委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
経済労働委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会閉会中
第 1 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和5年1月23日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午前 11 時 50 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 商・鉱・工業について（電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等について）
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 松 永 享 君
産業政策課長 比 嘉 淳 君
産業政策課班長 外 間 章 一 君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光振興課長 大 城 清 剛 君
観光事業者等支援課長 平 田 いずみ さん
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事項商・鉱・工業についてに係る電気料金の値上げ伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等についてを議題といたします。
本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
ただいまの議題について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 商工労働部関連の電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等について御説明いたします。
お手元の説明資料２ページ、説明内容を御覧いただきたいと思います。
本日は大きく４点、まず１つ目、本県が抱える特殊事情、２つ目、電気料金値上げの状況及び国の支援―激変緩和措置、３つ目、国によるさらなる支援の必要性及び県の対応方針、４つ目、県のこれまでの取組について御説明したいと思います。
それでは３ページを御覧いただきたいと思います。
本県が抱える特殊事情として、電気の供給が高コスト構造となっていることについて御説明いたします。
本県の電気の供給は、地理的・地形的な事情により高コスト構造にならざるを得ない状況があります。
その要因としまして、まず、①本土に比べて高い供給予備力が必要な状況がございます。右の表は、災害に備えた供給予備力を示しておりますが、本土９エリアの予備率が11.3％であるのに対しまして、他地域と電力を融通できない本県では27.7％と高くなっているため、設備投資が多額となっております。
次に、②電気の供給コストの高い多くの離島を抱えている状況がございます。離島においては、島嶼性や規模の狭小性から電気の供給コストが高くなりますが、沖縄電力の販売電力量に占める離島割合は約10％で全国一となっております。その結果、本県の電気料金は本土の平均と比較して２割程度高くなっております。
次に４ページを御覧いただきたいと思います。
本県が抱える特殊事情として、化石燃料の割合が高いことについて御説明いたします。
本県は本土と比べ再エネ導入拡大が難しいことなどにより、再エネが主力化するまでの当面の間は化石燃料に頼らざるを得ない状況にあります。
下段の電源構成に占める化石燃料の割合に記載のとおり、全国が76.3％であるところ、沖縄は91.8％と高くなっており、昨今のウクライナ情勢や円安の影響等による燃料費高騰の影響を受けやすい状況となっております。
電気料金の上昇を抑制するためには、外部環境の変化に強い再エネへ転換し、2050年脱炭素社会の実現に向け取組を推進することが重要であると考えております。
５ページを御覧いただきたいと思います。
沖縄電力の電気料金値上げの背景について御説明いたします。
沖縄電力の公表資料によりますと、今回の電気料金値上げは、主に発電に必要な燃料の構成において依存度が高い、石炭の価格が約4.6倍に高騰したことによるもので、下段のグラフのとおり、電気料金の原価計算に用いる燃料関連費用が945億円の増加となっております。
６ページを御覧いただきたいと思います。
本県の電気料金の直近の状況及び値上げ後の見込みについて、平均的な一般家庭の電気料金を用いて御説明いたします。
下のグラフを御覧いただきたいと思います。
左から２番目の①直近の状況に示したとおり、平均的な一般家庭の昨年４月から12月までの電気料金は8847円で、これは高騰前の7142円と比べて1705円高くなっております。
２つ右の②ですが、値上げが開始される本年４月からの料金で、直近の状況①と比べると1653円高い、１万500円となる見込みとなっております。
さらに２つ右の③は、後ほど御説明いたします今月から実施されている国の激変緩和措置終了後の10月の料金で、①直近の状況と比べると3473円高い、１万2320円となる見込みとなっております。
７ページを御覧ください。
令和５年１月からの国による激変緩和措置について御説明いたします。
国は、今月から９月までの間、全国一律の電気料金の激変緩和措置を実施することとしております。
表中のモデルケースの列に、低圧、高圧、特別高圧の区分がありますが、上段の低圧は一般家庭や小規模な商店など、中段の高圧は工場やスーパーなどの商業施設、ホテルなど、下段の特別高圧は大型工場やショッピングモールなどの大型商業施設などとなっております。
表の低圧、一般家庭の状況は、先ほど御説明したとおり、直近8847円のところ、１月からの国の激変緩和措置により7027円と一旦21％下がりますが、電気料金値上げ改定後の４月には上昇に転じ、１万500円、19％の増加となります。さらに激変緩和措置終了後の10月以降は１万2320円となり、39％増加することとなります。
また、国の激変緩和措置では、表の左側にあるように低圧及び高圧の需要家には、１キロワットアワー当たりそれぞれ７円、3.5円軽減されますが、下段の特別高圧の需要家には軽減措置がございません。そのため、特別高圧のモデルケースで、一月当たり料金が1900万円の場合、値上げ改定後の４月以降は2777万円、46％の大幅な増となります。
８ページを御覧ください。
大手電力会社の値上げ改定申請の状況、電気料金比較について御説明いたします。
令和５年４月からの値上げに向け、大手電力会社が値上げ申請の内容を発表しており、各社の公表資料を基に一般家庭モデル料金を比較すると、現状では沖縄電力が全国で最も高くなっております。
全国の大手電力各社の値上げ申請状況については、表に示したとおりですので御参考ください。
９ページを御覧いただきたいと思います。
国によるさらなる支援の必要性について御説明いたします。
上段のグレー囲いの（１）から（３）までに記載した本県の構造的不利性によって、電気の供給が高コストとなる事情につきましては、冒頭御説明したとおりですが、これは容易に解決できるものではないと考えております。
そのような本県の状況を受けまして、①の経緯に記載しておりますとおり、沖縄振興特別措置法に基づく電気の安定的かつ適正な供給の確保に係る措置等の取組により、高コスト構造である本県の電気料金の上昇を抑制することで、県民生活や産業活動を支えているところでございます。
そのような中、②の状況の変化に記載しておりますとおり、昨年からウクライナ情勢や円安の影響等により急激に燃料費等が高騰し、化石燃料割合の高い本県の発電コストは本土と比べて大きく影響を受けております。
そして、③の今後の見通しに記載しておりますとおり、本年４月からの電気料金の値上げにより、従来の電気料金上昇抑制の取組や国による電気料金の激変緩和措置があるにもかかわらず、全国との電気料金に格差はさらに拡大する見通しです。
そのため、本県の構造的不利性を踏まえた特段の対策が必要であると考えております。
10ページを御覧いただきたいと思います。
以上のことを受けまして、県の対応方針について御説明いたします。
県民生活や産業活動の重要な基盤である電気の安定的かつ適正な供給を確保するとともに、脱炭素社会の実現に向けた中長期的な取組を推進するために、次のとおり国への要請活動を行ってまいります。
１、本県の特殊事情及び県民所得が全国最下位という状況を踏まえ、電気料金の値上げ改定が見込まれる本年４月より、国の一律支援、電気・ガス価格激変緩和対策事業に加え、ア、低圧及び高圧受電契約に対するさらなる支援策を講ずること。イ、国の一律支援の対象に含まれていない特別高圧受電契約事業者に対する支援策を講ずること。
２、本県の特殊事情を踏まえ、系統用蓄電池の整備など再エネ等の導入拡大を促す環境の創出に向け、中長期的に取組を支援すること。
以上が国への要請案となっております。
最後に、11ページを御覧いただきたいと思います。
御参考に、原油価格・物価高騰等に対するこれまでの県の取組状況について御説明いたします。
県では、物価高騰対策として、地方創生臨時交付金等を活用し、観光事業者の事業継続・経営支援や、公共交通事業者の運行継続支援、農業生産者への肥料高騰支援など、原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者等への幅広い支援に取り組んでいるところです。
主な取組につきましては、表に記載したとおりとなっておりますので御参考いただきたいと思います。
今後も電気料金値上げの影響や、原油価格・物価高騰が足元で続いている状況を踏まえ、引き続き国と連携を図り、物価高騰等による県民生活や経済活動への影響に対応してまいります。
商工労働部関係の説明は以上です。
よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 引き続き、文化観光スポーツ部関連の電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等について御説明いたします。
それでは、説明資料の２ページをください。
観光産業における電気料金の値上げの影響等を把握するために、文化観光スポーツ部におきましては、観光関連事業者の中でも特に電気使用量が多く見込まれる宿泊施設と観光施設等に対して、電気契約種別、電気料金の高騰の影響、既に取り組んでいる対策、価格転嫁の状況などについてアンケート調査及び聞き取り等を行っており、その情報を基に本資料を作成しております。
まずは、宿泊施設Ａについて御説明いたします。
なお、企業の個別の情報等の説明となりますので、企業名、施設名、負担する電気料金等の詳細は伏せさせていただいております。
上のグラフのほうを御覧ください。本資料の作成に当たりまして、企業から提供いただいたコロナ禍前の令和元年度と令和４年度の４月、８月、10月の月額の電気料金を用いて比較を行うとともに、令和４年度の料金を基に令和５年度の当該月の電気料金見込みを県において算定し、比較しております。
算定月が４月、８月、10月である理由としましては、令和５年４月に電気料金の改定が予定されていること、８月は一般的に沖縄観光の最繁忙期であり、そのため電気の使用量も多く負担が最大となることが推察できること、10月は令和５年９月末で国による電気料金高騰に係る激変緩和措置が終了予定であり、そのため以降の電気料金の事業者負担が増加すること。これらにより４月、８月、10月と比較しております。
さらに、令和５年度電気料金の算定につきましては、先ほどの商工労働部の説明資料７ページ、高圧のモデルケースで示されております、４月の値上げ改訂後並びに10月以降の激変緩和解消後の上昇率を用いて、令和４年度の電気料金に対して４月、８月を38％、10月を52％上昇するとして算出しております。
下の枠囲いの中を御覧ください。コロナ前と比較して稼働率が回復しない中で、月額の電気料金は既にコロナ前を上回るなど、電気料金高騰の影響が大きく出ております。令和５年４月以降の電気料の値上げ、10月の激変緩和措置廃止以降の負担は、大きく増加する見込みであります。今後の入域観光客数の回復によっては、さらに負担が増すことになることも推察されます。既に施設の節電や一部施設の使用制限、諸経費の節減を継続的に実施するほか、高騰分の一部については価格への転嫁も既に実施しております。
今後の対策については、具体的に定まってはいないものの、現状では多額、この施設ですと年間数千万円規模の増額負担となり、大変厳しい状況とのことでした。
３ページを御覧ください。
宿泊施設Ｂについて御説明いたします。宿泊施設Ｂにつきましても、コロナ前と比較して稼働率が回復しない中で、月額の電気料金は既にコロナ前を上回る等、電気料金高騰の影響が出ております。先ほどの宿泊施設Ａと同様に、今後の負担増が見込まれております。
一方、他の宿泊施設との競合を考慮しなければならないため、価格転嫁には踏み切れておりません。また、商慣行上、取引先に対してあらかじめ価格を示すなど、中途な変更ができない状況もあるようです。
４ページを御覧ください。
続いて観光施設Ａについて御説明いたします。コロナ前と比較して稼働率が回復しない中で、月額の電気料金はコロナ前と同水準まで上昇している等、電気料金高騰の影響が出ております。先ほどの宿泊施設と同様に、今後の負担増が見込まれております。
一方、利用者、需要の回復が半ばであること加え、取引先との関係や交渉の難しさから、価格転嫁を行うことは難しい状況となっております。
５ページを御覧ください。
観光施設Ｂについて御説明いたします。観光施設Ｂにつきましては、電気料金の負担は感じているものの、現状では電気料金はコロナ禍前の元年度の金額までには到達しておりません。しかしながら、今後、団体客やインバウンド客の回復の状況によっては急激に負担感が増す可能性があります。
一方、施設利用者、需要の回復が半ばであり、他の施設との競合を考慮しなければならないため、現時点では価格転嫁に踏み切れない状況です。さらに施設規模からも取れる対策としては小まめな節電等しかなく、電気料金の高騰に対する抜本的な対応策に苦慮しております。
以上が、文化観光スポーツ部で調査を実施いたしました観光事業者への個別調査の説明となります。
コロナ禍で大きく観光客を減らし、大変厳しい状況が続いておりました観光業におきましては、本年度に入りまして国内観光客の回復、インバウンド受入れの再開など回復基調にある一方で、人手不足などの課題も引き続き生じております。そのため、今回の電気料金の値上げの影響等を踏まえ、引き続き関係部局及び観光業界と連携しながら経済活動への影響に対応してまいります。
文化観光スポーツ部関係の説明は以上です。
よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等についてに対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 説明いただいたんですけど、文化観光スポーツ部のホテルのアンケートとかは聞いたんですけど、ほかの事業者の実態調査はどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 県内事業者における影響の実態調査ということで、県では特別高圧受電企業が特定できないことから、電気及びガスの使用量について年間使用料の相当程度では第１種、第２種のエネルギー管理指定工場に対して、電気料金の高騰を踏まえた価格転嫁についての聞き取り調査を行っております。
調査の結果、原価上昇分を全て転嫁できているのは―この事業者、調査をしたのは51社です。51社に対して12月の中旬から１月末まで調査をしているんですが、その中で原価上昇分の全てを価格転嫁ができたという業者は１社のみ。近く転嫁する予定が約１割、一部転嫁している業者が約３割、全く転嫁できていない業者が約５割、あと回答が不明ということで１割というふうになっております。
価格転嫁できていないという理由なんですが、その理由には幾つかありますが、他社との価格競争が激しいためだとか、取引先との関係を維持するためだとか、取引先との交渉が困難であるためということで、なかなか価格転嫁ができていないという現状を調査しております。
以上です。
○赤嶺昇委員 さっきから価格転嫁できていないということを皆さん言っていますけど、価格転嫁することが目標なんですか、皆さん。
○外間章一産業政策課班長 調査では価格転嫁のことも聞いておりますけれども、収益の圧迫状況とかにも触れておりまして、先ほど51社の調査ということで、51社中回答があったのは24社でありますけれども、その24社の中で電気料金などが高騰していることで収益を大きく圧迫していると答えたのが15社で、収益をやや圧迫していると答えたのが６社でして、この２つを合わせると88％が電気料金の高騰で収益が悪化している、圧迫しているということも調査では得られております。
○赤嶺昇委員 では基本的なことで、マスコミで報道された後、県民はこれを知ったんですけど、皆さんはいつ頃電気料金が上がるという、その情報というのは県民と同じなんですか。前もって知っていましたか。
○外間章一産業政策課班長 今御質問は、前もって電気料金が値上がりする情報があったかということだと思うんですけれども、これは我々ども事前には情報を把握しておりません。
○赤嶺昇委員 そこも問題。マスコミに報じられてからじゃなくて、皆さんは電力とは非常な密接な関係にあるのに、事前に情報が分かっていないこと自体がまず問題。
もう一点は、この電力の高騰になってからこれまで何をしてきたのか。僕はこの51社の調査とかって言っていますけど、この間、議会に議長にたくさん来ているんですよ。先日、リウボウの糸数社長とも会ってきましたよ。調査もしてくれないということを相当怒っていますよ。１点言うと、例えばファミリーマートなんか330店舗あるんですけれども、今はほぼ黒字なんですけど、これをやった途端に半分は赤字になるともう言っているんですよ。そうすると赤字になってこのお店がもたないとなってくるとか、何社か聞くだけでもみんな大変なんですよ。
皆さん価格転嫁と言うけど、価格転嫁すると今度県民に負担が行くんですよ。今言う低圧の部分で、県民は一般家庭の電気料金も上がるけど、買物とかするものまで今度は転嫁されるもんだから、上がるんですよ。
そういうことを皆さんは、部長、知事をはじめ三役も含めてこれを調査しているかと聞いているんですよ。調査が全然足りないよ。イオングループなんかこの前聞いたら、18億上がると言っているんですよ、年間電気料金。そうすると、これはまた転嫁に行かないともたないんですよ。だから何社か聞くだけでも、これは早急に全部今言う価格転嫁、51社ぐらいの話じゃないんですよ。今文化観光スポーツ部はホテルをやっているけど、もっとあるんですよ。たくさん来ていますよ。
その調査を今、国にただお願いするという前に、自分たちが具体的に何が問題になるんだということを言わないと、今までの沖縄の電気の在り方、根本的な部分の議論は置いといて、今すぐ上がるということをもう少し真剣に考えてもらわないと困るんだけど、部長、いかがですか。
○松永享商工労働部長 今回の電気料金値上げの改定ですけれども、まず県民生活における消費者物価の上昇でありますとか、あるいはコスト上昇による売上げの減少など、県民生活であるとか様々な産業分野に大きな影響を及ぼすというふうに考えているところです。そのような中ですが、県では何もやっていなかったということではなくて、昨年６月からの補正予算編成によりまして、電気料金を含む物価高騰等の影響を受ける県民あるいは事業者に対しまして、社会経済活動を下支えする支援策を実施してきたというところでございます。
そのような中に国の支援として、国の対策としまして、電気料金高騰に係る激変緩和措置ということで、今月から事業者に対して支援を行うということになってございます。そのような中、特別高圧に関しましてはこの事業の対象となっていないということでございましたので、県としてはこの特別高圧を受ける事業者に対しまして調査をしまして、そこに対する支援がどのようなことができるのかというのを検討してきたというところでございます。
○赤嶺昇委員 いやだから、これ51社じゃなくて、それぞれの所管する部分でもっと調査するべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。調査すら来ないことにみんな怒っているんですよ。どうですか。
○松永享商工労働部長 先ほどお答えしたところですが、低圧契約あるいは高圧契約に関しましては国の支援が１キロワットアワー当たりそれぞれ3.5円、あるいは７円の支援を行うということになってございます。そのような中で特別高圧に関しましては支援をということで県のほうで要請するということになってございますが、今後、県内の動向であるとか企業活動、あるいは家計の状況を踏まえて、県としても適切に対応していきたいというふうに考えているところです。
○赤嶺昇委員 休憩お願いします。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から調査を行うかどうかについて聞きたいとの発言があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 今回に関しましては、国の支援の対象となっていない特別高圧に関して調査をしたというところでございますが、今後、その事業者に対する支援のニーズなどを把握しながら、適宜調査も含めて対応していきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 ちょっと曖昧なんですけど、適宜とかという言葉じゃなくて、要するに国の支援がなくてみんな苦しいと言っているんですよ。だからある程度調査をしていかないと具体的なものが、今後県民にどう影響するかということも皆さん調べるべきじゃないかと聞いているんですよ。
最後は県民に行くんですよ。分かりますか。価格転嫁できていないとかと言っていますけど、価格転嫁すると最後は消費者に行くんですよ。そこは調べないんですかと聞いているんですよ。
○松永享商工労働部長 先ほど申し上げましたけれども、国の支援が今月から低圧、そして高圧に入ることになってございます。県としましては、先ほど要請を行うというところでも御説明しましたけれども、特別高圧に関しても支援をということで国のほうに要請してまいろうということで考えてございます。今後、国の対策あるいは動向を注視しながら、並行して調査も行いながら、今後どのような支援のニーズがあるかというのを把握しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 ぜひ調査してもらいたい。
もう一点、県管理の施設とかの値上げは幾らになりますか。
○比嘉淳産業政策課長 ただいまの御質問については、県全体の各部署の電気料金については残念ながら商工労働部で全ては把握できておりません。
○赤嶺昇委員 だから、これは皆さんだけの部署じゃないんですよ。夏場に子供たちがクーラーの温度設定をちょっと低くしないともたんとかというお話があったじゃないですか。もう大体厳しくなりますよ。だから学校施設、保育園、あと医療施設とか、全部調べないといけないんですよ。これぐらい上がりますよということをもって、国にお願いするのはいいんだけど、そういう影響を具体的に出さないと厳しいですよ。だから県管理施設、市町村も調べたほうがいいと僕は言っているんですよ。学校施設とかいろんなところがあるので、これは全てに影響しますよ。その調査を県が音頭を取って、市町村とも連携を取って、事業者も全部情報を取って、こういうふうになりますということを分かった上でやっていかないと、相当これは―最終的に県民、消費者への影響はどうなるかということをお願いしたいんですよ。どうなんですか。
だから皆さんの部署だけじゃないんですよ。この対策を打たないと相当まずいと思いますよ。今日は文化観光スポーツ部長と商工労働部長が来ていますけど、これ全部じゃないのという話なんですよ。だからそこは県として対策チームじゃないけど、ちょっと考えないと、今あちこちから問合せが来て僕らも答え切れない状態です。どうなんですか。
○松永享商工労働部長 先ほどの答弁と重複するところもございますけれども、今月から９月までは国の対策が打たれるという状況にございます。その対策でありますとか動向を注視しながら、県内産業あるいは県民への影響を踏まえながら、先ほどおっしゃっていました県の管理施設も含めながら、それと県庁内で行くと各部局とまたがるという話になりますので、連携しながらどのような支援策のニーズがあるのか、あるいは対策を打つべきかというのは把握しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 これは委員会で可能かは分からないんですけれども、一応要請ですけど、これはもう部長とかじゃなくて知事三役も含めて呼んで、総合的にどうするんだということを僕は議論したほうがいいと思っていますので、それは委員長、要請としてお願いしたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 分かりました。ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 お疲れさまです。御説明ありがとうございます。
先ほどの赤嶺委員とちょっと重複するところがありますけど、調査の件でシンプルに分かりやすく申し上げますけど、沖縄電力にそういった調査の形でやればすぐ見えてくると思うんですけど、その件に関して沖縄電力との連携はどうなっていますか。伺います。すぐ数字が見えます。51社の話じゃないですよ。
○比嘉淳産業政策課長 ただいまの御質問に対して、沖縄電力との関係は連携をしながら情報は密にはしているんですが、ただ、個々の企業の情報だということで、沖縄電力からは個別の細かい情報はもらえないのが現状であります。
以上です。
○新垣新委員 個別の情報はもらえなくても、ざっくりさっき言った低・高・特別と、そういう区分のやつをもらえると思うんですよ。そこで協議会もつくって、知事を本部長に置いて、そこでどうするかという数字も出していく。そういう形の協議会はまずありますか。沖縄電力も入れるんですよ。たしか去年の12月20日頃にマスコミから発表されたんですよ、この問題。県の取組が僕は遅いと思っているんですよ。普通だったら早く動くんですよ。去年の新聞報道は４月から上がるという報道なんですね。今の説明だと10月から上がるという説明ですよね。だからそこに関して早め早めの―協議会はつくっていますか、まず伺います。
○比嘉淳産業政策課長 今回の電気料金高騰に対して何かしら連携をするような協議会等はつくっていないんですが、沖電とは再エネも含めて連携協定は結んでいるので、その辺のところで情報、もしくは連携の強化というのは可能なのかなというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員 可能というのが遅過ぎるんですよ。ざっくり出せるんです、沖縄電力は。県民から取っているんですから、電気代。見えるんですよ、県は。だからそこは遅過ぎるということを強く指摘をしておきます。
そしてこの協議会というのも早め早めの対策を―またがりますよ。先ほど言った公共の部分から医療、福祉まで莫大なお金がかかってきますよ、病院も。そういう対策がどのくらいとか、そういう形も踏み込んで、これは県の財政で絶対もちませんから、国との体制、交渉をどうしていくかとか、そこも行政は行政で考える部分、これは政治力も必要ですから政治は政治で考える部分。これは知事も、はっきり言って部長、各政党にお願いして回るぐらいの気持ちで、小委員会をつくろうとか、行政は行政の委員会、政治は政治の委員会、政党は政党の委員会とか二段構えにして、そういう形での知事の動きが見えない、弱いんですよ。そこら辺の指摘を部長、どう思いますか。僕は知事が遅いと思っている。
○松永享商工労働部長 今御提案のありました委員会につきましては、持ち帰りまして検討させていただきたいと思います。
電力との関係というところでございますけれども、今回の値上げにつきましては、やはり県民であるとか、あるいは経済界からの理解が得られる必要があるということで、沖縄電力のさらなる理解を得るための取組が必要であるというふうに県は考えているところです。県からも沖縄電力に対しましてはさらなる経営の効率化あるいは経営努力につきまして、あるいは電気の安定的かつ適正な供給の確保を求めていくということで、これまで調整のたびに申し上げてきたところでございます。電力に関してはそのようなこと、さらに再エネの導入拡大につきましても併せて求めていくということをやりながら、その委員会というのはどういう形ができるのかというのを含めまして検討させていただきたいというふうに考えています。
○新垣新委員 この問題において、ぜひ早く協議会、また政治は政治のそういった委員会等、各社代表者レベルで集めて知事がお願いして、しっかりそういう対策も築いていただきたいということを強く指摘をして、私の質疑を終わります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ４割の値上げということで、最初の物すごい衝撃も含めて大きな影響が出るというふうに皆さんの資料もあるんですけれども、その後の情報では今申請した規制料金のものに加えて、託送料金のほうも値上げがあるというふうな申請が出ているというような報道があったんですけど、この部分というのも影響はどれほどになりそうですか。
○外間章一産業政策課班長 沖縄電力が昨年の11月28日に公表した資料によりますと、託送料金については、特別高圧ですと１キロワットアワー当たり0.62円、高圧ですと１キロワットアワー当たり1.16円、低圧ですと１キロワットアワー当たり1.86円上昇する、改定するというように公表されています。
○仲村未央委員 この部分も含めてさらに値上げが加速されるなという印象を持つんですけれども、皆さんの要請案には特殊事情、それから特に特別高圧については支援策等々、先ほど見せていただいた要請案がありますよね。それから再エネの導入拡大、この環境整備に対する支援であるとか、これは項目で今回要請項目が出ていますけれども、要請額としてはどれぐらいの支援の規模を見込んでいるのか、見込んでいるというか期待をするのか。つまりどのレベルの据置きを想定して、現状の今の料金を想定しているのかですね。そこら辺の額についても算定があればお尋ねいたします。
○外間章一産業政策課班長 県のほうで今回４月からの電気料金の値上げによる影響額について調べておりますけれども、国の支援がない状態ですと、低圧ですと月額約37億円、影響があると。高圧ですと約27億円影響がある。特別高圧については13億7000万円程度ですね。それぞれ月額で影響があって、これを全部足し合わせると約78億円影響があります。ここに国の一律の激変緩和措置の支援があると、これが54億円程度まで圧縮されまして、４月から９月まで激変緩和措置があるので約320億円ぐらい影響があるような状況があります。
その部分について国のほうに今回、影響があるということでさらなる支援を求めていこうというふうに考えておりますけれども、具体的にどれぐらいの額を求めるというところまではまだ今算定できていないところでございます。
○仲村未央委員 要はその激変緩和措置が終了する10月からは月54億円、その激変緩和措置が続くものと見て、この月54億円分をどうにか特段の配慮をいただけないかというような、そういう皆さんの支援額のイメージですか。
○外間章一産業政策課班長 国に求めるのは４月からということになってございます。
○松永享商工労働部長 補足させていただきたいと思います。一般家庭のモデルケースの例で申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり39.3％上がるという予定になってございます。これを約４割というふうにお話しさせていただきますと、４月以降約４割電気料金が上がるという中で、国の激変緩和措置が１月から始まりますが、これで２割弱の支援が入ります。これが１月から９月までというふうになってございます。ですので１月から３月までは支援が入るんですけれども、４月以降は４割上がるのに対して２割の支援ということで、２割は上がってしまうという状況にございます。
ですので、県としましては４月以降の２割上がるものに対して、２割の支援は入るんですけれども、県民あるいは事業者の負担となる残り２割に対しましてさらなる支援を打ち込んでいただきたいというような要請になってございますので、まず目標としては４月から９月までというところを視野に入れながら、10月以降はまた検討していくところになりますが、今回の要請におきましては４月から９月を視野に入れながら、負担が上がる２割に関してそこにさらなる支援をという要請でございます。
○仲村未央委員 分かりました。まさにその値上がり分に対する特段の配慮が欲しいというような理解ですね。
それで、これまでも化石燃料の依存度の高さであるとか特殊事情については、相互融通が非常に厳しい、これは事実上不可能であるということ。それからユニバーサルサービスの提供ですね、これは離島を抱えていると。従来も特殊事情についてはもちろん抱えていて、これについて国はこれまでも沖縄振興の関連としての石油石炭税の免除とか、固定資産税の減免など取ってきたわけですよね。そういう意味では、相互融通の問題とかユニバーサルサービスということについては、従来からある課題として既に補助というか、減免、免除がなされてきたという理解でもし国があったとしたら、非常にこの特殊事情については、今回化石燃料の依存度の高さということにかなり絞られるんじゃないかと。要は従来からある課題は従来からある課題として、これは措置をされてきましたよというようなことを言われるんじゃないかというふうに心配するんですけれども、そこら辺はどのように皆さんの論理づけは成り立つと思っていますか。
○比嘉淳産業政策課長 先ほどの御質問に対して、従来の課題もあってそういう税制度もあると。そういうのを踏まえながら、今回ウクライナ情勢なり円安というものの影響も受けて、さらに電気料金が他県に比べてやっぱり高くなってくるという現状もありますので、その辺りのところは先ほど部長がおっしゃったさらなる支援と、それから再エネへの転換を進めるための支援をお願いしますということで、今後は石油石炭に頼らないような形の支援を強化してほしいということで、今回の要請に上げています。
以上です。
○仲村未央委員 化石燃料の高騰具合が予想をはるかに上回って高騰したということが、もちろん全部に影響することは分かるんですけれども、ただ一方でこの値上げに関しては先ほどから議論にあるように直撃するわけですよね。全て企業もそうだし、家庭もそうだし、先ほどあった公共施設も含めてね。そういう大変な影響が及ぶという意味では、簡単に値上げをするということはできないはずだと思うんですよ。申請を沖縄電力さんはしていますけれどもね。その申請するに当たっては、例えばこれまでずっと課題になってきた再生可能エネルギーの導入とか、そこら辺具体的な、いつまでにどうしますよとか、化石燃料への依存をどれぐらい下げてどういう見通しでやっていきますよということも含めて、その計画を出して申請をしているということなんですか。
○松永享商工労働部長 今回の値上げに当たっての沖縄電力の取組なんですけれども、沖縄電力としましては昨年の４月に緊急経営対策委員会というものを設置しまして、様々な取組をやっておられます。例えば役員報酬の削減でありますとか、修繕費の抑制、あるいは社員賞与の減額というような、人件費でありますとか燃料費等の減額で経営効率化を図っているという状況にございます。その経営効率化の徹底を前提に、県民あるいは県内事業者の理解を得ていく。その上で料金の値上げをお願いするというような考え方で沖縄電力さんはやられているという状況でございます。
ただ、沖縄県としましては、やはりその値上げについては県民あるいは経済界に与える影響が非常に大きいですので、そこは理解が得られるように沖縄電力のさらなる取組が必要であるというふうに考えているところです。ですのでさらなる経営効率化、あるいは電気の安定的、適正な供給の確保を引き続き沖縄電力のほうには求めていきたいというふうに考えております。
その中で、さらに今般の資源価格高騰の影響を踏まえまして、外部環境の変化に伴う影響が少ないという再生可能エネルギーの導入拡大、こちらに関しても沖縄電力さんのほうには一層の取組を促していくというところで考えているところです。
以上です。
○仲村未央委員 要は聞きたいのは、これまで県も制度提言などで再生可能エネルギーの拡大とかクリーン燃料、いわゆる化石燃料以外の燃料を使う発電について特段の制度提言をしながら、これも当然電力さんと協力をして進めてきたと思うんですよ。そうは言っても、すぐには転換できないから当面の間は今の石炭税の免除が必要ですよとか、固定資産税の減免が必要ですよということで、当面の間、当面の間というふうに来たと思うんですよね。だからそこら辺が、先ほど言っている経営効率化というのは企業としては当然、通常の経営効率化というのはどの企業もそのように求められていると思うんですけれども、この化石燃料をどのように転換させていくかということが伴わないと、先ほどの皆さんの要請の中身だと、従来ある内容の沖縄振興上言われてきた不利性とかそういったことをなかなか越えていかないと、支援を求めるということの道筋が非常に厳しく取られないかなと。
というのは、これが国の方向と一致していれば別ですけれども、実際には国は全く逆の方向でカーボンに対する課税をするとか、そういうふうにかじを切っているもんだから、その理屈を成り立たせるためには、やっぱり沖縄県とて再生可能エネルギーはどうなっているんですかということについては問われているというふうに思うんですよね。だからそこら辺は、当然私は値上げの申請に当たってこういう計画を持って何か示しているのかなと思ったんですけど、そうではないんですかね、今のところは。そこまでまだ来ていないという感じですか。
○松永享商工労働部長 委員おっしゃるように、石油石炭税の免除というものに関しましては、高コスト構造にある本県の電気料金の上昇抑制という意味では、やはり当面の間は重要な制度であるというふうに考えております。その中にありましても、やはり脱炭素化に向けた世界的な潮流でありますとか、あるいは国の動向なども踏まえながら、今後同措置をどうしていくかという在り方につきましては、やはり業界団体の意見を伺いながら慎重に検討していかないといけないなというふうに考えているところです。
やはりその中にありましては、今回の状況を踏まえまして外部環境の変化に伴う影響が少ない再生可能エネルギーの導入拡大というのが確実に求められていく、重要になっているということで考えておりますので、ここは沖縄電力さんのほうには一層の取組を促していくということで、実際そこも取組を求めているというところでございます。具体的にいつまでにどれだけというようなやり取りで沖縄電力さんとやっているわけではございませんけれども、引き続きそういう状況を踏まえまして、再エネの導入拡大の一層の取組を求めていく。また、県としても取り組んでいくというところで考えております。
以上です。
○仲村未央委員 もちろん電力さんに要請をしていくということも必要ですけれども、沖縄県としての取組も、制度提言の内容からすると例えば離島の再エネのさらなる拡大促進というのを強く出しましたよね。私たちもハワイを見ていると、例えばカウアイ島といって一番街があるオアフ島ではなくて、カウアイ島というのは７万人を超える人口がいる島ですけれども、そこの再エネ率が69％、７割近く進んでいて、この燃料高騰、特に化石燃料の影響を一番受けなかったと。要はほかの島よりも一番再エネ率が高かったカウアイ島においては、人口７万人もいるのに、電気料の値上げ率からいくとやっぱりこの値上げ率が一番低く抑えられたという結果が示されていたんですね。
もちろんユニバーサルサービスとして沖縄県もたくさんの離島があって、これを維持するのは大変ですよというのはあるんですけれども、電気料をどう下げるかということの発想の中では、今やっている宮古とか、もしそこが単独で電力を提供、供給できる島になれば、そこはむしろコストから外れて本島のコストを下げられる可能性もあるわけだから、やっぱりそこら辺の県の取組の進捗を見せないと従来の理由だけではなかなか厳しいのかなという感じはしています。ですので、そこら辺の取組についてももうちょっと具体的な踏み込みを伴って、やっぱり国に対しては理論武装していかないといけないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長 今の御指摘のとおり、沖縄電力を含めて今後再エネをどう導入していくかというのは、事務レベルで意見交換をやっております。その中でも我々県として取り組んでいる、例えば宮古島でのエネルギーマネジメントシステムの取組であったりとか、来間島でのマイクログリッドであったりとか、第三者所有モデルの太陽光、これも沖電と一緒になって進めるということをこの前も確認をしましたので、そういう意味では今沖電も含めてその他の電気業者も含めて、再エネに取り組めるような国の支援だったりを活用したり、それから県独自の事業を活用して進めるというのを２度、３度確認しておりますので、それをしっかり進められるように努めてまいりたいと思っています。
以上です。
○仲村未央委員 最後に観光のほうに１点ですけれども、先ほど価格に転嫁できる観光施設あるいは宿泊施設と、圧倒的に５割ぐらいができていないというような御答弁だったと思うんですけれども、そのいろんな競争の中でなかなか観光客に転嫁ができない。直接利用者に転嫁ができないということが生じているような書きぶりでしたけれども、できるところとできないところの違いというのは、どこから―つまりこの高騰した分というのはあまりにもはるかに予想を上回っているわけですから、ある程度利用者に対して負担を求めるというようなスキームが成り立たないと事業が継続できないと思うんですよ。宿泊料とかそういう施設の入場料とかですね。そこができるできないの分かれ目というのは、どこから来ているのか。そこのもし何か情報がありましたら、参考までに教えていただきたいと思います。
○大城清剛観光振興課長 今回、宿泊施設と観光施設のほうを調査しておりますけれども、例えば宿泊施設においては料金のほうが割と変動する。繁忙期は当然上がりますし、空いている場合は下がってくるとか、そういう中で値上げするのは割とやりやすい部分がありますと。ただし、事前に旅行社のほうに販売するとか交渉している部分もありますので、そちらのほうはすぐ上げるというわけにはいかないというような話を聞いております。
また、観光施設においては、やっぱり入園料とかそういうふうに上げると影響が大きい。また、いろんな競争のほうも、先ほどの宿泊施設のほうもそうですけれども、それぞれ事業者において様々考慮して、苦慮されて対応しているというようなことが見えてくるという状況であります。
○仲村未央委員 ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 商工の資料の４ページ、今議論があった、やっぱり石油石炭税の免税の部分と再エネの部分の食い違いというか、その辺はやっぱりちょっと気になったところですし、本会議でも指摘はさせてもらったんですけれども、やっぱりここのところというのは本気で整理をして国とは向き合わないといけないのかなというのを今議論を聞きながら感じたところです。
確認は、この沖縄の特殊事情というのはこれまでも議論してきたはずだし、国とやってきたはずなんですよ。今回そういう中で新たに何か入れてきたもの、あるいはこれまでも特殊事情があったけれども、今回この中でもこれを強調したいものというのはありますか。お願いします。
○比嘉淳産業政策課長 ただいまの質問に対して、従来の沖縄の構造的不利性について、特殊事情については今回の要請については全く変わらずに文書の中に入れて説明していくと。ただ、やっぱりウクライナ情勢もあり、円安もあり、そういう状況も踏まえて他県と比べてやっぱり今後高くなると想定されるので、要請をお願いしますということで、従来どおりと状況は変わらないというのは今のところそういう認識です。
○大城憲幸委員 それは５ページ以降で強く強調しているからいいんですけれども、やっぱり我々は―今国の姿勢というのは電気料金の値上げは沖縄だけの問題じゃないというような姿勢だと思うんですよ。やっぱりそこに対して、何で沖縄だけなのというところをやっぱりもっと具体的に国に対して提示できるような内容にしないといけないと思うし、これまでもずっと半世紀、石油石炭税、固定資産税が免税されていく中で、新たにという部分はちょっと弱いのかなという印象を受けました。
７ページお願いします。
先ほど来ありました低圧と高圧については、国の支援がありますよ、特別についてはありませんよと。これは調査をして沖縄県独自でもやらないといけないんじゃないかという議論はあったんですけれども、その辺の取組ってどうなっていますか、県独自の取組。
○松永享商工労働部長 先ほど御説明したところですけれども、低圧と高圧に関しましては、国の激変緩和措置ということで支援が入る予定になってございます。一方で特別高圧に関しましては、国の支援が検討されていない、予定されていないというところですので、県としましてはここの支援が何とかできないかということで考えてございまして、来月、２月議会の中で予定をしております提案の中で、特別高圧に対する支援ができないかというところで商工労働部として案をつくってあって、それを今総務部のほうと調整をしているという状況でございます。
以上です。
○大城憲幸委員 10ページお願いします。
今回の要請項目は３項目なのかなというふうに理解をしております。先ほど来聞いていても、冒頭からあったように県の調査とか、県がここまで頑張るとか、ほかの県に比べて沖縄はこういうところだから何とか沖縄だけ特別にという話ですから、その辺の根拠づけが弱いと思うんですよ。
この１番のアの部分は、先ほどあった10月以降の話ではなくて、あくまでも４月から９月までですよというような話。だから全国は一律７円と3.5円だけれども、沖縄だけはその倍ぐらい何とか支援してくださいと言うんだけれども、それを国にお願いするにしてはどうも根拠資料が、今説明するだけでは弱いと思っているんですよね。だからこの２番についてもそう、そして再エネのところについてもこれまでもやってきたはずなんですけれども、今後新たにこういう特殊事情でやるという意味合いでは、新たなものはなかなか説明が今見えないものですからね。
だからあっちゃいけないのは、これはみんな県民が大変だから、具体的にはまだ詰められていないけれども、単なるパフォーマンスで、アリバイづくりで知事がお願いに行きますで終わっちゃ絶対にいけないわけですよ。だからそういう意味で今後の進め方は、取りあえずは緊急的に行って、並行しながら具体的に事務方も詰めていくという話なのか。その辺の考え方はどう思っていますか。お願いします。
○比嘉淳産業政策課長 事務方では、各経産省も含めて内閣府とも担当者同士で意見交換をした上で、この具体的な内容についてを調整していくという予定にはしております。その中で先ほどおっしゃっていた特殊事情というのが弱いよということも含めて、その辺のところは我々もしっかり説明をしていきたいなというふうに考えております。
再エネについては、うちの外間のほうから説明をさせていただきます。
○外間章一産業政策課班長 今回国に要請する中で、本県の特殊事情を踏まえて系統用蓄電池の整備など、再エネの導入拡大を促す環境の創出とありますけれども、こちらについてはほかの沖縄以外の地域と違いまして、沖縄で大きな再エネ、具体的には300キロワット以上の、沖縄本島ですと300キロワット以上の太陽光発電設備をつける場合については、系統の安定化装置が必要になってまいります。ほかの地域ではそういう蓄電池―系統安定化装置というのは蓄電池などの設備をつけることになってくるんですけれども、ほかの地域ではそういうのがない。または沖縄本島以外の離島、例えば宮古島とかですね。そういうところですと先ほど申し上げた300キロというのが50キロというふうに、小さい再エネ設備でもそういう装置を求められてきますので、そういう意味ではなかなか再エネを拡大しにくいというところがございますので、そういうところはほかの地域と違うということで、国に対して再エネ導入拡大に向けたそういった要望をしてまいりたいと考えてございます。
○大城憲幸委員 今の話なんかでも、どれぐらい国と詰めているのかというのが見えない。ちょっと戻りますけれども、さっき言った、あくまでも４月から９月までの沖縄だけの支援の上乗せですよという部分。それから、今再エネの話を説明していましたけれども、１月１日から出力抑制するわけですよ、沖縄電力が。今8.2％、予想で直近は11％ぐらいしか再エネがない。全国で一番低いのに、正月という事情はあるにしても出力抑制するということは、民間に投資しなさいと皆さん言うけれども、民間は投資しても、いやいや電力さんが出力抑制されたらという話になりますから、その辺の状況というのは、皆さんは今のこの２点というのは国ともちゃんと情報共有して、具体的に支援に行くから何とかというような話もできているの。その辺はどういう体制になっていますか、国との関係。
○松永享商工労働部長 今回の国への要請ですけれども、予定としましては今週末、金曜日のほうで今スケジュールを調整してございまして、27日に知事のほうを先頭に我々としては要請をしていこうというふうに考えてございます。それに向けた事務方の調整というのが今日から始まる予定になっておりまして、その中で具体的な本県の特殊事情というところを説明していこうと考えております。
委員おっしゃるように、やはり特殊事情がどのように訴えられるかというところだと思いますけれども、やはり現状としましては先ほど説明したところなんですけれども、まず高い供給予備率を確保する必要がある状況でありますとか、あるいは離島を抱える県ですので、10の独立した電気系統を抱えている状況。あるいは大規模な水力発電を導入できない。あるいは風力発電の導入が困難であるというような本県の特殊事情をまず御説明した上で、この辺は石油石炭税と重なるところではございますけれども、そこはまず御説明させていただくと。さらには、やはり沖縄県の状況としましては県民所得が全国一低いというような状況の中でこれだけの値上げ幅がありますというようなこともございますので、その辺も併せて沖縄県の特殊事情というのをできる限り今日をスタートに事務方での調整を進めていきますので、そこを訴えた上での国によるさらなる支援というところを求めていきたいというふうに考えているところです。
○大城憲幸委員 ちょっと私の印象を指摘して終わりますけれども、２点です。やっぱり冒頭からあった、この調査の数や、皆さんが年末に４割値上げというものを受けた対応というのはやっぱり弱いと思う。今日の説明を聞いても、やっぱりもっと多くの調査をして、多くの意見を聞いて、もっと国に対しても具体的に数字でどんどん物が言えるような準備が必要なんじゃないかなと思うのが１点。
それからもう一つについては、やっぱり国との連携、事前調査にしても、もう27日に知事が行くと決まっているのに事務方がこれからですよというのは、私は少し遅いんじゃないかなと思っております。事務方で詰めて、具体的な数字も前もってぶつけて、そして知事は答えを持って帰るというような準備、あるいは国との関係も努力してつくる必要があると思いますので、その辺の取組を強化をお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今日は経済労働委員会なので所管の部署のことしか聞けませんけれども、冒頭赤嶺委員からあったように、本来県としては全体を把握をして、それに対して調査をして何をやるかが僕は大事だと思っているんですよね。商工労働部の51社調査というのはありましたけれども、調査をすることが目的ではなくて、調査をして何をどうするかを決めるのが僕は各部署に求められていることだと思います。ですので、先ほどあったように横断的な組織をつくるかどうかは別としても、県全体の把握をぜひお願いしたいというのが１点。
それから資料に基づいて、商工労働部の資料11ページ、県の主な取組もありますけれども、この主な４つの事業についての予算額がそれぞれありますけれども、今現在執行予定も含めてどのようになっているか、もし分かれば教えてください。
○比嘉淳産業政策課長 11ページの真ん中の段にある、原油・物価高騰対策緊急支援事業、通称おきなわ物価高対策支援金の御説明をしたいと思います。現在のところ、１月16日現在では問合せ件数が2929件と。申請件数については一律支援型で411件、影響額審査型で256件、合計667件となっております。ただ、申請件数がやはり伸び悩んでいるということもあって、我々現在商工会とか、それから関係団体に聞き取り調査を行って、なぜここが伸び悩んでいるかというのを今調査をして、改善に結びつけられないかというのを検討しております。
例えば、対象者が幅広いため周知期間が足りなかったとか、それから経済活動の回復や年末の繁忙期も含めて準備に時間を要したとか、そういうことも含めていろんなところから今状況を確認して、申請率を上げて支援をしっかりやれるように努力しています。
以上です。
○西銘啓史郎委員 私が尋ねているのは、主な４つの事業、おのおの14.7億円、25.9億円とありますよね。このおのおのの事業で今どのぐらい見込んでいるのか。さっき2929件と言いましたが、これは全体の話ですか。個別の事業でちょっと説明してください。
○比嘉淳産業政策課長 申し訳ございません。個別の事業の話です。今おきなわ物価高支援の事業だけの話をしました。
○西銘啓史郎委員 物価高支援というと、一番下ですか。
○比嘉淳産業政策課長 上から２段目と４段目の両方です。
○西銘啓史郎委員 質問の25.9億円と25.8億円は、今現在どのぐらいの執行見込みかというのを答えてください。
○平田いずみ観光事業者等支援課長 それでは、一番上の観光事業者事業継続・経営改善サポート事業について御説明いたします。こちらのほうは１次申請が723件、２次申請が528件とありまして、現在のところ１月18日現在で227件、約43％を交付決定しております。
また、この事業は次年度に繰越しを予定しておりまして、今現在のところ、すみません、金額はこちらにないんですけれども、全額執行を予定しております。
○西銘啓史郎委員 繰越しということは、今年度では執行できないわけでしょう。
ちなみに今現在、さっき何件と言いましたか。227件が採択されているんであれば、何億という数字が出るじゃないですか。単純に14.7億のうちの今何億が執行予定で、何億が繰越予定ですと答えてもらえますか。もし分かれば。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から主な事業の執行予定額等について後ほど資料提供するよう要求があり、執行部がこれを了承した。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 申し上げたいことは、この事業の算出根拠、予算の算出根拠もあったと思うんですけれども、申請が少ない理由が何なのかも含めて、要は魅力がある事業なのか、対策なのか。この辺はやっぱりしっかり現場の声を聞いた上で、商工労働部も文化観光スポーツ部も。要はこれが生きた施策になっていないとすれば、こういう取組をやっていますよと言うけど事業者は決して喜んでいないという気がします。
ですから両部長にお願いしたいのは、この事業が次年度、例えば今の電気料金の高騰も含めて県全体でどれだけの影響が出て、文化観光スポーツ部、商工労働部は管轄のところの影響額を考えて、先ほど国に要請するとおっしゃいましたけど、交渉力をしっかり持たないと僕は駄目だと思うんですよね。ですから本当に各事業者、各団体が困っている中身に対してどうすればいいのか。特に僕は観光事業に関しては４月以降返済も始まってきますよね、ゼロゼロ融資を受けた。先ほど転嫁できないということは、利益を圧迫するわけですよ。ということはどんどん経営が厳しくなってくる事業者が僕は増えると思うので、本当にこの辺の対策も含めて、単なる電気料金の値上げだけではなくて、いろんなことも含めた対策をしっかり声を聞いて打ってほしい。要望しておきます。
以上です。
○大浜一郎委員長 平田課長、４つの事業に対して資料の提出は大丈夫ですか。商工も大丈夫ですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 それでは、宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほどの経営改善サポート事業、経営の継続に対する下支えという意味合いで、効果的な事業になっているかという趣旨の御質問での進捗だったと思います。事業内容としては、赤字状態である経営改善計画を策定した県内観光事業者に対して、事業規模に応じて最大600万円を支給するということにしている事業ですけれども、１次申請、２次申請と分けて申請を募集しまして、申請額自体では予算額を上回るような形の申請が来ておりますが、事業計画を審査して交付決定をするということですので、先ほどありましたように交付決定しているのは現時点で４割ぐらいと。年度末まで交付決定を進めていって、事業を執行した後の精算という形になるものですから、その部分を繰り越しさせていただきたい。そういう状況になっておりますので、数字については後ほど提供させていただきたいと思います。
○西銘啓史郎委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
沖縄県の電気料金が全国一高いということは、これまでもやっぱりおっしゃるとおり供給体系の違いであったり、それから化石燃料というような、そういう体系のことは前から指摘しておられているところで、今に始まったことじゃないということはみんなが承知のところで、その部分のやっぱりしっかりとした対策についてもっと早くからやっていくべきだったというようなことは、みんなが承知をしているところだと思っております。
今回、資料を見ながら説明を受けながら、私は本当に強い危機感を持っております。昨年来からの物価高であったり燃料費の高騰、全てにおいて生活をしていく中で、沖縄県民の皆さんたちの低所得の中で、全国的な波もそうですけど、その上でさらなる生活の困難、それがすごい来ている中での電気料金というのは、まさしく私は命に関わる問題ではないかというふうに思っております。夏にお年寄りがクーラーをつけると、お金がないからとかもったいないからと言って、クーラーを消して熱中症にかかってしまって死亡する。そういう状況がここ近年よく起こっております。
そういうことを考えると、こういう状態よりも今年はさらに厳しい状態がもう目の前に見えているのが皆さんの資料の中でも出ておりますけれど、それに対しまして、もちろん国の政策についてもお願いをするということで今要請の準備をしているということもありますけれど、沖縄県として県民に対してどのような形で一緒になって取り組んで、一緒になって命と生活を守るかという部分が、少し私は、今日聞いていてもやっぱり皆さんからも指摘がございますけど、なかなか緊張感が伝わってこないんですね。
そういう観点からも具体的に申し上げますと、例えば今回要請をしている案の中で、アの部分では支援策を講ずることという、それはどれぐらいの支援策を想定して要請をしていくのか。そういう部分をもう少し具体的にお示しをしていただきたいんですけど、どうでしょうか。
○外間章一産業政策課班長 今回の電気料金の値上げについては、約40％、４割ぐらい引き上がる、電気料金が上昇するような状況がありますけれども、そこで国の激変緩和措置がありまして、約２割程度軽減されてきますけれども、残り２割の部分について今回国のほうにさらなる支援ということで求めたいと考えてございますけれども、その２割のうちのどの程度というところは今後調整してまいりたいと考えてございます。
○山内末子委員 今説明にあったように４割程度の高騰になるというような予測をしておりますけれど、実はこれまでの皆さんの中でもございましたように、調査の段階でまだまだ一部でそういうような状況が出ていると思うんですけど、例えば先ほどからあります保育園であったり、福祉施設であったり、病院であったり、いろんなところの分野、全部に広がっていく中での高騰が考えられると、生活費にどれぐらい直結していくかというと、これはまさしく４割の値上げになって、数字的にはそうかもしれませんけど、生活費のコストの高まりというのはさらに厳しい状況ということを私は想定した中で、支援策をさらに強調しながらやっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。
先ほどからありますように、沖縄県の電気料金のアップが全体的にどれだけ県民、そしてそれぞれの仕事に、全ての仕事に影響が出てくるか。このことをしっかり把握をしないと、その支援策ということが想定できないんじゃないかというふうに思いますので、そういうことも踏まえて、何度も皆さんからもありましたのでなかなか同じようなことはもう申し上げませんけれど、そういった意味でのさらなる緊張感を持った形で、全庁的にこれを把握しながら対策を整えていくということをぜひお願いしたいと思います。
そして、沖縄電力さんの努力ということ、先ほどその中でも経営効率化に向けて昨年度やったとおっしゃっていましたけど、例えば職員の給与とかのことと沖縄県全体のいろんな状況等を把握していくと、やっぱり一番高いんですよね。それを強調していく中で、やっぱりもう少しその努力ということも、そこは去年の話ですから、今年度からするとさらなる努力をやっぱり沖縄県からも強調していくべきではないのかなと。役員の報酬を聞いてびっくりですよ。そういう流れの中で電力の値上げがあって、今日、明日、御飯を食べる人たちが本当に苦しい状況の中でのそういうものがまだ実態としてあるということ。そこは緊張感のある中で沖縄県が、やっぱりここはもう鬼になってでもそれをやらないと県民のためにもなっていかないということを強調したいと思いますが、その辺もう少し具体的に部長、何らかの策をお願いしたいんですけど、どうでしょうか。
○松永享商工労働部長 沖縄電力の取組としましては先ほど申し上げたところですけれども、役員報酬の削減であるとか、あるいは修繕費の抑制、社員賞与の減額など、人件費でありますとかあるいは燃料費の低減で効率化を図っていると。その経営効率化の徹底を前提に、県民あるいは事業者への理解を得た上で料金の値上げをお願いするというような説明を受けたところでございます。
やはり県としましては、値上げについては県民あるいは経済界からの理解が得られるようということで、委員おっしゃるように沖縄電力のさらなる取組も必要であるというふうに考えてございますので、県としましてはさらなる経営の効率化、あるいは電気の安定的・適正な供給の確保を沖縄電力さんのほうに引き続き求めていきたい、要望していきたいというふうに考えてございます。
○山内末子委員 ぜひお願いいたします。県民に対してのやっぱりカンフル剤的なものを、短期的にすぐ直近的にお願いしたいと思いますし、緊急支援策ですか、そういうことはぜひしっかりとやっていただきたい。
あと、もちろん低炭素社会の実現に向けては、長期的には私は本気になってやっていかないといけないんじゃないかと。振興策の中に、沖縄県だけでというよりも、やっぱり特殊事情の中で沖縄県の電力の供給の体系、それから地形的な体系も含めると、私はもっと振興策に予算を入れて再エネそれから新エネ、いろんなことでその部分はもっと知恵を出した形でやっていくと、さらなるスピードアップをした形での再エネの導入というふうにもつながっていくと思いますので、今回この緊急的な要請とは別建てで、やっぱりそこはしっかりともう少し予算の確保という意味では大きな予算をつけてやっていかないと、ちまちまやっていたら全然これは進まないですよ。それをちゃんとやっていかないと今回のように直接県民に負担がかかっていくということになりますので、悪循環にならないように、その辺のところもしっかりとした予算の確保と知恵を出した導入について頑張っていただきたいなというふうに思います。
今、観光とかを見ていても、小まめに節電を図ると。そういうようなことしかないような状況というのは、やっぱり行政として―それはもちろん必要なことです。各家庭がしっかりと節電もやりながら、みんなが努力をする。でも行政がそれをどういうふうにバックアップするかというのは、もっと緊張感を持った形で知恵を出していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○松永享商工労働部長 ただいまの委員の御指摘は、エネルギー資源の転換というところだと思います。今回のエネルギー価格の高騰によります県民生活、あるいは経済活動への影響、そちらを踏まえてということになりますが、やはり外部に依存せざるを得ない石油石炭等のエネルギー資源から、地産地消のエネルギー資源へ転換を加速する必要があるというふうに県としても考えてございます。
ですので、県のエネルギー計画であります沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに掲げておりますエネルギーの地産地消化に向けまして、再生可能エネルギーを中心とした県産エネルギーの利用拡大というところに今後加速度的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 質疑いたします。
先ほどの説明の中でも、特別高圧については国の支援が受けられないということでしたが、特別高圧に該当する企業は沖縄に何社あるんですか。
○外間章一産業政策課班長 企業数については把握していませんけれども、契約数ですと約100契約あることは分かってございます。
すみません、訂正します。企業を把握していないというところについては、県として契約者情報という部分が公表されていないので分からないというところでございます。
○中川京貴委員 先ほどから各委員からも質疑が出ておりましたとおり、各企業からの要請等が出ていると思いますが、この特別高圧に該当する企業からも県に支援の要請が出ていると思いますが、いかがでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長 企業から直接ではなくて経済団体から、製造業を含めていろいろなところの団体として経済団体から先日副知事に要請が来ております。
○中川京貴委員 この特別高圧の支援に該当しない企業は、金額にするとどれぐらいになるんですか。
○外間章一産業政策課班長 今の御質問は特別高圧に限ったところだと思いますけれども、特別高圧への影響については月額約13億7000万円程度影響があるというふうに考えてございます。
○中川京貴委員 休憩お願いします。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から１社ではなく全体の額かとの確認があり、執行部から全体であるとの回答があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 皆さんはこの特別高圧について、金曜日に知事を先頭にこれを含めて、全体的に経済界から要請を受けてこの特別高圧も該当させてほしいと要請しに行くんですよね。確認です。
○比嘉淳産業政策課長 おっしゃるとおり、今週末、知事を先頭に特別高圧も含めて要請に行ってまいります。
○中川京貴委員 そして、沖縄の特殊事情をいろんな形で説明しながら要請活動を行うと思っておりますし、また我々自民党県連会派としても全面的に支援していきたいんですが、もしそれが認められない場合、県民に対する支援をしていただきたいですから、県は基金を崩してでも支援策をする考えはありますか。該当しない特別高圧です。
○松永享商工労働部長 特別高圧につきましては、これまで皆さんがおっしゃっているとおり今回の国の支援の対象から外れているというところで、今回の県からの要請の中ではそれも含めてほしいという要請をするところでございます。
一方、並行して県として何ができるかというところでは、特別高圧に関しましても沖縄県としては支援をしたいというところで、今総務部のほうと調整を続けているところですので、その調整がつけば２月議会のほうで皆さんのほうに御審議いただきたいという方向で今調整を続けているところでございます。
以上です。
○中川京貴委員 確認したいんですが、現在において国の支援なしで県単独で支援しているメニューはありますか。皆さんが所管する部署でいいです。全て国の補助金の裏づけで支援しているのか。県が単独で支援している部署はありますか。
○松永享商工労働部長 現在、我々が持っている情報としましては、支援している都道府県は今はないと……。
○中川京貴委員 いや、都道府県じゃなくて。
○松永享商工労働部長 沖縄県でも今支援しているというのはございません。
○中川京貴委員 今部長の説明では、今回特別高圧が国から支援が認められなければ、県単独でも支援をしていきたいということで理解してよろしいんでしょうか、予算で。
○松永享商工労働部長 はい、今はその方向で総務部と調整をしているところでございます。
○中川京貴委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 ちょっと確認しますけど、このモデルケース、低圧、高圧、特別高圧とあるけれども、これはオールジャパンの基準でいいということで理解していいですか。
○外間章一産業政策課班長 このモデルケースの契約区分については、オールジャパンて低圧、高圧、特別高圧、大きく分けるとそういう契約形態になってございます。
○島袋大委員 では一般論としてだけれども、この低圧の商店などとあるけれども、全国では商店などというのはどういう位置づけの商店になるんですか。商店ってどういう位置づけでカウントされるんですか。
○比嘉淳産業政策課長 この低圧、高圧、それぞれ全て電気の使用量で区切っているので、今回の商店というのは例示ではあるんですが、例えばコンビニであったりとか小さなマチャーグヮーであったりとか、そういうところも含めて例示として商店というふうにくくって説明しています。
以上です。
○島袋大委員 高圧の工場、商業施設などはどういう職種のことを言っているんですか。
○比嘉淳産業政策課長 どちらかというと工場というのは、製造業の小さなところ、中小の製造業を想定しており、商業施設というのは単独で営業している例えばスーパーマーケットとか、そういうところになります。
以上です。
○島袋大委員 特別高圧の大型工場、大型商業施設というのは。
○比嘉淳産業政策課長 大型工場というのは、どちらかというと電気料金をすごく使う工場に当たるんですが、例えば製鉄業を行っているところであったりとか。それから大型商業施設というのはショッピングモールであったりとかなんですが、今回我々が区分しているのは基本電気の使用量に合わせての話なので、そこで使われている利用者が一般家庭、商店、工場、商業施設というふうに分けているカテゴリー、分かりやすくですね。という説明で今回資料としてつけています。
以上です。
○島袋大委員 なぜ僕が、うちの中川委員もそうだったけれども聞こうかなというのは、皆さん方の最後の要請事項の中で、沖縄の特殊事情と書かれているんだよ。復帰して50年ですよ。沖縄の特殊事情、化石燃料だからというのはしようがない。当然ですよ。しかし、これはオールジャパンの中身なんですよね。その中で業種分けとして、今言う大型工場施設なんて製鉄もろもろ含めてウチナービケーンの沖縄企業があるけれども、こういった形で燃料、要するに電気料が上がることによって沖縄の産業が衰退するんですよ。そうなったら本土の大手メーカーが船に積んででも持ってくるんですよ。そうなったら生きる道あるかの話になるんですよ。
だから、沖縄の特殊事情ですと、ただ要請じゃなくて、先方に中身までしっかり言わないと、要請の対話の中でどんなふうに持っていくかというのが我々頭いっぱいなんですよ。金曜日、えいさほいさで行くかもしれないけど、中身の内容性になりますよ。だから我々が応援したいというのはそこですよ。オールジャパンで企業で分けている中で、沖縄の中小零細企業がある中での同じ枠組みなんですよ。そうなった場合には本土の単価を下げてでも沖縄に入ってきますよ、今まで沖縄は入れなかったんだけれども。ここを我々はもうちょっと議論してやらないと、間違ったやり方、アクションの仕方をすると、僕はかなり違うような内容になってくるんじゃないかと危惧しているんですよ。
そこは一企業の名前を言うことじゃなく、だから私は一般論で聞いているけれども、特別高圧なんて、これはオールジャパンだから政府が軽減なしと言うけれども、大打撃が来るのは沖縄の企業ですよ。産業ですよ。だから高圧に関する工場なんかでも、今沖縄では名前は言わないけどパン工場とか、そういった形がこの職種に入ると思うよ。これが沖縄のパン工場が厳しくなったら、本土から来ますよ。
だからそういったことも考えて、この電気料アップというのはただ沖縄電力の判断もろもろ含めての上げじゃなくて、沖縄の経済界、産業界を含めて沖縄の声というのをしっかり届けないといけないということでの動きだと思うんですよね。だからそこで国が認めないから、先ほど知事は県として判断すると言っているけれども、それはそれで我々なりにも要請しないといけないと思っているけど、知事にね。だからその辺の意気込みを持って要請するんですか。ここを確認したいんだけど。
○比嘉淳産業政策課長 今回の要請については、委員がおっしゃるように経済界を含めて、それから市町村、町村会も含めて一緒になって要請をするというようなことを、そのつもりで意気込んで行きますので、そういう意味では委員がおっしゃるような経済に対しても影響がとても大きいというのを含めて伝えながら、今日から事務方との調整も始まりますので、その中でもしっかり伝えていって、我々が要請したものを達成できるような形で進めたいと考えております。
以上です。
○島袋大委員 もう締めますけれども、今回経済界も含めて、知事側と市長会、町村会も行くということを聞いていますけれども、重要な点は、市長会、町村会長などトップの首長の皆さん方、このモデルケースの中身すら分からないと思うよ。自分の地元の市町村にどういった当てはまる企業が幾つあるかというのも把握していないと思うよ。だからその辺は前もってリリースするべきですよ、皆さん方は。そこを自分の地元の税収も下がるんだから、こういったことを考えればいろんな面で―行くからには何のために来たんですかと聞かれますよ、経済産業省でも内閣府でも。だからただ行くんじゃなくて、本当に危機的状況ですよと言うためには、みんなでまとまって行くということで判断したんだから、そこはもうちょっと議論していただきたいなと思っています。
締めますけど、委員長、どうぞ担当部署の皆さんは頑張ると理解しますけれども、ぜひとも知事、副知事を呼んで、先ほど赤嶺委員が言ったように、知事、副知事を呼ばないとこれは話にならないな。改めて知事、副知事に経済労働委員会で要請に行くとか、その辺はちょっと御配慮いただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長 分かりました。
何かコメントはありますか。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 ただいま委員のほうから御指摘のありました今回の要請につきましては、市長会、町村会、あるいは経済団体と連携して一体となって要請に行ってまいります。それに当たりまして、引き続きそれぞれの団体と調整を続けながら、より要請に説得力が増すような内容で要請してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等についてに対する質疑を終結いたします。
委員長から申し上げますけど、今回は値上げに対する集中的なお話をしましたけれども、今日の議論を聞いていてもまだまだ詰めるところが多々あろうかと思います。要請をしっかりするためにも、今日から本当に一生懸命理論武装をきちんとしてまとめていただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、委員長から本日の委員会における議論を踏まえ、電気料金の値上げに伴う観光等県内の産業に及ぼす影響等に関して知事に対し申入れを行うことについて提案があり、協議した結果、本日行うことで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎