経済労働委員会記録 平成30年 第 8 回 定例会 第 2 号 |
| 年月日 | 平成30年12月12日 水曜日 |
| 開会 | 午前 9 時 58 分 |
| 散会 | 午後 2 時 36 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第２号議案 平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）
２ 乙第５号議案 沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例
３ 乙第６号議案 沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
４ 観光について（株式会社がちゆんの業務停止に よる沖縄観光への影響に ついて）
５ 請願平成29年第２号、請願第３号、陳情平成28年第54号、同第62号、同第77号、同第82号、同第86号、同第89号の２、同第94号、同第120号、同第 121号、同第147号、同第148号、同第152号、同第159号、同第165号、陳情平成29年第３号の２、同第16号、同第22号、同第46号の２、同第62号、同第 91号、同第92号、同第93号の２、同第94号の２、同第101号、同第105号、同第107号、同第110号、同第115号、同第126号、同第129号、同第130号、同第 134号、同第140号、同第144号、同第146号、陳情第８号から第11号まで、第14号、第18号、第20号、第21号、第33号、第43号、第44号の２、第57号、第 59号、第62号、第68号、第78号、第81号、第84号、第85号、第87号、第89号、第102号の２、第103号、第113号、第118号
６ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 島 尻 勝 広 君
糖業農産課長 喜屋武 盛 人 君
畜産課長 仲 村 敏 君
漁港漁場課長 長 本 正 君
商工労働部長 屋比久 盛 敏 君
産業政策課長 喜友名 朝 弘 君
中小企業支援課長 友 利 公 子 さん
情報産業振興課長 谷 合 誠 君
労働政策課長 宮 平 道 子 さん
文化観光スポーツ部長 嘉手苅 孝 夫 君
観光振興課長 糸 数 勝 君
ＭＩＣＥ推進課長 加賀谷 陽 平 君
スポーツ振興課長 金 村 禎 和 君
甲第２号議案、乙第５号議案、乙第６号議案、所管事務調査事項観光についてに係る株式会社がちゆんの業務停止による沖縄観光への影響について、請願平成29年第２号外１件、陳情平成28年第54号外59件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日は、説明員として、農林水産部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）の審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 商工労働部所管の議案につきまして、御説明いたします。
まず始めに、本日使用する資料としましては、議会配付資料であります平成30年第８回沖縄県議会（定例会）議案書（その１）、平成30年第８回沖縄県議会（定例会）議案書（その２）とお手元に配付しております資料１乙号議案説明資料、資料２経済労働委員会請願及び陳情に関する説明資料であります。
それでは、議案書（その１）の13ページをお開きください。
甲第２号議案平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）について、御説明申し上げます。
本議案は、平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計について、貸付先の一括返済に伴う独立行政法人中小企業基盤整備機構―整備機構への償還の増額に係る補正予算となっております。
甲第２号議案に係る説明は以上となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 １点だけ確認です。一気に３億7000万円余りふえていますが、これは手続か何かの関係ですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 当初は通常どおりの返済という形を受けて整備機構に返すのですが、今回、長年未収であった件が一括返済をしたということで、こういう額になっております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第６号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 議案書（その２）の46ページ及び資料１乙号議案説明資料の１ページをお開きください。
乙第６号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本議案は、沖縄ＩＴ津梁パーク施設内に新たな企業集積施設を整備することに伴い、その使用料の徴収根拠を定める必要があることから、所要の改正を行うものであります。
この条例は、公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する予定であります。
乙第６号議案の説明は以上になります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 施設使用料が月額600万円ということですが、坪単価はどれぐらいですか。
○谷合誠情報産業振興課長 平米単価で申しますが、５号棟につきましては平米単価1969円になります。
○西銘啓史郎委員 これはほかのエリアと比べても大体同じぐらいと理解していいですか。
○谷合誠情報産業振興課長 ＩＴ津梁パーク内のエリアとしては、ほぼ同じ金額として定めております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 企業集積施設整備の仕組みの基本的なところを再度教えてほしいのですが、この仕組みによる企業側のメリットと県のメリット、そして、それぞれの役割を簡単に説明してもらえますか。
○谷合誠情報産業振興課長 この仕組みは、まず、県有地を賃借しまして、そこに民間のディベロッパーが建物を建てます。その建物に対して入居者が県に対して使用料を支払っていて、その使用料をもとに県が債務負担行為をしたものについて補っていくということでございまして、15年間で賃貸借契約に基づく使用料の支払いが完了いたしまして、その後は県の所有になるという仕組みでございます。メリットといたしましては、まず、県としては初期投資をする必要がございませんので、初期投資をすることなく新たな集積施設を建てることができるということ、ＩＴ企業のメリットとしましては、同じようにみずからのビルを建てることがないということで初期投資を抑えることができると同時に、希望に沿った施設を早期に手に入れて、あたかも自社ビルのようにお使いいただけるということで、それが使用料としてランニングコストをお支払いいただけるということでございますので、双方にメリットがあるような形のスキームになっております。
○大城憲幸委員 いい仕組みだと思うのですが、今後もＩＴ企業からはこういう仕組みというか、入居したいという需要は続くのですか。もう少し土地があるのですが、県としては何年ぐらいまでこういう仕組みを続けていく予定ですか。
○谷合誠情報産業振興課長 何年ぐらいまでという終期は特に設定しておりませんが、ＩＴ津梁パークにつきましては既に６号棟の計画もございますし、その後の企業要望も随時承っておりますので、このようなスキームを通してＩＴ津梁パークの施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 今、予定している土地に対して、今回の事業で何％ぐらいができ上がるのですか。
○谷合誠情報産業振興課長 現在のＩＴ津梁パーク全体に対する今回の建築中のものも含めた完了率で申し上げますと、ＩＴ津梁パーク全体で18ヘクタールですが、現在、約５割の9.4ヘクタールが整備及び整備中ということでございまして、９棟の施設が建築及び建築中でございますので、今後もこういった形の民間企業集積施設を建てまして、割合をふやしていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の請願第３号及び陳情平成28年第86号外23件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
屋比久盛敏商工労働部長。
○屋比久盛敏商工労働部長 それでは、商工労働部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
お手元に配付しております資料２請願及び陳情に関する説明資料を１枚めくっていただき、目次をごらんください。
商工労働部関係は、継続請願が１件、継続陳情が22件、新規陳情が２件となっております。
継続請願及び継続陳情につきましては、前議会における処理方針と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
それでは、新規陳情２件について、陳情の要旨は省略し、処理方針を御説明いたします。
資料２請願及び陳情に関する説明資料の37ページをお開きください。
陳情第102号の２美ぎ島美しゃ市町村会（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情、陳情者美ぎ島美しゃ市町村会会長中山義隆。
処理方針を読み上げます。沖縄県は、多くの離島を抱える島嶼県となっていることから離島への電力の安定供給は重要なことと認識しております。
県内離島に敷設されている海底送電ケーブルは、沖縄電力が独自に敷設したもののほか、当時の沖縄開発庁が支援して敷設したもの等となっております。
沖縄電力が海底ケーブルの取りかえを行う場合は国に届け出ることとなっていることから、支援の必要性について引き続き国と意見交換を行ってまいります。
また、沖縄電力に対しては、国・県・市町村において税制上の特例措置を適用している中で経営上、もしくは産業振興を図る上で課題があるのか等、状況把握を行った上で支援のあり方について検討してまいります。
なお、電気事業法では、海底ケーブルを含む送電設備は、電気事業者がみずから整備することとなっており、沖縄21世紀ビジョン実施計画においても電気事業者が実施主体として位置づけられております。
次に、39ページをお開きください。
陳情第103号平成31年度市町村商工会及び沖縄県商工会連合会関係予算の拡充に関する陳情、陳情者沖縄県商工会連合会会長米須義明。
処理方針を読み上げます。１、同県単補助金については、沖縄県行政運営プログラムにおいて、補助金交付先の組織及び運営の合理化を図ることとして縮小補助金の位置づけとされており、現状では補助金の増額が認められない扱いとなっております。
本件については、商工会等の会費収入等、自主財源確保の取り組み状況や、同補助事業による支援の成果等も踏まえつつ、事業の実施に必要不可欠と認められる人件費等については、基礎的経費として位置づけられるよう調整を図っていきたいと考えております。
２、事務局長及び記帳専任職員については、設置要件を満たせば補助対象となるものの、現状では予算増額が認められていないため、今後、調整を図ってまいりたいと考えております。
また、事務局長業務を兼務する職員への手当の新設については、補助対象経費としての位置づけについて調整を図ってまいります。
３、平成31年度の九州大会開催経費につきましても、同補助金からの予算捻出が可能か調整を図りたいと考えております。
以上が、商工労働部関係の請願及び陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号または陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 陳情第102号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、一般質問でも取り上げましたが、この件に関して竹富町の西大舛町長とも話をしました。多額の費用がかかるということと、電力事業者が行った場合、相当な電気料の上乗せをせざるを得ないという回答を得ているという話がございまして、確かにかなりの島々がありますので、そこにきちんと流すためにはそれなりの投資は必要だと思いますが、事業者がやるにせよ、竹富町であれだけの負担をしなくてはいけないという段階において、私は非常に厳しいだろうと思います。処理方針にありますが、国と県がしっかりと対話をして、敷設を早められるような施策を早目に検討していただけないかと思いました。もちろん沖縄電力との話もきちんとしなければいけませんが、かなり老朽化しているということですし、これは離島においてインフラ中のインフラになりますので、ぜひその辺の方針をもう少し強めに持ち出していただけないかという気がしますが、いかがでしょうか。
○屋比久盛敏商工労働部長 確かに老朽化していて更新が必要だということでございますが、先ほどの料金の関係につきましてはユニバーサルサービスということで、本島の料金も含めてなので、本島とそんなに料金が変わるわけではなく、竹富島だけとか、そこだけに持たせるような建設費にはなりませんので、そういう状況にはならないということがございます。そこら辺で竹富町長も少し誤解があるかということで、担当からそちらに出向きまして説明しております。もともと沖縄電力ができる前、琉球電力公社の時代に沖縄開発庁が面倒を見て、それを竹富町に補助金を出してやったという経緯もありますが、それ以後、沖縄電力株式会社になってからはユニバーサルスタンダードの世界で整備してきているので、そういう形で整理していこうということで我々も沖縄総合事務局や経済産業省と調整しているところでございます。
○大浜一郎委員 それでは、西大舛町長がかなり誤解をされているということですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 部長からもございましたように、竹富町は自分たちで負担をしないといけないのではないかという誤解が少しあったものですから、11月末に私どもが出向きまして意見交換をしてまいりまして、市町村が負担することはないと。法律的にも電気事業法上、事業者である沖縄電力に海底ケーブルの敷設義務があるということでございます。そういったことを御説明したら、納得して御理解をいただいたところでございます。
○大浜一郎委員 実は一般質問の２日前ぐらいに電話して、この質問をするので内容をお聞かせくださいと言うと、まだ誤解していたわけです。納得していないということでした。
○喜友名朝弘産業政策課長 私どもは担当の課長に御説明しているので、もしかしたら違う方にお聞きしたかもしれません。
○大浜一郎委員 わかりました。それは確認します。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 関連して伺いますが、税制の特例措置の内容を簡潔に教えてください。
○喜友名朝弘産業政策課長 沖縄電力に対しましては、沖縄振興特別措置法などを根拠に毎年、税の軽減措置を行っておりまして、平成28年度の実績で合計約60億円を軽減しております。
○山川典二委員 私も離島生まれなので、島嶼県の沖縄のライフラインにかかわることなので、少ない人数の小規模離島にも海底ケーブルを敷設しなければいけないということはあります。ただ、費用対効果から言ったらどうしても一民間電力会社ではなかなか厳しいのではないかという率直な認識を持っておりますが、いずれにせよ、沖縄電力との意見交換はどれぐらいの頻度でされていますか。
○喜友名朝弘産業政策課長 頻度と申しますか、継続的に意見交換をしておりまして、委員のおっしゃるように電力の安定供給を図る上で、我々は県民への安定供給の妨げとならないように考えないといけませんし、沖縄電力は設備投資など大きいものがあると思いますので、その辺の設備投資の計画や経営計画など、今後どういったものがあるのか、これが経営に大きく影響するのかといったことを意見交換させていただいているところです。
○山川典二委員 県と電気事業者との間で、課題は大体出尽くしているのではないですか。あとはそれをどう解決するかということだと思うのですが、いかがですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 沖縄電力側は近年、いい経営状態でございまして、株の配当の割合もどんどんふえているというところでございますし、先ほど申しましたように、税の優遇措置で年間単年で大体60億円、ほかの県ではないものを優遇している中で、さらに県が支援する理由―我々も税金を使って事業を行うわけですから、議会に対しても御説明しないといけないですし、その辺で御理解いただけないところがあるので、慎重に検討して沖縄電力と意見交換しているところです。また、国とも意見交換させていただいているところです。
○山川典二委員 国との意見交換の内容はどういうものですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 先ほど部長が申しましたように、過去に国が支援をした経緯がございますので、今、国も支援できる方法があるのかないのか―実際に国のほうが電気事業者に対して価格の改定や取り消しなど、いろいろな権限を持っていまして、県は特に権限はなく、株は有していても３位の５％ということで、株主として意見は言えるのですが法的な権限はございませんので、そういったところから国の意見もお聞きしながら意見交換をしているところです。
○山川典二委員 私は沖縄電力の皆さんと自民党会派も含めて意見交換をしているところですが、沖縄電力はもうかっているという話を県がするという話もありまして、ところが、離島に関しては70億円ぐらいの手当てをしているので、わかりやすく言えばマイナスだと。沖縄県全体の離島の対策については、それぐらい出ているという話もあるので、その辺は存じ上げているかどうかわかりませんが、もう少し突っ込んでいろいろな話をして課題解決に向けてほしいと思うのです。最終的には島に住んでいる皆さんの電力供給の問題なので、それが滞りのないようにしていただくためには―次から次に各離島間で海底ケーブルの敷設がえをしなければいけないところが軒並みあるのです。そういう意味では、中長期的なことも含めて意見交換をしながら、もちろん国に権限はあるかもしれませんが、あくまで沖縄県ですから、県としても積極的にいろいろな意見交換を、バトルするわけではありませんが、お互いの意見を全部さらけ出して、具体的にどう解決していくかというスケジュールをつくっていくことを早期にやらないと間に合わないような感じがしています。いずれにせよ、引き続き、特に離島―今回は先島ですが、本島の周辺離島の慶良間関係でも出ていますので、先ほど私は頻度ということをあえて言ったのですが、畳みかけてあるところはお互い共有をしていく作業が必要だと思いますが、いかがですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 見通しでいいますと、先ほど言ったように税制で年間60億円の黒字も出ています。それから、この10年で16カ所を更新していかないといけないということで、そのトータルが大体70億円です。そういう意味では、我々からしたら余裕ではないかと。彼らはそれは違うと。次に大きな投資があるということなので、そこら辺は順次、詰めていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 陳情第103号平成31年度市町村商工会及び沖縄県商工会連合会関係予算の拡充に関する陳情について、まず、事務局長に関する補助金の問題ですが、九州各県はどういう状況ですか。
○友利公子中小企業支援課長 沖縄を除く九州各県では事業費の中で事務局長の予算を措置しますが、それに関して、ほかの人件費はシーリングから外されているものの事業費はシーリングの対象となっている場合もありますので、沖縄県より状況はいいかと思いますが、完全に措置されているというわけではありません。
○新里米吉委員 九州各県と同様に人件費を基礎的経費として別枠で配分することということですが、必ずしも人件費が別枠で担保されているわけではないということですか。
○友利公子中小企業支援課長 事務局長費については、人件費ではなく事業費という位置づけで措置をしているところです。
○新里米吉委員 事務局長の事業費は、沖縄以外の九州各県では一定担保されているわけですか。先ほどの話では担保されていないように聞こえたので、担保されているのか、担保されていないのか、事業費の中で別枠扱いされているのかどうかということです。
○友利公子中小企業支援課長 各県それぞれ状況が異なりますが、大まかに言うと沖縄県と同じような状況で、必ず担保されているようなものではないということです。
○新里米吉委員 恐らく10年以上前ぐらいからだと思いますが、補助金などを県は減らしてきていますよね。九州各県もこういった同種の補助金は減らされている傾向にあるのですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 以前は経済産業省から商工会に補助金があったのですが、これが県に任されてしまって、交付税措置ということで各県の県単事業になっています。そういう意味では、多分同じ状況で行政改革があった時分に減らされてきたのではないかと考えております。
○新里米吉委員 皆さんの処理方針に設置要件と書いてありますよね。これは沖縄県として補助金で人件費を出すときの事務局長の設置要件というものがあるのだろうと思いますが、これを説明してもらえませんか。
○友利公子中小企業支援課長 県が補助する場合の補助要件ということになりますが、事務局長設置に係る費用については、商工会が以下の要件を満たすことが必要ということがあります。まず１つ目に、地区内の小規模事業者数が301社以上であること。２つ目に、補助金交付を受ける年度の前年度の12月31日時点において、商工業者の会員数を域内の商工業者数で割った組織率が65％以上あるということ。ただし、小規模事業者の数が850社以上の商工会では組織率が50％であるというものもあります。もう一つは、今言ったいずれか一つを満たして、かつ地区内の小規模事業者が301社以上850社未満で組織率が65％未満の商工会については、組織率が少なくとも60％以上であるということも決められております。
○新里米吉委員 そうすると、今の皆さんの基準からして西原町商工会はどうなっているのですか。
○友利公子中小企業支援課長 まだ今年度の12月31日が来ていませんので前年度になりますが、そのときの数からしますと60％を満たしておりませんでした。
○新里米吉委員 最近、加入がふえて加入率が60％を超えたということで、とりわけ２の（１）に出てきたような説明を聞いたことがあるのですが、11月時点ごろには60％を超えていると。12月を基準にするとしても、これが急に激減することはないだろうから、それを満たす形になると予想されていると思うのですが、そういう情報は聞いていますか。
○友利公子中小企業支援課長 西原町商工会については、組織率を満たす可能性があるということは聞いております。
○新里米吉委員 そうすると、ここにあるように県も事務局長分の補助金復活の方向にあると判断していると見ていいのですか。
○友利公子中小企業支援課長 そのとおりでございます。
○新里米吉委員 回答の１と２を両方一緒にしないといけないので、予算が縮小補助金の位置づけで補助金の増額が認められないという言葉が少し気になるのです。例えば、ことしは59％で認められませんでしたと。その後、１年間努力して62％になりましたと。そこで、予算の全体の規模が去年減らされたので復活が難しいと言われたら困るわけです。それはあってはならないことだと思うのです。こういった内容のものを運営していくときに、一つの基準があるということは、そのときの状況によって60％を切ったり超えたりすることは沖縄県全体の商工会の中では当然起こり得るわけです。ですから、普通でいう型にはまった予算の措置ではないことが起こり得るわけで、例えば、２カ所ふえたら、次年度は２カ所分ふやさないといけないですよね。２カ所で到達しましたということであれば、皆さんはこれを激励する側であって、予算がありません、去年減らされたのでふやしようがありませんと言ったら、商工労働部と商工会の間で信頼関係は完全に壊れてしまいます。ですから、予算の決め方として財政当局もこれぐらいのことは理解しないと、むしろ県に対する不信感を商工会の皆さんから持たれることになると思うので、それは起こさないようにしますよね。
○屋比久盛敏商工労働部長 本会議でも言いましたが、商工会の役割がどんどんふえてきているといいますか、地方創生で過疎対策もございますし、そういう中で組織が強くないと動けないのです。また、彼らはいろいろ商品開発なども行っています。そういう意味で、自主財源を上げられるかと。会員はふえていますが、自主財源を上げて維持させるのかということも不安定でありますので、我々としては、事務局長設置基準を安定的に満たさないことから事務局長に係る費用を減らした。そうすると、兼務辞令でさせている場合もあります。事務局長をなくして、その下の人が事務局長代理のような―その手当もまた欠いているわけです。ですから、そういう不安定なものにしたくないということで、そういう意味合いで財政当局には申し入れていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今の件に関連して、課長から301社以上で組織率65％以上という説明がありました。これは全国共通の指標ですか。
○友利公子中小企業支援課長 この条件については、もともと国庫補助金だったときに全国でこの基準でやっていたのですが、現在は変えているところもあります。沖縄県は同じようにしています。
○西銘啓史郎委員 陳情の要旨にも書かれているように、小規模企業振興基本法が平成26年に制定されました。私が問いたいのは、県として決裁をとれば基準を65％から下げることも可能ということですか。
○友利公子中小企業支援課長 沖縄県で決めることができますので、そのような設置基準にするかということは、今後、考えていく余地はあるかもしれません。
○西銘啓史郎委員 代表質問のときに、部長から努力しますという言葉をいただいて私は前向きに捉えたのですが、経過・処理方針では、３項目とも調整を図っていきたいと考えておりますとなっています。これはどのような意識でやっていると受けとめたらいいですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 努力も調整も、結局は我々も調整の相手方がいますので、相手方をいかに説得し納得させるかという話なので、同じでございます。
○西銘啓史郎委員 説得、納得ではなくて、県内に小規模企業は多いですよね。もちろん大企業もありますが、その方々が経営努力や事業の継承もしながら沖縄経済を支えているわけです。そういう方々に目配り、気配りをすべきだと思います。ですから、商工労働部としての大きな方針が、相手を説得するという立場ではないと思っているのです。もちろん、今言ったように基準を下げるか下げないかは、現場の状況を見て、本当にどうなっているかということを商工労働部の担当課長や班長もみんなで見て答えが出ると思っているのですが―少し質問を変えますが、沖縄県の商工会の数と会員数を教えてください。
○友利公子中小企業支援課長 商工会の数が34あります。総会員数は２万209社ということで、こちらは平成29年３月31日時点の数字となっています。
○西銘啓史郎委員 経営指導員は何名いますか。
○友利公子中小企業支援課長 沖縄県の経営指導員数は67名となっております。
○西銘啓史郎委員 経営指導員１人当たりの会員数はどれぐらいになりますか。
○友利公子中小企業支援課長 沖縄県の経営指導員１人当たりの会員数は301社となっています。
○西銘啓史郎委員 全国平均はどれぐらいですか。
○友利公子中小企業支援課長 全国平均は198社となっています。
○西銘啓史郎委員 九州の平均はどれぐらいですか。
○友利公子中小企業支援課長 九州の平均は168社となっています。
○西銘啓史郎委員 全国平均と比較しても、沖縄県は経営指導員が見る企業数が多いわけですよね。そういう経営指導員は重要だと思うのですが、人件費を基礎的経費にできないかという要望に対しても、手元にもらっている資料では平成30年度の予算で補助金合計が９億2400万円ぐらいで、人件費がそのうちの78％ぐらいを占めるわけです。ですから、経営改善事業費が22％ぐらいしかないということで、この辺を基礎的経費としてまとめてくれたら、もっと経営改善努力ができるということは、商工会からも陳情要請が上がっていると思います。商工労働部としては、企業を県外から誘致して雇用を促進することも大事ですが、地元の企業を育てる気持ちがあるのかと思うのです。そこを部長としてどう考えているか、教えてください。
○屋比久盛敏商工労働部長 先ほども言いましたように、最近でいう地方創生―商工会議所も含めて38あるわけです。ない離島が３つぐらいありますが、ほかの離島にはあります。彼らは地場の地域資源を使って新たな商品をつくります。結局、農林水産部がやっている６次産業の担い手は彼らだと私は思っています。そこが元気にならないと全体が盛り上がらないのではないかと思いますし、当然、そこは我々も力を入れていく場所だと思っていますので、その方向で頑張りたいと思います。
○西銘啓史郎委員 そういう中小規模の事業者、事業継承も含めてですが、沖縄県の経済を支えるためにいろいろなところで頑張っている方々に光を当てて、皆さんがきちんとフォローして、これで自主財源もふえて沖縄の自立型経済が構築できるように、ぜひフォローを強く要請したいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 今のものに関連して、平均値も聞きましたが、沖縄は予算的に大体９億円、10億円と聞いていますが、ほかの九州各県では金額は幾らになっていますか。
○友利公子中小企業支援課長 福岡県など、金額の大きいところもありますが、商工会としての人件費と事業費を足した総額は、沖縄を除いて平均で12億3200万円となっております。
○島袋大委員 今の加入率、あるいは経営指導員１人当たりの企業の数も含めて沖縄は高い水準だと思うのですが、そうなったら沖縄の10億円という事業費も含めた人件費は低い傾向ではないかという見方なのですが、どうですか。
○友利公子中小企業支援課長 人件費については、各県で単価が違っていたり、人数が違っていたりということで、単純な比較ができないということで御容赦ください。
○島袋大委員 沖縄県は過去５年間で人件費が右肩上がりで、事業費は右肩下がりだと思っています。ですから、先ほど部長が言っていましたように、商工会はみんな会社の経営者ですが、いろいろな面でみんなでまとまって頑張ろうと加入率もふやしてやっていこうとしています。私も商工会青年部出身ですからわかりますが、経済産業省や地方創生でもいろいろな予算があるわけですよね。この辺も含めて、企業同士でお互いこういう融資もあると。いろいろ説明を受けたほうがいいのではないかと、みんなで協力し合って、企業がいいような形で持っていこうと動いているわけですよね。そういった中で人件費、その担当の職員は重要ですし、事業費もどんどんやらないといけないし、今、各市町村の産業フェスタでは土建屋であればユンボを持ってきて、子供たちに職場体験させるとか、こういったことも商工会の事業でやっているわけです。ですから、各地域の商工会の努力の動きはなかなか我々にもできないような専門知識で、皆さん方はエキスパートですから、こういった形の皆さん方の意見を酌み取るためにも今、来ている陳情を含めて、若干金額を含めて低いという判断で、数字を見てもそうだと思いますが、部長は答弁でも調整を図りたいと言っているので商工労働部としてはやりたいと。ですが、誰とは言いませんが―その辺は、管轄である商工労働部としては応援したいと。あとは新年度の予算に向けてどう決着するかというのは、三役を含めてそういう判断になるという理解ですが、なかなか部長からはイエスかノーかとは言えませんよね。その辺の気持ちはわかります。私はそう理解しているのですが、やはりこういう現状は商工労働部としても課長もみんな理解しているということでいいですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 事務的には財政査定が積み上げられていきます。最近、そういう部長間調整もないのですが、どうしても必要だということを私的には三役にも理解させたいと思っています。なるべくそこまで説明して、どうにか話ができないかと考えております。
○島袋大委員 経済労働委員会の皆さん方も理解していると思うのですが、当初から言っているように、今、中小企業に対する補助金、補助メニューが多くて、商工会の皆さん方も努力してそういった形で地方から底上げをしていこうという動きが多々見える中で、こういった陳情が来たということをいいような形で酌み取って、しかし、中身も我々は指導しながら、改善していただきたいものはしていただくという形だと思いますので、ここはひとつ、お互い努力して頑張っていきましょう。あとは新年度で我々も頑張って要求していきますので、よろしくお願いします。
あと１点、先ほどの海底ケーブルですが、当初、渡嘉敷村の一括交付金でやった事業と何が違うのですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 渡嘉敷村の事業は、平成26年度に一括交付金で行っております。この事業は、沖縄本島から渡嘉敷島に新規で海底ケーブルを敷設するという事業でございまして、今回、話題になっているのは更新でございますが、新規ということで本島から渡嘉敷島への電気供給が可能となると。それから、これまで使っておりました渡嘉敷島の既存の発電設備をバックアップ用として活用することで安定供給できるということで、県として支援したものでございます。
○島袋大委員 先ほど山川委員からもありましたが、宮古、石垣でも人口は５万人近くいるわけですよね。中には数百名の離島があるわけです。そういった数百名の皆さん方の生活水準を守るためにも、海底ケーブルを引っ張った場合、言葉は悪いかもしれませんが、企業としたら単価が高いという表現になるわけです。それを企業が負担しなさいというのはいかがなものかという思いがあるのです。ですから、企業間同士で県も国も議論をして、等しく電気、水道が与えられるのは当然のことだと思っていますので、その辺は企業がもうかっているからということではなくて、企業が全額持つべきだろうという主張もわかりますが、その辺はおいおいこういった形で補助があるのであれば補助も含めて、県が幾らか協力できるのか、国がどうするのかという議論も重要だと思います。そういった議論はしていないのですか。
○喜友名朝弘産業政策課長 企業が全て負担するということではないと思います。先ほどもございましたようにユニバーサルサービスということで、基本的に離島の電力供給は単価が高いのですが、その部分については本島と同じ価格―離島だけ価格が高い、電気料が高いということはございます。これは電力に義務づけられておりまして、その高い部分はどうするのかということは、供給コストのうち賄い切れない部分、コストを超える部分は託送料金として全県的に負担しているということで、決して企業だけで負担していることではなく、県民が負担しているというところもございます。
○島袋大委員 私が県側の意見、あるいは沖縄電力側の意見、離島側の意見を聞いてもそうですが、みんな解釈が違うわけです。その辺の意思統一をするためには話し合いを持たないといけないではないですか。一企業の沖縄電力は、県があなた方はもうかっているから自分たちでやりなさい、我々はびた一文協力しませんと言われているというような言い方。離島は、なぜ私たちが出さないといけないのか、このように協力できるではないかという言い方。県は、いろいろ話し合いは持っていますと言っているので、その辺は意思統一をしておかないと、我々は要請を受ける立場でどう対応していいかわからない状況なのです。ですから、大変だとは思いますが、その辺は時間をかけてもいいのでお互いで意見交換をして、そういう形でできないかと思うのです。
○屋比久盛敏商工労働部長 我々も沖縄電力に対する指導といいますか、経営内容や値段の決め方などは大体国が持っているものですから、国と話さないとそういう話はできないということで沖縄電力にも伝えましたし、国にも伝えています。今のところは課長レベルで言っています。それで進まないということでしたら、部長レベルまで上げて、もう少し詳しく、もう少し踏み込んで話をしていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 請願第３号入管難民法で定められている留学生の労働制限に関する請願でお願いします。これは観光業界の人手不足を何とかしてほしいというような請願なのですが、処理方針にも書いていますが、沖縄県としては特区を活用して対応したいということがありました。ただ、国には申請したが、通らなかったわけですよね。県としては、この部分については今回の出入国管理及び難民認定法―入管難民法の改正で補完できるという考えですか。その辺の経過と取り組みをお願いします。
○屋比久盛敏商工労働部長 観光業界は、国家戦略特区の中で外国人のことを要求しています。マルチタスクという形でフロントもできますし、ベッドメイキングもできますということで要求していまして、まだ国のタスクグループで検討中だと聞いております。
○大城憲幸委員 ３つほど戦略特区でやって、農業は通ったではないですか。それ以外のものはだめだったと思ったのですが、その議論は継続してやっているということですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 そういうことになります。
○大城憲幸委員 この法改正と戦略特区の部分の違いについては、どう認識すればいいですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 そのすみ分けは、どういう人が欲しいかによってくるのだろうと。今、法改正になっているのは特定技能１号と特定技能２号で、特定技能１号―技能実習制度もありますが、技能実習制度はある程度の語学や技術をとります。特定技能１号は、ある程度の試験を通って受かればいいと。どちらかといえば、これは簡単なほうだと思います。技能実習制度で５年間やった人たちは、この特定技能１号で次の５年間にすぐできるような形になりますので、どのレベルの人たちをその業界が欲しいのかによって使い分けが出てくると考えております。
○大城憲幸委員 少し関連になりますが、今言う観光業界も含めて、入管難民法が改正されて４月からは労働者として外国人が沖縄に入ってくるわけですよね。その辺については、どれぐらい入ってくるだろうとか、それに対応するために特別にチームをつくらないといけないとか、そういう内部での議論はまだないのですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 現在、人手不足ということで、各部局を集めまして雇用政策課が取りまとめ役という形でやっています。それぞれの業界でいろいろなやり方があります。保健や介護、建築業界でも当然いろいろなやり方があるので、その中でどれがいいのかという話はそれぞれで違ってくると。それを集めてここでいくとか、この業界はそれよりも技能実習制度でいくとか、まだ地元の能力を活用したいとか、そういう意見が出てきます。その中でそれぞれの業界で必要な人数、それから、新しい制度に対応していくのではないかと考えております。
○大城憲幸委員 いろいろな業界がさまざまにやっているということですが、例えば、入管難民法の改正によって４月以降は外国人労働者が入ってきます。それが何名ぐらい入ってくるという試算をしたことはないですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 技能実習制度で二千幾らかでしたか―国は多くて35万人と言っていますが、１％が入ってきたとしても3000名です。そうすると、今の倍ぐらいになるかと思いますが、この計算はまだ正式にはやっておりません。それだけの必要性があるのかどうか。ただ、沖縄県の場合に限ってはＩＴの高度人材の規制緩和を求めています。ですから、そういう高い人材の数もございますし、単純労働をもっとふやすとか、そういうこともまたいろいろ違いますので、そこら辺は今後の課題だと思っています。
○大城憲幸委員 ただ、国もこの制度の細かいところはこれからだと言っていますよね。それから、新たに入管庁という組織もつくると言っています。それも含めて、技能実習の問題、課題も大分ニュース等で流れました。そういう意味では、県として４月から新しい法律が施行されて入ってくる労働者の皆さんの労働環境を守るという意味でも、担当者を置くなり、何か新しい組織を置くなりということも必要ではないかと思うのですが、その辺はどう考えていますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 もし、そういう問題点、課題点が顕在化していくのであれば、今は庁内連絡会議ですが、それを強化するという話になっていくのではないかと考えております。
○大城憲幸委員 私は必要だと思うのです。これから、国がまだ具体的なものを出せないからという議論もあると思うのですが、だからこそ慌ててしまうことが予想されるので、早目に県の対応としてそれに向けた準備が必要ではないかと思いますので、内部での議論をお願いしたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 今の請願の関連でお聞きします。国会の審議でもいろいろあったのですが、失踪者の問題など、沖縄の状況についてはわかりますか。
○屋比久盛敏商工労働部長 国全体では多分7000名ほどの数字だったと思います。九州ブロックでは600名とか、そこら辺の数字は見たのですが、我々が法務局に問い合わせをしたところ、ここでやっている管理団体の方々からは失踪の話はないと。ただ、農林水産部の２つ、３つの管理団体では、二、三名は失踪したという答弁が、きのうあったと思います。そういう意味では、法務省的には我々には公開していない状況でございます。
○金城勉委員 県としての調査は考えていないのですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 農林水産部は漁業関係やＪＡ関係など、管理団体の数は少ないと思います。それを我々が全部把握しているわけではありませんし、それが今度は県外から来るということがございますので、失踪したら事業所が法務局に届けるはずなのです。そうすると、県外のどこから来ているかというルートがわかりにくいので、調査はなかなか難しいと考えております。
○金城勉委員 外国人労働者を受け入れるに当たって、ブローカーの存在などが取り沙汰されていましたが、この辺の掌握、対応についてはどうですか。
○屋比久盛敏商工労働部長 これに関しても県のレベルでは少し難しくて、そこに入っていく権限は労働局や入管にあると思いますので、そちらと連携しながらやりたいと思っていますが、今のところ情報の開示などでうまくいっていないところでございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 まず、新規の陳情第103号平成31年度市町村商工会及び沖縄県商工会連合会関係予算の拡充に関する陳情について、豊見城市商工会に記帳専任職員を増員してほしいということですが、基準に照らして本来配置されるべきなのに配置されていないのか、あるいは、基準には達していないが業務上厳しいということで増員の要求なのか、そこら辺はどんな状況ですか。
○友利公子中小企業支援課長 豊見城市商工会の記帳専任職員については、基準は満たしているのですが、現在は配置をしていない状況です。
○瀬長美佐雄委員 というと当然、対応上は配置することに適用するというつもりですか。
○友利公子中小企業支援課長 先ほど部長からも答弁があったのですが、経営指導員や事務局長など必要な業務もふえておりますので、予算の所要額が措置できるように調整を図っていきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 ぜひ対応をお願いします。
次に、沖縄県の契約に関する条例―公契約条例の施行が４月１日から始まったと。ただ、実質的な要綱づくりなどに取り組むというところで、どういう到達になっているか確認します。
○宮平道子労働政策課長 沖縄県の契約に関する条例は、この４月１日に施行されております。今年度は、条例に基づきまして契約審議会を９月までに設置、委員を選定しまして、11月16日に第１回目の契約審議会を開催いたしました。その席で、条例に基づきまして契約審議会に県の取り組み方針の策定について諮問をいたしました。今後、契約審議会で御審議をいただきまして、年度内に答申がありましたら取り組み方針を策定したいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 メンバーはどういう皆さんなのか、要綱づくりもその皆さんの意向を受けてつくるのか、そこら辺の関係を確認します。
○宮平道子労働政策課長 審議会の構成員は条例で８名以内と定められております。経営者団体から４名、有識者団体から３名、労働者団体から１名ということで、８名で設置しているところでございます。取り組み方針につきましては、まず県で各部局の取り組みを取りまとめまして、案という形で審議会に提示をして御審議いただきたいと考えております。
○瀬長美佐雄委員 次に、陳情平成28年第147号県立職業能力開発校における自動車整備科の再編計画に関する陳情、陳情平成29年第16号沖縄県立浦添職業能力開発校におけるエクステリア科の存続を求める陳情、陳情第９号県立浦添職業能力開発校における電気工事科の再編計画に関する陳情、陳情第10号県立浦添職業能力開発校における電気工事科の再編計画に関する陳情、陳情第11号県立浦添職業能力開発校における電気工事科の再編計画に関する陳情は関連するので一括して、６月に基本計画を見直したということで、それぞれどのように見直したのか確認します。
○宮平道子労働政策課長 職業能力開発校の整備基本計画の見直しを６月までに実施いたしました。こちらに陳情として上がってきていたものが３件ございます。まず１つが、浦添職業訓練校の自動車整備科を廃止して具志川校に統合するというものでございました。これにつきましては、関係事業者団体との調整、または有識者等の委員会を開催し御意見をいただきまして、浦添校の自動車整備科については、当面の間存続をするということ。ただし、訓練定員を25名ということで実施しておりますが、それにつきましては20名に設定することになっております。もう一つは、同じく浦添校のエクステリア科についても廃止ということになっておりました。これにつきましては、まず応募人員が非常に少ないということが背景でございました。ただ、ほかに県内で公共の職業訓練としてエクステリア関係の訓練を行っているところが現在ないということもございまして、これについても当面延長をするということで見直しをしております。もう一つが、浦添職業能力開発校の電気工事科でございます。これにつきましては、30名の定員を20名にするという整備基本計画になっておりました。これにつきましても、事業者団体等との調整を踏まえまして、当面の間30名で継続をするということにしております。
○瀬長美佐雄委員 基本存続ということと、若干の人数は減少させるが、当面は責任を持って続けるということだと思いますが、この当面ということも、次年度は存続が決まったと。それでは平成32年はどうなのかという、当面の間には微妙なところがあるので、これについては検討委員会の中ではどれぐらいの期間維持するということなのか、あるいは、どういう要素があったときに変えるという状況なのか、議論の中身を確認します。
○宮平道子労働政策課長 当面の間といいますのは、平成でいいますと33年度までは継続し、平成33年度に検討するということで考えております。現在の計画が約10年間の計画であるという考え方に基づきまして、次の見直しが平成34年ということになりますので、それに先立って平成33年に改めて今後の対応をどうするかということを検討していくことで位置づけております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員入れかえ）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、乙第５号議案沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
島尻勝広農林水産部長。
○島尻勝広農林水産部長 それでは、平成30年第８回沖縄県議会定例会の議案書に基づき、説明させていただきます。
議案書45ページをお開きください。
乙第５号議案沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例についてであります。
それでは、議案の概要について、別にお配りしております乙号議案説明資料において説明いたします。
乙号議案説明資料の裏面、１ページをお開きください。
本議案を提出する理由は、土地改良法施行令の一部が改正されたことに伴い、国営土地改良事業と土地改良施設の突発的な事故による被害の復旧をあわせて行う場合における国営土地改良事業に係る負担金の徴収期間の始期を定める必要があるためであります。
以上で、乙第５号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、農林水産部関係の請願平成29年第２号、陳情平成28年第89号の２外23件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
島尻勝広農林水産部長。
○島尻勝広農林水産部長 ただいまから請願・陳情案件について、処理概要を御説明いたします。
お手元の請願・陳情処理概要の目次をお開きください。
今委員会に付託されております請願・陳情案件は、継続請願１件、新規陳情３件、継続陳情21件でございます。
それでは、請願１件、陳情24件について、御説明いたします。
１ページをお開きください。
継続請願案件の請願平成29年第２号につきましては、修正はありません。
３ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情平成28年第89号の２から43ページの陳情平成30年第21号までの15件につきましては、修正はありません。
45ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情第44号の２は、アンダーラインを引いている部分が時点修正等を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
29行目を「農地法の一部が改正されたところであります。」に修正しております。
48ページをお開きください。
継続陳情案件の陳情第57号から56ページの陳情第89号までの５件につきましては、修正はありません。
次に、新規陳情３件について御説明いたします。陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針について御説明いたします。
60ページをお開きください。
陳情番号第102号の２、陳情区分新規、件名美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情、陳情者美ぎ島美しゃ市町村会会長、石垣市長中山義隆。
62ページをお開きください。
１、下地島の農業的利用ゾーンについては、宮古島市において、平成25年５月に宮古島農業振興地域整備計画を変更し、農業振興地域の農用地区域を設定したところであります。
市の事業管理計画では、下地島の農業振興を図るため、これら農用地区域内において区画整理、防風林等の農業基盤の整備を導入する計画となっております。
しかしながら、下地島の農用地区域は、国営かんがい排水事業宮古伊良部地区の受益農地に含まれていないことから、新たな水源開発が必要となるなど、事業化に向けた課題が残されております。
県としましては、宮古島市等関係機関と連携し、下地島における土地改良事業の早期採択に努めてまいります。
２、経過・処理方針については、陳情平成29年第91号の４と同様であります。
４、特定地域経営支援対策事業（平成23年度から31年度）では、これまで農業経営の規模拡大や多角化・複合化等の取り組みに必要な栽培施設、集出荷貯蔵施設、加工施設、農業用機械等の整備支援を行い、意欲ある多様な経営体の育成・確保に取り組んでまいりました。
当該事業により、平成30年11月末までに441の意欲ある多様な経営体が育成・確保される等、農業振興が着実に進んでおります。
しかしながら、本県は、台風の常襲地域であること、多くの離島を抱える島嶼県であること、本土市場から遠隔地にあること等の不利性や、本土と比べ農業生産基盤はいまだ十分でないことから、市町村やＪＡ等の関係団体との意見交換等を実施するとともに、国との調整を進めながら、事業継続に向けて検討してまいります。
５、県では、家畜排せつ物を利用した循環型農業は畜産の振興のみならず、農作物の反収向上にも有用と考えており、肉用牛の増頭とあわせて推進しております。
与那国町の堆肥センターの整備については、過去に整備した堆肥化処理施設もあることから、その利活用も含め与那国町と連携し検討してまいります。
64ページをお開きください。
陳情番号第113号、陳情区分新規、件名サトウキビ価格・政策確立に関する陳情、陳情者沖縄県さとうきび対策本部本部長砂川博紀外１人。
サトウキビは、本県農業の基幹作物であり、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であります。
このため、県としましては、ＪＡおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘蔗糖企業の経営安定が図られるよう､平成30年11月27日に国等に要請を行っております。
要請内容については、①糖価調整制度の堅持と財源確保については、現行の糖価調整制度のもとで安定的に維持・発展できるよう、同制度の堅持と予算を確保すること。②さとうきび増産基金事業の継続については、台風、干ばつ、病害虫等から早期回復への取組を促進するため、次年度以降の予算を確保すること。③サトウキビの生産振興対策等については、生産振興対策の充実・強化とともに、機械化一貫体系の確立・普及等強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の予算を確保すること、また、先端技術を活用した省力化などの試験研究等に必要な予算を確保すること。④製糖企業の経営安定対策については、働き方改革を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確立し、糖業が維持・発展できるよう、製糖業の人材確保や省力化、季節労働者の宿舎整備など、製糖企業に対する万全の対策を講ずることなどであります。
なお、国においては、平成30年12月７日に平成31年産のサトウキビ生産者交付金単価をトン当たり１万6630円と前年から210円増の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても必要となる所要額を確保し、引き続き措置することとなりました。
県としましては、今後とも関係機関と連携し、サトウキビの生産振興に取り組んでまいります。
66ページをお開きください。
陳情番号第118号、陳情区分新規、件名過剰に赤土が堆積した羽地内海（仲尾次漁港周辺等）の漁場環境改善に関する陳情、陳情者羽地漁業協同組合組合長崎山政明。
67ページをお開きください。
１、羽地内海は閉鎖的に入り組んだ地形で赤土等が堆積しやすい状況となっております。要望のあります仲尾次漁港周辺や屋我地大橋等の区域での漁船の航行のための赤土除去については、漁港区域外であることから関係機関との調整が必要であります。
県としましては、漁港管理者である名護市と連携し、関係機関との調整を図ってまいります。
２、漁業資源回復のための漁場改善として堆積物の除去を行うためには、事業化に向けて、①当該水域での赤土堆積状況の確認、②堆積物の除去による二次汚染等の周辺環境影響調査、③赤土除去による漁獲量の改善効果及び費用対効果等の課題があり、事前調査・調整が重要となります。
県としましては、当該水域が共同漁業権区域内にあるため、関係漁協と連携し、関係機関との調整を図ってまいります。
以上が、農林水産部の請願・陳情の処理方針概要の説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号または陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 陳情第113号サトウキビ価格・政策確立に関する陳情ですが、農林水産省が12月７日に交付金単価を210円増にしたとありますよね。農林水産省のホームページを見ると、平成30年度分も12月30日から適用するとありましたが、そういう理解でいいですか。
○島尻勝広農林水産部長 従来だと次年度のサトウキビの交付金単価になるのですが、今回、ＴＰＰ11が12月30日に発効されるということで、その影響緩和等を含めて、国はその単価が該当するということでホームページでも提示しているようです。
○西銘啓史郎委員 もう一点、さとうきび増産基金とあります。これもいろいろ調べて見ると、経営基盤の強化や生産基盤の強化、生産技術の対策などがありますが、基金は総額で幾らあって、事業費で幾らぐらいかかるのか説明してもらえますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 さとうきび増産基金の平成30年度の沖縄県の実施状況ですが、総事業費が約８億4400万円で、うち５億円は基金を活用して21の事業主体から上がっている計画を実施しているところです。
○西銘啓史郎委員 平成31年度はどれぐらいの予定ですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 平成31年度につきましては、当初、この事業は平成30年度で終了ということでしたので、県としては継続をぜひお願いしたいということで、まだ詳細な予算額等については把握しておりません。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 陳情第102号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情、与那国町の堆肥センターですが、過去に整備された堆肥センターがほとんど利用されていなくて土づくりが全然できていないと。これはいつごろ整備されて、今、全く未活用な状況なのですか。
○仲村敏畜産課長 与那国町で現地調査したところ、現在も役所に確認中ではあるのですが、平成５年か平成６年ごろに整備した堆肥化処理施設がございます。家畜市場の近くですが、書類が役場にも残っていなくて探してもらっている状況ではあるのですが、畜産関係以外の補助事業で設置されたと担当はおっしゃっておりました。現在の状況ですが、非常に軀体がしっかりしていて、経費の関係から考えると十分規模もありますし、肉用牛が2300頭いた当時につくられておりますので、それを利活用した形で堆肥センターを再構築すると非常にうまくいくのではないかと。ただ、当時の状況をお聞きしたところ、運営上の家畜のふんの回収、堆肥の散布、利用者ということで、当時はまだまだうまくいってなくて、今回、堆肥センターを新たに設置する場合は、そういうソフト的な面も含めて調整していく必要があるだろうということで、与那国町と連携しながらどういう形の堆肥センターを設置するか、また、他市町村に優良事例もありますので、それを参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 ということは、今はほとんど利用されていないのですか。
○仲村敏畜産課長 今は休止している状態にあります。
○大浜一郎委員 それでは、少し手を加えれば今後も十分使える施設であるという理解でいいですか。
○仲村敏畜産課長 堆肥化処理施設については、十分利活用が可能な施設だということです。あとは、どれぐらいの利用者がいらっしゃるか、どれぐらい回収するかということと、機械が老朽化していて使えないと思いますので、機械の整備の支援事業を活用するなど、そのように一つずつ整理していく必要があると考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 陳情第118号過剰に赤土が堆積した羽地内海（仲尾次漁港周辺等）の漁場環境改善に関する陳情ですが、その前に羽地内海環境情報整理業務報告書、羽地漁業協同組合の平成27年３月の資料があるのですが、この報告書は県には平成27年度段階で提出があったのですか。
○長本正漁港漁場課長 正式にはいただいておりません。
○山川典二委員 ということは、皆さんはまだ読んでいないのですか。
○長本正漁港漁場課長 確認はしておりません。
○山川典二委員 この資料は早目にいただければ事前に読んで議論も深まったと思うのですが、かいつまんでコピーの部分を読み上げますと、羽地内海の赤土汚染経緯ということで、赤土の汚染が進むにつれ、平成12年以降漁獲量が激減しており、資料のピーク時―グラフがありまして、平成２年には約250トンの漁獲量があったのですが、平成24年には約11トンにも届かず、ピーク時と比較して約95％も減少していると。その原因としては、土地改良事業による赤土の流入の影響が一番大きい。それから、羽地ダムができてから漁獲量が減少している。また、かつての話ですが、米軍による多野岳のホーク基地を建設したときから湾内への赤土汚染が始まったとか、いろいろあるのですが―この平成24年までのデータは沖縄県農林水産部漁港漁場課発行のデータを根拠に作成されているのですが、直近のデータはお持ちですか。
○長本正漁港漁場課長 過去５年間の漁獲高としては、平成28年が14.6トン、平成27年が34.2トン、平成26年が66.4トン、平成25年が20.5トン、平成24年が22.8トンとなっております。
○山川典二委員 20トン台から急に60トン台になって、34トン、14トンとまた下がっているのですが、いずれにせよ、かなり漁獲高が減少しています。この原因はおっしゃるように羽地漁港への赤土の流入、あるいは堆積によるものということで確認してよろしいですか。
○長本正漁港漁場課長 陳情の処理方針でも答えていますように、当該水域の羽地内海での赤土の堆積状況などが把握できていませんので、そういった関係は今はわからない状況です。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、事務局から羽地漁業協同組合の資料の提供経緯について説明があり、山川委員から執行部とも資料を共有すべき旨の発言があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
山川典二委員。
○山川典二委員 経過・処理方針の中で、当該水域での赤土堆積状況の確認や、除去による二次汚染等の周辺環境影響調査、赤土除去による漁獲量の改善効果及び費用対効果等の課題があり、事前調査・調整が重要となりますということで、県としては、当該水域が共同漁業権区域内にあるため、関係機関と連携して調整を図っていくということですが、これはいつごろやるのですか。早目にやっていただく必要があると思うのですが、いかがですか。
○長本正漁港漁場課長 委員のおっしゃるように、陳情者である羽地漁業協同組合とも会議を持って調整してまいりたいと思っています。
○山川典二委員 ぜひお願いします。羽地内海は沖縄の瀬戸内海とか松島とかいろいろな表現がありますが、赤土等を含めて環境浄化をしていけば本来の漁業という側面と、一方では水産観光という観点からも潜在能力のある場所、可能性のある場所だと感じておりますので、まず環境の部分を調整していただきながら漁業従事者の作業が順調にきちんとできるような形と同時に、将来、観光水産市場としての可能性もあわせて検討していただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○長本正漁港漁場課長 委員のおっしゃるように、そういった側面もございますので、今後、きちんと連携をとって調整していきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
親川敬委員。
○親川敬委員 まず、１番の漁港区域外であるという話と、２番の共同漁業権区域内にあるという２つの定義を説明してください。
○長本正漁港漁場課長 仲尾次漁港は羽地内海にございまして、漁業活動を行う漁港施設として一定の区切られた範囲があります。この中で漁港としての機能を果たすという形で漁港区域が指定されております。漁港区域外というのは、その漁港の区域外ということで、区域外に羽地内海があるわけです。
○親川敬委員 大体イメージはわかります。真喜屋側の水路のところと、大橋の水路、ワルミの水路があるのはわかりますが、共同漁業権のある区域というのはどの辺なのか、皆さんが言っている漁港区域外とはどこを指しているのか、場所で説明してもらえますか。
○島袋均農漁村基盤統括監 委員のおっしゃるとおり、羽地内海自体に港湾の施設が３カ所、４カ所ございまして、ほとんど港湾区域になっています。その中で漁業者が20名以上いて、漁船も20隻以上あるところで漁港施設をつくりたいということで、重要港湾の中に漁港区域を設定して、漁港の施設をつくるために―この港湾の中に漁港区域を設定して、漁港施設を整備してきたところでございます。それで一部が漁港区域になっているということです。
○親川敬委員 まず、そこ全体を押さえておいて、区域外であるから関係機関との調整が必要だという説明なのですが、そこももう少し詳しく説明してください。
○島袋均農漁村基盤統括監 堆積除去状況の事業があるのですが、それでは県がやるか、市町村がやるかという話になったときに、県の場合は全県的な範囲の整備をするということで、共同漁業権区域外の浮き魚礁とか、そういったところは共同漁業権区域外として整備しておりまして、あくまでも共同漁業権区域内の場合は市町村や漁業協同組合が事業主体になるので、そういうことで関連機関と調整していくという説明になっております。
○親川敬委員 ということは、陳情の中身の堆積しているところというのは、今言う区域外だから市町村の事業ではないと。仮に事業をする場合の事業主体は、市町村ではなく、国、県、どちらなのですか。
○島袋均農漁村基盤統括監 共同漁業権区域内なので、やるとすれば関係市町村か漁業協同組合が事業主体になるということになります。
○親川敬委員 処理方針の１に、漁港区域外であるから関係機関との調整が必要でありますと。要するに、堆積を除くには区域外だから関係機関との調整が必要だという記述があるのです。
○島袋均農漁村基盤統括監 区域外というのは漁港区域外ではなく、港湾区域になっているので港湾管理者との調整が必要になってくるということでございます。
○親川敬委員 港湾管理者との調整が必要という意味になるわけですね。それでは、もし堆積物を除去するというときはどこの事業になるのですか。
○島袋均農漁村基盤統括監 堆積物で漁場の回復を期待する事業は、漁場保全のための事業ということで、水産庁所管の事業でございます。
○親川敬委員 土木的な港湾の話ではなく、省庁でいうと沖縄県では農林水産部ということですか。直接、国がやるということですか。
○島袋均農漁村基盤統括監 事業主体として県がやるか、市町村がやるか、漁業協同組合がやるかということは、これからの内容の検討ですが、国の補助事業を使って堆積除去の事業はございます。
○親川敬委員 以前に赤土堆積の除去をしたことはありますか。
○島袋均農漁村基盤統括監 事業としては、実施したことはありません。
○親川敬委員 真喜屋側も水路としては水の入れかえができなくなるぐらい、相当堆積しているのです。一時期、あそこをさらった時期があったような気がするのですが、あれは事業ではなかったのですか。
○島袋均農漁村基盤統括監 農林水産部所管の事業では実施されておりません。
○親川敬委員 処理方針の２に、事業化に向けて３つの調査が必要だと書いてありますが、調査をしようという意思決定はどこがやるのですか。
○長本正漁港漁場課長 こちらは共同漁業権区域内でございますので、地元の市町村か関係する漁業協同組合になると思います。
○親川敬委員 先ほど水産庁の事業と言ったのは、予算の出どころの話ですか。今の事業主体は、漁業協同組合か市町村という理解ですか。
○島袋均農漁村基盤統括監 水産庁所管の事業を活用して、事業主体が関係市町村か漁業協同組合になるということです。
○親川敬委員 これは事業者負担もあるのですか。
○長本正漁港漁場課長 水産庁の補助事業で行う場合は、２分の１が国で、残りの２分の１が事業主体ということになります。
○親川敬委員 漁業協同組合が行うことになると、財政的にはかなり厳しい状況になると思うのですが、こういう条件であれば市町村がやる、こういう状況であれば漁業協同組合にやってもらわないといけないという線引きはどのあたりになるのですか。
○長本正漁港漁場課長 残りの負担分をどちらでやるかということは地元での話し合いという形になると思います。
○親川敬委員 事業主体が50％持つわけでしょう。ということは事業主体が当該市町村であれば市町村が持つし、漁業協同組合が事業主体であれば漁業協同組合が持つという理解ではないのですか。
○長本正漁港漁場課長 そういう理解です。
○親川敬委員 ですから、当該市町村でやってもらったほうが漁業協同組合からすれば財政的な負担は軽くなるでしょう。そこで当該市町村にやってもらうための条件は何かと聞いているのです。
○長本正漁港漁場課長 これはやはり地元の市町村と関係する漁業協同組合との調整で事業主体が決まるという形になると思います。
○親川敬委員 話し合いというのはいい言葉かもしれませんが、財政的な負担は大変でしょう。結果によっては、財政的に漁業協同組合では難しいという可能性もあるわけです。当該市町村であれば、いろいろな事業を引っ張ってきて、予算も引っ張ってこれるかもしれませんが、漁業協同組合だけで持ちなさいとなったら、かなり難しい話だと。そこは置いておいて、前提となる３つの調査も補助メニューなどがあるのですか。事業主体はどこになるのですか。
○長本正漁港漁場課長 国の補助による事前の調査の事業はあるのですが、活用したことはなくて、そこは県としてできるのかどうか検討していきたいと思います。
○親川敬委員 漁業協同組合や当該市町村が相談に行くときには、それぞれで行ったほうがいいのか、それとも、まずは地元で当該市町村と漁業協同組合で話をして、お願いをするルートは１本のほうがいいのか、どちらが皆さんとしては受ける体制があるのですか。
○長本正漁港漁場課長 やはり地元の市町村と漁業協同組合が調整して、１本でこちらに来るほうがよいかと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時19分 再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、本委員会所管事務調査事項観光についてに係る株式会社がちゆんの業務停止による沖縄観光への影響についてを議題といたします。
本件について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 それでは、株式会社がちゆんの業務停止について御説明させていただきます。
お手元の資料をごらんください。
１ページをお願いします。
まず、がちゆんの概要について御説明申し上げます。
がちゆんは、平成26年５月に、当時琉大生の国仲氏が設立した企業で、主に修学旅行で沖縄を訪れた学生に対し、平和学習プログラムを提供しておりました。
がちゆんの社名は、本気―ガチにユンタクをくっつけて、ガチのユンタク、略してがちゆんという意味であるとのことです。
他府県から訪れる修学旅行生に対して、地元大学生と平和をテーマにディスカッションする交流プログラムが好評で、これまでに101校、約２万2000人の修学旅行生を受け入れておりました。
組織体制についてですが、代表者の国仲氏及びアルバイトも含めて７名のスタッフで運営しており、それ以外にプログラムの中で修学旅行生と交流する大学生のアルバイトスタッフが100名以上所属していたということでございます。
７名の運営スタッフは、プログラムの企画・広報・運営、旅行会社及び学校との調整、事前講師としての学校訪問、大学生スタッフの採用・育成等の多様な業務をこなしておりました。
なお、先ほど申し上げました100名以上の大学生スタッフにつきましては、運営そのものにはかかわっておりません。
２ページをお願いします。
今回の受け入れ中止の経緯について、御説明申し上げます。
がちゆんが提供する交流プログラムは、２年先まで予約が埋まっている状態で、予約数の多さから業務量が膨大となり、７名の運営スタッフで、長期間、長時間労働で対応してきたところ、多くのスタッフが心身に異常を来したため、がちゆんの国仲代表は今後の事業継続は不可能と判断し、平成30年11月２日をもって受け入れ中止を決定したということでございます。
今回の中止決定については、平成30年11月５日、沖縄観光コンベンションビューロー―ＯＣＶＢに対し、がちゆんにかわって修学旅行を受け入れることになった観光事業者から情報提供がありました。
翌11月６日にＯＣＶＢから県に情報提供があり、県としても事態を把握したところであります。
現在、がちゆんは今後の対応を弁護士に一任しており、当該弁護士から、同社に予約を行っている学校に対し、旅行会社を通して受け入れ中止を説明する文書の送付を順次行っていると聞いております。
３ページをお願いします。
県の対応について御説明申し上げます。
県では、本件に対する情報提供を受けた翌日の11月７日に、沖縄県修学旅行推進協議会の分科会である平和学習分科会を急遽開催し、県内の平和学習プログラムを提供している事業者及び県内の修学旅行受け入れ旅行社と情報共有を行うとともに今後の対応等を協議いたしました。その分科会当日には、弁護士から現状について説明を行っていただきました。
そうしたことから、今後がちゆんへ既に予約を入れている学校については、代替プログラムの確保が必要であると考えられます。
がちゆんと全く同じ内容の平和学習プログラムではありませんが、同様の平和に関するプログラムを提供できる事業者が県内には多くありますので、そのような事業者を紹介し、沖縄における平和学習を引き続き行っていただけるよう対応するため、平成30年11月９日付で修学旅行受け入れ旅行社に対し、本日配付しております県とＯＣＶＢの連名による公文書にがちゆんにかわる平和学習プログラムを扱っている事業者と、平和学習以外の自然体験学習等の体験プログラム提供事業者のリストを添付の上、発出し周知を図っているところでございます。
平成30年11月30日には再度、平和学習分科会を開催し、弁護士からがちゆんの現状について改めて情報提供を行っていただいたところでございます。
４ページをお願いします。
現在の状況について御説明申し上げます。
現段階での修学旅行自体のキャンセルについては、聞いておりません。
一方で、弁護士や修学旅行受け入れ旅行社から提供された資料によると、平成30年11月６日からことしの年末までで、45件の予約を受けているとの報告があります。
修学旅行受け入れ旅行社によりますと、がちゆんから代替プログラムへの振りかえ状況は、年内45件の予約のうち28件は振りかえが決定、14件は調整中、３件は振りかえなしで修学旅行を実施するということでございます。
また、平成31年１月６日から平成31年４月17日までの間に、別途37件の予約を受けているとの報告があり、この振りかえも順次できるように調整をしているということでございますが、これらの振りかえの状況は現在確認中でございます。
平成31年４月18日以降の予約状況については調査中でございます。
説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、株式会社がちゆんの業務停止による沖縄観光への影響についてに対する質疑を行います。
質疑に当たっては、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 まず、２ページの３番目で、がちゆんにかわって受け入れることになった観光事業者から情報提供があったということですが、がちゆんの事業を全て受け入れるということではないですよね。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 その業者だけではなく、100名も大学生を雇うなど、がちゆんほど大きなスケールでやっているところはないらしいのです。一部、株式会社ｎｏｔｅという会社もございますが、それをうまく分散するためにもリストで14の平和学習プログラム提供事業者を出しまして、平和学習にこだわらなければそれ以外の体験学習もできるということで、幅広く情報提供をさせていただきながらうまく分散して代替できるような形で、旅行会社を通して学校側に情報提供をしながらやりとりをしているということでございます。
○大城憲幸委員 修学旅行のピークの時期にギブアップしてしまったので、混乱に輪をかけたということもあると思うのですが、４ページで、年内の部分についてはほぼ全て把握しているという認識でいいですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 年内の予約に関しましては、ある程度先までがちゆんから情報をいただいて、旅行会社とも連携しながら、まずは年内の45件をどうするかといったことを学校側とやりとりをして、うまく代替ができたところと、現在調整中のところと、代替できなくても修学旅行を実施してくださる学校も３件ほどございますので、やりとりをしながらきちんと予定どおり沖縄県へ修学旅行に来ていただけるような取り組みをしているところでございます。
○大城憲幸委員 今、進んでいる部分をとにかく早急にということが、まず一つです。もう一つは、資料の中にもあるように２年先まで予約が埋まっているということですが、議会も来年ぐらいに議会改革推進会議の出前講座でお世話になろうかという検討もしていたので、修学旅行以外にも自治体などでそのような部分も受けていたようなのです。ですから、それも含めて理念も取り組みもすばらしいので、そのすばらしさで周りのテレビや新聞などのメディアも取り上げて人気が一気に爆発してしまったという、本当に不幸なことだとは思います。ただ、目の前の45件の対応と、もう一つは２年先まで予約が埋まっているということで、それが数百件になるのか、どれぐらいになるのか、その実態把握ができていないのです。関係者から聞くと、今、代表者からきちんと情報をとれるような状況ではないので、間接的に弁護士が入っているというのですが、その弁護士も十分に動き切れていないという話も聞こえるのです。その辺については、もう少し時間があれば２年先の予約まで全部把握できるのですか。
○糸数勝観光振興課長 とりあえず、ことしのものを先に振りかえます。確認しますと月曜日に弁護士に電話しまして、がちゆんの職員２名で自治体の業務をしていると。弁護士のほうは修学旅行ということで聞いております。やはり時間がかかるということで、メールなどでどんどん来ているらしくて、それを整理して、とりあえず目の前のものをやっていこうと。我々ももらっている分は振りかえの仲介などをやろうということで、２年分についても随時対応していきたいと思っております。
○大城憲幸委員 それを把握するのを―場合によっては弁護士の先生にも十分な報酬が払える状況なのかも我々はわからないのですが、そこを何とかフォローできないかと感じているところなのです。そこも知恵を絞ってほしいということが一つと、もう一つは、修学旅行自体のキャンセルは出ていないという話ですが、県外の関係者から人づてに話があって、来年の３月、４月にがちゆんで受ける予定の学校の先生がいて、旅行社からできなくなったらしいという一報はあったが、その後、詳しい内容も聞こえない。そして、近隣の高校には連絡もなくて業務停止していることすらわかっていないというのが今月の話ですから、やはり全体像は把握できていないわけですよね。そういう意味では、県内に事業所を置いている旅行社はいいのですが、県外にある支社に文書は出していますが、これだけでは少し不十分な気がするのです。今後、修学旅行をキャンセルという話になるかもしれないので、沖縄観光コンベンションビューロー主催なのか、皆さん主催なのかわかりませんが、関係者を集めて、がちゆんの部分に関する謝罪なり、協力願いなりという会合を持つ必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてはどう考えていますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 大変大事なことだと思います。平和学習を含めて楽しみにしていた学校にそういったことで御心配をかけるのはいけないことだと思いますので、目の前のところだけではなく、予約が入っているところ全てに関してきちんと説明した中で、納得いく形で代替プログラムを選んでもらうなり、修学旅行を予定どおり実施してもらえるように、県としても旅行会社とも連携しながら、沖縄観光コンベンションビューローと何らかの形で説明責任を果たしながらやっていきたいと改めて思っているところでございます。
○大城憲幸委員 我々は一括交付金も含めて、とにかく修学旅行に皆さん来てくださいというお願いはするし、修学旅行に来てもらうためのいろいろなプログラムをつくってくださいというお願いはどんどんするのですが、受けたときに、これは一事業者の責任だからと切り離してしまったらよくないと思うのです。その辺は学校も含めて、沖縄県あるいは沖縄観光コンベンションビューローなりの責任ある機関からきちんとした謝罪なり、誠意を伝えないと沖縄の修学旅行でこうなのかという話につながりかねないので、ここは県が主体的に沖縄観光コンベンションビューローと連携をして、部長が言うように説明会をするなり、謝罪文を出すなりという誠意を見せる必要があるだろうと思います。今、この事業者は動けないと思いますので、そこは関係機関が前面に出る必要があると思いますが、その辺について再度お願いします。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 まず、沖縄の修学旅行のブランドを損なってはいけないという―修学旅行、教育旅行につきましては先々のリピーターの可能性もあることから大変大事なマーケットだと思っておりますし、こういった形で一民間企業のことではございますが、そのために沖縄の教育旅行、修学旅行の信頼を失ってはいけないと思いますので、行政として、あるいは沖縄観光コンベンションビューローとしてできることもあると思いますので、そういったことをきちんとやってブランドを損なわないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○大城憲幸委員 がちゆんの若者の皆さんが取り組んでいることはすばらしい取り組みだと思うのです。だからこそ、これだけ人気が爆発して、それが不幸な結果になってしまったのですが、がちゆんが築いた部分をそのまま潰してしまうのは非常にもったいない話で、事業を引き継ぎたいとか、連携してやりたいという動きはあるのですか。
○糸数勝観光振興課長 先ほど申し上げましたとおり、月曜日に代理人弁護士に電話しましたら、本人は事業を再開する意思はないとおっしゃっているようです。ただ、弁護士としては当該事業を引き継ぎたい―そこまで言っているかわかりませんが、検討しているということです。具体的に業者名などまでは教えてもらえなかったのですが、検討中だということで、可能性はあると考えております。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 おっしゃるように、すばらしいビジネスモデルだと思うのです。今回のことでその取り組みが失われてはいけないということなのですが、幸いにもがちゆんのオーナーは、そのビジネスモデルをどこかにまねしてもらってもいいという気持ちなので、それがしっかり受けられる別の事業者なりに投げて、同じプログラムができる形になっていかないといけないと。そういった意味でも、我々にできることはしっかりやっていきたいと思っています。
○大城憲幸委員 そのためにも、今の予約状況をしっかり確認することが先決です。そして、失敗が繰り返されないように沖縄観光コンベンションビューローも県も一緒になって、このビジネスモデルを軌道に乗せるために何の手伝いができるのかということをしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 新聞に載った日に観光振興課長に電話して概要を聞かせてもらったのですが、がちゆんとの契約は学校と直接契約なのか、旅行社と契約しているのか、わかれば教えてください。
○糸数勝観光振興課長 基本的には旅行社を通してやっていると考えております。
○西銘啓史郎委員 旅行社が学校に提案して―わかりました。国仲さんが学生当時に設立したということなので、まだ30前ぐらいですかね。仕組みや内容はいいとしても、中止の理由が心身に異常を来したということですが、会社を経営して４年目ですが、資本金もわずか５万円なのです。ですから、経営者として労務管理も含めて、批判するという意味ではなく、今回に至るまでにいろいろな状況はあったはずなのです。受け入れ中止をする前に、１年ぐらい前からでも何か症状があらわれたと思うのですが、この辺の情報は県には全然入っていなかったのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 こういった自体に陥る前に、御本人や職員と接触するチャンスがあって、例えば、８月の末に東京で教育旅行のシンポジウムがありました。そのときにも国仲さんが出て、しっかりとした御意見を出されていたらしいのです。その後、８月末にも職員が沖縄観光コンベンションビューローの会合などに出ていて、８月、９月、10月末まで触れ合っている中でＳＯＳのような発信が感じられなくて、それで我々も驚いている状況でございます。
○西銘啓史郎委員 この会社の決算はどんな状況だったかわかりますか。
○糸数勝観光振興課長 これについては、もらっておりません。
○西銘啓史郎委員 この文書だけを読むと、別に給料のやりとりなど、いろいろな問題があったということはないという理解でいいですか。
○糸数勝観光振興課長 そこまでは弁護士からのお話はありませんでした。
○西銘啓史郎委員 本人は事業再開の意思はないという話ですが、まだ会社自体はホームページに載っているのですが、後継会社として14業者ぐらいあるという話でしたよね。先の分も含めて、ここでは完全に受け切れていません。そうなると、学校側から訴えられているという情報はないですか。
○糸数勝観光振興課長 特にそこまではありません。
○西銘啓史郎委員 現在の状況ということで、１件イコール１校と考えていいですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 学校によっては２班、３班ありますので、延べ件数です。学校数とは違うということです。
○西銘啓史郎委員 参考までに、予約件数45件で何名ということはわかりますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 今、計算させますので、後で御報告します。
○西銘啓史郎委員 資料の３ページ、修学旅行推進協議会のメンバーは旅行会社ですか。
○糸数勝観光振興課長 今、16団体が入っていますが、旅行会社、タクシー・ハイヤー協会、バス協会、体験者、そのほかに観光協会が３カ所ぐらい、ボランティアガイド会、平和祈念資料館等も入っています。
○西銘啓史郎委員 この修学旅行推進協議会は、定期的に開いていろいろな情報交換をしているということでいいですか。
○糸数勝観光振興課長 年に一、二回開いております。
○西銘啓史郎委員 先ほどの人数はまだ出ていませんか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 少なくとも6700名ぐらいになります。
○西銘啓史郎委員 これは、ことしの12月までの予約状況ですよね。修学旅行であれば予約は１年前から受けるのではないですか。そうなると、倍以上の人たちに影響が出ているということですよね。そういう意味では、大城委員が言ったように単なる一民間の問題ではなくて、県としても修学旅行の受け入れをどんどんやっているわけですから、県と一体となってやっていると学校側も見るはずです。もちろん、行政としてできる対応には限界があるかもしれませんが、修学旅行を大事にするという意味ではきちんとフォローしていかないと、沖縄県が何もしてくれなかったという話にならないように、そこだけは気をつけていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 決算書が見れないということで何とも言えませんが、１人当たり大体幾らぐらいの料金を取っているのでしょうか。
○糸数勝観光振興課長 ホームページなどにも載っていないので、確認はとれておりません。
○山川典二委員 創業して４年間で101校、約２万2000人というと、単純に４で割ると大体5500人ぐらいになります。仮に１人当たり1000円であれば550万円、2000円であれば1000万円を超すわけですよね。そういう意味では、部長のおっしゃるようにビジネスモデルとしても非常におもしろいのですが、中身がわからないだけに何とも言えませんが、全く同じような形でやっている専業の業者は何社ぐらいあるのですか。
○糸数勝観光振興課長 専業ではないかもしれませんが、こういった事業を行っているところは１社あります。
○山川典二委員 この１社も含めて、トータルでどれぐらいの人数を扱っているかはわかりますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 がちゆんと同じような形態でやっているところが１社あって、スケール的には小さいということですが、その他13社を合わせてどこまでの人数をさばけているかということは把握しておりません。
○山川典二委員 この事業に対して、県は何か助成をしていますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 やっておりません。
○山川典二委員 沖縄県の歴史的特殊事情、平和学習は非常に価値のあるものだと思っておりますので、今、がちゆんがこれを無償譲渡するのであれば小さいところでも可能性が出てくるのですが、資産価値を持って譲渡するという形になると、なかなかうまく継承ができないという事情も出てくるでしょうし、いずれにせよ今後、許認可とは言いませんが、せめて届け出制のような形にして、年間の扱い高や扱い人数などを最低限チェックできるような機能を県がしっかり構築すべきだと思います。これからもっとふえる可能性もあるでしょうし、これについてはいかがですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 今回、思いもよらずこういう状況になってしまったので、この先の沖縄の教育旅行のブランドを落とさないために何ができるかということで、委員の貴重な御提言として受けて、我々がどう把握できるかということを考えていきたいと。その辺のところで、今、対応ができる部分につきましてもいろいろと勉強させていただきたいと思っております。
○山川典二委員 いずれにしましても、目先の対応をお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 文化観光スポーツ部のどなたかで、国仲という代表者にはお会いしていますか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 会社へ電話をしてもなかなかとらないようで、今は弁護士を通してしか会見できないような状況です。それほど、スタッフを含めて精神的にも結構参っているという話を聞いていますので、我々が個別に彼とお会いできるような状況ではありません。
○新里米吉委員 弁護士は本人の状況やがちゆんの会社の状況、あるいは後の２年分の申し込みの資料などは把握しているようですか。
○糸数勝観光振興課長 調査中だということです。全てを把握しているわけではなく、直前のものからどんどん整理をしていっている状況で、まだ落ちついていないような感じでした。それから、我々も会いたいということで弁護士にお願いしたのですが、会えるような状況ではないとお断りされました。
○新里米吉委員 やはり状況を把握しないと、県としても何ができるかわかりませんよね。何をしたらいいのかという場合に状況把握が必要なので聞いているわけです。一番いいのは本人と会うことですが、本人に会えなければ弁護士が知っている限りの今の状況や資料を県にも提供していただかないと、皆さんも手の打ちようがないではないですか。ですから、どこに謝罪とまでは言わなくても、２年分もあるのに知らないという状況がほとんどでしょうから、申し込みをした後にわけがわからない状況になったということにならないようにするには、先ほど言ったように県がやるか、沖縄観光コンベンションビューローがやるかということになるので、何としても状況把握ができる努力をしないといけないと思うのです。
○糸数勝観光振興課長 先ほど文書を流したと言いましたが、まず、旅行社というのは本土側の旅行社に系列した支店が県内にあります。その系列の支店に、県外の全ての支店に流してくれと。沖縄に来ている重立った旅行会社については全国の支店に流しているということで、それぞれががちゆんのことをわかるような状態にしています。もちろん我々が把握していない小さな旅行社もあるかもしれませんが、それ以外の株式会社ＪＴＢや株式会社日本旅行などといった大きなところには、支店にこういう状態が起こっているということを通知していますので、漏れはかなり少なくなっていると理解しております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 こういう結果になったということは、今、報告を受けて理解していますが、気になるのは、旅行会社からおりてくる中で平和学習や体験学習でけがをした場合には、どこが責任をとるのですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 旅行者側できちんと保険対応ができるようになっておりまして、その保険で対応できると理解しております。
○島袋大委員 まさしく沖縄県は修学旅行をこれだけふやすということで政策に掲げて進んでいる中で、こういう問題が起きたと。あとは改善と対策を考えないといけませんが、山川委員からありましたように届け出制にするとか―今、保育園では、かなり小規模の保育園でも事故が起きた場合には監督官が県に来るわけです。届け出制の義務で市町村に来ますが、最終的に監督官は県に来ますので、こういう問題が起きたらどう見ても県と沖縄観光コンベンションビューローに来るわけです。これだけ観光客が来て、いろいろなビジネスチャンスがあって、若者が事業化を目指してやるということはいいことですが、その後、こういった問題が出たときのフォローも含めて、県がどのように位置づけるかということがこれからの課題になると思うのです。ですから、今、14団体があるということですが、そういう届け出制も含めて整理していかないと、これからもっと観光客がふえて修学旅行もふえることになると、これが口コミで広がって、対応が非常に悪かったということになれば大変ですよね。その辺はお互いにみんなで知恵を出して頑張るしかないと思っていますが、どうですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 先ほど申し上げましたように、修学旅行推進協議会がございますので、そこに行政も沖縄観光コンベンションビューローも入って改めて議論をしながら、民間ができること、行政ができることをしっかり話し合い、こういったことへの対応がきちんとできるように今後も考えていきたいと思っております。
○島袋大委員 そういった事業を受ける事業所があるのであれば、沖縄観光コンベンションビューローのお墨つきとして認定なのか、県が後押ししていますなのか、大手の旅行会社も認定しますとか、こういうことをホームページやパンフレットなどに載せて、何かあった場合には連携してやっていますという形までとらないと、こういう状況になって逆に今頑張っている事業者に影響を与えても困るので、その辺は汗をかいていただきたいと要望いたします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、株式会社がちゆんの業務停止による沖縄観光への影響について、文化観光スポーツ部長に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者入れかえ）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情平成28年第54号外17件の審査を行います。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
委員のお手元に、経済労働委員会陳情に関する説明資料を配付しております。
１枚目をめくっていただき、目次をごらんください。
文化観光スポーツ部関係は、陳情の継続が18件となっております。
なお、継続陳情18件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 陳情第43号沖縄県ウオーキング協会への財政的支援を求める陳情です。これにつきましては、他の団体とのバランスもあって困難ということですが、協会との対応などはどのようになされていますか。
○金村禎和スポーツ振興課長 沖縄県レクリエーション協会と一度意見交換をさせてもらっております。そこでいろいろ課題等も出てきておりまして、協会から一番意見があったのが、レクリエーションインストラクターの資格を持つ者が年々減少してきているというところで、大変重要なレクリエーションに関するインストラクターなので、この部分の増加を図っていきたいと。そのために県と連携できないかという話がございました。そういったこともありますので、沖縄県レクリエーション協会と調整しながら、どういうことができるのかということを検討していきたいと考えております。
○山川典二委員 レクリエーション協会との調整はなさっていると思うのですが、ウオーキング協会との調整はされていますか。
○金村禎和スポーツ振興課長 ウオーキング協会とは直接面談はしていないのですが、県が主催して沖縄県レクリエーション祭を毎年開催しているのですが、現在、ウオーキング協会がレクリエーション祭に参加しておりませんので、まずはそこに参加をして活動の機会を広げられないかということで調整をしているところです。
○山川典二委員 陳情を出しているのは沖縄県ウオーキング協会ですよね。ところが、その陳情者と県との調整が今まで一切ないという話ですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 今のところ、まだ調整はしておりません。
○山川典二委員 ウオーキング協会から陳情が出ているのに、なぜそれをやらないのですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 要望事項が給与の面や、家賃の面など運営費に係る部分でしたので、団体をまとめている沖縄県レクリエーション協会に対し、まずは各団体がどういった課題を持っているのかというところを確認してから、レクリエーション協会も一緒になってウオーキング協会と調整したほうがいいのではないかというところで、まずはレクリエーション協会と調整をさせてもらっているところです。
○山川典二委員 陳情が出たのがことしの４月なので、既に７カ月余りたっているわけです。今、課長の考え方としてはレクリエーション協会と先に調整しながらということですが、陳情はウオーキング協会から出ているのですから、中身はいろいろありますが、やはり最初にウオーキング協会の意向を聞いて、これは今難しいとかいろいろな議論があるではないですか。それをしながら、それを包括しているレクリエーション協会とやるのが筋ではないですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 わかりました。直ちにウオーキング協会とも連絡をとって意見交換をさせていただきたいと思います。
○山川典二委員 ぜひお願いします。これがレクリエーション協会から出ているのであれば今の答弁はわかりますが、ウオーキング協会から陳情が来ているわけですからまずはそこを聞いて、そして関連の団体に幅広く意見を聞くということが筋だと思いますので、その辺は早急に対応していただければと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 陳情平成29年第144号外国人観光客患者対応に関する陳情について、沖縄県医師会からの要請ですが、現状の患者対応はどうですか。
○糸数勝観光振興課長 我々も医師会からの陳情を受けて、さまざまな取り組みをしてまいりました。４月からは御紹介したとおり、コールセンターを24時間365日７言語、あと、事業者からの提案で実証実験的に病院側の御相談窓口を１つ設けました。加えて、これも実証実験レベルですが、外国人観光客が直接相談できる窓口、その３つのコールセンターを設けております。さらに、この一番の問題は対応の仕方がわからないというところで、そこについて九州の運輸局がきれいなマニュアルをつくっていて、部署ごとの受け付けから診察、支払いと。これは非常にいいものでございますので、印刷の許可をもらって、全部配布しております。それから、最近では11月に―病院において医療コーディネーターは非常に大事で、この人たちがノウハウを知っていたら混乱はなくなりますので、それを県内の大きな病院に説得に行って、研修しております。この研修については、年度内に受けた専門家がいる病院を訪ねて、その後の進捗状況を聞いてフォローしていきたいということで、特に医師会からは満足いただいているということになっております。
○金城勉委員 ちなみに、今年度の外国人患者の件数などはわかりますか。
○糸数勝観光振興課長 コールセンターを利用した件数については把握しております。４月から10月で電話通訳が641件、翻訳を利用したのが340件、消防を介した消防通訳が22件という利用件数になっております。
○金城勉委員 結構な数がありますね。これは組織としての医師会の要望でしょうが、個々の病院においてもそのマニュアルを踏まえれば、トラブル、懸念は払拭できるような対応ができているのですか。
○糸数勝観光振興課長 もちろん職員が言葉ができればいいのですが、それは難しいということで、それにかわるのはコールセンターだと思っています。医療通訳も、各病院で雇うまでの件数はないのです。さらに、それを育てるのにも時間を要しますし、コールセンターが最も早く、すぐに対応できるということで非常に感謝されているのが本音であります。
○金城勉委員 そのほかに未払いの問題や保険加入の問題など、その辺の状況はどうですか。
○糸数勝観光振興課長 過去に調査はありますが、そのときはうちも策を講じておりませんでした。現状はマニュアルに従って、例えば、この人の支払いの誓約書をとるとか、あるいは事前に概算でもらって精算で返すというのが未納を抑える一番の方法です。それでもできないのであれば、極端な例ですが、周りにいる人に払ってもらう。あるいは、今払えないのであれば本国に電話して、確約をとってから診療を開始する。そういった策が全てありまして、それだとかなり縮小するということで、それでノウハウを学んで、効果が出ていると理解しております。
○金城勉委員 そういういろいろな手だてを打って、インバウンド受け入れの医療部門におけるサービス提供体制はできていると受けとめていいですか。
○糸数勝観光振興課長 これは手前みそになりますが、今、厚生労働省から沖縄は全国一ぐらい進んでいるとお褒めの言葉をいただいておりまして、沖縄県がどういったことをやっていますかと確認するなど、正直、提供体制はできていると思っております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 陳情平成29年第91号美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情です。美ぎ島の観光案内サインの事業自体は平成28年度で終わって、今後、復活する見込みはないということですね。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 本事業で多言語観光案内サインの市町村での整備の補助を行ってまいりましたが、こちらは平成28年度までとなっております。平成29年度以降は補助の実施はしておりません。
○大浜一郎委員 今後、需要があっても、これに対応するような措置は余り考えていないということですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 現状ですが、県の役割として沖縄県全域で同様なサインの表示の整備が行われるように統一した翻訳のルールを定めて、それを各市町村にお知らせをしながら、それにのっとって各市町村で整備をしていただくといった体制をとるということを進めているところでございます。
○大浜一郎委員 この整備の対象としては、例えば、パネルにいろいろな言葉を張るとか、そういう物理的なことですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 私どもの多言語観光案内サイン整備事業で行っておりますのは、観光案内版の整備を進めるといった補助の事業でございました。
○大浜一郎委員 多分、海外個人旅行―ＦＩＴの人たちがどんどんふえてくるということは今、現実に起きてきているわけですし、私も観光地でごちゃごちゃしているのは余り美しくないと思っています。ですから、例えば、大日本印刷株式会社―ＤＮＰなどがＱＲコードで全部情報がとれるようなものをやっているではないですか。ですから、そういったことに交換していってもいいのではないかと思うのです。そこには基本的にＷｉ-Ｆｉがきちんと飛んでいるとか、ＱＲコードの中の情報が更新されているとか、そういったことのほうがはるかに―みんな端末を持ってきますので、そういったことにかえていくことで違った形の支援が構築できるだろうと思います。ですから、Ｗｉ-Ｆｉの整備をきちんとして、ＱＲコードの内容の更新を市町村とともにやっていくということへの支援に少しずつかえていったほうがいいのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 まさに委員のおっしゃるとおり、これからはデジタルの世界になってきますので、これまでのように物理的なものやアナログのものは世界の観光の潮流に合わせた形でやっていくべきではないかと。もちろん観光の看板などは美観との関係もありますので、そういったことはスマホで対応できるような形など、我々にできることをしっかりと考えていきたいと思っております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 陳情平成28年第77号沖縄特例通訳案内士育成研修に関する陳情で、県としては通訳ガイドの量の確保及び質の向上に取り組むとありますが、今、沖縄県の地域通訳案内士の有資格者は何名ぐらいいるのですか。
○平敷達也観光政策課長 平成30年10月末時点の数ですが、まず、全国通訳案内士―全国を回れるような資格を持った方が沖縄に78名、そして、地域通訳案内士が658名でございます。
○西銘啓史郎委員 これは78名は含んでいませんよね。
○平敷達也観光政策課長 別です。全国の資格と地域の資格があります。
○西銘啓史郎委員 全国の資格の人は地域まで行けるということですか。
○嘉手苅孝夫文化観光スポーツ部長 行けますが、地域だけの人が658名です。合計で736名でございます。
○西銘啓史郎委員 地域に限定して、生業としている方はどのぐらいいるのですか。
○平敷達也観光政策課長 通訳案内士のうち、就業者の割合が57％ということでございます。
○西銘啓史郎委員 ちなみに、全国通訳案内士の場合は何％ぐらいですか。
○平敷達也観光政策課長 全国平均は25％となっております。
○西銘啓史郎委員 地域通訳案内士の方々の働き方は、旅行社と契約して旅行社から対価をもらうという理解でいいですか。
○平敷達也観光政策課長 基本的には、そうでございます。
○西銘啓史郎委員 市の介護士であったり、資格を持っていてもなかなか働かない、働けない、または、違うことに給与も含めて行っているケースもあるではないですか。今、バス会社もガイドの確保は大変ですよね。修学旅行のシーズンが終わったらコールセンターで働いたりして、しかも、それに対して県からの補助も一切ないと聞いていますが、これからどれだけＡＩが発達するかどうかわかりませんが、バスガイドにかわる音声での案内があるではないですか。イヤホンを聞きながら言語を選ぶような仕組みは、沖縄にはないのですか。
○糸数勝観光振興課長 ジャンボツアーズという会社がございまして、ヒップホップバスという外国人を対象にしたバスで、多言語で音声が流れるものはあるそうです。
○西銘啓史郎委員 とてもいいことだと思うのです。もちろん、バスガイドのメリットもあるし、どうしても足りなければこういったものを活用するということも―こういう仕組みを導入することに対して県からいろいろな補助があるとか、人不足を解消するための策をぜひ考えてもらいたいと思っているのです。今言った地域通訳案内士も資格を取りながら働いていない、働こうと思っても仕事がないのかわかりませんが、いずれにしても観光立県で我々がこれから1200万人を迎えるに当たって、そういう仕組みもぜひ県として検討してもらえないかと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 これまでに陳情第81号東京オリンピック・パラリンピック聖火リレーの八重山地域開催に関する陳情が出ているのですが、５月の２日間で、その要望に応えていかないといけないですよね。これは東京オリンピックの組織委員会から何らかの指示が出てくると思っているのですが、各県はいつまでにコースを報告するというのは決まっていますか。
○金村禎和スポーツ振興課長 沖縄県では実行委員会を設置して検討しているのですが、これまで４回開催しております。組織委員会からは、各都道府県のルートの概要を12月末までに出す。詳細なルートについては来年の５月末までに提出という指示がありますので、そういったスケジュールで実行委員会で検討しているということでございます。
○新里米吉委員 そんなに進んでいると思わなかったので、もう検討して来年の５月までには詳細なルートとして、１日目はどこからどこまでとか、そういうことを含めて全部出さないといけないということになると、まさにコースを決める基本的な部分はかなり固まりつつあると見たほうがいいですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 組織委員会から検討状況については―実行委員会も非公開で開催しているのですが、国際オリンピック委員会が正式に決定するまでは公表しないようにというところがありますので、発言については注意をしなければいけないのですが、現在で言えることは、県内ルートの概要を今月末までに提出すると。来年の５月末までに詳細ルート、最終的なルートを提出して、恐らく組織委員会から来年の７月ごろに最終的な全国のルートの発表があるということでございます。
○新里米吉委員 今の話からすると、発表は東京でやると。沖縄では決まっていても言うなと。わかりやすく言えばそういうことですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 そのように理解していいと思います。
○新里米吉委員 前回は３日間で沖縄本島を全て走ったのですが、今回、離島からも強い要求が出ているわけで、当然、それも含めて県の実行委員会に提供して協議がなされているわけですよね。
○金村禎和スポーツ振興課長 県はこれまで離島も含めるようにということで関係機関に要請してきたという経緯もありますし、全県的な機運醸成という観点からすると、全県的に実施できるようにということで実行委員会で検討しているということでございます。
○新里米吉委員 全県的にといっても、物理的に２日間で離島も沖縄本島も全て回れるかといえば、カール・ルイスのようにバトンタッチして走らせないと不可能な話なので、走れない町村が出てくることはわかるのですが、できるだけ多くの地域を走れるような工夫を考えないといけないですよね。場合によっては、余り人がいないところは車で飛ばしてタッチするということも含めて、いろいろな方法を考えてできるだけ多くの地域に顔を出すという努力をしていかざるを得ない。むしろ、前回よりも今回は選び方が大変で、みんな私たちのところを通ってくださいとなるでしょう。しかし、非常に厳しい日程になります。そこら辺があるので、既に検討が始まっているということがわかればいいです。終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退室）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決方法等について協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第５号議案沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例及び沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第５号議案及び乙第６号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、甲第２号議案平成30年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算（第１号）の予算議案１件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案の予算議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて議案等採決区分表により協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等57件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功