委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月1日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午後 3 時 6 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第２号議案 沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例
２ 乙第８号議案 土地の取得について
３ 乙第14号議案 県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 乙第15号議案 農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
５ 乙第16号議案 水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
６ 乙第17号議案 水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
７ 乙第18号議案 通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
８ 乙第19号議案 農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
９ 乙第20号議案 農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について
10 乙第21号議案 地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
11 陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第107号、同第146号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第185号、同第188号の２、同第198号、同第199号、同第211号、陳情第４号、第18号、第24号、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号、第36号、第49号、第58号、第59号、第78号、第84号の２、第88号、第103号、第109号、第112号、第121号、第123号、第138号、第148号、第152号、第160号、第174号の２、第177号の２、第178号、第188号、第192号、第197号の２、第209号
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
環境部環境整備課班長 喜友名 康 幸 君
子ども生活福祉部保護・援護課班長 與那覇 政 直 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
営農支援課長 喜屋武 盛 人 君
畜産課長 金 城 靖 君
農地農村整備課長 島 袋 進 君
水産課長 能 登 拓 君
漁港漁場課長 森 英 勇 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
ものづくり振興課長 森 右 司 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
文化観光スポーツ部観光事業者等支課班長 神 里 長次郎 君
土木建築部建築指導課班長 池 村 博 康 君
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第２号議案、乙第８号議案、乙第14号議案から乙第21号議案までの10件、陳情令和２年第44号の４外46件を一括して議題といたします。
本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第８号議案土地の取得についての審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 おはようございます。
それでは、農林水産部の乙号議案について説明いたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております乙号議案説明資料により説明いたします。今回農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、議決議案９件となっています。
それでは、ただいま青いメッセージで通知しました乙号議案説明資料をタップし、説明資料の１ページを表示してください。
乙第８号議案土地の取得について説明いたします。
この議案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とするものであります。議案の概要といたしましては、１、築45年以上を経過する沖縄県立農業大学校の老朽化等諸課題を解決するため、宜野座村への移転整備を実施するために必要な土地の取得でございます。２、土地の所在地は、宜野座村字松田真平原2972番４ほか15筆で、取得する面積は、16万8888平方メートルとなっております。
以上で、乙第８号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 おはようございます。
確認します。今、土地を県が買うということで、本当にいいことだなと思っております。今後この整備に向けた取組、農業大学校のメニュー等、これから目指すべき姿というのは、どういうことにおいて目指していますか。
○喜屋武盛人営農支援課長 農業大学校の移転整備のスケジュールでございますけれども、令和３年度の今年度、実施設計並びに今御提案しております農地の取得を行います。それから令和４年から５年にかけまして、着工、施設整備ということで、令和６年度に供用開始を予定しております。農業大学校の目指すべき姿ということで、次代の農業を担う経営感覚に優れた青年農業者ですとか、沖縄の亜熱帯性気候や地域特性を生かし、地域農業を先導するリーダーを養成することを目的としておりまして、理論と実践を有機的に結合した研修教育に取り組んでいくこととなっております。
○新垣新委員 非常にいいことだなと思って、本当に。賛成する立場であります。頑張ってほしいということなんですけど、今、もうからないで担い手が辞めていく。新しい進化に求めた形―この大学という具体的なやる気が出る、担い手が育つ、もうかる農業でなければ、担い手も育たない。この現実ということをどういうふうに育んでいくのか、改めて伺いたい。戦略と戦術。大学で取り組むという姿をどういう形で描いてますか。伺います。
○喜屋武盛人営農支援課長 委員御指摘のとおり、新たな担い手をしっかり育成していくということでは、やはり経営感覚にまず優れた農家を育成していくと。その中で、労働力の問題とかいろいろあると思いますので、新しい農業大学校におきましては、例えばスマート農業を実践するためのカリキュラムですとか、あるいは６次産業化に向けた、そういった経営に優れた授業とか、そういったものを取り組んで、経営感覚に優れた農業後継者の育成に努めていきたいと考えております。
○新垣新委員 分かりました。じゃあ伺います。今、沖縄で売れているという主体性の野菜、それを品種改良していくとか、そういう形のメニュー等とかは大学校と県の農業試験場との連携、こういう形はどういうふうになされていくのか。今後の姿ですね。やはりこの大学で品種改良とか学んで、実際に市場で売り込んでいく、その連携が非常に大事だなと思っているんです。ただ作ればいいじゃなくて、中身を濃くして、物をよくして、そして市場に出して、もうかる農業に育てていく。それは県としての責任があるもんですから、我々も。だから頑張ってほしいということで、改めてこれを聞いて終わりたいなと思っています。
○喜屋武盛人営農支援課長 やはり委員御指摘のとおり、生産するだけの農業大学校ではなくて、現在でも農業研究センター、試験場とか、畜産研究センター、そういったところと連携した授業等にも取り組んでおりますので。ただ、農業大学校でなかなか品種の改良というのはちょっと―それは試験研究の分野だと思いますので、そこで得られた知見やデータを基に、それを実践できるような形で農業大学校のほうでは学生のほうに教えていくと、そういう形で臨みたいと思っております。
○新垣新委員 最後に、本当に頑張ってください。期待してます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 大変いいことではありますね。今、新垣委員も言ってある、この大学でどういった科目がどれくらいあるのか、バイオ関係のものもあるのか、どういったことを教えていくのか、ちょっとお伺いします。
○喜屋武盛人営農支援課長 農業大学校におきましては、今、園芸課程と畜産課程というものがございます。まず園芸課程は野菜、花卉、果樹ですね。それから畜産課程のほうで肉用牛コースということで、４コース設置しているところでございます。今カリキュラム等についてという御質問だったと思うんですけれども、バイオ関係ということで、例えば授業の中でそういったバイオテクノロジー関係の授業ですとか、そもそも、もともと、野菜の栽培各論ですとか花卉の栽培各論、もちろん果樹、それから肉用牛等については人工授精師の資格取得を目指したそういった授業、カリキュラム等も入れて、卒業後もしっかり営農に生かせるようなスケジュールを組んでいるところでございます。
○上里善清委員 あと、農業は土づくりから始まるとよく言われるんですけど、その辺の教育というのもありますか。
○喜屋武盛人営農支援課長 農業大学校は先ほども申しましたとおり、理論と実践を組み合わせたカリキュラムということで、午前中は座学による授業を行います。午後は隣接している圃場で―畑で、実際に作物を作ったり、牛を養ったりとか、そういうことをやっております。その中で、畑を一から作るところから始めますので、そういった土づくり、堆肥を静養するとか、また、農業大学校の中でも肉用牛コースがございますので、そこから出る牛ふん等を活用して堆肥を作るとかそういったことをやって、土づくりも含めて一から指導するようにしているところでございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 おはようございます。よろしくお願いします。
この農業大学のこれまで果たしてきた役目は大変大きなものがあると思ってます、沖縄農業振興の上で。その上で、やっぱり課題が今、新垣委員からもありましたけれど、やっぱりもうかる農業であったり、それから後継者育成であったりそういうことを考えますと、これまで農業大学校で、卒業生の皆さんたちの農業の従事者の定着率っていうんですか、それはどのくらいあるのか。それと、皆さんたちがしっかりと後継者育成とか、そういうことにもつながっているのか、その辺のところをお持ちでしたらお願いいたします。
○喜屋武盛人営農支援課長 農業大学校、令和３年３月現在で、1562名の卒業生を輩出しているところでございます。卒業生の中には―卒業生は農業経営者としてだけではなく、地域のリーダー、あるいは農業団体の役員とかそういったところで活躍しているところでございます。それで、就農率の推移なんですけれども、過去３年くらいでよろしいでしょうか。平成30年、卒業生が36名おりまして、うち就農率―これは自分で自営する、あるいは雇用就農、それとあと農業に向けた研修、そういったものを含めますけれども、36名のうち、22名が就農ということで、平成30年度は66.7％。それから令和元年は30名の卒業生に対しまして、農業従事者が70％。それから令和２年ですけれども、37名の卒業に対して29名ということで78.4％が農業のほうに従事しているという状況でございます。
○山内末子委員 過去３年間見てみますと、少しずつ、定着率っていうんですか、従事者が増えているということは大変喜ばしいことだと思ってますけれど、やはりこれだけ人数少ない中で、すごい専門的に履修してしっかりと卒業しているわけですから、やっぱりそこはもっと定着率、就農率を上げていく工夫というのは必要なんじゃないかと思います。その辺のところで、なぜじゃあ卒業しても農業に従事していかないのかというところも踏まえて、課題をしっかりと確認をしながら、できる限り、農業大学校で卒業していった皆さんたちが沖縄の農業にしっかりと貢献できる、そういうことをやっていただきたいと思っていますので、この辺のところまでひとつ、よろしくお願いいたします。部長どうでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 本県の新規就農者の状況を見ますと、他府県に比べて即、学校を卒業して就農するというよりは、一旦他産業に従事をして入る方が非常に多いという傾向があります。Ｕターンと言いますけれども。一旦少し基盤を整えてする傾向が多いので、このことが出てるかなと思っておりますけれども、やはり即就農できるような、例えば土地の取得、資金、技術、あらゆるところを駆使して就農率が高まるように頑張ってまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 冒頭で今後のスケジュールは少し―令和６年の開学を目指すということでありましたけれども、改めて大学移転整備事業の概要について、総事業費、ハード的に今までと何が違うのか、その辺をお願いいたします。
○喜屋武盛人営農支援課長 令和２年度の基本設計時点におけます概算事業費ですけれども、約85億円となっております。これは今回の土地の購入代金を含みませんので、それ以外の工事費ですとかその他設計等のもので85億円を見込んでいるところでございます。
現在の農業大学校が名護の市街地のほうにあるということで―例えば草地とかを、今実際はほかの地域に借りておりまして、そういった草地がばらけている状況がございます。それから農業をやる上で大型特殊免許とか、そういった免許が必要になりますので、それの練習するためのコース、練習場としまして、東村にございます開発青年隊、向こうの練習場を今借用してやっているところでございます。ということで、ちょっと活動の場が離れているということがございますので、新しい宜野座に移転します農業大学校におきましては、それを一体的に整備しまして、敷地の中に運転練習場、それから今点在しております草地も一つの場所に集約して、学生の学習環境の向上等も図っていくということとしております。
○大城憲幸委員 簡単に、敷地面積としてはどれくらい、何倍くらいになるの。
○喜屋武盛人営農支援課長 今回の農業大学校の移転整備につきましては、これまでのやり取りの中で同機能、同規模の移転ということになっておりまして、ただ、今の農業大学校、面積が16万1084平米ですけれど、これは先ほど申しました農業機械の運転練習場とか、今点在しております牧草地、そういったものを加えたものなんですけれども、それが基本設計の段階ですけれども、整備面積としては16万8888平方メートルということで、現在の農業大学校より約80アールほど草地等も増やしている状況でございます。
○大城憲幸委員 分かりました。これがただ言いたいことなんですけど、部長とは本会議でも議論しましたけれども、国は緑の食糧システム戦略ということで肥料、農薬を半減させますと。そして有機農業をこの数十年で50倍以上に増やしますというような国としての方針を出しているわけですよ。そういう意味では、先ほどの議論を聞いても、基本的には―専攻で４つですか、野菜、果樹、花卉、そして畜産は今肉用牛だけしかやっていないというようなことではあるんですけれどもね、やっぱり若いこれから農業に携わっていく皆さんに対して、沖縄県として、国の方針も含めてどういう農政をやっていくという入り口は大事だと思うんですよ。そういう意味では基本はいいんですけれども、私はもう少し時間もありますから、きちんとやっぱり今言う有機農業の部分、あるいはエネルギーの部分、そして皆さんも言っている耕種と畜産の連携の部分、そういうようなカリキュラムなんかも充実をさせて、県民に対しても、若い皆さんに対しても発信の場にしないといけないと思っているんですよ。そういう意味で、これはハードの整備ですけれども、それと同時に中身の議論というのはこれから充実させていくべきだと思うんですけれども、その辺についての考え方はどうですか。
○喜屋武盛人営農支援課長 大城委員からの御指摘でございますけれども、緑の食糧システム戦略が2050年を目指すということは、こちらとしても認識しているところでございます。それで、こういった有機農業の実践とか、そういったものについては、今後目指すべき農政の方向性ということで示されておりますので、そこは、農業大学校の新しく整備された―土地もきれいになって一体的に授業ができるという今環境が整っていきますので、そこはカリキュラムを今後の作成の中でそういったものも織り込んでいけるように、また農業大学校とも少し調整しながら進めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 案外若い皆さんというのは、新規就農も有機無農薬を目指すとかという高い志を持っている皆さんも多いんですよ。ただやっぱり、それは釈迦に説法、皆さんが一番よく分かることで、沖縄ではもう本当に有機無農薬というのはどこよりも難しい。だから、そういう夢を持って入ったけれども、二、三年で諦めてしまうということが周りにたくさん多いんですよね。そういう意味でも、さっき言ったそういう情報発信の場、国も県もそういう方向でやっていきますよと、皆さんに手助けしますよと。それはもう調査研究はまた別の研究機関がありますから、それはやるにしても、この県立の農業大学の情報の発信の場としては非常に大事だと思いますから、開学までもう少し時間もありますのでね。現大学とも連携をしながら、ハードだけじゃなくて中身も変わったというような大学をつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願いして終わります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第15号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第16号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第17号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第18号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第19号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第20号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第21号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案８件の審査を一括して行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 説明資料２ページから９ページまでの乙第14号議案から乙第21号議案までは、続けて説明いたします。
説明資料の２ページを表示ください。
乙第14号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、県営土地改良事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
次に、説明資料の３ページを御覧ください。
乙第15号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、農地整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
次に、説明資料の４ページを御覧ください。
乙第16号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、水利施設整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
次に、説明資料の５ページを御覧ください。
乙第17号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、水質保全対策事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
次に、説明資料の６ページを御覧ください。
乙第18号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、通作条件整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係市の同意を得ております。
次に、説明資料の７ページを御覧ください。
乙第19号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、農業基盤整備促進事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
次に、説明資料の８ページを御覧ください。
乙第20号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、農業水路等長寿命化・防災減災事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
次に、説明資料の９ページを御覧ください。
乙第21号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、地域水産物供給基盤整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。なお、当該負担金徴収については、関係村の同意を得ております。
以上で、乙第14号議案から乙第21号議案までの説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案から乙第21号議案までの８件に対する質疑を行います。
なお、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 この負担金の徴収について、説明資料の中に農家負担対象外、それから農家負担対象とあるんです。ここ説明お願いします。
○島袋進農地農村整備課長 御説明します。
市町村によっては、特に区画整理に伴うものは、個人の農家の負担を求めている場合があるんですが、農家負担対象外というのは道路とか排水路とか、そういったものが市町村がその分を持っていっているということで分けております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ちょっと関連しますが、議案15号。まず、農地整備事業の執行に伴う負担金の問題で、地元負担10.5。面積のおおむね20ヘクタール以上という説明、地元負担の内訳。
○島袋進農地農村整備課長 農地整備、今回提案させていただいているものは、北大東村で行われている事業になりまして、土層改良のみの事業となっております。これは離島もありますので、離島であることから、地元の北大東村が全て負担しております。
○新垣新委員 分かりました。次に移らせていただきます。
この水利の問題において、ほとんど今僕―16号議案のこの水利によって負担金徴収ってあるんですけど、ほとんど整備されてるなという、僕の意識感覚があって、なぜ今頃出てくるのかというのがちょっと―これ一番大事なポイントだと思うんですね、農家において。
○島袋進農地農村整備課長 今回提案させていただいた16号に関しては、既に整備された施設においての更新とか、そういったものが今回16号のほうで提案させていただいています。
○新垣新委員 分かりました。これ減価償却とかいろんなものとか、ああいう関連性はどうなってますか。
○島袋進農地農村整備課長 減価償却というよりも、やはり突発的な事故とか、漏水とかそういったものに対して速やかに対応するために、減価償却とか耐用年数とかとはまた別の考え方で、必要なものは整備してます。
○新垣新委員 じゃあ返還金なしって理解してよろしいですか。減価償却の返還金って。これだけ確認したいです。
○島袋進農地農村整備課長 故意に何かするわけでなければ、返還とかは生じません。
○新垣新委員 分かりました。
17号に移らせていただきます。水質保全対策事業の負担金の内訳、教えてください。
○島袋進農地農村整備課長 負担金は国が75％。県のほうは、本島であれば12.5％、離島であれば15％。地元のほうは、本島であれば12.5％、離島であれば10％となっております。
○新垣新委員 今回これだけの予算―これは予算ではなく負担金徴収についてあって、総額で3432万5000円となってるという形で、じゃあ具体的に本島、離島、どれだけの水質対策事業が必要なのかという中身―なぜこうやって事業が必要なのかという、傷んでるんだったらどういうふうに傷んでいるかというのを教えていただければ。
○島袋進農地農村整備課長 この水質保全対策事業は一般的な赤土の流出防止を対象としておりまして、これまで、赤土の流出が著しい地区とか、糸満においては、湛水とかそういった被害を防ぐということも含めて今必要なところから整備しているところです。
○新垣新委員 私知る限り、赤土汚染というのは石垣、名護が主流だと思うんですけど、他の地域ってどこがあります、県内で。赤土が流れてサンゴに防止させるということで、大事な事業だと思ってるんですけど、どこが今主にあれなんですか。
○島袋進農地農村整備課長 今県営事業ではこちらに載せていただいた６市町村であるんですが、過去においては東村とかでもかなり事業を行っていましたし、大体主要なところはこれまでも整備してきたところです。
○新垣新委員 関係市町村というのはどことどこですか。この水質保全対策事業。
○島袋進農地農村整備課長 資料にも載せているんですが、宜野座村、大宜味村、伊是名村、糸満市、久米島町、石垣市となっております。
○新垣新委員 分かりました。本当にいい事業だなと思ってますし、海を汚さないという観点で、ぜひ、たくさんこういう出た場合、また台風時とか大雨時によく出るというまた想定外のところも内部で分かってると思うんで、その対策等も今後頑張っていただきたいということ強く申し上げて、期待をしております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 全部のことについて聞きたいんですけど、負担率について、国が負担する75から85まで開きがあるわけですよね。１つの省から下りる補助金として、これだけ幅があるというのは何か理由があるんですか。
○島袋進農地農村整備課長 もともと国の事業においても、例えば個人の財産に係るものとか―区画整備、圃場整備ですね、それはもともと補助率が低くて、例えば全国ベースだと圃場整備は50％ではあるんですが、沖縄が加算されまして75％。あと公共性が著しく高いものは基本的に補助率が高い傾向になっていると思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 １点だけ確認させてください。３ページの乙第15号の北大東の土壌改良事業ですけれども、前に、これに使われる堆肥が九州産が入っているという話を指摘をして、できるだけ県内の畜産農家の堆肥を使うようにという議論をしたんですが、その後これはそういうことで進んでいるという認識でいいですか。
○島袋進農地農村整備課長 委員の御指摘のとおり、当初は鹿児島産の堆肥が入ってきたと聞いております。平成元年以降は宜野座村、八重瀬町などから堆肥を入れさせていただいて、事業のほうで活用させていただいております。
○大城憲幸委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 これは乙14号ですか。２ページ。今回県営土地改良事業の中で、99億5000万ということになっていますけれども、これまで土地改良にかけた予算というのはトータルどのくらいありますか。
○島袋進農地農村整備課長 おおむねで恐縮なんですが、過去の大体10年間で、各振興計画3000億ペースで進んでいると覚えています。
○中川京貴委員 そしてその土地改良した結果、この土地の有効利用されているのは何割くらいあるんですか。そのままほったらかされている部分もあると思うんですけれど。例えば3000億かけて土地改良して、きちんと農業がされているのかというチェックはされたことありますか。
○島袋進農地農村整備課長 実際、耕作放置対策事業とかそういったもので数値等は出ていると認識はしているんですけど、今ちょっと手元にないもんですから、何％ということはちょっとお答えできないです。
○中川京貴委員 僕はこれ前も聞いたことがあるんですよね。ただ、私が聞いたときには、土地改良したものの、それが農地としてきちんとした利活用されてないようなパーセンテージがたしかあったと思っているのでこの質問をしてますけれども、この土地改良する土地はほとんど市町村の土地ですか。個人の土地もあると思うんですが、それともほとんど個人の土地ですか。
○島袋進農地農村整備課長 ほとんど、法手続をもって圃場整備をやっていますので、個人の土地が多いです。
○中川京貴委員 例えば土地改良すると、これは国の補助金で恐らく平米２万、３万、４万くらいかけての工事になると思うんですけれど、土地より高く工事費がかかると思うんですけれども、この公共工事をして後の拘束というんですか、例えば30年も40年も拘束されるわけじゃないと思うんですが、土地改良した後、拘束される期間はどれくらいですか。
○島袋進農地農村整備課長 拘束というよりも、補助金の適正化法の中で最低で８年という縛りはあります。
○中川京貴委員 そうすれば、８年過ぎれば、市町村が例えばこの地区をまちづくり、市町村づくりに役立てたいという場合は、県は土地改良を外すことできるんですか。
○島袋進農地農村整備課長 過去にはそういった事例も確認しております。
○中川京貴委員 その事例を教えてください。
○島袋進農地農村整備課長 例えばうるま市のほうで、今ジャスコとかその辺があるんですが、そこら辺も以前土地改良やったところで、今農振の除外もして完全に外れています。
○中川京貴委員 部長、ぜひですね―なぜその質問をしたかというと、僕は三、四年前にもこの質問してるんですが、やはり個人的なものでは困るんですけれど、市町村からの要望がある―例えば市町村のまちづくりとかそういったのがある場合は、ぜひ県は聞く耳を持って除外申請をしていただきたいと思いますが部長どうですか。
○崎原盛光農林水産部長 いろんな難しいものが含まれていると思うんですが、基本的に我がほうとしては優良農地を確保するという概念はもう基本として考えております。その上で、市町村の中で土地利用上どうしてもその地区が必要であるというところの説明を受けながら考えていきたいなと思います。でもやはり一義的には、優良農地は虫食い的に外してしまいますと、ほかのところに影響を与えてしまいますので、基本は農地で使うべきではないかと考えております。それでもどうしても他用途に使いたいということであれば、それはまた関係市町村といろいろと相談に応じたいと思います。
○中川京貴委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 乙18号の件ですが、通作条件整備、これ説明お願いします。
○島袋進農地農村整備課長 以前は県営一般農道整備事業とか農道整備事業という名称があったんですが、それが今通作条件整備事業という名称に変わっています。今回提案させていただいた中身は、過去に県営一般農道で整備されました石垣地区というのがあったんですが、それのほうの道路とか付帯設備とかがかなり傷んでいたものですから、それを更新とか、あと地域の環境も変わったことによって構造物とかも必要になっている部分もありますので、そういったところを整備する内容になっております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 先ほど土地改良した3000億の執行率というか、使われているのを、後で資料要求お願いできますか。
○西銘啓史郎委員長 お預かりします。
ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案から乙第21号議案までの８件に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、農林水産部部関係の陳情令和２年第53号外23件の審査を行います。
ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
ただいま通知しました請願・陳情説明資料の目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、請願ゼロ件、継続陳情17件、新規陳情７件となっております。継続審査となっております陳情のうち、陳情１から12まで、14から17までにつきましては、処理概要の変更はございません。説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情13の継続案件１件と、陳情18から24までの新規案件７件について、説明いたします。
それでは､初めに継続陳情１件について説明いたします｡
36ページを御覧ください。
陳情令和３年第78号地域未来投資促進法を活用したゴルフ場を含むリゾート施設整備への一層の協力を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。変更した箇所は、下線に示したとおりとなっております。
「地域未来投資促進法に基づく石垣市の土地利用調整計画については、協議が整ったことから、令和３年８月30日に県は同計画に同意したところです。県としましては、今後も関係法令に基づき、適切に対応してまいります。」に、修正しております。
それでは次に、新規の陳情７件について説明いたします。
50ページを御覧ください。
陳情令和３年第138号石垣市におけるゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設の早期整備に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
36ページの陳情令和３年第78号に同じとなっております。
次に、52ページを御覧ください。
陳情令和３年第152号石垣市へのゴルフ場つきリゾート施設整備に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
先ほどの処理方針と同じく、36ページの陳情令和３年第78号に同じとなっております。
次に、54ページを御覧ください。
陳情令和３年第160号石垣市における国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
県では、国営石垣島地区関連事業の推進を図るべく、令和３年度については、昨年度同程度の約12億６千万円を措置しており、令和４年度予算についても、引き続き所要額の確保に取り組んでまいります。県としましては、引き続き石垣市等の関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。
次に、56ページを御覧ください。
陳情令和３年第174号の２令和３年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
２、含蜜糖の生産地域は小規模離島であり、サトウキビ以外の農作物の代替性に乏しいことに加え、気象災害等による原料の豊凶変動、それに伴う含蜜糖製造量の増減幅が大きく、市場への安定供給が難しいため、生産者や製糖事業者の経営が不安定な状況となっております。このため、県としましては、含蜜糖地域の製糖事業者の経営安定及びサトウキビ生産者の所得確保を図るため、新たな沖縄振興のための制度提言として、沖縄製糖業の経営基盤強化・高度化推進制度の創設に向け取り組んでまいります。
３、県では、農作物等へ被害を及ぼす鳥獣を捕獲するため、その担い手である狩猟者の技能向上は重要であると認識しております。なお、国の鳥獣被害防止対策交付金において捕獲技術高度化施設の整備は可能でありますが、専ら鳥獣の捕獲に従事する者が使用することなど、事業実施における採択要件があります。また、運営主体、費用対効果、環境への影響等の課題も多いことから、今後は石垣市や関係団体等との意見交換を行ってまいります。
４、県では、新たな沖縄振興のための制度提言において、引き続き輸送費コスト低減対策を推進するため、農林水産物条件不利性解消制度と農山漁村地域振興制度の２つの制度を提言しております。農山漁村地域振興制度では、離島地域等における農林水産業の振興に向け、離島市町村等の地域特産物である農林水産物及び一次加工品の域外出荷にかかる輸送費の一部を補助する仕組み等について、関係機関と協議を進めております。
５、宮古島市前浜海岸は、農林水産省農村振興局所管の海岸として、平成10年９月１日に海岸保全区域に指定しております。前浜海岸の砂浜侵食については、台風等の影響を受けているものと認識しており、原因究明に向けて侵食状況等を確認するための調査を行っているところであります。県としましては、前浜海岸の侵食対策に向けて、国、宮古島市等と連携して検討を進めてまいります。
６、久部良漁港は与那国島唯一の漁港となっており、現在、老朽化した施設の改良や漁船の安全係留のための浮桟橋、防風柵の整備を行っております。一方、漁港内での観光を目的とした船舶の係留施設整備については、農山漁村の活性化を図るための事業等を活用し、実施可能と考えております。本事業を活用する場合、地域住民の合意形成を基礎とした活性化計画の策定が必要となることから、事業推進に向け与那国町と十分な調整を行っていきたいと考えております。
次に、59ページを御覧ください。
陳情令和３年第188号下地与那覇地区西浜・前浜ビーチ浸食に関する海浜保全を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
60ページを御覧ください。
記事項１及び２ともに、57ページの陳情令和３年第174号の２記の５に同じとなっております。
次に、61ページを御覧ください。
陳情令和３年第192号石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情につきましては、土木建築部との共管となっております。
記事項１につきまして、農林水産部の処理方針を読み上げて説明いたします。
63ページを御覧ください。
36ページの陳情令和３年第78号に同じとなっております。
続きまして、土木建築部から説明いたします。
○池村博康建築指導課班長 記事項１に係る土木建築部の処理概要は、都市計画法に基づく開発許可については、許可基準の適合性を適切に審査していきたいと考えております。
土木建築部の説明は以上でございます。
○崎原盛光農林水産部長 次に、64ページを御覧ください。
陳情令和３年第209号沖縄県漁業協同組合連合会所有の荷さばき施設を那覇地区漁業協同組合に貸与等を行うことに関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
沖縄県漁業協同組合連合会が所有する荷さばき施設は、昭和54年に整備されてから40年以上が経過しており、老朽化、衛生管理対策などが課題となっております。そのため県漁連では、令和４年度に予定されている市場機能の糸満移転に伴い、同荷さばき施設を解体することを令和２年11月６日の理事会で決定しており、解体には水産庁補助事業の活用を検討しているところであります。この補助事業は糸満地区の新施設整備と合わせて計画することで採択されるもので、新施設の整備時期と解体時期が大幅に乖離すると補助事業を活用した撤去は困難となります。同荷さばき施設を継続利用することは、泊漁港の狭隘性などという課題解決につながらず、また、泊漁港の再整備については那覇市、那覇地区漁協を含めた関係者で協議しているところであり、泊漁港を拠点とする流通団体は荷さばき施設の継続利用に反対しています。なお、県漁連と那覇地区漁協は、令和２年12月17日に交わした、泊魚市場有限責任事業組合解散確認書において、漁連のセリ場は糸満漁港への市場移転後、速やかに解体するとしていることから、那覇地区漁協も解体に同意したものと理解しております。県としましては、同荷さばき施設の取扱いについて両組合で交わした確認書を尊重すべきものと考えております。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 陳情番号209。64ページ。もう本当に、この文章を見るとごもっともで。これ西銘県知事時代から、本当に苦渋の決断で、糸満漁港第三種漁協まで―当時反対運動すごかったんですよ。糸満市民挙げて反対反対してですね、この荷さばきも高度衛生も平成12年に覚書も交わして、やっと今このような形で、那覇が糸満に押しつけたんです、実は。今これ、今賛成してる団体がですよ。これ過去の―島袋さんよく知ってると思うけど、中身を。もうひどいですよ、こんなやり方。蒸し返すばっかりようなやり方。嫌なもの糸満に押しつけて今さら嫌だって言ってるおしくらまんじゅうみたいなこともね、いまだに続くような形でね。そこを伺いますよ。これ荷さばきつくんですか。まず確認します。那覇単体で。水産庁予算つけるんですか。いやもう確認ですよ。
○能登拓水産課長 この荷さばきを解体することについても予算がかかります。これについて、今ある県漁連の市場機能を糸満に移転することと併せて、これで整理統合が進むということで、糸満の整備と併せて、解体費用を補助していただくという水産庁の補助事業ございまして、県漁連としてはそれを活用したいというふうに考えているということです。
○新垣新委員 最後にですね、これ糸満が高度衛生管理型荷さばきが、県としてやっていくということに理解と、これをよいものにさらに変化して頑張っていただきたいということと、またこの那覇の泊漁港におけるその跡地利用を明るくするような形で、県としてのできる限りの支援をぜひ頑張っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○能登拓水産課長 県としましては、泊漁港の再整備に向けて、団体の皆様からもいろいろと御要望を伺う中で、再整備の計画策定に向けて那覇市と県も参画した形で協議を行っているところでございます。ちょっと最近はコロナの関係で協議が進まなかったところもございますけれど、緊急事態宣言も解除されましたので、今議会終了しましたら、また速やかに那覇市とこの協議に向けて調整会、再開させたいと思っています。
○新垣新委員 ぜひよい形で跡地利用頑張っていただきたいということを頑張ってくださいと。そして最後に、この団体は糸満漁港に最初賛成して、今度反対って振り回して、もううんざりしてるんですよ。こういう形も県としても強い姿勢で、駄目なものは駄目、断るものは断ると、そういう姿勢を、強い姿勢を、強く申し上げて、私の質疑を終わります。頑張ってください。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
155号、ページ16ですけど。ぱいぬしまの養豚の件ですけどね。１番の種豚の導入に係る輸送費の補助なんですが、今年度はこれ予算措置したんじゃないですか。補助検討してまいりますという処理概要ですけど、今年多分―そんな多額ではなかったけども、予算措置したんじゃないですかね。ちょっと確認させてください。
○金城靖畜産課長 予算は確かについております。ですけれども、事業実施主体でありますぱいぬしま養豚組合の中から、事業の内容があまりまだ突き詰められてないので、今年度ちょっと見送らせていただけないかということで、そういうことになっております。ですけれども、６月８日にちょっとウェブ会議でやったところ、令和４年度に向けて、ちょっと事業計画を練りたいなということがありますので、それでまた令和４年度に向けて計画していきたいと思ってます。
○大浜一郎委員 いや輸送費は補助検討しているという処理概要になってるので、措置はしたんだけれどもというような、ちょっと勘違いしてしまう処理概要かなと思いましたので。僕これ確認したんですよ、この経労委員会で。この内容は。なので、ちょっと処理概要、勘違いしないようにお願いをしたいなというふうに思います。
あとこの２番と３番の取り組んでまいりますというところと検討してるというところですけれども、これは今どの程度、取組があったり検討がされてるんですかね。２番と３番の処理概要です。
○金城靖畜産課長 ２番と３番につきましても検討はしているということになっておりますけれども、予算化しまして、これも申請があればできる状態になっております。３番につきましては、今アグーを久米島に移動させておりまして、その久米島で増殖して、それをまた種豚供給できるようにしておりますけれども、まだ生産されてないもんですから、まだ継続中ということで処理させていただいてます。
○大浜一郎委員 前に進んでるという感覚を持っていたんですが、ちょっと処理概要の中でこれが見て取れないもんですから、何か分かるようなちょっと処理概要の表現の工夫されてもいいんじゃないでしょうか。私が直接、いろいろとその組合から連絡を受けて、いろんなことをお願いをされたというか、こういうことが起きてるってことを聞いていて、この経緯もちょっと聞いてはいるんですが、ちょっと処理概要のほうにそれがあまり反映されてないのかなというふうに思いましたので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
次に移りますけども、174号の２、56ページです。３番ですけどね。研修センターの建設の件ですが、その中で、運営主体、環境への影響というのも課題もあるのは承知をしておりますが、この費用対効果。この費用対効果がどういう条件でもって狩猟研修センターの問題で―費用対効果というのは、どういうところの費用対効果を見て、この課題に挙げてるのかどうかです。いろんな施設、必要な施設がありますが、全てが費用対効果を条件にしているのかどうか。その辺がちょっとよく分からないんですよね。特に石垣は野良牛っていうのかな、野良牛が発生していたり―あれは散弾銃なんかではできないんですよ。ライフルが必要なこともあるというふうに私は聞いてますし、今の狩猟者、この方々も処理するのに非常に困っていて、実際訓練するのも佐賀まで行かなきゃいけないというような問題があるので、免許を持ってる保持者も石垣、八重山のほうが―県の中で約半分以上が免許保持者ということもあります。これは早急に整備すべきではないかと私も一般質問でも取り上げたことありますが、特にこの費用対効果というのはどういう点の費用対効果を言ってるのかよく分からないんですよ。それちょっと明確に教えてくれませんか。
○喜屋武盛人営農支援課長 これは国の鳥獣被害対策交付金を活用いたします。国の補助事業でございますので、やはり、例えば建築にかかった費用、それからそれを今度運営していくとか、その中で例えば利用者がどれぐらいいるかとか、そういったものをはじいた上で、それにかけた費用に対してどれだけの効果、あるいは実際に運営とかあるいは鳥獣被害がどれだけ減っていくかとか、そういったものも勘案して、計画として認定いただけるかどうかということになるかと思いますので、石垣市のほうからは、例えばかなりの額の想定をしているということも聞いておりますので、それだけの補助金を導入しながら、それを導入した金額に見合った効果が得られるかとか、そういったものも検証していく必要があるということで、費用対効果ということを書いているところでございます。
○大浜一郎委員 それでもし建設する場合においては国の補助も得られるわけでありますし、この補助金の割合というのはどれぐらいなんでしょうか。
○喜屋武盛人営農支援課長 国の鳥獣被害防止対策交付金の整備事業におきまして、この捕獲技術高度化施設の整備が可能でございます。補助率は、沖縄の場合は国が３分の２。全国は２分の１なんですけど、沖縄は３分の２。３分の１は事業実施主体負担ということになっております。
○大浜一郎委員 これ昨年からこのセンターの件に関しては話題になっていって、私も一般質問で取り上げましたが、しっかりと場所もこの辺がよろしいんではないかというようなところで、石垣市長も含めてこの必要性を非常に強く認識してるという話を聞いておりますので、行って意見交換を早急にして、どういう方向性でできるかということをきっちりと話し合っていただきたいなというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○喜屋武盛人営農支援課長 コロナの影響でちょっと石垣になかなか渡れない状況がございましたので、今議会終了後、また石垣市と意見交換等早急に行っていきたいと思います。
ただ、先ほど委員から御質問ありました、狩猟者が県外のほうに研修に行くというお話ございました。実はこの鳥獣被害対策交付金の中でも、個人が行くということではないんですけれども、協議会で研修という形で県外への練習ですか、そういったのは協議会として研修として取り組むということであれば、この交付金を使えるというふうに国のほうにも確認してございます。そういったものも活用しながら、狩猟者の技能向上を図りながら、またこの施設整備は施設整備ということで石垣市と意見交換等は行ってまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 それと174の２の６番ですが、久部良漁港の件です。この前一般質問で取り上げて、いい答弁いただきましてありがとうございました。与那国町も早速非常に歓迎をしておりまして、本当によかったということでありますので、早急にこの整備のほうの打合せ、調整をしっかり行っていただきたいというふうに思うんですけど、今後のスケジュール感とかちょっと教えていただけませんか。
○森英勇漁港漁場課長 今回の久部良漁港の要請のあった件につきましては、想定している事業が農山漁村の活性化を図るための事業ということで、具体的に事業名が農山漁村活性化整備対策というのを想定しております。この中で、その事業を採択するためには、活性化計画というのをつくる必要がありますので、その活性化計画の中で、例えばどの区域を活性化させるとか、あと目標とか、あと数値目標とかいうのを決めていく必要がありますので、それについての与那国町と密に調整しながら進めていきたいと思ってます。コロナの関係でなかなか与那国町に入れませんでしたので、できるだけ早めに与那国町に入って意見交換をして、今後進めていきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ページは20ページで、第188号の２。陳情案件ですね。その中の３、21ページになります。獣医師の確保についてという陳情要請が出ておりますが、この処理概要で、本県も含め全国的な課題となっているということは理解してますが、その課題解決に向けて今後どういった取組するのか、お聞かせください。
○金城靖畜産課長 獣医師不足は全国的な問題でありまして、国もいろいろ予算化しておりまして、国の獣医師確保事業である獣医師養成確保修学資金貸与事業等を活用しております。平成29年度からは産業動物獣医師確保対策事業を実施しておりまして、これにつきまして平成29年度は２名、平成30年度がゼロ名ですけど、平成31年度２名、令和２年度１名に、対応しております。これの内容としましては、産業動物獣医師として本県に修学希望する獣医が４年と６年の方に修学資金を貸与。獣医学関係の大学を訪問し本県の産業動物診療に関する説明をして、県に誘引したりしております。
○中川京貴委員 今、沖縄県で獣医師免許を持ってる方の人数と、県職員で獣医師免許を持ってる人数、教えてください。
○金城靖畜産課長 全体の数字はちょっと把握しておりませんけれども、公務員獣医師の数は、県の職員としましては135名、沖縄農業共済組合の獣医師の職員としましては31名、今います。
○中川京貴委員 135名の県職員の獣医師が、現場に行って治療してる方は何名いますか。
○金城靖畜産課長 治療は家保の業務ではありませんのであれですけど、今、北部家畜保健衛生所が10名、中央家畜保健衛生所が13名、宮古家畜保健衛生所が６名、八重山家畜保健衛生所７名、家畜衛生試験所に８名となっておりまして、畜産関係あと畜産研究センター５名、家畜改良センター２名、農業大学校１名ということでなっております。
○中川京貴委員 部長。今獣医師が不足と言いながら、135名県職員の獣医師免許持っていながら、持っていながらですよ。全国的に獣医師が不足しています。なぜ免許持ってる職員が、この応援に行かないんですか。現場に。あのね、今、部長御承知のとおり診療所でやってますよね。ほとんどの診療所で。診療所の獣医師免許持ってる方々は少ないんですよ。少ない。そこが例えば対応できない場合は、何かそういった―お互いに県の職員も協力して、治療に当たるってことはできないの。
○崎原盛光農林水産部長 委員御提案の、県職員が直接的な治療まで行えないかってことは、倫理的だと思うんですけども、やはりこの辺りは制度だとかいろんな状況がちょっとあるかと思うので、直接的な治療というのは少し厳しい状況じゃないかと。
○中川京貴委員 実はね、今答弁ありましたように、獣医師、診療所とかまた個人で診療をしてる方々―獣医師もいますけども、不足してると。それ以上に、去年から働き方改革が導入されて、診療所の方々が夜間は診れないというような状況なってるんですよ、現場は。農家からそういう声がありました。県にはそういうのなかったですか。働き方改革が導入されたということは御存じですか。
○崎原盛光農林水産部長 これは獣医だけじゃなくて、もう業界全体に与えてることで、今、そうですね。いろんなところでも影響してるというのはもう承知しております。
○中川京貴委員 医者も一緒だと思ってるんですよ。今、部長が答弁したとおり、これ全体的なもので、働き方改革で、医者はローテーション組んで、県民の生命、命を預かってると思ってるんですが、僕は獣医もそのローテーション組むような指導を県がしたほうがいいと思いますよ。診療所とか、個人の獣医師を含めてですね。絶対的に数が足りないってのは分かってるんですから、数を増やす方法を考えながら―県の職員が獣医師免許を持っていても、治療に当たれないというんだったら、何か知恵を絞ったほうがいいんじゃないですか。
○金城靖畜産課長 去年、そういう話があったということで―働き方改革ありましたということで報告は受けております。その中で、治療に関しても共済組合で、家畜保健衛生所の獣医に関しては衛生防疫に関わりますということで、話合いはされていると聞いております。
○中川京貴委員 先ほどの議案で質疑しませんでしたけども、県立農業大学校も含めて、そういった獣医師育成もするような仕組みつくったらどうですかね、そういった、獣医師になれるような。今、沖縄では獣医師の学校ってないもんだから、本土に行かないといけないと。金もかかるし、そういったあれが全国的な獣医師不足だと思ってるんですよ。じゃ今後この対策はどうします。
○金城靖畜産課長 そういう話もいろいろ出てはおりますけれども、その中でいろいろ、例えば琉大の途中から、国立の県外の獣医学科に編入できる方式とか、そういうものをいろいろ今、話し合いながら調整してるところです。
○中川京貴委員 この件はもう質疑終わりますけど、次ですね。
64ページ。200号。先ほど新垣委員から質疑がありました陳情案件について、処理概要少し読ませていただきましたけども、県としては、この何年ですか、お互い理事会で交わしたとおりにやるべきだと言われましたけど、この解体費用というのを、今、先ほど答弁していましたけども、どのぐらいかかるんですか。
○能登拓水産課長 今県漁連から聞いているところによりますと、約6500万円ほどかかるというふうに聞いております。
○中川京貴委員 今、県としては理事会で決定したとおり解体をして、更地にして使いたいという方針示していますが、例えば、この皆さん方は解体をしなければ、そのお金を使わなくて済むんじゃないかとか、賃貸したらって話をしてますけどもね。この方々は、じゃあこの理事会で承認する前になぜそういった話合いできなかったんですかね。聞いてませんか。
○能登拓水産課長 那覇地区漁協の組合長さんも、県漁連の理事の一人でいらっしゃいます。那覇地区漁協からの提案ということで県業連の理事会にかけたところ、那覇地区漁協に貸与なり、譲渡するということについては理事会で否決をされたということだったというふうに聞いております。
○中川京貴委員 令和２年11月の理事会で決定して、解体は水産庁補助の活用とあるのが、先ほど話聞いて、いろんな知恵を出しながらよく予算化したなというのは評価します。もしこの方々が言うように、この施設を賃貸でやって、例えば、５年、10年後にもう使わないってなった場合の解体費用は誰が持つんですか。
○能登拓水産課長 基本的には所有権がどこにあるかということになるかと思いますが、仮に所有権が県漁連から那覇地区漁協さんに移転されていた場合は、那覇地区漁協さんが解体費用を負担すべきだと理解しております。
○中川京貴委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 56ページの４番。農林水産の物流不利性解消事業の件だけれども、この陳情の内容を見ても、要するに、次期沖振のための政策でってことも県も出てましたよ。我々も、次期沖振についてはこれメインで入れてくれということで詰めて、12月決着に向けて今議論ずっとやってるんだけれども、やはり離島の声というのは、不利性解消事業に係る品目に関してもうちょっとバージョンアップして、こういった形でできるようにしないと―要するにこれをやることによって、離島の過疎地域の防止と、要するに若者がしっかりと仕事が定着できるような形で島に戻れるような体制で、一つその思いがあるんですよね。だから次期沖振の提言についても、私どもはこれ強く提言してやってきてることですから、ここは県の回答を見てもそうだけれども、もうちょっとね、次期新たな沖振に向けての、新たな沖縄の次の人づくり、物づくりも含めて、こういった形でやっていきたいというのを、県側のこの思いをプラスとして、政府に要請できるような体制にしておかないと、従来どおりのやり方だったら従来どおりで行くわけですから、ここはもうちょっと風呂敷広げて、こういった形でやりたいですということを言えるような形でのやり方が僕は必要だと思うんだけれども、ここ、ぜひとも離島地域の皆さん方との協議の中で、思いを酌み取って、一緒になって県、政府に対しても要請しましょうという形に、私はつくるべきだと思うんだけれども、ここはどう思いますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 今委員がおっしゃるとおり、特に離島、北部ですとか過疎地域といったところの振興といったものが重要になっておりまして、そこの中で農林水産業というのは重要な役割を果たしてるというふうに認識を持っております。そのため県としましても、前回から以降も引き続き国ですとか、内閣だけではなく農林水産省なども含めて、協議を進めているといった状況になっております。
○島袋大委員 ですから理解しますよ。ですから先ほども、農業大学校の話もあるんだけれども、ここで学んだ人たちが要するに農業をしっかりと頑張っていって仕事に拡大していきたいということで島に戻っても、こういった不利性解消事業が壁になって、新たな挑戦に向けても発信ができないってなったら困るわけだから、ここは皆さん方の考えと私たちの考えも理解はする、同じだけれども、もうちょっとこのプッシュ力をね、どんなふうに押し込んでいくかというのは、やっぱりこれは部長も大変だと思いますけども、知事も先頭に―要するに、新しい時代がスタートするわけですから、第５次が終わって。ここはきちんと僕は整理するべきだから、きちんとその辺の意見交換というのは大事だと思いますから、意見を聞いただけで身にならんと話になりませんから、ここは我々経済労働委員会の委員としても、後押しもできるし、そういった形で頑張る決意だったら我々もどんどん頑張っていきたいと思います。そこは部長、そういう意気込み、意気込みが欲しいんだよね。まあ頑張ってるかもしれないけど皆。だから、対内閣府もそうだけれども、農林水産省なんてもっとよく内閣からも出向行っているはずだから、農林水産省の職員がね。そこを議論詰めて、しっかりと決着できるような体制で、僕は頑張るのに値すると思いますけども、どうですか。
○崎原盛光農林水産部長 輸送費コストの補塡につきましては、我が部としても絶対勝ち取らんといけないような制度だと感じております。これまでは戦略品目を中心に限定してやっておりましたけども、スキームを変えて、地域から必要と言われる品目を広く拾い上げる方法。２つ目には、先島から那覇までの―これも補塡してくれという強い要望がありますので、これも拾い上げる方法。含めて、地域振興にするような加工品、これまでもすくえるような方向。大まかにいくとこの辺りを中身として、まずは窓口となる内閣府、内閣府の中でも沖縄振興部局それからまた企画担当のいろんな部局ございますので、そことは精力的にちょっとヒアリングとか意見交換をしてるところです。今のところは、いろんな宿題等をもらったところを見ると、かなり来てるかなと思ってるんですけども、最後の詰め等が必要になるかと思いますので、恐らく今日あたりからは東京出張等も、解禁になるのかなと思ってるので、これまでのネットだけではなくて直接に上京するなりして、当然その際には関係者の方々も一緒にそろえながら、ぜひともこれは要請してきたいというふうに考えておりますので、その節の際には、また経労委の方々の委員の方々のお力をお借りすることになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○島袋大委員 部長のこの意気込み聞いたら僕もハートに、心に打たれますよ。知事もこういう答弁すれば僕何も言わないけどね。部長すばらしいですよ。これは職員が一生懸命頑張ってる成果だと思ってますよ。こういう発言してもらえば、よっしゃ、やっていこうと、皆で頑張ろうという気持ちになりますよ。何言っても何も答えない人とは話になりませんからね。
次移ります。久部良漁港の件だけどね。今大浜さんもあったけれども、この漁港の整備、非常に重要だと思ってます。我々も各離島の漁港の整備もろもろ見てるけれども、与那国は祖納漁港も含めて、あるんだけれども、あそこは波が高くて天候によっては船が入れないんだよ。だから今久部良に集中してるんだけれども、びっくりするのは、要するに貨物船が来た場合の荷物ですよ。これ、船が定期便が入ってきたときに、皆島民の人とかも商店の皆さんとか、皆軽貨物乗って港に来るわけですよね。雨が降った場合には、もう段ボールからみんな商品がはみ出て、屋根もないもんですから。そういった離島にとってはもう生命線ですよね。だからこういったのはやはり、すぐ次来る沖振も含めてだけれども、やはりそういった形の整備が急務になってくると思うんですよ。だから、こういった提言の中で県も一緒に頑張っていこうということで回答は出てるけれども、やはり島の方々は、一つ一つこれをやってほしいだけで満足するんではなくて、僕は逆に与那国にハッパかけたいのは、もうちょっとビジョンをでかく持って、こういった屋根もつけて、電気もつけて、冷凍庫のコンテナが入れる、置けるような形の電気関係の配電も設備して、できるような形をしないと、非常に我々離島振興って今まで50年間やってきたけれども、もう実になるいろいろ整備ができたかもしれんけれども、この離島から人口が減らさないためにはどうするべきかにもチャンネルちょっと変えながら、逆にまた稼げるような形を持っていかんといけないと思ってますんで、ここはぜひとも、与那国町も調整が変わってますから、いろんな形でまた議論を深めるのも僕必要だと思ってますから。先ほど答弁もあるように、緊急事態も終えて行けるようなチャンスだったらまず現場を見てほしいと思ってます。我々も見ましたけれども、非常に島の職員の方々も、県のお偉い方々が来て、この現場を見て、話をしてもらうだけでも、我々もっと頑張ろうって気持ちになると思いますから、いいチャンスだと思ってますんで、その辺のまた前向きな答弁がいただければ幸いですけど、どうですか。
○森英勇漁港漁場課長 先ほどあった観光目的の浮桟橋と併せて、地元に入って他に要望とかあるかどうかも含めて、あと、対応できる事業があるかどうかとかも検討しながら、地元と意見交換していきたいというふうに思っております。
○島袋大委員 やはり部長があれだけ熱い前向きの答弁するから、やっぱり課長もあれでちゃんと火ついて前向きにやろうという農林水産部のこの熱い気持ちがよく分かりますよ。ぜひとも他の部にも見習ってほしいなと思ってますんで、非常に頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 続いて前向きな答弁お願いしたいんですけど、畜産課。43ページの103号。酪農です。お願いします。
６月に出てる陳情で、休校で給食が休みになったということで、前にも１度県が補塡をしましたけれども、この補塡についてぜひお願いしますという陳情に対して、状況把握をしてどう支援できるか検討しますという対処方針です。現状はどうなってますか。
○金城靖畜産課長 委員おっしゃったように、６月に検討を行っていきますということでありましたけれども、昨年度行った事業と同様の収入減少に係る支援事業で検討しておりましたが、この事業が今年度から業種問わずに新型コロナウイルス感染症が影響しない令和元年度と比較して、売上げが50％以上落ちた業種にのみ、適用するということになりました。これで、ちょっと該当しないんですけれども、でもやっぱり生乳廃棄したりとかしておりますので、この辺で酪農家が生乳生産のために頑張っているところには何らかの支援できないかということで、今方法を―生産支援ということで考えているところでございます。
○大城憲幸委員 これ６月の段階でも酪農経営の危機に瀕してますよというような陳情ですけれども、またさらに８月にも、結局夏休みが延びて給食が１か月近く止まったわけですよね。さらに影響は大きくなっているわけですよ。その辺、ちょっと簡単に、概略でいいですから、１日60トンぐらいある生産の半分ぐらいは給食だよとか、今これを処理する方法としては加工乳にも出るか、脱脂粉乳で県外に出すしかないんですけれども、その辺の単価の違いの影響というのを簡単にちょっと説明願えますか。
○金城靖畜産課長 ８月後半から９月の休校について、まだ算定中なのでちょっと出ておりませんけれど、６月の分は合計131トンの余剰乳が発生しております。その中で県内加工乳に配合として処理したのが79トン。県外へ移送したのが52トンでなっておりまして、額として大体800万程度になるのかなということで今、計算をしております。
○大城憲幸委員 金額としては農林予算から小さくなるように見えるんですけれども、酪農業界の中では非常に大きくて、大体もう今半分ぐらいは学校に牛乳出してるわけですよね。それが学校牛乳に出すとリットル当たり135円で買い取ってくれるのに、これを余ったからということで加工乳に混ぜると、80円ぐらいしかしないと。県外に脱脂粉乳の原料で出すと50円ぐらいしかしないと。もう３分の１ぐらいになってしまうわけですよ。やっぱりこの状況というのは、この陳情にあるように、酪農家の本当に経営の存続に関わると思ってるんですよ。簡単に、今、私の認識では今もう酪農の―和牛のほうは増えてますけれども、同じ牛でも乳牛というのはもう一時期の半分ぐらいに減ってるんじゃないかなと思うんですけど、その辺の状況を簡単に説明して。
○金城靖畜産課長 一時期大分減りましたけども、今大体4000頭で維持しておりまして、酪農家も少しずつ減ってはいますけども、今は大体現状維持ということでなってます。
○大城憲幸委員 非常に今、我々委員で共通認識持たないといけないのは、畜産の中でもこの酪農というのは非常に厳しい。激減しているんですよね。本当に今、子供たちの給食ぐらいは何とかやっぱり県産で供給しないといけないということで踏ん張ってはいるんですけれども、やっぱりこういう、800万ぐらいの影響って言いますけれども、こういうようなものが135円で―リットルですからトン当たりになるともう５万も６万も１トンから変わってくるわけですから、こういうようなものが廃業のきっかけにならないかということで、組合が心配して、陳情を出してます。だからこれに対しては、やっぱり様々、国の仕組みも変わってくる。今までどおりは出せないという事情もあるんでしょうけれども、やっぱり県として、国ができなくても、県として何とか踏ん張って支援をして、酪農家の皆さんに頑張ってもらおうという姿勢を示すのは大事だと思うんですよね。それは課長も財政ともやってると思いますけれども、思いは一緒だと思います。これもうちょっと、こういうレベルになると部長がやっぱりしっかり頑張って予算確保してこないといけないと思うんですよ。その辺ちょっと現場と再度やっぱり思いを確認をして、部長が頑張るべきだと思うんですけれども、よろしくお願いします。部長、答弁。
○崎原盛光農林水産部長 学校乳のことにつきましては、先ほどの800万とありますけども、個数から考えると非常に大きい課題だと思ってます。試算をしてみると、前回と同じようなスキームがなかなかちょっと難しそうなので、新たなスキームで、何らかの支援をしたいと今検討しておりますので、それでもってどうにかこの県酪のところ、酪農業界を支えていきたいなと考えております。
○大城憲幸委員 様々な課題はありますけれども、やっぱり酪農家の皆さんに、県がやっぱり皆さん頑張ってよというんであれば、こういう本当に大変なときには、しっかりお金も含めて支援してあげるという姿勢を見せるのは、酪農家の皆さんの支えにもなりますので、ぜひリーダーシップ持って頑張っていただきたいと思います。
もう一点だけ簡単にお願いします。泊漁港、64ページ。先ほどの議論で大体分かりましたけれどもね、組織決定もした部分について、再度何とか那覇地区漁港から少し使わせてくれんかということなんですけれども、64ページの対処方針の中で、この泊市場の狭隘性については前から議論がありました。そして今ある泊いゆまちを活性化していきたいというような思いもこれまでの議論をしました。そういう意味では、そこに携わっている流通団体の皆さんがこの陳情に対しては、いわゆる反対だよというようなことがありますけれども、今観光も止まってるわけですけれども、そこの流通団体の皆さんの思いなり、この跡地をどう活用していこうとして反対してるのかその辺についてお願いします。
○能登拓水産課長 流通団体、特にいゆまちを運営されている団体の皆さんですね、非常にやっぱりあそこの泊漁港の敷地が狭いということで、駐車場のスペースがまず足りていない。それから、あそこの特徴として飲食できるスペースがないということが大きな課題になってます。特に最近は、観光客少ないですけれど、中国人の観光客の方はやっぱりそこで買ってその場で食べたいという方が非常に多くて、この要望に応えられないというのが大きな課題だということで、県漁連の市場機能が移転した際には速やかに荷さばき解体して、駐車場スペース、それから飲食スペースなどに活用したいというようなことで―実は昨日、知事宛てにそういった内容の要請書も出されたところでございます。
○大城憲幸委員 分かりました。
これまでも、やっぱり糸満のほうにはきちんとした高度の市場機能を充実させる。そして泊の部分については消費型の市場というか、観光型のにぎわい市場みたいな形で充実させる。そういうような機能分担の議論もこれまでしてきたと思いますので、ぜひともその方針に従ってやっていただきたいなというふうに思ってます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
養豚の件ですね。豚熱が発生してから―32号。32号の養豚振興対策ということで、その陳情の中で、今、豚熱が発生してからの処理というんですか。まだまだ、ワクチンを打ってからも輸出がまだできてないとか、いろんな問題があるみたいなんですけど、その辺の輸出のめど、その辺はどうなってますか。
○金城靖畜産課長 輸出については、ワクチン終了してから、いろいろありますので、ちょっと、農水省はワクチン推奨地域を見直した後、飼養衛生管理基準の遵守状況、国内における豚熱発生状況、豚熱の感染イノシシの確認状況等を確認した上で、食料農業農村政策審議会家畜衛生部門部会牛豚等疾病小委員会で専門委員会の意見聞きながら、ワクチン推奨地域から除外されるのが条件ですので、ワクチン継続してる間は、精製肉の出荷はできないこととなっております。
○山内末子委員 できないということになっているのは分かってるんですけど、大体めどとして、どれぐらい先になれば出荷ができるのか。今、豚熱が発生してからやっぱり出荷ができなくなったり、農家さんたちの出産であったり、生産力とかも低下しておりまして、そういう流れの中で流通の状況はどうなのか。それと消費力の状況どうなのか。とても豚熱発生からの養豚に対しての状況、それをちょっと系列的に、今の状況が一体どうなってるのかがちょっと分かりませんので、少しその辺を教えていただけますか。
○金城靖畜産課長 今、豚熱ワクチン摂取続けております。国内でも、もう今ほぼ九州と北海道以外はほぼもうワクチン接種推奨地域となっております。輸出につきましては、ワクチン終了後１年とかそういうのを隔てればできるんですけれども―養豚ですね、今種豚を県外から国内から入れてるんですけれども、もしワクチン終了した場合には、ワクチン接種地域からの導入ができなくなりますので、今九州からとかしかできなくなるとなると、ちょっと種豚の生産問題が出てきます。ですからワクチン終了と、また種豚導入の計画とか、そういうのを加味しながらやっている段階でして、この辺につきまして、今生産者団体と協議しながら進めておりますので、終期がいつとかそういうのはちょっとまだ明確にお答えできない状況でございます。
○山内末子委員 沖縄の豚肉が沖縄の食文化の大きな柱でもあるということを考えますと、やっぱりこの豚熱の発生というのが、とても今我々、家計にも、それから家庭の豚肉―県産豚肉を使用したいというところで、その辺が大変厳しい状況にもなっているのかと。計画性を持って―今ワクチンを打ってますので、どれぐらいの状況になれば豚熱が発生する前の状況になっていくのかというのとても気になるところなんですね。農家さんたちも、それぞれ豚熱が発生した農家さんからすると、いろいろと考えて加工に持っていったりとか、それと地域で流通させるようなこととか、もうすごい頑張ってやってるところと、農家によっては、ちょっともう後継者もいないので辞めないといけないというような状況に陥ってるところもあるのかなというふうに思うんですけど、その辺の状況についてはいかがでしょうか。
○金城靖畜産課長 豚熱発生で殺処分した農家については、廃業した農家はおりません。皆復活しております。国内―今豚熱ですので海外には出せませんけれども、国内消費とかはあります。確かにインバウンドが今ないので、ちょっと、特にアグーとかに関しては滞ってる面がありますけれども、この辺もいろいろ販促活動とか、学校給食に提供するなどしながら、消費の面でも支援しながら、あるいは投資を図っていきたいと考えております。
○山内末子委員 それはぜひしっかり頑張っていただいて、またそれから防除体制についてもこちら書いてありますけれど、いろんな防除体制をする中で、皆さん方頑張っていただいて、畜産課、中央家畜保健所、それから衛生保健所に３名増員しておりますけれど、この３名の増員で、今後、畜産の防除体制とかその辺のところは足りているのか。今後もまたそれをさらに増加していく状況になっていないのか、この辺についてはいかがですか。
○金城靖畜産課長 今、家畜保健所増員をしておりまして、これはワクチン接種がずっと続けないといけないもんですから、その分で増員して対応はしております。防疫体制につきましては、発生の反省をちょっと踏まえまして、24時間体制で４交代で対応できるとか、全庁で300名体制の対応の方法とか、防疫演習もしっかり含めた上で―起こらないことが一番なんですけど、起こった場合の初動に不備がないようにということで、今対応してるところでございます。
○山内末子委員 もう発生してからじゃ遅いですから、ぜひその辺のところはしっかり頑張っていただきたいということと、あとは本当にその加工。豚肉加工製品につなげていくという、その辺の事業ですね。その事業の体制もこれからまた強化していく必要性があるかなって思うんですけど、その辺の構築事業については、今どのような形で行ってますでしょうか。
○金城靖畜産課長 加工品の輸出につきましては、今精肉ができないので加工品が割と海外に輸出されてます。それもありますけれども、精肉が今後また輸出再開とか、加工品もそうですけれども、もしそういうふうになった場合に、コンソーシアムを組んで、ＧＦＰ事業と言いましてグローバル産地づくり事業とかそういうのを活用しまして、現地の要望に合った製品の産出とか、そういう産地づくりをしながら輸出に向けても頑張っているところでございます。
○山内末子委員 ありがとうございます。
もう終わりますけど、最後にもし持っていたらですけど、豚熱発生して被害に遭った農家さんたちへの補償については、もう全て終了してますでしょうか。そこ最後お願いいたします。
○金城靖畜産課長 殺処分した農家、10農家につきましてはもう全て支払い済みとなっております。移動制限とかそういうのでありましたけれども、そのうち10農場は支払い済み、今21農場が支払い手続中ということで、今も処理は出てきておりますので、手続急ぎまして、遅くとも年度内には処理したいと考えております。
○山内末子委員 遅くても、ぜひ、もう年度内に終わっても、やがて２か年になりますので、ぜひそこは速やかにお願いいたします。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 陳情第49号。日台漁業ルールの見直しの陳情だと思うんですけどね。この漁場は沖縄の漁民にとっては非常に良好な漁場ですってね。是が非ともルール見直しを進めていただきたいと。これ一般質問でやったことありますけど、今、状況どういうふうになっておりますか。
○能登拓水産課長 日台漁業取決めの適用水域につきましては、最近台湾側との協議がコロナの影響でなかなかできなかったということで、この２年間―２年前に策定したルール、合意したルールでそのままやっております。具体的に言いますと、八重山北方三角水域の東側については日本側のルールで、西側については台湾側のルールといったところが主なところで、基本的にはその範囲で台湾側も操業やってるということが一つございます。そういったこともあって、次年度に向けては、また台湾側との協議、早急に再開させていきたいと考えているところでございます。
○上里善清委員 これは国のほうも関わってもらわんと、なかなか前に進みませんので、国との今交渉してるというふうに処理方針なっているんですけど、国との協議というのは何回かやりましたか。
○能登拓水産課長 基本的には台湾側との交渉自体は国同士の話なので、当然水産庁、それから外務省も入った形で行ってます。その交渉をしっかり行っていただくというために、毎年知事を先頭に県漁連の会長さん、それから漁協組合長の会長さん、３者連名で要請活動を行っているところでございます。今年度も、間もなく政権が新しくなりますので、新しい閣僚の皆さんに速やかに要請活動したいということで、団体と協議を始めているところでございます。
○上里善清委員 しっかり頑張ってください。お願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 陳情第209号、そこにですね、泊漁協の再整備の協議が行われていたけど、コロナの関係で協議が中断していたということがあるんですが、これはね、早くこの泊再整備のことも協議を再開―再開というよりは協議を早くやる必要があると思うんですが、どうなんですか。
○能登拓水産課長 泊漁港の再整備につきましては、漁連の市場移転を契機にいろいろな経過が進んでいくというふうに考えているところでございます。そういったことも踏まえて今議会終了後に速やかに協議を始めていきたいというふうに考えております。
○玉城武光委員 ぜひ、この泊の再整備を含めて、そういう陳情者の皆さんからも意見も聞いて、ぜひ頑張っていただきたい。そういうことがこの１年間ぐらいこの協議が中断してたということが、そういうことのいろいろな陳情が出てくるということになっていますので、その協議の中に解決できるものも出てくると思うんですよ、協議を重ねれば。そういうところで、ぜひ頑張っていただきたい。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 １点だけ、もう皆さんがたくさん質問していただいている今の209号64ページなんですけども、ちょっと気になるところだけお願いします。
まずこの那覇地区漁協のほうが今非常に、何ていうのか、面積的に逼迫をしてると。この辺の県の認識をお願いします。
○能登拓水産課長 那覇地区漁協の荷さばきにつきましては、競り場の面積で約850平米ほどございます。ここの処理能力ということで見てみますと、日量で最大で30トン程度、水揚げを処理できると。市場、競りにかけることができるというような状況です。今年度４月から９月まで半年間の状況で見ますと、30トン超えたのが１日だけです。その量も30.6トンということで僅かに超えただけというような状況で、１日当たりの平均で見ますと、14.4トンというようなところですので、例えばマグロの最盛期にはかなり多く揚がるというような状況ございますけれど、全く競り場が足りないという状況にはなっていないのかなというふうに理解してるところでございます。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。日常的に考えてそんなに今逼迫はしてないだろうということなんですけども、もう一点が、この那覇地区漁協の荷さばき場も老朽化が進んでるかと思うんですけども、この辺について、県漁連のところとの兼ね合いを教えてもらえたらなと思います。
○能登拓水産課長 那覇地区漁協さんもやはり荷さばき老朽化しておりまして、そこの衛生管理をもう少し強化した荷さばきを造りたいという意向はお持ちです。そういったことも含めて、泊漁港の再整備を行っていくと。そのためにも、もう今スペースが全く泊漁港ございませんので、まず漁連の荷さばきを解体して、そこにスペースをつくることで他のいろいろな計画が進んでいくというようなふうになるんではないかと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
先ほど中川京貴委員からあった資料の提出、島袋進農地農村整備課長のほうですか、よろしくお願いしたいと思います。
休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時20分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
乙第２号議案沖縄県中小企業等の事業の再生を支援するための措置に関する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部所管案件の乙第２号議案について御説明いたします。
ただいま通知いたしました資料１の２ページをお開きください。経済労働委員会議案説明資料です。
乙第２号議案沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例について、御説明いたします。
本議案は、沖縄県の制度融資を受けた中小企業者が企業の再生に臨む場合にあっては、県が回収納付金を受け取る権利を放棄し、信用保証協会の求償権放棄を承認する必要があることから、機動的な再生支援を行うために、知事の決定で権利を放棄することができるよう、地方自治法第96条第１項第10号の特別の定めとして、条例の制定を行うものであります。
この条例は、公布の日から施行する予定であります。
商工労働部所管案件の乙第２号議案の御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 １点だけ説明をお願いしたいんですが、一番下段のほうで、求償権等の放棄については機動的な対応ができる体制を整える必要があるということで、中小企業等の事業の再生を支援するための措置に関する条例を制定したということですか。
○嘉数登商工労働部長 はい。委員のおっしゃるとおりでございます。
○玉城武光委員 機動的に対応というのは、議会に報告だけでいいということですね。
○知念百代中小企業支援課長 機動的にという意味は、例えば企業さんが、融資をお借りをして、それの返済に窮して債務の整理をしなければ再生が図れないといった場合に、例えば今の現状ですと、議会の議決が必要になってきます。そうすると大体４か月ほどかかってしまいますので、すぐにでも再生を図る意味では、この条例によって、債務の一部の整理をしてそれから再生の計画を立てていく、すぐに再生が図られるようにするといった意味合いでございます。
○嘉数登商工労働部長 今回、この条例を制定するに至った理由としまして、度々新型コロナウイルス感染症に係る県制度融資についての御報告をさせてもらっております。令和元年度は1638件、金額にしますと220億くらいですか。これが令和２年度、新型コロナウイルスの影響によって１万3498件、額面でいきますと2054億円と急増しております。昨年５月にコロナに係る経済対策基本方針を定めた際にも、いずれ借入れというのは返済しなければいけないということが想定されましたので、その当時から債務返済リスクというものは当然発生するだろうということで我々は想定しておりました。これまでの企業や雇用のダメージに対するいわば止血の事業いろいろ打ってきておりますけれども、今後は感染症の動向を見極めつつ、経済的な損失を最小化する必要があります。その上で、回復へと転換する経済対策を展開していくこととしておりまして、これは、不幸にも倒産等といったようなこともなきにしもあらずですので、そういった経済的な損失を最小化する対応として、債務返済リスクに備えた次善の策として、こういった条例はぜひ必要だと思っておりますので、議員各位にあっては御理解いただきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和２年第44号の４外24件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは商工労働部関連の請願及び陳情について御説明いたします。
ただいま通知いたしました、資料２請願及び陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
商工労働部関係で請願はなく、陳情は継続案件が21件、新規が４件となっております。
継続審査となっております陳情のうち、文言の修正や時点更新については御説明を省略し、大きく変更のあった箇所をかいつまんで御説明いたします。
まずは資料31ページをお開きください。
陳情第121号の記の２、協力金の早期支給に関する御説明を更新しましたので読み上げます。
「営業時間短縮要請等に応じていただいた飲食店等に対する協力金については、令和３年４月１日から５月22日までの第６期分の協力金からは、売上高に応じた規模別申請に対応するため、人員を倍増し審査体制を強化しております。 また、第４期分の受給実績があり、下限額の申請で、疑義がない場合は、申請後、４週から８週をめどに支払うこととしております。引き続き審査の効率化を図りながら、早期支給に向けて取り組んでまいります。」
続きまして、新規陳情について御説明いたします。資料33ページをお開きください。
陳情第148号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う対応に関する陳情。
記の１については商工労働部、子ども生活福祉部及び企画部の共管、記の２については商工労働部及び文化観光スポーツ部の共管となっております。
処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１のうち、経済対策について、県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、全ての産業の基盤となる事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援や沖縄県雇用継続助成金を継続していくこととしております。さらには、県産品の県外向け送料支援、キャンペーン等の実施による消費喚起、学校給食等への県産品提供など継続して実施しております。なお、緊急事態宣言等の解除後は、バスツアーや観光体験等の利用促進策により、観光関連産業の支援につなげてまいります。今後も感染症対策を徹底し、経済活動への影響を最小限にとどめるため、必要に応じて追加の補正予算も視野に、関係部局一丸となって切れ目のない経済対策を講じてまいります。
続いて、子ども生活福祉部及び企画部からの説明となります。
○與那覇政直保護・援護課班長 記事項１の困窮している住民向け支援について、子ども生活福祉部の処理概要を御説明します。
生活に困窮している方々に対しては、自立相談支援機関において相談支援を行っているほか、住居確保給付金の対象拡大や生活福祉資金の特例貸付の実施、今般創設された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給等に取り組んでいるところです。県としましては、引き続き市町村等関係機関と連携しながら、生活に困窮する方々に支援が行き届くよう取り組んでまいります。 子ども生活福祉部の説明は以上です。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 記事項１の財源確保について、企画部の処理概要を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できる財源となってございます。これまで同交付金を活用し、感染症対策として、空港におけるＰＣＲ検査等の水際対策や医療機関への空床確保などを実施するほか、経済対策として、事業者への支援給付金や雇用調整助成金などの上乗せ措置など、沖縄の実情を踏まえた対策に取り組んでいるところであり、同交付金の財源確保が重要であると認識しております。このため、経済再生担当大臣や地方創生担当大臣に対し、同交付金の増額、配分方法の見直し、急激な感染拡大に機動的に対応するための新たな予算の枠組の創設など、これまで機会あるごとに要請してまいりました。あわせて、全国知事会とも連携し、同交付金の増額等について繰り返し国に求めております。県としては、引き続き感染症対策や経済対策を迅速かつ切れ目なく講じていけるよう、取り組んでまいります。
企画部の説明は以上です。
○嘉数登商工労働部長 続きまして記の２のうち、協力金の先行払いについて。
令和３年５月23日から７月11日までの休業等要請に係る第７期分の飲食店等向け協力金については、第４期または第５期の受給実績があり、下限額の申請で疑義がない場合は、申請後４週から８週をめどに支払うこととしております。また、令和３年７月12日から８月31日までの第８期分については、一部早期給付を実施したところです。引き続き飲食店等向け協力金の一刻も早い支給に努めてまいります。
続いて、文化観光スポーツ部からの御説明となります。
○神里長次郎観光事業者等支援課班長 記事項２の月次支援金上乗せ助成を円滑速やかに実施することについて、処理概要を御説明申し上げます。
月次支援金の上乗せ事業である沖縄県独自の観光関連事業者等応援プロジェクトについては、令和３年７月30日から申請受付を開始しております。支給に関しては、申請の受理後土日を除く10営業日を目途に支援金の支給ができるよう努めているところです。
文化観光スポーツ部の説明は以上です。
○嘉数登商工労働部長 続きまして、酒類販売事業者等への月次支援金上乗せについて。
県では、緊急事態宣言に伴う飲食店での酒類の提供停止により売上げが減少した酒類販売事業者に対し、月次支援金に上乗せした支援金の受付を８月12日から開始しております。申請受付から給付完了まで10営業日以内に執行できるよう取り組んでおります。
次に、資料36ページを御覧ください。
陳情第177号の２温暖化対策に向けた基礎的調査や市町村・県民への普及活動に関する陳情。
１、県では、令和３年３月に県の新たなエネルギー計画となる沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを策定し、これと併せて別冊沖縄県市町村エネルギー要覧を作成、県ホームページにおいて公表しております。当該要覧において、各市町村の再生可能エネルギー施設については、資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト掲載情報や県聞き取り調査等により得たデータを取りまとめて掲載しております。また、家庭太陽光発電施設については、資源エネルギー庁の同ウェブサイトにおいて市町村別の10キロワット未満住宅用の太陽光発電施設の導入件数及び導入容量が公開されております。
２、県では、令和４年度以降において海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、風況等の自然的条件の整理など洋上風力の可能性に関する調査を検討しているところです。
次に、資料37ページをお開きください。
陳情第178号メタン発酵発電所、廃プラスチックペレット製造工場や将来の温暖化対策関連施設の建設等に関する陳情。
この陳情の記の２は環境部の所管、記の３は商工労働部と環境部の共管となっております。処理方針を読み上げます。
１、大規模な水力や地熱の利用が困難な本県において、バイオマスは重要な再生可能エネルギー資源であることから、県は、令和３年３月に策定した新たなエネルギー計画である沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブにおいて、下水処理施設等で発生する消化ガスや家畜のふん尿等を利用したバイオガス発電の普及拡大を重点プロジェクトの一つに位置づけ、バイオマス発電の導入拡大に取り組むこととしております。バイオマス発電の一種であるメタン発酵発電所施設については、地元市町村、民間事業者及び県の関係部局と連携し、取組を検討してまいります。
続いて、環境部からの御説明です。
○喜友名康幸環境整備課班長 記事項２に係る環境部の処理方針としましては、プラスチック資源循環促進法による市町村のプラスチック製品一括回収については、現在、国において令和４年４月の施行に向けて政省令等の内容について検討が行われております。また、県では現在、万国津梁会議でプラスチック問題について議論を行っております。今後、国の動向や当会議からの提言等を踏まえプラスチック類の回収率やリサイクル率の向上に努めてまいりますとしております。
続きまして、記事項３のうち、廃食油回収について環境部の処理方針としましては、家庭から排出される廃食油は、一般廃棄物であることから、市町村が回収を行っております。現在、嘉手納町、西原町、南風原町、宮古島市等が家庭用廃食油を分別回収し、バイオディーゼル燃料等に再生利用されております。県としましては、市町村の回収状況や再生利用状況などを把握し、課題等を整理して必要な対応を行ってまいりますとしております。
環境部の説明は以上でございます。
○嘉数登商工労働部長 続きまして、同じく記３のうち、ＦＩＴ、固定価格買取制度価格について。廃食油発電に係るＦＩＴ価格については、廃食油発電事業の採算が厳しい実情、発電種別の課題や地域の特殊性などについて、資源エネルギー庁新エネルギー課と意見交換をしたところです。今後は、国の調達価格等算定委員会における議論を注視しつつ、再生可能エネルギー導入拡大に向けて、適宜国の関係機関と意見交換をしてまいります。
４、県は、イニシアティブにおいて、2050年度脱炭素社会の実現に向け、石炭に替わるエネルギー源としてアンモニアなどの次世代エネルギーの利用を目指しております。また、沖縄電力株式会社は、昨年12月に発表した「2050年ＣＯ２排出ネットゼロ」のロードマップにおいて、アンモニア混燃における実証検討等の取組を位置づけております。県と同社は、「2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定書」を締結し、二酸化炭素を排出しない、もしくは排出量の少ない発電等への転換促進について協力して取り組むこととしており、同社と連携し石炭火力発電所アンモニア混焼の実現を目指して取り組んでまいります。
５及び６、県は、イニシアティブにおいて、2050年度脱炭素社会の実現に向け、水素やアンモニアなどの次世代エネルギー源の利活用促進を目指しております。県としましては、御意見も踏まえながら、民間事業者及び技術開発等の動向にも注視しつつ、効果的な水素の利活用について研究してまいります。
次に、資料40ページを御覧ください。
陳情第197号の２新型コロナウイルス感染拡大の影響に対するタクシー事業への支援について。
この陳情に関する御説明は、資料23ページに記載しております陳情第34号の項目５と同じでございます。
商工労働部関連の陳情についての御説明は以上となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 36ページ、陳情番号177号の２、記の１、県市町村の再生可能エネルギー施設の実態を調査すること、家庭太陽光施設を含むという形なんですけど、今ここに、10キロワット未満住宅用の太陽光施設の導入及び導入容量が公開されておりますと。県内でこの太陽光を行ってる県民はどのくらいいらっしゃいますか。
○谷合誠産業政策課長 ただいま総計の集計資料がございませんけども、那覇市とかそういった市別に幾つかデータが出ておりまして、ちょっと集計してお渡ししたいと思います。
○新垣新委員 宮古島で、スマートグリッドという太陽光とリチウムイオンを重ねた脱炭素社会に向けた民間の取組を、去年の10月に我が会派は視察してきました。これから、県も―まず確認します。10キロワット未満で、日々のこの太陽光、電線が要らない、電気も要らないという形で、暮らしができるのかってまず確認から入ります。
○谷合誠産業政策課長 10キロワット未満ということで―10キロワットというのは発電能力になります。それを、例えば太陽光ですとやはり24時間発電できませんので、全て賄える状況でもございませんし、また曇りの日等もございますので、それで全て賄えるわけではございませんので、常に系統と接続しながら足らない部分を納入する必要があるかと考えております。
○新垣新委員 太陽光だけでは電線を、電気を活用して行って電気代を軽減してるというのが、それでも二酸化炭素を軽減させるということには一定の理解を示します。これからの社会、電線をなくそう、電線を地中化という時代がある方向で向かっていますが、リチウムイオンだけで、住宅、アパートも、世界的に、この太陽光イコールリチウムイオンで―固形燃料というんですか、固定型電池というんですか今、新しい再生の技術、そういうものも含めて行っているんですが、県として、そのような2050年脱炭素社会に向けた取組、経済産業省、環境省、これからの課題、国土強靱化―家が壊されないように、電柱がなるべくなくすようにとか、そういう計画もありますが、その件に関して県としての取組、今後民間とどう活用していくかという考えはどういうふうに向かってますか。経済損失も含めて、災害時に。
○谷合誠産業政策課長 電柱の地中化等につきましては土木部の所管になりますので、私のほうで把握できる部分のみ公開したいと思うんですけども、まず委員おっしゃるように、今後再生可能エネルギーを極力増やしていくには、蓄電池の技術を含めて、家庭あるいは企業にそうした設備をより多く導入していただく。また、太陽光を含め―自家消費と申しますけども、家庭や工場等でもそれを自分でも発電して使っていくような設備が必要であると思います。それに向けて、その導入に向けて、経済産業省でも様々な補助制度等を用意しており、県としても、この沖縄でも導入が進むような形でこちらを支援してまいりたいとまず考えております。また災害等に強いという意味では、電柱の件もございますけども、いざというときにその自家発電だけでは、自家消費だけでは、いざというときの電気を賄えない可能性がありますので、これを系統と申しますが、電気系統と一体的な運用を、例えばエネルギーマネジメントシステム等で行うことによってリスクを分散しながら、平常時は再生可能エネルギーが中心で賄い、非常時には停電がなるべく起こらないようなシステムを電線だけではなくて全体のシステムとして構築していく必要あると考えております。
○新垣新委員 分かりました。
蓄電池の導入に向けて、今、国からの補助等はどうなってますか。住宅とかそういった施設等の補助、どのくらい補助がつくのか。
○谷合誠産業政策課長 昨今は個人宅に、個人向けの蓄電池というよりは第三者所有と申しまして―沖縄でも始まってるんですけども、家に電気会社等がパネルを置いて、その発電を使いながら買い取るというような形の仕組みが多くてですね、そういったことにも目指す中では経済産業省と総務省が―ＰＰＡと申しますけども、その第三者所有活用のために再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業等を実施しておりまして、これが全国スキームで令和３年度予算で50億という形で予算化されておりまして、このＰＰＡ活用の中で蓄電池を活用しながら使えるような事業が現在進行してるところでございます。
○新垣新委員 沖縄での実績はどうなってますか。沖縄での実績、活用は。補助、何件あって補助はいただいているのか。
○谷合誠産業政策課長 現時点で、地区別の導入件数等はまだ公表されていないところがございますので、またこちらも調べまして、御提供させていただきたいと思います。
○新垣新委員 谷合課長、ちょっと教えてほしいんですけど、補助はまず幾らになってます。１家庭とか法人、個人とか法人とか。
○谷合誠産業政策課長 幾つか補助スキームあるんですけども、例えば蓄電池であれば、定額キロワットアワー当たり２万円もしくは全体の５分の１の低いほうという形で、細かい仕様が決まっていますので、またこれもいろんな使い方によって、少し複雑な内容になっておりますので、またこれも必要に応じて委員に御説明申し上げたいと思います。
○新垣新委員 分かりました。
ちょっと部長にお願いがあって、これまたがるところがたくさんあると思うんですね。簡単に言うと、沖縄は台風災害が多くて、停電、経済ロスとかもあって、課長の説明もあって、総合的な窓口を一元化してほしいんですよ。例えば、先ほどの電柱地中化といったら土木建築部になるし、こういう形の担当課を、窓口一元化した課をぜひ築いてほしいんですね。もう県民も混乱するんですよ。職員らも混乱すると思うんですね、またがって。あれは何課、何課とか。この窓口一元化という課を、ぜひ脱炭素社会に向けて県が模範を示して、市町村も窓口一元化にやると。災害にも強いと。そういう経済ロスも省いていくという観点から、ぜひ部長これ、ぜひ県が模範を示す形で、沖縄県が都道府県どこよりも早く築いていただきたいんですけど、その件に関していかがですか。
○嘉数登商工労働部長 まさしく新垣委員がおっしゃっているとおり、再生可能エネルギー等々一口に言いましても県庁の中でもやっぱり４つの部とか５つの部が関わるような要素を持っております。実際、我々が計画を立てても、商工労働部で立てる計画、それから環境部で立てる計画ということで、恐らくこれは県民目線でいくとなかなか分かりづらいというところもあろうかと思ってますので、組織を一元化というのはなかなか厳しいんですけども、どう横串を刺せるかという観点で、貴重な御意見ということで承って検討したいというふうに思ってます。
○新垣新委員 検討の中で、この課をつくることによってまたがるんで、この課をコアにして、いろんな形で、県民がたらい回しのないように、苦労しないようなこの補助等の活用の仕方とか、個人とか法人がよくなるような担当課つくってコアになって、たらい回しがないように、ぜひ頑張っていただきたいなと。なるべく次年度からそういう取組を早めに県として市町村との連携も図って、頑張っていただければなと思って。実は蓄電池と太陽光、今住宅建てる人も活用したいって声も多く聞いてますので、ぜひ、いい2050年に向けた取組、県民がやりたいという方も多く増えてきてますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
商工労働部だけで判断してこうだということはなかなか難しいですので、先ほど申し上げたように複数の部にまたがるような案件ですので、これぜひ貴重な御意見として三役とも相談してみたいですし、組織を担当してる総務部のほうともちょっとそういった観点で、どうすればその組織マネジメントが効率的にできるかという観点も含めて、相談したいというふうに思ってます。
○新垣新委員 陳情番号178号の記の４、38ページですね。産業政策課になります。アンモニア混焼実現に向けて。これアンモニアの取扱いって、たしか危険物に当たると僕思うんですけど。臭い、そして目も失明のリスクもあるという観点で、この技術というのはどこが先にやってるんですか。先進地というのは。伺います。
○谷合誠産業政策課長 アンモニアですね、幾つかのところで既に実証段階に入っているところもあります。アンモニアの性質としましては、燃やしてもＣＯ₂を出さないという利点がございますので、それを活用する形で、このＣＯ₂を排出しない火力発電に切り換えていけるかどうかという観点で今、日本全体でもそうですし、沖縄でも今後取り組んでいければというところで考えてるところでございます。
○新垣新委員 実用化でこれ成功しているんですか、アンモニアで。
○谷合誠産業政策課長 実証段階ではもうステップを踏んでおりますので、実用化に向けて進んでいるものと考えております。
○新垣新委員 じゃあ伺います。これが実用化できるというんだったら、県内、また都道府県でもし尿処理場というところがあります。そことの連携も図っていくという未来像になっていくんですか。
○谷合誠産業政策課長 アンモニアをどのようにして発電に適する形で製造するかというのは幾つかのパターンがございまして、なかなか、し尿からアンモニアを抽出するというのは、コストであったり、あるいは効率性の面からも難しいものと考えております。ですので、工業のアンモニアをどう製造して、それをどう活用するか、あるいは水素との連携で、アンモニアを輸入してそこから水素をつくるかということも含めて、よりコスト効率性の面も考えながら、供給体制、あるいは県内でどう使うかというところを考えてまいりたいと考えています。
○新垣新委員 実は、おっしゃるとおり、僕も環境問題の仕事やってまして、ゼロライトという―資生堂に会社買収されたんですけど、ゼロライトでやってますＣＥＣイオン交換効果の中で、水素はすぐ作りやすいと。そこで、アンモニアというのは、なかなかコストが非常に高いと。臭い、危険物。これをっていったらじゃあ水素を作るという―再三伺いますけど、アンモニアから水素というのはさらにコストが高くなるなって―プラント造った場合ですよ、一般的な感じですけど、そういう形で理解していいですか。
○谷合誠産業政策課長 今、水素を製造するには水を分解するということがあるんですけど、そちらのほうが電気のコスト等で高くなるのか、あるいは、例えば、水の分離するために風力発電等で蓄えた電気でそれを水素に変えるということも実証段階で始まっておりますので、どのような形で水素を製造するのがいいのか、あるいは、アンモニアのまま燃焼するほうがコスト的あるいは効率的に電気、発電効率的にいいのかというところも含めて、実証段階に入っておりますので、そのような状況を見ながら、県内に適した形を模索できればなというふうに、電気事業者と共に考えてまいりたいと思います。
○新垣新委員 最後に、バイオマスの件で、このＰＫＳという材料。これはマレーシア、インドネシアからパーム、輸入でやっていくと思うんですけど、今主流になってると思いますけど、これだけ脱炭素って世界中でやった場合、このＰＫＳという材料、パーム、足りるのかという形で思っているんですけど。県も今変えてしまったから、このパームという材料、ＰＫＳの材料が、本当に届くのかと、そういう計算までされてるのかというのが今懸念に思うんですね。その辺に対して、経産省との連携取ってると思いますけど、どういう説明がありました。
○谷合誠産業政策課長 ヤシガラについては、確かに委員おっしゃるように、現状では輸入に頼る形で、輸入のヤシガラを使った発電が木質バイオマスとして主流になってきております。これは、今後についてはヨーロッパ等の動きでいけば、そういったヤシガラを燃焼することによって、ＣＯ₂は相殺されたとしても、ＣＯ₂を発生するという部分もあるんじゃないかということの議論もあると聞いております。ですので、経産省としても、今後はその輸入ヤシガラをどう―本当に使っていくのか、あるいはそれに置き換わる混焼を進めるべきなのか、そういったものも含めて、実証事業を含めて今後のやり方を検討してるというふうに聞いておりますし、また、沖縄でできたバイオマス発電事業者からも、今後のパームヤシガラだけではなくて別の燃焼手段を用いた形に転換できないかということも含めて検討しているように聞いておりますので、その辺りを承りながら、沖縄に適した形で、自然環境負荷の低い方法になっていけるように、我々としても協議してまいりたいと考えております。
○新垣新委員 頑張ってください。
終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 33ページの148号なんですが、それの処理概要の中の財源確保の件ですけどね、この処理概要にも書いてありますが、財源が必要だということは認識をしているという件。そして要請をしていると。それで全国知事会との連携をもって取り組んでるということの処理概要でありますが、やっと緊急事態宣言も明けて、さてこれからどういうふうにして経済を回していこうかという中で、非常にいい傾向になってきたと思いますが、やはりまだまだこの業界自体は非常に苦しい状況にあることはもう変わりがないわけですね。ですので、再興に向けた、持続化に向けた支援というのはとても大事。財源確保も大事。この処理概要からはいろいろな業種、業態から要望が上がってます。それにどう対応していくかと、具体的にどういう対応していくかという処理概要の道筋が、ちょっと見える処理概要ではないと僕は思ってるんですね。ですので、これも結局どういうふうにすべきかとなると、これはですね、全会一致で条例が可決されました。これは県民の条例としてもう条例が成立した。その条例をしっかり後ろ盾にして、知事がね、知事がやはり先頭になって、この沖縄の現状を訴えて予算確保に動かないと、絶対前向きにいくとはもう思えない。これは知事が率先して先頭に立って、本当に頑張って予算確保に行かないと、実現の可能性が見えてこないと僕は思います。ですので、今回の特にこの財源の確保に関しては、もう早急に、新しい内閣府できたわけですから、早急にこの財源確保に向けて、知事を先頭に、財源確保にとにかく向かっていくというようなことをですね、ぜひ、部長のほうからもしっかりとお伝えして動いていただきたいなと。そうでなければ、前に行くものじゃないと僕は思います。どうでしょう。
○嘉数登商工労働部長 委員おっしゃってるとおり、沖縄県におきましては幅広い業種が影響を受けている、特にその中では特にやっぱり観光が非常に大きな影響を受けておりまして、観光に関連する業種もそれの影響を受けてすべからく影響を受けてるということがございます。我々もその経済関係団体会議の中で、今後その出口戦略として、どういう対策を取るべきかということについて議論はしております。いろんなアイデア、いろんな考え方が出てまいりますけども、やはり先立つ財源をどうするかというところが一番大きな課題かなというふうに思っておりますので、今、大浜委員からいただいた、新しい内閣もできますし、それから新たな経済対策ということで数十兆円規模の対策を打つということもありますので、我々としては、引き続き経済団体等と議論しながら、どういった事業が必要なのかということを組み立てると同時に、知事に進言をいたしまして、やはり知事をトップに財源確保に動く必要があるということを、今日委員会であった旨は報告したいというふうに思っております。
○大浜一郎委員 知事会を通しての要請ということを度々聞くんですが、あれは47分の１で、沖縄のこの現状に光を当てるようなことには僕は基本的にならないと思ってます。ですので、今の沖縄の状況をしっかり自分の口で訴えて、そしてこれからもう再興に向けて持続化させるんだという強い意志をね、しっかりと訴えている知事の姿を僕は想像したいと思ってますので、ぜひそのような取組をお願いしたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 先ほど条例審査の際にもちょっと申し上げましたが、この間取ってまいりました経済対策は、これ、いわば止血の対応でございました。この止血の対応から、いよいよ感染が収まって、経済を徐々にでは再開させていこうというときに財源というのは非常に大きいですし、特に沖縄県というのは観光をメインとしている産業構造になっておりますので、やはり観光の再興なくしては産業の再興はないというふうに思っておりますので、そのための財源確保として全庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 陳情、これは49号ですね、５ページから６ページにまたがって記の４番。雇用調整助成金のさらなる要件。これは僕の一般質問でも質問しまして、答弁のとおりここに書かれてるんですけどね、４番の雇用調整助成金。なぜそれを聞いたかというと、部長の答弁では、雇用者また被雇用者も該当する。被雇用者というのはアルバイトのことですか。ちょっと説明お願いします。
○金村禎和雇用政策課長 委員御指摘の、パート、アルバイトを含んだ―例えば契約社員とか派遣社員とか、それと非正規雇用者というふうに言ってます。
○中川京貴委員 部長、この雇用調整助成金というのは、経営者が、例えば労働保険とかそういったものに加入してないと、この特例措置が当たらないと僕は思ってるんですが、沖縄県の商工会に加入する、例えば飲食業、居酒屋、例えば床屋さんでもそうですけども、いろんなところは、労働保険とかそういった入って、みんな該当してるんですか。加入率と執行率。
○金村禎和雇用政策課長 前回の６月議会で中川委員のほうから御指摘を受けて、商工会連合会、それから商工会議所のほうに確認をしたところなんですけど、全体の加入状況ですね、商工会それから商工会議所としては、なかなか把握をするのが難しいという回答をいただいております。その会員の企業のうち何割が加入をしていて、何割が加入していないのかというところは、把握が難しいという状況でございます。
○中川京貴委員 今ここに書かれている助成率最大10分の10と、これも多分今回特例で、10分の９―県の経過処理方針のところを今見てるんですけどね。トータルの金額と、この雇用調整助成金の金額はあると思うんですけども、私がなぜその質問したかというと、例えば大型企業にだけ対応されていて、本当に今部長が答弁したとおり、被雇用者―今言う被雇用者というのはバイトなんですよね。バイト取ってる人たちのところを、この労働保険とかに本当に加入してますかと。僕は労働局に電話しました。そしたら、このコロナの時代に、これを皆労働保険入れるように今指導してるんですというふうにはそういう方針を示しています。ただし、やはり、居酒屋とか、スーパー、小さい個人―大型スーパーは雇用保険入っています、労働保険。しかし個人でやってるところなんかはほとんど入っていないって言ってるんですよ。それを県は把握してますかということで、６月質問したつもりで、今回９月も質問しました。しかしながら時間がなくて再質問できなかったんで、今日委員会でやろうと思ってたんですけども。ぜひですね、次、12月の委員会までにも実態調査調べていただきたい。本当にこの県民の皆さん方が、この商工会に入ってる人たちが、この雇用調整助成金が支給されているのかというの確認していただきたい。僕は半分以上も支給されていないと思ってます。
○金村禎和雇用政策課長 まず先に厚生労働省が発表している県内の雇用保険の適用事業数を申し上げますと、令和３年４月末現在で約３万3000事業所というふうになっております。県内の全事業所数というのは、ほかの調査で約８万事業所というふうになっておりますので、ただ、これが全て対象になるかどうかというのはちょっと把握することができないんですけど、８万事業所のうち３万3000件、事業所が加入をしている状況であると。先ほど委員のほうから、加入してないところはどうなのかって話でしたけど、沖縄労働局からすると、休業のときに加入していなくても、申請の段階で加入をしていただければ遡及して支給することができると。ただその場合には、２年間分の保険料を納付していただく必要があるというふうに聞いてるところです。
○中川京貴委員 そのことも知っています。ただ、２年間の納付を、今労働局はしてますけども、我々は自民党国会議員通して、何とか１年でできないかと、国に対して要請してほしいと、１年だったら入りやすいんですよ。要するに、２年間遡って保険料払って、従業員がもらうのがとんとんになって入らないんですよそれが。それが理由でね。ですから１年ぐらいできないかと、これは県じゃないんですけども。それともう一つは、遡って支給しますって言うんですけども、去年の６月まで遡らないんです。今支給されるのは―今、今年の11月まで延ばしましたよね。これは今年の５月、６月のものであって、去年の12月まではもう遡らないし、６月も遡りません。恐らく半年以内しか遡らないんですよ。これ確認したい。去年の６月まで遡りますか。
○金村禎和雇用政策課長 今の指摘の件はちょっと労働局に確認をしないとお答えをできないので、確認をさせていただきたいと思います。
○中川京貴委員 今の答弁で、８万事業所のうち３万3000しか入ってないってことですよね、答弁では。この３万3000のですね、どういう事業所か教えていただきたい。僕は、なぜその質問したかというと、もう恐らく500名以上のね、100名以上500名以上の企業たちが、この３万3000で該当して労働保険をもらっていると思ってるんですよ。もう本当に、部長が答えたように、居酒屋とか、本当に商工会に加入してる方々には、50％の、該当してないと読んでいるんです。
部長、これ恐らく時間かかると思うんですけどね、なぜこの質問したかというのは、８万事業所あって、３万3000しか雇用調整助成金が該当しませんという答弁でしたので、僕は資料調べていただいて、３万3000の事業所ってのはどういう事業所なのか、例えば、10名以上50名以内の事業所なのか。商工会に問い合わせたら、商工会の皆さん方はこの労働保険に入っている、入っていない分かります。そうじゃなくて、国のほうでも例えば那覇市で何か所入ってる、入ってない、全部把握してると思うんですよ。これを明らかにしていただきたいんです。なぜならば、そういった居酒屋とか、部長が本会議で答弁してる方々には行き渡ってないと僕見てるんです。この雇用助成金が。それで国としては、今この機会に、ここ労働保険を入るように今指導してるんですよ。この機会に。僕はそれはそれはそれでいいと思ってます。ただ、２年間も遡って入るというのにちょっとハードルが高くて、我々は自民党通して１年にできるように、何とかこれ全国的なもんだからという提案はしてますけども、まだいい返事をもらってません。
○金村禎和雇用政策課長 御指摘の件はちょっと確認をさせていただきたいと思ってますけど、我々が今の全体の数字を説明してるのは、沖縄労働局職業安定部のほうが出している職業安定業務月報に基づいて説明を申し上げましたが、その中で内訳がないんですね。どういった業種で、どういったところとというのがないので、そこは沖縄労働局に確認をさせていただければと思ってます。それから商工会と商工会議所には、調査ができないかというところは１度確認をしているんですけど、例えば商工会においても、個人で労働保険を申請してるところというのは商工会自体が把握できないと。例えば商工会に委託をして、その手続等をやってるところは商工会のほうで把握できるんですけど、それは全体の数割程度で、ほとんどが個人で労働保険の加入の手続をやっていると。そういったところは各市町村の商工会でもなかなか把握が難しいというところで、全体としては把握が難しいんじゃないかという話を、現時点では商工会、それから商工会議所のほうから聞いているところでございます。
○中川京貴委員 今、部長。これ、経済労働委員会なんですよ。答弁で、僕は個人的に聞いたら個人的に知ることできますけど、委員会は知りません。ですから、今皆さん方、担当部局で調べて報告していただきたい。これから県民に報告しないといけないんですよ。文書でね。今商工会で把握してるとこも当然です。これ労働保険というのは、個人、企業、雇用してる方々が直接申請するもので、商工会通すところと通さないところありますので、確かに難しいところ分かります。だけどコロナ禍ですから、この機会に、本当に市町村、またこういう中小企業、小さい居酒屋とか八百屋さんとか魚屋さんとか、この方々が、部長は非雇用でも該当するって言ったんですから。アルバイト、パートでも何でも。答弁してますからね。本当に被雇用が該当してるのかという確認したいんです。
○金村禎和雇用政策課長 今の非正規雇用に対する、例えば案件がどれくらいかということを申し上げますと、例えば雇用調整助成金全体の申請件数が７万6000余りでございますが、そのうち非正規対応の助成金―緊急雇用安定助成金というふうに言ってますが、その件数が２万1000件余りというふうになってます。７万6000余りのうち、２万1000件余りが非正規雇用対応の助成金になっているというところでございます。
○中川京貴委員 今、非正規雇用のパートさんというのは、この事業主が労働保険に入らないとこの保険もらえないってこと。保険に入っていなくてパートがもらえることはありません。部長どう思います。
○嘉数登商工労働部長 ただいま課長が答弁したように、非正規であっても、やっぱり雇用保険、会社のほうでそういった雇用保険をかけていないと給付の対象にならないということになります。
○中川京貴委員 だけど、一般的にはパートさんも、週２日の働く方でも、女性の方でも男性の方でも、この経営者が、労働保険いろんな保険２つに入らないと雇用調整助成金該当しないというのが現状ですので、それは実態調査をしていただいて、僕は次の議会でもいいから、きちんと報告していただきたい。
○嘉数登商工労働部長 中川委員の御指摘は、この雇用のセーフティーネットとされる雇用調整助成金、かなりの支給件数ということで、このコロナ禍における雇用情勢でかなり寄与してるというふうに思われますけども、それが果たして従業員全てに行き渡ってるかという観点だというふうに思っております。なかなか県だけでは数字を持ち合わせておりませんけども、労働局等に問い合わせて、調べてまた報告したいということと、あと、委員も先ほど来申し上げてるように、雇用主の義務であると思うんですね、雇用保険の加入というのは。ただ、一方で沖縄県はその雇用保険の加入が非常に低いというところは、これ推測できますし、そこにまた大きな課題があるのかなと思ってますので、ぜひ労働局と協力しながら対応いたしたいと思ってます。次回までには、今の状況については報告したいというふうに考えてます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
陳情第178号、２項目にありますプラスチック問題なんですけれど、今、沖縄県でも海洋プラスチックごみの問題もありまして、大変深刻な状況にあるのかなというふうに思いますけど、今こちらに書いてあります現状としてね、プラスチックのこの回収率が沖縄県ではどれぐらい今あるのか、その辺ちょっと現状を教えていただけますか。
○喜友名康幸環境整備課班長 まず廃棄物については一般廃棄物と産業廃棄物がございます。まずは一般廃棄物についてですが、市町村で回収されている廃棄物がおおむね47万トンほどありまして、その中のプラスチックの割合が、大体26％の12万6000トンあたりになります。それは分別して回収されてるわけではないんですが、そのうち容器リサイクル法に基づいて、分別回収されている量がおよそ5.2％の6500トンほどになっております。
○山内末子委員 リサイクル率、それは今沖縄県の中で回収をして、それからまたリサイクルという形になると思うんですけど、その辺のところのリサイクル率というのはどうですか。
○喜友名康幸環境整備課班長 プラスチックのリサイクルについては、容器リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器ですとか、ペットボトルのリサイクルが行われております。分別については市町村が回収、分別をしておりまして、それによると、ペットボトルを含めたペットボトル容器のプラスチック含めてのリサイクルが5.2％になります。
○山内末子委員 それで沖縄県の中で、今、陳情にありますようにペレットの製造工場を早期に建設することってあるんですけど、やっぱり回収してきても、工場がなくって結局本土のほうに送らないといけないとか、そういうものが多いということもありまして、そうなってくると本当に、何ていうんですかね、無駄な予算も使ってきますし、いろいろとリサイクル、沖縄の中にそのペレット工場ができれば、かなり大きなリサイクル率にも広がっていきますし、そういう状況があると思うんですけど、その辺については、建設することとは書いてありますけど、全然その検討にということを沖縄県としては考えてないんでしょうか。今ここの陳情処理の中には何も書いてないんですけど、検討を今してるのかどうか含めてお願いいたします。
○喜友名康幸環境整備課班長 プラスチック資源の循環促進法が成立しましたが、そういったものに従ってプラスチックの資源循環を促進していく必要があると考えています。その一つの手法としまして、県内にリサイクル施設があることは望ましいとは考えております。ただ、プラスチックのリサイクルの方法につきましては手法がいろいろありまして、例えば油にして燃料化する、あと固形にして燃料化するとか、あとは鉄鋼を作る工程の中の還元剤とするとか、または同じプラスチック製品としてやる、そういった様々な手法があって、どれが適したものなのか、また県内にどれぐらいのプラスチック廃棄物を保存しているのか。あと回収の手段はどうするのか。そういった様々なことを調査、検討する必要があると思いますので、今後そういった情報収集、調査を進めて、その一つとしては工場建設、または支援等検討してまいりたいと思います。
○山内末子委員 プラスチックからいろんな次のリサイクルということで服ができたり、いろんな形で本土のほうでは、いろいろとたくさんの製品化、また２次加工になっていたりとかもありますので、やっぱり沖縄県の中にペレット工場があれば、かなりいろんな製作の過程とかが可能性が広がっていくと思うんですよね。今おっしゃるように、いろんな状況、いろんな方法があるかと思いますけど、その辺のところは早めに検討をもう少しスピードアップしていただいて、このプラスチック問題というのはもう環境問題としても大変大きな問題になっておりますので、特にリサイクル率を上げていくということも含めて、ぜひ早めの検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それからもう一点は、その前にあります177号の中で洋上風力発電について、今この問題については今調査の検討を始めているようですけれど、どのような形でこれ進められておりますか。
○谷合誠産業政策課長 こちらの陳情処理方針にも書いてありますように、令和４年度以降、国の方針に基づき調査を行うということで、来年度の事業の中で基礎調査ができるようにただいま準備を始めているところでございます。
○山内末子委員 県内の中で、そういった調査を始めるっていったら、どういうところを想定しておりますか、これ。ＯＩＳＴですとか、それとも県が独自に調査ができるのか、この辺ちょっと方向性教えてください。
○谷合誠産業政策課長 具体的にまだどこをという想定はまだないんですけども、国のほうでその可能性のある地域を示しておりますので、その可能性のある地域が本当に実現可能かどうかを含めて、シミュレーションができるところを今後当たってまいりたいと考えています。
○山内末子委員 エネルギー問題というのは、もう脱炭素について沖縄県でも、先ほどもありましたけど、太陽光発電の問題や波力での発電があったり、風力は特に沖縄県は海に囲まれた地形もありますので、その辺のところは、もう本気になってやっていけば全国でもトップクラスの風力発電ということができるのかなと思うんですけど、その辺について、方向性、少し教えていただければ。
○谷合誠産業政策課長 風力は確かにおっしゃるように、沖縄は海に囲まれてますので、海上風力、可能性があるようにも思える部分はございます。ただ、一方で、台風に対する対応であったり、あるいは本土の洋上風力に適した遠浅の海というところがあまりないというような地形もございますので、地形上どこまで導入可能か、あるいは台風の風力への対応ですね、そういった設備があるかどうかも含めて検証しなきゃいけないと思ってます。まだ現状、電気事業者と意見交換する中では、洋上風力は沖縄は難しいんじゃないかということの意見もありますので、その辺りの状況も踏まえて、来年度以降に調査をしてまいりたいと考えております。
○山内末子委員 脱炭素問題というのは早めに取り組んでいかないといけないと思ってますし、特に沖縄も石油に依存してるところもありますし、それがもうストップになるのがいつでしたっけ。30年、もうすぐですよね。そういうこと考えると、やっぱり急ぎいろんな可能性を考えないといけないと思ってますので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
あと１点だけ。今協力金については８月までで８期ですかね、今全部支払いしてるのは。９月は９期ってなるんですか。その辺の支払い状況、支給状況についてお聞かせください。
○知念百代中小企業支援課長 今現在支払っているのは、６期、７期、８期というふうになります。９期というのは９月１日から始まりまして、また今日から県独自の措置として10月１日から10月31日までの受付については11月１日以降というふうになりますので、今現在８期までということです。支払い状況ということですけれども、まず第６期に関しましては、申請件数から対象外等を除いた不支給件数を除いて見たところ、支給済み件数の割合としては99.3％。これ、９月27日時点でございます。第７期につきましては同じく９月27日時点で67.9％。それから第８期に関しましては40.7％ということになっております。
○山内末子委員 皆さん本当に職員頑張っているんですけど、やっぱりちょっと、皆さん方からすると遅いという声が大分あります。どんなに頑張っても、支給されてないところからすると、大変厳しい状況がありますので、その方法について、今部長いろいろと職員も配置をしてかなり頑張ってると思うんですけど、これずっとこのような形で遅れがちで来ていますので、これから先のこと考えますと、もう少しスピードアップしていくにはどうしたらいいのかということで、職員で全部対応するのか、それとももうノウハウを知ってるので委託をしていくということもできるのかどうか。そういったことを今後考えていかないと、これから先もう厳しい状況がずっと続いてきましたので、かなりきつい企業の皆さん、事業主の皆さんたち多いと思ってます。だからそういう意味では、今後の可能性として、もう少しその支払い、支給状況をスピードアップしていくにはどうしたらいいのかということを検討する時期かなと思いますけど、どうでしょうか部長。
○嘉数登商工労働部長 どうもありがとうございます。
それとこの場を借りて、本当に県民の皆さんにあるいは事業所者の皆様には本当に協力いただいて、本当に感謝しておりますし、我々の協力金が、事業者側が期待するような期間でもって届いてないケースもあるということで、そこは正直に反省をしております。
ただ一方で我々も審査体制を拡充しましたりですとか、支払い方法変更―電子申請という方法も取りましたし、それから、県でも初めて公金の私人への委託と―これまで県庁の中でしかお金が出せなかったものを私人といいますか民間の企業も活用しながらやっていくということで、いろいろと今の制度の中でできるところというのは、かなりやってきているのかなというふうには思っております。ただそうは言っても、事業者からするともうちょっと早くできないのかというところがございますので、そこは、いま一度、我々が取ってきた改善点を踏まえまして、さらに改善すべきところがあるかどうかについては検証していきたいというふうに思っております。今回、新型コロナということがあって初めてこんな大規模な協力金給付ということがあったんですけども、これが将来全くないとは想定されませんので、何かあった際に、こういう仕組みを今のうちから整えておくということは非常に大事だと思いますので、そこは検証してまいりたいというふうに考えております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
今日からまた新しい協力金の支給の仕方がまた変わってきますので、これまでのちょっと慣れてしまった支給、協力金の在り方から変わって、今日からそういう形になりますけど、その辺の周知の徹底ということを、少し今県民の方から―例えばスナックの９時からしか開けないところはどうなんだとか、いろんな問題で少し分からないとか戸惑っている状況がありますので、そこはしっかりと事例を出しながら説明をするというのはとても大事だと思ってますので、県民に対しての説明の仕方をもう少し工夫していただきたいなというふうに思います。
○知念百代中小企業支援課長 おっしゃるように、今月から少し変わりましたので、例えばその協力金についても２万5000円というふうになっておりますが、ただ認証店、非認証店によって営業時間が変わってきたことによって、もともと９時営業のものがどうなるかといった御心配はあろうかと思います。それで飲食店関係の団体の皆様にも、こういった点で変わりますといったこと等の周知を近々に出す予定ではありますので、そういったところを通じて周知をしていくことがまず大事かなと思っております。そのほか、ホームページのほうでも丁寧な説明が求められるかなと思っておりますので、変わった点が分かりやすく皆様のほうに理解できるような形で取り組んでまいりたいと思ってます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ちょっと今の関連でお願いします。陳情としては33ページの148号の２番のところで関連づけてお願いしたいんですけれども、今あったように、もう今８期が４割支給されましたと。これまでの経験を踏まえてもう電子手続で進めて早くなりましたいうことではあるんですけど、大体今この窓口に相談いらっしゃる方と電子申請する方の割合ってどれぐらいですか。
○知念百代中小企業支援課長 窓口でのサポートセンターといったところで設けておりますが、そちらのほうには申請件数の大体15％ほどがいらしております。
○大城憲幸委員 これまでの取組は評価しますけれども、やっぱりなかなか電子申請できない皆さんが、個人あるいは小規模の皆さんはどうしてもいらっしゃるんですよね。そういう意味では、皆さん冊子も作ってるじゃないですか、その期ごとにね。そして、こういうようなものも関わってる皆さんからしたらもう毎回同じものだと。そして、窓口で疑問を持って相談に来る人は大体同じような疑問で来るんだけれども、その辺がなかなか改善されないというような声もあるんですよ。あるいは、やっぱりこの電子申請の場合は、間違って申請してしまって受理されたら後戻りできないというか、いやこれじゃなくて本当はもっとあったんだよといってもそれは受け付けないとかという部分があるもんですから、やっぱり窓口機能というのはしっかりと充実させないといけないのかなというふうに考えてるんですよ。その辺については今、何名体制で―今イスコさんに委託してると思うんですけれども、どういう状況になってますか。
○知念百代中小企業支援課長 今現在サポートエリアというのは７か所を御用意しております。その中で体制としては30名ほどの人員でもって対応しているところでございます。
○大城憲幸委員 これは要望に変えますけれども、少しね、申請したら何か、申請ループかなんか何回やってもなかなかもう抜け出せないみたいな話も聞こえたりもしますので、この部分のものというのは充実させてほしいし、また毎回言われるのは、７期が始まったらその１週間ぐらいでダーッと窓口に集中をして、そのあとの１か月は相談員はもう暇してるとかという話を聞くもんですから、その辺のもうちょっとうまく配分の方法とかというようなものを考えないと、逆にこの窓口で密になってしまうみたいな声も聞こえてくるもんですから、その辺の取組の充実については、さっき言った冊子の更新とか、しっかり現場の声を聞きながらやっていただきたいなと思います。
要望ですが何かありますか、課長。
○知念百代中小企業支援課長 確かに受付当初はぱっと集まっているといった状況はあります。ただ、そういったメンバーでも壺川のほうが事務局としてありますけども、そちらにある窓口などに関しましては、審査のほうも適宜見ながらということで臨機応変に人員の配置をしているというふうに聞いております。申請に関して、当初はやっぱりたくさんの方がいらしたんですけど、慣れている方々もいるような状況にありますので、その中でも、まだまだその申請が必要な事業者さんというのは多くいらっしゃいますので、丁寧な説明にして、きちんと申請ができるように、実施していきたいなというふうに思います。
○大城憲幸委員 あと細かいのは後で課長に直接連絡しますんでお願いします。
次進みます。37ページの178号。これも先ほど議論ありましたけれども、プラスチックの資源循環法がもう施行されるわけですよ。それで先ほどの議論聞いても、なかなか本気でこの法律に合わせて市町村も含めて一気に取り組もうというような思いが見えてこないわけです。だからせっかく名護のほうで分別回収をしても、先もあったように県外に持っていく。そして今後はもう法律も始まりますので県としてどうするよというのはなかなか取組が見えないな、遅いなと思うんですけれども、これはもう万国津梁会議の結論を待つというような現状になるんですか。簡単に。
○喜友名康幸環境整備課班長 ９月の昨日に、プラスチック問題に関する万国津梁会議開催しまして、専門の先生方からの提言いただくこととなっております。プラスチック資源循環促進法につきましては、回収だけがメインではなくて、生産段階、流通段階、廃棄のリサイクルの段階、様々な施策が、これから国の政令と示されてできてくると思います。それに応じて、また万国津梁会議の委員の先生方の御提言も踏まえまして、沖縄県、世界に誇れる脱プラスチック社会の在り方というのを模索してまいりたいと思っております。
○大城憲幸委員 知事はとにかくＳＤＧｓ。世界から選ばれる観光地を目指すって言ってるわけですから、その割には具体的に施策がやっぱり遅いと思いますし、もうずっと言われてるのは、沖縄のごみの減量のためにはもうプラスチックのリサイクルと生ごみの軽減、この２つが一番大きな課題ってのは何年も前から言われてるわけですよ。ここに陳情であるのは、まさにその生ごみの処理には大規模なバイオマス発電が必要ですよと、畜ふんとか生ごみなんかも一緒にそういう下水なんかも含めてやってくださいよという部分と、プラスチックは回収しても今溶融する施設がないわけですから、そこがありますので、そこはもう万国津梁会議設置してますから、そこの議論を待つにしても、やっぱりもう来年の４月からというスケジュールは前から分かってたのに取組としてはちょっと遅れた感がありますので、しっかり取組の強化をお願いしたいなと思ってます。
そこで、商工のほうにお伺いしますけれども、このエネルギー問題をずっと議論、部長ともさせてもらってます。そして、私のイメージではこの万国津梁会議、それこそ何でプラスチック問題を万国津梁会議で政治的な部分も含めて知事直轄の専門会議で議論するのに、このエネルギー問題というのはまさに万国津梁会議なんかを設置して、もっと早く進めてほしいなと思うんですけれども、その辺の考え方というのは、エネルギー問題はこれまでもイニシアチブの議論とかいろいろありますから、そこの積み上げがあるからもうそこで、今後もやっていくということですか。万国津梁会議を設置するとかそういう議論は内部ではないですか。その辺の考え方の整理をお願いします。
○嘉数登商工労働部長 現時点ではそのような考え方は持っておりませんけども、先ほど来答弁してるように、再生可能エネルギーの問題というのは商工だけで扱えるテーマではありません。農林、環境、土木も関わってきまして、ありとあらゆる部局が関わってまいりますので、さっき組織の話もございましたように、どうやって横串を刺して、前に進めていくかということが大事だと思ってますので、それがその万国津梁会議なのか、あるいは我々の組織としてどうやっていくかということについてはしっかりと議論をして、委員御指摘の件は非常に私も認識はしております。どうすればその前に進められるかということだと思いますので、そこは、貴重な御意見として承って、庁内で議論してみたいと思っております。
○大城憲幸委員 部長が言うように、ちょっと難しいんですよね。これまでの積み上げの議論もあるし、これまでの専門会議もある。ただ、やっぱりこれは政治的な判断も含めて、部を超えた多くのところの関連も含めて議論しないといけない内容でもあるという意味では、ちょっと持ち方が難しいなとは思うんですけれども、何とか進めるというのが目的ですから、ぜひ内部でも議論して進めていただきたいなと思います。
○嘉数登商工労働部長 分かりました。
これは2050年と目標、これは沖縄だけの目標じゃなくて日本の目標にもなって、国際的な公約にもなっておりますし、その前2030年までにどの程度まで持っていくかという、はっきりと数値目標立てて、進まなければいけないというところに来てますので、庁内連携して取り組んでまいりたいというふうに思ってます。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
最後、もう一点お願いします。15ページの陳情の199号。県内の木工事業者の優先発注の陳情に関係してなんですけれども、皆様の所管じゃないんですけど首里城との関係なんですよ。首里城の部分については国がやりますと。ただやっぱりウチナーンチュの首里城ですから、ここにどう心を入れていくか、どう県産品を使っていくか、どう県内の関係者に関わってもらうかという部分が大事だよというのは、本会議でもうちの當間議員も含めて様々な皆さんで議論したわけですけれども、その辺については皆さんはこの、土建部との首里城に関するこの陳情の趣旨を含めた話合いというのはどう考えているんですか。できているんですか。というのは、９月に県の土建部が発注したものなんですけれどもね、この首里城の木材の調達の発注に関して、この施工実績のところで２つあるんですよ。施工実績で主要な構造種別が木造の構築工事であること。木造の建物じゃないといけませんよと。そして国または地方公共団体が発注した工事であること。いわゆる公共事業。公共事業の木造の建物を発注実績があるところじゃないと、その木材を取れませんよ、供給できませんよということでこれ県が発注してるんですよ。これというのは、もうまさに県外の業者か、前回の首里城に木材を納めた業者しか取れませんよって話になるんですよね。だからそういうのを考えるとこの陳情、あるいは皆さんの対処方針、県内の事業者を育てていきますよ、県内の木材を優先発注を進めていきますよという部分と、なかなか思いが通じてないなということがあるわけですよ。その辺については、どうですか。この部分は、首里城の部分は皆さん把握してますか。それに関して、何か説明もあったんですか。
○森右司ものづくり振興課長 現状としては、首里城の復興に関して県産品の優先使用という観点から話合いは今のところ持っておりません。
○大城憲幸委員 現状持ってないんだったらしようがないんですけれども、これまた特に、この財源は県民から募った寄附なんですよね。県民が首里城の再建にって寄附を集めて、そのお金で発注をする首里城の木材の調達、それに関する入札が都市公園課から９月に出てるんですけれども、それが今言ったような、施工実績がないと入札できませんよということで、ちょっと関係者からもあったもんですから、これでは県内の事業者は入れないよというようなことがあったもんですから、もう過ぎたものはもういいとして、やっぱり今後この対処方針のある部分を、皆さんのところだけではなくて、やっぱり首里城というこれはもう二度とあっちゃいけないし、二度とないような工事ですから、その部分で県内の事業者を育成していく、県産品を使っていく。それが、首里城に知事が言っている心を入れていくことだと思ってますので、ぜひその辺の横の連携をしっかりやってもらいたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長 ただいま委員からいただいた意見は確かにちょっと視点として抜けていたというふうに考えておりますので、今後はそれも含めて、話合いは持ちたいと思います。
○大城憲幸委員 向こうも少しいろいろ事情もあるかもしれません。その辺、私も詳しくはそこは聞いてないんですけれども。ぜひその辺はしっかり連携取っていただきたいと思いますし、この辺、部長一言、ぜひ今後の連携について思いをお願いします。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
県産品優先使用ですが、やはり発注するに当たって県内企業優先的に発注できないかということが、もう経済の循環という観点から非常に重要だと思っております。しかもその首里城の工事において、県内企業はできる限り参画できると非常に大きな財産になるかと思ってますので、土木部ともしっかりと協議をして、可能な限り県内企業、あるいは県産材ですか、そういったものが活用できるように要望もしますし調整していきたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 陳情第18号ですね。一般質問でもちょっとやったんですが、公契約条例の中で労務単価の比率を80％に上げてくれという陳情になっておりますよね。この処理方針では、最低賃金に抵触するという項目もあるんですけど、公共事業発注するときの労務単価は、これだけ支払ってくれということで公共事業発注されているんで、完全に払えとは言わないけど―それいろいろ経費があるだろうから、80％払って、残りはいろんな雇用保険とか社会保険が入ってるだろうから、せめて80は払っていただきたいと。これは理由としてですね、下請、孫請あたりが、非常に苦しんでるわけですよ。元請が取って、下請に流した場合に、ちゃんと社会保障が入ってますかと。じゃないと入れんわけですよね。しかし、実際に受け取るこの単価は、現状としては50から60らしいんですけどね。こんだけのもんをもらって、社会保障まで払ってくれってのちょっと酷じゃないかという訴えだと思うんですよ。現在この規制型にして上限をそれぐらいまで持っていってる自体が、今24自治体あるらしいんですよ。県ではまだないらしいんですけどね。これもし最低賃金法に抵触するんであれば、この実施してる自治体は違法になりますよね。違法という形になるんじゃないですか。これどんなんですか。
○嘉数登商工労働部長 当該法律を所管している省庁がありますので、私のほうでその違法か違法じゃないかというところはちょっと差し控えたいと思います。ただ、委員おっしゃってるように、県レベルでは規制型の条例はありませんが、市町村レベルではそういった条例を持っている自治体があることも承知しております。
○上里善清委員 現実的に24自治体がこれを実施してるということですので、できんことはないなということは私も感じるわけですよ。ぜひ、その辺に向けて皆さん努力していただきたいと感じております。よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 陳情の148号、33ページ。緊急事態宣言が解除されました。その中で、バスツアーや観光体験等の利用促進により、観光関連産業の支援につなげてまいりますという処理方針なんですが、もう解除になりましたので、支援のメニューはどういったものが、今予定されておりますか。
○谷合誠産業政策課長 今この陳情処理方針に記載のバスツアーあるいは観光体験の利用促進については、今緊急事態宣言で止めている状況でございまして、これについては、すぐではなくて、感染状況を見つつ、２週間程度様子を見ながら再開の時期を模索しているところでございます。また、前回の議会で県内向けの宿泊促進事業等も既に委託をして準備を始めてるところでございますので、そうした内需といいますか県内需要の拡大策をラインナップして取り組んでるところです。また、今回補正でも上げさせていただいた止血的なといいますか協力金あるいは支援金、そういった事業についても、今回御提案させていただいているところでございますし、また今回、今後の経済対策、国のほうでも準備してると聞いておりますので、その情報を取りながら具体的な準備に進めてまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 今、あと一、二週間ぐらい後にという話なんですが、ぜひ観光関連の支援のために、そのメニューの内容を各関連関係の業者に示して、そういう立場で頑張るんだということをぜひ示して頑張っていただきたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 いろいろ部局のほうでも検討されていると思いますし、私、経済政策関係団体会議のほうも持っておりまして、16団体ぐらいですかね、特に観光関連団体もいらっしゃいます。そこからの要望等々も踏まえまして、繰り返しになるかと思うんですけども、補正予算も視野に入れながら、さらには、国も秋には大型の経済対策を打つということがございますので、それに備えてしっかりと議論して、協議してまいりたいというふうに思っております。
○玉城武光委員 次のページの35ページの月次支援金の上乗せなんですが、もう支給も始まってると思うんですが、今できる範囲で、何件申請がされてるのか。ちょっと教えてほしい。
○森右司ものづくり振興課長 ９月22日現在の数字ですけれども、17件の申請書を受け付けておりまして、支出の手続が済んだところが13件、金額で申し上げますと―失礼しました。ただいまの内容は酒類の販売事業者への支援金ということでございます。
○神里長次郎観光事業者等支援課班長 観光関連事業者等応援プロジェクト支給金につきまして、お答えします。当プロジェクト支援金につきましては、令和３年７月30日から申請受付を開始しております。9月26日時点で、申請件数が3175件。うち給付済み件数は2012件。給付済み額は２億4607万円となっております。
○玉城武光委員 この中に10営業日をめどにというのは、申請してから10日と後に支給できるようにということなんですか。
○神里長次郎観光事業者等支援課班長 10営業日といいますのは、土日を除く10営業日ということになってまして、２週間をめどに支給をするという形になっております。
○玉城武光委員 分かりました。
続いて、この環境整備のところに、先ほども大城憲幸委員からもありましたけど、このメタンガスね。メタンガス。これの質疑ありましたけど、今実際県内でメタンガス、以前にも話が出てたんですが、既に実証実験が済ませてメタンガスで発電してというのがあるんですよ。これは通産産業省の実証実験でやって、稼働してるというところが八重瀬町にあるんですね。そういうところも含めて、今このメタンガスの、先ほど食料廃棄物と畜産廃棄物やって、こういう自主実証実験もされて稼働していて、これをもっと僕は強力に進める必要があると思うんですが。
○谷合誠産業政策課長 県内のメタンガスを含むバイオガス発電につきましては、県内で合計８件稼働しておりまして、実証段階といいますかもう既に実用段階で稼働してるところでございます。こちらにつきましては、ＦＩＴという制度の中で電力会社に供給する形で、売電する形で稼働してるところでございます。今後、このクリーンエネルギーイニシアティブの中でも、こういったバイオガス発電を含むバイオマス発電全体についても併せて取り組んでいくということで考えておりますので、その中で強化してまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 このメタンガス、食品廃棄物、それから畜産のふん尿、ふんね。これは皆さんの所管でないから農林水産業のところも含めてあるんですが、実証したのは通省産業なんですよ、これはね。これが実際もう終わって、稼動して８か所やってるわけですから。これで売電をする、それで売電をした後の廃棄物は畜産関係は農場に水肥として供給してる。これが地力が高まって生産も上がってるという試験結果もね、それに出ているわけですから。所管が違うから、それはぜひ連携して取り組んでいただきたいと。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月４日 月曜日 午前10時に委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎