　
経済労働委員会記録
　
令和5年　第 2 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和5年7月4日　火曜日
開会	午前　10 時　2 分
閉会	午後　5 時　29 分

場所

第１委員会室

議題

１　参考人からの意見聴取について（陳情第85号沖縄県の農業振興に関する陳情外１件について）
２　乙第２号議案　沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例
３　請願令和４年第３号、同第４号、陳情令和２年第107号、同第121号、陳情令和３年第４号、同第18号、同第32号、同第49号、同第59号、同第88号、同第89号、同第92号、　同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第　　　188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第227号、同第238号、同第244号、同第251号、陳情令和４年第15号、同第18号、同第　23号、同第24号、同第29号、同第37号、同第41号、同第61号、同第63号の２、同第74号、同第76号、同第91号、同第98号、同第99号、同第103号、同第109号、同第111号、同　第115号、同第117号、同第118号、同第124号の２、同第127号から同第129号まで、同第133号、同第146号、同第148号、同第151号、同第153号から同第155号まで、同第　　　159号、同第161号、同第164号、同第167号、同第168号、同第171号、同第179号、陳情第６号、第12号、第13号、第16号、第27号、第32号、第36号、第42号、第47号、第　　　53号、第54号の２、第56号、第65号の２、第80号、第85号、第88号、第90号、第95号及び第101号
４　閉会中継続審査・調査について
５　視察・調査について

出席委員

委員長　大　浜　一　郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

　　　　　西　銘　啓史郎　君
　　　　　島　袋　　　大　君
　　　　　山　内　末　子　さん

説明のため出席した者の職・氏名

（参考人）
　沖縄県農業協同組合中央会　代表理事専務　　　　嵩　原　義　信　君
　沖縄県農業協同組合　代表理事理事長　　　　　　前　田　典　男　君
　沖縄県花卉園芸農業協同組合　代表理事組合長　　前　川　亮　一　君

　企画部地域・離島課主査　　　　　　　國　場　　　智　君
　環境部環境整備課副参事　　　　　　　知　念　美奈子　さん
　子ども生活福祉部保護・援護課班長　　呉　屋　良　松　君
農林水産部長　　　　　　　　　　　　　前　門　尚　美　さん
　流通・加工推進課長　　　　　　　　　本　永　　　哲　君
　農政経済課長　　　　　　　　　　　　長　元　　　司　君
　営農支援課長　　　　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
　園芸振興課長　　　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥　君
　糖業農産課長　　　　　　　　　　　　金　城　吉　治　君
　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　金　城　　　靖　君
　水産課長　　　　　　　　　　　　　　平安名　盛　正　君
　漁港漁場課長　　　　　　　　　　　　仲　地　克　洋　君
商工労働部長　　　　　　　　　　　　　松　永　　　享　君
　産業振興統括監　　　　　　　　　　　知　念　百　代　さん
　産業雇用統括監　　　　　　　　　　　砂　川　　　健　君
　産業政策課長　　　　　　　　　　　　金　城　睦　也　君
　企業立地推進課長　　　　　　　　　　高宮城　邦　子　さん
　労働政策課長　　　　　　　　　　　　前　原　秀　規　君
　文化観光スポーツ部観光政策班長　　　金　城　信　尚　君
　土木建築部建築指導課班長　　　　　　仲　本　　　忠　君

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、陳情第85号外１件に係る参考人からの意見聴取についてを議題といたします。
なお、ただいまの議題につきましては、去る６月29日の本委員会での決定に基づき、陳情第85号外１件の審査の参考とするため、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
　本日の参考人として、沖縄県農業協同組合中央会代表理事専務嵩原義信氏、沖縄県農業協同組合代表理事理事長前田典男氏、沖縄県花卉園芸農業協同組合代表理事組合長前川亮一氏の出席をお願いしております。
また、嵩原義信参考人から、補助者として、同組合中央会農政営農部部長花城正文氏、同組合中央会農政営農部次長宮城裕介氏を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、出席を許可したことを御報告いたします。
参考人及び補助者におかれましては、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場でありますので、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、陳情第85号沖縄県の農業振興に関する陳情及び陳情令和４年第99号持続可能な農業生産基盤の確立に関する陳情について、提出に至る背景及び目的等について、全体で15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
まず最初に、嵩原参考人。次に、前川参考人。次に、前田参考人の順番です。
　それでは、嵩原参考人よろしくお願いします。

○嵩原義信参考人ＪＡおきなわ中央会の嵩原と申します。本日はよろしくお願いいたします。今回、私どもの要請に関しまして御説明の機会をつくっていただきまして、本当にありがとうございます。
　内容について、私のほうで概要を御説明申し上げたいと思います。お手元にＡ４横版の資料があろうかと思います。沖縄農業振興に関する要請書説明資料を基に御説明をさせていただきます。
　まず１つ目の要請項目でありますが、農林水産物流通条件不利性解消事業の事業内容の見直しについてであります。御案内のとおり、農産物は東京をはじめとします、大消費地に輸送しまして、高い相場で売上を稼ぐというのが沖縄だけではなくて、全国共通でありますけど、産地のビジネスモデルということになっております。そういう中で沖縄の場合にはどうしても市場から距離があるということで、宿命的な不利性を抱えているわけでありますけれども、前回の沖縄振興計画の下で目玉としてこの不利性解消事業が導入されまして、沖縄農業の生産者にとりまして生産意欲を高める効果というのが非常に高くて、評価も高いものでございました。これが令和４年から新たな沖縄振興計画がスタートした際に、内容の見直しということで、それまで航空便と船便それぞれの単価設定があったところを、収入の割合に応じて平均の単価を設定するということで見直しが行われまして、基本的には船便にシフトしていくという発想の下で、この事業の中身が再設定をされているところであります。
　説明を受ける中で、我々としてもどうしても農産物は鮮度も大事でありますし、市場の要求に応えて航空便を利用しないといけない場面も多いわけでありますので、ぜひ元の仕組みのままでという要望はいたしましたけれども、県のほうも国とのやりとりの中でこの仕組みで走らせてくれと強く要望がありまして、まず去年からはこの仕組みの下で、導入がなされているという背景があります。ですが、我々生産者にとりまして、昨今の物流コストの高騰も背景にあって、非常にこの仕組みの見直しというのが所得の減少という形でダメージがありまして、ぜひこの中身については再度見直しをしてもらいたいというのが、生産者の側からも強く要望として出されているところであります。
　資料２ページの下のほうに、単価の設定がこういうふうに変わりましたとありますけれども、当初の航空便、それから船舶、それぞれの単価が一本化ということで設定をされている中で、また品目では、花卉については単価の引下げも徐々に行われるという流れの下で、今運用されているというわけであります。
　次の３ページを御覧になっていただきますと、とりわけ花、それから野菜、果樹もそうでありますけれども、本土への輸送が割合として大きい品目でありますが、実態がどうだったかと調べますと、３ページの右下に我々が調査したデータがございます。ＪＡ青果、ＪＡ花卉、花卉農協というところで実績を拾いましたら、合わせて３億6800万円弱の減少額ということで、これは全てにおいて生産者の取り分が減ったという結果になっているわけです。もともとこの事業の下で、船便にできるだけシフトさせようという取組でありますが、どうしても市場の要求に応えますと、市場として品薄のときに早く出してほしいとか、あるいは品目によっては鮮度が命でありますので早く出さなければいけないというところもあって、一定のところはどうしても航空便を利用しなければならないという現状がありますので、その結果として集計しますとこういう形にならざるを得なかったというものであります。この額は当然、生産者の側にとって非常に重たい金額だと認識をしておりますので、制度の見直しにおいては、このこともしっかり考慮いただきたいというふうに考えております。
　それから４ページでありますが、２つ目の要請項目といたしまして、生産資材の移入コストに対する支援策についてであります。これは、沖縄全体が離島県でありますけれども、沖縄の中でもとりわけ離島地域においてですね、出すほうのコストは先ほどの不利性解消事業で支援はあるわけですけども、今度は資材を入れる際のその物流コストへの負担が離島の場合にはさらに割合が大きくなってしまっているという実態があります。４ページの左上のグラフはガソリンです。マスコミにもちょっと取り上げられたことがあるんですけれども、どうしても離島の場合には本島に比べて単価が高い設定になっていると。それから農業資材においても、品目によっていろいろ差はありますけれども、離島のほうが、１割弱――単価が輸送費の上乗せの分上がっているという実態がございます。そして、右側のほうにあります、沖縄農業の生産額を地域別に見た場合には、離島地域は４割強の割合を占めておりまして、農業の生産においては離島地域というのは非常に重要な生産基盤でありますけれども、こういう実態――コストの負担増のもとで生産をやりくりしているという実態がございます。さらに離島の場合には、社会的な問題として高齢化、さらには人口減少の歯止めが利かない現状もあります。５ページのほうで事例で挙げております久米島でも、上の右側のグラフでは農業が大体４分の１の割合の産業構成の中でシェアを占めているわけでありますけれども、左側グラフにありますとおり人口は減る、そして高齢化も進むという中で、生産の弱体化、基盤の縮小という課題を突きつけられているという実態がございます。久米島に限らず、沖縄の離島はその排他的経済水域を守るという国益的な貢献もしているわけでありますけれども、実態はこういうふうに縮小傾向で進んでおりますので、ぜひ離島農業の現状についても配慮をいただきたいということで、今回は要請の項目に入れてございます。
　５ページの一番下に参考までに特定有人国境離島の交付金の仕組みがございますけれども、この場合には沖縄県は対象外ということでこの仕組みだと資材を入れるときの支援策とかいろいろございますが、なかなかこの事業も使えていない実態もございますので、沖縄の場合にも入れるほうの支援をぜひ御検討いただきたいと――国に対して要請をする必要がございますけれども、ぜひ県のほうからもその後押しをお願いしたいというふうに考えております。
　３つ目の要請事項は、次のページであります。今度は農業の各種補助事業の要件緩和でございます。補助率の引上げも含めてでありますけど、これも先ほどの２つの要請事項と同じように、背景には物流コストの上昇、生産資材コストの上昇というのがございます。今補助事業を導入する際には、費用対効果ということで一定の生産量を上げなければいけないという条件が課されておりますけれども、現状の生産コストが上がっている中においては、この実現が極めて難しいという実態がございます。資材の価格の高騰だけではなくて、いろんな建築コストも含めてでありますけど、整備費用も上昇しておりまして、なかなか計画段階でこの実績を上げることが極めて困難だという実態がございます。グラフで肥料とか建築資材、さらにはハウスの補助事業のコストといったところも示してありますけれども、沖縄本島もそうでありますが、離島においてはさらにこれが上乗せされて厳しい現状がございます。
　６ページ右下には、国のほうでこの投資効率の現状の設定を見直せないかということで、いろいろ要望を上げているところでありますけれども、算出方法の見直しについても国が決めることではあるんですけど、ぜひ県のほうから後押しをいただいて、沖縄とりわけ離島の現状についても配慮いただきたいということで今回は要望の中に含めてございます。
　さらに次の７ページでは、石油製品の小売価格の上昇の割合でありますけど、非常に離島地域で高い水準まで今上がっていると。これがそもそもの背景にあって、いろいろな輸送コストを押し上げているわけですけれども、こういう現状もあるということも御理解いただければというふうに思います。下のほうで国、県、市町村、それからＪＡと、それぞれ努力すべき項目がございますが、非常にＪＡでも努力はしているわけではありますけど、なかなか厳しいところにあって、これ以上の努力は難しいというところまできておりますので、ぜひそういう現状についても、御理解と御配慮いただければというふうに考えております。
　そして、最後のページでございます。畜産担い手総合整備事業ということで家畜の牧草の整備事業がございますけれども、これは面積要件ということで30ヘクタールが必要になります。なので、沖縄本島とりわけ中部の狭隘な地域では、なかなかこの面積要件をクリアできない現状がございます。なので沖縄の場合には、離島地域、あるいは北部といった比較的面積の大きい地域でしか導入がなされておりません。この30ヘクタールの要件については、離島地域の場合には中山間ということで半分の15ヘクタールという特例もございまして、導入が進むわけでありますけど、沖縄本島中部・南部――住宅地に隣接している地域ではなかなかこの条件がクリアできなくて、牧草の草地整備ができないという現状がございますので、これも国に対して要望していく中で、ぜひ県のほうでも一緒になって、沖縄本島でも可能となるような取組を一緒になってやっていただきたいということで、付け加えてございます。
　この３つについて、全てにおいてはいろんな昨今の資材高騰、輸送コストの上昇というのが通観するわけでありますけれども、そういったところを御理解いただいて、農業振興のためにお力添えをよろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長ありがとうございました。
　次に前川亮一参考人、お願いします。

○前川亮一参考人おはようございます。花卉農協の前川です。本日は貴重な時間をありがとうございます。少しだけ自分の紹介ということで、私は２年前に花卉農協の組合長という職をいただきました。その前は、生産者という立場で平成７年より北部、名護のほうで菊を中心に生産してまいりましたので、生産者の立場からの言葉も若干多いとは思いますが、そこも含めてよろしくお願いします。
　不利性解消事業につきまして、平成24年度に初めて導入されたわけですが、その前の23年東日本の大震災がありました。そのときはうちの花卉もダメージがありました。その翌年には大型台風の来襲ということで、そこもすごいダメージを受けて、東日本の震災のときはコロナと違って全然補助もなく農家を軽く見ているのかというぐらいの本当に苦しい時期でした。そこで、24年に導入された不利性解消事業は生産者としてすごい助かりました。生産した分、その分頂ける。子育てとかも含めて不安の中、その助成があることによって、しっかり次年度に向けた生産の計画も立てられるという意欲が湧いてきたのは事実です。少し表のほうで説明させていただきたいんですが、２ページの下のほう、平成24年から令和３年までの補助単価というところです。特に本島の花卉のところに特化して説明させてください。花卉に対して、航空でキロ当たり80円、船舶で35円とありますが、そこが令和４年からの新たな補助単価として33円。エアも船舶も一本化にした状態の平均で33円なんです。しかも花卉に関しましては、１年ごとに単価が１円ずつ下がっていくということで打ち出されているんですが……。
　花卉に対して何かあまり理解がないのか。一番数量的にも多いのは花卉なので、そこを減額されているのかということも含めて納得がいかない状態であります。
　３ページに船の物流の流れがあるんですけど、トウガンの例で最長18日なんですけど、そこまでは持ちません。最長でも１週間から10日ぐらいで運んでいるんですけど、皆さん御存じだと思いますが、2024年の輸送問題が出てきます。そこで今言われているのが、うちが約１週間から10日ぐらいで船を使った輸送なんですけど、そこが10日でも届かないと言われている地域も出てきてます。そうなってくると、エアにシフトしないといけないとか、そういうことも考えないといけない中で、その運賃の設定にはちょっと納得がいかないところです。そこに花を送れば金がとれるのに、みすみす10日も後の需要があるかも分からない時期にわざわざ送りますかということです。生き物ですから、特に正月用とか３月のお彼岸用はしっかり時期を当てて送っていかないといけないので、そこで二、三日とか１週間のずれとか出てくるんです。そこはしっかり、エアと船舶を使い分けてこれからもやっていきたいんですが、そこでやっぱりモーダルシフトという形で、船に移行――船のみになってしまうとうちも厳しいです。その一番下のグラフなんですけど、特にＪＡさんの花卉、私どもの花卉農協の花卉に関しましては、減額がすごいです。実際、うちの生産者に対して令和４年度の振込を６月下旬に行いました。皆さん、やっぱりそういう減額になったというのは承知されているんですけど、実際振り込まれると、えっ、そこまでなのということをうちの総務だとか販売担当に直接電話も入ってきているというのも事実です。本当に私も助けられた人間としては、これからも花卉産業、１次産業を継続していくためには、その制度の見直しは絶対必要だと思いますので、御検討よろしくお願いします。
　それと、２番、３番に関しましても、私どもの花卉にも関連がありますが、そこは前田理事長のほうにお願いします。ありがとうございました。

○大浜一郎委員長続きまして、前田典男参考人お願いします。

○前田典男参考人ＪＡおきなわの理事長の前田でございます。本日はありがとうございます。私のほうからは、２番、３番のところを中心に、少し前川組合長とも重なりますが、お話をさせていただきたいと思います。
　まず全体的なお話でございますけれども、御案内のとおり沖縄県の農業者は平成２年当時は4.5万人ぐらいおりましたけれども、直近で１万5000人ということで３分の１に減ってきている状況があります。毎年約300名の新規の就農者が増えていますが、うち青年就業者が200名ぐらいで、100名についてはサラリーマンをリタイアした方とか高齢者の方がなっているという実情がございます。300名増えているにもかかわらず、全体的には３分の１まで減ってきていると――高齢化等で大変厳しい状況があります。１次産業の就業者は、県全体では4.5％ぐらいなんですが、離島では16％ぐらいいます。離島での１次産業――農業、漁業の産業としての割合というのは非常に重要性があるということだと思います。生産額で見ましても、１次産業の生産額は県全体では１％、離島では４％になります。いかに農業、漁業が離島を守っているかということでございます。その離島ですけれども、農業生産額の約半分は御案内のとおり離島で賄っています。例えば、サトウキビでは73万トンのうち、本島では10万トン、残りは離島という状況でございます。肉用牛も大半は離島ということで、離島なくしては沖縄の農業の生産額の上昇は見込めないという中にあります。このような中で、新規就農者を増やす、離島に人を持っていって農業をしてもらうためには、Ｉターン、Ｕターンの政策も大変重要かなというふうに思います。それにはまず食べていける農業、そしてもうかる農業を何としても構築しないといけないということでありますけれども、現状はほど遠い状況であるということで今回の要請にもつながっているわけであります。
　先ほど前川組合長からもございました条件不利性解消事業のところでございますが、これも品目は増えたんですけれども金額が減っているということで、花卉について言いますと、全国で約3800億円の取扱高がございますけれども、コロナが出た令和２年に3200億ぐらいまで減少しました。それが直近、三千四、五百億と増えてきているんですね。産地のほうからは、明日送ってくれとか、こういう引き合いが強くて沖縄の花のニーズが高いんです。この間も大田市場に行って話を聞いてきましたけれども、そこに応えないと取り扱っていただけなくなると。すると船便での助成ということになっておりますので、生産者としてはどうしても航空便を使っているわけです。するとその差額は、生産者の負担ということで、先ほど嵩原専務からもありましたとおり、引下げ前の制度で計算してみると３億円以上を生産者が多く負担しているという状況になっていますので、ぜひとも仕組みについて御検討いただきたい。それと品目ごとに仕組みをつくっていただけないかと。それと条件不利性解消事業の予算につきましても、一番多かったときから約７億円減っているということで、これについても何とか拡充をしていただけると生産者は助かるなというふうに思っているところでございます。
　そして、離島の話に傾きますけれども、離島から物を送るときに離島から本島までと、本島からまた本土まで送ると。ここが非常に負担になっているというお話があったところですけども、逆にこちらから生産資材を送るときも運賃を上乗せして、飼料代としていただいております。それで生産者は物すごいコスト増で悩んでいるところなんですね。そこについても御配慮いただければ生産者は助かるなというふうに思っております。
　もう一つ、施設のところについてです。ハウスを例にとって話をしますけれども、沖縄は台風常襲地域ですので、台風が来ても潰れないハウスが必要です。このハウスを造るときに条件がありまして、このハウスの建築代は、生産物を売って、建築代も賄って、さらに利益がないといけないわけですが、建築代が1.5倍ぐらいになってきているんですね。すると物をたくさん作るか、いい物を作って高い値段で売るしかないんですけれども、面積が一緒ですので量を増やすことは限られていると。値段については、基本的に市場で決まりますので生産者は高く売れないという状況からしますと、なかなか補助事業の条件をクリアできない状況になっています。するとどういうことが起こるかと申しますと、ハウスは造りたいけれども、この条件をクリアできないので諦めるということが今起こっています。ＪＡおきなわでもですね、数年前までハウス導入は事業費で10億円ぐらい導入しまして、農協が造って生産者の方々にリースで使っていただいて、リース期間が終わると譲渡するということをやっておりましたけれども、現在予算措置の問題で四、五億円ぐらいに減ってきているということで、ハウスを造っているのは半分になっている、さらに造りにくい状況になっているということで、生産基盤が危ぶまれているという状況にございます。
　最後に、一つだけ直近の例をお話しして終わりにしたいと思いますけれども、先日、離島の牛の繁殖農家の若い青年――10頭規模で繁殖をやっている農家から直接電話をいただきました。これは普通はそういう対応はやらないんですけれども、全組合員に対して私がそれをやってしまいますと大変なことになるものですから。たまたま彼はもう大変な状況にあると。なぜかと言いますと、10頭規模で母牛を売って繁殖をやっていますけれども、牛の値段が前年比で相当安くなっていて、牛を売っても生活費が賄えないと。それでコンビニを２つ掛け持ちでバイトをして、夜勤もして、生活費を賄おうとしていて、生活は何とかできていますけれども、農協から買った飼料代、肥料代の未払分が払えない。払えないから新たな餌を購入できない、牛に食べさせることができない。牛が痩せていて、売っても金にならないという悪循環が続いているんですね。それで、彼はですね、これは農業とは直接関係ないですが、この状況で小さい子供２人いますけど、別居になってしまいました。それで思い余って電話があったんですけれども、彼についてはたまたま残っている牛を農協が買い上げたり、既存の貸出しを条件変更したり、貸し出すのは担保があればできるんですけれども、借金だけが膨らむので、同じ借金で後ろにのばすということをやってあげています。これで何とか事なきを得ましたけれども、彼いわく、たくさんいるんです、何とかしてくださいということを言われたところであります。小まめに対応していきたいと思いますけれども、私どものところまで伝わってくる案件も少ないです。飼料価格、肥料価格の高騰がその根源になっているということですので、ぜひともこの実情を御認識いただいて、いろいろな配慮をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○大浜一郎委員長参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第85号外１件に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員　質疑を行います。よろしくお願いします。
　３ページですね。先ほどるる説明があった。船舶からやはり飛行機に変えてほしいという切実な問題等において、これはたしか去年からコールドチェーンというのが始まったんですよねという確認からまずやりたいと思います。去年からですよね。

○嵩原義信参考人この仕組みそのものは、コールドチェーンが完備されていることを前提としているんですけれども、実際のところまだそこは完成していません。例えば、東京に運んでいって、向こうで保冷で置いておく施設が必要になるんですが、今のところまだそれもできていませんし、恐らくその輸送の段階で飛行機に積んで下ろすというところどころで常温に戻っているというのがあろうかと思います。どうしても農産物は、鮮度、温度が非常に重要な要素になるわけですので、そこは管理されていれば船便でずっと運べるんですけれども、それができていないという中で、飛行機に頼らざるを得ないというところがあります。

○新垣新委員私もやはりこれ、農家に寄り添い、元の飛行機に変えるべきだという同じ考え方であるんですけど、この要請活動――国に対してどういう活動を行ってきたのかということを改めて伺いたいなと思います。

○嵩原義信参考人この事業は昨年来、始まる段階からずっと国会議員の先生方にも要請をやっておりますし、沖縄振興予算の確保という全体の枠の中でも、当然重要なメニューとして折り込んでお願いをしておりますので、重ねて県に対してはやっているということであります。

○新垣新委員これは県の方たちに聞くと、コールドチェーンで対応とか、国から県の職員は説明を受けて言われてきたと。去年代表質問のときに担当課ともいろいろ意見交換をしたんですね。そのときに、今現場では生活に支障が出ているんだと、そういった問題等において、やはり地元選出の国会議員や県にもこうやって言っているんですが、改めてまた文書等で県議会でも議決したり、また農協さんも独自のネットワークがあると思いますので、そういった要請活動をいい形で運んでいければと思うんですけれども、それについて見解を求めたいなと思います。

○嵩原義信参考人令和４年の結果が今出てきて、数字でこの実態が表せるようになってきていますので、当然ながらそこについては我々が今まで言ってきたことの裏づけがあるわけですので、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。

○新垣新委員ぜひ県議会一丸となって、また農協さんも一緒になって、要請活動を国において、頑張っていきましょうということを一つ。
　先ほど前田参考人から切実なこの苦しい思い。実は僕も糸満に和牛組合がありまして、同じように牛を和牛組合に売ったと、生活ができないと。非常に死活問題で、これは大体分かるじゃないですか。どれくらいの予算が必要と。そういったものの具体的な額とか、今ある程度計算が出せますか。特に畜産――和牛とか、豚、鶏も痛手だと農業者が同じように言ってるもんですから、そこら辺の数字を出してどれくらい補塡してほしいとかをある程度出せますかということを伺いたいと思います。

○前田典男参考人ただ今のお話ですけれども、現在具体的な数字は積み上げて持っていないのですけれども、御指摘のとおりこれを出さないといろんな要請が難しいかと思いまして、これはぜひ近々にやっていきたいというふうに思っています。

○新垣新委員ぜひ近々にまとめていただいて、大体これくらいになると。今私も同じような危機感を持っていて、もしかしたら畜産潰れてしまうのかなという気持ちがですね、非常にもうどうすればいいのかという形で……。
　県が今、今回の補正で組んでいるんですけど、これでも足りないとはっきり現場から伺っていますが、ぜひ先ほど言った数字を近々に早く出して頑張ってほしいなと要望としてお願いします。
　最後に、すみません。７ページです。ハウス建設比較表があります。これもうちょっと具体的にどういうあれなのかというのをお聞かせ願いたいと思います。

○嵩原義信参考人このグラフは沖縄本島と石垣の比較をやっているものでありまして、離島の場合にはどうしても単価が13％アップしてしまうというグラフであります。どうしても離島の場合には、輸送のコストが上乗せされるということもありますので、こういう実態になっているということです。

○新垣新委員その上乗せにおいても、県にも国にもそういった要請等は過去にもいろんな形でやっているとは思うんですけど、それがまだ行き届いていない。特に離島振興なくして沖縄県の発展はないという形でそういった要請等はどうなっているんですか。これ仲井眞県政時代からやっているとお聞きしています。

○嵩原義信参考人　離島への移入の際のコスト負担というのは、我々も要望はずっとやってきたわけですけれども、昨今のコスト上昇局面においては、これは極端に負担増となって出ているわけでありますので、今ちょっとこれを強調して言っておかないと、もたないなということなんですね。重ねてお願いをしているところです。石垣の事例なんですけど、離島の離島はさらに上乗せされているわけですので、通常の住宅の建設なんかもう到底できないような水準まで上がってしまって、そういう現状だということを御理解いただきたいと思います。

○新垣新委員分かりました。これも解決できるようにまた県にも国にも働きかけていただきますよう、共に力を合わせていきたいと思います。終わらせていただきます。頑張ってください。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員お疲れさまです。冒頭に嵩原専務からあったとおり、危惧されたことが結局そのままなんですよね。案の定という形です。３ページの右下の資料が非常に分かりやすいんですけれども、県はずっと国の進めるモーダルシフトで技術的にも冷凍・冷蔵技術、あるいは様々な運送方法が発達してきているから、飛行機から船に転換できるんだということをずっと言ってきましたけれども、ここで令和３年と４年の比較があるわけですよね。青果でいくと少し頑張って船の割合は上がっています。ただ花卉農協の数字では逆に飛行機の割合が上がっているんですよね。その辺について、県がいい悪い別にして、この航空から船に変えるという努力はしたけれども、この数字になりましたよというところ――この数字が限界なのかどうか。その辺ちょっと教えてもらえますか。

○前川亮一参考人先ほどの質問に関しまして、３ページの下の表なんですけど、花卉農協で見てみますと、令和３年が船舶54％、航空機46％となっていますが、うちの理想としましては船舶６割、エア４割という数字を持っていますが、令和４年に関しまして、船舶46、エア54という数字。考えているものと別の数字になっているんですけど、その理由としまして、うちの花卉、特に菊に関しましては、11月頃から出荷が始まって４月、５月頃までなんですけど、特に12月、県外でいう迎春用、正月用の菊に関して出荷のピークなんですけど、そのときに海上しけ等がありまして、12月20日から25日頃まで沖縄から鹿児島の便が全て止まりました。そこはもうエアで送らざるを得ない状況でした。そこがまず１点で、１月、２月は引き合いというのは結構落ち着くんですけど、１月、２月も品不足で先ほど前田理事長からもありましたように、引き合いが非常に強くて、明日にでも欲しいというのがありまして、１月、２月もほとんど船は使っていません。３月に関しましては、計算できる作付で、一番の売り日であります春のお彼岸用なので、そこはしっかり船も使って出荷されましたが、このような数字になったのはそれが一番の原因です。

○嵩原義信参考人今しか御説明できないので、申し上げたいんですけど、２ページの右下の設定単価のところでありますが、当然今事例として野菜、花、果物で本土への輸出の割合の高い品目で御説明しているわけでありますが、実際のところ畜産物なんかは単価キロ５円になっておりますし、水産物のほうも状況は一緒だと思うんですよ。一昨年までもらえていた補助金がかなり減額になっている実態がございますので、畜産なんかも鮮度を落としてしまうと売り物にならない世界であります。ぜひそこについても、御配慮いただきたいというふうに考えております。お願いします。

○大城憲幸委員さっきも言ったように、ある意味28億の予算が21億になって。そして今回、令和３年から４年への制度変更の中で、品目は戦略品目から米、サトウキビ以外の何でも対象になりましたので、これは予想されたということは間違いありません。それからまた、国、県の方向性として北部と離島の部分を手厚くするというようなものも予算が当然必要になってきますので、そういうようなものをこの単価で調整したというようなことにしかならないんです。そこはもう何とか、予算の確保を含めてみんなで知恵を絞らないといけないというところは理解をしました。
　もう一点は、これ以外に、これまでは３名以上集まれば対象になったわけですけれども、スケールメリットを出して何とか予算内で収めますよというところがありました。さっき言った、品目を増やした、この離島を強化したというものも含めて、この新たな仕組みの中で、この単価以外に少し気になるところ、あるいは課題が残るところというのがあれば教えてほしいんですが。

○嵩原義信参考人前回までは、委員おっしゃるとおり３人以上集まればこの仕組みが使えたわけですので、そういう意味では県外輸出を取り組む業者の裾野を広げるという効果があったと考えております。ですが今回の新たな仕組みの下では数量制限も一定程度課されておりますので、我々農業団体ですのでＪＡと花卉農協なんかは、元々扱う数量が多いものですから、この仕組みの下では何ら問題はないんですが、恐らく今までやっていた中小の業者というところは、使えなくなって撤退しているんじゃないかというふうに考えたりもします。これが生産にどう影響するかというのは今のところよく分かりません。我々としては、今のところ扱う数量に関しては特段の影響が出ていないというふうに考えております。

○大城憲幸委員北部、離島の分なんかは、いいことではあるわけ今。

○嵩原義信参考人はい。そこから出ているのかどうかについては、ちょっとよく分からないんですけども、農産物については、実はまとめて出すという形態になっていてですね、物を集めるところに一定の負荷がかかるわけですね。集まった品目を早く出荷するということではなくて、一定の容量、例えばコンテナを満たしてから出すというふうなことになってしまうと、どうしても品質が落ちてしまうということもありますので、そういった意味でマイナスの効果が出てるんじゃないかというふうに考えます。

○大城憲幸委員最後に１点だけ。少し広い話になります。先ほど離島農家の厳しい状況もありました。農業全体の厳しい状況もありました。それを含めて、今回ＪＡの先月の大会で、食料安保の特別決議をしてもらっているんですよね。あれ見てあーと思ったんですけれども、正直言って沖縄県の農政で私は今食料安保のところが非常に弱いと思っていて、国が大きく国消国産、あるいは地産地消、あるいは資源を地域で回すというというところに大きくシフトを変えていっている中で、やっぱり沖縄の農業というのは、相変わらずサトウキビは90万トンを目標にする、あるいは耕畜連携と言いながらなかなかそれが進んでいない状況の中で、やっぱり沖縄の農林水産の21世紀ビジョンを見ても具体的な政策が見えてこないんですよ。それは、皆さんが県の農政についてどうこうと言いにくいとは思うんですけれども、特別決議を見たときにやはり農家の代弁者としてですね、離島の状況も含めて県にももっと言うべきことも言いながら、連携して強化していかないと、今の第１次産業の厳しさというのは、なかなか打破できないなという危機感も持ってるんです。その辺について、ちょっと大きな話で恐縮ですけれども、御意見いただければ。

○嵩原義信参考人ありがとうございます。ＪＡグループは国消国産ということで、委員もおっしゃったとおり国民が食べる食べ物は国内で作りましょうということをスローガンに掲げて取り組んでおります。ですが、なかなか国民あるいは県民にこれが行き届いていないと。どうしても小売業を通して、物を買うという消費スタイルでありますので、どこで作られたかというところに対する関心がまだまだだというふうには考えております。まず、沖縄の農業の問題で言えば、今日も要望しているわけでありますけど、全体の中で４割を占める畜産の餌、せめてそこだけでも県内で作れるようになれば、一定のコスト負担の影響を緩和できると考えております。そのためにも最後のページで説明した、草地整備の事業なんかが重要になってくるわけでありますけど、ああいう取組を強化するとか、あとは出口のところで今の農家の窮状を理解していただいて、一定の価格コストの上乗せ――ちょっと割高でも買っていただくような取組。今ちょうど県産品奨励月間のキャンペーンをやっているところでありますけど、食べるところでこれを沖縄で作られているものなのかどうかを意識していただくという取組なども地道にやっていく必要があるというふうに考えております。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員不利性事業の変更でかなり苦しい状況になっていると思うんですが、県、あるいは国の説明もそうだったと思うんですけどね、コールドチェーン体制を構築するという話でこういう話になったと思うんですよ。だけどこれがちゃんとまだ整備されていないというのは今日初めて聞いてですね、ちょっとびっくりしているんですけど。この整備というのは、大体いつ頃に完全に整備するようにということになっているんですかね。

○嵩原義信参考人知り得ている範囲で言えば、農林水産部の説明では令和５年の事業計画の中には折り込んでいるという話も聞いておりますけど、恐らくこれは段階的にやっていかないといけないはずなんですね。大消費地に近いところに保冷の施設を造る、あるいは借りる。そういう市場に近いところの整備もそうですけど、その流通のプロセスの段階で完備していないと全く意味がないので、そこは併せてやっていただかないといけないというふうに思っております。あとは集荷のところでもそうです。農産物の集荷のところから本当は始まるんですけど、そこもまた着手できていない状態がございます。

○前田典男参考人今の件ですけれども、コールドチェーンもそうですけれども、船便というのにシフトしなさいということなんですが、例えば宮古から船で物を運ぶときに、週一ぐらいしか船が出ないという実情もあります。それになるべく満載にして送らないといけないというふうになりますと、滞留も出たりですね、非常に大きな問題があります。このコールドチェーンとモーダルシフト――いろいろ鉄道に乗せたり、ここを総合的に整備しないと非常に難しいところがございまして、引き続きお願いをしていきたいなというふうに思っております。

○上里善清委員その飼料とか肥料の問題なんですが、二、三日前に飼料の件で新聞に載っていて、輸入に頼らない体制をつくるべきだと私も思っているんですよ。沖縄の今の農業の体制を見ると、素材を抑える努力というのは、これ農協も含めて考えるべきだと思うんですが、この辺の計画というのはありますか。

○嵩原義信参考人計画があるかというと、まだ具体的な計画はないわけですが、昨日でしたか、新聞の１面に出ていた事例については、情報としては聞いています。道路脇の雑草を刈って、乾燥させて家畜の餌にという取組もやっているわけでありますけど、それで全体を賄えるかというとまだまだだというふうにも考えております。離島の場合には、牧草があって肉用牛なんかはその牧草で養えるのですが、沖縄本島の場合は、ほぼ全てを輸入の乾牧草に依存しないと酪農、それから肉用牛の生産ができない実態がございます。その割合をできるだけ下げていければということは考えるわけではありますけど、それにはちょっと時間がかかる。牧草の整備も、草地の整備も併わせながらやっていかないと、一気にはできないというふうに考えております。

○上里善清委員あと１点だけ。先ほど大城委員からもあったように、地産地消ということを盛んに今まで言われてきたんですけどね。特に学校の給食に、地元の野菜があまり使われていないということを聞くんですよ。この努力というのは必要にならないかなというふうに思うんですけど、その辺どういう取組か教えてください。

○嵩原義信参考人地産地消の会議の中で、いつも学校給食会には使ってくれというお願いはやっているんですけど、突きつけられる条件が安価で安定して供給してもらいたいと。しかも年間を通して計画を立てるということを言われるわけですよ。一番沖縄の農業で苦手なところで、安価で安定供給というハードルがなかなかクリアできないという現状があります。ですが、部分的には使っていただていて、旬がありますので旬のときに果物を使っていただくとか、あるいはニンジンとか、そういうものを生産の時期に使っていただくという取組は単発ではやっているんですが、なかなかメーカーが安定的に通してというところは今はうまく回っていないところがあります。

○前田典男参考人今お話がありましたとおり、お願いはしております。今言った条件がございまして、旬のときに出すというのはもちろんですけれども、旬のときは県外からも非常に引き合いが強くて、どこに出したほうが高く売れるのかという問題もございます。年間安定供給という話になりますと、例えばカット野菜にして保存しておくとか、そういうことも検討しないといけないんですが、費用対効果を考えますと、これまでも検討した中で全く引き合わないということもございまして、遅々として進んでいないという状況にはございます。

○上里善清委員そういった取組も今からは重要だと思うんです、農業政策には。引き続き努力して１次産業の発展を目指して頑張りたいなと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

〇玉城武光委員いろいろ飼料、肥料の高騰で大変な状況だというのは皆さんのお話を聞いて、分かりました。今般の電気料金の引上げによる影響はどのようなところに出ていますか。

○前川亮一参考人電気代の高騰としまして、私ども花卉、特に菊に関しましては、電照菊は電照栽培を導入しないと作れません。５月に電気代の高騰の助成とＬＥＤの導入の要請を行いました。ＬＥＤに関しましては、令和元年、２年にも産地パワーアップ事業で導入させていただき、私も導入しました。その頃の電気代は、普通の白熱球を使っていた頃とＬＥＤを使ったものでは、５分の１から６分の１ぐらいの電気代が削減できました。その頃にまだ切替できなかった生産者たちもいっぱいおられます。今回要請した結果、今動いてもらっているところです。深夜帯の電力も倍近くになるんですが、そこに関しての助成の要請も行っているところです。

〇玉城武光委員いろいろ今の電気の料金の値上げ、ＬＥＤの設置で８割ぐらい軽減できるという話は県のほうからあったんですね。
　それから、あと１点。最後にいろいろ施設を整備するために一番ネックになっているのが費用対効果がクリアできないと、これを緩和してほしいということなんですが、これはぜひ必要ですよね。県もそういうふうにしてやっていただかないと、基盤整備をしようとしたときに、今のような資材の高騰とか、いろいろあって費用対効果が出ない場合は、事業導入できないという状況ですから、私たちも県のほうにそういう面では、緩和するような方向でいうことを要請したいと思います。皆さんのほうも要請してください。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

〇中川京貴委員せっかくですから花卉のほうから質問させてください。今質問があって答えた花卉のパワーアップ事業の件で僕ら取り上げたことがあるんですよ。聞いたらやっぱりＬＥＤをやっていると。電気高騰に伴っての補助金は出していないというのが県の姿勢でしたけれども。じゃＬＥＤに替えた農家数はどれくらいあると聞いたら、半分しかいないと。これ令和元年からスタートしたんですよね。物価高騰の前からこの事業はやっているということで県は進めてきたはずなんですよ。じゃ問題はＬＥＤに替えていない残り農家の支援はどうするのかと聞いたら、もう段階的に進めていくしかないと。我々はＬＥＤに替えていない農家の電気代の負担をしなさいという要望したことあるんですよ。これがされていない。これを要請書で出しているんでしょ。

○前川亮一参考人新たに沖電さんが、そういう額を提示したじゃないですか。ＬＥＤを導入されていない方の電気代の助成ということではなく。新たに今年度単価が上がったことに関しての要請を行ったということです。

〇中川京貴委員ＬＥＤに替えていない農家数は、半分ぐらいいますか。６割入っていますか。

○前川亮一参考人私ども花卉農協としましては、令和元年、２年の２年間お願いしてきたんですけど、ＪＡさんに関しては令和２年の単年の事業でしたので、今期令和５年度の事業としましては、ＪＡさん、うち花卉農協の両方出しているんですけれど、数字的にやっぱりＪＡさんのほうがすごい倍近く多いですね。令和の元年、２年で導入された花卉農協の割合が75％ぐらい、ＪＡさんで50％ぐらいですよね。そこを今期の事業の中で導入していただきたいということで……。

〇中川京貴委員実は先ほども説明ありましたけど、我々経済労働委員会は11年前に大田市場を視察したことがあるんですよ。そのときも農家さんから、いろいろ震災かなんかだったのかな、大変苦しい状況の中で現場を見ていただきたいと。行ったら、向こうでは沖縄の品質がいいと高く評価していましたので、そのときも恐らく県も支援しながらやってきたはずです。
　それともう一つ、先ほど畜産の説明がありましたけれども、これまで議会で各議員が畜産農家支援、酪農農家支援の質疑をしてきたんですよ。ただ県はこの価格安定基金でカバーできるという答弁をずっとしていました。価格安定基金というのは、農家が支払っているのであって、県は１銭も支払っていないんですよ。農家がその保険に入っていて、その安定基金でやるんですけど、それでも四、五万しかカバーできないんですよね、牛の。でも今回はですね、農家が3050円かな。県も3050円払って、52万7000円まで面倒を見ようと、これの９割ですね。この議会で決定していますよ。すごいのが、４月まで遡って支払いするという部長の答弁がありましたので、僕はこれで大分助かるんだろうなと。今畜産の専門の方いますか。今ね、南部家畜市場、北部家畜市場の資料を見たらですね、平均すると80万、90万の去勢牛もいるもんだから、50万下回らない。雌は40万になっていますけど、雄、去勢牛は50万下回ってないんですよ。だけど実際25万の牛も伝票を見るといるんですよ。これはなぜかと言うと、さっき前田参考人が話していたとおり、飼料が高くなっているもんだから餌を与えきれない。１日１キロ増やさないといけない。例えば、300日の牛は300キロないといけない。300キロあれば、60万、70万する。しかし、200キロしかない。こういう牛はセリ場の価格見たら、20万しかしないんですよ。餌は高騰する、牛は高く売れない。こういう方々がもうダブルパンチだと思うんですよね。だからそういった意味では、この全国的な飼料単価の高騰だと思うんですが、やっぱり沖縄ができる支援をして乗り切って、今後は自給自足ではないけれども、沖縄でできる土地改良区の空いている土地に牧草を植えるとか、また、白いロール巻きの乾燥草を普及させるとか、いろんな対策をしないといけないと思うんです。ちょっとお聞きしますけれど、さっき国からの指導で県はやっているという説明をしてましたけども、これは全国一律なんですか。要するに皆さんの要請ですね。県がやろうと思ったら、県ができる範囲内の要請書ですか。県の判断で。

○嵩原義信参考人まず補助事業の問題がありましたけれども、そこの算出方法の見直しについては、国がやらないといけません。なので県については、それをぜひ国に対して働きかけをしていただきたいという形の要望になっています。草地整備事業もそうですけど、沖縄の離島が特例として中山間地の特例で15ヘクタールでいいという条件になっているんですが、実は中山間地の指定というのは沖縄県で全域でされているわけですので、沖縄本島でもその特例を使えるようにしていただくだけで、可能性は広がるんじゃないかと思っています。あとは米軍の基地とか、自衛隊の基地でかなり接収されている実態もあるので、中で使えるようになるとなおさらいいのかなというふうに思っております。

〇中川京貴委員今説明があった中山間地というのは、牧草地のための面積が全国一律になっていますと。僕が知っているのは、これは牧草地をやることによって、牛舎も造れますよね。これは今離島はやっていますけど、本島では国頭村１か所しかないんじゃないですか。中南部はないですよね。これを緩和するのは、県の判断でできるんですか。

○嵩原義信参考人面積要件については、国の判断だと伺っております。

〇中川京貴委員今国頭で１件進められていますか。

○嵩原義信参考人候補地は挙がっていると聞いています。農業公社がこの担当をやっているんですけど、今北部で該当地を候補に挙げて、調整中だということは聞いています。組合せでもできるもんですから、離れていてもできるんで、組合せでやれるんであれば、中南部でもやれるんじゃないかという可能性はあると思います。

〇中川京貴委員この制度はすばらい制度でですね。牧草を植えたらそれに付随する牛舎まで造れるという制度で、たしか８割補助じゃなかったかな。これ中部でも読谷村で資料上がってないですか。手続されていないか。

○嵩原義信参考人ちょっと情報がないです。

〇中川京貴委員　分かりました。
　以上で終わります。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

〇仲村未央委員すみません。先ほど菊の話を具体的に聞けたので、モーダルシフトと言っても、実際には12月のしけがあったりとか、今すぐ送ってとかですね。それからコンテナ。離島なんかも集めている間にほかのものが劣化してしまうということの現実と理想がなかなかこれは、もっとしっかり政策つくらないと、これを目標ありきというか理想ありきで現場に押しつけても、なかなかうまくいかないというのが、具体的によく分かって、深刻さを非常に感じたんですけど。
　もし分かれば教えていただきたいのは、２ページの右側の単価がありますよね。実際には、先ほどの菊の場合だと、実際走らせてみたら、生産者の負担が３億円以上も増えたと。それから、目標６割船舶と言っても実際そうはならなかったという実績をお示しいただいたので、この辺り非常に分かりやすかったんですけど、ほかの青果とか皆さんがもし調査などでそういった実績とか、実際の生産者負担になった部分の数字などが今ありましたら教えてほしいなと思っているんですけど。

○嵩原義信参考人ありがとうございます。３ページの右下のほうに出ておりますデータの実績は、ＪＡの扱いで言うと青果が野菜の部分になります。これ品目は細かくないんですが、まとめてこの数値が出ているということです。それからＪＡ花卉、花卉農協の内訳になっておりまして、県外輸出の割合の高い、とりわけ花は８割、９割近くが県外に行くので、そういう結果がこれだということになっています。例えば、豚肉なんかも半分近く県外に行っちゃうんですけど、それなんかも単価５円でやってるわけですから、かなり手取りは減少しているというふうに聞いてます。

〇仲村未央委員それはまだ数字としては集めてはいない。

○嵩原義信参考人集めてはいないです。主要なものだけです。

〇仲村未央委員　県なんかはそういうのを皆さんにどうでしたかというような調査なんかは入ってますかね。

○嵩原義信参考人当然そこは担当部署は集めていると思います。見直しの要望は直接何度もやっているんですが、３年待ってくれということを言われているんですけど、こっちはもう待てないですよ。今乗り切らないと次はないと思いますね。そこは粘り強くやっていきたいと思っています。

〇仲村未央委員そこら辺は私たちのほうからも促しながら、本当に実態に寄り添うような姿勢で組んでもらうということについては、またこの後の委員会もありますので、しっかり要求していきたいと思いますので、本当に今日は非常に分かりやすい資料ありがとうございました。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員私からは、今仲村委員からもあったんですけども、この不利性解消事業の品目ごとにどれだけ生産者の負担が増えたのかというのは、後日でも構いませんので、資料としてできればまとめていただきたいです。私たちも県のほうに実はこれだけ生産者のほうには負担になってるんだということを、やっぱり数字としてしっかり表していくというのは大事なのかなと思いますので、大変だとは思うんですけれども、なるべくこの解消事業の対象となった品目についてはまとめていただけたらいいかなというふうに思っています。　今飼料、肥料の高騰価格の補助事業に関しても、県のほうは一部補助というのは県内一律ですよね。私は地元が八重山ですので、先週も先々週も帰ってこの地元の実際生産者の皆さん、畜産農家であったり、パイン農家であったり、色々お話を伺ってきまして、やはり離島は一律補助があったとしてもさらにまた自分たちの負担が大きいんだということで、そこをしっかりとまた県のほうで独自に何か補助をやってほしいというような切実な声がありました。
　今回のこの陳情に関しては、私は県にはもちろんそういう措置を取ってほしいというのはあるんですけれども、議会としてしっかり県のほうにも、また制度にも関わってくると思いますので、国のほうにも現状を訴えながらこの補助を増額するなり、制度を確立するなりというのを要請してほしい。例えば意見書なりというような陳情内容なのかなというふうに私は思っています。実際にその要請の内容については我々議会のほうに、もうちょっと具体的にどういったことを要請ということで、国のほうに言ったほうがいいのかなと私は個人的に思っているんですけども、それを行政と議会とで一緒に後押しするような形でというふうに私は捉えているんですけど、いかがですか。

○嵩原義信参考人まさにそのとおりです。我々農業団体だけでは、もう限界がありますので行政の立場、あるいは議会の立場からも窮状を一緒に訴えていただけるとありがたいと思っております。それから、先ほど品目別の実績という御意見がございましたけれども、当然我々農協、花卉農協を通して出ているものについては、すぐ実績は分かるんですが、通らないものもやっぱり品目としてはあるわけなんですね。そういう意味で県の担当課にはその辺の把握もしっかりお願いをしたいと思っておりますので、ぜひ委員の皆様からもそこはぜひお願いしてもらいたいなと思います。

〇次呂久成崇委員私は先日聞いたのが畜産農家だったんですけども、限界は既に超えているということで、実際に自分の牛もそれ以上飼っていると飼料代だけ出るので、ただで譲ったりしているという声もちょっと聞いているもんですから、やはりそこら辺の本当に厳しい状況というのを、逐一我々にも情報提供いただければ、私たちもしっかりと現場農家の皆さんと話し合いをしながら、本当に今必要な支援、今やらないとやっぱりどうしようもないので、今はもう借金だけ増えていくという状況ですので、今すぐできる支援が本当に何なのかというのは、引き続き一緒に考えていきたいなと思いますので、情報提供を引き続きお願いしたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、陳情第85号外１件に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、参考人及び補助者に対し、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
嵩原参考人、前田参考人、前川参考人、花城補助者、宮城補助者、誠にありがとうございました。
休憩いたします。

（休憩中に、参考人退室及び説明員入室）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願令和４年第３号外１件及び陳情令和２年第107号外37件を議題といたします。
本日の説明員として、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
前門尚美農林水産部長。

〇前門尚美農林水産部長　それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。請願・陳情説明資料（処理概要）の２ページにあります目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が２件、継続陳情が32件、新規陳情が６件となっております。継続審査となっております請願２件につきましては、処理概要の変更はありませんので説明を省略させていただきます。
　次に、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました５、７、24及び27の継続案件４件と、33から38までの新規案件６件について、説明いたします。
　それでは、初めに継続陳情４件について説明いたします｡
　24ページを御覧ください。
　陳情令和３年第123号鉱山における森林法違反の開発行為の是正を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　26ページを御覧ください。
　記の３につきましては、下線に示したとおり、文書により指導を行っております。現在９事業者のうち、４事業者については許可申請書が提出され許可しており１事業者については鉱山の継続を断念し閉山が決定したことから復旧計画書が提出されたところです。残る４事業者については、引き続き申請書の提出に向けて指導を行ってまいります、に修正しております。
　次に、29ページを御覧ください。
　令和３年第192号石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　31ページを御覧ください。
　記の１につきましては、下線で示したとおり、農用地区域の除外に係る石垣農業振興地域整備計画の変更については、令和５年１月10日の県の同意、石垣市による公告をもって、手続は終了しております。農地転用手続につきましては、現在審査の対応をしているところです、に修正しております。
　次に、69ページを御覧ください。
　令和４年第146号宮古島農業振興地域整備計画の変更に伴う沖縄県の同意について宮古島市の意見を尊重するよう求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　71ページを御覧ください。
　記の２及び３につきましては、下線で示したとおり、なお、今回の農振整備計画の変更に係る事前協議については、令和５年６月27日に県は異議がない旨の回答をしたところであります、を追記しております。
　次に、78ページを御覧ください。
　令和４年第155号酪農・畜産支援生産基盤強化対策に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　79ページを御覧ください。
　記の１につきましては、下線で示したとおり、各種施設整備事業を実施しており、令和５年度からは、遺伝的に優れた雌子牛の選定及び保留に対して補助を行う乳用牛長命連産化改良事業を実施することとしております、に修正しております。
　続きまして、新規陳情６件について説明いたします。
　91ページを御覧ください。
　陳情第54号の２令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　92ページを御覧ください。
　記の２につきましては、令和４年度から実施している農林水産物条件不利性解消事業における北部・離島地域振興対策は、令和８年度まで北部・離島市町村における農林水産物等にかかる域外出荷コストを補助するものとなっております。
　本件につきましては、地域間物流の運用状況を注視しつつ、関係市町村で構成する協議会等において意見交換等を進めてまいります。　
　記の３につきましては、現在伊平屋村には、村管理の伊平屋漁港と田名漁港が整備されております。水産庁の補助事業を活用して、漁港整備を行う場合は、漁港区域内である必要がありますが、今回整備要望のあるアカシ海岸は漁港区域に入っておりません。そのため、漁港管理者の伊平屋村においてアカシ海岸を漁港区域に含める必要があります。
　県としましては、漁港区域の変更等に向けて必要な指導、助言を行ってまいります。
　記の４につきましては、県では津堅島におけるカンショ生産振興を図るため、令和３年度より培養苗の配布を実施するなど取り組んでいるところであります。野ネズミなどの有害鳥獣被害の軽減については、農業経営の安定等の観点から重要であり、その対策については、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の活用が可能となっております。
　なお、当交付金の活用に当たっては、野ネズミによる被害実態や被害額等に基づき、被害防止計画を策定する必要があることから、県としましては、事業実施主体となるうるま市等と情報共有し、必要な助言を行うなど、被害防止に向けた取組を支援してまいります。
　記の５につきましては、渡嘉敷村及び座間味村における農作物等への鳥獣被害防止対策については、村協議会が主体となり、鳥獣被害防止総合対策事業により侵入防止柵の整備や捕獲用わなの導入等の総合的な対策を推進しているところであります。
　なお、侵入防止柵の維持管理については、中山間地域等直接支払交付金等の活用が可能であるほか、破損の原因となっているイノシシ等による掘り起こし対策について、令和５年度より国の鳥獣被害防止総合対策交付金の要綱が改正され、防止柵の地際補強対策が対象経費となったところであります。
　県としましては、引き続き両村と連携し、農作物等への鳥獣被害防止対策を実施するとともに、維持管理等の課題について必要な助言を行うなど、被害防止に向けた取組を支援してまいります。　
　記の７につきましては、陳情令和３年第188号記の１及び２に同じとなっております。
　94ページを御覧ください。
　記の８につきましては、市町村農業振興地域整備計画の変更に当たって、県は農振法や農振制度のガイドライン、市町村の農業振興地域整備計画の策定及び変更に係る同意基準に基づき、当該基準を満たしているか等の確認を行うこととしております。
　なお、今回の農振整備計画の変更に係る事前協議については、市及び農業委員会と意見交換を重ね、令和５年６月27日に県は異議がない旨の回答をしたところであります。
　県としましては、引き続き市町村の実情を踏まえ、地域農業の持続的な発展に資するよう、連携して取り組んでまいります。　
　記の９につきましては、陳情令和４年第124号の２記の１に同じとなっております。
　記の10につきましては、令和４年度から実施している農林水産物条件不利性解消事業における北部・離島地域振興対策は、令和８年度まで北部・離島市町村における農林水産物等にかかる域外出荷コストを補助するものとなっております。
　飼料・肥料等の農林漁業資材に関する移入コストの負担軽減につきましては、令和９年度以降の事業の在り方に関する国との協議等に向けて、全国における類似の制度等を参照しつつ、関係市町村で構成する協議会等において意見交換等を進めてまいります。
　次に、95ページを御覧ください。
　陳情第85号沖縄県の農業振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　96ページを御覧ください。
　記の１につきましては、陳情令和５年第54号記の10に同じとなっております。
　記の２につきましては、本県では園芸品目の生産基盤支援として沖縄型耐候性園芸施設整備事業等の補助事業により耐候性園芸施設の整備を行っているところです。近年、鋼材や農業用ビニール等の資材価格高騰の影響により、耐候性園芸施設の建設単価が上昇しており、一方で農作物の価格転嫁が追いついていないことから、費用対効果の算定において投資額以上の効果が出ていないとして事業要件により事業が実施できないケースが増加しているところです。
　県といたしましては、このような状況を踏まえ、現在、事業実施に支障が出ないよう、費用対効果の算定についての見直しを検討しているところです。
　また、補助率の引上げにつきましては、既に他県より高率補助による支援を行っているところです。
　引き続き新規導入支援における経費の負担軽減を図ってまいります。
　次に、97ページを御覧ください。
　陳情第88号石垣リゾート＆コミュニティ計画に係る知事許可事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　100ページを御覧ください。
　記の１につきましては、石垣ゴルフリゾート計画に係る農地転用手続につきましては、個別案件であり、回答は差し控えさせていただきますが、一般的に、農地転用審査に当たっては、周辺農地の営農条件に支障を来さないか、農地法以外の関係法令への対応状況など、農地法及び農地法関係通知等により定められている各基準に照らし、適切に審査することになります。　
　次に、101ページを御覧ください。
　陳情第90号石垣市におけるゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設の整備に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　陳情第88号記の１に同じとなっております。
　続きまして、土木建築部から説明いたします。

○仲本忠建築指導課班長　土木建築部の処理概要としましては、都市計画法に基づく開発許可申請は、同法第33条に定める開発許可の基準等に適合していることが求められております。本開発許可申請につきましても、都市計画法に基づく許可基準等の適合性について、適正に審査を行っているところであります。　土木建築部の説明は以上です。

〇前門尚美農林水産部長　次に、103ページを御覧ください。
　陳情第95号(仮称)石垣リゾート＆コミュニティ計画農地転用手続に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　陳情第88号記の１に同じとなっております。
　次に、109ページを御覧ください。
　陳情第101号台風２号による被害に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　110ページを御覧ください。
　記の１、２、３及び５につきましては、日本たばこ産業株式会社の６月６日時点調査速報によりますと、収穫前の葉たばこは大きな被害を受け、被害額は、県全体で４億9000万円となっております。
　台風で被災した葉たばこ農家に対する補償としては、ＪＴからの災害援助金制度が活用される予定と聞いております。
　また、農家の収入減少に対しては、収入保険制度があり、加入農家に対し、収入算定期間終了後に、保険金が支払われる見込みとなっております。
　なお、損害発生から支払いまでの資金繰りに対応するため、無利子のつなぎ融資が利用できます。
　県としましては、台風等の災害を受けても、農家経営が持続できるように、今後とも収入保険の加入率向上を目指してまいります。
　また、記の４につきましては、肥料価格高騰対策については、現在、令和５年春肥を対象に、国が肥料価格高騰対策事業で、肥料コスト上昇分の７割を支援するとともに、県も新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した15％の上乗せ支援を実施しております。
　令和５年秋肥分以降については、国による肥料価格高騰対策事業の追加対策として、地域単位の取組支援を実施することが予定されております。
　県としましては、国の対策の詳細について情報収集に努めるとともに、肥料価格の動向や生産現場の意向等を踏まえ、国の対策が効果的かつ円滑に推進できるよう支援してまいります。　
　以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大浜一郎委員長　農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 69ページ。陳情令和４年第146号の農振ですね。
　先ほど説明がありました71ページに記載されていますけれども、もう協議は異議がないで回答しましたよということがありますけれども、結局この事前協議にどれくらいかかったかお願いします。その辺の状況をちょっと教えてください。

○長元司農政経済課長お答えします。
　宮古島市と県との事前協議につきましては、令和５年２月10日に開始しております。先ほど委員からございましたように、その同意につきましては、６月27日に異論がない旨回答しております。

○大城憲幸委員議会では去年からどうなっているかという議論があったと思うんだけれども、令和５年２月ということは４か月ぐらいで事前協議は終わったということ。

○長元司農政経済課長お答えします。
　少し説明が不足しておりました。今申し上げたのが、事前協議ということで２月10日と申し上げたんですけれども、その前段で、予備調整を令和３年11月から開始しております。それを経て本年２月10日から事前協議という流れを取っております。

○大城憲幸委員言葉の使い方がいろいろあるにしても、前も議会で議論しているから私が言いたいことを皆さん分かっていると思うけれどもね。八重瀬町からも県との協議でも１年半も２年近くもかかって大変だという相談があった。南城市からも１年半以上かかっているという話があった。そして宮古島も去年からずっと、もうなんとかならないかという相談があったんですよ。だから今言う事前協議は４か月ぐらいだけれども、その前にまた予備調整が令和３年からスタートしてやってるわけですね。市町村はその前にも各一筆一筆調査をするという事業からすると、その前に二、三年ぐらいかけて準備をしているわけですよ。だからそういうことを考えると、前から言っているこれどうなのという話を少ししたいわけさ。それで確認ですけれども、今事前協議はもう異議ないですよということで、答申しましたけれども、これ許可権者というのは、宮古島の農業委員長だよね。お願いします。

○長元司農政経済課長お答えします。
　農業振興地域制度に関しては、市町村において農業振興地域整備計画を策定することになりますが、その内容について県は県の基本方針に照らして協議をすることになっております。その協議を経て、もう同意をしまして、市におかれて、所定の手続を経て計画全体を見直しをするという流れになっております。

○大城憲幸委員ごめんさいね。詳しい議論をすると時間かかるからやめようね。少し整理しますけれども、部長ね。部長答えなくてもいいけれども、さっき言ったように、もうずっとこれ議論があるわけさ。やっぱり市町村からすると、権限移譲も進んで最終的な許可権者は市町村ですよというようなところでできると思ったら、県の運用手引だとか、何とか基準だとか、そういうようなものにのっとってやりなさいということになるもんだから、なかなかその事前協議で何年もかかってしまうということが多いんですよ。それでずっと議論しているけれども、沖縄というのは全国の中でも今土地需要が非常に上がっていて、宮古島なんかでもまさにそうだし、南部の市町村なんかでもそうなんですよ。もう面積のほとんどを農業振興地域で網がかけられているという中で、農家経営を守るためにも、何とか土地を活用してやりたい、地域づくりをしたいということだけれども、なかなかこれが進まない。市町村の言い分としては、毎月農業会議がやっている常設審議委員会でも議論しているし、年に１回の農水省による転用実態調査でもちゃんとチェックしてもらっている。だから、そういうようなチェック体制もあるのに、もうこの５年に１回の見直しのときには、県が１年半もかけて一筆一筆これはああじゃないこうじゃないという議論をずっと繰り返しているわけですよ。それは、賛否あるとは思うけれども、この仕組みをやっぱり私は変えるべき時期にきているんじゃないかというのは、皆さんにも提案させてもらった。そして皆さんは、いつも市町村と相談しながらやると言うけれども、やっぱりそこに対する不満とかというのは何年もたまっているもんだから、そろそろ具体的に検討してもらえないかなと思うんだけれども、その辺について、課長がいい、部長がいい、お願いします。

○長元司農政経済課長本件に関する法律につきましては、農業振興地域の整備に関する法律――いわゆる農振法、それから農地の転用を規制します農地法がございます。いずれにしても、国における法律に基づいて審査、計画の同意を行っておりますので、国の動向を見据えながら、市町村と連携しながら、見直しが適切に行われるよう取り組んでまいりたいと思います。

○大城憲幸委員そういう議論をずっとしてきたつもりなんだけどな、課長。だから前から言っているように、沖縄だけは県外でずっと使われている農村産業導入法も適用にならないと。そういうような中で、なかなか産業地域もつくれないという沖縄の特殊事情もありますという話もしてる。今言う法律に基づいてというのは分かる。だけれども、市町村と県の間で大体１年半も協議するのは、皆さんの同意基準とかという部分で言う10軒以上お家がないと駄目だよとか。何ヘクタール以上の１団の農地は守らないといけないよとか。何が分断するか。大体そこでもめるわけですよ。だからその辺というのは、私は方針なり、県の基準の部分が大きいと思ってますので、もう平行線になっているから、ぜひこれ今後も議論しますので、少し部長、市町村ともどんな方法があるのかというのを、いろんな法律なり方針なり農業会議なり、いろんなところが関わるものだから、簡単ではないのは分かるけれども、私は農家を守るためにも、沖縄県の発展のためにも、あるいは市町村・県の財政のためにも、土地活用というのは大事だと思うから、農業を守りながら使われていない農地をどう活用するかというのは、ちょっと一緒に考えてくださいよ。一言お願いします。

○前門尚美農林水産部長ただいま委員からありましたように、事前協議の中で、農振法ですとか農地法の定める基準等の中で今検討しているんですけれども、今後どのような対応ができるかということは、また引き続き市町村等と意見交換を行いながら連携して、考えてまいりたいと思います。

○大城憲幸委員次に進みます。89ページ、第32号です。水産業の振興の陳情があります。90ページの中でありますけれども、糸満の市場がスタートをして、それでこれはもう加工場が必要だからと土地を活用させてくれと、貸してくれという率直な陳情なんですけれどもね。対処方針では令和３年に貸出しをしたけれども、６区画のうち、１区画しか契約できていないと。その後のものが見えないんだけれども、この陳情に対してはちょっとかみ合ってない気がするんだけれども、どうなんですか。こういう要望に対しては土地提供できるの。お願いします。

○仲地克洋漁港漁場課長お答えします。
　県では、今年度主な水産加工業者や関係団体等から糸満漁港内の県有地貸付けに係る各種要望、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の社会情勢を踏まえた経営状況の悪化等について、聞き取り調査を行っております。
　これらの結果を踏まえた上で、加工場用地の貸付公募については、適宜、適切な時期を決定したいと考えております。令和５年４月から６月にかけて、沖縄県水産公社や第１回公募に応募した水産加工業者３社及び新規参入を希望する水産加工業者等からの聞き取りを今行っているところであります。引き続き沖縄県漁業協同組合連合会、または糸満漁協など関係団体から意見を聞いて、第２回の公募に向けて調整を進めていきたいと考えております。

○大城憲幸委員調査するのは否定しないし、市場も動き出したばかりだからというのも事情は分からないでもない。ただかみ合ってないというのは、令和３年に第１回貸付公募をして、６区画のうち１区画しか借りる人がいないと。イメージ的には、土地たくさんあるんじゃないのというイメージを持っているわけですよ。それに対して、空いているから私使いたいからという陳情があるわけさ。何でもう令和３年から２年も３年もたって、なかなか土地が動かないんですか。そこまで待たないといけないんですか。その辺の事情はどうですか。

○仲地克洋漁港漁場課長お答えします。
　コロナ等のウイルスの感染拡大等によって、本来用地を希望したい業者もいるかと思いまして、今聞き取りを行っている最中であります。今後、状況を見ながら、物価高騰もありますけれども、まだこの加工場の整備について厳しいような状況があるようでありましたら、工場を整備したい要望のある業者等ともですね、そういった各要望をまとめて公募をするという流れに持っていきたいと考えております。

○大城憲幸委員当然ね、市場から上がってくるものと連携を取れるのが一番いいわけですから、そこで少し角度変えますけれども、今皆さんが計画した取扱数量に対して、今その進捗というか実績なりというのはどういう状況になっていますか。新しい市場のね。

○平安名盛正水産課長お答えします。
　イマイユ市場の令和４年10月から令和５年６月までの８か月間の市場取扱量は、約2170トン、取扱金額で18億8259万円であり、増加傾向にあります。この結果、年間の水揚げ量を推計すると3255トンとなり、計画当初の5500トンの約59％となっております。また、令和５年１月には、整備が遅れていました漁具倉庫、製氷施設、一次加工処理施設などの周辺施設が完成したことで、さらなる水揚げ量の増加が見込まれると考えております。

○大城憲幸委員何％と言っているの。

○平安名盛正水産課長　当初計画5500トンの59％です。

○大城憲幸委員　5500に対する59％というのは、どう皆さん見ているの。この数字の評価は、あるいは事情は。

○平安名盛正水産課長当初5500トンの目標は立てているんですが、先ほど申し上げましたできたばかりのこの附帯設備――製氷であったり、漁具倉庫であったり、一次加工処理施設というような生産者だけじゃなくて、流通業者の方々がやはり使い勝手がいい施設が整ってなかったということもあって、当初から5500トンを超えるような水揚げ量は厳しいかなというふうに考えておりました。

○大城憲幸委員当初から泊との関係も含めて、あるいは組合同士のいろんな部分も含めて問題がある中で、県の方向性として我々も一緒にこの糸満ということでやっているわけですけれども、今後その泊との関係も含めて今言う使い勝手の部分が整理をできていけば、この5500トンなり次のステップについては問題なく進んでいけるという理解でいいですか。

○平安名盛正水産課長はい、そのとおりです。

○大城憲幸委員泊のほうは、また何か新たな施設の整備なんかもあるけれども、そういうようなものは当初言っていた糸満は生産市場、泊のほうはいわゆる生活というか観光も含めた市場というような位置づけについては、特に影響はなく進むということでいいかな。

○平安名盛正水産課長そうですね。当初から県としましては、泊を消費市場、糸満を生産市場という形で区分けをした形で取り組んでいるところです。今後もその方針を変えず、泊、糸満区別なく盛り上げていけるような取組をしていきたいと考えております。

○大城憲幸委員頑張ってください。あと１点お願いします。
　85号、95ページ。先ほど参考人来てもらってＪＡさんと話をしました。いわゆる少し直接的な表現をしてないから分かりにくいと思うんですけど、不利性解消事業はやっぱり命綱だと。花卉農協さんとＪＡおきなわさん、中央会さんが来てやっぱりなかなか思うように、モーダルシフト、船へのシフトというのが難しいよ。あるいは、今まで10年間この航空、船舶すみ分けをして、この制度に支えてもらってきたけれども、やっぱり状況としては非常に厳しいというような切実な声があったわけです。皆さんもそういう声は聞いていると思うんですけれどもね、その辺について、どのように認識をして現時点でどういう方針を持っているか、まずお願いします。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　まずこの新たな事業の制度の設計についてです。平成24年から10年間旧不利性解消事業というのは実施されました。10年間はやるという約束でやってきたというところです。そこで次の新たな事業を制度設計する際には、平成30年度から令和２年度まで生産者団体、学識経験者と物流事業者等との議論を重ね、令和３年４月に新たな沖縄振興法のための制度提言として取りまとめたというところです。それをもって国との協議に臨んだというところです。その中で閣議決定をされた総合物流施策大綱等を踏まえた持続可能な物流ネットワークの構築を柱とする新たな枠組みを求められました。これを踏まえ、新たな事業では、産業政策としての物流合理化を推進する輸送費補助の枠組み、地域政策として定住条件を確保する輸送補助の枠組みとして整備をされたというところになっております。
　県としましては、事業の進捗状況、出荷団体や物流事業者等関係者との意見交換により、現状の把握に努めており、国に対して現状を説明し、適切な対応が図られるよう理解を求めていきたいと考えております。補助単価については、国との調整により事業施行３年後の令和７年度に見直すということになっております。
　以上です。

○大城憲幸委員今皆さんが把握しているのは、今言う単価の部分が非常にやっぱり声として大きいと。ただそれは、令和４、５、６の３年はさせてもらって、令和７年に見直しに向けて現場の声をさらに把握して努めるというような認識でいいの。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　委員おっしゃるとおり、今はこのスキームで進めてまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員これ事業当初から危惧されたことだよね。いわゆるモーダルシフトを進められるよと。市場とも連携をして、ゴーヤーなんかも航空から船舶に替えたけど、鮮度的にも市場的にも問題ないということがあったから、我々としてはもっと船に移行できるというような話だったんですけれども。いろいろ現場の数字を聞いてみると、どうしても直近の数字を見ても船５割、飛行機５割。花なんかにしても５割ちょっとぐらいはどうしても航空機に頼らないといけないというような声がやっぱりあったんだけれども、その数字は皆さんどうなの。国の方針も含めて、船にもっと替えられるという話はしていたんだけれども、思ったよりも船に替えられてないなという認識はあるの。お願いします。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　認識としては、順調にと言っていいの分かりませんが、例えば令和３年度までの旧事業における船舶輸送比率というのは、平成24年度にスタートしたときは56％だったのに対して、令和３年度は66％と、船舶輸送率は高まっているというところです。また、平成29年度から令和３年度まで出荷団体等との関係者との協力によって、鮮度維持の実証事業等もやって、おおむね輸送は可能だという結論に達したというところです。なので輸送に日数がかかるものの適切な温度管理による品質の確保であったり、計画的な販売輸送による安定的な収益の確保、コスト低減ということは可能であろうと考えております。

○大城憲幸委員部長、現場としては順調にモーダルシフトが進んでいると。船舶の割合を着実に伸ばしているという認識であるわけね。だけれども、使っている農家さん、あるいはＪＡさんの話としてはやっぱりコールドチェーンもまだきちんとつながっていない中で、あるいはどうしても市場からは花もそう、野菜もそう、明日欲しい、今欲しいというような要望がまだある。それに対応しないとなかなか産地としての競争に生き残れない。あるいは台風を含めて、船がどうしても止まってしまうと。そういうようなものを考えるとなかなか目標は船６割、飛行機４割ぐらいにやったとしても、現実は半々ぐらいがやっとなんだというような話。結果としてそれが生産者にしわ寄せとしていっている。だから今、ただでさえ航空運賃、いろんなものが急激に高くなっている中で、農家経営が厳しい中で、非常にこれ負担になってるよと。だからちょっと今令和７年度までというのは待てないと、何とか助けてほしいという声も多いわけですよ。ただこれは正直言って、平成24年の導入のときも含めて、やっぱり政治的な大きな動きもあって導入できた事業だと思うもんですから、皆さんは28億が21億になってしまったけれども、事務方としてはもうこれを守るだけでも精いっぱいだったかもしれない。だけれども今やっぱり、県内の農家の話を聞くと、さっき言った状況もあるわけだから、これはちょっと部長、あるいは県の幹部も含めて、この予算の確保については、県として、あるいは国との折衝というのは早急にやらないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の考えを部長お願いします。

○前門尚美農林水産部長生産者とか、また生産者団体等から事業の見直しに係る要望については、引き続き生産者団体をはじめとする関係者の理解と協力が得られるように、意見交換等を通して、どういった意見があるかとか、丁寧に対応してまいりたいと思います。
　また先ほど来あります補助単価につきましては、国との調整により事業施行３年後の令和７年度に見直すものとなっておりますので、その辺りもまた生産者との意見交換等を通じて、説明して対応してまいりたいと思います。

○大城憲幸委員ごめんなさいね。あとは要望にするけど、国との約束だから、あと３年は動かせないよという話では私は駄目だと思うんですよ。冒頭部長は微力ながらと言うけれども、やっぱり県の農林水産部長というのは、農政のトップですから、そのトップという立場にありながら今ＪＡさんを含めて農家の皆さんが、いろんな資材高騰、運賃の高騰に悲鳴を上げている中で、10年間支えてもらったこの不利性解消事業の単価というのがこんなにも助かっていたんだな、こんなにもう半減することによって、こんなにも厳しいんだなという生の声がこれだけ上がってきてるわけだから、そこは沖縄県の農政としてこの不利性解消事業がどうあるべきかというのは、もう一回ちょっと丁寧に話を聞いていきます。だけれども、令和７年にしかできない、ではなくてですね、踏み込んだ対応をお願いしたいということを要望でいいですのでよろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

午後０時13分休憩
午後１時36分再開

○大浜一郎委員長再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員お疲れさまです。まず60ページ。飼料価格高騰における沖縄県畜産業の現状に対する問題についてですね。１、県独自の配合飼料価格安定制度を設けること。この件について、改めて答弁を伺います。

○金城靖畜産課長沖縄県独自の配合飼料の制度というのは難しいということで、今回国も制度を少し変えて長く平均期間を取るとかやっておりますので、それに対する県の補助ということで、今年度６月にもう一度飼料価格の一部助成を行う予定となっております。

○新垣新委員これは一部助成で幾らぐらいなんですか。内訳を教えて。

○金城靖畜産課長お答えします。
　まず令和５年度の第１四半期にトン当たり6000円。第２四半期に4500円。第３四半期に3375円。４四半期、２月までとなっておりますけれども2531円ということで補助する予定となっております。

○新垣新委員分かりました。
　改めて伺いますが、今後また飼料価格がさらに高騰していくということが予想されるんですけど、そうなった場合というのは、やはり国から原資をいただいてそのまま流していくという交付金――物価対策交付金いただかなくてもやっていくという県独自のこの配合飼料価格は出し切れないという状況で理解していいんですか。単費でも。

○金城靖畜産課長お答えします。
　確かにですね、県単費でできたらいいんですけれども、非常に値段が上がるものですから、補助金として金額が高いものですから、国の交付金に頼っていることもありますけれども、国もこの配合飼料価格は以前のようには落ちないだろうということで、試算して適正な畜産物の価格転嫁によって、今後畜産経営を維持していくということで、今はその価格転嫁がうまくいくまでの激変緩和ということで予算化していると思いますので、その後また状況を見て国が何かやるのがあれば、それに準じて県も考えていきたいと考えております。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から県独自でできるかできないか簡潔に答弁するよう指摘があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
金城靖畜産課長。

○金城靖畜産課長お答えします。
　県独自では、ちょっと難しいと考えております。

○新垣新委員了解いたしました。次、78ページ。
　酪農・畜産支援生産基盤強化対策に関する陳情です。ここに酪農農家に対する経営を継続して支援を行うことについてですけど、改めて今現状は非常に酪農は苦しい状況になっていまして、もう倒産――辞めていくという姿が出てきていると。まずその現状について、県としては沖縄県の牛乳がなくなるというこの危機感をどう思っていますか。伺います。

○金城靖畜産課長お答えします。
　確かにですね、今県の酪農の状況、非常に危機的な状況と県も考えております。そのため令和４年度の６月補正で、県外からの雌牛の導入を行って――これはすぐ妊娠牛を買いつけて、産んでからすぐ牛乳がでるようになっておりますので、これによって経営を維持しながら、粗飼料購入費補助、配合飼料の補助等を行って、令和４年度はそういう補助をしました。令和５年度につきましては、対処方針にもありますように雌子牛のゲノム検査をしまして、長命ですね。長く使えればその分導入経費が減りますので、そういうふうなことをしまして酪農家の経営負担減ですね。また、和牛の受精卵移植もできるようにということで、県酪さんに和牛の優良な雌牛を導入してもらって、それから受精卵を取って酪農農家につけてもらうようなこともしながら、今酪農家には頑張っていただいている状況でございます。

○新垣新委員まあ生活も苦しい、もう貯金も底をつく状況で、何らかの貸付け、無担保で貸し付ける制度というのはありますか。

○長元司農政経済課長お答えします。
　農業関係での制度資金になりますが、農林漁業セーフティネット資金がございます。この資金につきましては、災害等による農林漁業経営の再建に必要な資金について貸付けを行うというものになっております。災害支援の資金になっておりますので、金利のほうも0.35から0.75という低利な形になっておりまして、償還期限が15年というような形になっております。
　以上です。

○新垣新委員これは、沖縄県の公庫でやっているんですか。

○長元司農政経済課長沖縄県振興開発金融公庫のほうで貸付けを行っております。

○新垣新委員先ほど0.35から0.75と言っているんですけど、これゼロにできないかなという強い思いなんですよ。なぜかというと、これだけ危機的でこの酪農や畜産や、もうみんな貯金が底をついて、今日も午前中に参考人の陳情を受けてですね、もうアルバイト２つやっていると。もう苦しい状況なんですが、その件に関して、ちょっと部長この0.35から0.75ですけど、ゼロにどうにかできないかなと。これが最高の県独自の支援という形で、危機的状況を打破していただきたいんですけど、どうですか。持ち帰って検討する価値はあると思うんですけど、いかがですか。

○前門尚美農林水産部長お答えいたします。
　昨年度から、県酪の生産組合の理事の方、そしてまた組合員の方と定期的に意見交換等をさせていただいております。そしてまた、八重山の酪農家の方とも意見交換とかをしながら、こちらも先ほど畜産課長から申しましたように優良乳用牛の育成供給事業の説明ですとか、乳用牛の改良推進事業の説明等々をさせてもらいながら、希望とか意見交換とかをさせていただいている中では、いろんな意見がございますので、また引き続き経営安定を図るためには継続してどういった支援が必要かというのは、意見交換を進めてまいりたいと思います。
　以上です。

○新垣新委員意見交換は大事なことですけど、もう生きるか死ぬかなんですよ。それを県が引き取っていただいてゼロでどうにか――借金に借金を重ねていくんで、この率というのをゼロにしてほしいんですよ。これは本当に喜ばれる県の特段な施策だと思うんですけど、ぜひ持ち帰って検討していただきたいんですけど、改めて答弁を伺います。

○前門尚美農林水産部長昨年度は、南部農業改良普及センターのほうで経営コンサルということで、酪農家、青色申告している方の経営診断とかをしながら、その結果等々も見せていただいております。そしてまたどういった部分で経営改善ができるか。例えば、粗飼料の部分の自給率の向上だとか。また先ほど申しましたように、乳用牛の長命連産化改良事業を入れることによって長く牛を使うとか、そういった経営の工夫もさせていただきながら、また検討してまいりたいと思います。
　以上です。

○新垣新委員分かりました。次、84ページ。
　学校給食用向け牛乳休止期間中における生乳に関する陳情ですけど、コロナ禍にかかわらず、酪農経営を安定して継続させるため、学校給食用向け牛乳休止期間中において用途別に使用された余剰乳と学校給食との差額の補塡に対する答弁を改めて伺いたいんですね。あれからどう変わっているのか。例えば、夏休みをこれから迎える時期にどういう対応をしていくのか。代表質問でも我が会派でもやっているんですけど、改めて答弁を伺います。

○金城靖畜産課長お答えします。
　今酪農ですね、牛乳は年間では不足なんですけど、学校が休みのときには余っている状況はあります。今年度から流通不利性の対象としまして、県外に運ぶ分の補助ができるようにということで申請が可能になっております。量とかそういうのを、担当課と県酪農協同組合とで今調整していて、それに向けて動いているということです。

○新垣新委員いいことですので、評価いたします。頑張ってほしいなと、また利益が出るようにサポートしていただきますよう強くお願いいたします。
　続きまして、109ページ。
　この台風２号による被害においてですね、まず陳情方針を読みました。この支援について、ある程度台風が起きた場合のルールだと理解しておりますが、改めてこれ葉たばこ関係者における県独自の何らかの支援ができないかということを改めて伺います。

○金城吉治糖業農産課長今回、葉たばこのほうが台風２号により大きな被害を受けましたが、台風被害による再生産に係る費用につきましては、農業保険がございますのでそういった対応を原則として考えております。また、今回の台風につきましては、他作物でも被害が出ているということもありまして、当該作物についても農業保険での対応となるということで、今回要請があるような生産資材の補助については、難しいというふうに考えております。

○新垣新委員やむを得ないという形で理解いたしましたが、改めてこの沖縄県全体で４億9000万円という被害額になっているのは、もっと実際にはあるんじゃないですか。伺います。

○金城吉治糖業農産課長お答えいたします。
　この４億9000万円につきましては、ＪＴの６月６日時点の調査ということになっていまして、その後黄化とか枯れ上がりが見られているということですので、最終的には被害額が大きくなるというふうに想定しておりますが、その額につきましては刈り入れが終わらないと、ある程度把握できないのかなと考えております。

○新垣新委員刈り入れ後の見込みが分かるというのはいつ頃になりますか。

○金城吉治糖業農産課長地域によってばらつきがありますが、８月から９月頃になると考えています。

○新垣新委員分かりました。またこの問題の被害額が明らかになった場合ですね、どうにか何らかの形でサポートしていただきますよう強くお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長被害額の状況を受けまして、１番には収入保険という有利な保険制度がございますので、そういったところの周知等につきまして県としては行っていきたいと考えています。

○新垣新委員分かりました。
　以上です。ありがとうございました。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員私も今日朝、参考人の要請を受けてですね、質問していきたいと思いますが、まず農業振興について、県は今どのように考えているか、基本的なことからちょっと聞いていきたいと思います。

〇前門尚美農林水産部長沖縄県の新沖縄21世紀ビジョン基本計画における農林水産分野の基本的な考え方ということで、農業振興について御説明したいと思います。まず農林水産部としましては、持続的な農林水産業の振興の観点ですとか、離島・過疎地域における基幹産業としての位置づけを踏まえまして、１点目に戦略的な販売拡大とか、輸出促進などの需要のフロンティアの拡大。２点目に６次産業化の推進や流通の合理化などの新たなバリューチェーンの構築。そして生産現場の強化ということで、具体的には担い手の育成確保ですとか、農地の集約化、またスマート農業等の推進ということで進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。

○上里善清委員今日午前中の要請を聞いて、沖縄の今置かれている状況――野菜農家から花卉販売、あとは畜産に関して、もう壊滅的な状況みたいなんですよ。これそのまますると、沖縄の農業というのはもうみんな潰れてしまうんではないかという危機感を持って訴えられたんですよ。だから、いろんな政策を県もやっておりますがね。例えば、農林水産物条件不利性解消事業なんですが、県が今進めているのは単価を一本化しようということでやっているはずですけどね。あの花卉に関しては、船便で送るということになれば、ある一定程度貨物を集約して、それから満杯になったら船で送ると。先に納入した品物はみんな傷んで売り物にならないということも言っておりました。こういったモーダルシフトとか、共同輸送、コールドチェーンの構築というのを掲げてやっておりますが、国の交渉でこの辺でちゃんとできてからそういった値段の設定をすればよかったと思うんですが、今の状況が令和７年まで続くわけですよね。これちょっともちませんよ。どういうふうに国に要請しますか。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　まず委員のおっしゃる花卉の件なんですけれども、この新たな事業を制度設計する段階で、平成30年度から令和２年度まで関係者の方々と議論をしてまいりました。検討委員会の中で制度設計をつくったところであります。花卉事業者の方からは今船舶にどんどんシフトしていると。品質については、船舶輸送のほうが品質が保たれているというお話をいただいております。航空輸送につきましては、温度差があるので温度を一定に保った輸送というのは船舶輸送のほうが優れているという意見がございました。

○上里善清委員若干なんか現場の声とは、かけ離れているような感じがしますね。今日訴えた方の話を聞くと、すぐ今日送ってくれとかという場合には、もうこれ船ではできないですよね。航空便でしか送れないですから。そういったことを考えると、今ＪＡのほうは約38％は航空便、花卉農協のほうが46％が航空便というふうになっているみたいなんですよ。約半分ですよね。これずっとその辺が令和７年までは続くんじゃないかという感じはするんですよ。このことについて、国との交渉――これは農林水産部の交渉になると思うんですがね。窮状を訴えることをやってほしいんですが、その辺の取組どのように考えてますかね。

○本永哲流通・加工推進課長まずこの事業を令和４年度から始めるに当たっては、国との協議の中でモーダルシフト――国の物流施策大綱に基づいて、全国で物流を効率化していきましょうと、全国の方針としてそれがあって、それにのっとった事業にしましょうということで国との協議がスタートしています。その中で単価をもともとは航空の単価と船舶の単価と分かれていたものを１つにしたという経緯があります。単価を１つにしたから船で送ってください、飛行機はもう使わないでくださいと言っているのではなくて、飛行機で送っていただいても別にそれは事情によるので、先ほどおっしゃったように明日送ってくれ、あさって送ってくれというお話があれば、そういう航空ということも選択はされるんでしょうけど、そこは出荷者が最適な方法を選択していただきたいと思っております。

○上里善清委員離島の離島の資材コストとかですね。相当今跳ね上がっているみたいで、この離島の離島に対する支援というのは必要だと思うんですが、その辺どうですか。

○本永哲流通・加工推進課長今のは移入コストの負担軽減の措置ということで、農業用の資材――ハウスとかそういうのは別で肥料とか飼料とかいう農業用資材についてですけれども、これにつきましては、令和４年度から立ち上げている離島市町村等で構成する協議会がございます。そちらで意見交換等をさせていただきながら、どういう制度にするかというのを決めていきたいなと考えております。全国に類似の制度もございますので、それも参考にさせていただきたいと思っております。

○上里善清委員私が言いたいのは、話合いをしている場合じゃないから即やってちょうだいという要請ですので、ひとつ早めに取り組むようにお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員今の不利性解消事業、午前中の議論があったことを受けてのちょっと確認ですけどね。この青果とか花卉とか畜産とかありますけど、これの船へのシフトの目標とする割合というのは、船で幾ら、飛行機で幾らというのがそれぞれありますか。

○本永哲流通・加工推進課長全体としましては、令和４年度が64％、令和５年度が65％、令和６年度が66％と、１％ずつ上昇させるような目標になっております。

○仲村未央委員いやいや。聞いているのは全体じゃなくて、青果だと何％、花卉だと何％、畜産だと何％、鮮魚だと何％という、単価ごとのくくりがありますね。それに応じて目標というのは何％ですか。

○本永哲流通・加工推進課長今把握している中でいくと、畜産は99％船舶輸送なので、これ以上はほぼ上げようがないかなと思っております。あと青果と花卉については、すみません、後ほど資料を提供させていただければと思っております。

○仲村未央委員要は単価の一番基本となる基礎となる考え方ですよね。そもそも、さっき64、65、66という全体的なことは言っているんだけども、その基となる考え方があっての単価の設定でしょ。半額になったものもあれば、もっと減っているものもあれば、いろいろ設定の根拠があるはずなので。

○本永哲流通・加工推進課長現状で言いますと、青果については37％が船舶輸送になっています。花卉につきましては59％。先ほど申し上げた畜産については99％が船舶輸送になっているという状況です。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、委員長から質疑は品目ごとの船舶輸送の目標であるとの指摘がされ、流通加工推進課長から手元に資料がないので後ほど答弁したいとの説明があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員それで今現状は青果で37％、花卉で59％、畜産で99％ということですけど、鮮魚とモズクは何％ですか。

○本永哲流通・加工推進課長水産物につきましては82.6％となっております。モズクにつきましては97.7％です。

○仲村未央委員先ほど花卉、特に菊農家さんからのお話聞いていたと思うんですけれども、生産者負担分というのが今回この単価の見直し含めて生じたのが３億円以上は負担額が大きくなったというようなことをおっしゃっていたんですけれども、その辺り今言うような対象ごとにどのような状況か、いかがでしょうか。令和４年実績で生産者負担が実際どれくらい増大したのか、あるいはしてないのか。

○本永哲流通・加工推進課長令和４年度の実績についてはまだ取りまとめ中でして、令和３年度との比較がまだできない状況になります。

○仲村未央委員これはやる予定はいつになるんですか。取りまとめ中ですか。いつ分かりますか。

○本永哲流通・加工推進課長今のところ令和４年度の実績見込量が５万6000トンになっていまして、品目別は今取りまとめ中という形になります。

○仲村未央委員お尋ねしたのは、その生産者負担額ということで増えたのか、逆に軽減されたのか、そこら辺の取りまとめは調査されてますか、いつになりますかということをお尋ねしてるんですけど。それから５万6000トンというのは、移出量としては前年比なりの従来の比較の中ではこの移出拡大、販路拡大になったのでしょうか。

○本永哲流通・加工推進課長令和４年度の実績見込みは先ほど申し上げました５万6000トンです。令和３年度の実績が５万9000トンと、3000トンの減になります。ただ減の要因につきましては、令和４年度は年間を通して長雨とか天候不順等による日照不足等の影響が大きかったというふうに生産者団体から聞き取ってございます。

○仲村未央委員部長、お尋ねしたいんですけど、午前中の参考人招致を見ていましたか。どのような感想でしたか。

○前門尚美農林水産部長生産者団体とかまた生産者からの事業の見直しの要望については、やはり声がかなり――去年１年かけて説明をしてきた中でも、まだ継続して理解とかが得られていない状況です。もっと丁寧に聞きながら意見交換を重ねないと――午前中船で送れない理由とかも若干あったので、その部分をもう少し意見交換をしながら丁寧に対応していきたいなと思いました。

○仲村未央委員もともと移送コストに関して、県外に運ぶということに対しては、従来から沖縄そのものが何においても抱えている課題があって、その中で今回の単価の見直しがあってですね。追い打ちをかけて、資材、燃料、あらゆるものの高騰があってということで、今二重三重に苦境にあるということですよね。今皆さんは３年待って、３年待ってと、そのことを言っている割には、検証――非常に今の令和４年度の実績なのかもしれないけれども、先ほど来の質問に対してもレスポンスが非常に弱い。５万9000から５万6000に減ってるのも、その程度の分析でいいのか。本当にこの移送コストの問題というのが、大きな課題の一つになってないかというところを聞いているわけで。もともと立てている目標も、一体モーダルシフトでそれぞれどれぐらいの割合を船に移していこうかというところと、実績を比較したいんですけれども、それもさっと回答が出てこない。これ根本的な、立てつけの話のもっと根っこの話なので、何でそれが資料がありませんとかという話になるのか。あまりのその陳情者の先ほどの訴えと、皆さんの認識にすごく落差を感じるんですよね。これ令和７年度まで待ってたら、本当に潰れてしまうんじゃないかと、沖縄の農業はね。それぐらいの危機感で、我々は先ほどの陳情を受けたんですけれども、皆さんからするとあれは大げさに言っているなという感じなんですか。

〇前門尚美農林水産部長決して大げさではない、生の声だと実感しております。例えばですね、本当は花卉の場合でも船で真空予冷をかけてコンテナで運んだほうがロットも確保できるし、集配も便利でコストも下げるので船舶にシフトしていきましょうという考えの中で、進めてきてはいるんですけれども、やはり去年の年末のようにしけで船が来ないとかそういった事例等もあって、そういうときはまた、例えば船から飛行機に切り替えたりとかしておりますので、その辺の事情等も課題等についても少し洗い直しをしてまいりたいと思います。

○仲村未央委員だから聞きたいのは、全体的に64、65、66になりますじゃなくて、今何の品目をそのように評価しているかが分からないんですね。よりよくなった、船舶のほうが何が優れているというのがどの品目に対して言ってるのかね。そして課題があるのが、花卉だけなのか、青果だけなのか。そういったことの具体的な話が今やりとりの中で１個も出てこないんですね。だからとても寄り添っているような状況にも見えない。あれほどの危機感で、あれほどの資料の提供があるのに、皆さんから今出てくる答弁は全くあの資料に対応するような内容になっていないわけですよ。この処理方針にしてもね。すごく四角四面に見える。だからそこは、ぜひ話がかみ合うように資料も準備してほしいし。それぐらいやっぱり現場を一番担当している皆さんだからこそあえて聞いているのに、今のやりとりでは何もつかめないまま、この陳情審査が実質できないので、そこはぜひ必要な資料等はやっぱりかみ合うように、答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。

〇前門尚美農林水産部長大変失礼いたしました。例えば野菜の中でもカボチャ、トウガンは船舶で輸送がモデル的に先行して進んでいる事例。例えば、ゴーヤーとかインゲンはやはりまだ十分改良の余地があるですとか。菊に関しても、真空予冷をかけて船舶で輸送するという部分で対応しているんですけど、少し品目ごとに――去年モデルの品質の検証はしているんですけれども、品目ごとに少し細かく数値も見ながら検証してまいりたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、委員長から流通・加工推進課長に対し、品目ごとの目標について答弁できるか確認があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　本永哲流通・加工推進課長。

○本永哲流通・加工推進課長失礼しました。目標につきましては、青果は令和４年度が32％、令和５年度、令和６年度も32％ということです。花卉につきましては58％、60％、62％。畜産は先ほど申し上げたようにほぼ99％が船舶になっています。鮮魚等が令和４年度から令和６年度まで30％。モズクにつきましては99％でずっと推移という形になります。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員第85号、ページは96ページ。
　午前中も農業関係団体からの要請があって、ここに地理的条件や生産基盤整備の遅れ等に加え、本土との生産性の格差が一層広がっており、生産基盤の脆弱さと移入コストなどの負担増によって、費用対効果がクリアできないこと、整備費用の上昇により上限単価を上回る部分で実質負担が増加するなどの課題があることから、地域の実態に応じた事業要件の緩和と補助率引上げの措置を講じることという要請が出ています。その処理方針の中で、現在、事業実施に支障が出ないよう、費用対効果の査定についての見直しを検討しているところですと。また、補助率の引上げにつきましては、既に他県より高率補助による支援を行っているところです。引き続き新規導入支援における経費の負担軽減を図ってまいりますという処理方針なんですが、皆さんもいろいろ農業団体からこういう費用対効果で事業が導入できないというのは聞かれていると思うんですが、そこで見直しを検討しているということの処理方針ですが、どんな見直しをするんですか。

○長嶺和弥園芸振興課長費用対効果が1.0以上出ていないという現状がございます。具体的に申し上げますと、処理方針に出てきますが沖縄型耐候性園芸施設整備事業。今回令和５年度８地区協議中ですが、このうち６地区において費用対効果が出ていないという現状があります。このような状況ですと、現場のほうでは補助事業を実施したいのに、この要件に引っかかってできないという実情がありますので、今資材価格が高騰している状況の中で、このような形で費用対効果が出ないということになっていますが、資材が高騰する以前の水準であれば費用対効果が出ていたのかどうか、この辺の視点で今回具体的に見直しの内容としては、資材が高騰する以前の水準で費用対効果が出ている事業であれば、事業実施を可能とすることができないかというような形の見直しを検討していまして、今実務レベルでＪＡさんですとか意見交換を行っているところです。
　以上です。

○玉城武光委員生産者が意欲を持ってやろうとしたら、こういう費用対効果で実施できないということは見直しをしていただいて、事業の実施を行ってほしいと思います。
　それから、補助率の引上げの措置を講じてほしいという要請なんですが、この補助率の引上げは既に他県より高率補助により支援を行っているということでの答弁なんですが、それは補助率の引上げはできない、やれないという皆さんの方針なんですか。

○長嶺和弥園芸振興課長園芸施設の整備をする事業については、農水省のほうで全国的にやっている事業には強い農業・担い手づくり総合支援交付金ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業などがございますが、こちらは国庫補助率２分の１です。それに対して、今先ほど申し上げた沖縄型耐候性園芸施設整備事業は一括交付金を利用している事業になっておりまして、こちらは８割補助で実施しています。それ以外にも特定地域経営支援対策事業も沖縄だけで農水省の補助を受けてやっている事業で、補助率が75％となっています。既にこういう形で手厚く補助していますので、この制度が維持できるように努めていきたいと考えています。

○玉城武光委員農業関係団体が要請しているのは、県独自としても補助を上げられないかという要請だと私は思うんですが、今おっしゃったのは国の補助率を言っていて、他県よりは高い補助率という状況の中でも、県として何らかの補助をできないか、やってほしいという要請だと思うんですが、どうなんですか。

○長嶺和弥園芸振興課長今この陳情の要請の中では、なかなか補助事業が前に進まないという現状についての要請になっているかと考えております。こちらについては、先ほどの費用対効果の考え方の見直しをする中で事業を前に進めていこうと思っていますし、今確保している一括交付金事業等についても満額執行できるように推進していく中で農家を支えていきたいと考えています。

○玉城武光委員この最後のところに、新規導入支援における経費の負担軽減を図ってまいりますということなんですが、どんな負担軽減を図っていくんですか。

○長嶺和弥園芸振興課長こちらで書かせていただいている新規導入支援といいますのは、園芸施設の整備のことを指しています。新たに強化型パイプハウスを設置する、新たに平張施設を設置するときにかかる生産者の負担について、高率補助も活用しながら支援していきたいという意味合いを持って書かせていただきました。

○玉城武光委員分かりました。ぜひ農家の支援を引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次、110ページ、第101号。沖縄県たばこ耕作組合からの要請なんですが、農業用の被覆シートの処分費用を支援してほしいと。それから、疫病農薬費への支援をすること。農業用ポリエチレンフィルム費を支援すること。肥料費支援を継続すること。農業収入保険料への助成を支援すること。ということを５点要請しているんですが、県の処理方針では、災害援助金制度を活用するという中で、ＪＴからの災害援助金制度が活用される予定と聞いておりますということなんですが、これどういう制度なんですか。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　当該制度につきましては、ＪＴのほうが実施している事業になりますけれども、たばこ農家の収入が平年の８割を切った場合に、その切った収入額について一部支援を行うということになっています。例えば、全く出荷できず被害が100％だった場合には、平年の50％の収入の補塡を行う制度となっております。

○玉城武光委員これはＪＴということなの。

○金城吉治糖業農産課長日本たばこ産業株式会社、通称ＪＴのほうが行っている事業となります。

○玉城武光委員収入保険というのがあってね。処理方針では収入保険の加入向上を目指していきたいとあります。この収入保険の保険料は国が50％、農業者が50％。積立金は国が75％、農業者が25％というこの収入保険ですがね。陳情の５番目で、農業収入保険者への助成を支援することということを県に要請しているわけですよ。県はそこに対しては、処理方針を出していないんですよ。どうなんですか。

○金城吉治糖業農産課長収入保険制度につきましては、委員おっしゃるように国のほうが50％の補助を行っていまして、農家の負担掛金率は保険金額の1.179％というふうになっております。県の支援につきましては、他の農業保険、農業共済の事業もありますので、そちらのほうも基本的には農家負担を原則としてますので、台風があった場合も農家負担ということで補塡はしていないということもありまして、葉たばこのほうの収入保険だけ支援するということは今考えてはおりません。

○玉城武光委員今県の処理方針というのは、葉たばこのほうだけ収入保険の掛金に対する助成はできないという答弁ですか。

○金城吉治糖業農産課長ほかの共済事業とのバランスも含めてですね、保険料への補塡については、実施困難と考えております。

○玉城武光委員実施困難であるという答弁なんですが、今葉たばこを私たち与党県議団が宮古へ行ったときに、葉たばこの生産の皆さんの声も聞いてきました。全滅という形でした。宮古では４億の葉たばこの生産が被害に遭ったと。そういうふうな中で、こういう収入保険とか共済で、この収入源をカバーができると言っているんだけど、先ほどのお話により50％でしょ。ＪＴから出るのは収入が減った部分の50％ですよね。これでは大変ですよね。50％しか補塡できないというところは、もう少し考えていただきたいと思うんですが、どうですか。

○金城吉治糖業農産課長今回、葉たばこ農家の被害は大変厳しい状況とは認識しております。先ほどＪＴの補塡制度をお話ししましたけれども、また収入保険の制度につきましては、最大81％まで収入の補償を行うこととなっていますので、例えば1000万円の基準収入の方であれば、最大810万円までの補塡が受けられるということになっていますので、そういった収入保険の制度について、今後とも周知していきながら、対応していきたいと考えております。

○玉城武光委員収入保険とおっしゃるんだけど、実際加入者は少ないんだよ。これは実態としてね。
　続いてですね、秋肥分のところで地域単位の取組支援を実施することが予定されていると。この地域単位の取組支援というのは、どういうことですか。

○能登拓営農支援課長お答えいたします。
　先般、国のほうから現行の肥料高騰対策について、秋肥分以降の追加支援策を実施する旨の発表がなされたところです。報道の中では、地域単位の節減を支援するといったこともございますが、まだ現状では国から詳細が示されてございません。我々のほうも国のほうにこの内容を確認したところ、詳細が固まり次第、都道府県向けに説明会などを開催したいということでございますので、県としてはそういうような状況を踏まえてですね。しっかりと国の対策の中身については確認をしていきたいと考えております。

○玉城武光委員国の動向とかいろいろあるはずですから、そういうのが決まったら早く実施する方向で、農業者にも周知をしてですね、頑張っていただきたいと要望して終わります。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員私もですね、今玉城委員がやってました109ページの葉たばこのことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。陳情番号第101号になります。まず、葉たばこの生産がこの７市町村なんですけど、今生産農家がかなり以前に比べて激減していると思うんですけれども、今生産農家数というのはどうなっているんでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長令和５年度の葉たばこ生産農家数は、131戸となってます。

○次呂久成崇委員ピーク時、一番多いときと比べてどれくらい減少しているんでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長すみません。ピークがいつになったのか把握していないんですけども、平成26年当時の農家数につきましては、237戸というふうになっております。

○次呂久成崇委員生産農家数なんですけど、７市町村ごとでも把握されていますか。

○金城吉治糖業農産課長把握しております。

○次呂久成崇委員後で資料いただけたら、お願いします。令和５年度が131農家ということなんですけれども、この131農家で県の農業産出額に占めるたばこに占める割合というのは、金額とか割合とかというのは今分かるでしょうか。直近の令和３年か４年でもよろしいですけど。

○金城吉治糖業農産課長令和３年度のたばこにつきまして、約35億円というふうになっております。

○次呂久成崇委員全体の産出額のほうは。

○金城吉治糖業農産課長全体が922億円です。

○次呂久成崇委員たしか全体で産出額が1000億ほどあったときに、たばこの全体に占める比率は２％ぐらいだったかなと記憶しているんですけれど、今分かりますかね。

○金城吉治糖業農産課長今約3.8％です。

○次呂久成崇委員今回、台風の被害でですね、全体で４億9000万の被害だったということですけれども、これも先ほどの７市町村、例えば圏域ごとの被害額でもいいんですけれども、これトータルでこの金額だと思いますので、その市町村ごととかというのは把握されているでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　市町村ごとで把握はしているんですけれども、少ない地域がありますので個人情報等もありまして、市町村ごとにはちょっと公表できないということになります。

○次呂久成崇委員私たち例えば、八重山とかですね。宮古のほうでは、やはりたばこ生産農家数というのは、多いほうだとは思うんですよね。先ほど来玉城委員も言っていたんですけど、台風被害については、収入保険料で対応するというお話だったんですけれども、たばこについては契約栽培ですので、契約の際に、全農家が保険に加入することになっているんでしょうか。それとも任意ですか。

○金城吉治糖業農産課長そこは把握していないんですけれども、基本的に全農家入ってはいませんので、任意なのかなとは思っています。

○次呂久成崇委員今分からないということなんですけれども、保険料とかも分かりますかね。加入率分かりますか。

○金城吉治糖業農産課長収入保険の加入率につきましては、全体で約78％となっております。

○次呂久成崇委員保険料の金額は分かりますか。

○金城吉治糖業農産課長保険料につきましては、基準収入によって違いますので、出せない状況です。先ほど話しましたように、保険対象の金額の1.179％というのと積立てで2.25％ということになりますので、それを合わせた額になるということですけれども、積立てにつきましては、補塡がなければ次年度に繰り越していく形になります。ですから何もなければ、毎年1.179％の保険料を掛け捨てで払うということになります。

○次呂久成崇委員加入していただきたいというのは、やっぱりＪＴさんも同じだと思うんですけれども、ただ、131農家数でこの全体の農業産出額は35億、沖縄県全体でも3.8％ということは、やっぱり県全体で見るとかなりのシェアを占めていると思うんですよね。そこで保険で対応と言われても、やはり今様々な物価高騰の影響もあって保険料が支払えないから、それが任意であればあるほど、これから加入率というのは下がっていく可能性というのも十分あるかなというふうに思っているんですけれども、そこは県のほうから加入促進をしていくとか――先ほど保険の補助はできないということだったので、そういうようなことは考えていらっしゃいますか。

○金城吉治糖業農産課長収入保険につきましては、沖縄県農業共済組合が実施していますけれども、そちらのほうに推進員という形で人員を配置しておりまして、各生産農家さんとか、部会とか、団体さんといったところと意見交換しながら、その収入保険の制度の周知を行っているというふうに聞いております。

○次呂久成崇委員沖縄県において、葉たばこというのはやはり全国の中でも耕作面積であったりとか、あと耕作量と言うんですかね、かなりウエートを占めていますし、県のほうでも基幹産業になっていると思うんですよね。ですから、しっかりと農家の収入安定も含めて、そこは協力して保険加入の促進を一緒にやっていくという取組というのは大事だと思いますので、そこはぜひ関係機関と協力してやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、次、全体なんですけれども、肥料価格高騰対策事業において、ちょっと確認なんですけれども、生産資材というところでこの飼料とか肥料等というところに、例えば薬剤散布用の薬剤とか液肥とかいろいろあるかと思うんですけれども、そういうのは入っているんでしょうか。これ全体的なものなんですけど、ちょっとお聞きしたいなと思います。今畜産においては飼料とか肥料とかいうのは、よく出てくるんですけれども、それに伴っていろんな農作物で散布したりしますよね。あと液肥も散布したりとかあるんですけども、それも含まれているのかというのをちょっと確認したい。

○能登拓営農支援課長現在、県のほうで実施しています肥料高騰対策につきましては、化学肥料と堆肥を対象に支援をさせていただいておりますので、それ以外の農薬等の資材については対象とはなってございません。

○次呂久成崇委員農薬関係については、対象外ということになっているわけですよね。これ全国的にもそういうような取組になっているんでしょうか。

○能登拓営農支援課長基本的には農林水産省の肥料高騰対策に基づいて行っておりますので、全国一律の仕組みとなっていると理解しております。

○次呂久成崇委員今この事業についてなんですけれども、先ほど課長がおっしゃいました化学肥料、堆肥等が対象ということなんですけれども、今回も配合飼料価格の差額の緊急事業で補正組まれてますよね。これも県内一律の補助額となっていると思うんですけれども、たしか一律ですよね。これ確認です。

○金城靖畜産課長お答えします。
　今回の肥料の価格の補助は、原料費が上がった分の補助ですので、やっぱり餌ができてしまったら、それで補助は終わりということですので、県内一律ということです。

○次呂久成崇委員午前中の参考人招致のほうでもあったんですけれども、やはり離島のほうはさらにそこからコストがかさんでくると。先ほど私が少しお聞きしましたこの農薬関係のものも、実は宮古とか八重山のさらに離島というのは、本島とも比べてこの一律の部分よりもさらにプラスアルファでの負担が大きいと。この飼料、肥料等だけではなく、農薬とかそういう関係のいろんな薬剤等も全部価格高騰しているわけなんですよ。それが農家さんにとっては負担がとても大きくて、今本当に限界を超えているという声が寄せられてくるものですから、改めて、一律ではなくて、離島の、さらに離島に及ぶ地域においては、その分の差額の負担というのも沖縄県独自で考えていかないといけないのではないかなと。私やっぱりこれが沖縄県の特殊事情だと思うんですよね。そこを離島県沖縄がしっかり考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれど、これについて見解を伺いたいなと思います。

○能登拓営農支援課長委員御指摘のとおり、本島と比べて離島では資材価格が輸送費の分上乗せをされて高くなっているという状況がございます。今般、実施をしております肥料価格高騰対策は、基本的に販売価格に対して国のほうで７割、県で15％支援するという形を取らせていただいていますので、単価が高い地域に対しては、より高い支援金をお支払いする仕組みになってございます。そういったところで、十分ではないかもしれませんが、離島で資材価格が高いところに対して、本島よりは一定程度高い単価で支援金をお支払いしていますので、そういったところで活用していただければと考えております。

○次呂久成崇委員本島より高いというのは、初めて聞いたんですけれども、それでも離島の生産農家のほうから本当に厳しいという声しか聞かないもんですから、農家さんに今本当に必要な支援というのは何なのかということを調査していただいて、価格高騰に何か県独自での援助、支援できるような制度というのをぜひ改めて考えていただけたらなということを要望して終わりたいと思います。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員 95ページの陳情第85号。
　今朝、参考人招致で見えていたんですけれど、新規の陳情なんですけど、できれば部長とか皆さんで参考人との意見交換をしたほうがいいんじゃないかなと思いますけど、いかがですか。

〇前門尚美農林水産部長今朝の話を受けてですね、少し細かい部分で中央会、そしてＪＡおきなわ、花卉農協の生産団体の皆さんと意見交換ということで、計画してまいりたいと思います。その中でまた、詳細については詰めて検討して、何ができるかというのを整理してまいりたいと思います。

○赤嶺昇委員限られた時間での説明なので恐らくもっとあると思うんですよ。僕ら委員会なのでこれ陳情処理方針を皆さんつくるんですけど、今回のこの陳情のみならずですね。部長、今後皆さんの部署、多分ほかの部もそうだと思うんですけど、極力陳情者と会ったほうがいいと思うんですよ。僕議長室にもたくさん来るんですけれども、皆さん結構切実です。みんなそれぞれ。文字に書かれている以上のことがあるので、極力そこを農林水産部のほうで積極的にお会いして、そこで何が問題なのか――今日の委員会のやり取りを見てもですね、やっぱりかみ合っていないなという感じはあるので、先方が何を求めているのか、向こうの危機感と県の危機感が違う感じがしますので、ひとつこれ頑張ってもらって、次の議会には示せるようにお願いしたいなと思ってますけど、いかがですか。

〇前門尚美農林水産部長４月の年度初めにですね、ＪＡのグループのメンバーとうちの部のほうで意見交換をさせていただきましたけれども、次回はこの陳情に上がった部分について、また細かく検討をしながら進めていきたいと思います。なかなか伝えられない部分とかもありますので、この辺については丁寧に対応してまいりたいと思います。
　以上です。

○赤嶺昇委員見ている限り、結構皆さんピンチなので、急ぎでやっていただきたいことをお願いして終わります。
　
○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

午後２時51分休憩
午後３時１分再開

○大浜一郎委員長　再開いたします。
次に商工労働部関係の陳情令和２年第107号外20件を議題といたします。
ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。

○松永享商工労働部長　本日はよろしくお願いいたします。
　商工労働部関連の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
　請願及び陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
　商工労働部関係の請願はございません。陳情のうち、商工労働部関係の審査対象となるものは、継続が19件、新規が２件、合計21件となっております。継続審査となっております陳情19件のうち、処理方針等を更新したものが14件ございます。
　そのうち、目次の更新欄に米印を付した５件がございます。こちらは、処理方針を引用しておりました陳情が審査未了となったことを受け、処理方針の引用の整理のみを行ったもので、処理方針の内容には変更ございませんので説明を割愛させていただきます。
　それでは、内容を更新した９件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料５ページを御覧ください。
　陳情令和３年第18号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情につきまして、更新した処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　沖縄県の契約に関する条例の制定に当たり設置した公契約条例に関する有識者等懇談会の報告書では、課題の検討状況や委員の意見等を踏まえ、懇談会全体の意思として理念型の条例とすることが示され、さらに、国の見解として、独自の賃金下限額を規定する条例は最低賃金法の趣旨に反することが示されています。
　県としましては、これらを踏まえ、理念型の条例として沖縄県の契約に関する条例を制定し、平成30年４月に施行したところです。この条例の実効性を高めるため、関係部局との連携を図りながら、全庁的に沖縄県の契約に関する取組方針の浸透を図っているところです。
　また、令和４年度に、学識経験者、経営者団体及び労働者団体で構成される契約審議会において、条例の在り方について審議し、条例改正によらず、条例の取組方針に掲げられている施策を推進することにより条例の実効性を確保することが適当である旨の答申を受けたところです。
　県としましては、この答申を尊重し、条例改正の是非について検討した結果、これまでの理念型条例において、条例の取組方針に掲げた施策を推進することとし、これにより、条例の実効性を確保してまいります。
　また、資料６ページ、陳情令和３年第59号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情につきましても、同じ処理方針としております。
　続きまして、資料７ページを御覧ください。
　陳情令和３年第88号営業時間短縮要請に伴う協力金のより公平な支給を求める陳情につきまして、御説明いたします。
　本陳情に係る処理方針につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る諸施策の時点更新や、組織体制変更に伴う所管課の更新を行っております。
　続きまして、資料10ページを御覧ください。
　陳情令和３年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情につきましても、同様の更新を行っております。
　続きまして、資料12ページを御覧ください。
　陳情令和３年第148号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う対応に関する陳情につきまして、御説明いたします。
　記書きの１のうち、13行目以降、経済対策については、新型コロナウイルスに関する経済対策につきまして、時点更新を行っております。
　子ども生活福祉部に係る部分に更新がございますので、子ども生活福祉部から説明をお願いします。

○呉屋良松保護・援護課班長　27行目、記事項１の困窮している住民向け支援について、子ども生活福祉部の処理概要を御説明いたします。
　生活に困窮している方々に対しては、自立相談支援機関において相談支援を行っているほか、住居確保給付金の対象拡大や生活福祉資金の貸付の実施等に取り組んでいるところです。
　県としましては、引き続き市町村等関係機関と連携しながら、生活に困窮する方々に支援が行き届くよう取り組んでまいります。
　以上です。

○松永享商工労働部長　次のページを御覧ください。
　26行目以降につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る諸施策の時点更新や、所管課の更新を行っております。
　次のページ、14ページを御覧ください。
文化観光スポーツ部に係る部分に更新がございますので、文化観光スポーツ部から説明をお願いします。

○金城信尚観光政策課班長　３行目ですが、組織改編に伴い、所管課を更新しております。文化観光スポーツ部の説明は以上となっております。

○松永享商工労働部長　続きまして、資料15ページを御覧ください。
　陳情令和３年第177号の２温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情につきまして、記書きの２、洋上風力に係る処理方針を更新いたしましたので、読み上げて御説明いたします。
　県では、令和５年度において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に定める促進区域への本県海域の指定に向け、風況等の自然的条件の整理など洋上風力の導入可能性に関する調査を実施しているところです。
　続きまして、資料16ページを御覧ください。
　陳情令和３年第178号メタン発酵発電所、廃プラスチックペレット製造工場や将来の温暖化対策関連施設の建設等に関する陳情につきまして、環境部から
説明をお願いします。

○知念美奈子環境整備課副参事　本陳情につきまして、更新いたしました32行目以降を読み上げ、御説明いたします。
　また、県では、万国津梁会議でプラスチック問題について議論を行い、提言を受けたところです。
　環境部の説明は以上です。

○松永享商工労働部長　続きまして、資料21ページを御覧ください。
　陳情令和３年第238号沖縄県感染拡大防止対策協力金（うちなーんちゅ応援プロジェクト）に関する陳情につきまして、御説明いたします。
　本陳情につきまして、更新した29行目以降を読み上げ、御説明いたします。
　審査の結果、不支給である場合には、原則メールにより理由を付して通知しているほか、メールや文書、電話での問い合わせや面談にも適宜対応しております。
　また、併せて、所管課を更新しております。
　続きまして、資料29ページを御覧ください。
　陳情第16号電気料金の値上げに関する陳情につきまして、更新した処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　17行目ですが、沖縄電力株式会社が申請した値上げ改定については、経済産業省が示している審査要領に基づき、電気料金の算定を行うほか、消費者庁との協議など、関係法令等に基づき手続が進められ、認可されたところです。
　県としましては、１人当たりの県民所得や可処分所得が全国で最も低い状況を踏まえ、電気料金値上げの影響を受ける全ての受電契約者に対し、国の一律支援に加えた県独自の支援策を実施しているところです。
　引き続き、新規陳情２件につきまして、御説明いたします。
　資料30ページを御覧ください。
　陳情第54号の２令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情、記書きの６につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　海洋温度差発電については、県において平成24年度から平成30年度まで技術的実証を目的とした実証試験を行ったところであり、現在は久米島町等が実施する実証事業にその設備が活用されているところです。
　また、久米島町においては、海洋温度差発電への活用も含めた海洋深層水の取水管を導入する計画を策定しているところと聞いており、その動向を注視しているところです。
　県としましては、引き続き同設備の使用許可や実証事業の成果を提供するなど支援を行ってまいります。
　続きまして、資料31 ページを御覧ください。
　陳情第56号電気料金の値上げの中止を求める陳情に係る処理方針につきまして、御説明いたします。
　記書きの１につきまして、処理方針は陳情第16号と同じとしております。
　次に、記書きの２につきまして、右側27行目以降を読み上げ、御説明いたします。
　県では、ＳＤＧｓの推進を基本理念とした沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに基づき、再生可能エネルギーの導入拡大により、エネルギー自給率を高め、2030年度将来像である低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会を実現し、2050年度脱炭素社会を目指しているところです。
　なお、処理方針に変更はございませんが、陳情に関する補足説明をさせていただきます。
　25ページを御覧ください。
　陳情令和４年第74号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情につきまして、御説明いたします。
　駐留軍等関係離職者等臨時措置法の有効期限を５年間延長する改正案が、令和５年３月30日の参議院本会議で可決、成立し、翌日の３月31日に公布・施行されておりますので御報告いたします。
　商工労働部の陳情に関する御説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員お願いします。今日は大きく分けて、私からは２つですね。産業振興センターの件と電力の件をやりたいと思います。
　まずは、31ページの新規陳情、陳情第56号ですね。代表質問の延長のような感じにもなるのかもしれませんけれども、これは女性団体連絡協議会からの電気料金値上げ反対と再エネを早く頑張って導入してくれという陳情。その前には、久米島での海洋温度差発電に力を入れてくれという陳情。そしてまたその前は婦人連合会からも電力料金値上げに反対する陳情がありました。
　そういうものに対して、県の姿勢としては、国の支援がありますよ、県も頑張って支援しますよというのが対処方針です。ただ、ずっと議論してきたようにこれはもう今のところめどは立っているのは、９月までなんですよね。そういう意味でもこの31ページの下にあるように、再生可能エネルギーの導入を頑張って入れて、2030年の低炭素で災害で強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会を実現するというのは大事なこと。2050年に向けて頑張るというのもそのとおりなんです。その実現性がなかなか見えないよというのは、ずっと言ってきたことなんですけれども、それで関連もしますけれども、15ページで二、三議論をしてみたいと思います。
　15ページの陳情令和３年第177号の２の２番。具体策に入りますと、今直近で先ほど部長から説明がありました、風力発電の適地を調査しますということでした。ただ沖縄電力さんも2030年に５万キロワットの風力発電の目標を定めていますけれども、今のところゼロですということなんです。今適地調査しますけれども、今のままの状況だとなかなか沖縄で使える風力発電の機械がないというようなことなんですけれども、その辺の直近の状況というのはどうなっていますか。お願いします。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　洋上風力発電につきましては、陳情の処理方針の修正前の見え消しのほうにもありますように、令和４年度につきましては、洋上風力の可能性に関する調査を検討してきたところでございます。その結果、令和５年度の新たな取組としまして、風況等の自然条件の整理など洋上風力の導入可能性に関する調査の予算を計上しまして、現状として委託業者を決定し、委託業者のほうで今調査を進めているところであります。

○大城憲幸委員沖縄電力が2030年に５万キロワット目指して、今新たなものは導入がゼロじゃないですか。導入状況というのがなかなか見通せない状況ですけれども、その辺については前の答弁ではなかなか新たに導入しようとすると、その沖縄に対応するような今メーカーがないんじゃないかという議論もあったんだけれども、その辺について再度お願いします。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　この洋上風力発電につきましては、設置方法として２つのパターンがございまして、直接風力着床式というものと、浮体式というものがあるんですけど、着床式の場合は沖縄のようにサンゴ礁に囲まれた地域では適さないとされているところであります。また、沖縄県におきましては、台風常襲地域でありますので、厳しい風速基準が――局地風速90メートル以上というのが求められておりますので、これを満たす風車が国内外で確認されていないということで、大型風力発電の新設は困難な状況にあると考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員少し角度を変えた質問にしますけれども、１番のところも絡めてもそう、本会議場でも議論したとおり、我々沖縄県は2030年再エネ18％、現時点で約11％で、着実にその18％に向けては何とか実現性の数字としては達成できる見通しだというようなことを県は言ってきたわけですよね。ただ途中になりましたけれども、沖縄電力の数字としては風力発電は５万、ＺＥＢ、ＺＥＨと言われる家庭の太陽光発電で５万。この10万に対して、現時点で2030年まであと７年かな。だけれども風力は５万に対してゼロですよ。そして、ソーラーは５万の目標に対して3800ですよというような数字が出てきたわけですよ。だからこの県の18％に向けては、どうしても沖縄電力のこの10万という目標も当然連携して達成していくものというように私も認識しているんですけれども、現時点ではなかなかそれが見えないんですね。そういう意味で電力の５万、５万の10万に対して、現時点で3800キロワットですよというこの数字は皆さんどう見てるの。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　沖縄県としましては、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに基づきまして、まず再生可能エネルギーの主力化、それと水素・アンモニア等の次世代エネルギーの利活用、そして次世代火力発電の普及などによって推進しているというところでございます。現状としましては、先ほど委員からございましたように、2021年度の電源構成比としましては、再生可能エネルギーが11.1％という状況にありまして、目標としましては2030年度の目標が意欲的な目標として18％、挑戦的な目標として26％というところを掲げて、それに向かって進めているというところでございます。
　取組としましては、沖縄県としましてはまずは太陽光発電。そして、次にバイオマス発電、そして風力発電というところを主力となる再エネ電源として考えて取組を進めていることと、あと水素などの将来的な利活用に向けた調査なども進めながらそれも活用していきたいというところで進めているところでございます。
　その中で、まず主力となるのが太陽光発電と考えておりますので、そこは離島における太陽光発電の第三者所有モデルの事業の補助をやっているということで、まずは太陽光発電を進めているところでございます。
　あとバイオマス発電に関しましては、中城バイオマス発電所に続くような新たなその設備の導入ができないかというところを、民間のほうに働きかけをしているというところでございます。
　あと風力に関しては、先ほど委員からもございましたように、沖縄県としましても、沖縄電力としましても導入拡大を目指すという方向は一致しているところではございますが、局地風速の設置基準などの課題がありまして、なかなか進んでいないという状況でございます。それらも含めまして、その太陽光発電、バイオマス発電、風力発電を進めていきたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、水素・アンモニアなどが今後活用できないかという調査事業をいろいろとやっているところでございますが、その調査でありますとか、あるいは技術革新を踏まえながらですね、その辺を水素・アンモニアを入れていけたらというところで考えてございます。
　それと、蓄電池に関してもその発電の部分ではないんですけど、蓄電池のほうもその変動制電源である太陽光発電などを普及するという意味でも、蓄電池が今後は威力を発揮してくるだろうというふうに考えてますので、その蓄電池に関する技術革新を待ちながら、あと国の支援といいますか、国の取組を注視しながらそこもどのような展開が今後できるかというところをにらんで進めているということでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員平行線になるから、これ以上突っ込みませんけれども、正直言ってずっと議論しているように、水素もアンモニアも必要です。当然、風力も必要です。ただやっぱり実現性が見えてこないんですよ。沖縄電力も風力５万入れるといいながらゼロ。そして、今沖縄県としても2030年に向けても調査していきますという話。水素・アンモニアも将来に向けては頑張ると言っていますけれども、2030年の目標はしょせん１％ぐらいのものです。
　だからやっぱりそういう意味では、ソーラーしかない。ただどんなに議論をしたって一番早いのは、今ある蓄電池の議論になるのは間違いないんですよね。ただやっぱり蓄電池の場合は費用がかかるから、これは国の協力なしではできないとかって、やっぱりそういう答えというのは、あんまりあれもこれもいう話ではなくて、今取り組むべきものはソーラーであるし、蓄電池であることは間違いないはずなんだけれども、沖縄電力さんもなかなか向こうの目標を決めたけれども、５万に対して3700、3800キロワットしかないようという状況の中で、やっぱりずっと言っているように、もっと電力にも本音で話をしないといけないし、国との連携についてもそうだと思うんですよね。その辺はしつこいように議論しますけれども、ちょっとぜひ本当に本会議場でも知事にも言ったように、やっぱり我々は未来への責任としてこれやらないといけないわけですから、お願いします。
　関連して、今バイオの話もしましたので、次のページの令和３年第178号の１番。
　これもある意味提言ですよ。今の11％達成できたのも、部長少し触れてましたけれども、中城バイオマス発電所の５万キロワットがあったからだと私は思うんですね。あのバイオマス発電の５万キロワットというのは本当に、純然たる民間投資で300億か400億か民間が投資してくれて、大きく沖縄の再エネの導入率を上げたわけですね。ただ今後というのは、そういう計画もないし、あの民間だって電力の出力制限で、ちょっと苦しんでいるわけですから、この陳情にあるように市町村連携して、これ具体的に北部・中部・南部・宮古・八重山５か所ぐらいの1000キロぐらいは、もうモデルケースとしてつくるぐらいの取組が必要だと思うんです。ただ残念ながら皆さんの対処方針を見ても、令和３年３月に策定したクリーンエネルギー・イニシアティブから始まって、今後も取組を検討してまいりますにしかなってないもんですからね。こういう取組って具体的なものはまだ見えてないの。現実的には現時点ではどういう認識ですか。お願いします。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　先ほど申し上げたところでございますが、やはり沖縄県としましては、まずは太陽光発電、それに次ぐものとしてはバイオマス発電というふうに考えているところでございます。今委員からございました、令和３年７月に稼働しました中城バイオマス発電所がフル稼働した場合には再生可能エネルギーの比率が約４％上がるという見込みでございます。ですので、やはりこれに続く新たな設備が導入されるということが期待されるところですので、そこは県としましては、民間事業者の取組を推進していきたいというふうに考えてございます。そのためには、バイオマス発電の利活用に向けた可能性調査等もやってございまして、それも活用しながら今後民間事業者の取組をどのように誘発していけるかというところを取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員この件はこれぐらいで締めますけれども、ずっと言っているように皆さんで言えることも限られているかもしれませんけれども、なかなか私はもう2030年の18％自体低いとは思っているんですけどね。それに対してもなかなか見えてこないなという強い危機感を持っていますので、ぜひ今後も取組の強化をお願いをします。
　次に進みます。27ページの令和４年第109号。産業振興センターの件ですけれども、四、五日前か１週間前かな、裁判の結果も出ました。皆さんは、監査はするけれどもこの人事については調査する権限がないということですけれども、私はなかなか本当にそれで済ませていいのかなという気がしているんですよ。まあまあ裁判結果が出ていましたけれども、状況の認識と対応はもうこれ以上のものはやる気はないの。お願いします。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　先ほどお話がありましたように、先週６月27日付で那覇地裁のほうで判決が下されております。内容については、2018年に作成された昇給・昇格表が当時の社長の決裁対象となっていないとして、センターの職員側の訴えを退けております。一方で、専務が2021年に職員を叱責したことについては、パワーハラスメントとして不法行為に該当すると認定されたところでございます。繰り返しになるんですけど、今回の陳情内容につきましては、裁判で係争中の事案でありますので、弁護士のほうに相談したところ、出資比率が25％未満であるため、県の調査権の範囲を超えているとのことであります。このため沖縄産業振興センターは県の出資団体ではありますが、会社の自主性を尊重する観点から、県が関与するには限界があると考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員この問題になっている専務は、県のＯＢだというふうに聞いていますけれども、この産業振興センターのこのポストというのは――いわゆる社長は常勤ではないわけですよね。多分、専務がこの組織の中では一番常勤トップだと思うんですけれども、これはこれまでもずっと県のＯＢだったんですか。その辺はどうなんですか。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　平成22年度以降は県ＯＢの職員が専務となっておりますが、その前、例えば、平成19年度から21年度とか、平成16年度もそうですね。全てが県ＯＢということではございません。

○大城憲幸委員 22年度以降と言うと、何名、何回変わったの。

○金城睦也産業政策課長５名の方が専務に就任しております。

○大城憲幸委員やっぱり県のＯＢに行ってもらうということは、単に民間とは位置づけが違うという考えだと思うんですよ。皆さんの処理方針の冒頭にあるように、いわゆる県の産業創出拠点なんですよね。そこに25％には届かないにしても、24％の出資をして、そして県のＯＢに行ってもらって、そしてそこで、職員の皆さんと一緒に沖縄県の産業創出拠点として、しっかり公的な自覚も持ちながら頑張ってくれという施設だと私は認識しているわけさ。それを25％いかないから、お金の監査はできるけれども、人事の部分は口出しできませんよというのは、私はなかなか納得できないんですよ。だからそれは、表立っては別にしても、やっぱり皆さんはＯＢという人のつながりも含めて、そこは少し課題があるんであれば、こういう裁判になる前に、あるいはなったとしても、間に入るなり、本音で話できる人間関係、そういうものが必要だから、その経営のトップに県のＯＢを座ってもらっていると私は思うんですよ。残念ながら、委員の皆さんには配れなかったけれども、この陳情者なんかも非常に悩んでこの専務さんからこの陳情を取り下げなさいというようなまた警告書なんかも出ているわけさ。こういうのというのは、やっぱり裁判の結果もこの給与表の部分は裁判所もそれは違法ではないという判断はしたけれども、そこは何かというと、その経営者と職員との不信感から入る話であって、そしてそれをパワハラはあったということで、裁判所はパワハラについては認めているわけだから、そこは本当に産業創出拠点として、今後も職員の皆さんの協力も得て、うまく県の産業政策を進められるかという視点も大事だと思うんですよ。その辺について、再度調査権はないだけで済ませていいんですか。部長、どうですか。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　先ほどの課長の答弁と一部重なるところがございますが、６月27日に那覇地方裁判所において判決がございました。その当該訴訟に関しましては、労使間における内部の争いにつきまして、司法判断が示されたものと認識しているところでございます。県としましては、引き続きセンター、あとはその職員、双方に対して必要に応じて適切に対応していきたいというふうに考えいるところでございます。
　沖縄県の対応としましては、これまで先ほどもありましたが、出資割合が24.19％ということで25％未満となってございます。ということで公社等の指導・監督要領の対象となる法人からは除外されるという状況でございます。そういう状況があるものですから、これまでも弁護士のほうにいろいろと相談をさせてもらいながら、どういう対応が県としてとれるのかというのは弁護士のほうと相談して、これまで取組を進めてまいりました。それと先ほど課長からもありましたが、やはり県の調査権の範囲を超えるということで、県の出資団体ではございますが、やはり会社の自主性を尊重するという観点から、やはり県が関与するには限界があるというお答えと、あと県がセンター内部の係争に関与するにも限界がありますよというような指摘を弁護士のほうから受けてございます。その中でこれまで対応してきたというところでございますが、今委員からございましたように、すると県としてはどういう対応ができるかというところでは、やはり県としましては今回の裁判結果を踏まえまして、適切な対応が求められるだろうというふうに考えてございます。そこはやはり、委員からございましたようにこのセンターというのは、産業支援拠点の運営というところで公益的な役割を担っていただいております。ですので、県としまして非常に重要な組織でございますので、同センターの職場環境でありますとか、処遇改善、今後に向けて最大限サポートをしていきたいというふうに考えてございます。
　あわせまして、県としましては、パワハラ防止に関する独自の指針というものを沖縄県として持ってございますので、その辺の情報を提供しながら同センターの相談に乗りながら、できる限りの県としての対応をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員去年、議論したときには、やっぱり係争中というのもあって踏み込んだ議論ができなかったんです。ただ部長も少し触れたけれども、やっぱり私はもう一歩踏み込んでほしいなと思います。やっぱり県の産業政策の核となる施設ですから、そこを担ってくれている職員の皆さんと経営者が、こういう信頼関係がないということでうまく県の政策が回るかというとそこは影響しますよ。だからそこは、法律の部分、あるいは県の条例の部分での限界はあるかもしれませんけれども、中に入ってほしい。そして我々は、県民の代表としては一県民でもあるし、産業振興の拠点でもある施設の職員が１人でもない複数名からそういう話が出ているということは、しっかりこれは知らないふりをすることもできない。だから、この陳情についてはしっかりと委員の皆さんにもお願いしますけれども、一方の話だけ聞いてもよくありませんから、次の議会に向けては陳情者も参考人と来てもらう。そして、経営者の皆さんも参考人として来てもらう。やっぱりそういうことも必要かなと思っていますので、委員の皆さんの御理解もお願いしたい。そして、また部長においては、今あったように少しその間に本当はあまり議会が出てくるよりは、皆さんのほうで何とかお互いの信頼関係を取り戻すような話合いの仲裁に入ってもらえたらありがたいなと思いますので、その辺の取組はお願いをします。　
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員よろしくお願いします。
　陳情令和３年第18号ですね。公共工事の賃金の賃上げをしろという陳情なんですけど、現在、沖縄の公共工事設計労務単価は、前もちょっとお尋ねしたんですが、現在、２万5000円ちょっとぐらいですよね。実際に平均して支払われている賃金は、50％近くだということになっているみたいです。せめて80％といふうに要求していますけどね。もう少し50％以上に上げることはできないのか、最低賃金と設計労務単価というのは関連するのか、私前から不思議でならないんですよ。これだけの賃金を支払いなさいということで、労務単価出しているのに、実質払っているのは50％前後だと。ちょっと理屈に合わないと感じるんですよ。せめて80％とか言わないまでも、70とか、その辺まで規定できないものか。これちょっとお答えできるんだったら、お願いします。

○前原秀規労働政策課長お答えいたします。
　公共工事設計労務単価とは、国土交通省や都道府県等の公共工事を対象として国が公共工事の工事費の積算に用いる単価となっております。

○大浜一郎委員長上里善清委員。

○上里善清委員いやいや。積算単価は、沖縄２万5000ちょっとぐらいなんですよ。現実的には50％ぐらいしか払っていないというのが現実なんですよ。せめて80％までいかなくても、努力すべきじゃないかと思うんですがね。その辺のことについて聞いているんです。

○前原秀規労働政策課長陳情のほうにございます公契約条例では県の取組方針において労働環境の整備の促進という基本理念の下、適正な賃金水準を確保するために年度途中での最低賃金の額の改定に伴い、発注先が最低賃金法違反を発生させることがないよう配慮を行うこととしております。

○砂川健産業雇用統括監公契約条例につきましては、基本理念というのが条例上うたわれておりまして、その中で適正な賃金水準を確保すること、それから事業者の適正な利益を確保するというようなことが記載されております。沖縄県としましては、まず適正な水準確保の原資となる事業者の適正な利益の確保につながるような施策を進めるとともに、今年度は適正な賃金水準の確保に向けまして、取組方針についてどのような取組ができるか関係各部局と連携して、その中身を今検討しているところでございます。
　設計労務単価につきましては、あくまでも予定価格を積算する際の単価というふうになっておりまして、それ自体が賃金の支払いを伴うものではないというふうに我々は考えております。ただ、陳情などで賃金が低すぎるという声が多々ありますことから、我々としましては公契約条例に基づきまして、どのような取組ができるかということで、今関係部局と調整しているところでございます。

○上里善清委員ぜひ取り組んでいただきたいですね。この陳情に沿わなくても、それにある程度近づくように努力していただきたいと思います。
　後ですね、ゆがふ製糖の件ですが、陳情令和４年第128号ですね。しゅんせつについて、僕らも現場視察行って、かなり安易な工事でもできるというふうに聞いたんですよ。あそこ全部しゅんせつしないでも、パイプを引いてやればできるというふうな言い方をたしかしていたような気がするんですけどね。しゅんせつとなればやっぱりかなりの金額かかるはずですので、簡易なパイプを引くということをゆがふ製糖さんと意見交換してできないものか、この辺検討できないですか。

○高宮城邦子企業立地推進課長これは平成６年度の記録なんですけれども、この取水口を工事する際に、そのパイプを延ばすという案もどうやらあったようです。ただその案につきましては、維持費がかさむということで当時の経済連のほうから、この案は採用しないというような調整になっていたようです。
　以上でございます。

○上里善清委員ゆがふ製糖自体も老朽化して危ない状態ですので、これ取水できなかったら、完全に壊れるという説明があったんですよね。そうであればですね、しゅんせつのほうも県としては検討してあげたほうがいいんじゃないかと思いますが、この辺についてはどうですか。

○高宮城邦子企業立地推進課長しゅんせつにつきましては、繰り返しになって恐縮なんですけれども、１事業者のためにしゅんせつを行うという事業を組むことは非常に困難だというふうに考えております。
　以上でございます。

○上里善清委員ということは、できないということになるわけですね。
　後ですね、電気料金の10月以降の対応として、県は国に対してどのように要請していくのか、お聞かせください。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　電気料金の県独自の支援につきましては、基本的に国の激変緩和措置の終期と同様に９月までとしております。現在の電気料金の高騰は、ロシア・ウクライナ情勢の影響や為替レートの円安の進行による、燃料価格の上昇に起因するものであり、今後の推移を注視する必要がございます。
　県としての10月以降の支援につきましては、国の追加支援の議論等の動向を踏まえ、県民及び県内産業に与える影響や支援ニーズ等を把握しながら適切に対応してまいります。
　以上です。

○上里善清委員最近の物価高騰も相まってですね、電気料金、しまいには水道料金も上げるという話になっているので、ぜひ国に要請して、何らかの支援策を入れられるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員さっきの27ページの大城委員が取り上げた件なんですけどね。この県の方針が、出資率が24.19だとあまり関与できないと言うんですけど、何％から天下りができるんですか。

○知念百代産業振興統括監今天下りができるのは何％からかという質問ではございますけども、そういったルールといったのはございません。ただ出資している比率があれば、そういった提案なり、例えば、外郭団体のほうから就任の依頼があったりといったことで、そこはこちらのほうで決めるものでもなく、また三役のほうとの調整の中で決まっていくものだというふうに認識しております。

○赤嶺昇委員これ三役が決めるの。今の答弁だと出資率も決まっていない。じゃ、１％でも三役がこの人ちょっと行かそうかなとかということだったら、それは三役で決めて、あたかもあっちからお願いされたみたいなことをされてね。それでこういう問題が起きて、何か問題を指摘してと言われたら、指摘はしない。でも天下りは送る。これもう切ったほうがいいんじゃないの。

○知念百代産業振興統括監今何％でもできるのかといったお話ですけれども、産業振興センターに関しましては、第一筆頭株主ということになりますので、そういった点で人事のほうの提案ができるといったことになるのかなというふうに思っております。

○赤嶺昇委員皆さん、筆頭株主ですか。部長答弁して。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　沖縄県が一番多くて24.2％。次いで那覇市が16.1％というふうになってございます。

○赤嶺昇委員筆頭株主でありながら、こういう陳情処理方針について、物が言えない。いざとなったら、それは株の比率が24.19％だから物が言えない。だけど天下りは送る。だけど筆頭株主。それでいいんですか。

○松永享商工労働部長人事についてでございますけれども、同社における人事につきましては、同社における所定の手続の下に行われるものと認識しておりまして、それぞれ個々の人の経験でありますとか、力量が評価されて選任されたものというふうに理解しているところでございます。

○赤嶺昇委員もうついでに言いますけどね、皆さん所管の部署だけでなく、僕は天下りそのものがどうかなと思ってますよ。元副知事がね、ＮＡＢＣＯの今度会長という、わざわざ役職をつくって置いたり。コロナで３年間大変厳しい中で店舗がなくなっても、天下りで行かすわけですよ。皆さんここに行かせて、こういう問題が起きている。対応はできない。これは別に商工労働部だけの問題じゃないけど、そろそろね、県三役とか云々じゃなくて、こういうさじ加減でね――はっきり言いますけどね、政治的にそういうことをされるということはね、これ保守でも革新でも関係なく、いよいよ問題だと思いますよ。いざ問題が起きたときには、皆さんは弁護士と相談して、何も物が言えませんよと。そんなのが通りますか。これ県の職員も聞いていると思いますけどね、県の職員の皆さんに対して示しがつきませんよ。一生懸命働いている職員がいてですよ、大変厳しい中で、教職員も今人材不足でみんな苦しんでいるのに、一部のいい思いをしている人だけが甘い汁を吸って、そういうことが起きて、陳情取り下げれという脅迫もあるという話も聞いている。冗談じゃないですよ。まず陳情取り下げれということがあるということについて、部長は把握していますか。

○松永享商工労働部長いいえ、把握してございません。

○赤嶺昇委員これ把握する必要あるんじゃないですか。これ我々審査しているんですよ。この審査そのものがこの議会の在り方に僕は問われている問題だと思いますよ。これは議会に陳情が出て、議長が受けて、委員会に付託して議論しているのに、これを取り下げれと言われたら、この陳情だけの問題じゃないよ。議会の在り方の問題だと思いますよ。これ把握しないでいいんですか。第１出資者として。

○知念百代産業振興統括監今そういう取下げの話があるということを把握しているかという話がありましたけれども、現在訴訟の中において、判決が出たと言えども、確定判決ではございません。係争中といったこともありますので、その辺のコメントというのは出しかねるのかなといったところがまず一つは申し上げておきたい点と。
　あと先ほど、県の職員が行ったことについてのお話もありましたけれども、その辺は産業振興センターの役割とか機能といったものが公共性、それから公益性といったものを備えているといった中で、ＯＢが選任されたものだというふうに私のほうは認識しているところです。
　さらに申し上げますと、株主として言うべきではないかといったところも当然意見としてはあるのかなというふうに思っておりまして、それについては取締役として、私産業振興統括監のほうで出席して行きますので、そこは事業の運営に当たって、社内の問題等々あるかと思います。そういったところをきっちりヒアリングしながら、どういったことをやっていくべきかといったところは、しっかりと参加しながらやっていきたいなというふうに思っております。

○赤嶺昇委員私は、これ皆さんより県三役に聞きたいぐらいですよ。部長、今これ部長が答えるべきだと思うよ。どうなんですか。今私が言ってることに対して、第１出資者であって、こういう取下げの件、今係争中とこの問題関係ありませんよ。陳情取り下げれというのは、私からすると前代未聞ですよ。これとんでもない話ですよ。陳情を取り下げないと駄目だよということがもし本当だとしたら、これ大変な問題になるんですよ。それについて、知りませんでは通りませんよと言ってるんですよ。これ係争中と関係ありますか。部長どうなんですか。

○松永享商工労働部長今委員のほうからお話がありました、陳情を取り下げるというようなお話に関しましては、この後少しいろいろと対応をどうするべきかというのは検討していきたいと思います。
　やはり我々県の職員としましては、公社等の指導監督要領の対象となるかどうかというところで、対応がどうしても分かれてくるところですので、その辺はデリケートなお話ですので、慎重に弁護士のお話を聞きながら対応してきたというところでございます。
　ただおっしゃるように、同センターというのは産業支援拠点の運営というところで大変公益的な役割を担ってございますので、我々としては現在の職場環境であるとか、処遇改善につきましては、しっかりとサポートできるような体制を取りながら、どこまでできるかというところはございますけれども、その辺我々の関与できる限界というのがあるとは思います。その限界を見極めながら、最大限の対応を取っていきたいというふうに考えております。

○赤嶺昇委員だから関与できる限界とか、出資の問題になるけど、だけどしっかり天下り送るんでしょ。関与めちゃくちゃしてますよ。何をおっしゃっているんですか。いざ問題起きたら関与できる限界、だけど天下りは送る。大体の職員は今60前に定年するとですね、人生長いから次の仕事を探さないといけないんですよ。それで天下りで行ける人はいいよ。そうじゃない人が僕はほとんどだと思うよ。みんな苦しいよ。そういうことで通りますかと言ってるんですよ。これ皆さん見られていますよ。だから別にそういうこともあるから大城委員は何回も言ってるんですよ。これ産業支援に関する大事な部分なのに、こういうことでいいんですかということをみんな憂慮しているわけですよ。24.何％でこれ対応できませんとか言われたら、もう出資もやめて天下りもやめて、どうぞ好きにやったらどうですかという話になりますよ。なりませんか。第１出資者になる必要ありますかという議論になるんですよ、今度は。そこもできない。そこは問われていませんかと私言ってるんですよ。

○松永享商工労働部長繰り返しで大変恐縮ではございますが、私の立場からしますと天下りというような認識はございません。同社における所定の手続の下に行われているというところと、個々人の経験、あるいは力量が評価されて今の職員がそこに座っているというふうに認識しているところでございます。
　以上です。

○赤嶺昇委員分かった。この力量とか言いますけど、これさっき言いましたけど、皆さん天下りという言葉を認めたくないかもしれないけど、力量とか言われるのに、こんな問題が起きる。これね、違う問題が起きているんですよ。だからそういう言葉で、これを聞いている県民が本当にこれ力量だけで行きますかと。力量だけだったら、一般の職員が行ってもおかしくないさ。大体役職持っている人が行きますよ。一般の職員が生え抜きで行くということは、僕はあまり聞いたことがないんですよ。そこは別にいいですよ、皆さんなかなかそれしか言えないかもしれないですけど、これ部長だけじゃないよ、これ三役で議論したほうがいいと思いますよ。もっと言いたいことはたくさんありますけれども、こういうふうにいい思いしているごく一部の人のために、みんなが嫌な思いをしているということを、改めて強く指摘して、この件についてはしっかりと議論してもらいたい。
　もう一点。電気料金の件については、これからウクライナの政治情勢を見て、９月末までの政策があるんですけど、それ以降はこれから検討します。もうすぐですよ、どうしますか。これについて、沖縄電力さんであったりとか、必ず問題になりますよ。今みなさんの方策は、国にお願いをするということしかないわけでしょ。これについては、10月以降どうされるんですか。

○松永享商工労働部長それにつきましては、今委員のほうからお話がございましたが、やはりその燃料価格の上昇というところが起因しているというところですので、やはり今委員のほうからありましたロシア・ウクライナの情勢でありますとか、円安の進行というのに大きく左右されますので、まずそれは見極めないといけないと思っております。あと10月以降どうするかというのを国のほうでも議論されておりますので、そこの推移も見る必要があるというのと。あともう一つ、燃料費等調整単価がございまして、燃料価格が下落すると電気料金を下げるというような制度がございます。それによりまして、６月が4.7％のマイナス、７月が5.7％のマイナスになるということで下がることが見込まれてございます。ですので、それが８月以降もどうなるのかというのも見極めながら、10月以降しっかりと適切に対応していきたいというふうに考えております。

○赤嶺昇委員ですから、今回値上げが決まりましたよね。６月からこういうふうになっているんですけれども、ここは沖縄電力さんとしっかり詰めて、いわゆる燃料代が多少下がってきたら、じゃ、どれくらい緩和できますかということを細かくやらないと、今度沖縄電力さんに対してかなり厳しいこといきますよ。必ずそうなるんですよ。いよいよ、これが打ち切られたときに、10月に本当に実感としてこれが上がったなとなったときに、いや推移見たけどやっぱり変わりませんでした。上がりましたとなると大変な問題になるということは僕は想定つきますよ。絶対なるんですよ。そうすると沖縄電力大丈夫かということになりますよ。そこまで皆さんは推移を見るということではなくて、もう７月ですよ。あと２か月しかありませんよ。だからそこをどうされるんですかということをもう一回ね。僕は沖縄県の中で今一番の課題はこれじゃないかなと思っています。最近、水道代まで上げる話になっていますよ。話になりませんよ。それを答えている方も天下りされている方ですよ。冗談じゃないですよ。何を言ってるんですかと。自分たちのやることをやってから、電気料金上がるは、水道料金まで上がるなんて、とんでもない話だと思いますよ。それ大変な問題ですよ。それについての認識を持っていますか。

○松永享商工労働部長委員おっしゃるとおり、９月までということで10月はあと３か月後ということで近くに迫ってるということは、よく認識してございます。やはりそこは、しっかりと世界情勢を見極めながら、先ほど申し上げました燃料費等調整単価というものが、６月に4.7％マイナス、７月に5.7％マイナスということで、２か月間で10％以上値下げしているという状況がございます。それが８月、９月どうなるのかというのは、今後どうするかというところの大きな要素となるというふうに考えておりますので、そこはしっかり見ながら、10月から何かしら手を打たないといけないとなった場合に、遅れることがないようにしっかり準備というか、その対応できるような体制は取っていきたいというふうに思っております。
　以上です。

○赤嶺昇委員ぜひですね、今燃料代が下がっていく、もちろん電力さんが決めることかもしれない。皆さんは積極的に、これが上がってきたらなるべく一旦価格が決まっても、下げてくださいよと。これ県民に向けてやってくださいよということを、県もある程度寄り添う。最悪のどうにもならないときに、国にお願いするんだったら分かりますけど、すぐ国になのという話になりますよ。そうではなくて、だからそういうことも含めて、これは電気だけではなくて、水道まで転嫁されたら大変な話だなと思っていますので、この年末に向けてもう後半に入りましたので、そこに向けて頑張ってもらいたいなということをお願いして、終わります。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員５ページ。公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情。陳情者とお会いしてですね。まずお聞きしたいんですけど、この理念型の条例は、平成30年に出来上がっていると。まず全国ではそういった条例を抱えているところはありますか。どうですか。他の都道府県。

○前原秀規労働政策課長都道府県では、本県のほか、長野県、奈良県、岐阜県等９県が条例を制定しておりますが、全て理念型となっております。

○新垣新委員規制型はないですか。

○前原秀規労働政策課長都道府県では全て理念型の条例となっております。

○新垣新委員ここでですね、大事なことをお聞きしたいんですけど、この方とお会いしたときに、ダンピングという言葉が非常に出てきて、これが他の都道府県ではそういったダンピングがないと。公共事業においては、この公共事業の下請けに関してダンピングがひどいと。だから賃金も上げることができないと。そういう声も多々強く受けたもんですから、その辺で本土でいい事例があると、ちょっと僕もメモするのを忘れていたもんですから、その東江さんという方ともう一回お会いして、他の都道府県のいい事例を参考にまねて、各種団体を巻き込んで、そういった議論の場からまず行うことはどうかということ、協議会等みたいな形で立ち上げていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。

○前原秀規労働政策課長先ほど都道府県では理念型の公契約条例と申し上げましたが、市町村、特に千葉県の野田市のほうでは、規制型の公契約条例が
制定されているとは聞いております。

○新垣新委員今言った協議会等を築いていってくださいというあれだったんですけど、どうですか。部長でいいですよ。

○前原秀規労働政策課長沖縄県では平成30年に公契約条例を制定しておりますが、その前に公契約条例についての検討会を設けておりまして、その中で、沖縄県が現在制定しております公契約条例について、理念型で制定するというような考え方を設けております。また、令和４年度に、この公契約条例の在り方について、審議会のほうで検討を行いまして、この３月31日に答申を受けております。

○砂川健産業雇用統括監すみません。ちょっと補足させていただきます。
　昨年度、公契約条例の審議会の中で賃金の下限額――先ほど陳情にありますような設計労務単価の80％を下限とするというような議論をさせていただきました。その中で、公契約条例の審議会メンバーとしましては、経営者団体、それから法律家などの専門家、それから労働者団体等含めて、検討したんですけれども、その中で出てきた意見として、賃金はそもそも労使交渉で決定されるべきものであるということ。それから、そういう下限額を設けますと、例えば賃金の比較的安い若手を公共事業で働いてもらうというようなことで、人材育成の面でもいろいろ経営者側が非常に困るというようなおそれがあるので、そういう下限額を条例で定めることについては適当ではないというような御意見をいただいているということが一つ。それから、いろいろ賃金を上げてくれというお声があるのは我々も承知しておりますので、賃金について、支払負担者である経営者を含む事業者団体の方々と意見交換をしながら、その賃金の上昇、適正な賃金水準の確保に向けて、どのような取組ができるかということを今調整させていただいているというところでございます。

○新垣新委員今経営者の立場からは苦しい。会社ももちろん利益を蓄えたい。しかし、これでダンピングしていくとですね。正直言って、トラック協会の個人トラックとかがトラック協会を辞めていっているんですよ。もう利益がないと。そういう状況で悪循環になっているという現実もあるもんですから。
　もう一点お願いしたいんですけど、陳情者の東江さんという方と会って、本土にいい事例があると。そこをちょっと参考に話を聞いていただいて、この本土の事例をちょっと参考に議論していくことは、どうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

〇砂川健産業雇用統括監公契約条例につきましては、県のあらゆる部局の契約について規制する対象としている条例でございます。今のお話につきましては、主に公共工事の特に二次請け、三次請けと下請けの業者で働く方々の問題が含まれていると思いますので、その公共工事を所管する土木建築部とか、農林水産部とかですね、それから事業者団体である建設業協会など、関係団体と少しお話を聞きながら、この話は進めていかないといけないなというふうに考えております。

○新垣新委員そのとおりなんですよ。だから公共工事設計労務単価、ダンピングするからこれ減っていくんですよ。現場で直面している人が、陳情を書いて出しているもんですから、そこをしっかり関係者と向き合って、関係各位ともう一度意見交換を速やかに行っていただきたいんですけど、部長いかがですか。改めて伺いたいと思います。

○松永享商工労働部長今委員から御提案がありました意見交換につきましては、検討していきたいというふうに考えてございますが、先ほどの補足をしますと、令和４年度におきましては、この沖縄県契約審議会において、この条例の在り方というものを１年かけて審議したというところでございます。その結果で３月31日に答申を受けているんですが、その答申の内容としましては、条例の改正にはよらずに、条例の取組方針に掲げられている施策を推進することにより、条例の実効性を確保することが適当というような答申、御意見をいただいていますので、県としましては、この条例の取組方針に掲げた施策をしっかりと推進していくというその中で、その条例の実効性を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○新垣新委員条例の実効性が確保されていないから、私は質疑しているんですね。だから、こういった東江さんという方の意見を聞いて、それからどうしていくかということも、もう一度議論してほしいということですので、改めてどうですか。

○松永享商工労働部長分かりました。そういうことでありましたら、そういう機会をどのような形で持てるかというのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○新垣新委員この件において申し上げますが、まだ評価されていないということを強く認識を持っていただきたいということを申し上げます。
　続きまして、28ページ。ゆがふ製糖のしゅんせつ工事に関する問題等なんですけど、これは、進捗状況はあれからどうなっていますか。

○高宮城邦子企業立地推進課長進捗といいますか、年度が明けてから３課で集まりまして、やはり新しい事業を立てるとか、そういうことがなかなか厳しいということになってございます。要するに、事業者がいわゆるプラントを回すために水が必要だと。それにはお金がかかります。原資がかかります。過去には約５万平米の公有水面を堰堤で囲って、水を取水していました。その取水をする際には、年間500万から600万程度の費用がかかっていました。堰は埋立てをしたことによってなくなりましたけれども、県としてはその際に取水口を高機能な取水口にするということで、約8000万をかけて補修をしております。１事業者のために、そこをまたしゅんせつを行うというのはできませんということで、平成13年度に話合いを行っておりまして、平成13年度は県のほうでしゅんせつをいたしましたけれども、これ以降は現在のゆがふ製糖さんでしゅんせつをするということで両者の合意を得ておりますので、今は新しくまた事業を立てるとかいったことが非常に厳しいという認識でございます。

○新垣新委員分かりました。
　続きまして、30ページ、海洋温度差発電設備を整備することに関して、久米島においてこの海洋温度差発電の活用を含めて海洋深層水の取水管を導入する計画を、もう一度具体的に教えていただけますか。

〇國場智地域・離島課主査お答えいたします。
　久米島町のほうで令和３年度から全体計画策定のための調査を行っております。久米島町のほうでは海洋深層水を温度差発電であるとか、水産養殖であるとか、化粧品生産等に活用する目的で計画を行っておりまして、利用用途などの検討を進めているところであると聞いております。

○新垣新委員これはプラントみたいなものも造られていると理解していいんですか。

〇國場智地域・離島課主査プラントについては、久米島町さんも入りまして、ほかの事業で造られているというふうに聞いてはいます。まだ作成中ですね。

○新垣新委員この海洋温度差発電を整備することは、何か大きなメリットというのは具体的に何があるんですか。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　この海洋温度差発電の実証事業というのものがございまして、県では平成24年度から平成30年度まで一括交付金を活用しまして、この海洋温度差発電の実証事業というのをやってございます。その中で成果としましては、まず連続自動運転ができるということを確認したということ。あと天気・天候・海水温等の変化による発電量の影響等の各種データを取得したということ。あと事前の研究やシミュレーションどおりの性能が発揮できるということを、平成24年度から平成30年度までの実証実験の中で確認したところでございます。　
　一方で、課題としましては、発電効率等の課題があるということで、今の技術ではなかなか実用化には結びつかないということで、具体的に言いますと採算性なんですね。採算性として、まず発電効率が向上されないといけないということ。あと建設コスト、ランニングコストがかかるということで、やはり実用化させるためにはその今造っているものの100倍ぐらいの規模でないと実用化ができないということが分かったところでございます。
　それによりまして、県としましては、このデータ等は取得されていますので、それを提供して活用できるところがあるのであれば、そこに提供するということで建物はまだ建ってございますので、この設備の行政財産の使用許可というものをしてございまして、それを使ってもらう。そして、県が取得したデータを皆さんのほうに提供して活用してもらうということをやってございまして、それを今久米島町が考えてございまして、久米島町が商船三井とあと佐賀大学と一緒になって、今さらにその実証の研究を始めているというところでございます。
　以上です。

○新垣新委員分かりました。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員１点だけ、産業振興センターのことで確認させていただきたいんですけれども、今この産業振興センターへの何か運営等、あるいは事業委託等で、県からはどれくらい予算が出ていますか。

○金城睦也産業政策課長現状として、産業振興センターのほうに予算措置というのはございません。
　以上です。

○仲村未央委員特に事業委託なども行っていないということですか。

○金城睦也産業政策課長おっしゃるとおりでございます。

○仲村未央委員先ほど来、出資との関係で県の関与のことがありましたけれども、この陳情が出たのがちょうど１年前ですかね。その関係での産業振興センターに対するヒアリングなどは行いましたか。事実確認等々。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　私どものほうからは特にヒアリング等は行ってはおりません。
　以上です。

○仲村未央委員事業委託の予算等が伴わないということからなのか、そうは言っても、こちらに皆さんの処理方針である、産業創出拠点というふうに位置づける公共的な、皆さんとの連携のある担い手の団体が、その事業執行に対して何か内部のハラスメント事案等々でですね、こういった業務をしっかり遂行できるのかどうかという関心は、当然持つはずなんですけれども、そのことは関心はないんですか。先ほど取締役の中にも統括監出ていらっしゃるんですよね。そこは関心ないんですか。事業執行に支障がないのかとか。

○知念百代産業振興統括監先ほども申し上げておりますけれども、年に何回かの取締役会というのがございますので、その中でこういった問題、公になった問題といったところは、非常に私としても気にしているところです。当然、行った取締役会の中でどういった状況なのかといったことのヒアリング。それからそういったものの解決に向けて、どういったことができるのかといったことは、関心を寄せていくというのは当然だろうというふうに思っております。ただその中で話し合われたことを、ちょっとこの場でお話をするということが会社法の中で適切かどうかというところは、弁護士との間の中でいろいろ会社に損害を与え得るようなことにならないかといったところで、抵触する可能性があるというふうに言われておりますので、その辺は非常に難しいなと感じているところです。でも、引き続き年に何回かの取締役会の中ではきちんとお話は伺いながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

○松永享商工労働部長恐縮ですが、補足させてください。先ほども申し上げましたとおり、かなりデリケートなお話ですので、弁護士へ相談した上での県としての対応ということを取ってございます。それと産業振興センターにつきましては、県とはまず別の組織で独立した団体であるというところから、その同センターの自主性を犯すようなことをやってはいけませんよというような弁護士からのお話がございました。それ受けまして、県ができることと言いますと、まず県は出資はしてございますので、その出資の目的に係る出納事務というものが、適切に遂行されているかというような審査する観点での監査権というものは県としてはありますと。ただし、監査とか調査の範囲というのは財政的支援に限るものですということになってございます。ですので、この同センターの運営全般に係るような監査、あるいは調査というのは県としては権限がございませんというようなお話でございます。それを受けまして、今回この株式会社の内部の話ということで、今回のものに関しては県が調査する権限というのはありませんということがございました。それに基づいて、これまでの県の対応というものを取ってきたという状況でございます。
　以上です。

○仲村未央委員すみません。ちょっと今答弁が、二重に聞こえたんですけど、一つはまず監査の権限外だから、一切関与しておりません。その調査もしておりませんというように答弁をこの間やってきたと思うんですが、さっきの統括監の話だと、聞いてはいるけど外部に出すことは向こうの状況については別団体だからそこは言えないというふうにも聞こえたんですね。つまり関心持って、こういう陳情も出てるけれどもどうなっているのというようなヒアリングはしているけれども、外に言えないという話をしたように私は聞こえたんですけど、部長の答弁だと、いやそこもやっていないと。一切それは聞くこともしていないというようにも聞こえたんですね。どっちなんですか。

○知念百代産業振興統括監今委員のほうで、すごい違和感を感じられたかと思います。そこは県としての立場で部長が答弁したお話と。また、取締役として会社の機密事項であったり、その事業の内容、機微に触れるような部分というのは取締役としての個人として参加しているところがございますので、若干違いをお感じなるのかなというふうに思っております。

○仲村未央委員その範囲で知っているということですね。分かりました。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。

○玉城武光委員新規の第56号。女性団体連絡協議会からの陳情なんですが、電気料金の沖縄電力の値上げ申請は撤回を行うこと、ということですが、処理方針の中で沖縄電力が申請した値上げ改定については、経済産業省が示している審査要領に基づき、電気料金の算定を行うほか、消費者庁との協議など、関係法令等に基づき手続が進められ、認可されたところです。県としては１人当たりの県民所得や可処分所得が全国で最も低い状況を踏まえ、電気料金値上げの影響を受ける全ての受電契約者に対し、国の一律支援に加えた県独自の支援策を実施しているところですという処理方針になっているんです。先ほどからいろいろ議論されているんですが、国が認可をした後に、沖縄電力は40億円の黒字が見込まれるという報道があって、これは皆さんも知っていると思うんですが、これに対して多くの県民の方からこの夏に向かって電気料金も払えない、クーラーも使えないという声も出ておりますよね。だからそういう声に県として、何らかのアクションを起こして沖縄電力に当たるべきじゃないかなと思うんですが、どうですか。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　沖縄電力が発表しました、2024年３月期の業績予想によりますと、６月からの電気料金値上げにより2023年３月期の大幅赤字からの黒字転換を40億円を予想したものとなっております。県としましては、県民からの理解が得られるよう電気料金原価の低減に資する、沖縄電力の取組が引き続き必要と考えており、沖縄電力に対してはさらなる経営効率化を求めてまいります。

○玉城武光委員今大変な状況だと。要するにいろいろ新聞の報道で分かっているとは思うんですが、ひとり親世帯、食事も切り詰める、電気料が払えない世帯が困窮世帯としてたくさんあると。何％というのは具体的に私は一般質問のときに言いましたけど、そういう状況。それから高齢者の皆さん、この夏に向かっていて、熱中症になるかも分からない中でクーラーもつけないというところも出てきている。だからそういう状況の中で、国からも支援を受け、県からも支援を受けて一般家庭の電力は、ある程度値下げになりました。先ほど赤嶺委員のほうからもありました、10月からのことも国の制度としてやれば、県もそれに適切に対応していきたいという話なんですが、一般の県民の皆さんから見れば、40億の半分ぐらいでも、20億をそういう高齢者とか、電気料を払えない方々の世帯に、何らかの支援を回せないかというのが率直な気持ちだと思うんですが、部長どうお考えですか。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　まず沖縄電力のほうでは、昨年の４月に緊急経営対策委員会というものを設置しておりまして、人件費であるとか燃料費の削減による経営効率化を図ってきたというところでございます。その中で経費の計算の中で、委員おっしゃるような40億ということが出てきたというところで、理由としましては安定的な供給、あるいは再エネへの取組にはどうしても必要な金額ではございますよというような説明は受けてはございます。ただやはり委員おっしゃるように、電気料金の値上げというのは、県民でありますとか事業者に対してさらなる負担を強いるというところで、沖縄電力の経営合理化のさらなる徹底というものはやはり必要だというふうに考えてございます。その上で電気料金の値上げというのがあると考えておりますので、やはり沖縄電力の経営効率化というのはセットでないといけないというふうに、県としては考えてございます。
　ですので沖縄県としましては、県民あるいは経済界の理解が得られるように、その理解を得るためにその沖縄電力の経営合理化の徹底を、引き続きやる必要があるというふうに考えてございます。
　これまでもずっと沖縄電力とは意見交換をしてきてございます。今も続けているところですので、県としましては引き続き県民あるいは事業者の理解を得るために経営合理化を徹底するというところ。経営効率化の協議を沖縄電力と続けてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○玉城武光委員ぜひ引き続き頑張ってもらいたいと。　
　次、陳情令和３年第18号、５ページなんですが、先ほどから公契約条例を規制型に持っていくべきではないかというような質疑がありましたけど。この処理方針の中で、この条例の実効性を高めるために、関係部局との連携を図りながら全庁的に沖縄県の契約に関する取組方針の浸透を図っているということなんですが、これ実際行われていて、昨日の新聞に載っているんですが、県、建設業賃上げへ新評価ということで、労務費尊重の元請けに加点すると。こういうのを実施していると。これ土木建築部ですよね。こういう制度があるんだけど、しかしこれは２次以下の下請けまでは行かないということがネックにあって、実効性の面でどうかというのが今の声なんです。先ほどから皆さん、県としては規制型のはないんだけど、理念型があると。市とかのところには、規制型のそういう公契約条例があるということもありましたけど、だからそういう面もどうできるかということを調査して、いろいろな方々からの要請も受けて、意見交換会もして、それから法的にどうかということも含めて、よりよい規制型に築けるような状況をつくっていただきたいと。先ほどからの話は、実際は労務単価の５割ぐらいしか労働者に来ていないというのが実態なんですよ。これは幾らか労働者の労務単価の査定どおりに届くような規制型にやるのが、本当は当然であって、これが賃上げにつながるということですから、ぜひそういう方向で検討していただきたいんですが、部長。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　県では、委員からありましたように条例の実効性を高めるために土木建築部をはじめ、関係部局と連携を図りながら全庁的に沖縄県の契約に関する取組方針の浸透を図っているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、同方針に掲げられた取組の実施回数を増やすとともに、契約審議会の意見を踏まえて同方針を改正するなどしまして、条例の実効性をさらに確保しているというところでございます。今後も同方針に新たな取組を追加するなどしまして、引き続きＰＤＣＡサイクルを回すことなどをやりまして、さらなる実効性の確保に取り組んでまいります。
　また、ほかの自治体の事例でありますとか、庁内における先行的な取組を各部局と情報共有をしながら、それを広げていくことでさらに実効性を高める取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

午後４時40分休憩
午後４時51分再開

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）

○大浜一郎委員長再開いたします。　
　これより、議案の採決を行います。
乙第２号議案沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案は原案のとおり可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、請願令和４年第３号、同第４号、陳情令和２年第121号、陳情令和３年第４号、同第32号、同第49号、同第92号、同第112号、同第121号、同第127号、同第148号、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第197号の２、同第211号、同第217号、同第220号、同第227号及び同第244号を採択することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　陳情令和３年第18号外64件を継続審査とすることに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情65件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。

（休憩中に、県外視察・調査日程について協議した結果、別添日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。次に県内視察・調査日程について協議した結果、大宜味村の琉球スギ養殖場の視察・調査を行うことで意見の一致を見た。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　お諮りいたします。
まず、県外視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項、観光について、商・鉱・工業について及び農林水産業についてに係る調査のため北海道を視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
県内視察・調査について、お諮りいたします。
次に、県内視察・調査につきましては、本委員会所管事務調査事項農林水産業についてに係る調査のため大宜味村を視察先とし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎