　
経済労働委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和4年5月13日　金曜日
開会	午後　2 時　5 分
散会	午後　3 時　38 分

場所

第１委員会室

議題

１　観光について（ゴールデンウィーク中の沖縄観光の状況について、おきなわ彩発見キャンペーンの状況について、ＧｏＴｏトラベル関連事業の見通し及び沖縄県観光振興基金の今後の方向性について）

出席委員

委員長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

文化観光スポーツ部長　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課副参事　　呉　屋　陽　慈　君
　観光振興課長　　　　大　城　清　剛　君

○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事項観光についてに係るゴールデンウィーク中の沖縄観光の状況について、おきなわ彩発見キャンペーンの状況について、ＧｏＴｏトラベル関連事業の見通し及び沖縄県観光振興基金の今後の方向性についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　ただいまの議題について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光関連の議題につきまして、御説明申し上げます。
　本日の議題は４項目となっており、説明に使用する資料につきましては、資料１～４となっておりますので、御確認ください。
　ただいま通知しました資料１を御覧ください。
　ゴールデンウィーク中の沖縄観光の状況について御説明申し上げます。
　２ページを御覧ください。
　初めに、入域観光客数の状況を御説明いたします。主要エアラインからの聞き取りにより推計した令和４年４月29日から５月８日までのゴールデンウィーク中の入域観光客数は19万6304人、令和３年同期比では７万5918人の増、率にして63％増となっております。なお、コロナの影響を受けない令和元年同期比では３万3660人の減、率にして15％減となっております。
　３ページを御覧ください。
　続きまして、宿泊施設の状況を御説明いたします。沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合等より伺った状況としましては、令和３年と比較した場合、よいと言える状況ではあるが、全体としての稼働率はそれほど高くない。ホテルごとによい、悪いがはっきりしている。リゾートの場合、100％の稼働率のホテルもあれば、令和３年と比較して稼働率が上がらなかったホテルもある。要因として、人手不足で対応できないホテルもあれば、コロナの感染状況を踏まえ、あえて積極的に受け入れなかったホテルもあるのではないか。業界としては、コロナ前の令和元年と比較しても、現時点ではまだよくなってきているとまでは言えないという状況でした。
　４ページを御覧ください。
　続きまして、レンタカーの状況を御説明いたします。沖縄県レンタカー協会より伺った状況としましては、協会員各社ともゴールデンウィークは保有する車両はほぼ貸出し済みの状況。年明けからゴールデンウィークの予約が取りにくい状況が続いていた。各社とも断った件数は把握できていない状況だが、かなりの数になる見込み。レンタカー協会へ確認したところ、会員企業が保有する車両は、令和４年４月末時点で１万4599台であり、これはコロナ前の元年同月比で60％の保有台数となっています。業界としては、各社、増車に向け取組を進めているようですが、中小のレンタカー会社では、金融機関の与信が通らない。全国的に新車不足のため増車ができないなどの理由で、増車に苦慮している状況です。引き続き夏場においてもレンタカー不足は続くと見込んでいるとのことでした。
　５ページを御覧ください。
　続きまして、観光施設の状況を御説明いたします。聞き取りを行った複数の観光施設の状況を、施設名は伏せて御説明させていただきます。
　観光施設Ａでは、ゴールデンウィーク期間中の稼働状況は、昨年度と比較しておおむね２倍程度であり、コロナ流行前の令和元年度と比較した場合、約50％近くまで回復している。観光客中心の来場者であることが推察されるが、駐車場は従前と比較して、長時間満車になる状況ではなかった。一方、施設前のバス停が混雑するなど、レンタカー不足が垣間見えたとのことでした。
　観光施設Ｂでは、ゴールデンウィーク期間中の稼働状況について、集計はこれからだが、昨年度と比較して増加はしている。ただし、ゴールデンウィーク期間中は天気が悪かったため、見込みは下回ったとのことでした。
　観光施設Ｃでは、令和３年に比べて280％増であり、こちらも令和元年と比較した場合、50％程度まで戻ってきているとのことでした。例年、ゴールデンウィーク直前の来客数は落ち込むところ、今年はゴールデンウィーク前から来客数が増えており、人流が促進されている状況かと考えられます。また、今後の予約数も増加傾向とのことでした。
　以上が、本議題の説明でございます。
　ただいま通知しました資料２を御覧ください。
　おきなわ彩発見キャンペーンの状況について御説明申し上げます。令和４年度は、旅行需要喚起策として、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾、地域観光事業支援を令和３年度から継続して実施することとしております。事業概要は、県内在住者が利用できるプレミアムつき旅行クーポン及び地域クーポンを発行し、域内旅行需要を喚起するキャンペーンを行うものであります。
　この事業は、観光庁の補助金を活用して実施するもので、予算額は、令和４年２月議会の増額補正により総額111億円となっており、令和３年度の執行済額を差し引いた約80億円を令和４年度に繰り越して実施することとしております。実施期間については、４月29日から５月８日宿泊分のゴールデンウィーク期間を除き、５月31日宿泊分までとなっております。今後の延長につきましては、現時点では、国から情報がないため未定となっております。
　一番下に記載している（７）販売・利用実績を御覧ください。４月28日時点における販売実績は、クーポン発行ベースでは21万6335セット、発行総数86万セットの25.2％となっており、金額ベースでは約13.8億円、総額約56億円の24.3％となっております。
　一番上に戻っていただきまして、（１）事業概要の米印を御覧ください。国の交付要綱の改正により、令和４年４月１日から、ワクチン３回またはＰＣＲ等検査陰性の提示を要件として、利用対象範囲を現行の域内・隣接県から九州ブロックへ拡大することが制度上、可能となりました。
　県では、３月下旬以降、新規感染者数が高い数値で推移していること、これに伴い病床使用率も上昇傾向にあること等を踏まえ、現在、九州ブロックへの拡大を見合わせているところであります。
　県としては、新規陽性者数の減少傾向が安定的に継続し、また、病床使用率などの指標も改善傾向が見られ、感染状況が落ち着いてきた段階で、九州ブロックへの拡大を行い、需要喚起策を展開していく予定であります。
　以上が、本議題の説明でございます。
　ただいま通知しました資料３を御覧ください。
　ＧｏＴｏトラベル関連事業の見通しについて御説明申し上げます。上段部分は国が実施する需要喚起策、下段部分は県が実施する需要喚起策のスケジュール等、現在、明らかになっている情報を記載した資料となっております。
　まず、上段の中央部分を御覧ください。国による新たなＧｏＴｏトラベル事業は、当初、令和４年２月頃から４月のゴールデンウィーク前までの実施を想定しておりましたが、年始以降のオミクロン株による全国的な感染拡大により、開始時期が遅れております。現時点においても開始時期は明らかになっておりません。
　次に、下段の中央を御覧ください。おきなわ彩発見キャンペーン第４弾は、ゴールデンウィーク期間を除き５月31日まで延長となりましたが、今後の期間延長については、国が全国的な旅行需要喚起の在り方を再度決定した上で発表するとの事務連絡があり、その検討状況を注視しているところであります。
　下段の右下を御覧ください。ＧｏＴｏおきなわキャンペーンについては、国による新たなＧｏＴｏトラベル事業の終了後に開始される予定となっております。先ほど御説明しましたとおり、国による新たなＧｏＴｏトラベル事業の開始時期の見通しが立っていないため、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンについても開始時期は現時点では不透明な状況でございます。
　２ページを御覧ください。
　ＧｏＴｏおきなわキャンペーンの事業概要について御説明いたします。この事業は、全国から沖縄への旅行需要を喚起するための事業で、具体的には、１人泊当たり8000円を上限とする旅行割引に加え、地域クーポン3000円を上限に付与するものとなっております。先ほどのおきなわ彩発見キャンペーンとの違いは、旅行の割引率の上限が50%から20％に引き下げられますが、割引上限額は5000円から8000円に引き上げられ、また、地域クーポンの割引上限額についても2000円から3000円に引き上げられることとなります。
　なお、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンは、主に県外観光客が利用することを想定していることから、業界団体と意見交換を行いながら、地域クーポンの利用対象を現行の彩発見キャンペーンよりも幅広い業種で利用できるよう制度設計を検討しているところであります。
　右上の事業費を御覧ください。事業費は約377億円、そのうち割引原資は約342億円となっております。
　左下の事業効果を御覧ください。事業効果としては、割引原資約342億円を活用して430万人泊分の割引を行い、その誘発効果は約1200億円と試算しております。
　県としては、感染防止対策を講じながら、これらの旅行需要喚起策を切れ目なく実施することにより、コロナによる旅行自粛により自制された旺盛な旅行需要を取り込んでまいりたいと考えております。
　以上が、本議題の説明でございます。
　ただいま通知しました資料４を御覧ください。
　沖縄県観光振興基金の活用について御説明申し上げます。
　１の基金の概要を御覧ください。県では国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図ることを目的として、沖縄県観光振興基金を設置しました。基金を活用して、観光旅客の受入れ体制の充実強化等の事業を実施してまいります。
　２の取組状況を御覧ください。県では、４月に基金の公正・公平な活用、効果的な活用を図る観点から、観光、環境に関する有識者、観光関連団体の関係者８名で構成する沖縄県観光振興基金検討委員会を設置しました。５月９日には検討委員会を開催し、現時点で調整中であることを前提に計画概要を説明し、意見を聴取。また、その他基金活用に関する意見を聴取したところでございます。検討中の事業であるＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ　Ｆｒｅｅ　Ｗｉ－Ｆｉの活用によるＷｉ－Ｆｉスポット拡充に向けた取組などを委員に説明しました。
　２ページを御覧ください。
　検討委員会における主な意見としましては、基金は公平公正の観点、民業を圧迫しない観点を踏まえ活用すべき。基金の活用について、観光業界は注視している。６月議会に急いで補正予算を計上する必要はなく、業界と腹を割って話し合い、本当に役立つ事業をやればよい。今求められていることは観光の早期回復と復興であり、災害時等の危機管理、観光２次交通の利用促進、この２つが今急ぎやるべきもの。マリンレジャーの事故防止について、安全に対する対策は必要。マリンレジャー全体の安全や、プログラムの実施の仕方のチェック等ができるようなシステムづくりに活用できたらいい。大切な文化をコンテンツ化するには、丁寧な取組が必要。コンテンツ化により本質が届けられないようではいけない。それを留意しながら、コンテンツ化を通して文化の伝承、保存に危惧しているところをサポートするような長期的な取組で基金を活用するとよい。急いで観光回復につなげる必要があるが、既存事業では対応できないもの。もう一つは、３年から５年の長期スパンで実施できるもの。この２つの方向性に分けて基金事業を位置づけたほうがよい等の意見がありました。
　４の今後の取組として、基金活用について、引き続き観光業界の関係者や委員との意見交換を行いながら、予算計上に向けて調整中の事業について熟度を高めるとともに、観光業界のニーズを捉えた新たな事業の検討を進めてまいります。
　ここまでが、議題４の説明であり、議題とされた４項目についての説明は以上でございます。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、ゴールデンウィーク中の沖縄観光の状況について、おきなわ彩発見キャンペーンの状況について、ＧｏＴｏトラベル関連事業の見通し及び沖縄県観光振興基金の今後の方向性についてに対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　お願いします。
　今、ゴールデンウィークにおける沖縄観光の状況ということで説明を受けましたけれども、一つ一つ、要するに宿泊施設の稼働状況、ホテル組合等から御意見出ていますよね。レンタカーの状況、観光施設の状況とかいろいろ出ているんだけど、ゴールデンウィーク期間中の状況というのは各団体からの声ですよね。それをもって皆さん方、回答はどうなるんですか。今言った説明で僕理解していいの。要するに宿泊施設の稼働状況は、業界としてはコロナ前の令和元年と比較しても現時点でまだよくなってきているとはいえないと言っているんだけれども、県としてはどのようなアドバイスの下でどのようなことを協力し合いましょうというまでは話は詰められていないということですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、ゴールデンウィークの状況というところで、今御説明しました入域観光客数とかホテル旅館組合等の団体からの聞き取り等による内容を御紹介したところでありますが、これに対して今後どうしていくかという部分につきましては、観光関連団体の皆様と沖縄観光の回復・復興に向けたということをテーマにして意見交換を始めているところでありまして、その中でいろいろ御提言をいただきながら、もちろん年度の初めですので、当初予算あるいは繰越予算で措置された事業をどう効果的に使っていくかということも深めながら、どういった効果的な取組をするかということを協議を進める予定でございますし、今週も第１回目をやったところでございます。

○島袋大委員　次も確認しますけど、レンタカーの稼働状況ということで、ゴールデンウィークの保有する車両はほぼ貸出し済みの状況。これはレンタカー協会の意見ね。夏場もレンタカー不足は続くと思われる。理由としては、レンタカー会社は金融機関の与信がなかなか難しい。新車不足で増車ができないとあるんだけれども、であればですよ、この間タクシー・ハイヤー協会への議連としても要請したんだけれども、タクシーは乗務員が今ストップしているんですよ。保有する台数の車も止まっている。であれば、タクシー協会とも連携してレンタカー協会、この寝ているタクシーを動かして、１日貸出しで運転手つきで３万ないし４万で回してさ、ここは県が中に入ってお膳立てしてつなぐのが仕事じゃないの。今協会は夏場でもレンタカー不足が続くと思われると言っているんだからさ。そうやってタクシー協会も半年前から要請を、僕ずっと回っているけれども、一緒なんだよ、要請は。この寝ているタクシーをどう動かすか。どうにかしてください、眠っているから補塡してくださいというのがタクシー・ハイヤー協会の声なんですよ。であればその間に入って、本土であれば６万、７万、１日にかかるかもしれんけれども、沖縄では３万、４万で済むんであれば、そこをレンタカー協会とつないでさ。あるいは今言うＧｏＴｏキャンペーンとかもろもろあるんであれば、ＧｏＴｏキャンペーンでもＧｏＴｏトラベルでも、要するにウェルカムするけれども受入れの足がないわけさ。バス停はこれだけ混んでいる。でも、タクシーは寝ているんですよ。ここから回さない限り、人はどこにも行けませんよ。だからここを県として何をすべきかという優先順位を考えて、どのような形で県は動きますという回答が僕は欲しいわけさ。それはどうなんですか。

○大城清剛観光振興課長　今委員おっしゃるように、夏場のレンタカー不足がもう予想されておりまして、そのためにもレンタカーが不足するということですので、代わりにバスやタクシーや、そういうのを活用しながら観光客の足を確保するというのが大切ということで、我々のほうも、例えば予算を何とか工面してその対策に充てるとか、今調整のほうをしております。ただし、県のほうで例えば無料のバスを運行するとかそういうことをしてしまうと、既存の事業者の民業圧迫というふうなことにもなりますので、この辺は事業者とよく意見交換して適切なものを何とかつくり上げて、観光客が沖縄のほうを避けるとかそういうことがないように今後したいと思っていまして、調整のほうをしているというところであります。

○島袋大委員　いや、まさしく私が言っているのは、県が無料バスを出せとかいうのは僕は一言も言いませんよ。今寝ているタクシーを動かすこと。バスをもっと回すこと。だからバスをもっと回すこと。だからその橋渡しを県がやってほしい。そうすることによって、人の足は守られるんだから、観光客だろうが県内の客だろうが、そこで回して次の議論に入っていくような体制ですよね。そこは早急に僕はやっていただきたいと思っている。
　あと、観光基金をつくって、条例もいろいろすったもんだあったけれども、通った。いろいろ議論してもらっているけれども、そこでこの間のコロナ協力金、要するに観光団体は行っているけれども、これは本丸、ビューローも中心に動いているんですよ。コンベンションビューローもね。ビューローは沖縄県の外郭団体の、受皿ですよ観光の。今まで議論の観光の予算は、ほぼ80％はビューローを中心に回しているんですよ。そこのビューロー自体がここに出て、いろんな面で記者会見をしてやっているということは、全く沖縄県の観光関連業者に対して県は何もやっていないということなんですよ、これ。一つのあかしなんだよ。ここにビューローが出ること自体、まさしく観光関連団体は沖縄県庁が機能していないということが明確に出ているんだからさ。ここは皆さん方、こういう決起集会もあった中で、いち早く県は意見交換しましょう、話合いしましょうという、ここからアクションを起こした経緯はないんですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光コンベンションビューロー―ＯＣＶＢさんとは常日頃から連携しながら、事業の執行なりあるいは立案等について調整させていただいているところです。先ほど委員からありました協力金支給を実現させる会につきましても、確かに発起人の中には入っていないというふうには承知しておりますが、招待されて意見を述べているということは私も現場のほうで確認しております。その実現させる会の何名かの皆様が、県の支援が足りないというような趣旨の御発言もあったということは承知しておりますが、ここの部分につきましては、県においてもこれまで観光事業者等応援プロジェクトであったりとか、あるいは県単融資、それから雇用調整金の上乗せ助成とか様々な支援をやっているところであります。ただ、推測するというところではございますが、飲食店への協力金と同様な支援ではなかったというところが支援が足りないという趣旨だというふうには受け取っておりますけれども、県がこれまでやっている、あるいは国がやっている支援策について、こういったことはやっていますよねというような共通の認識というのはある程度持っていただく必要があるかと思っておりますので、そこの部分は丁寧に御説明していきたいなというふうには思っております。

○島袋大委員　いや、まさしく沖縄県が知事をはじめ言っているのは、沖縄県は観光がリーディング産業と言っているんですよ。そう言っている中で、観光関連業界が非常に苦しいというときに国の動向見ましょうねって、国の予算に頼るんじゃなくて、沖縄県は観光がリーディング産業と言っているんだから、県が独自で予算を組まないといけないんだよ。ここを国が出さないからどうこうじゃなくて、国が出さない分は県が出さないといけないということで動かないといけないんですよ。そのために基金も含めて議論するんでしょう。
　だからこれからもうシーズン、夏に入っていくので、ゴールデンウィークでこういったデータが出ているんであれば、私が先ほども述べたように観光客の足止めをしないためにも、タクシーを使ったりバスを使ったりで観光客を回す。その中でこういう不平・不満が出ている観光関連団体の皆さん方にも、今までの利益が２倍、３倍上がるためには人を回すしかないんだから、そういったことをした後に今言う補塡の分も議論しないといけないけれども、補塡すらない中で、もうけもない話の中で、怒るしかないですよ。
　だからそういったことを、何が一番県が音頭を取らんといけないという優先順位も考えて僕は改めてやるべきだと思うんだけれども、その辺はこれからすぐにでもこの団体も含めて意見交換して、どのような形で夏場に向けて発信できるかというのを僕は早急にしていただきたいと思うんですけど、どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほども御説明しましたが、令和４年度における沖縄観光の回復・復興に向けてということをテーマとして、沖縄ツーリズム産業団体協議会の主たる構成員として参加していただいて意見交換を行っているところです。５月11日に今年度初めということで実施しておりまして、これを当面定期的に行おうということで話はしております。
　その中で、まさしく委員がおっしゃっているように、今のコロナの状況というのは東日本大震災や米国９.11のテロ、あるいは新型インフルエンザ等々の過去に克服した危機とは比べものにならないぐらいの災害級の危機であるということをまず認識しましょうというところと、それから行政として各業界団体の実態をちゃんと把握することが重要ですというような話とか、あるいは個々の部分についても、修学旅行についてどうやって取り戻していくのかとか、あるいは人材の流出について他の業種に行った部分についてどう取り戻していくのかとか、あるいは今回いろいろ50周年の節目というところでいろんな大きなイベントもありますし、ちむどんどんで沖縄が注目されているという部分もありますので、そういったことを活用したプロモーションであるとか、あるいは富裕層などを含めたターゲットをどうするかとか、そういうことも意見が出ました。また意見が多く出たのは、知事のほうからも全国に対して沖縄に対しての受入れ体制、歓迎の意というような形のものをもっと積極的にやっていただきたいと。そういうふうな話もありました。
　そういう中で、今あるような観光業界に対する経営支援の部分については、財源について国に対してどのように求めていくのかというところを、行政と観光業界が一体となって議論する必要があるということについても意見が出まして、どういった形で戦略的に働きかけができるのかということを引き続き議論しましょうということで、１回目の意見交換をしたところでございます。

○島袋大委員　いや、もう僕一人だけあれですから締めますけれども、昨日まで九州を全部回っていろいろ意見交換をしてきましたけれども、みんな言うように朝のＮＨＫのドラマ、ちむどんどんを見ても、あそこの撮影場所どこですかとか、復帰50年の節目だからぜひとも我々沖縄に協力したいから行きたいですよという声も―みんな来たいわけですよ。それで来て、レンタカーもない、どこにも行けない、バスに乗ってもバス停でいっぱいになっているといったら話になりませんよ。
　だから、何かすれば止まっているのを動かすことができるんであれば、早急に僕はやるべきだと思っているから、そこは大変だと思うけれども、ここはお互いでみんなで、我々議員もそうだけれども協力できるところは協力して、やっぱり業界のこの気持ちというのは助けないといけないはずですから、ここはやっぱり沖縄は観光がリーディング産業と言っているんであれば、いろんな面でみんなが、本当であれば知事が先頭に立ってやるべきですけど、知事は何やっているか分かりませんから、私はこれ以上言いませんから、ひとつ今の意見を聞いてやっていただけることは早急にやっていただきたいと思っております。
　私からは以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　2700名ぐらい感染者がもう爆発してしまっているというところで、私たちも長野に行っているときにそのような声が聞こえたのでちょっとびっくりはしたんですけど、皆さん保健医療部も含めて情報交換の中で、これがゴールデンウィークに関連しているかどうかというような詳細な分析はまだ時間が足らないんだろうけれども、今どのような感じで見ていますか。例えばこれが逼迫すると次のまん延防止みたいな話もちらちらあるから、そんなになってくるとまたブレーキをかけてしまうということになるんだけれども、その辺のところの今の時点でのこの影響度というものはどのように見ていらっしゃるのか、その辺はどうですか。

○大城清剛観光振興課長　こちらのほうで渡航者の方にアンケートを取りまして、新型コロナウイルスの感染のほうの状況とか、協力してくれた方が千数百名おりまして、データを取ったところ、実際に沖縄旅行から帰った後感染した方が１名いらっしゃいましたけれども、ただ、日数のほうが結構経過しておりまして、実際に沖縄で感染したかどうかというのもちょっとはっきり分からないところでありましたけれども、数字でいくと実際に通常の県内に住んでいる方々の陽性率よりも低い状況だったということで、こういう数字を見ていると必ずしも観光によって感染が起こっているということではないのではないかということで、そういうふうな説明のほうを我々はしております。
　以上であります。

○大浜一郎委員　確かに10代とか10歳未満とかが相当な数で増えているというところで、その辺はちょっとなかなかゴールデンウィーク、今後の経済を考える中で行き続けていくのもどうかなと思って、ただし専門的な分析を我々は得ていないので、そのようなことが、仮にこれがもうちょっと分析していって―まだ分かりませんから、これどんどん変わっていっちゃうから、どういうふうな対策をするかというのは非常に重要なバックデータとして持つべきだというふうに思っているんですけど、その辺のところはちょっと部局横断でやるべきだなと思うんですけど、その辺のところの今後の方針というのは何かありますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　保健医療部のほうで感染状況なりをいつも分析していく中で、地域ごとであったりとか、あるいは年代別であったりとかというのを詳細に毎回分析してもらっています。その中で、移入例ということで県外から来られた方に陽性がどれだけ出たかと。その実数と、どの方面の方からの陽性者なのかというところと、それから陽性者に占める全体の割合というところは毎週出しておりまして、この分については我々も県のホームページであるとか、あるいは観光客向けにというところで、ビューローで管理してもらっているおきなわ物語あたりで、全体の陽性者に占める渡航者の割合というのは非常に小さいんだと。そういうような形で発信はしているところであります。
　おっしゃるとおりこれだけ感染者が高い値で推移しているという中で、有効な感染防止対策としてどういった形で、人の制限をすることが果たして効果があるのかどうかとか、そういった部分は慎重に議論しなければいけないなということで中では議論しているところでありますし、当面は委員が先ほどおっしゃっていましたように、若い世代、10歳未満それから10代が感染が多いというところで、特に学校とそれから学童とか部活とか、そういった部分についての対策を強化しようというところで、昨日、コロナ警報を本島とそれから宮古地方に発出していただいたというところもあります。

○大浜一郎委員　ですので、この10歳以下というのは多分ワクチン接種もまだ全然やっていないだろうし、病院の逼迫状況は、どのような方が入っているかというのも実は大事なんだろうと思ったりもするんですね。軽症者が多い、中等症者が多くなって、重症化がなくなってくるというんであればちょっと問題があるかもしれないけど、そうではない。今のように観光の関係人口が、流動人口が来たからそれが原因ともなかなか言えないということであるのであれば、ある意味この地域の免疫力を高めるための―やはり20代とかの接種率が今20％ちょっとでしょう。県はそれぐらいじゃないんですか、公式に発表しているのは。ですので、３回目のワクチンの接種もそうだけれども、20代ぐらいのとにかく接種率が悪いというところの問題も含めて、これは地域の免疫力をつけるという意味ではとても大事なことになるので、その点も含めてコロナ対策というのは観光経済にも大きな影響を及ぼすということになるので、その辺もしっかり見極めてやっていかないといけないと思いますし、人が増えてきたからまん延防止に行くんだぞとか、経済を止めなきゃならないという議論ではないような、しっかりちゃんとした分析結果をもって、エビデンスをもってやるような形をしっかり取ってもらいたいなということを今思っているんですね。
　それと、実はこの観光業界、これは５月11日付、島袋委員からもありましたけれども、ゴールデンウィークの真っただ中でこういうような決起大会みたいなものが行われたというのは、ある意味切実だと私たちも思います。ですので、実は彩発見キャンペーンをするときにも業界の皆様と執行部でいろいろな議論をするときに、私としてはどうしても話がかみ合っていないというような感じで物すごくショックを持ったんですよね、印象的に。どこまで話をして、どこまで皆さんとのすり合わせをしてこの計画が立てられているのかなということが非常に不思議な、何でこんなに物の考え方が違うんだろうというふうなことを思ったことがありました。
　それとこの条例についても、私たちは条例は反対はしましたけれども、なぜかというと、おおむね業界の意見は得ているというような答弁だったというように思いますけど、業界から聞くに当たっては了解を得たような感覚は自分たちはないと。その後に基金の原資として宿泊税の問題が皆さんから答弁がありましたけど、それについては明確に判断するというような話もあったわけですね。この検討委員会の中で議論されている内容ですけど、これは何も基金を使ってやるような内容ではないですよ。従来取り組んできたこともあるし、あえて基金を使ってやるような事業ではない。この検討委員会の中に業界の人たちは本当に入っていますか。大学の教授ばかり入っていませんか。業界の声をちゃんと聞いて、どのように基金を利用していくのか、原資はこれでいいのかと。これくらいの額、ボリューム感でいいのかというようなことというのは、もっと話を聞かないと駄目だと思いますよ。
　この事業が提案されたのもおかしな話で、こんなの従来の中でも取り組んできた話ですよ。何も基金を使ってやるものでも僕はないと思う。それよりも今直近、夏までにどうやって業界の主役たちを支援できるのか。そして、本当にウィズコロナの中でしっかり経済を支えるためにこの主役の皆さんたちをどう支えていくのかというのが一番大事な視点であって、国と協議するときにそういうところをやればいいけれども、自ら何かするということも考えないで国に国にと言ったって、国はオーケーするわけないじゃないですか。どういう県は努力したんですかと。はっきり我々もおととい内閣府との勉強会の中で、もっと県のほうがしっかりいろんなものについて提案をしてくださいよと。もっと自ら動いてくださいよ。いろいろなこと、仕組みを使いながら、かつ自分たちとしても努力をしてくださいよ。そうしないと、困ったからって来られても困りますよという話ですよ、要は。要約すれば。
　ですので、その辺のところをしっかり踏まえて、業界の皆様の内容というのも本当に腹を割って話さないと前に行かないと僕は思うよ。この条例についても本当に宿泊税でできると思っているんですか、今の段階で。その辺のところはしっかりと僕は話合いをして、しっかり見通しをつけないといけないと思いますけどね。その辺どうですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　県では、沖縄県観光振興基金の公正・公平な活用、効果的な活用を図る観点から、有識者それから観光関連団体等で構成する検討委員会を設置したところであります。
　宿泊税の受皿として基金を予定しているのかという質問ですが、県では国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するため、宿泊税の導入が必要と考えております。しかしながら、新型コロナの沖縄観光への影響に鑑み直ちに導入することは困難な状況となっており、今般、宿泊税の導入に先立ち基金を設置するものです。今後、旅行需要が安定的に回復する傾向が見られた状況において、宿泊事業者等の関連団体の理解が得られるよう意見交換を密に行い、観光振興の安定的な財源を確保するため宿泊税の導入に向け取り組んでまいります。
　検討委員会の中に観光関連団体の事業者が入っているのかという御質問ですけれども、検討委員会の委員の構成は観光行政、それから観光行政に関し優れた見識を有する有識者、それから観光関連団体の関係者等で構成しておりまして、観光関連団体の関係者では旅行業、宿泊業、交通、観光施設関係者が各１名ずつ入っております。また、そのほか文化、スポーツの分野から１名ずつで合計８名の構成員となっております。

○大浜一郎委員　その検討された結果が今ここにちょっと書いてあるやつですよね。これは既存で今まで取り組んできた事業も中には随分あるじゃないですか。だからこんなゆるい意見が今の段階で出るのかなと思ったりもするんだよね。だから今までやってきたものは今までやってきたものでいいし、例えば一括交付金を使ってやってきて、それがもう年度が終わっちゃったから終わってしまったというようなところもあろうかとは思いますけどね。これの効果がどう出たかは分からないけれども、それを基金の中でまた取り上げましょうとかいうようなことなのかなと僕は思うんですよね。
　もう少し、今直近で短期的にやること、中期的にやることは当然踏まえなきゃいけないけど、長期のことはさておいて、今短期のことをしっかりやるような観光行政の支援策、サポート策というのは僕は業界が一番必要としているところだから、その辺のところを重点的に今はやるべきではないのかなと。中期的な話をするのはその後でいいですよ。今はとにかくこの１年、何とかこの主役たちがきちんと主役として―これだけ吹っ飛ばして、固定費も賄えないから人材の流出があるわけだから、ビジネスをやっているとそんなの当たり前に分かりますよ。ですのでそういったところをまず、全部というのはやはり大変なことですよ。だけれども、ここぐらいまでは行こうと。そのためにどういう予算措置が必要でどういう手だてが必要かというようなことは、本気で話し合うのが今の文化観光スポーツの部のやるべき仕事だろうと僕は思うんですよね。その辺のところは本当にしっかりと業界と向き合って、雇用も確保して、経済を支えてきた主役の皆様なんだから、その辺のところをもう少し支援とあと寄り添ってもらいたいなというふうに思うんですよ。部長、そこら辺どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　検討中というところの中で、基金事業の活用の考え方というところを説明した中で、こういった事業を今考えていますという御提案をした中では、やはり委員おっしゃるように急いで観光回復につなげる必要があるが、既存事業ではまだ手当てができていないものという方向性、それから基金というところで、基金のメリットは財源があらかじめ確保されているというところの中で、３年から中期的なスパンでも事業立てができるというところで、中期的なスパンの中で次のことを考えながら段階的に今こういう形をやりましょうというような形の計画的な事業、こういった形、両方から事業立てを考えたらどうかという部分について、今おっしゃるように業界の皆様ともっと腹を割って話したらどうかと。この腹を割った一つの中で、委員会の中でもいろいろ意見交換ができたということは非常に大きかったなというふうに思っております。
　そういう中で、やはりこういう提案をしたらどうかとか、こういった形でもっと意見を聞いたらどうかとか、この方面で聞いたらどうかという話も出していただきましたし、また引き続き委員個々にとか、あるいは観光業界の皆様からいただいた各方面の業界の皆様の意見を聞きながら、事業のほうの熟度を高めていくと。双方の納得いく形での事業立てということを目途に、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

○大浜一郎委員　本当に業界においてはリーマンショック後の問題とか大震災の後の比にならないぐらい、ある１社から私聞きましたけど、この２年間に40億吹っ飛ばしているわけです。たった１社で40億吹っ飛ばすわけです。これが全体になってくるとどれだけ吹っ飛んでいってしまったのかと思うと、本当に大変だと思いますよ。ですので、もちろん皆さんときれいにまとめようとするんじゃなくて、けんけんがくがくして必要なものは何だから一生懸命やろうというような、本当の意味での支援のためにどうするかというのに汗を流していただきたいということを要望いたします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。よろしくお願いいたします。
　今大浜委員のほうからもあったことではあるんですけれど、やはりこの基金の活用について、検討委員会の委員の発言を聞いて少し私はびっくりしております。急ぎやることという、今ありましたようにやっぱり中長期的にやるべきこと、この中であるのが災害時の観光危機管理であったり、観光２次交通の利用促進、これを急ぎやるべきだと言っておりますけど、こういうことというのは本当にじっくりゆっくり、根本的なことでもありますし、基本的に足腰の強い観光をつくっていくには絶対に必要なところであって、これはじっくりやらないといけないところだと思っております。
　そういう中で、今現状の把握をする中で死活問題と言っている、そういった観光業界の今のゴールデンウィークの状況を見てみますと、たしかこの基金はこれまで光の当たらなかったところ、支援の行き届かなかったところ、業界、業種というところ、そこにも光を当てたいということが主だったと思いますので、そういうところにまず光を当てていくという作業、その作業を先にしなければならないんじゃないかというふうに思うんですね。そうなってくると、今の状況の中で６月補正も急がないでいいとか、そういうような文字が並んでくると、何のために急いで条例をつくって基金をつくったのかというようなところ、そういうところを我々も少し考えないといけないような状況になっているのかなと、とても危機感を今抱いております。
　その辺について委員会の中での状況であったり、今後本当にその予算を、まず第１回の基金を活用した予算というものをいつ頃予算立てをしていくのかということも踏まえて、状況的なことをまずお聞かせください。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、非常に委員の皆様からは、特に観光業界の委員の皆様からは、この基金の活用については業界は注視しているんだと。みんなのために大事に使おうと。だから既存事業でできなかった部分、今までできなかった部分についていろいろ業界と腹を割って事業立てをしてくれというような話がありました。そういう意味で、急がないとという意味でいろいろ腹を割って事業立て、スキームを構築していきましょうという意味でありますので、そこを急ぎ事業を絞っていきながら、特に２次交通の部分であるとか、あるいは今緊急性があると認められた事業の部分について、その事業内容についての熟度を高めていきたいという作業をやろうと思っております。
　少し２次交通の話は後で説明させたいと思いますけれども、２次交通の部分については基金の事業として活用していたという経緯もありましたけれども、ほかの財源の活用も含めて検討しておりまして、やはり事業立てとしては予算化に向けて作業できないかなというふうに考えておりますので、２次交通について少し説明させていただきます。

○大城清剛観光振興課長　２次交通の利便性向上のために現在考えているものは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて受入れ能力が低下している２次交通機能を拡充、補完させることで、入域者数の減退対策、他方面への流出防止、並びに車離れ層、高齢者や運転免許を持たない方が最近増えておりますので、このような方々へ新しい旅のスタイルを提案して、快適に沖縄観光を満喫できる観光２次交通受入れ体制整備を構築して、観光客の利便性、満足度向上を図るという内容で検討しているところです。
　今現在、先ほども少し申し上げましたけれども、様々な業界と意見交換して民業圧迫にならないような形で適正にできるような形を模索しているところでありまして、この辺、夏に間に合うよう急ぎ調整のほうを進めていきたいと考えております。
　以上であります。

○山内末子委員　すみません、今の説明、具体的にもう少し聞かせてもらえませんか。

○大城清剛観光振興課長　例えば、先ほどレンタカーがないのでタクシーとかバスとか、そういうところを利用しなきゃいけないんですが、そちらのほうにチケットのようなものを配付して、レンタカーを含む県内のバス、ハイヤー、船舶等で利用できる乗り放題券を発券するとか、そういうものに対して一部補助をするとか、そういうふうな形を検討して今現在調整しているということになります。

○山内末子委員　そういう新しいツールをつくっていくというのも大事ではありますけど、今現在あるやっぱりレンタカーの業種の皆さんたちに、人手不足であったり車が足りないとか、そういうところについては今何かしらのこの基金でできるのか。あるいはほかの支援金、何かしらでそういった支援を考えているのか。今実際に厳しいと言っている業種の皆さんたち、業界の皆さんたちを救う手だてというものはこの基金の中ではできないのか。その辺もう少しはっきり説明してもらえませんか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　令和４年度予算では、観光事業者等の上乗せ支援策として、国が実施する事業復活支援金に上乗せを行う沖縄事業者復活支援金という予算を計上しておりまして、21億円ですね。これを使ってまずは支援が可能ということを考えております。基金で直接的な経営支援をするということについては、直接的な経営支援というのが多額な予算を必要とすることから新たな財源の確保が必要と考えております。このためコロナの影響を受ける観光関連事業者等の経営支援の要望に関しては、都道府県が必要な施策を主体的、機動的に行えるよう、国へ財政支援を求めながら、どのような継続支援を行っていくかを検討していく必要があると考えております。
　県では、財源確保に向けて県と観光業界が連携していくことが重要と考えておりまして、観光業界との意見交換を重ねながら、沖縄観光の回復、復興に向けた戦略的な取組を検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。

○山内末子委員　もうそろそろ終わりますけれど、コロナの状況がまた厳しくなってくると、来週、再来週、あと２週間ぐらいまた観光も落ち込むんじゃないかというふうに考えますと、夏場に向けてもさらに厳しい状況が業界の中で生まれてくるということになりますと、大変その業種によっては死活問題だということで、それでああいう大会が来たりしていますので、そこは本当にもっと緊張感を持った形であらゆる方策、基金を活用しながら、国にも支援を求めるんであったらそれもそれでよし。ただやっぱりこの基金はそういうところにも、これまで全然行き届かなかったところ、何かしらの形でそれをしっかりと見つけて、業界の皆さんたちとも本当にここはもう知恵を出し合って、ぜひ夏場に向けても業界の皆さんたちと一緒に盛り立てていただきたいなというふうに思います。最後に部長、そういう意味でよろしくお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほども出たところでありますけれども、観光事業者の皆様と沖縄観光の回復、復興に向けて今意見交換をやっているところでありまして、その中で今おっしゃいました様々な予算を効果的に活用する、あるいは基金事業としてこういった事業ができないかとか、あるいは国に対してどうやって戦略的に要請していこうとか、様々な意見交換をやっていきたいと思っておりますので、そういう中で協働してできるという部分を着実に実施していければなというふうに思っています。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　何度か委員会の質疑で多くの委員が言っていますが、内閣府担当大臣や官房長官と会うのは近過ぎて会えるけど、沖縄の県知事が遠いという観光関連企業の声、あれから知事と何回向き合っているんですか。お答え願いたい。

○大城清剛観光振興課長　新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年４月以降、観光関係団体から要請のあった件で知事が対応したのが３件となっております。

○新垣新委員　部長、本来だったらたった３回だけじゃないんですよ。知事自ら観光団体に、この業界のところで集まる場を持って知事自ら会いに行くわけ。観光団体が会いたいというのは真逆なんだよ、はっきり言って。これは10日の大会で相当言われてきているわけ。知事のリーダーシップはどうなのだと。どう思いますか。これは部長たちもですよ。相手が来るのを待つんじゃないよ。こうやって痛んでいる人にどう寄り添って助けてあげようと、こういう動きがないのかと僕叱られてきているんですよ、実は。どう思いますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　今週を皮切りにこちらから呼びかけて、ツーリズム産業団体協議会の関係者の皆様に来ていただいて意見交換を始めたところです。この中で様々な意見をいただきましたし、そういう意見交換を密にやっていこうという確認もしております。そういう中で、タイミングを見ながら知事と意見交換をできるような場ということも知事のほうと相談したいと思っています。

○新垣新委員　本当にもう会社も倒産が目の前、借金だらけ。もうナチンナカランという声も聞いてきて、本当に冷たいなと言われているんですよ、沖縄県の対応はと。今からという発言じゃなくて、その前からこうやってお互いが寄り添ってタッグを組んで支援していこうと。そこら辺、今からじゃなくて、これからもぜひ頑張っていただきたいというのを強く要求します。知事にですよ。これは部長たちも含めてですよ、今後は。お願いを申し上げます。
　そしてもう一点、５月10日の大会のときに新聞報道でもマスコミ報道でも部長、見たと思いますが、今後どういう形で支援策、改善策、そして協議会等も踏まえて何回向き合っていけばいいのか、これを伺いたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　決起集会のほうは私も拝聴しておりました。業界の皆様の切実な思いを訴えられていたんだなというふうに思っております。そういう中で我々の認識と違う部分もやはり発言されている部分もありました。その辺の認識のずれという部分、県の支援が足りないというところは承知しつつも、その辺の意識の差というのがかなりあるのかなというふうには思っております。そういう部分でお互いがいい方向にどういった形でできるのか、そういうような共通の情報交換をまずやりながら、どういった形ができるのか。先ほど来ありましたこういった事業がいいのかというところの提案もいただいたり、国にどういった形で戦略的に求めるにはどう言ったほうがいいのかとか、そういった部分を、まさにこれからというよりはもう既に始めておりますので、そういったのを緊密にやっていきたいというふうに思っています。

○新垣新委員　最後になりますが、この件において強固な形で向き合ってほしいと。誰一人取り残さないのは口だけなのか。冷たい県政と言われないように、ぜひ向き合って成果を出して頑張っていただきたいということを強くエールを求めて質疑を終わります。頑張ってください。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　２点、お願いします。
　１点目は資料３から少し教えてください。下のほうで彩発見があって、県がやるべきところでＧｏＴｏおきなわキャンペーンがあります。次のページにちょっとありますけれども、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンについてはまだ国の要綱が出てきていないから見えないんだというところがありますけれども、これだけ感染するとなかなかそういう支援事業が始められないのもそのとおりなんですけれども、今後の進め方としては、彩発見はもうできなければＧｏＴｏおきなわの中で使うということも可能と。そうですけれども、やっぱり順番的には新たな国がやるＧｏＴｏトラベルがある程度めどがついて、その後ＧｏＴｏおきなわというこの順番は替えられないということですか。その辺確認お願いします。

○大城清剛観光振興課長　今委員おっしゃったとおり、国のほうがこの辺のスケジュールを決めておりまして、まずは新たなＧｏＴｏトラベル、国のほうの事業がありまして、その次にＧｏＴｏおきなわのほうが来るというふうな説明を今受けている状況であります。

○大城憲幸委員　先ほど来あるように、非常に観光業界が痛んでいてもう大変な中で、やっぱりこれだけ予算的にはもう400億以上も県の部分ではあるわけですよ。だからやはり一日でも早くこのお金をどう使うんだよと。皆さんがどう活用できるんだよということをやっぱり示してあげることが、少し明るい未来を出してあげるのかなと思うんですよ。そういう意味での見通しとか現時点での考え方というのはどうですか。

○大城清剛観光振興課長　今委員おっしゃるように予算はあるけど動かせないという、非常に業界の方も私たちももどかしい。本当にじくじたる思いでやっておりますけれども、国のほうにもこれを訴えまして、早期に再開できるように求めていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　言うように県がやるべきことではあるんだけれども、なかなか現時点でもこの要綱が出てこないし、スタートについてはなかなかコロナ感染の具合との兼ね合いもあるから難しいにしても、やっぱりちょっと早めにどういう事業でどうやるよというのを出してもらって、それに基づいて説明できればいいなと思いますから、その辺はもう国との関係ですからぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点は基金との関連で、私もちょっと気になりますので基金の活用の部分からちょっとお願いします。まず、先ほど来指摘があるから、重複しますので簡潔に行きますけれども、この１ページの検討委員会、私もこの議論の内容と観光関連企業、会社の皆さんの声あるいは報道等との差に違和感を感じるんですけれども、この委員の８名の構成というのは、有識者が何名で観光業者というのはどういう皆さんが何名、８名の内訳というのを簡潔にまず説明願えますか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　有識者については観光関係が１名、それから環境関係が１名になっております。観光関連団体からは旅行業から１名、宿泊施設、交通、観光施設からそれぞれ１名ずつということになります。これで６名ですね。そのほか文化の分野、それからスポーツの分野から１名ずつ。これで合計８名になります。
　以上です。

○大城憲幸委員　部長には前にも話したと思います。この基金をつくるときにも、やはりこういう観光業界の皆さんとの信頼関係が壊れていませんかと。当然こんな２年も３年も続くというのは誰も想定していませんから、それはもうみんなが大変な思いをする中で、なかなか我々厳しい、それに対して十分な支援がないという不満は、観光だけじゃなくてほかもあるとは思いますよ。ただやはりここに来てあれだけの、この基金をつくるときにもあれだけの指摘を受けて、そして設立をして今日に至る中で、残念ながらその間にまた宿泊税の件で抗議なのか陳情なのかという部分を業界が出したり、先日あった決起大会みたいな部分でパートナーであるビューローの代表が挨拶したりということを考えると、なかなかこれまで何度も指摘してきた関係団体との信頼関係に対する取組が弱いと言わざるを得ないんですよ。何も変わっていないのかなと思ってしまうんですよ。
　その辺は非常に残念なことなんですけれども、本気でそれを改善しようと努力しているの、部長。さっきからあるように何とかという組織をつくってやったよと言うけれども、副参事いいよ。さっきの言い方も私はよくないと思うわけさ。今後、宿泊事業者の経営が安定してきたら宿泊税を取りますよなんていうのは、業者、関係団体からしたら、あした会社があるかも分からんような状況のときに公務員の皆さんが、いやいや、もうこれは後で宿泊税を取りますよなんていう話をされたら、こんなのはやはり危機感が足りないとしか感じないわけさ。皆さんも今宿泊税を取ろうなんて思っていないはずなんですよ。皆さんが言うことは分かるけれども、やっぱりそれは今本当に危機的な状況の中で必死で頑張っている皆さんに対して、言い方、説明の仕方というのは、やっぱりもっと誠意を持ってやるべき。
　そしてこの基金の活用についても今散々指摘があったように、やっぱりどうも有識者、学者の皆さんの意見が多いのかなというふうにしか見えない。だからそこは関係者の皆さんも、県の担当部局の皆さんが本気で我々が今本当に厳しいところを感じているのかなという不信感をさらに強めることになっていないかなという危惧があるんですよ。やっぱりそこは大きく反省もして、そこは100％の支援ができないのは前から議論して分かりますよ。ただやっぱりそれをきちんと説明し切れていない皆さんの取組というのは、やっぱり私は考え直すべきだと思うんですよね。それを再度部長、お願いします。考え方。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　今週、ツーリズム産業団体協議会の主要なメンバーの方々に集まっていただいて、リモートを含めて14名集まっていただいて意見交換をやったところです。そういう中で先ほど御紹介しましたような、認識として今回の危機というのはこれまで克服してきた規模に比較にならないような大きな危機なんだよというところから、まず共通認識を持ちながらやりましょうという話が出たりとか、個々に関係団体の実態をきちんと把握することをもう少し丁寧にやってくれとか、あるいは県の施策の部分についての提言とかもありました。まずはお互いが持っている情報を共有しながら、県がこれまでやっている部分の支援策、こういった形がありました。それから当初予算にこういった形の予算、事業もこういった形で準備しております。そういった基本的な共通認識を持ちながら、それをベースに今後どういった形で効果的に進めていけるのか、あるいは財源の確保に向けてどういった取組を戦略的にできるのか。そういった部分を密に議論しましょうというような共通の方向性、そういったのがまずはできればいいなというところがありますので、その意見交換の中でも財源の確保という部分では、国への要請について戦略的に要請する必要があるので、官民一体となってその要請の仕方について戦略的に相手に伝わるような形のものをお互いで研究していきましょうというような発言もいただいたところですので、そういう同じ方向でお互いが協議していけるような、そういった意見交換を進めていきたいというふうに思っています。

○大城憲幸委員　なかなか熱さというか誠意を感じないよ、部長。もういいや。
　２点指摘して終わりますけれども、１点目は冒頭言ったように、今ある400億の予算があるわけです。これは国との関係で県だけでは進められないというのは分かりますから、これを一日でも早く提示できるように取組を強化してほしいというのが１点。
　もう一つは、今言った関係業界との関係では、やっぱり中長期的にとか、少し慌てないで夏以降に仕組みをつくりますとか、そういうふうにしか聞こえないわけさ。だからそこは県だけの財源では限界があるというのは私も十分理解しているけれども、今40億はあるわけですよ。それを大事に使おうという議論だけれども、業界関係者からしたら大事に使おうなんて言っている場合かという話ですよ。
　そして、多分私なんか議員、こっちに座っているみんなよりも絶対皆さん担当者のほうが毎日業界団体の悲鳴は聞いているはずです。ただやっぱり取組を見ていると、どこかで目詰まりを起こしているのかなというふうにしか感じない、この業界団体の声と皆さんの取組は。だからその辺はやっぱりもっと埋める努力をしていただきたいなと。財政の部分は二の次に考えても、皆さんが強く訴えなければ、やっぱり皆さんが業界の代弁者にもならないといけない場合もあると思っているし、今まさにそういう緊急事態だと思いますので、その辺の取組の強化をお願いします。それは指摘でいいです。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　すみません。許可を得て、本来は委員長が質問しちゃいけないと思いますけど、いいですか。

　　　（「はい」と呼ぶ者あり。西銘委員長に代わり大城副委員長が委員長席に着席）

○大城憲幸副委員長　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　今日のこの場を設定した理由は、ゴールデンウィークが終わった後どういう状況かということ、それからまた決起大会、集会なるものの後だったんですけど、私が申し上げたいというか質問したいのは、このゴールデンウィークの状況やいろんなものは何年も前から想定されているわけですよ、台数が減っているということは。このゴールデンウィークは大変だなというのは事前に分かるわけですよね。それから夏場も大変というのは分かるわけですよ。これを今頃意見交換をするんじゃなくて、もうある程度方向性を決めて―実は私は担当の課長とか参事がなかなか判断しにくい、政治的な決断もしなきゃいけないと思っているんです。やっぱり知事の決断が最後は僕はキーになると思います。
　私は一般質問でも常に申し上げているように、知事はある意味で医者としてちゃんと各業界の症状を把握すべき。重症なのか軽症なのか、何が必要なのか。瀕死の方に痛み止め、または熱冷ましだけあげても駄目ですよ。そこをこの新聞を見ても分かりますけど、必要な叫びが響いたと書いてあるんです。必要な叫びですよ。それを皆さんが本当に必要と感じるのか、いやいや、こういうことをやっています、こういうことをやっています、だから別にというふうにしか僕は聞こえない。だから本当は課長や担当者の方々が、本来課長が直接知事に進言できないにしても、本当の業界の皆さんの痛みを皆さんが分かって、大変なんですと。この40億、将来じゃなくて今使いましょうとかいう言葉でやらないと、僕は観光産業はもたないと思います。今、第６次のことも議論していますけど、10年後の沖縄なんかないですよ。
　だからそういう意味では、先ほど来いろんな話がありました。国との関係も分かります。ただ、１つの例、例えば宮城部長が企画のときに、私はモノレールの３両化の話を説明したことがあります、ちょっと話題はそれますけど。そのときに課長は、物理的に無理です、車両も使えませんということでしたよ。坂も上れませんということでしたよね。

○大城憲幸副委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、文化観光スポーツ部長からモノレールの３両化については土木建築部の所管であるとの説明があった。）

○大城憲幸副委員長　再開いたします。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　いずれにしても、できないと言われたものが今３両化に向けて動いているじゃないですか。だからいろんな決断があってできることっていっぱいあると思うんですね。これはもちろん県だけでできないこともありますけれども、申し上げたいことは、やっぱり最後はいろんな決断をしなきゃいけないと思います。判断は誰でもできます。予算がないからできませんとか、これは使えませんというのは分かるんですけど。
　ぜひお願いしたいのは、まずそういう意気込みを部長、参事に持ってもらいたいんですが、どうでしょう、部長。難しいですか。できないことをできるようにするためにはどうしたらいいですかね。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　本格的に始めているところではありますが、業界の皆様と意見交換をしながら、また個別にでも意見交換をしながら、今どういった形でできるのかというのは一緒に考えていきたいと思っています。

○西銘啓史郎委員　では申し上げますけど、意見交換は過去もずっとしてきているはずですよ。今回の状況もまさかという想定外じゃないですよね、いろんなことも含めて。もちろん感染症がこれだけ拡大したのはいろんな理由があるにしても……。
　実は長野県に私たち行ってきましたけど、長野県は隣接県が８県あるんです。日本で一番多いんですよ。いろんなところから入ってくるけど、感染者を見たら沖縄の５分の１ぐらいですよね。人口は２倍なんですよ。それの感染が観光客が入ったからって、僕は絶対そうじゃないと思っているんですね。先ほどありました、課長からね。これを観光客が来たら感染拡大するという県民の意識があるとしたら、それを明らかにそうじゃないということを、データ上は難しいにしても、だったらいつまでも九州から来られません、隣県から来られませんとなるわけですよ。それを、いや、ちゃんと感染対策もして、来てくださいということを決断しないと、僕はおきなわ彩発見だってできませんし、ＧｏＴｏだってもちろん国の方針はありますけれども、どこかで何かをしないと本当に観光立県と言ってはいけないんじゃないかなという気までするわけですね。
　ですからそこは部長の立場、課長の立場、皆さんの立場はおありだと思いますけど、誰かが、最後は知事の決断だと思っていますけど、そこをしっかりやっていただいて、もう意見交換する時間は過ぎています。何かをする、夏に向けてやるしかないと思います。ＧｏＴｏもできない。基金も使えない。夏が過ぎました。秋の修学旅行もできません。このまま本当に指をくわえて待っていてくださいというふうに観光業界に言うのかですよね。僕はそこだけをぜひ部長、これは最後になりますけど、いろんなことをやっていることは理解しますけど、ただこれが業界から評価されていなければ意味ないですよ。自己満足にしかならないという気もしますので、決して皆さんが何もしていないとは言いませんけど、本当に必要な処置を観光産業にしてください。そして観光立県―言いました。幸せを感じる観光にしましょうよ。業界も観光客も、全てが幸せを感じる観光立県にしましょう。
　最後に１つ、部長からお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　西銘委員長がおっしゃっていた観光という、幸せを感じるというあの言葉には非常に共感しております。観光の光という字自体がいいところを観るという形で、光を観るという部分で観光という言葉ができているというふうにも理解をしておりますし、それに幸せを感じるという、まさしく来ていただく。それからこちらで迎える。それに携わっている。その関係する皆様が幸せを感じられるというような形の仕組みづくりというか、そういう事業立てをするのか、そのお手伝いをするのが行政の役割だと思っておりますので、そのためにも意見交換をしながらというところですが、そこに何らかの事業立てなり形ができるように、一生懸命頑張っていきたいと思います。

○大城憲幸副委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、大城副委員長に代わり西銘委員長が委員長席に着席）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、ゴールデンウィーク中の沖縄観光の状況について、おきなわ彩発見キャンペーンの状況について、ＧｏＴｏトラベル関連事業の見通し及び沖縄県観光振興基金の今後の方向性についてに対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席。その後、島袋委員から、観光関連事業者に対する支援について、委員会として何らかの意思を示すべきではないかとの提案があり、協議した結果、委員長名により、知事に対して文書を提出することで意見の一致を見た。）

○西銘啓史郎委員長　再開します。
　休憩中に御協議いただきましたけれども、今の県の執行部の対応だと、夏場のピークを乗り越えられるのか。感染状況にもよりますけれども、ある程度の対策をしっかり行うことということを、書面をもって委員長名で知事、執行部のほうにも提出するということで、文書の内容は後ほど回しますけれども、しっかりこの辺も行っていきたいと思いますが、それに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　ではそういうことで、副委員長とも相談しながら対応を考えたいと思います。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎