委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和4年3月7日　月曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午前　10 時　52 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第18号議案　沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例
２　議員提出議案第１号　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例案について
３　参考人招致について（追加議題）

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

商工労働部長　　 嘉　数　　　登　君
　中小企業支援課長　　知　念　百　代　さん


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。乙第18号議案及び議員提出議案第１号を一括して議題といたします。
　なお、ただいまの議案については、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として商工労働部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第18号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部所管の議案について説明させていただきます。資料の２ページをお開きください。
　乙第18号議案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、その経営に影響を受けた中小企業者の資金の借入れに係る利子の補給を行う事業の費用の財源に充てるために基金を処分することができることとする必要があるため、条例を改正するものであります。
　乙第18号議案に関する御説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

○新垣新委員　お疲れさまです。
　聞き取りのときに説明も伺って本当にあれなんですけど、ちょっと伺いたいんですけど、この中小企業の資金の借入れに係る利子の補給を行う事業の費用の財源に充てるための基金を処分することができると。より具体的なものをもう一度説明願います。

○知念百代中小企業支援課長　この中小企業に対する利子補給の財源に充てるというお話は、令和３年４月に県の融資制度の新たにつくったものがありまして、これは新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金というふうに申しますけれども、その伴走型支援資金に関しては、最大３年間、実質無利子となる利子補給というのを令和３年６月の議会で上程しまして、それによって利子補給をしますということになりました。この利子補給に係る財源は地方創生臨時交付金に充てますということで、この利子補給に関しては交付金が使えますよということになりましたので、この交付金を活用するために基金に積み上げると活用ができるということになります。
　それで今回の一部改正ということになりますが、もともと昨年の３月にこの基金というのはつくっております。このときは中小企業セーフティーネット資金の補償料も積み増しします、積立てしますということでやっていたんですが、利子補給はなかったので、今回利子補給も充てることができますよということで改正ということになります。

○新垣新委員　御説明受けました。
　例えば今、中小企業というのは、借りて、また借りて、自転車操業に苦しんで返せないという状況で、それでも会社を守るために、従業員の雇用を守るために自転車操業的な経営になっている特に観光業、また飲食、そういった状況が一番多いとお聞きしましたが、そこで伺うんですけど、なかなか景気回復をしない限り、コロナが収束しない限り、返したいけど返せない。借りまくる。こういう状況等においてさらなる、何というか、最大３年間で返せるものではないと僕は正直思っているんですね。そこら辺の延長というものをどう考えているかということもお聞きしたいと思います。

○知念百代中小企業支援課長　延長につきましてはこれから検討することにはなるかと思いますが、ただ、今返済のほうが滞ってしまって、かなり資金繰りが苦しいような状況というものに対しては、金融機関のほうもリスケジュールをしておりますので、この還付金返済のほうを少し猶予するとか、そういったもので対応はしているところです。

○新垣新委員　本当にこの延長ですね、ぜひ10年ぐらいでないとなかなか返せる見込みがないと。10年から15年ですね。このぐらい痛んでいるということも強く指摘すると同時に、あと商工労働部長に伺いたいんですけど、アフターコロナに向けてＶ字回復の経済という、どういう戦略とまた企業支援と景気回復という、やっぱり沖縄県の要は商工労働部だと僕は思っているんですね。攻める姿勢という。そこをどういうふうに見通し、このコロナ収束に向けた動き、どう見ていますか。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　コロナ禍において、県内の中小企業をはじめ多くの企業は大変厳しい状況にあるというふうに我々も認識しております。コロナが発生してから、これは令和元年、もう２年前ですけれども、沖縄県としてはいち早く新型コロナウイルスに係る沖縄県の経済対策基本方針というものを立てまして、その中ではまず事業の継続と雇用の維持、これが大きな柱であろうということで、今委員御質問の融資に係るお話ですとか、国の雇用調整助成金に対応した県の上乗せ助成というものをやってまいってきております。
　こういった事業を継続しつつ経済の出口に向けては、当然需要喚起策、県内で回すような需要喚起策、これは商工もそうですし、観光のほうでもいろいろ彩発見事業とか打たせてもらっております。そういった事業を展開しつつ、コロナの感染の収束を見据えて、やはり今後はＤＸというところを伸ばしていかないといけないというふうに思っておりまして、このＤＸは何も商工の世界だけではなくて、観光もそうですし農業もそうですし、そういった部分、そういったデジタルトランスフォーメーションを広げまして、やはり労働生産性を高めていかないと、結局のところ雇用者の所得にも結びつきませんし雇用者の所得に結びつかないということは、もろもろの問題、特に沖縄では子供の貧困の問題ですとか、そういったところにもつながってまいりますので、県としましてはまだ感染状況は非常に厳しい状況にありますけれども、一刻も早く感染状況を収束させて、今言った需要喚起策、さらにはそこからのＤＸ化というところにつなげていきたいと考えております。

○新垣新委員　理解いたしました。
　そこでもう一歩踏み込んで伺いたいんですけど、今は感染予防対策、このアフターコロナに向けたこういった戦略と戦術、経済界を交えた議論や会議はありますか。

○嘉数登商工労働部長　経済対策に係る関係団体会議というものを持っておりまして、これは経済団体12団体と農協、ＪＡのほうもそうですし、それから飲食、社交、文化振興会というところも入っていただいて、特に議論しているのは現下の感染状況に関する情報共有と需要喚起策、それからその先にある出口戦略としてどういう事業を打っていきましょうかというところを、いろいろ意見交換しながら事業の提案ということでいただいております。
　具体的に申し上げますと、例えばいろんな部分で規制がかかっておりますので、例えば先日もありました農林でいきますと乳製品の問題ですとかも含めて、広く農業も傷んでおりますので、そこを学校給食に活用することで何とか経済を回していきましょうですとか、あるいは観光・商工の面でいきますとお土産がかなり余っておりますので、それもやはり学校給食のほうに活用していこうですとか、こういった移動がなかなか厳しい中にあってもＥＣ、Ｅコマースがかなり伸びておりますので、それにかかる送料支援というような形で取らせていただいて、何とか経済を回していくというような対策も取らせていただいております。それから特に経済界から上がっているのは、やはり経済と感染症対策の両立というところの話がよく出ておりまして、そこは国のほうでワクチンに係るパスポートの件もありましたけれども、あれは残念なことにオミクロン株のブレイクスルー感染というんですか、それがあってなかなか適用ができない状況にありますけれども、それに関しては全国知事会を通じて、３回目のワクチン接種後にはそういったパスポートも活用しつつ経済を回すことができないかといったことについて議論をしているところでございます。

○新垣新委員　そろそろまとめます。
　ぜひこの問題等において、企業に対する協力金支援を守っていただきますよう心からお願い申し上げて、延長、やっぱり15年のスパン、このままゆとりを持たせてほしいということを強く指摘して、ぜひ誰一人取り残さない中小企業を目指して頑張ってください。お願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　この新事業、大変重要だと思うんですが、おおよその件数ですね、何社くらいが支援を受けているのか、あと金額についてちょっと教えていただけますか。

○知念百代中小企業支援課長　今回の条例に関連しました新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の実績で申し上げます。令和３年12月末現在で165件、金額にいたしますと約28億円となっております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、議員提出議案第１号新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案については、本会議において提案理由の説明がありましたので、本委員会における説明は省略することとし、直ちに質疑に入ります。
　また、説明員として、提出者である私西銘啓史郎と大浜一郎委員が対応することとし、審査に当たっては、大城憲幸副委員長に委員長の職務を代行していただきますので、よろしくお願いいたします。
　休憩いたします。

○大城憲幸副委員長　再開いたします。
　それでは、提案者からまず最初に説明をお願いいたします。

○西銘啓史郎委員　すみません、時間をあまり取らないようにしたいんですが、お手元に条例の沖縄県公報と緊急政策提言、これは各派代表者会での決定事項でお配りをしています。まず県の公報、再確認という意味も含めて、目的それから定義、県の責務、それから県民、来訪者の責務等があって、特に国への要請、第６条、第７条等は与党のほうからの提案もあって修正をした条例であります。おかげさまをもって全会一致になりましたというところの再確認。
　それから、緊急政策提言、これは小委員会が設置され、議長の下に設置された、代表者会の下に設置された小委員会で、このことも全会一致で知事宛てにこの書面を提出していることも再確認させていただきたいと思います。
　以上です。

○大城憲幸副委員長　それでは説明は以上ですので、これより議員提出議案第１号の質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　１点だけ質疑いたします。
　振興期限を延長することに対しては賛成です。１点だけ聞きたいんですが、この条例を審議している中で、その議論の中で国の予備費３兆円を取ってくるという話をされておりましたけど、そういう関連の予算が計上されたのか確認ができないものですから、そこのところはどうなんですか。

○西銘啓史郎委員　まず、先ほどの振り返りのことで、条例の目的のところの２ページ目を開いてほしいんですけれども、２ページ目の上から５行目のところですけれども、観光産業に及ぼす影響、ひいては県民生活及び県民経済に及ぼす影響が最小となるように、観光産業の再興と安全安心の島沖縄を実現することを目的とすると。そういう目的でこの条例を制定いたしました。そして議論の中で、意見書でもいいのではないかということもありましたけれども、我々としてはこの条例を制定することで、しかも全会一致という重みを持って国に予算の要請をするべきではないかということで、県の責務として第３条にも加えさせてもらいました。
　その中で、我々会派の中でも各省庁といろんな情報交換する中で、先ほど言った予備費というものがあると。これについて県とも意見交換をする中で、県にこういう形でこういうものを取りにいったらどうかということを説明させてもらいました。その点では次。

○大浜一郎委員　私たちとしましては、当時条例を制定する際、今もそうなんですけれども、観光関連産業においては厳しい状態が続いているのは当時も今も一緒だというふうに思っております。特に今御質問がありました予備費というものに関しましては、国の中にはいろいろな財布があるなということを研究の中で分かりましたので、その予備費をどうにか活用できるようにしてはどうかというようなことも、この条例をつくった一つの目的ではありました。
　そういった意味において、県のほうにはいろいろな手だてを講じて、その予備費の活用も含めて予算を取りにいっていただきたいというようなことを、副知事等々また企画部や関連する部署ともお話をして、このような予備費の活用をぜひ獲得できるように要請行動もしていただきたいというようなことです。これは議会と県が一体になってしか獲得できない予算ということもありましたし、実際今の段階でも、県の観光産業関連事業においてなかなか十分な手だてができていないというのは現状も変わっていないというように思っております。
　ですので、予備費が実際に獲得できたのかということは、基本的には県がどのように動いてこの予算獲得にどれだけ汗をかいてきたかということも言えるかというように思いますが、再度条例を延長することによって、ますます議会と県が一体になって様々な予算取りについてしっかり共同歩調を取っていく。そのようなことが今必要ではないかというふうに思っているわけです。いろいろな予算がいろんなところに財布があるということを御提示して、その内容を県には御説明をしてきたと。しかし、それが獲得できているかいないか、それは基本的には県の行動がどうであったかというようなことにも起因はしているかというふうに今は思っております。
　以上です。

○玉城武光委員　県も議会も含めて一緒に国のほうに要請に行きました。そういう中でも確固たる返事ははなかったんですが、こういうふうにやりますということはなかったんですが、その審議の中でも説明の中でも、これは取れそうだと。それはそういう話をしているから大丈夫だと、皆さんのほうが言っていましたよね。それが今になって県の働きが足りないような感じのことを言うというのはちょっとおかしいと私は思います。だから私たちは県も含めて議会も含めてやったんだけど、そういうのが予備費からというのはまだ確証できないということは理解できました。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　玉城委員の今の話でちょっと補足したいんですけれども、昨年の８月18日の経済労働委員会で玉城委員から、私たちがここで提案者として説明しているときに、その根拠となるのが条例という意味ですか、どの条文がこの根拠となるんですかという御質問がありました。そのとき私がお答えしたのは、要は予算に100％なんてありませんと。県の振興予算についても、県は要求するけど回答がどうなのかは分からないということを私も申し上げております。あくまでもこれは交渉だと思いますということを申し上げております。
　そして、これは別のときにも申し上げたんですが、条例制定はゴールではなくてスタートであると私は申し上げています。要はこの条例をつくることで、県の国に対する要求、またはいろんな意味で条例の重さを国も理解する上でぜひ交渉をしてほしいと。最後の予算編成権は県側にありますので、あくまでも予算を取りにいくというのは私たちは県の仕事だというふうに思っています。それは県が何もしていないということではなくて、やはりこれはお互い交渉ですので、県がどのようにどの予算をどういうふうにしていくかというのは県の知事を含めた執行部の対応しかないというふうに思っております。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　今の玉城委員と少し重なりますけれど、確かに条例を制定する際に提案者のほうから、この条例が予算を確保するための担保になるというような、そういうような言い回しがあったかと思います。そういう状況の中で条例が制定され、そしてもちろん我々小委員会を踏まえて議会の中で政府のほうへの要請行動があったり、その条例を見据えた上で県のほうも動いたかとは思いますけれど、今のやり取りの中ではなかなかその成果は結局見えていないというような形の報告、説明に聞こえていますけど、その辺はどうですか。成果というか効果があったのかどうか。

○西銘啓史郎委員　山内委員も一緒に11月に上京して、各省庁を回りましたよね。そのときに西銘大臣からお話を聞いたと思いますけれども、残念ながら知事や副知事から観光産業に関した要請を一度も受けたことがないという発言があったと思います。これは私たちも実は会派として上京したときに、内閣府の担当の方と話したときに同じことを言われました。
　ですからそういう意味では、この条例をもって我々もちゃんと意見書を政府に提出をして、ここから先動くのは、もう一度繰り返しになりますけれども、あくまでも執行部。執行部がどんな施策をつくってどんな予算を要求するかは、私たちは案は持っていました。このぐらいの予算でこのぐらいでどうだろうという話を実は執行部とも行いました。ただ残念ながら、執行部から国に対して要請は恐らくしていなかったのかなと思います。その結果が今のこのタイミングで基金が次年度以降つくられるというんですけれども、本来はもうちょっと早め早めの対応も必要ではなかったのかなという気はしております。

○山内末子委員　８月にできて、その間いろんな状況の中で県の交渉力不足というのは否めなかったというような、私もそれはそのときに上京した際の大臣たちからのお話の中では感じているところではありました。ただ、実際にはもうこの条例をつくっていますので、私たちの県議会でつくったという責任がありますので、その責任を持ってしっかりとその辺の交渉をやっていく。県と執行部、さらにはもっとこれまでの反省を踏まえて、もちろん皆さん方のほうは党本部あるいは政府とも折衝している。そのことをここではもう与野党関係なくしっかりこれからの観光産業の再興ということを考えると、あと１年延長する中では、反省を踏まえてしっかりその情報をキャッチボールしながら実際のこれまで以上の働きを執行部のほうにも求めていき、そしてその成果が出るような、そういう条例に私たちが仕立て上げないといけないのかなというふうに思っていますけど、その辺の状況について皆さんの決意というか、我々がどういうふうな決意を持ってやっていくのかということも踏まえてお聞かせください。

○大浜一郎委員　実はこの条例がかなりの短期間で皆さんの御協力の下にできた際に、国のほうはこんな短期間でこれだけの条例をつくってくれたんだと。すごいですねと。より積極的に応援したいと。こういうパターンもありますよ、こういうパターンもありますよという、いろいろな御指導をいただいて、それを県のほうにお示しをしながら、こういう動きはどうでしょうか、ああいう動きはどうでしょうかということをディスカッションしたのは御存じのことだというふうに思いますけど、なかなかいろんなタイミングがあって交渉が、深度が深まらなかったというのはあろうかと思いました。
　しかしながら、この条例が今３月31日で切れたとするならば、そういう行動をする、私たちの条例という基本的な後ろ盾を失ってしまうことになりはしないかというように危惧します。今山内委員がおっしゃるように、今後これを１年延長する中でより具体的に、しっかりと県と議会がしっかりタッグを組んでこの観光再興の経済の再生のためにしっかりと動くことは非常に大事だというように思います。ですので、この１年延長する中でしっかりとそれに取り組むというのは、与野党関係なくしっかりやるべきだというふうに、私も同意見でございます。

○山内末子委員　本当にそういう形で、昨年の暮れあたりは、やっぱり執行部のほうは既存の事業であったり予算の編成であったり、いろんな形で新しいものに向かっていくという作業がちょっとやっぱりできなかったというのも否めないと思っていますので、これからそのことを今お二人がおっしゃっていたように、私たちは時間ができましたので、必ずこの条例をつくったからには何かしらの成果の見える予算の獲得をぜひ積極的に、この私たちの委員会も含めて小委員会も含めて、ぜひみんなで頑張っていきたいなというふうに思いますのでお願いいたします。
　以上です。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　前もって言ってなかったので、すみませんね。今話を聞いてきても、約１年もたっていない中で非常に御苦労されたというのは理解しております。やっぱり県との中身の内容だと思っていますよ。各委員の皆さん、与野党関係なしというのはまさしくそうだと思っていますけれども、実際は県に我々の思いがまだ届いていないんじゃないかなというのも実際僕は感じているところであります。
　今回の沖振の延長も含めて、今年度、次年度予算も含めて、なかなか対政府との対話をすると言いながら対話をしていないのが実際県の中身ですから、ここを我々県議会が条例をつくったとしても、県議会は一生懸命頑張っているけれども、振り向いたら県は着いてきていないというのが現状だと思っているんですよね。だからここを私は別にあら探しするつもりはないですから、ここは我々自民党が提案したお二人が座るということじゃなくて、逆に後ろには与野党みんな座ってやるのが筋だと私は思っていますよ。ここはみんなでやろうということであるんだから、ここを今やっていないという状況も含めて、頑張っているというのがあるからこそ、今の状況がもうちょっと延長して頑張ろうということでの提出だと思っていますから、そこをスタートするに当たって、県との橋渡しの議論ですよ。ここを１点だけ、どう考えられているのかなと。ここをどうにかしないとにっちもさっちもいかないというふうに、我々が右手を挙げて乗り込んでも、振り向いたら本庁、県庁は何もしてないでしょうというのが本丸の答えだと思っていますから、そこをこれからどうしたいということだけいただければ助かります。

○西銘啓史郎委員　私も本会議場で申し述べたことは、観光産業の今の状況を県議会、執行部それから県民、共通の認識に立たないと、なぜ観光産業だけなのとか、いわゆるこの２年間で１兆円ほど減っていることを本当に県民の全員が認知をしないと、この条例がこれから生きてこないなというのは常に思っていました。今島袋委員から話のあったように、我々も謝花副知事の部屋に行き、それから各部署、企画部、商工労働部、農林水産部、いろんな方々も呼んで何かできないかという話も何度もさせてもらいました。ですから、今島袋委員から御質問のあったように、これは継続してとにかく動いてもらう。県がまず窓口となって動いてもらう。この第１弾目がもしかしたら今回提案されている基金の40億だと思いますけれども、これについてもやっぱりしっかり議論をしていなかきゃならないと思いますので、いずれにしても観光産業がこれから本当に続くかどうかも含めて、私たちが危機感を持って執行部と、これは与野党関係なしにしっかり交渉していくことが大事だと思います。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大城憲幸副委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、議員提出議案第１号に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　まず、乙第18号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第18号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、議員提出議案第１号新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情令和３年第251号関連、陳情第27号等関連及び令和４年３月16日付託予定の陳情第37号関連に係る参考人招致についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情令和３年第251号関連、陳情第27号等関連及び令和４年３月16日付託予定の陳情第37号関連に係る参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　これより陳情令和３年第251号関連、陳情第27号等関連及び令和４年３月16日付託予定の陳情第37号関連に係る参考人の招致についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、参考人の出席を求めることについて協議した結果、参考人招致を行うこととし、その日程等については委員長に一任することで意見の一致を見た。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　参考人の出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、３月10日　木曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎