております。
〇仲村未央委員 そのときの総務的なことになるかもしれないけれども、景観、美化的なことであれば、通常の道路事業とか、そのような目的で既に税収があるという前提の整理になっているのかですね。言えば何でもこの目的税として徴収したものを、今のように充てられるのか。例えば交通渋滞の解消とかになると、もう既にそれは交通の予算で措置されているという前提だと、かぶるのかですね。その取り方の判断というのは何でもいいんですか。要は何か厳格な決め方があるのですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 例に出していただいている景観という部分でも、やはり税の負担者が観光客というところからすると、観光客の満足度の向上につながるというような形の路線であったりとか、あるいは観光を生かした街路景観であったりとか、そういった観点は必要かなと思っております。そういうことも含めて、沖縄県ではこういった形で使いますというところを広く観光客の皆様、あるいは事業者の皆様に理解を求めるというようなことは必要かと思います。
〇仲村未央委員 例えば観光地の美化ということに限定されるという意味ですか。一般道路というのは、観光の方もレンタカーで通るけれども、一般の県民も通るじゃないですか。そういう意味で、より限定的に環境美化とやった場合、お花を植えましょう。何々しましょうというときは、もう観光地というその対象を限定しないといけないということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 厳格な限定というところではないかと思うんですけれども、おおむね観光客がよく通る路線であるとか、観光客目線での美化、あるいは景観形成というような観点かなと考えています。
〇仲村未央委員 その受益者という取り方の中で、非常にそこら辺が理解を得ていく上でも、どう認識を一致させるかというのは非常に議論があるところだろうなという感じはします。
それからもう一つ。従来から言われているような既に導入している市町村がありますよね。そこは、この二重課税とかという判断ではなくて、徴収する自治体が別であれば何度でも取っていいんですか。いわゆる観光目的税というふうに、既に県内の市町村が導入した場合、これにまた広域の県が課税をするということは、技術的に税収の取り方としては何の問題もないのですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県も県内市町村も同じ自治体として、観光目的税として独自に自主的な判断の下に導入を検討するということになるかと思いますけれども、今おっしゃるように観光客から二重課税という批判を受けないように、双方で導入時期も含めて調整するということは重要だと思っております。今回は、沖縄県は課税客体を宿泊行為という形にしていますので、宿泊税という形であれば課税の対象がダブる形になりますので、一つのところに泊まると市町村も課税する沖縄県も課税するという形になりますので、そこが過重な負担にならないようにというようなところと、観光客、それから徴収する事業者さんを含めて、混乱が生じないようにというようなことの調整は大変重要なことかなと思っています。
〇仲村未央委員 じゃ、今は県内の自治体における宿泊かぶりは想定していないということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 現在ですね、恩納村、北谷町、本部町、石垣市、宮古島市の５市町村で、観光目的税としての宿泊税の検討がなされてるところです。
〇仲村未央委員 ですから、今まさに宿泊税を検討している自治体と、また県の税と２つ取るわけですよね。それは法的に問題はないということの理解で先ほど聞いていたんですけど。じゃ、両方がやった場合、もうかぶるということも生じるということですね。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 それぞれが税を徴収するという形になりますので、かぶるという意味ではかぶるんですけれども、独自に税を徴収する現時点では５市町村と、それ以外の市町村とで、差が生じないというようなバランスの調整も必要かなと思っています。例えば、現時点での調整する案としましては、今段階的定額制になっておりまして、２万円未満が200円という形になっております。沖縄県が独自に課税する200円という形になるんですけど、そこに例えば恩納村で課税するという話がありますので、そのときには恩納村で100円、沖縄県で100円課税して、200円とするというような形で、課税する市町村と課税しない市町村とで差が生じないような形の調整を今考えているところです。そこも含めて、今観光関連団体のほうからは、また定額ではなくて定率の方がいいんじゃないかとかいった話もございますので、その課税の仕方という部分については、検討している市町村と詳細に意見交換を重ねなければいけないなと思っています。
〇仲村未央委員 それは今から意見交換をするということですか。もう既にやっているんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 個別には始めていまして、個別にやった後に連絡会議という形でも意見交換を進めて論点を整理しているところです。
〇仲村未央委員 例えば恩納村を一つ例に取ったとしても、かなり宿泊客が多いと思われる、そもそも県内での非常にホテルの隣接するメッカの地域ですよね。そこで当てにしている村としての税収というものが県と重なることによって半分になるじゃないですか。今のスキームを想定されるとですね。そうなった場合でも、市町村はそれでよしとしましょうというような感じなのか、いやそれはちょっとというような状況なのか、今調整の範囲でいいですけど、どういう反応ですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 論点の一つに、今言う独自に課税を検討している市町村との税率といいますか、税の配分というのは、まさしく論点になっておりまして。県のほうからは１対１という比率で課税していきましょうというような提案をさせていただいておりますけれども、市町村のほうは、市町村によってはやはり財政需要が多額になるので、もう少し多くしてほしいというような意見も出ているところです。
〇仲村未央委員 県の取り分を減らしてほしいということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 相対的にはそうなる形になります。
〇仲村未央委員 ごめんなさい。そうなると市町村との調整いかんによっては、その一義的なその市町村の税収率というのは、一律ではない可能性があるということですね。この町では１対１とか、この市では７対３とか、そういうことで分かれてくる可能性があるということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 そういう形になると混乱が生じるかと思いますので、県としましては１対１をベースに、導入予定の市町村と県との関係では簡素で分かりやすいという観点からも、今１対１というところで協議を進めておりますけれども、それについてはいろんな意見が出ているところです。
〇仲村未央委員 分かりました。じゃ、それはいつまでに今の調整も含めて決着をして、施行するのですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 令和８年度の導入を目途にというところでありますけど、その間にはもちろん沖縄観光を取り巻く状況というのを見極めつつというところと、それから今言う論点を整理するというところ、それから総務省との調整というところもありますし、条例も提案しなければいけないというところ、それから一定の周知期間も置かないといけないというところがありますので、そういった手続を段階的に踏んでいきながら、令和８年度の導入を目指していきたいと考えております。
〇仲村未央委員 分かりました。
あと１点だけ。午前中、参考人に来ていただいたので、その件についても少しだけ聞かせてください。前回お尋ねしたことも含めてですけれども、いわゆる要請にあるような事業については、県はこれからの考えはどうすることになりますか。
〇大城清剛観光振興課長 私たちも映画関係者の方からいろいろ意見のほうを聞きまして、先月は今日いらっしゃっていた横澤氏との意見交換を行ってきたところです。それで要請のある補助事業を行うというか、いろいろ考察、検討のほうをやっておりますけれども、今私たちも沖縄観光全体を見渡して、観光事業者等からヒアリングを行いますけれども、観光客が来ていないから困っているとかいう状況ではなくて、観光客が戻っては来ているんだけれども、いろんな人手不足であるとか、あと二次交通の課題とか、そういうのが非常に困っているんだというような意見もありまして、私たちも今年度に入って、毎議会に補正予算を組んで、それも全て人手不足であるとか、二次交通の課題解決とかですね。そういう受入れ体制の構築について、予算を取っているという状況にあります。
〇仲村未央委員 ごめんなさい。私と今課長の答弁が合っていないかもしれない、失礼いたしました。私は文化芸術の午前中の参考人招致にいらっしゃった沖縄文化芸術の発信の映像制作の皆さんの事業に関してどうされますかということで、交通じゃないです。
〇大城清剛観光振興課長 以前やっていたフィルムツーリズムの支援の事業はですね、沖縄に好感度、認知度を高めて、観光客を誘致するという事業なものですから、そうすると最近の状況を考えると、この誘致という観点で、事業を新しく予算を増額してとか、新しい仕組みというのをちょっと考え方を変えなくてはいけないなというところで。それで先ほど午前中も話が出ていましたけれども、高付加価値化であるとかですね。あとセレブリティーの話とか出ていましたけれども、そういう観光のほうはまたいろいろ国のほうもそういう政策を持っていまして、そういうところで何かできることがないかということをちょっと検討しなくてはいけないなという状況でございます。
〇仲村未央委員 午前中の参考人とのやり取りは聞かれていましたか。まさに今おっしゃるようにですね、これをやったからこのインバウンドに直接効果があったというその視点で支援をするということも、皆さんこの間やってきたかと思うんですけれども。やっぱり一方ではもっと本来の沖縄の――皆さんが言う、国際観光とか、世界標準とか、質の高いとか、という言葉の文字はいろいろ出てくるんですけれど、何をもってそうであるということを表現できているのか、しているのか。発信するという意味では、誰がそれを担っているのかということの根本も含めて、インバウンド、観光誘客ということも含めて、それをまた越えてですね、沖縄そのものの価値とか、その文化の継承とかも含めて担っている芸術の分野を含んでいる話なので、やっぱりそこの捉え直しも一つ必要なのかなという形が先ほど出たと思います。
それからあとその事業とのかみ合いがちょっと悪い部分、例えば先ほどしきりに監督さんがおっしゃっていたのは、脚本と、その制作と、いざそのプロモーションに入るという段階では、単年度で終わる話ではないので、そこを地道に人材を育てていくという視点がないとなかなかかみ合わないよとか。それからこのハリウッド形式で、やっぱり地元調達についてしっかりガイドラインをつくって、その割合とか、ピンポイントでただ誰でもいいというわけじゃなくて、柱になるメインのキャストとか、メインの製作者にあっては沖縄の人材を使うとか。その撮影においても何％を沖縄で撮影をすると。さっき一つの事例で出ていたのは、皆さんがこれまで支援してきたのは、もうすごい資金力のある企業だけれども、制作の一時期３日間ぐらい沖縄にいて、それで沖縄の映画ですということで発信されていて、そもそも沖縄の支援としてそこに投じる必要があったのかという疑問も出てましたよね。だからそういう意味で、しっかりその人材の育成、それから文化という視点。そしてさらにこれが沖縄の質を高めていくという発信に貢献するんだということで、人材をどう育てるか、関わるその人たちをどう組み込ませるかという、雇用も含めてです。そういう何か組立てがないと、何かかみ合わないなという感じが、残念だなという言葉も出てたんですよね。そこはしっかり認識していただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。
〇大城清剛観光振興課長 今委員おっしゃった点も含めて、いろいろ関係者と意見交換しながら、過去の平成29年度までやっていたこの事業の課題のほうの検証とかもしながら、ちょっといろいろ検討していかないといけないなと思っているところです。
〇仲村未央委員 部長ぜひですね。お金がないんですか。大丈夫ですか。何かお金がなくて終わったのか。だってどう考えても、どのほうから見てもですね、文化観光スポーツ部という名前自体が文化観光なんですから。やっぱりその文化の発信についても、もうあれだけコロナでがたんとみんな疲弊して、ものすごい関わる人達が体力を落としてるわけですよね。でもそれでも負けないで、どんどん今沖縄を発信しよう、発信しようと頑張っている人たちなわけですから。やっぱりそれを大きい視点で捉えて引っ張っていくというのは、やっぱり行政の出番というのはあると思うんですよ。さっきのガイドラインをつくるなんていうのはそういう指導力を持たないと、業界同士でやったら、市場に任せたら、やっぱりみんな東京に人材が流出しているし、そういうことが課題なんだから。やっぱりそこに対してやるつもりがないのか、やりたいけどお金がないのかというところが、少し気になるところですけどね。そこはいかがですか、やるつもりがあるんですか。
〇大城清剛観光振興課長 前回の事業の流れを見てみますと、午前中に出ていましたが多いときで２億円ほど予算を積んで、平成24年度は10社に対して交付決定をして、ちゃんと10の映画とかドラマが上がってきているという状況ですけども、年々応募のほうが減ってきたようで、平成27年度は６社採択して、１社はもう辞退しますというなことがあったようです。そして、平成28年度は５社採択されていますけれど、１社は資金の不足等で辞退をして、最後の平成29年度は４社採択して、３社辞退しているというような感じで、徐々に応募のほうが減ってきているとか、そういうのがありました。もちろん単年度なのでちょっと事業の組立てがしにくいとか、いろんな課題があったかと思いますけれど、また事業の目的が県外・海外に沖縄の認知度を高めて誘客するという目的なものですから、もう沖縄の観光客がかなり増えている時期になりますので、そういう判断もあって、取りあえずストップという形になったのかなと予想するんですけど、今後また事業の組立てとかやりながら考えていかなくてはいけないものだなと考えているところです。
〇仲村未央委員 すみません、もう終わりますけどね、部長。そういう後ろ向きな感じではなくて、支援のかみ合わせ方が悪かったから減ったんじゃないかと思われる節があるんですよ。今どんどん応募者が減ったよとかと言っているんですけど。ただやっぱり先ほども議論の中で出ましたけど、海がありますね、沖縄に来てよかったという観光以上のクオリティー、質を求めて、セレブリティーが長期滞在する理由になったり、わざわざそれを確かめに現場の本物を見たいということで、空手や組踊やそういうものが引きつけになったりということの事例を幾らでも言っていましたよね。だからそういうことを、どう育てるかということの組立てでいかないと、今のような予算の範囲内でというしょぼしょぼやる感じではやっぱり迫力もないし、皆さんが進めようとする国際観光リゾートというのが一体どういうことなのという、いつも同じこのぐるぐる回る議論になってはいるんですけどね。だから日本の方向性もやっぱりクールジャパンとか、そういうふうにより大きなインバウンドを仕掛けていこうよ、魅力的な日本のあまたある文化を発信していこうよ、という流れに乗ってるわけだし。その中でも先頭を走れるというのが、やっぱり沖縄の強さだと思うんですよね。だからやっぱりそこの予算もどんなものがあるかとか、いろいろ探して持ってきてですね、沖縄の人材をしっかり育てて、よそにどんどん流出させるんじゃなくて、むしろこっちに呼んでくるというぐらいの勢いで、そこは文化の発信に頑張ってほしいんですけれど、そこはもう少し踏み込んだ、やる気のある答弁はないですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでのロケ支援という部分については、陳情者の方々も支援に対して評価をしていただいたのかなと思っておりますが、この事業については国内・海外への沖縄の発信ということが目的だったというところでですね、年々少なくなったというところもあるんですけれども、一定の目的は達したんだろうという整理をしております。そのときの整理の課題としましては一定程度目的を達したというところと。この事業を実施するに当たって、先ほど話にも出ていましたが、長期にわたるというところで、県外・海外の配信を条件としていたというところで、事業採択時点で配信の可能性というのがちょっと見極められないというところと。それから事業期間が長期にわたるというところで、どうしても単年度という事業の枠の中で事業執行が厳しかったというような部分もございました。そういう中で事業を一旦終了しておるわけですけれども、現在は文化の人材育成支援という観点から、文化芸術というところの中に映像というところもコンテンツというところを捉えて、その中で文化芸術団体の組織力の向上であったりとか、次世代に次ぐ新たな創造発信であるとか、あるいは地域課題というところの観点から公募事業をやっておりまして、その中で御紹介もあったと思うんですけれど、コザ十字路通り会の映画制作を通した地域のコミュニティーづくりであるとか、映画のバリアフリー上映とかという観点からの支援はやっているところであります。先ほどのやり取りの中で感じたところでは、やはり地元人材を育成したいというところ、あるいはその地元でロケするということに対する経済効果、それから沖縄文化を発信することに対する寄与というところの部分がありましたので、そこが観光という視点からももう一度見直せるという観点かなと思っておりますので、行政としてこれまでは海外への発信、認知度向上というところでの支援だったんですけれど、どういった観点から支援したらいいのかというところを検討していきたいなと思っています。
〇仲村未央委員 ぜひ急いで頑張ってほしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 43ページの陳情第６号です。45ページの県の処理方針のところで、ちょっと確認していきたいんですけれども、処理方針を読む中で、今現在この県のほうとこの平良孝七展の修正を求める会のほうでは、結局はそういう意見交換とか文書の手交とかというのは行われていない状況なんでしょうか。そのままこの２月14日のホームページに説明という形で今止まったままになっているんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
○佐和田勇人文化振興課長 少しこれまでの経緯をお話しします。まず令和４年度に博物館・美術館で開催した復帰50年平良孝七展の図録について、その修正を求める会のほうから、人権侵害に当たるとか、あるいは表現の使用やまた著作権侵害の写真が図録に掲載されているなどの抗議、更正、是正要請を受けてきたところでございます。それで、そういった抗議、是正要請に対して、事実関係を確認し、そして問題点を検証するために、同館内に検証チームを設置しまして、そして関連分野に知見を有する３名の外部アドバイザーの助言をいただきながら、検証作業を進めることとしまして、求める会に対して途中経過などを館から適宜説明しております。この検証作業の状況等について、９月に平良孝七展の修正を求める会に対して、中間報告案を示しながら検証状況などの途中経過、そしてまた館としての今後の対応方針などについて説明を行ったところですが、修正を求める会のほうから御自分たちが要求していた出版社の図録在庫の裁断処分については一応了解は得たんですけれども、館としての検証作業の進め方であったり、あるいは館の今後の方針などについて、同会の理解が得られない状況となっております。それでまた10月中旬には、同会のほうから平良孝七展検証シンポジウムを開催して、登壇者のほうから主に館の検証作業などについて、指摘、批判が行われております。
１つ目は館の中間報告案では、具体的に誰が主体的に関わり、そして誰の判断で誰に責任があったのか全く分からないと。２つ目が利害当事者が検証する側になってはいけない。３つ目が独立性と中立性が担保され、資料を提出させる力、あるいは役割のある外部の第三者による検証委員会の設置が必要、という提言がなされました。もう一つはですね、またシンポジウムに一般参加していた、その検証チームのアドバイザーの１人から、本来検証の対象である美術館が自ら検証を行うことに無理があると。本当の原因究明、そして再発防止につながらない、アドバイザーを辞任したいとの発言があったということから館が設置している検証チームの体制に強い疑問が投げかけられた状態でした。それでそういった状況を踏まえて、平良孝七展の修正を求める会、あるいは検証チームのアドバイザーの今の指摘を重く受け止めまして、外部有識者が中心となって、問題が発生した原因、あるいは経過などの事実確認などの調査、再発防止に関する提言を取りまとめていただくために、新たに法律家、弁護士を含めた各分野の外部有識者からなる第三者委員会を設置する方針としたところでございます。
○次呂久成崇委員 ちょっとこの問題は複雑化してきているなという感じがするんですけれども、そもそも内部のほうで検証チームを立ち上げるということになった経緯というのはどういうことだったんでしょうか。これだけやっぱりいろんな方からのこういう御意見がある中で、それを恐らくあのときから第三者委員会の立ち上げというような要望もあったと思うんですけれども、それをなぜ内部中心としたこういう検証チームということになったんでしょうか。
○佐和田勇人文化振興課長 お答えいたします。
１つは先ほどお話ししたように外部アドバイザーのほうから資料の要求とか、あるいは意見を求めたんですけれども、なかなかそれが自分が求めていることに対しての正確な話がなかったという外部アドバイザー側からの話もあるということと、またその修正を求める会のほうから、中間報告案を見たときに、自分たちが求めていることがなかなかそこに載っていないということが一番の原因で、それでやはり利害関係人を除いた純粋な第三者委員会を求めるべきという声が大きくなっている。我々もそれを総合的に判断をして、第三者検討委員会を求めるべきだという結論に至ったというところでございます。
○次呂久成崇委員 ホームページのほうではこの検証チームはもう解散をして、今後設置予定の外部有識者による第三者委員会の調査に協力するということで、ホームページのほうにもアップされているんですけれども、この検証チームを立ち上げて、今課長のほうからもありましたけども、この中間報告案とかの内容というものについては、改めてこのホームページ上で公表するとかというものは考えていないんですか。
○佐和田勇人文化振興課長 今の御意見なんですけれども、まだ中間報告案のまま皆さんにお見せしたというところがありまして、これから第三者委員会に移るというところで、この件も含めて第三者委員会に諮って、今の一連の中間報告案に載っている事実についても確認をしながら、そして最終的にまとめて提言していただこうという考えでおります。
○次呂久成崇委員 やはり一度この検証チームを立ち上げていますので、この中間報告案も含めて、その第三者委員会を立ち上げることによってこの検証チームのほうも解散するということになっていますから、その中間報告案、そして中間報告、そして検証チームとしての結果ということもきちっとまとめていただいて、それをやはり第三者委員会のほうにきちんと公表する、提案をしていく。それからしっかりとまた改めてこの委員会の中で検証していくということが、やはり筋じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひその中間、そして検証チームとしての解散に至るまでの結果も含めてですね、第三者委員会のほうでぜひ丁寧に対応をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○佐和田勇人文化振興課長 委員ありがとうございます。今おっしゃっているように、なぜその検証チームが解散して、第三者委員会を立ち上げるのかといったところのこの中間報告案についても、この第三者委員会のほうできちんと調べ上げた上で、その中間報告案につきましても、また最後の提言と一緒に発表していきたいと考えておるところです。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 すみません、引き続きもう少し具体的にお願いをいたします。
この平良孝七展が、当初からはっきり言って大変ずさんな企画展になっていたかなと。指摘が大変多い中で、図録についても結局販売することもなく行われたというのは、復帰50年の企画展でもあったと思いますので、そこはしっかりとその当時もこの場でも申し上げましたけれど、これがいまだに解決ができていない。今言ったような検証チームについても、また新たな疑問、疑義が出てきていると。そういう流れの中で、どうしてもやっぱりそこはしっかりと検証していくことが多くあるんですよね。図録に対しての販売の契約書がないであったり、あるいは販売元が本来であれば、こちらに書いてありますけれど、美術館、企画した側が販売するんじゃないかと思いますけれど、それが違う形でなっていたりと。そういうことがまだまだあるということで、今あるような形で第三者委員会のことをおっしゃっていますけれど。根本的にやっぱりもっともっと具体的な形で、皆さん方も一緒に入って一つずつ解決に向けたことをぜひやっていただきたいんですけれど、もう少し具体的に今のようなことについても、お答え願いたいと思います。
○佐和田勇人文化振興課長 今おっしゃるように、１年ちょっとたっておりまして、現在いろんな方面からいろんな意見が、琉球新報のほうにも載りましたけれども、この問題を契機に、博物館・美術館がよりよい方向になるように、細かく我々もその第三者委員会のほうで話をしながら、詰めていきたいと考えているところです。
○山内末子委員 これ本当に博物館、そして沖縄県の文化観光スポーツ部のほうの名誉回復につなげるような対処の仕方、ここを間違えるとさらにその傷が大きくなっていくというふうに思いますので、そこの文化という芸術の中で、専門家の皆さんたちからすると、この企画展をきっかけに、本当に沖縄県の文化に対する意識がこんなものなのかという批判がもうとても大きくなってる以上、ここをしっかりと解決をしていただきたい。そのためにもですね、ぜひこの解決をする中で、しっかりとした中で平良孝七展、企画展をもう一度企画して、皆さんにお見せするということも一つの名誉回復につながっていくんじゃないかと思います。その件について、今のところないかと思いますけれど、その先までやっぱり考えていただきたいと思います。どうでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 企画展の開催とその企画展の内容とか解説を含めたいわゆる図録というものの出版、販売に関しての批判が、修正を求める会を含めた関係者から上がっているという中で、まずはこの企画展の開催までに至る企画の過程からどういった判断でこういう形をやったのか――一つ一つ例えば写真集を展示したとかということ一つを含めてもいろんな論点があるというところがありました。そういう事実関係をまず押さえながら、どこに課題があったのか、これはこれで非常に文化の関係で両方からの意見があります。専門家の方々ですね。そういった事実関係を整理しながら、どうあったほうがよかったのかということを明らかにしながら、明らかになった部分を踏まえて、今後に向けて提言を受けられたらなと思いますし。この提言を踏まえた形で、次どうするかというところを検討していきたいと思っています。まずは事実関係を整理するというところを、外部の有識者が構成する第三者委員会の中で、館内外の関係者のヒアリングとか、関係資料とか、そういった客観的な情報を元に、それをまず突き詰めていきたいなと思っています。
○山内末子委員 もちろん一番大事なのは、その原因をしっかりと精査をしながらやっていくということが大事だと思います。今姿勢をしっかり示していただいているというふうに思っていますので、そういう形でぜひ専門家、関係者の皆さんたちとは密にコミュニケーションを取っていただいて、やっぱり聞く耳を持っていただいた形で、進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと１点、ごめんなさい。先ほど仲村委員のほうからもございました映画の関係ですけれど陳情第122号。先ほど参考人からもお話を聞くと、これまでの従来の事業という形にこだわらず、これにこだわってしまうとやはりちょっといろいろ難しい面が出てくるかと思います。その参考人の皆さんたちも、これから先のことを考えたときに、この沖縄の観光だけではなくて、やっぱり文化芸術、これ全て人材育成から雇用につながっていく、経済発展にまで全部つながっていくので、事業の重要さということを大変期待の持てるような形で、皆さんも可能性を持って望んでいるなということをひしひしと感じております。そういった意味で、従来の事業ではなくて、先ほど部長がおっしゃっていましたように、新たな形でのコンテンツにつなげるような、それがとても大事なのかなと思いますので、その辺の考え方についてももう少し具体的にお聞かせ願いたいなと思います。
○佐和田勇人文化振興課長 今おっしゃったように、文化の視点から事例としては、コザ十字路通り会で行った、「わったー街での映画制作を通じて、通りの賑わいと地域の絆を取り戻す！」ということで、間接的ではあるんですけれども、映画を通して地域のにぎわいを取り戻そうと。ただ映画を撮るのと、普通の一般の方がビデオ上映をするのと全く違うというところがあって、洗練されたプロの方々が映画を撮って、それでまた子供たちがその主体となって映画に携わるというところで、人材育成にもつながっていくと。
もう一つは宮平貴子さんがおっしゃっていたように、シネマ組踊というのがあったんですけれども、組踊は国立劇場おきなわで見られるんですけれども、それは様々な視点から見られるというところで、また一つの意味があるんですが、シネマ組踊の場合は、その視点を絞ってどこがこの組踊のいい場面だと――例えば顔の表情の目を見るんだと、あるいは指の動きだと、足だと。そういうふうにして映画というのは点で捉えるんですね。そういったこの映画のプロの方々が考えている組踊のすばらしさというところを直接伝えるということに関しては、非常に映画というコンテンツは、一番いいものを持っていると思うんですね。ですから、そういった人材育成というか、そういうものを育てるための事業も、今年度から担い手育成づくりということで始めています。映画に限らず美術とか音楽と全てに関してなんですけれども、もちろんマネジメントもそうなんですけれども、そういうものを通じて、間接的ではあるんですけれども、映画にも少しその文化を取り入れながら、映画も一緒になって高めていくような、そういった事業を今行っていますし、また今後も行うという考えを持っています。
○山内末子委員 今おっしゃっていたように、本当に新しい感覚で、例えば皆さんおっしゃっていましたけど、今その映画館が少なくなっていく中でも、そういった小さな映画館であったり、それからいろんな形で映画を見る人たちが多くなっていると。プライムビデオであったり、ネットフリックスであったり、そういったところで家庭で見る感覚というのは、やっぱりそれは広がっていますので、そこに配信できるようなそういうようなシステムをつくっていくと、やっぱここに一つ入るだけで、沖縄の魅力が世界に発信できるということを考えると、すごいもう可能性が高くなっていくし、そこから観光につながっていく、人材育成、経済の効果のいい循環につながっていくと思います。
そういった仕組みをつくっていきたいということもおっしゃっていますので、この陳情が今まであった事業を復活せよではないと思うんですよ。そうじゃなくて、その映画に携わる人たちに対する、今課長の言ってるような、いろんなところで事業をつけていく、支援をしていくということも含めて考えていけばいいのかなというふうに思いますけど、そういう新しい感覚の新しい事業のつくり方というのも、この陳情者の皆さんたちの可能性を考えたら、やっぱりその辺も必要なのかなというふうに思いますけど、部長その辺はどうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでのフィルム、映像制作に対する支援ということよりも、今ある人材をどう生かしていくのかということと、その地元の人材が制作した映像が地元に密着してというか、地元のコンテンツを使った沖縄文化を発信する効果とかいったところの視点から、行政としてどこに支援するかという、その行政目的が何かというところを検討したいなと思いますし、関係者の方々と意見交換はさせていただいておりますけれども、引き続き関係者の方々が求めているものと、今言う沖縄文化の発信であったりとか、人材であったりとか、あるいは受けた側の沖縄に対する注目度なり、文化の理解度の促進だとかという部分と行政が求める効果というところのすり合わせをぜひやっていければなと思います。
以上です。
○山内末子委員 終わりますけれど、彼らが言っていた世界に広がる60万人いるウチナーンチュの皆さんたちに、それぞれで今使っている言語も含めた形で発信もしていきたいと。そうなってくると本当にこの文化観光スポーツ部が抱えている全ての事業も含めてすごい可能性というか、そういうことを考えるとやはりそこにもっと視点を、いろんな意味で複合的にできる事業ではあると思いますので、支援の在り方を考えていただいて、ぜひしっかりと行政のサポート――というか行政がしっかりと進めていくというぐらいの気持ちでやっていただきたいなということをお願いいたします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 49ページ。陳情第42号の南米連絡事務所。これ処理概要を見ているけれど、なぜできないのかな。
○仲村卓之交流推進課長 南米連絡事務所につきましては、今年８月に照屋副知事がキャラバン事業でブラジルを訪問した際に、ブラジル沖縄県人会のほうからもそのような設置に係る要望を受けてきております。それを受けまして、現在この沖縄と南米との相互のニーズの把握、それから交流促進や経済発展につなげる可能性調査を行うこととしておりまして、現在調査項目等を検討しているところでございます。南米連絡事務所の設置につきましては、庁内の関係部局やまた関連するＪＩＣＡ沖縄と関係機関とも連携して、意見交換を重ねて、県人会とも意見交換を重ねて検討してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 書かれている世界のウチナーンチュの75％を占めている南米地域――ブラジル含めてアルゼンチン、ボリビア、ペルーも含めてだけれども、この間ブラジルに行かせてもらいましたけれども、そこでも議論になったのは、歴代の会長を含めて10年前から南米連絡事務所をつくってほしいという要請をしている中で、今回照屋副知事も一緒でしたよ。話の中で多分出ていたんだけれども、これだけのシェアがあるウチナーンチュがいる中で、やっぱりブラジルのほうに南米連絡事務所を置くのが一番いいと思うんだけれども、その辺をこれから議論するのも――南米の皆さん方の県人会もつくってほしいと10年前から言っているから、あとは県のやる気次第だと思うんだけど、実際部長も行ったと思うけれど、どう感じていますか。
○仲村卓之交流推進課長 先ほどお答えしましたように、可能性調査というものを検討しているところでございますが、その中では人的交流も含めて交流分野の調査、それから経済分野の調査、今回副知事が南米に行ったときに、南米大陸を東西に横断する２大洋結節回廊のような話もいただいてきております。それが沖縄と今後経済交流をどのように進めていくことができるかということもこれから検討していくこととなりますので、この２つの柱での調査を現在検討しているところでございます。その交流分野の調査の中では南米のウチナーネットワークの基礎調査、先ほど委員もおっしゃられていたように４分の３が南米にいると、その県系人の数ですとか、県人会の活動状況、県系人経営企業の調査なども含めて調査をしていくことを今検討しているところでございます。
○島袋大委員 世界のウチナーンチュ大会で交流している中で、いろいろな皆さんの御意見を聞いても、現地に行っても、やっぱり文化交流が必要だということで、いろんな面でアプローチしたいというのもあったし。要するにもう南米の方々も２世、３世になって、次に４世について沖縄の文化をどう引き継いで継承するかという議論も入って、いろんな面で盛り上げがなくなった場合にはもう衰退するという課題にもなっているんだから。そこは現地に行ってもう分かっているはずだから、我々バッジ族もみんな理解しているんですよ。そういった中でアルゼンチンにしても、ワイン文化の中で泡盛どうですかと言ったら、泡盛を相当飲みたいんだけれどもなかなか市場に出回っていないと。今言うＪＩＣＡとか含めて確認したら、泡盛の普及は頑張っていますよとＪＩＣＡも言っているわけですよ。そういった形でビジネスチャンスも全部見て、我々現地に行ってデータも取っているんだから、ここは執行部と含めて知事、副知事がやるかやらないかの話だと思うんだけど。ワシントン事務所はこんな時間かからなかったはずなのに、何でこれはちんたら引っ張るのかなとしか思わないよ。できるものはやったほうがいいと思うんだけどね。次年度に向けてどうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 私のほうも８月にブラジルのほうに行かせていただいて、現地のほうから継続的な交流を含めて、南米連絡事務所の熱い強い要望をいただいたところです。
現在、実際もう調査のほうに着手、調査項目の検討等を始めておりますけれども。その南米連絡事務所にどういった機能を担わせるのかというところと、その事務所が担うところのニーズといった部分をしっかり調査しながら、それから南米で進められている事業の進捗状況等も踏まえながら、しっかりと検討を進めていきたいというふうには考えいます。
○島袋大委員 これ以上言いませんけれども、あれだけの期間国賓級扱いでですね――白バイも先導して、信号も止めて、一地方の我々が国賓級扱いでＶＩＰですよ。そして県人会が至れり尽くせりですね、皆さん方で分担金を出してる中で、我々は食事もいろいろ交流会もしながらですね、沖縄県に対していろんな面でこれだけのパイプが必要だからということでのおもてなしだと私は思っていますよ。そこを僕は引っ張るわけにいかないし、できないならできないとはっきり言うべきだと思っていますよ。それぐらいやらないと僕は相手に失礼だと思っています。これが毎回毎回我々が行くたびに心苦しいと、僕は３回目でしたけどね。またこの要請かと。３回目からはもう心苦しいんです。中川委員は５回ぐらい行ってるからもっと行けない状態だと思うよ。それぐらい我々は、心と心でそうですよねという――もう同じウチナーンチュ同士のみたいな会話になっているんだからさ。ここはもうちょっと予算の面が出てくるかもしれないけれども、これだけの県人会を抱えている人口が多い地域で事務所がないということは、やっぱりこれから考えるべきじゃないかなと思ってますから。ここは部長１人ではなかなかできないですから、我々議会としても応援しますので、頑張っていただきたいなあというふうに思っています。もう答弁は大丈夫ですよ。
次、観光目的税。いろんな話があるけれども、今100円とか200円とか500円とか1000円とか出ているけれども、この位置づけのこの金額の設定になったというのを説明できますか。
○松元直史税務課副参事 この２万円未満200円、２万円以上500円という税額の設定については、平成30年度から令和元年度にかけて、制度設計素案をまとめたときに取りまとめた税率でして、そのときに積み上げました42億円という財政需要額を確保する集団としての税額の在り方というところで、まずこの額になっているということと。あと平成30年度の検討委員会の中でも、段階的な二段階の定額がいいということで意見をいただいていて、それを受けて令和元年度に開催しました県内の協議機関であります法定外税の導入の検討協議会で検討を重ねて、その税率を設定したという経緯になっております。
○島袋大委員 私はパラオ共和国に行かせてもらいましたけれども、パラオは飛行機チケットに既に１万円が乗っかっているんですよね。パラオに入国するために１万円払っているわけですよ。その中であそこは300の島がありますから、分かりやすく言えば100の島の地域はＡ地区、那覇市。あとの100の島の地域はＢ地区、豊見城市。Ｃは要するに糸満市となったら、このＡ地区の離島だったら、この離島に行くだけでも5000円取られるんですよね。そこでフィッシングするんだったら3000円また取られる。ダイビングするとまた3000円取られるいうことで、目的税となっているわけですよ。そうなったらあの道路と砂浜を見たら、あそこはもう逆にフィリピン人をバイトで雇って朝５時からごみもない、砂浜にほうきで線を引いて、もうウエルカムな体制なんですよ。やるからにはこれぐらいやらないと僕は駄目だと思っているんですよ。100円、200円を取ってもいいかもしれないけれども、本当に観光の目的税として、この観光を飛躍させるために、こういうコロナ禍のときに観光業界が衰退したときに、この基金からどうにかいろんな面でやるとか。だからやり方によってはもうちょっと広い世界を見渡して、これだけ青い海、青い空、自然環境がある沖縄でハワイにも負けない、ハワイの観光客より増えたという数字の話はいいんだけれども。来てから何回でも来たい沖縄ということの位置づけを持っていって議論するべきじゃないかなと僕は思っていますよ。だから目的税やるやらないは別に僕反対でもありませんよ。やるなら別に構いません。しかしもうちょっと観光の目的なんだから、もっと頂点に達するぐらいの積み増ししてやるような形も僕は必要じゃないかなという一個人の意見ですよ。自民党はみんな個々の意見を持っているはずだから、押しつけはしませんけれども、実際そのパラオ共和国に行って感じたところなんですよ。だから、いろんな面で、ごみ一つ落ちていない、本当にゆっくり、おいしい空気を吸って青い空や青い海を見てということで余暇を楽しめるようなシステムになっているんですよ。これを聞いてどう思うかということは押しつけになるから言わないけれども。そういう議論も踏まえて、これからの展望というのを議論してもいいんじゃないか――何かありきで今走っているような感じするから、これをやることによってまた実施期間が遠のくとかあるかもしれないけれど、しかしやるからには、もうちょっと詰めてやるのも大事じゃないかなと思うんですけれど、もう答え切れないよねこれもね。どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように、観光目的税、宿泊税導入の目的としては、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくという目的ですので、その目的に沿った使途という部分について、いろんな観光客に利益が還元されるという観点の下にいろんな使途が考えられると思います。それを活用することによって、観光客、県民、観光事業者それぞれの満足度も高まると。そういうような仕組みにしたいと思っておりますので、その使途を積み上げた財政需要に見合うような形の税率という考え方になりますので、この使途の議論という部分についてしっかり観光関連事業者さんを含めて協議の場を設けて、まさしくそこの議論を進めていきたいと思っています。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 今のこの観光宿泊税のことについてですね。今定額でやるのか定率でやるのかという議論がありますよね。定率３％がいいんじゃないかという声が大きくなっていると思うんですがね。仮に1000万人の誘客ができたとなった場合、３％で計算すると税収としてどれぐらい上がるのか。この辺試算が出ていますか。
○松元直史税務課副参事 法定外目的税の検討に当たっては、まず導入する目的のための事業の使途に使うということがありますので、まずどういった事業にどの程度の経費が必要なのかという財政需要額が必要になってきます。それを把握した上で、次の段階として、その財政需要額を確保するために、税率を検討していくということになりますので。まず先に何％の税率で、幾らの定額で、幾らになるかということではなくて、財政需要額がまず先にあって。それを確保する手段として税率を検討していくという流れになりますので、その先に検討するというものになります。
以上です。
○上里善清委員 先ほども島袋委員からあったように、私たちも台湾に行ってちょっとびっくりしたんですが、道路に草も生えていないと。とにかく観光に力を入れているなという感じがしました。添乗員の人もウチナーはムルクサビケー、草見に来るのかという意見もあるらしいです。だから目的はその辺の美化するということで多分使われているんだろうけどね。しっかりとしたこの目的をつくっていただきたいというふうに思います。
あとですね、今何市町でしたかね。個別に幾ら取るとか今なっていますよね。
竹富だったら2000円取るとかね。県と市町村でも取るという形になってしまうと、これいびつにならないかなととっても心配なんですよ。この辺は市町村とお話はされておりますか。
○久保田圭観光政策課長 宿泊税に関してですけども、先ほど部長からも答弁がありましたように、県内で５つの市町村が導入を目指しているといったところになっております。５つの市町村の中で、いろいろ使途をどうするかといったところの検討はあるんですけども、やはり納税者たるその宿泊者の方々に混乱がないといったところですとか、分かりやすい税制といった観点から、その税率をどうするかといったところを、今協議をして調整をしているといった状況にございます。
○上里善清委員 これしっかりと話合いしてやらないと大変なことにならないかなと、ちょっと心配です。
あとですね、この前沖縄ツーリズム団体さんからお話を聞いてね。県とちょっと話が折り合わないという、かなり不満をぶつけられたんですよ。彼らは自分らなりの構想を持っていると。これを観光基金という形で運営を僕らに任してくれというふうな感じの言い方だったんですけどね。その辺は話合いはどんななりますかね。
○久保田圭観光政策課長 沖縄ツーリズム産業団体協議会からは、11月８日に県のほうに宿泊税の導入についてといった意見書をいただいたところとなっております。それを踏まえて、11月27日、28日には、その意見書を元に論点を整理して、連絡会を行いまして、その論点について今後どういった方向で検討していくかという調整を進めてきたといったところになっております。
○上里善清委員 しっかり話合いをしてですね、この税がうまくいくようにやっていただきたいと要望します。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 18ページ、陳情令和４年第153号ボリビア・サンタクルス州姉妹都市交流活性化に関する陳情。先ほど島袋大委員からもありました、南米連絡事務所はみんなで実現のために頑張っていただきなと私も思っています。その件で処理概要の中に、ボリビア協会が県内の高校と訪問交流を図ったと。それで県は一部助成したというところなんですが、そこの内容をちょっとお聞かせください。
○仲村卓之交流推進課長 お答えいたします。
沖縄ボリビア協会というボリビア国の方々の受入れ団体がございますけれども、そちらのほうが今年、在ボリビア県系高校生と沖縄県の高校生との研修交流プロジェクトということで、ボリビアのほうから県系の高校生をお招きして、県内の農業高校等と交流を図って、大学とも交流を図るというような事業をしてございます。それが補助事業として申請されていまして、そのうち沖縄県で34万5000円の補助金を交付してございます。この34万5000円の内訳としましては、主にマイクロバスの賃借料ですとか、あと宿泊施設利用料やガソリン代といったものになっております。
以上です。
○玉城武光委員 これは新しく処理方針で出てきて、非常に交流が続いていけるように、しっかりとまた次も頑張っていただきたいと思います。
次ですね。32ページ。陳情令和４年第168号観光振興関係で、２（４）海外労働者等の家賃等を助成することというところに、処理方針の中で、令和５年度に予算を繰り越した上で令和５年６月議会において、支援対象者を拡充するための補正予算を計上して支援を実施したということなんですが、それは何名支援しているのかお聞かせください。
○久保田圭観光政策課長 事業名としましては、観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業ということになっておりまして、11月21日時点になりますけれども県の補助金の交付決定件数として162件になっております。ただ委員がおっしゃるように、その家賃補助がこの中にちょっと何件含まれているのかということについては、まだ詳細を把握はしていないです。
○玉城武光委員 162件というのはどういうことなんですか。162人の人に支援したということなんですか。
○久保田圭観光政策課長 この事業としましては、まずは補助対象が観光事業者になります。個人事業者も含んでですけれど、観光事業者になりまして、求人のためのＰＲ広報活動ですとか、あと観光客の受入れ体制の構築のためのバリアフリー化ですとか、ＤＸ化といったところが補助対象になっております。その中の１つとしてその外国人を受け入れるための家賃といいますか、借入れをするための補助にも使えるという形になるんですけども、幾つかの使途を合わせた全部で162件交付決定をしておりまして、ただ委員がおっしゃる外国人向けの家賃の補助が162件のうち何件かという内訳までは把握できていないというところになっております。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 私は１つのテーマに絞ってお願いしたいと思います。
しまくとぅば、うちなーぐちに関するものが陳情として、幾つも出されているんですけれども、このうちなーぐち、しまくとぅばについては、2006年に条例ができてからもうやがて20年になるんですけれども。今現在しまくとぅばのこの使用頻度、あるいは話せる人など、いろいろ調査をしていると思うんですけど、どういう状況ですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 今しまくとぅばを主に使う、しまくとぅばを共通語と同じぐらい使う、あと挨拶程度使うといった、しまくとぅばを使うの使用頻度でございますが、令和４年度の実績としまして39％という数値となっています。
それぞれでお答えしますと、しまくとぅばを主に使うという方が5.0％、しまくとぅばと共通語を同じくらい使うといった方が11.8％、挨拶程度使うといった方が22.2％という結果となってございます。
○金城勉委員 これはその取組を始めた当初からの推移はどのくらい変化していますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 この調査を始めたのが平成25年度となってございまして、平成25年度当初から比較しますと、挨拶程度以上使う方が58％ございましたのが、令和４年度が39％ということで、約20ポイントの減となってございます。
○金城勉委員 みんなが一生懸命しまくとぅばは大事というような呼びかけをしながら、皆さんもまた一生懸命取り組んでいるんですけれども、なかなか現実は成果が上がらない。むしろ後退していって、どんどん話のできる高齢の方々は旅立っていくということで、この数字はもう本当に尻すぼみになっているんですね。そうすると結局、将来的な見通しというのは、いずれもうこのしまくとぅばというものは話せる人がいなくなってしまうということが、もう目前に来てるような感覚があるんですけれども、それについての皆さんの危機感というのはどういう認識ですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 お答えします。
この数値も下降傾向というところもございまして、県としてもちょっと危機感がございます。平成25年から令和４年度はしまくとぅば普及推進計画第１期計画が既に終わってございます。この下降傾向を踏まえまして、令和５年度から令和13年度までの９年間で第２期計画を策定しているところでございます。その第２期計画の中で第１期計画の事業等も踏まえまして、今後しまくとぅば普及センターへの委託の強化ですとか、いろいろな反省を踏まえまして第２期計画を策定したところでございます。
○金城勉委員 皆さんがそういう一生懸命取り組む割には、現実としてはだんだんこの普及が途絶えてきて、使える人が少なくなってきてというこの逆の方向に動いている現実。その原因というのはどのように考えていますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 先ほど金城委員のおっしゃるとおり、しまくとぅばの使用頻度につきましては、確かに下降傾向でございます。私どももそこを踏まえながら今後の事業に力を入れていきたいと思っていますが、しまくとぅばに対する親しみといった県民調査の項目は令和４年度が80.7％ということで、高い数字を示してございます。これは平成25年度も80.3％ということで、この県民のしまくとぅばに対する親しみというところはかなり高い数字で推移してございまして、そこも踏まえながら、この県民の親しみ、関心を維持した上で、この使用頻度を上げていきたいというところで、今後の取組を検討していきたいと考えてございます。
○金城勉委員 幾つかの陳情の中にも出てくるんですけれども、しまくとぅばについて、一つの視点としては公用語であるとか標準語であるとかという提案がありますね。今の沖縄県のそういう言葉の成り立ちというのは、もうこの陳情の中にあるように、細かく分けると800もの言葉が集落ごとに違う、それぐらい細分化されたものをまとめていく、継承していくというのは、大変なことだと思うんですね。だからそういう意味では、やっぱり工夫が必要じゃないかと。例えば宮古圏域の言葉、八重山県域の言葉あるいはまた沖縄本島の言葉。それぞれまた集落は違うんだけれども、大別すると、ある程度そのエリアにおいては言葉が通じるというふうに私は認識しているんですけれども、だからそういうところで絞り込みというのが必要じゃないかなと。その中で少なくとも継承していくという言葉の絞り込み。そして各地域において使っていくものは当然それは尊重しながらやっていく。そうしないともう満遍なく、しまくとぅばという全体をくくって残そうとすると、結局何も残らずに全てが消えていくということになりかねないんじゃないかなという思いをするんですけれど、どうですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 県としましてもですね、金城委員がおっしゃるとおり県内の約800のしまくとぅばがあると言われていたんですが、それを全てというのは物理的にハードルも高いかとは思うんですが、可能な限り残していける地域、今金城委員がおっしゃられた提言もありますとおり、本島ですとか、宮古、八重山、あと与那国ですとか、そういった大別した形で県のしまくとぅば事業も講師養成講座を分けたりですとか、教員向けの研修を行ったりですとか、そういった大別していくという工夫は可能な限りやっていこうというところで考えてございます。
○金城勉委員 この言葉の復活という意味では、よくハワイ語の復活というのが取り沙汰されているんですけれど、そこは調査されたことはありますか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 ハワイのほうも可能な限りで情報を収集しているところでございますが、ハワイも地域で話された言葉が残されたいい事例ということでよく言われているんですが、向こうは公用語といった形で第２公用語、英語の次に公用語を定めたというところでございまして、ちょっと日本国内では日本自体が公用語というのを定めてないというところもございまして、制度的にそのまま参考にできない部分も課題があるところでございまして、情報収集は可能な限りやっているところでございますが、大きく違う公用語というところがございまして、そういった状況でございます。
○金城勉委員 制度の違いということはあるでしょうけれども。多分ね、ハワイに限らず世界中どこでもそうだと思うのですけれども、それぞれの地域ごとの言葉というものはあるはずなんですよ。ハワイ語が復活したということは、やっぱり一つの公用語という形のまとめ方をして復活をさせたというふうに私は見ているんですけれども、各島々によってもそれぞれの言葉があったんだろうし、そういうところを公用語という形で集約して復活をさせたんじゃないかなという私は推測をしているんですけれどね。その辺は調べてもらいたいんですけれども。
だから何十何百もあるようなそういうしまくとぅばというものを相手にすると、もう全部が駄目になる。だからそういうところで、ある程度の集約をしながら残していくという。そして各島々のそれぞれの地域の小さい単位の言葉というものも、その地域で大事にしながら。しかしやっぱり行政としては、一つリードしていかないといけない役割がありますからね。だからそういう意味で公用語と言っているんですけれども、そういう何らかの仕組みをつくってしっかり残す、どういう形で残すかを絞り込んだ上で、残していくと。そういう作業がないと、恐らく皆さんが一生懸命やる割には毎年、その話者は減っていく、使える人はいなくなっている、ただ残るのは文字だけで残って、意味も分からなくなる。こういうことが結局続いていって廃れてしまうということになるだろうということは、もう容易に予想がつくんですね。ですからそうならないためにも、やっぱり皆さんおっしゃるように言語というのは、言葉というのは、文化の基層ですから。言葉がなくなれば、もう沖縄の文化、芸能のいろんな形で影響を受けることはもう間違いないですから。だから言葉を残すというものは、その文化を守る、歴史を守るという大きな役割を持っていますのでね。そういうところで、やっぱりもっともっとこの言葉の復活に対する取組というものを、いろんな今までやってきたことを踏まえながら反省を重ねて、実を上げるためにはどうするのかということを、やっぱりこの２次計画の中でしっかり織り込んでいく必要があるだろうというふうに思います。
もう一つは、皆さんが仮名文字の表記を使うということを発表しているんですけれども、これもう異論が噴出していますね。私からしてもいろんなそういう方言の文献を見ても、琉歌を見ても、民謡、古典を見ても、やっぱり仮名、漢字、平仮名文字のそういう表記で今までずっと見て、それが当たり前になっているものですから。これが片仮名表記になるということは考えられない。しかもこの皆さんの処理方針を見ると、そのほうが普及ができる、県民の理解が得られる、子供たちにもそのほうが訴えやすいとか、そういうふうに書いてあるけれども、もう私は衝撃ですよ、こんなもの。今までのそういう伝統的な表記の仕方をひっくり返して、片仮名だけの表記にするということを県がリードするということは、逆に後退するのではないかという思いがするんですけれど、いかがですか。
○翁長富士男文化振興課しまくとぅば普及推進室長 沖縄県が片仮名表記とさせていただいているのは、県が作成する資料ですとか、県がしまくとぅばを普及させていただく上で、教育に取り入れていきたいということで検討をしているところなんですが、教育、特に字をまだ覚え始めの小学校の低学年といったところから入れていけるにはどうしたほうがいいのかということで、片仮名を採用させてもらったところです。県が採用させていただいた片仮名表記というのは、あくまでも県のほうが資料を作成したりですとか、普及の読本を作ったりとかという際に、片仮名を採用するということを公表させていただいております。
琉歌ですとか、そういったところを沖縄県民がしまくとぅばを使用する際に、そこまで片仮名表記を求めているものではございません。そこは個人の判断で漢字平仮名交じりですとか、琉歌ですともう大半が漢字仮名交じりとなっているのは事実としてございますので、そこら辺まで片仮名でという趣旨ではございません。あくまでも県が普及していく上で、片仮名を採用させていただくといった考え方に基づいているところでございます。
○金城勉委員 全然納得できませんね。これはもう一部の学者が自分の趣味の範囲内でやっているんじゃないかという思いさえしますね。だからこれは今後検討をしていただきたいというふうに思います。県がそういう使い方をすると、やっぱり県民に対してもこういう使い方が一つの参考というふうに取られますので、そうすると片仮名表記だと、この漢字の味わいとか、平仮名の味わいとか、意味の受けとめ方とか、片仮名では分かりませんよ。だからそういうことをましてや子供たちに片仮名で指導するというのは全然駄目。やっぱりしまくとぅばのこの本質というものが、シナサキというものが、微妙なニュアンスというものが伝わらない。だからそういうところも次の計画を立てるのであれば、しっかり議論を重ねて、一部の人たちでそういうふうなまとめ方をするのではなくて、やっぱり広くこの情報を集めてやっていただきたいですね。そういう私ももう我々の世代までは、まだしまくとぅばを使えるから、実家に帰ればしまくとぅばで会話しますよ。だからそれがなくなるということは非常にもったいないし、これはもう本当にいろんな沖縄の文化全体に関わることですから、ぜひ残していただきたいという思いをしますので、ぜひ頑張ってください。部長どうぞ決意のほどをお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 金城委員がおっしゃるように、言葉というのは文化の基層であります。これを大切に、その島々に残る言葉を大事に、次の世代、次につなげなければいけないというところで、それぞれ日頃からしゃべっている方々が御高齢になっているというところの危機感というのが今ありますので、今使っている方々からしっかり引き継いでいくというのが、今の時点が非常に大事かなというところで、しまくとぅばに触れる機会の創出であったりとか、あるいはおっしゃっていた地域地域のコミュニティーを活用して、そこで活動されている人たちの活動を支援していくとか、あるいは学校現場のほうでそれぞれの段階に応じた取り入れ方をしていただくとか。並行してアーカイブという形で保存・収録しながらそれをまた教材に生かすといった形の工夫もやっておりますので、そういったいろんな提言を受けながら、効果のあるような取組を、実際地域で活動されている方々と連携しながら取り組んでいきたいと思ってます。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 59ページ、陳情第122号の処理概要についてちょっと確認をさせてください。右側の処理概要のところの６行目から８行目ですね。６年間で33件、６億4800万円の助成を行いましたとありますけれど、この評価は県としてどういう評価をされたんですか。確認だけさせてください。
〇大城清剛観光振興課長 映像を県外・海外に発信することによって、沖縄の認知度とか、好感度、そして沖縄のほうに誘客するというような目的のほうも、ある程度達したものと考えております。また今朝も関係者の方が様々な話をしていましたけれども、沖縄の文化とかそういうものを発信するというものも、ある程度達成したものと考えております。
○西銘啓史郎委員 次の10行目ですけれども、沖縄国際映画祭委託業務においてと書いていますが、委託費は幾らですか。
〇大城清剛観光振興課長 3685万円になります。
○西銘啓史郎委員 確認ですけれど、短編映画を県内事業者へ委託し制作してるいるということは、3500万円の中に制作の委託費も入っているという理解でよろしいですか。
〇大城清剛観光振興課長 そういうことになります。
○西銘啓史郎委員 私のイメージでは沖縄国際映画祭というのは、吉本さんが絡んでいて、イベント、レッドカーペットとかいろいろあって、その事業もその中に入っているという理解をしていたんですけど、この映画の制作も入っているという理解ですか。
〇大城清剛観光振興課長 吉本さんのほうに委託して、その中で地域の魅力発信というために、短編映画の事業のほうも入っているということでございます。
○西銘啓史郎委員 次にある、12行目ですか。フィルムツーリズム推進事業、これも事業費を教えてください。
〇大城清剛観光振興課長 2732万2000円になります。
○西銘啓史郎委員 あと19行目、22行までですけど、人材の育成とかの支援とか、もう一つはコンテンツの支援とありますけど、これも事業として支援の予算が分かれば教えてください。
○佐和田勇人文化振興課長 令和５年度の予算額は8070万9000円です。琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業のほうが令和５年度が4266万8000円です。
以上です。
○西銘啓史郎委員 宮城部長、最近沖縄の映画というか、沖縄をテーマにした映画でもいいですけど、見たことありますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 最近は特に見たことはありません。
○西銘啓史郎委員 今日の陳情者の資料にもあったんですけれど、私も幾つか見たのが、遠いところと、それからコザママは最近、洗骨はもう大分昔ですけれど見ました。いろんなテーマがあって、これ直接の陳情とは別にしても、やはりいろんな沖縄をテーマにした映画が出てくることは、非常に重たい映画も１つありましたけれど、でもこういった映画を取り上げてくれる、沖縄の課題にフォーカスするということは、決して悪いことじゃないのかなと。コザママに関しては、沖縄の銀天街のあれをプロモーションするようないい意味での映画だと思うんすけれど。ぜひ僕この方々の多分本当の思いは、資料にもありましたけれど、監督の何名かが、県外に人材が出ているということも含めて、まだまだ日の目を見ていないかもしれませんけれども、そういった方々を大事にする事業があってもいいのかなと。今回予算は一旦６年間で終了した６億4800万円の事業も、先ほど効果はあったというふうにありましたけど。これは別に県外の監督だろうがなんだろうが支援していたと思うんですが、そういう業界、文化、伝統という観点で、人を育てるための何か支援というのは考えていただきたいなと私も個人的に思っています。ですのでこれについては、今こういうことやっています、この予算でやっていますだけではなくて、前向きなそういった方々を支える何かがあってもいいと思っていますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
では次にいきます。63ページ、観光目的税です。まず１点目確認なんですけれども、64ページの５行目から法定外目的税はというところがありますよね。その７行目に財政需要があることが前提というふうに書いていまして、先般質問取りに来られたときに確認したんですけど、最初にこれだけの需要――例えば60億円あります。だから何％ですというような逆算のようなイメージで聞いたんですけれど、それで間違いないですか。
○松元直史税務課副参事 おっしゃるとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 例えば前回この資料は大分古いんですが、令和元年11月26日の検討資料が手元にありましてね。そのときたしか42億円でしたか。100円、200円、500円とあったと思うんですよ。これの新しいバージョンというのは、この資料は作ってますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 前回のこの資料をベースに目的は一緒ですので、まさしく今その使途ですね、どういった形でその目的に沿った形の使い方ができるのか。令和元年からこの間また事情の変更もございます。例えば防災とか、危機管理とか、そういった部分に使うべきではないかとか、あるいは観光客の満足度を高めるようなコンテンツに様々な形で使うんじゃないかとか、そういったニーズとかいう形も変わっているかと思っておりますので、そういったところから、すり合わせを今始めてその積み上げたニーズが受益という形になりますから、それに見合った形の税率というところを検討していくと。そういった作業になろうかと思います。
○西銘啓史郎委員 ということは、財政需要で、例えば500億円必要ですという試算が出た場合には、それをパーセンテージを掛けていったら５％とか６％になることもあるということでいいですか。財政需要が最初にありきとおっしゃっていましたよね。ですから、財政需要をどう読むかによって、例えば３％じゃなくて、２％に、５％になりますということになると思うんですけど、財政需要というのは誰がどうやって試算するんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回観光目的税、宿泊税として導入しようとしている分については、あくまでも目的としては沖縄が世界に誇れる観光リゾートとして発展していくというところと、その使途によって受益者である観光客に還元されるというところなんですが、そのことと併せて県民、観光客、観光事業者それぞれが、観光産業を取り巻く関係者のそれぞれが満足度が向上するという大きな目的の中で、使途を積み上げていく形になりますので、そこは今観光関連事業者さん含めて、どういった形で使ったほうがいいんじゃないかというところを積み上げていくという作業が必要だと思っています。
○西銘啓史郎委員 一般質問でもしましたけれど、観光振興基金については、何年度で使い切るということはないとおっしゃっていましたよね。この間の質問では40億円のうち6.7億円で33.4億円まだ残っていると。これを補充するかしないかは別としても、観光振興基金と観光目的税。宿泊税は将来、基金化すると言っていますけれど、この振興基金と、この基金が、ちょっと私がうまく整理できていなくて、どんなイメージで見ておけばいいんでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 宿泊税につきましても、他の財源と個別に管理しなければいけませんので、基金を設置して管理する形になります。新たに設置することとなる基金については、観光目的税として整えられた使途に使用するということでの基金になりますが、この使途につきましては、現在沖縄県観光振興基金を活用している事業と重なる部分が多いかと思いますので、そこをベースに議論していく形になると思います。
○西銘啓史郎委員 今基金については４つの項目がありますよね。受入れ体制の充実強化とかあるんですけれど。宿泊税も使途については同じものになる可能性があるということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 まさしくそこをベースに議論をしていて、それぞれの満足度を高めるというところの観点から積み上げていく形になるかと思いますので、その議論の形でそこは修正等々はあり得るかと思っています。
○西銘啓史郎委員 以前の古い資料で恐縮ですけれども、振興施策の中に４つの項目あって、その中に４番目に県民理解の促進というのがあったわけですね。
ツーリズム産業団体協議会からの陳情の使途の中にも県民理解の促進と調和によると書いてあるのですが、これは県の案には入っている――当初はこれは入っていたんですが、観光振興基金の中には入っていませんよね。この辺がだから詳細は後で整理してもらえば結構なんですが。申し上げたいことは県の案と、ツーリズム産業団体の案があって、どこかで調整をして一つの方向につくって条例化するという理解でいいんですよね。それについて話合いも頻繁にするということでよろしいですね。
最後に１点だけ。観光振興基金で先ほど令和５年度は11事業で5.5億円ぐらい使う予定だとおっしゃっていました。令和６年度がもう間近に来るんですが、検討委員会が令和５年５月29日以降開かれているのか。ホームページを見る限りないんですけれど、令和６年度の振興基金の使い方についてはどのような議論の状況になっているのか教えてください。
○久保田圭観光政策課長 今年度ですね、この基金の検討委員会につきましては、ちょっとすみません。正確にな日にちを失念しましたが、11月下旬に第２回をやっております。第３回につきましては、12月中に、年末にはなるんですけれども、開催する予定となっております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 ということは、次年度の基金の活用の事業は、３回目の12月のときに決まるのですか。
○久保田圭観光政策課長 11月のときにもまだ予算の概算要求中という条件付ではあるんですけれども、令和６年度の基金を活用した事業としてこういったものだというところを提示した上で、意見をいただいております。それが11月に開催した第２回目になります。
今月にあります第３回目はそのときにいただいた意見を踏まえて、どのような見直しをしたかといったものを提示するといった予定になります。
以上です。
○西銘啓史郎委員 ぜひ残り33億円ということで聞いていますし、令和４年度の事業についても総括をして、５年度も終わる段階で総括をして、しっかりその振興基金が生きるような――もともとの事業でできないものをやるということで、当初あったと思いますので、その辺をしっかり見て実施していただきたいと強く要請して終わります。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長
再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
これより、議案の採決を行います。
乙第18号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についてを採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第18号議案は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和４年第129号、同第146号、同第153号、同第154号、同第155号、同第161号及び同第164号を採択することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号から認定第４号まで、認定第８号から認定第11号まで、認定第13号及び認定第14号の決算10件を議題といたします。
ただいま議題となりました決算10件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとお り行うことで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点 について説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情54件と、お示ししました、決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、県内視察・調査について協議した結果、久米島町のカキ陸 上養殖等の視察・調査を行うことで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項、農林水産業について及び商・鉱・工業についてに係る調査のため久米島町を視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎