委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
平成27年 第 2 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成27年7月3日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 4 時 1 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 請願平成26年第１号、陳情平成24年第81号、同第113号、同第114号、同第119号、同第123号、同第140号の２、同第144号、同第147号、同第158号、同第161号、同第162号、同第198号、同第206号、陳情平成25年第６号、同第13号、同第28号、同第30号、同第33号、同第44号、同第47号、同第50号の２、同第51号、同第53号、同第83号、同第104号の２、同第107号、同第113号、同第117号の２、同第129号、同第130号、同第134号、同第136号、陳情平成26年第３号、同第24号、同第40号、同第42号の２、同第43号、同第66号の２、同第67号、同第68号、同第81号、同第93号、同第100号、陳情第１号、第２号、第16号、第23号、第42号、第46号の２、第50号、第51号、第57号の２、第58号、第66号及び第71号
２ 閉会中継続審査・調査について
３ 視察調査日程について
出席委員
委 員 長 上 原 章 君
副委員長 砂 川 利 勝 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 新 垣 哲 司 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 玉 城 満 君
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 玉 城 ノブ子 さん
委 員 儀 間 光 秀 君
委 員 具志堅 徹 君
委 員 喜 納 昌 春 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 島 田 勉 君
農政企画統括監 長 嶺 豊 君
農林水産総務課長 石 垣 永 浩 君
流通・加工推進課長 玉那覇 靖 君
農政経済課長 崎 原 盛 光 君
営農支援課長 新 里 良 章 君
糖業農産課長 西 村 真 君
村づくり計画課長 仲 村 剛 君
水産課長 新 里 勝 也 君
商工労働部長 下 地 明 和 君
産業振興統括監 金 良 実 君
産業政策課長 伊 集 直 哉 君
ものづくり振興課長 座 安 治 君
労働政策課長 屋 宜 宣 秀 君
文化観光スポーツ部長 前 田 光 幸 君
観光政策課長 渡久地 一 浩 君
観光振興課長 茂 太 強 君
観光振興課副参事 糸 数 勝 君
文化振興課長 前 原 正 人 君
スポーツ振興課長 瑞慶覧 康 博 君
○上原章委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
請願平成26年第１号、陳情平成24年第81号外54件、閉会中継続審査・調査及び視察調査日程についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として農林水産部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
休憩いたします。
（休憩中に、今年度から新たに農林水産部長に就任した島田勉農林水産部長より自己紹介があった。）
○上原章委員長 再開いたします。
まず初めに、農林水産部関係の請願平成26年第１号及び陳情平成24年第123号外25件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
島田勉農林水産部長。
○島田勉農林水産部長 ただいまから、請願・陳情案件について処理概要を御説明いたします。
お手元の請願・陳情処理概要の目次をお開きください。
今定例会に付託されております請願・陳情案件は、継続請願１件、新規陳情３件、継続陳情23件でございます。
それでは、以上の請願・陳情27件について御説明いたします。
お手元の請願・陳情処理概要の１ページをお開きください。
継続の請願平成26年第１号につきましては、修正はありません。
３ページをお開きください。
継続の陳情平成24年第123号から19ページの陳情平成25年第47号の９件につきましては、修正はありません。
21ページをお開きください。
継続の陳情平成25年第50号の２は、アンダーラインを引いている部分が時点修正を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
22ページをお開きください。
15行目の「現在、平成27年度事業着手に向け、予算要求を行っているところであります。」を「この検討結果に基づき事業を計画し、平成27年度に特定漁港漁場整備事業として新規採択されたところであります。県としましては、引き続き、沖防波堤周辺の消波ブロック設置等渡名喜漁港の整備を推進してまいります。」に改めます。
23ページをお開きください。
15行目の「平成25年度実績見込みでそれぞれ66.7％、53.8％の整備率となっており」を「平成26年度実績見込みでそれぞれ66.8％、55.9％の整備率となっており」に時点修正しております。
26ページをお開きください。
継続の陳情平成25年第51号につきましては、修正はありません。
33ページをお開きください。
継続の陳情平成25年第104号の２は、アンダーラインを引いている部分が時点修正を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
37ページをお開きください。
６行目の「国営かんがい排水事業石垣島地区は、平成26年度から着工予定となっており、現在、全体実施設計を国において行っているところであります。県としましては、事業の円滑な着手が図られるよう、石垣島国営土地改良事業推進協議会が進めている事業同意取得を支援しているところであります。」を削除し、時点修正しております。
38ページをお開きください。
継続の陳情平成25年第107号は、アンダーラインを引いている部分が時点修正を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
41ページをお開きください。
20行目の「平成26年度のかんがい施設整備やほ場整備等の農業基盤関連予算は、国営事業で約54億円、県営事業等で約158億円の合計約212億円となっております。」を「平成27年度のかんがい施設整備やほ場整備等の農業基盤関連予算は、国営事業で約63億円、県営事業等で約144億円の合計約207億円となっております。」に、27行目の「平成27年度」を「平成28年度」に時点修正しております。
43ページをお開きください。
継続の陳情平成25年第113号から47ページの陳情平成25年第136号の３件につきましては、修正はありません。
50ページをお開きください。
継続の陳情平成26年第42号の２は、アンダーラインを引いている部分が時点修正を行った箇所であります。その部分について御説明いたします。
52ページをお開きください。
14行目の「平成23年度から平成26年度までの事業となっております。」を「国の交付要綱・実施要綱が改正（平成27年４月９日）され、平成31年度まで継続されることとなりました。」に、18行目の「当該事業は、拠点産地の形成、地域ブランドの確立を図るうえで効果的であることから、現在、次年度以降の継続に向けて国と調整中であります。事業の継続実施が可能となった場合、市町村と連係し、」を「事業導入については、宮古島市や関係機関等と連携し、」に改めます。
53ページをお開きください。
１行目の「今年度からは」を「平成26年度からは」に時点修正しております。
54ページをお開きください。
継続の陳情平成26年第43号から68ページの陳情第２号の６件につきましては、修正はありません。
継続陳情は以上です。
次に、新規陳情について御説明させていただきます。
70ページをお開きください。
陳情第42号県営かんがい排水事業（雄樋川地区）への太陽光発電施設導入に関する陳情、陳情者は南城市議会議長大城悟でございます。要旨につきましては省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
71ページをお開きください。
雄樋川地区における太陽光発電施設の導入については、平成26年度に総合的な検討を行ったところであります。その結果、買取価格の引き下げや、固定価格買取制度の運用見直しによる出力制御の実施など、太陽光発電施設の導入については厳しい状況になっております。このため、県としましては、地区内の揚配水施設の効率的な配置による使用電力量の抑制に努めるとともに、引き続き関係部局や関係団体と連携を図り、太陽光発電施設導入の可能性についても検討してまいります。
続きまして、72ページをお開きください。
陳情第46号の２、平成27年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情、陳情者は沖縄県離島振興協議会会長外間守吉外１人でございます。要旨につきましては省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
１、地下かんがい施設の整備については、既存の点滴かんがい施設に比べて建設費が高いことや、作物によっては他のかんがい方式と組み合わせる必要があること等の課題があり、その効用について、現在、検証しているところであります。県としましては、節水効果や建設費及び維持管理費の軽減策を確認しながら、その導入の可能性について検討してまいります。
２、沖縄県におけるサトウキビ害虫イネヨトウについては、性フェロモン剤を用いた交信攪乱法による防除を初め、各種防除法を組み合わせた適期防除に取り組んでいるところであります。サトウキビのイネヨトウに対する農薬については、平成26年７月にサムコルフロアブル10が登録され、現在、フェロモンチューブも含めて14種類の農薬が登録されております。生物農薬の開発については、農業研究センターで検討した結果、開発コストと開発期間に課題があるため、既存の農薬散布と耕種的防除を組み合わせた方法が効果的であると考えております。県としましては、引き続き効果的な防除に向けた技術開発及び農薬登録に向けて取り組み、サトウキビの病害虫防除に努めてまいります。
３、伊是名村のライスセンターは、昭和50年度沖縄農林漁業構造改善緊急対策事業により整備されており、事業費は7181万1000円、処理能力は470トンとなっております。平成26年度の伊是名村の米の生産量は183トンとなっており、現在のライスセンターの稼働率は約39％となっております。新たな施設等の設置については、補助事業の採択要件等を踏まえて検討する必要があり、今後、村、ＪＡ等関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
４、日台漁業取り決めによる影響を緩和し、漁業経営の安定化を図ることを目的として設置された沖縄漁業基金について、県は漁業関係団体とともに、平成27年２月に政府に対し制度の運用等の見直しを要請したところであります。その結果、沖縄漁業基金事業のうち、漁業者から要望の多かった外国漁船操業等調査・監視事業については、１隻当たりの割り当て調査日数を延長した内容に見直されております。県としましては、今後とも沖縄漁業基金事業が効果的に活用できるよう漁業関係団体と連携し、国に求めてまいります。
５、竹富町では、農業用水の有効利用を図るため、平成26年度に波照間島全体の水需給計画を見直したところであります。県としましては、見直された水需給計画を踏まえ、竹富町と連携し、効率的かつ効果的な農業用水の確保が早期に実現できるよう取り組んでまいります。
６、県では、違法操業を行う外国漁船の取り締まり体制強化について、漁業関係団体とともに、継続して国等に要請しているところであります。また、久部良漁港の整備については、水産庁の漁業取り締まり船の利用実態等、整備に必要な調査を進めるとともに、国や町等関係機関と連携し、事業化の可能性を検討してまいります。
７、与那国町のかんがい用水の確保については、過去に国が行った調査において地下ダムの建設が検討されております。その調査結果を踏まえ、国営かんがい排水事業の導入が検討されましたが、幾つかの課題があり、採択に至らなかったと聞いております。県としましては、これまでの経緯を踏まえ、課題解決に向けて町と連携して取り組むとともに、引き続き農業生産基盤の整備に努めてまいります。
続きまして、75ページをお開きください。
陳情第57号の２、台風６号被害に伴う被災対策に関する陳情、陳情者は太田彰外４人でございます。要旨につきましては省略いたします。
それでは、処理方針について御説明いたします。
平成27年５月の台風６号により、収穫前の葉たばこは甚大な被害を受けており、被害額は、県全体で約24億6000万円となっております。葉たばこ農家に対する支援としては、ＪＴからの災害援助金制度が活用される予定と聞いております。しかしながら、葉たばこ農家の多くは平成23年の台風２号でも甚大な被害を受けており、資金不足や生産意欲の減退等により、翌年の再生産が懸念されているところであります。そのため、県としましては、再生産に向けた支援について検討を行っているところであります。また、平成27年５月に沖縄総合事務局及び県から融資機関等に対して、農林漁業セーフティーネット資金等の既貸付金の償還猶予等について、特段の配慮を行うよう文書で依頼を行ったところであります。
以上が、農林水産部の請願・陳情の処理方針概要の説明でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○上原章委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願番号または陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 陳情第57号の２、台風６号被害に伴う被災対策に関する陳情が葉たばこ農家から上がっておりますが、経済労働委員会としても現地調査をして、しっかりとフォローしていただくようにお願いしたところであります。実態としてさまざまな要望が出ました。要望に関してまだ明確な回答が出ていないように思いますが、セーフティーネット資金について、沖縄総合事務局及び県から融資機関へ配慮を願うように取り組むとありますが、台風が終わってから農家は非常に余裕がありません。融資の見通しがありません。スピード感が求められておりますが、検討しますの段階ではだめだと思うのです。けじめをつけて、いつまでにどのような回答を出していくのか、できるのかできないのか、その辺の方針をはっきりしないと対応ができないと思いますが、具体的な取り組みを教えてください。
○島田勉農林水産部長 融資機関への償還猶予の依頼というのは、沖縄総合事務局が５月20日、県からは５月22日付で出してございます。本会議でも上原委員長からその後はどうなっているのかという御質問を受けまして、確認いたしましたが、今のところ農家等からの融資担当への相談がほとんどないということで、融資機関としましては、相談を受けて対応していくという返事がございました。私どもももう一度融資担当に出向きまして、その辺はお願いしたいと思います。
また、支援等についてまだ具体的な策が見えないということでしたが、今、再生産に向けての支援ということで考えており、私どもも平成23年の台風２号の甚大な被害は承知しております。そのときにセーフティーネット資金を限度額600万円のぎりぎりまで借り入れしているという情報も得ておりますし、今回の台風６号につきましても、特に宮古島では７割の被害を受けているということも承知しております。資金不足による再生産への懸念や、栽培農家の生産意欲の減退につながりかねないということは強く認識しておりまして、そういった観点から、再生産に必要な資材等の一部を補助できないか検討を行っているところでございます。時期としましては、葉たばこは年明けに植えつけ等の作業がやってくると思いますので、間に合うような支援策を設けたいと部内や関係部局と調整している状況でございます。
○座喜味一幸委員 文書で依頼を行ったというのですが、具体的に問題は何で、どういう思いを持って訴えるのかという実務担当者間のしっかりとした話し合いはなくて、文書で行いました、回答がありません、これでは本当に災害で困っている農家を支援できるのかという思いがあります。文書で依頼した程度でこういうことが片づくのでしたら、私は簡単だと思います。
○崎原盛光農政経済課長 融資機関は沖縄振興開発金融公庫とＪＡになりますけれども、文書も当然行っておりますが、担当部長とも面談をしまして、葉たばこ農家からの相談があった場合には優先的に応じるなど、直接会ってお願いもしてあります。特に、公庫では７月上旬に葉たばこ農家を対象としたセーフティーネット資金に関する説明会も行うと聞いてございます。今後、農家とも相談があるかと思いますので、文書だけではなくて、直接出向きながら随時調整してやっていきたいと思います。
○座喜味一幸委員 実態として、セーフティーネット資金の上限額600万円ですが、限度額いっぱいで借りている農家は何％なのか。その融資枠を広げる必要はどのぐらいあり、県は融資枠の拡大にどのぐらいの額の見込みを持っていますか。
○崎原盛光農政経済課長 宮古島市の例で話をしますと、葉たばこ農家が124名と聞いております。前回の台風２号でのセーフティーネット資金の借り受け者が104名ございます。大体が600万円近くを借り入れています。104名の現在の償還状況を見ていますが、１回目の償還が終わった状況で、そのために現在の借入残高が500万円強になりますので、600万円からするとその残り分しか借りられない状況が生じます。公庫とも上限枠の調整はしていますが、これについては少し難航しております。それ以外に、ＪＡでも経営サポート資金が創設されていると聞いておりますので、その活用も進めてまいりたいと思います。
○座喜味一幸委員 セーフティーネット資金の貸し付けを使っていく、償還猶予などを求めていくとありますが、災害時における利息の支援や残分について枠を広げていくにはどこまでが必要なのか。セーフティーネット資金を活用するに当たって、農家のニーズとして何を望んでいるのですか。
○崎原盛光農政経済課長 今回の陳情にもありましたように、元金との据え置きを第一と考えております。新たな貸し付けになりますけれども、ＪＡの資金を含めて、県ではセーフティーネット資金等に対する利子補給を行っております。現在の事業要領の中では、農林漁業セーフティーネット資金、農業近代化資金等の３本に限定されていますので、今後、ＪＡの資金等の借り受けができないことがあれば、利子補給の対象についても総務部と合議しながら、そちらも対象にするよう検討していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 県の単独予算として、どのような支援をどの程度議論されていますか。
○島田勉農林水産部長 考え方としては、先ほど答弁しましたように再生産に向けた支援と考えております。支援事業としてスキームをつくらないといけませんので、時期としては次の再生産時期に間に合うように、年内には制度としてつくりたいということで、総務部との調整を進めている状況です。
○座喜味一幸委員 具体的な事業名は何ですか。
○島田勉農林水産部長 総務部との調整段階ですので仮称ですが、「葉たばこ再生産緊急支援事業」として立ち上げることができればと考えております。
○座喜味一幸委員 おおむねの枠はわかりますか。
○西村真糖業農産課長 これから財政当局と調整を始める段階です。試算は一応しておりまして、被害面積が870ヘクタールですので、農家に支援が必要な金額になるように調整していきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 支援の中身は何ですか。
○西村真糖業農産課長 葉たばこ農家からの陳情にもございますように、次期作、平成28年作に向けた資材に対する一部の助成と考えております。
○座喜味一幸委員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。関係する市町村においても単独予算を組みまして、農家への支援事業を仕組んでおります。深刻な事態ですので、県としても何らかの支援をしていく。我々も現場で悲惨な被害状況を見ましたので、県として速やかに計上していただくと農家も頑張ることができると思いますので、よろしくお願いします。
次に、陳情平成26年第100号、沖縄県内離島産農林水産物の不利性解消については、あちこちの市町村等団体から要望が上がっております。大きな要望を整理してみますと、品目の拡大に対する自由度を高めてほしいという要望が１つ。もう一つ、離島からの要望としては、鹿児島県並みの流通コストに近い形まで支援するという基本的な形があって、鹿児島県並みの輸送コストよりも高い部分について、離島から沖縄本島に農林水産物を輸送する費用を支援してくれという要望がずっと出ているはずです。私はこれを何回も質疑してきました。この２つに絞って質疑しますけれども、離島から沖縄本島に農林水産物を輸送する費用、鹿児島県並みの輸送コストよりも高い部分について、輸送費補助をなぜ県は速やかに決断できないのですか。
○玉那覇靖流通・加工推進課長 品目の拡大は出荷団体等と意見を調整して、今後、キュウリ等の品目の話が出ています。輸送費の問題については、関係市町村と議会終了後に打ち合わせをして、どういう形での役割分担や助成の仕方なども相談していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 今議会が終わってから検討するという話ですか。これは２年も前から議論している課題なのです。端的に言いますと、沖縄本島から県外に出る場合の航空費輸送が、例えば約80円とします。離島に関しては、これに上乗せして十何円高いはずです。約80円の支援というのは、沖縄本島から県外に出すため、鹿児島県並みにするための輸送費なのです。それに離島から上乗せするということは、鹿児島県並みの料金よりさらに離島は十何円高いのです。鹿児島県並みの輸送コストであれば、離島から沖縄本島に来るための十何円分は仕組みの中で支援するべきことであって、具体的に数字で議論していないと思うのです。これは内閣府の裁量ではなくて、沖縄振興一括交付金―一括交付金は沖縄県の裁量に委ねられている部分が大きいのです。それを本気で取り組んでいないのです。この要望は何回出ているのですか。
○長嶺豊農政企画統括監 離島から沖縄本島間の輸送費支援についてですが、これまで石垣市、宮古島市など３自治体では、生鮮対象となりますが、市町村の一括交付金事業として航空輸送の補助を実施しております。あくまでも県内の出荷として行っておりまして、農林水産物流通条件不利性解消事業のスキームとしては、県外出荷をというのが一つございます。地元からは強い要望もございまして、我々としては、県内の市町村事業につきましては企画部で行っておりますので、その辺を含めて意見交換をしながら、市町村と県の役割分担をしながら対応していきたいということで、引き続き検討してまいりますが、こういう事情もございます。関係市町村との意見交換をしておりまして、実際に水産物が対象で助成費の少ない状況でございますが、引き続き調整をさせていただきたいと思います。
○座喜味一幸委員 今の水産物に対する一括交付金の使い方は、県がやらないので与那国の魚、宮古の魚を緊急対策としてやっているのであって、県としてどうすべきかを聞いているのですよ。本気で取り組んでいただきたい。この輸送費補助事業がすばらしいだけに、魂を込めて本気で議論し、将来の見込み量として、この地域の作物を将来５年間にどのぐらいつくればこの地域の雇用と農業の質がどう上がるかという見通しがつけば、内閣府は何でも持ってこいとなるのです。こういう熱意と、県でできない部分について、市に対して輸送費補助は市町村事業で使ってくださいぐらいの弾力的なやりとりをしないから、話が進んでいないと思います。県で閉じ込められていると思っています。
あと１点だけお願いします。不利性解消事業で宮古島の事例を出します。年に２回、本庁から来て説明会があると思います。宮古島の農家は、本庁まで申請書を届けています。申請書を本庁まで届けるようになっています。年に２回、６カ月後に精算されます。農家は余裕がありません。この事務手続、精算のあり方は幾らでも合理化できると思います。宮古島の農家が本庁まで申請書を送付するというような、こういう大事な事業だけに、使いにくい仕組み、手続にしていることについてはどうですか。農林水産部長、もう一度総点検してくれませんか。
○島田勉農林水産部長 この件につきましては、本会議でも指摘を受けたところでございます。県で実施している事業でございますので、県で申請から事業実施もしておりますけれども、本会議でも市町村委託などできないかという話もございました。市町村委託化については、もう少し整理が必要だろうと思いますが、確かに委員の御指摘のとおり、わざわざ本庁に申請して、精算についても本庁でということは大変だろうと思います。そういう意味では、宮古、八重山で申請受け付けや精算についてもできれば事業者のためにも軽減になるだろうと認識しておりますので、地元市町村とも調整しながら、改善策がないかどうか検討させていただきたいと思います。
○座喜味一幸委員 今の枠を広げること、地元のニーズが何かしっかりと受けとめて、沖縄本島への輸送費の話、手続の話、枠拡大の話、事業をどう生かしていくかという総点検をしていただきたいと希望して終わります。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 この前の台風に伴う災害対策について、委員会で葉たばこの現地に行ったのですが、毎年台風が来るわけですから、来た場合には必ず被害が出てくるわけですよね。600万円余りを借りて、１回しか払っていないと。償還する額にも差があると思うのです。実態をしっかり把握して―皆さんは資金を出そうとするのですが、いざ中身を開けてみたらこれには出さないよというようなことをすると、大変なことになるのです。その辺は、皆さんは葉たばこや農家についてどのくらい実態を調査なさっているのか。
○西村真糖業農産課長 直近につきましては、沖縄県たばこ耕作組合を通じて状況は確認させていただいております。個人の借入額等につきましては、個人情報の関連がありまして、そこまでは把握はしておりません。
○新垣哲司委員 組合を通してやらなければならないと思います。組合は農家の実態を知っていて、皆さんに被害の状況を説明しながら収穫の問題、被害の問題などに陳情が来ているわけですから、その辺は皆さんがどのくらい検討しているのか。ＪＴもやると言っているのですが、意見交換すると内容がはっきりしないのです。県としても融資は検討していきたいというのですが、総務部とも相談しなくてはいけないと。台風はまた来る可能性があるので、収穫時期に合うと被害が出てくるということですから、事前に対策しておいたほうがいいと思います。その辺の組合との関係はしっかり連携してもらって、ある程度のめどをつけておいたほうがいいと思います。
○島田勉農林水産部長 台風６号については、先島に接近しているという情報が事前にわかりましたので、その事前対策については部として各農林水産振興センターに指示しておりますし、部内でも緊急の対策会議を統括監、関係課長を集めまして、その対策を検討しております。その中でも部から支援策を検討するということで、農政企画統括監を筆頭に支援策を検討しているところでございます。総務部との調整はこれからだという話でございますが、正式な数字的なものや、予算化するのであれば当然に補正になると思いますので、その辺の正式なものは今からではございますが、その時点で総務部へもお願いをしてございます。細かいところを詰めていきたいという方向でございます。
○新垣哲司委員 ぜひ頑張って支援していただきたいと思います。個人情報で個々の被害状況が聞けないということですが、組合としっかり相談をして、毎回借りたものもわずかしか払っていない。ある程度の期限猶予もあると思いますので、その辺も含めて、どのくらいできるのかしっかり頑張っていただきたいと思います。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 陳情第42号のかんがい排水事業への太陽光発電施設導入の件ですが、処理方針で、効率的な配置によって使用電力の抑制に努めるとあるのですが、これはどういう意味合いですか。
○仲村剛村づくり計画課長 雄樋川地区につきましては貯水池が14カ所ございまして、その水を２カ所の高台につくりますファームポンドと呼ばれる貯水池、配水池に水を上げるのですが、それを１回で上げるのか２回で上げるのか、ポンプの配置などを工夫することにより経費が増減することが事前に確認できますので、そういったことにできるだけ維持管理費がかからないような施設設計をということで、このような答弁になっております。
○瑞慶覧功委員 陳情第46号の２、平成27年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ですが、地下用かんがいシステムＯＰＳＩＳというのは地下ダムのことですか。
○仲村剛村づくり計画課長 地下かんがいシステムは、地下ダムのことではございません。作物に水をかけるときに一般的によく知られているのは、スプリンクラーで畑に水をかける方法と、サトウキビの場合で節水かんがいというサトウキビの根元にチューブを置いて、そこから少しずつ水をかけるという点滴かんがいというものが沖縄県内では多いのですが、その２つの方法とも違いまして、畑の土の中に、作物の根元の深い位置になりますが、根が届く範囲にチューブを地中に埋めて、そこから水をかけていくという新しいかんがい方法となっております。
○瑞慶覧功委員 同じく陳情第46号の２の２、生物農薬とあるのですが、説明をお願いします。
○新里良章営農支援課長 生物農薬と申しますのは、作物に害を与える病害虫を殺してしまう細菌や病害虫の寄生虫、病害虫を食ってしまう捕食性昆虫、いわゆる天敵などの生物を使って農薬にするものが生物農薬といわれております。
○瑞慶覧功委員 県で実用されている例はあるのですか。
○新里良章営農支援課長 キャベツやアブラナ科の中では、細菌を使った生物農薬が開発されております。イネヨトウに関しても、これはサトウキビには登録はないのですが、ヒエについて登録された農薬があります。
○瑞慶覧功委員 同じく陳情第46号の２の４、日台漁業取り決めに係る部分ですが、外国漁船操業等調査・監視事業の内容について聞かせてください。
○新里勝也水産課長 外国漁船操業等調査・監視事業は、日台漁業取り決めによる影響を緩和し、漁業権の安定化を図るということで設置されました沖縄漁業基金の一番大きいメニューでございます。漁業者が漁業活動を行いながら、外国漁船の操業などを監視する経費について定額で助成されます。助成の対象としては、燃料費や用船料、乗組員の人件費などに充てられる経費を基金から漁業者に定額で支払われる内容となっております。
○瑞慶覧功委員 この定額というものは、大体どのくらいの金額ですか。
○新里勝也水産課長 例えば昨年の実績ですと、１隻当たり７日間の監視活動をした場合に、用船料、燃料費等でおおむね100万円から150万円の事業費になっていると聞いております。
○瑞慶覧功委員 これは随時、何隻が行っているのですか。
○新里勝也水産課長 平成26年度の実績で、29漁業協同組合で759隻がこの事業を活用していると聞いております。
○瑞慶覧功委員 金額はどのぐらいですか。
○新里勝也水産課長 事業費で９億2400万円程度です。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 陳情第46号の２の３、伊是名村のライスセンターの件で、昭和50年に整備されて40年がたっていますが、乾燥貯蔵施設は伊是名村以外にもありますか。
○西村真糖業農産課長 県内の米の産地ですが、北から伊平屋村、伊是名村、名護市、石垣市、与那国町でございます。
○儀間光秀委員 その中で伊是名村は40年ですが、他の施設は整備されて何年たちますか。
○西村真糖業農産課長 伊平屋村が昭和55年度の設置です。昭和62年、平成５年に増設を若干行っております。
○儀間光秀委員 建物も機械も耐用年数が更新する時期に来ていると思いますか。
○西村真糖業農産課長 そのように考えております。
○儀間光秀委員 今の処理能力が470トンで平成26年度の生産量が183トン、稼働率で39％ですが、他の施設と比較すると稼働率は高いのでしょうか。
○西村真糖業農産課長 他の施設と厳密には比較しておりませんが、伊是名村に限らず米の生産量はピーク時に比べると若干減ってきています。他の施設と比べると低いと思います。伊是名村は、以前ですと一期作と二期作でほぼ同じ量をつくっていましたが、近年は台風被害が二期作のときに多いため、現時点では二期作はやめています。そういうこともあり、伊是名村は生産量が落ちています。
○儀間光秀委員 農家の高齢化や自然災害などもろもろの要因があっての39％であればいいのですが、機械が古くなったことでの低下ではありませんか。
○西村真糖業農産課長 そうではないと思います。
○儀間光秀委員 補助事業の採択要件等を踏まえて検討するとありますが、採択要件とは、例があれば教えてください。
○西村真糖業農産課長 具体的な相談を受けましたらそのような検討をするのですが、現時点では地元から上がっておりません。担当も相談をしているのですけれども……。
○儀間光秀委員 今の話からすると、４月に陳情が出てから２カ月余りたっていますが、まだ伊是名村とも相談していない、打ち合わせの入り口まで来ていないという認識でよろしいですか。
○西村真糖業農産課長 陳情が出る前に、県の担当が出向いて状況は聞いております。しかし、具体的なところまで詰まっておらず、これから詰めていくという話を聞いています。
○儀間光秀委員 出荷できないお米がありますよね。伊是名村の場合はお酒に切りかえて生産しているのですが、そういった意味でも、別の酒などにかわっているので、こういうものが整備されてきたら農家の士気や生産量も上がっていくと思いますので、ぜひ村と協議を密に行い、早目の改修・改築ができればと思っています。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 陳情第42号の県営かんがい排水事業への太陽光発電施設導入に関する陳情ですが、皆さんが行っている県営かんがい排水事業の概要を説明していただけますか。
○仲村剛村づくり計画課長 県営かんがい排水事業の雄樋川地区につきましては、予算の関係がございまして水源の開発分を第一期事業として行っておりまして、今年度は第二期事業ということで、末端の散水施設を用意するための整備を採択しております。受益面積が148.3ヘクタール、貯水池が14基ございます。総事業費は手持ちの資料で漏れておりまして、お答えできません。
○玉城ノブ子委員 貯水池に14基の整備計画が進んでいて、そこからポンプで水を送るということで、こちらにかなり多くの電力を使うことによる農家負担が非常に大きくなるのではないかと非常に心配しているのですが、これについては、具体的にどのくらいの電力を必要とするのですか。また、農家負担がどういうことになるのですか。
○仲村剛村づくり計画課長 維持管理費につきましては、担当しております南部農林土木事務所で試算をして太陽光発電の導入を検討しておりますけれども、具体的に水料金が現行案で幾ら、太陽光発電でどのぐらいカバーできるかという具体的な数字につきましては、きょう手持ちの資料には載ってございませんので、後日の提供ということで御了解いただければと思います。
○玉城ノブ子委員 農家の皆さんは、ここでこれだけの電力を使うのに農家負担が相当大きくなるのではないかということで、太陽光発電の導入をぜひやってほしいという要望が上がっているのですが、太陽光発電に関しては、買い取り価格引き下げの問題や固定価格買い取り制度の運用見直しなどが出ているのです。現状として皆さんはどう見ていますか。
○仲村剛村づくり計画課長 沖縄電力株式会社につきましては、沖縄本島の一部は接続協議を再開しておりますが、平成26年度の太陽光発電買い取り価格は32円でした。しかし、ことしの７月以降は27円となりまして、キロワットアワー当たり５円ほど落ちております。さらに、電力需要が落ち込む冬期、主に１月から３月までの電力は買い上げを行わないと。電力エネルギーの安定化を図るために、蓄電池を発電者側―太陽光発電施設を設置する側で準備するということでコスト負担もふえておりまして、補助事業で整備する際の費用対効果などの便益につきましても、現在、１を割り込んでいるという厳しい状況でございます。
○玉城ノブ子委員 再生可能エネルギーにどんどんかえていこうという動きが出てきて、県としても積極的に推進していこうという中で問題が起きているわけです。再生可能エネルギーに展開が進んでいかないので、県としての支援策を考えていかないといけないのではないかと思いますが、どうですか。
○島田勉農林水産部長 再生可能エネルギーを推進していくのは確かに大事なことですし、当然、国が買い取り制度をつくって進めていますが、接続を延期する、買い取り価格も下がっていますし、沖縄電力が冬期の買い取りをしないという運用見直しが来ています。その見直しについては、県としては商工労働部が主にまとめて推進しておりますので、それについては商工労働部とも連携をして、見直しができないかどうか調整をさせていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 商工労働部の所管であれば、県の政策として再生可能エネルギーを推進していこうということですので、対策が必要ではないかと私は思います。これについては、雄樋川地区に太陽光発電を導入すると。本事業で整備される施設の維持管理についても、県のほうで積極的に支援してほしいということで出ているわけですから、農家の皆さんにとって必要な水の安定的な供給を確保しなければいけないのです。水が確保できなければ、農業を続けていけないという農家が出てくるわけです。雄樋川地区では若い人たちが農業をやっていこうと、積極的にかかわる人たちがふえている状況です。太陽光発電を導入することについて、皆さんは検討されているわけですね。
○仲村剛村づくり計画課長 太陽光発電の導入について検討はしておりますけれども、現時点では補助事業の採択要件に届かないという懸念を持っておりますが、今後、沖縄電力の買い取り制度の見直し等も含めて、状況に変化があれば対応できるような方向で検討を続けてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 今の買い取り制度見直しの問題について、農林水産部としても太陽光発電を導入していくという立場からすれば、ぜひ沖縄電力へ申し入れをすることも含めて検討していただきたいと思うのですが。
○島田勉農林水産部長 その辺の重要性は認識しております。買い取り価格制度自体は、個人の方々も接続して買い取りをしてもらう、売電をするなどもございますので、恐らくこの制度は全体で考えないといけないだろうと思います。公共事業の中でこの制度を活用するとなった場合、電力会社としては買い取る電力量は決まってくるわけですから、難しいところがあるだろうと思いますが、先ほども申し上げたとおり、他部局と調整させていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 ぜひ、農家の皆さんの大事な水の確保の問題ですので、積極的に太陽光発電を導入して、農家の負担を軽減することができるように推進していただきたいということを申し上げて終わります。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 陳情平成25年第50号の２ですが、ＴＰＰ交渉参加の問題については、県も従来、農水産物への関税も撤廃されたら打撃を受けるということで、580億円という試算をしておりましたが、処理概要は前定例会からの変化がない。ＴＰＰ交渉は米国も日本も含めて一気に山場を迎えた感じがするのですが、こういう状況において、県のスタンスも含めて状況が変化していると思うのですが、まずはそのことについて伺いたいです。
○島田勉農林水産部長 ＴＰＰ交渉の状況は新聞等で報道されていますが、一番の懸念は米国のＴＰＰ法案等々が米議会上院下院でも可決されまして、大統領の署名も６月29日に済んで成立したことが報道されております。一気に交渉が進んでいくだろうということで、本日の情報でも、まず日米両政府が９日から都内で実務者協議を始めるという情報もございまして、政府としては７月下旬にも開かれる参加国全体の閣僚会合に合わせて、事前の日米協議を閣僚級でやるという情報も入ってきております。緊迫した状況になってきたということは当然、県としても認識しておりますので、スタンスとしては全く変わっておりません。情報収集しながら、国に対しては衆参両院農林水産委員会の決議を遵守するように求めていきたいと考えております。調整中ですが、週明けにも国に対して要請したいと考えております。
○崎山嗣幸委員 県が農水産物に与える影響を試算して取り組んでいることはわかるのですが、今の状況の中で、サトウキビや肉用牛などの重要品目５品目が守られなければ、ＴＰＰ交渉から撤退することも求めるというのが県のスタンスと見ているのですが、今の政府交渉の段階で、農林水産物の重要５品目は守られるという状況ですか。
○島田勉農林水産部長 政府の本音は情報公開していただけないので、よくわからないところではあるのです。テレビ番組での甘利ＴＰＰ担当大臣のお話を紹介させていただきたいのですが、大臣としては10月末、11月頭には署名できるという見通しを示したという情報がございまして、妥結の前提としては、農水産物の再生産ができることを守るというのが我々に課された課題だと強調されたようです。どういう意味でおっしゃったのかは新聞報道の内容でしかわかりませんけれども、いずれにせよ衆参両院農林水産委員会での決議は重いものがあると思いますので、我々としても強く求めていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても見えないということですが、県が言っているように、農水産物が壊滅的な打撃を受けると。県の試算も農水産物のサトウキビ、乳製品、米などが輸入品に取ってかわると。産業そのものが消滅してしまうと。パイナップル、牛肉、豚肉、水産物のカツオ、マグロ、合わせると580億円、波及効果が1122億円ということだが、結果的にはわからない。守られるのか守られないのかわからない状況の中で、ＴＰＰ交渉に参加しようとしている緊迫した状況ですよね。県の農水産業そのものが壊滅的になると言われているのに、どう手を打つのかについては、これが認められないとＴＰＰ交渉からの撤退を求めるということですが、実現可能性があるかも含めて説明をお願いします。実際に沖縄の農水産業を守るという観点から、今の推移の中で手をこまねいている状況しかないのか。全くわからない状況で進んでいるのですか。我々は新聞の範囲でしかわからないのですが。
○石垣永浩農林水産総務課長 農林水産部長からもありましたとおり、来週、国へ要請に行く予定をしております。その中で、国民への情報提供、情報開示も求めております。現実としては、なかなか情報がないのでどういう状況なのかわからないと。先ほど委員から御指摘のあった数値のとおり、関税が撤廃されたらそういった数字になりますので、今後も情報開示も含めて国に求めていきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 皆さんの範疇ではわからないということで、議論を交わしてもしようがないと思うのですが、緊迫した状況で交渉に参加しようとすること自体、県は深刻に受けとめないと、県の産業が壊滅的になるという―中身がわからないから、ふたをあけてみて、守らなかったときにどうするのか。なってみないとわからない、結んだら撤退しますということは皆さんの力で絶対にできるわけではないですから、作戦、対応をというのか、沖縄の農業、水産業の展望も含めて守るという観点があるのかということです。さっきの答弁と全く変わりませんが、推移を見守ることしか今の時点ではできないのですか。
○石垣永浩農林水産総務課長 厳しいところがございまして、動向を注視するということと、時期を逸しないように、必要な対策について国に随時求めていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、皆さんがわからない状態で私がこれ以上聞いてもしようがないので、ここはぜひ政府に対して情報開示、沖縄の農水産業を守る観点から強い姿勢で臨んでもらいたいということで要望しておきます。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ）
○上原章委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情平成24年第113号外20件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
下地明和商工労働部長。
○下地明和商工労働部長 それでは、商工労働部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
お手元に配付しております資料１、平成27年第２回沖縄県議会経済労働委員会陳情に関する説明資料を１枚めくっていただき、目次をごらんください。
商工労働部関係は、継続陳情が16件、新規陳情が５件となっております。
継続陳情16件のうち10件につきましては、前議会における処理方針と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
それでは、処理方針に変更のありました継続陳情６件について御説明いたします。修正のある箇所は下線により表示しております。
11ページをお開きください。
陳情平成25年第53号トライアル雇用事業の抜本的な見直しに関する陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
修正箇所は12ページとなりますので、そちらをお開きください。
２月定例会の経済労働委員会後、平成26年度分のトライアル雇用事業における常用雇用移行者の実績が出たことにより、累計人数を修正しているものであります。
次に、14ページをお開きください。
陳情平成25年第134号修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練（委託訓練）の継続実施に関する陳情に係る修正箇所について、御説明いたします。
県は、平成26年度に引き続き、平成27年度も介護福祉士養成に係る離職者訓練を行っているため、修正しているものであります。
次に、15ページをお開きください。
陳情平成26年第24号労働法の改悪を許さず安定した雇用を求める陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
修正箇所は16ページとなりますので、そちらをお開きください。
まず、２について御説明いたします。
２月定例会の経済労働委員会後、政府・厚生労働省の議論が進展したことから、修正しているものであります。
次に、３について御説明いたします。
２月定例会の経済労働委員会後、労働者派遣法改正案が衆議院本会議で可決したことから、修正しているものであります。
次に、18ページをお開きください。
陳情平成26年第40号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
まず、１について御説明いたします。
２月定例会の経済労働委員会後、政府・厚生労働省の議論が進展したことから、修正しているものであります。
次に、２について御説明いたします。
２月定例会の経済労働委員会後、労働者派遣法改正案が衆議院本会議で可決したことから、修正しているものであります。
次に、24ページをお開きください。
陳情第16号沖縄県公契約条例の制定を求める陳情に係る修正箇所について御説明いたします。
修正箇所は25ページとなりますので、そちらをお開きください。
他県の動向を踏まえ、連絡会議を開催したことから修正しているものであります。
次に、26ページをお開きください。
陳情第23号コールセンター事業所撤退による大量失職者の雇用確保及び公的助成金を活用する企業に対するルールづくりを求める陳情に係る修正箇所について、御説明いたします。
修正箇所は27ページとなりますので、そちらをお開きください。
２月定例会の経済労働委員会後、離職者の再就職状況を確認、更新したことにより修正しているものであります。
以上が、前議会から処理方針に変更のありました継続陳情でございます。
次に、新規の陳情について御説明いたします。
29ページをお開きください。
陳情第50号南西石油株式会社の石油精製事業の閉鎖に関する陳情、陳情者は西原町議会議長新川喜男、陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
まず、１及び２について御説明いたします。
離島県である本県においては、石油エネルギーの安定供給のためには、ターミナル機能とともに石油精製機能も重要であると認識しております。そのため県では、平成27年５月22日に経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、内閣府沖縄及び北方対策担当大臣、ペトロブラス社総裁に対し、石油精製の維持も含め、沖縄県内における石油製品の安定供給に向けて万全の対策を講じること、輸送コストの増嵩などにより県民生活や経済活動に影響が及ばないよう万全の対策を講じること、従業員の雇用の安定について十分配慮することについて要請を行いました。現在、譲渡先の企業については、ターミナル機能とともに石油精製の継続も可能かどうかを含め、国の指導を受けながら精査しているとのことであります。また、週１回、国の指導を受けながら、安定供給に支障が出ないよう取り組んでいるとのことであり、国との調整状況等を逐次、県にも報告することになっております。県としましては、引き続き情報収集を行い、資源エネルギー庁を初め関係機関と連携して対応してまいります。
次に、３について御説明いたします。
県内唯一の石油精製施設である西原製油所の精製事業が継続されない場合は、同事業に携わっている多くの従業員の雇用に大きく影響することから、非常に重要であると認識しております。そのため、県としては、従業員の雇用の安定と確保について引き続きペトロブラス社の動向に注視するとともに、沖縄労働局等関係機関と緊密に連携しながら必要な支援を行ってまいります。
次に、31ページをお開きください。
陳情第51号南西石油精製・ターミナル機能の存続に関する陳情、陳情者は西原町長上間明、陳情の要旨、要望の理由は省略いたします。処理方針についても、先ほど御説明いたしました陳情第50号と同じであるため説明を省略いたします。
次に、33ページをお開きください。
陳情第58号2015年度最低賃金行政に関する陳情について御説明いたします。 陳情者は日本労働組合総連合会沖縄県連合会（連合沖縄）会長大城紀夫、陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
まず、１について御説明いたします。
最低賃金額は、都道府県労働局長が、公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成する地方最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて地域別最低賃金を決定しております。県としましては、その審議の推移を注意深く見守りたいと考えております。
次に、２について御説明いたします。
県としては、沖縄労働局等と連携し、最低賃金についての制度の周知を図るため、街頭でのビラ配布や県ホームページ、県広報誌等で県民への周知を図っております。
次に、35ページをお開きください。
陳情第66号黒こうじ菌食文化圏における琉球料理及び琉球泡盛の世界無形文化遺産登録を求める陳情、陳情者は世界遺産登録推進委員会委員長安田正昭、陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
琉球泡盛は日本最古の蒸留酒と言われ、琉球王国時代においては王府御用酒として重用され、地域においては各種伝統行事や料理等に用いられるなど、生活に深く結びついた歴史的・文化的にも重要な産品であります。黒こうじ菌・食文化圏における琉球泡盛の世界無形文化遺産への登録は、沖縄特有の食文化を広く国内外に発信することにつながり、泡盛製造業はもとより観光産業など県内産業の振興に大きく貢献するものと考えております。今後も、世界無形文化遺産登録推進委員会と連携し、当該世界無形文化遺産登録に向けて取り組んでいきたいと考えております。
次に、37ページをお開きください。
陳情第71号新県立図書館及び新八重山病院建設に係る木製家具の製作と購入に関する陳情、陳情者は沖縄県木工事業協同組合代表理事宮里善作、陳情の要旨、要望の理由は省略し、処理方針を御説明いたします。
沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針を策定し、産業まつりや県産品奨励月間の実施による意識の啓発、分離分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請など、さまざまな取り組みを行っているところであります。また、県産建設資材の優先使用に当たっては、特記仕様書の中で本工事に使用する資材等のうち、沖縄県内で生産、製造され、かつ規格、品質、価格等が適正である場合には、これを優先する旨明記することとしております。さらに、学校や病院、各部局で使用する庁用物品の調達に当たっては、県産品を優先することとしております。今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組み、県内製造業の発展と県内企業の育成強化に努めてまいります。
以上が、商工労働部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○上原章委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城満委員。
○玉城満委員 陳情平成24年第158号平成24年度中城湾港（新港地区）振興に関する陳情ですが、大分前から新港地区は電気料が高いということで、いまだに陳情があるわけです。スマートグリッドの現在の進捗状況を教えてください。
○伊集直哉産業政策課長 調査事業等を踏まえ、平成26年度に協議会を立ち上げて、導入に向けた協議を行っております。今年度に工業団地170社の中から１割程度を選出しまして、電力消費量の可視化、省エネ診断を実証するものとしております。おおむね５％程度の低減が図られるのではないかと想定しているところです。
○玉城満委員 今後はどういう流れになりますか。実験をしているのは10分の１ですよね。今後の流れと期間。
○伊集直哉産業政策課長 協議会等で今後の方向性については引き続き議論していくことになりますが、検証を踏まえて、省エネの機械を導入していくのかという部分を一義的に検討すること、将来的には共同受電という形で、そのエリア全体で電力料金が低減できるような仕組みを構築したいと考えております。
○玉城満委員 新港地区の東埠頭に勢いが出てきているのです。電気料金をかなり抑えることができれば、企業誘致に関してとても有利になる部分があると思うのです。新港地区に進出している方たちが、電力料金が一番高いのではないかという話をしていたのですが、沖縄電力の皆さんに聞いても、方程式のようなものがあって、この金額しかなりませんと言うのですが、これは日本全国同じシステムですか。
○伊集直哉産業政策課長 基本的に、同じ仕組みになっていると理解しております。
○玉城満委員 それで値段が変わるということは、当該方程式の中に県の補助金を入れたりして、安くする手法は可能かどうかということですね。
○下地明和商工労働部長 基本的に電力料金の算定式は全国一緒ですが、今、沖縄県は石油石炭税を軽減することによって、若干安くしてもらうという方法はとっております。しかし島嶼県、狭いエリアでの発電ということで他の地域と融通できないこともありまして、発電施設をある程度余裕を持って、何かが起こってもということで持っていることもあり、コスト高になっているのではないかと。それが電力料金にはね返っていると。ただし、原発事故がありましたので、他の地域が原子力発電を使えないこともあり、今まで一番高かった電力料金だったのですが、下から３番目まで相対的に下がってきている現状があるということです。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 新規の陳情第66号黒こうじ菌食文化圏における琉球料理及び琉球泡盛の世界無形文化遺産登録を求める陳情ですが、全国の地酒や焼酎など、世界遺産に登録されているようなアルコール系のものはあるのですか。
○下地明和商工労働部長 一つの酒という単独ではございません。
○仲村未央委員 今回の陳情の趣旨や県の取り組みは、食文化全体の中での登録ですか。それとも泡盛を登録していこうということですか。
○下地明和商工労働部長 泡盛単独での登録は厳しいものがあると認識しております。それと深くつながっている、特に黒こうじ菌などの発酵を使った健康長寿といわれた食文化、食様式など形式を含めて訴え、登録へ向かっていくということです。例えば和食の世界文化遺産登録ですが、日本食文化特有の自然をきちんと生かした、生活様式も含めた登録ということで行っています。
○仲村未央委員 和食も世界的に評価が高いということで、陳情の趣旨からいっても、ユネスコが琉球沖縄について、特有の食文化に高い評価をしているというようなくだりが出てくるものですから、どのように沖縄の食文化や黒こうじ菌も含めて評価されている現状なのかを聞かせてください。
○下地明和商工労働部長 まだ私どもがそのように思っている段階でございまして、それをどう形をつくって訴えていくかと。今からの段階だと認識しております。
○仲村未央委員 ユネスコが琉球―沖縄について特有の歴史文化及び伝統を認めているというのは、食に限らず全体として認めているという趣旨の文章ですか。
○下地明和商工労働部長 特に泡盛が600年の歴史、琉球料理がそれと並行してできた歴史があるということも踏まえて、数百年の歴史については認識していただいているだろうと。
○仲村未央委員 これを実際に世界文化遺産に登録していくとなると、具体的な体制や基準などをクリアしなければならないというものは何が必要ですか。
○下地明和商工労働部長 琉球泡盛でということではありませんが、例えば今回登録された和食について言いますと、何を売りにしていくかということも含めて、有識者検討委員会で日本食文化の内容について検討したと。その中のキーワードが自然の尊重であり、和食の特徴をまとめた上で、ユネスコへの登録申請をするという作業を行ったということがあります。自然の尊重には３つのキーワードがあり、多様で新鮮な食材と持ち味の尊重、栄養バランスにすぐれた健康的な食生活など、自然の美しさや季節の移ろいの表現がされている和食。トータルできちんとまとめて、ユネスコに出して和食の登録に至ったと聞いております。
○仲村未央委員 お話を聞くだけでも、和食の特徴を捉えてアピールの仕方、特徴の捉え方が非常に具体的で納得がいきますし、恐らく科学的にも何らかの調査もされたのかなという感じもしますが、沖縄でいう琉球料理や泡盛の特徴をどのレベルまで皆さんが整理されているのか。全くこれからの作業なのか、ある程度これを売りにしていこうというまとめ方があるのか。
○下地明和商工労働部長 この件に関して、県がそれを独自にまとめるということではなく、推進委員会をつくり、そちらでまとめて登録申請をすることもありまして、委員には琉球料理研究家や泡盛マイスター協会、沖縄県酒造共同組合など、器もありますので、壷屋陶器事業協同組合などのさまざまな方が入ります。陳情者である安田先生は、今はリタイヤしていますけれども琉球大学農学部で発酵化学を専門になさっていた方です。そういう先生方が集まって、どう特徴づけて売り出していくかという、今からそういう作業があるものと思っています。そういうことで、作業の依頼や情報提供の依頼が来た場合は、県としても積極的にかかわっていくということでございます。
○仲村未央委員 どのあたりまで持っていこうというスケジュール感はありますか。
○下地明和商工労働部長 通常の場合とそうでない場合があります。通常ですと、日本の無形文化遺産に登録されないといけないのですが、それを行っていると遠回りになりますので、ダイレクトにユネスコへ申請するということになりますと、今のような整理した後、早くて３年ほどではないかと。国内での無形文化遺産に登録されていない場合、国内の検討委員会で審議がありますので、早くてもそのぐらいのスケジュール感だと思います。まずは県内でどのぐらい整理できるかがキーかと思います。
○仲村未央委員 ぜひ積極的にかかわっていただきたいと思います。所管課はどこになりますか。
○下地明和商工労働部長 文化観光スポーツ部の文化振興課もあれば、教育庁の文化財課もありますし、泡盛の黒こうじ菌ということで、商工労働部が一義的に答えていますけれども、商工労働部でいえばものづくり振興課が担っている現状です。
○仲村未央委員 労働関係の陳情が多いのですが、ブラック企業等々、あるいは最低賃金云々というものがあります。相談が多くてあきれるような内容もありますけれども、例えばブラック企業云々というときに、何をもって不当労働行為かというのは非常に判断が難しいところがありますよね。例えば、始業時間前にトイレ掃除を当番でさせるというのは、どういうことになりますか。これは労働時間内の契約に基づくものとして、本来対価が払われる労働行為なのか。始業時間前に来て、当番として任務があるということになるのか、ある程度サービス残業的に無償でさせられるようなことなのか。このあたりは曖昧なことが多いと思っているのです。これはどのように整理されますか。
○下地明和商工労働部長 一概に線を引いて答えるというのは難しいと思います。日本の企業文化として始業前に自分の周りを整理する、場合によっては執務室を整理するなどは企業文化のような形であると。沖縄ではそういう文化がなかったこともあって違和感を持つ人もいる中で、これを一言で整理して勤務時間として見るのか見ないのかというのは、少し答えられないところだと思います。
○仲村未央委員 私はもっと厳格な規定の中にあると思っていたのですが。労働担当の方もそう見ていらっしゃいますか。許容範囲ということで整理されますか。
○屋宜宣秀労働政策課長 厳密に申し上げますと、労働時間の範囲内に入るべきだと思います。全員が働く職場環境などの整備について交代でされているのか、本来会社の中で解決していただいて、業務の時間範囲に含めるかどうかも調整されるべきだと思います。
○仲村未央委員 たまたま受けている相談の一つが、中城湾港の県が所有する、誘致にかかわった部分でもありましたので、相談中のことでもあり具体的な内容はなるべく触れない形で、一般論としてやりとりをしたいと思っているのですが、当番が正社員ではなく契約社員に回ってくるというような、当番一つにしても差がある、あるいは始業時間にその場にいなかったということをもって圧力的な指導を受けているなど、不利益につながっていくような事例が少しあるわけです。そうなってくると話は違ってくるのかなと。先ほどの厳密に言えばということもありますので。結局、その方はそれが一つのきっかけになって、本人としてはパワハラを感じる中で離職という選択をとったわけですけれども、そこら辺は県としてどういう指導の方向性を持っているのか。１つの事例を申し上げましたが、今言うような場合の事業所に対して、指導のあり方はどのように見ていらっしゃいますか。
○下地明和商工労働部長 今おっしゃたようなケースで、厳密に社の環境整備に当たって、できれば社風のような形で積極的にということであれば、先ほど申し上げたようなことにもなるかと思うのですが、今のように、始業時間に食い込んだからといってそのようなことが及ぶのであれば、厳密に解釈しないといけないのではないかと思います。
○仲村未央委員 継続中ですので整理をして、必要であれば質問にかえていきたいと思いますが、コールセンター等々でも、休憩をする、トイレに行くたびにどこに行くのか、何分かかるのかといったような言い方があることも二、三あります。今回のケースもありますので、どこまでを信頼関係とするのか、どこからを就業の範疇とみなして、しっかり契約に基づく両方の確認をさせるのか。法的なことでもありますし、大事なことでもありますので、改めて質問にかえる機会をいただければと思っています。一応、知っていただきたいと思います。
○上原章委員長 休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後１時22分 再開
○上原章委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 陳情第71号新県立図書館及び新八重山病院建設に係る木製家具の制作と購入に関する陳情ですが、県産品の優先使用で沖縄の経済も振興・発展しますし、雇用の拡大にも大きくつながりますし、優先使用を積極的に推進していかなくてはならないと思うのですが、沖縄県の公共施設での県産品活用率の実態は調査なさっていますか。
○下地明和商工労働部長 毎年７月は県産品奨励月間ということで、県として地元の業界団体と一緒になって取り組みをしておりますが、それを数量的に把握しているものは、県発注工事の県内企業への発注率あるいは県産資材の利用率ということで把握しているところです。平成26年度主要11品目の県産資材の使用実績としては、平成26年度は85.5％です。県内企業への発注が80.3％です。平成25年度から県内企業への発注率でいえば12.9ポイント、県産品使用実績では5.6ポイントと減しておりますけれども、大きな原因は県内で調達できないものが昨年度の発注に多かったこともありまして、特に離島への海底ケーブルという大きな工事等もございまして、大きい発注が出たために使用率が若干落ちています。しかし、県内において調達できるものについては可能な限り調達する方針です。そういうものがなくなった時点で回復してくるのではないかと思っています。
○玉城ノブ子委員 使用率そのものについては、昨年は特殊な事情があり減少しているということですけれども、この間の毎年の使用率は上がっているのですか。
○下地明和商工労働部長 昨年度は若干落ちましたが、ほとんどは９割近い状況で平年は推移しておりますので、これから上げるのも大変厳しい状況だとは思います。しかし、９割前後は維持できていくものと思っております。
○玉城ノブ子委員 県産品の優先使用率については、優先使用を引き上げていくための具体的な計画目標は持っていらっしゃるのですか。
○下地明和商工労働部長 現在、９割前後で推移していることもありまして、数値的な目標はこれ以上は厳しいものがあるのではないかと思いまして、計画としての数値目標は持っておりません。
○玉城ノブ子委員 100％県産品を優先的に使用するのは難しいのかもしれませんけれども、しかし、特別な事例を除いては可能な限り県産品を優先的に使用していくことは非常に重要なことですし、沖縄の経済の発展、中小企業の育成、雇用をふやしていくという意味においては非常に重要な課題だろうと思うのです。今、皆さん方が県産品の優先使用率をふやしていくことにおいて、解決すべき課題はありますか。
○下地明和商工労働部長 解決すべき課題といいますか、全てのものが沖縄で生産できるわけではないですので、可能な限り沖縄で生産できるのであればそれを使っていくのが大前提ですので、理想としては100％を掲げながら取り組んでいくと。
○玉城ノブ子委員 ぜひそのようにやっていただきたい。具体的に今、木工事業協同組合の皆さん方が、県の公共工事において新県立図書館、新八重山病院においての木工家具の製作、購入を優先的にやっていただきたいということを陳情しておりますので、皆さん方の要望に応えることができるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○下地明和商工労働部長 この陳情は３つの項目から成り、私どもに来ているのは優先発注・優先使用の大きな項目です。具体的に図書館を所管しているセクションや病院にも来ておりますので、そこで努力していただければと思います。
○玉城ノブ子委員 具体的に発注するのは他の所管へ分割付託されているのですが、皆さんが他の所管とも連携をとり合って、県産品を優先的にここで活用していくことが中小企業の雇用の拡大にもつながっていくという視点から、他の課とも連携をとって推進していくことが非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○下地明和商工労働部長 私どもの立場としては、それを推奨していく立場ですので、そういった話は常日ごろから行っているところです。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 説明資料の10ページ、再生可能エネルギーの活用推進に関することですが、これと関連してお伺いします。沖縄電力の総発電量の中で、現況の再生可能エネルギーのシェアはどうなっていますか。
○伊集直哉産業政策課長 2012年の時点で、再生可能エネルギーの導入率は0.5％です。2020年度の目標が5.0％、2030年が13.5％と目標を掲げて取り組みを進めているところであります。
○座喜味一幸委員 実際に太陽光発電は民間の需要として相当あると思いますが、現在の希望枠が沖縄電力との協議で据え置かれている現状があると思うのですが、どうですか。
○伊集直哉産業政策課長 枠を広げることについては、経済産業省で現在議論されております。平成27年４月末現在で、沖縄本島での接続保留については０件で解決している状況です。一方、宮古島においては300件程度、石垣島が100件程度、久米島が10件程度の接続保留がある状況です。
○座喜味一幸委員 規模の小さい地域ほど沖縄電力との調整が進まないと思うのですが、今後、このような据え置き分に関してはどのような対策が講じられますか。
○伊集直哉産業政策課長 国におきまして、経済産業省の中に総合資源エネルギー調査会が設置されておりまして、今後の方針を定めるべく議論が行われております。昨年の12月に全国の各電力会社の接続可能量の精査と公表がなされており、今年の１月には固定価格買い取り制度の運用見直しが行われていると。枠を広げていくという努力が国でなされているところです。
○座喜味一幸委員 民間からの申し込みが多いが調整できない。沖縄県としてもしっかりとした方向性―太陽光発電等を扱っている事業者には最初は進めろと言っておいて、こういう状況になっているということで大変な問題もありますので、きちんと把握をして対策を進めなければならないと思っております。
関連しますが、天然ガスの試掘調査が行われたと思うのですが、その考察、利用の可能性等々を委員会で議論してきたと思うのです。例えば、宮古島は天然ガスを活用した発電等を含めた、付随水等を利用した可能性を期待しているのですが、沖縄県はトーンダウンしているのではないかという思いがあります。当初は、トータルとしてガスの賦存量試掘調査には２本ないし３本が必要ではないかと全体計画にありました。しかし、１本で終わるのかということも含めて、その辺の経過はどうなっていますか。
○金良実産業振興統括監 天然ガスの可能性調査につきましては、宮古島市、那覇市、南城市の３カ所で試掘事業を行っておりまして、幾度となく検討委員会を行ってまいりました。利活用の可能性としては、農業関係に活用したり、温水はホテルやスポーツ関連施設で活用する、そういった可能性等について検討されております。県としましては、引き続きそういった可能性を含めるとともに、かつて琉球政府時代に掘った井戸もありますので、そのあたりで今後はヨウ素の可能性もあると。新たに掘った井戸と過去の井戸も含めて、ヨウ素の可能性、天然ガスを含めた総合的な利活用で採算性がとれるかどうか、今年度の事業の中で検討しております。また、新たな井戸も掘るのかどうか再度検討していければと思っております。
○座喜味一幸委員 １本掘った試掘井においては、あと二、三百メートル掘ればもっとよいデータがとれたのではないかと。何が原因で掘れなかったのですか。
○金良実産業振興統括監 宮古島はかたい岩盤があり、思ったとおりに進まなかったためです。深さとしては2400メートルまで掘っております。当初想定していたデータについては、しっかりとれている状況でございます。
○座喜味一幸委員 結果として賦存量は、当初の計画にあった量と比較すると―80万立米とかあったと思うのですが、技術検討委員会の結果はどうなっていますか。
○金良実産業振興統括監 賦存量としましては、当初に想定していた範囲内のものはあるだろうと。ただし、ガスと水の質とかの問題や温水の活用も含めただけでは採算性の面で厳しいため、今年度においてはヨウ素の可能性を含めて検討できればと思っております。審査委員会も終わりまして、委託先の事業者も決定しております。昨年度に地元のガス事業者、沖縄総合事務局も一緒になりまして先進地等の視察をしております。そういったものも含めて、今年度の調査事項の中で取りまとめていければと思っております。
○座喜味一幸委員 期待を持っておりますので、ぜひお願いします。
陳情平成26年第42号の２、平成26年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の産業技術育成支援センターですが、ＥＶ自動車開発についての拠点づくりと理解しているのですが、現状はどう認識されておりますか。
○座安治ものづくり振興課長 沖縄県においては、ＥＶ自動車の取り組みとしまして、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業の中でＥＶ事業の施策に取り組んでおります。その中でも、宮古島市では小型ＥＶ車の開発実証事業としまして、一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄に委託をして、宮古島市の地元法人と提携して小型ＥＶ車の試作車を１台製作したところです。現在、宮古島市の事業自体はそれで終了しているのですが、ＥＶ車については、引き続きうるま市のものづくりネットワーク沖縄にて取り組まれている状況です。
○座喜味一幸委員 宮古島市はエコアイランド、環境モデル都市として指定を受けていて、市としても本気でやっていて、ＥＶ自動車は２台動いていると思います。経済労働委員会でも少し見てきたのですが、ここまで技術的にもできている。採算性の問題もあるでしょう。しかし、県としてどの部分をサポートしていけばいいのかという部分において、私は支援していけば実用化には大丈夫だと。関係者も思っておりますので、何を求めているのかを県として速やかに支援していけば、離島においてオリジナルなＥＶカーができる。観光も含めて非常に有望だと見ているのですが、どうでしょうか。
○下地明和商工労働部長 現在、うるま市での製造を含めると、約10台の製造試作をしているところです。量産化に向けた体制も含めて、コストの問題等ありますし、小型原付ということで許可は得られると聞いておりますので、そういう段階まで持っていくとした場合に、今度は地元の交通との問題が必ず出てくるだろうと思います。原付二輪と違い場所をとりますので、普通乗用車との絡みの問題もあります。その場合に、宮古島市が中心になって行っている部分で、特区的に住民合意をもとに導入などを図っていけるのかどうか、もう少し狭い地域から考えるのかどうかも含めて、特に高齢化していく離島地域においては、ある意味快適な乗り物になる可能性も秘めておりますので、そのあたりを探っていけたらと思っております。
○座喜味一幸委員 陳情第66号黒こうじ菌食文化圏における琉球料理及び琉球泡盛の世界無形文化遺産登録を求める陳情ですが、泡盛をつくるこうじ菌は国税庁の管轄のもとで管理されているものですか。
○座安治ものづくり振興課長 黒こうじ菌につきましては、国税庁が管理しているのではなく、各事業所において保管、種を保存したりふやしたりしています。
○下地明和商工労働部長 補足しますと、たしか北谷町に有限会社石川種麹店という企業がありまして、そちらで１カ所。種こうじにもさまざまな種類があるようですが、九州などからも入れていると聞いております。
○座喜味一幸委員 逆に、沖縄で黒こうじが品種改良されたりして、内地の焼酎等に使われ始めていると聞いたことがあるのですが、逆に沖縄に入れていることはありますか。
○下地明和商工労働部長 酒の種類によっても組み合わせやまぜ合わせがあるようで、全てを沖縄の種こうじで賄っているということではないと聞いております。
○座喜味一幸委員 今後、世界無形文化遺産に登録していく条件として、沖縄県としてどういう努力をしていく必要があるのですか。
○下地明和商工労働部長 琉球料理と泡盛の文化的な組み合わせも含めて、沖縄の人々にとってそれがどういう捉え方をされているのかも含めて研究開発をして、どういう訴え方をして、世界無形文化遺産としてどう登録させていくのかというところは、そこまでの作業はまだ進んでいないと認識しております。
○座喜味一幸委員 陳情者は、沖縄県に対してどういう部分を期待しているのでしょうか。例えば、補助金や県民の理解を得て、いろいろなイベントに沖縄県が入るなどの事業があると思うのですが。
○下地明和商工労働部長 昨年に推進委員会が発足されたばかりで、こういうものをサポートしてほしい等の具体的な要望がまだ来ておりませんので、今からではないかと。独自にシンポジウムを開いたり、呼びかけなどの活動をしている段階だと認識しております。
○座喜味一幸委員 沖縄県としても世界無形文化遺産登録に向けて、推進委員会との連携の中で組織も決めていくという、これからの課題になるのでしょうか。現在は、組織として取り組みをしていますか。
○下地明和商工労働部長 午前中に少し話をさせていただいたのですが、商工労働部として泡盛というキーワードで引き取ったという流れはあるのですが、それを大きく琉球料理文化としてまとめていくとなると、商工労働部では手に余ることがあると。関係部局ともこれから話をして、どういった枠組みができるのかがこれからの検討です。
○座喜味一幸委員 最後になりますが、世界無形文化遺産に登録することによって、地域の観光や産業に大きな効果があるようなものになればいいと思っております。沖縄の食文化、日本の和食というものの連携の中で、さまざまな面での産業の波及効果があるとすれば、真剣に取り組むべきテーマかという思いがありますので期待をしております。よろしくお願いします。
○下地明和商工労働部長 県としても、それに期待をして一生懸命頑張りたいと思っておりますので、皆さんの後押しよろしくお願いします。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 陳情第50号南西石油株式会社の石油精製事業の閉鎖に関する陳情と陳情第51号南西石油精製・ターミナル機能の存続に関する陳情ですが、ブラジル国営石油のペトロブラス社の撤退問題がありまして、５月８日に県と県議会に要請がありました。県はこの問題をどのように捉えていますか。
○下地明和商工労働部長 一番大きな課題として、エネルギーの安定供給という部分に一番着目しないといけないと思っております。安定供給のための体制は構築してほしいと、ペトロブラス社から製油撤退という話が来たときに申し上げました。製油だけに固執するのではなく、安定供給をどうするのかを第一に考えていただいて、できればプラスで製油所を残してほしいというような考えで我々は訴えております。
○喜納昌春委員 国の経済産業省や資源エネルギー庁、内閣府沖縄担当部局にも行かれたようですが、下地商工労働部長も行かれましたか。
○下地明和商工労働部長 浦崎副知事と同行して、関係省庁３カ所、ペトロブラス社の東京支社へ行ってまいりました。
○喜納昌春委員 国はこの問題をどう捉えていましたか。
○下地明和商工労働部長 所管省庁である資源エネルギー庁は真面目に捉えておりまして、撤退表明が出て以降、毎週のように南西石油やペトロブラス社を呼んで、供給体制のチェックを含めてやっているという話でした。その情報は要請に行く前から県と資源エネルギー庁、産業振興担当参事官室とは連携をとっていましたので、そちらと話をしていただきました。また、製油所の問題に関しても、沖縄の理想としては残したほうがいいのですが、一義的にはエネルギーの安定供給をどうするかということに資源エネルギー庁としては主眼を置き、もし撤退をしたとき、次企業の選定に当たってもそこに重きを置いて取り組みたいと。製油もできますと来られても、バックボーンがきちんとしていないと後で頓挫されると困る部分もございますので、そういう視点で調整をしているという報告を受けました。
○喜納昌春委員 ペトロブラス社の撤退理由などはどうですか。切実ですか。
○下地明和商工労働部長 撤退する大きな理由は、毎年五、六十億円の赤字が出ており、それを回復するには至らないと。赤字の理由としては、製油は原油を買ってくるとさまざまな種類をつくるそうです。その中で、特にＣ重油が売れなくなったのです。これまで東京電力に買っていただいたようですが、東京電力も重油から石炭に切りかえたため、Ｃ重油が売れなくなったのが一番大きいという説明を受けました。
○喜納昌春委員 ブラジルの国営企業としては、撤退するということは製油やターミナルを含めて日本企業へ売るということですか。買い手を求めているのですか。
○下地明和商工労働部長 話の内容では、撤退する際に譲渡先を探していると聞いております。沖縄にとってエネルギーの安定供給は大きな問題ですので、資源エネルギー庁も安定供給を崩すようなところに譲渡しないようにということで、きちんとコミットしていると聞いております。
○喜納昌春委員 西原町には200名前後の従業員もいますので、全県的には資源の安定供給などがかなめですし、もう一方では、200名前後の労働者がどうなるかということも切実にありますので、町としては、できれば精製部門とターミナルの貯蔵部門も含めて、全て包含する形で譲渡するのなら買い手側にも折衝をと要望しています。町側の要望と推移です。ブラジルはある意味、一日でも早く撤退しなさいと。日々何千万単位の赤字が出ているので、早く撤退したほうがいいという話も聞いているのです。この兼ね合いの中で、陳情の願意と国とのやりとりはどのように推移しているのか。
○下地明和商工労働部長 この件に関しましては、５月28日の関係省庁―経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、内閣府担当大臣、ペトロプラス社にも、供給部門に加えて製油も残してほしいということを県側としても要望しております。説明を受けますと、製油能力が沖縄の供給量を上回るような大きなプラントらしいのです。それを使い続けるのにはかなりのコストがかかり、プラントも老朽化していることも含めて、使えるようにしていくには1000億円程度の再投資も必要ではないかと言われております。一方で、人口減少や省エネ化が進んでおり、国のエネルギー施策として10％程度の製油能力を落とすという方針もある中で動いておりますので、それがどう左右するのか。引き取りもあるのかも含めて大きな課題かと思っております。
○喜納昌春委員 西原町は、７月に決まるのではないか等の危機感を持っているのです。労働者が路頭に迷うことがありますし、国策との絡みもありますので。個人的には南米と沖縄は非常に縁が深いと思っております。私たちは南米に行くたびに、企業の皆さんも来てくださいとブラジルやアルゼンチンから呼びかけられています。人的なつながりが密にあります。どれだけのものが日本や沖縄に来ているのかわかりませんが、ブラジルの国営企業が沖縄の西原町にあって、精神的に発展してくださいという思いがあるのです。そういう意味では、来た段階では歓迎して上等になればいいと思っていたのですが、国と国との動きやブラジルの事情もありますので、精製含めてきちんとやりますという企業、買い手は幾つもあるのではないかと聞いているのです。200名いる従業員のうち、精製部門がなくなると100名前後が失業するのではないかと言われておりますので、この辺はきちんと連携しながら、安定供給に貢献するところを含めて、リフォームもありますので、雇用の面でも県として力を入れていただきたいと思います。
○下地明和商工労働部長 具体的には教えていただいておりませんが、買い手は数社あると聞いております。ただし、資源エネルギー庁としてもその企業がきちんとした企業なのか、多くの再投資を必要とする状況ですので、金融機関もついているのかどうか等、エネルギーの安定供給のためにも厳しいチェックをしていると聞いております。その点は資源エネルギー庁を信頼してもいいのかなと思います。また、雇用の面については、いつの時点で製油部門の閉鎖の話が出るのかということも課題ですが、沖縄労働局とも常に連絡をとりながら、いつでもバックアップ体制がとれるような状況はつくっておりますので、そういう形で臨んでいきたいと思っております。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入れかえ。その後、今年度より文化観光スポーツ部長に就任した前田文化観光スポーツ部長から自己紹介があった。）
○上原章委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情平成24年第81号外11件の審査を行います。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
前田光幸文化観光スポーツ部長。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
まず初めに、委員のお手元に経済労働委員会陳情に関する説明資料という資料を配付しておりますので、その目次をごらんください。
文化観光スポーツ部関係は、継続陳情が12件となっております。継続陳情12件のうち、７件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
それでは、処理方針に修正のある継続陳情５件について御説明いたします。なお、削除した箇所は取り消し線、修正のある箇所は下線により表示しております。
説明資料の８ページをお開きください。
陳情平成25年第50号の２、平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情につきましては、平成25年度に開始した文化芸術による地域活性化事業を継続していることを踏まえ、文言整理を行いました。また、外国語対応可能な人材育成に関する事業について、平成27年度から新規事業として実施していることから修正したものであります。
次に、11ページをお開きください。
陳情平成25年第129号東海岸地域活性化のためのＭＩＣＥ関連施設誘致に関する陳情につきましては、今般、ＭＩＣＥ建設場所を中城湾港マリンタウン地区に決定したことを踏まえ、修正したものであります。
次に、12ページをお開きください。
陳情平成25年第130号東海岸地域活性化のためのＭＩＣＥ関連施設誘致に関する陳情。先ほど御説明しました陳情平成25年第129号と同様の理由で処理方針を修正しております。
次に、13ページをお開きください。
陳情平成26年第３号大型ＭＩＣＥ施設建設誘致に関する陳情につきましても、同様の理由で処理方針を修正しております。
次に、14ページをお開きください。
陳情平成26年第66号の２、美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情につきましては、平成26年度にスポーツコンベンション誘致戦略を策定したこと、また、平成27年度からスポーツコミッション沖縄が本格稼働を行ったことから文言整理を行ったものであります。あわせて、平成26年度に全市町村を対象に、スポーツ施設の設置状況やスポーツキャンプ誘致の意向等を調査し、その結果を先述のスポーツコンベンション誘致戦略に反映させたことを踏まえ、修正を行ったものであります。また、受入体制等への助成に関して、全国知事会を通して国へ要望することとしており、処理方針を追加記載しております。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○上原章委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城満委員。
○玉城満委員 しまくとぅばですが、文化観光スポーツ部の皆さんの頑張りでいろいろな副読本などができたのですが、学校に配った後、それを正しく伝える人たちを育成していかなければならないという気はしているのですが、対策はどうなっていますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 昨年度末に小学校と中学校に読本を配付しております。学校教育現場では、総合学習等の機会を捉えて学習を進めていきますが、一方で、しまくとぅばの普及に関しましては、学校現場以外での地域・職場などでいかに普及するための仕組みづくりをしているかがとても重要でございます。実際に地域で進める場合、学校の総合学習以外に何らかの形の取り組みをする場合、地域におけるしまくとぅばについて実際に伝えることができる話者、講師が必要になってくるだろうと。今年度から文化協会を通して、地域の話者養成に関する取り組みを支援していく事業に着手しているところでございます。
○玉城満委員 もう一方で、県立芸術大学でカリキュラムをふやすような形で、しまくとぅばはとてもつながりますから。島唄も、宮古や八重山、ドゥナンの言葉もあります。かなり芸術とつながっているのです。県立芸術大学あたりで養成機関をつくるのも一つの方法ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 伝統芸能を含めた文化の基層を成すのがしまくとぅばでございます。しまくとぅばがあって、そういった文化、芸能が成り立っているということだと思います。現在、芸術大学では、伝統芸能等の履修を通してしまくとぅば、いわゆる琉球語について修得している状況でございますが、今後補強的、補完的にカリキュラムが必要になってくるかについては現場とも相談してみたいと思います。
○玉城満委員 民間で使われていてとてもいいと思うのですが、奨励するためにも地元の企業でＣＭをつくる会社がありますよね。つくる方には、いくらか補助金をあげる取り組みですとか、そういうことをすると、テレビの映像の中でもラジオの中でもどんどんしまくとぅばが目や耳に入ってくるようになりますし、そういう意味ではそういった仕掛けも民間の中で行うのもいいのではないかと思います。本と、どこかに集まってしまくとぅばの講習会だけが一人歩きするのではなく、大衆の中でしまくとぅばが見られるような仕掛けも県が率先してやるべきだと思うのですが。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 しまくとぅばは、10年計画の中でいわゆる機運醸成の段階ですが、次年度以降、普及促進を図るステージを上るためには、機運醸成の段階でどのようなことをやるべきなのか。委員からございました点については御提言として受けとめ、検討してみたいと思います。
○玉城満委員 陳情平成25年第83号国際通りかいわいにおける貸切バス送迎諸問題の解決に関する陳情ですが、平成25年に陳情を出されて、２年で相当台数が倍増していると思うのです。処理方針では進捗がうかがえないのですが。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 国際通り及び周辺のバス駐車場の件については、２年前から顕在化しております。当初は、沖縄県バス協会から旅行社や通り会等々と協議の場を設けてほしいという陳情が出ており、県と那覇市含めて頻繁に調整を行った経緯もございます。２年前の９月ごろには、一定程度待ち時間を短縮するための取り組みや集合してからバスを呼ぶ、加えて県議会前が課題となっていたのですが、駐停車場所を確保すべしということで、例えばてんぶす那覇横のやちむん通りに向けた通りなどに分散化をしようという取り組みをいたしました。旅行事業者の取り組みもあり、一定程度改善に向けた状況は生まれていますが、観光客がふえていますので、我々としても現状がどうなのかもう一度把握しながら、追加的な措置がどのような形でできるか関係者と協議の場を設けていきたいと思います。
○玉城満委員 最重点事項だと思います。事故が起きたりした後ですと手おくれだと思いますので、ぜひ早目に解決するように頑張っていただきたいと思います。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 陳情平成24年第140号の２、美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情ですが、年度的にも３年近く経過しています。企画部と連携しながらやっていきたいと文章の最後に書かれていますが、どうなっていますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 平成24年度に、企画部で先島旅客航路の再開可能性について検討を行っております。事業採算性や費用対効果が低いという報告があり、その後、企画部で報告も踏まえながら航路事業者等々と意見交換も重ねているようでございますが、再開に向けては事業者から前向きな対応が返ってこない状況であるということで、引き続き企画部で状況把握をしながら取り組んでいくようです。
○砂川利勝委員 可能性はゼロに等しいのですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 企画部で引き続き意見交換をしている状況ですので、私のほうからは答弁しかねるところがございます。
○砂川利勝委員 船は行かなくなったのですが、ことしは波照間島と石垣島、石垣島と多良間島に飛行機が飛ぶようになりますよね。両方の島の観光に対してどういった考え方なのかを教えてください。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 離島間で便が就航すると。県では、離島観光を重要な柱の一つに位置づけております。離島への旅行商品の造成であったり、チャーター便の運航、離島を周遊するフライ・アンド・クルーズなど、離島の観光を振興するためにプロモーションや商品造成に関して支援策も用意しておりますので、今後検討できるところがあるのではないかと考えます。
○砂川利勝委員 竹富町で空からの周遊観光をやっていたのですが、事業者も採算がとれるのか厳しいところもあると思うのです。県や町が支援していかなければいけないことがあると思いますので、きちんと連携して対応していただきたいと思います。波照間島に関しては採算はとれると思うのですが、多良間島は観光資源の発掘に相当力を入れないと厳しいところがあると思いますので、小さな島ですので、県がどういうものがあるのか調査をして対応していただきたいと思います。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 先ほど離島観光は重視していると申し上げました。県においては先島圏域の宮古島、八重山諸島、それぞれ離島観光振興会議を年度の初めと後半に行っています。年度初めは当該年度の県の事業であったり、お互いの取り組みを共有しながら連携できるものはやっていこうという会議を行っております。加えて、離島を含めた地域観光につながる資源の発掘、磨き上げ、商品化についても事業の中で支援するスキームはございます。そういった事業内容等々をしっかりお伝えしながら、彼らのほうからも提案を受けながら、県としても支援していく考え方で臨んでいきたいと思います。
○砂川利勝委員 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー関係の予算が出ていますよね。観光に絡めて5000万円程度を石垣市に。宮古島市にも出ていると思うのですけれども、町村単位で、多良間村や竹富町などはどうなっていますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 予算は県からそれぞれ圏域に、主にプロモーションの経費として委託する形で実施しております。個々の市町村ですと、地域の観光協会の設立目的が当該市町村の観光振興につなげていくものですので、当該市町村とそれぞれの観光協会の連携がとても重要だと思います。県ではそういった取り組みを市町村にも促しながら、県としては八重山、宮古という圏域で捉えて、一体的なプロモーションを一緒にやっていきましょうという支援で対応しているところです。
○砂川利勝委員 予算は5000万円と幾らですか。
○茂太強観光振興課長 委託額は、石垣島で5000万円程度です。宮古島が1700万円程度、久米島は1600万円程度となっております。
○砂川利勝委員 観光客の数に合わせて予算を組んでいるのですか。宮古島が少ないと思うのですがどうですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 補足いたしますと、県から委託している部分と、沖縄観光コンベンションビューローを通して離島観光活性化促進事業として２億2000万円程度プロモーション関係で離島に投じております。県から直接委託している部分については、宮古事務所、八重山事務所で地元の観光協会や市町村と相談しながら、当該年度でどういったプロモーションを中心にやっていくかという事業の積み上げをして、結果として先ほど申し上げた額を委託していることになります。
○砂川利勝委員 これまで努力した結果が石垣島の観光増、宮古島もふえていると。久米島もふえていますので。より強固にすればさらなる増につながると思います。大事な事業だと思いますので、しっかりとした検証を踏まえて予算配置をしていただき、できれば増額もお願いしたいと思っております。
平成25年第50号の２、平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ですが、平成25年から離島・過疎地域で舞台芸術公演の鑑賞機会を提供しているという文言があるのですが、実際にどのような事業をしているのですか。
○前原正人文化振興課長 この事業では、文化芸術を体験する機会の少ない離島・過疎地域の市町村を対象としまして、事業の実施を呼びかけて応募のあった市町村において、文化芸術公演の鑑賞、文化芸術活動への参加体験をする機会を提供しています。例えば、当初はクラシック音楽を中心に行っていたのですが、地元からのその他の芸能についても鑑賞したいという声を受けて幅を広げています。漫才やポップス、現代版組踊、伝統的な組踊の執心鐘入のようなもの、ダンス、地域のイベントで芸人を呼ぶような場合でもオーケーです。１市町村105万円という予算の制限はありますけれども、その中で10分の10の事業として助成を行っております。
○砂川利勝委員 105万円でどの程度の方が呼べるのか。もう少し予算をつけてもいいと思うのですがどうでしょうか。
○前原正人文化振興課長 沖縄振興一括交付金の事業としてではなくて、県の単独予算の中で行っているのですが、地域のイベントを丸々事業でやるということではなく、地域のお祭りの中でタイアップするような形でクラシックの音楽を聞いてみたい、子供たちに組踊を見せたいなど、地元が主体的に取り組むものに対して助成をしていると。単体ではなく、地元とタイアップして助成をしているような形になります。
○砂川利勝委員 昨年度は何市町村で行ったのですか。
○前原正人文化振興課長 昨年度は、伊是名村、今帰仁村、本部町で行っています。
○砂川利勝委員 過去に先島でも行いましたか。
○前原正人文化振興課長 平成16年度にクラシック音楽を宮古島市で、平成21年度にもクラシック音楽を石垣市で行いまして、平成25年度に多良間村でポップス、琉球舞踊、民謡を多良間村政100周年事業の中で派遣する形で行っております。また、同年度に宮古島市で同様のコンサートを行っております。
○砂川利勝委員 なかなか見られないものを小さな田舎や離島でもしっかり公演していただければ大変ありがたいと思いますので、頑張ってください。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
喜納昌春委員。
○喜納昌春委員 陳情平成25年第129号、同第130号、陳情平成26年第３号のＭＩＣＥ関係の陳情ですが、ＭＩＣＥはマリンタウン地区に決まりまして、一県民としても私はマリンタウン地区によく選定されたなと。50年、100年後の沖縄の地域振興の上では極めて東海岸に大きな光が当たると喜んでおります。東から上る朝日、夕日を含めて、人間の発展―沈む太陽を見て休まるのが普通ですから、リゾート関係は北谷町ですとか夕日が沈むところにありますが、太陽が上る、アガイティーダ、サンライズということで、発想が違う振興で期待しております。2020年までにはつくりたいという一つの方向性もあって、規模の問題もあり、マリンタウン地区に決まって重要な論議を立て続けにやらないといけないと思うのですが、今後はどうなりますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 施設整備のスケジュールについてお答えします。現在、既に公募をしていますが、施設整備に当たって民間活力をどのような形で導入できるか。パブリック・プライベート・パートナーシップ、官民共同というスキームの検討を始めます。ことし中には民間活力導入に関しての一定の結論を得ながら、結果として、従来同様の施設整備で運営については指定管理方式とする場合と、長期にわたって民間に建設から運営まで委託する２つに分かれますが、従前の指定管理方式ですと、今年度中に基本設計に入る形になります。民間活力を導入する場合には基本設計は少しずれてくるのですが、そういった形で着手しながら工事は平成29年度中にはスタートし、平成31年度末までには工事を終えて、平成32年度―2020年度に供用開始というスケジュールになります。ソフト面での取り組みに関しては、基本設計等が終わりますと施設のイメージがはっきりしてきます。東海岸ですが、沖縄のリゾート性をいかに発揮するような施設にするかなどもポイントの一つだと思っていますが、そういったものがある程度見えてきますと、それに合わせて誘致活動を早目に取り組む必要があると思っております。そういう意味では、基本設計が終わった段階ぐらいに誘致戦略をどうするかということを並行して検討しながら、可能であれば遅くとも供用開始の２年前には着手できるように取り組んでいこうと思っております。
○喜納昌春委員 私は当初、場所選定もやりましたから、ある意味ではＭＩＣＥ施設を活用しての国際イベントを開催すると、沖縄の発展にじかにつながると思うのです。ですから、一地域ではなくて全体であると。後藤田副大臣がおられるときに、大きくつくったらよいとおっしゃっていたのです。二、三万平米の、国際的に勝負ができるような大きな物をつくったらいいですよと。政府も非常に前向きでした。石原環境大臣の場合も、世界の環境国際会議を毎年開くのだと、肝いりも深い印象でした。そういった意味での沖縄の立ち位置を聞いております。規模の問題を含めて、総合的な設計の段階で国内、国外を含めての公募になりますか。
○糸数勝観光振興課副参事 金額の面から公募になります。
○喜納昌春委員 県の文化観光スポーツ部が中心になると思うのですが、世界的に見ると四、五万平米という話もありますから、でき上がってくると誘致合戦は国際勝負ですよね。誘致する段階で、プロモーターも逆にこの部分こそ民間活力になるかも知れませんね。誘致合戦は世界規模になりますので、逆にＭＩＣＥを中心にしながら沖縄全体規模のことを―二、三万平米になってくるとホテルも必要になりますし、恩納村の既存ホテルを含めて、全体のホテルとのアクセスやつながりまで整備していかないと賄えないと思います。既存のホテルを全部つなぎながら、沖縄全体の動きがさま変わりするぐらいのインパクト、可能性があると思います。当初の話し合いの中で、こういったことを始めていくのでしょうか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 大型ＭＩＣＥ施設は、沖縄コンベンションセンターの展示スペースが2500平方メートルですので、２万平方メートルスタートとなりますと規模がかなり大きくなります。沖縄でＭＩＣＥの中でもＩに相当するインセンティブツアー、企業の報奨旅行ですが、それを海外から誘致しようということです。中国やアジアのインセンティブツアーは大型化しています。それに対応する多目的ホールを、想定では7500平方メートルとしていますが、集客という面ではインパクトを出していく必要があると思っています。集客に対応する宿泊やショッピングや飲食といった商業施設は、東浜の土地の用途変更等をすれば可能な土地もあることが一つの判断材料になりましたが、これだけの集客になりますと、その地域にとどまらず近隣含めて、将来的には南部、中部をつなぐような一定の立地を促していく必要もあるのかなと考えています。
○喜納昌春委員 県を中心に、西原町はＭＩＣＥ施設と関連しながら、どうまちづくりをするのか議会が専門的に立ち上げようということになっています。あのラインでは、例えば、サンライズ推進協議会ということで北中城村から与那原町まで、いずれ沖縄市や北谷町なども影響しながら町村部門との連携を、調査の段階から海外のＭＩＣＥ施設を含めて、イメージがしっかりできるように視察に行きたいという構想があるのです。ですから、関連する自治体と県が中心となって、県が全体的に不足の分を充足しながら、あるものを改良しながらという意味で協議会などを包含して一緒にやっていく体制をつくってほしいのです。この辺の見解を聞かせてください。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃるとおりだと思います。地元で誘致に取り組まれたサンライズ推進協議会は、与那原町、西原町、北中城村、中城村の４自治体で構成されますが、例えば、西原町で開催された祝賀会では北谷町の町長までお見えになると。中部とも結節も期待するような声もございます。県としても、庁内の連携体制をしっかりととる必要がある。関係部局として、農林水産部、土木建築部などと固めながら、並行して地元自治体と協議をする場をつくって一緒に研究・勉強していく。県で主体的に取り組む分と、ホテルの誘致等に関しては地元と一緒にやっていかなければならない部分や、土地の用途変更等についてもかなり地元との取り組みが求められます。そういった部分について、しっかり県と地元が協議できる場をつくりながらやっていきたいと思います。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 陳情平成26年第66号の２、美ぎ島美しゃ（先島）圏城の振興発展に関する陳情で、2020年の東京オリンピックに関連して事前キャンプ受け入れの可能性はどのぐらいありますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、東京都だけではなく我が国のスポーツ振興にとって大きなインパクトがありますし、我々としてもそれを捉えて、しっかりスポーツアイランド沖縄の形成につながるような取り組みをしたいと思っております。スポーツキャンプに関しては、競技ごとに県の競技団体と全国的、世界的な競技団体と連携、コネクションの部分がポイントになります。今後、キャンプ等を誘致するために県においては、主に市町村が施設を保有していますので、市町村がスポーツキャンプに関してどういったハード面での体制があるか、意向があるかといったことを去年調査いたしました。そういったものをまとめながら、受け入れ体制としてこちらでしっかり固めながら、競技団体との一定の関係性などを利用しながら誘致を図っていこうと考えていますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会―東京オリンピック委員会でも情報を集約している段階ですので、誘致はこれからの活動になります。一方で、我々としては先んじて全日本ナショナルチームの合宿などを招致しようということで、バレーボール日本女子代表の沖縄市合宿を誘致したり、来年は柔道を誘致するなどの取り組みから始めていこうと着手しております。
○仲村未央委員 沖縄市はスポーツキャンプが盛んですので、可能性があるとなると市町村の取り組みが重要だと思います。実際には東京オリンピック委員会の中で調整されて、誘致合戦というよりは、ある程度、施設の状況などを勘案して全国に分配されるまで調整されるものですか。
○瑞慶覧康博スポーツ振興課長 全国から募集をかけておりまして、東京オリンピック委員会で紹介することはやります。しかし、仲介までするのではなくて、それを見た国が、ここはすばらしいと判断したときに個別に協議することになっております。そういった情報を提供して、自分のところへ海外から呼んでもらうような形をとらざるを得ない状況でございます。
○仲村未央委員 実際には、東京オリンピックと沖縄の観光をどのようにして相乗効果で上げていくかということも一方であると思うのです。純粋にスポーツキャンプとしての受け入れ地の可能性も追求しつつ、全世界中から注目される東京になるわけですから、そこからどうやって波及効果をパッケージ商品のような形で、せっかく日本にいらっしゃったのなら沖縄から入ってくださいと、延泊してこちらにも遊びに来てくださいというパッケージ商品の開発というのは前々から考えていかないと、アクセスや距離的に有利ではないので、そのあたりは意欲的、戦略的に取り組む必要があると思います。どんどん日本の情報が加速度的にふえていくと思いますので、そこでどれだけ沖縄を入れ込んでいくかということは、戦略がないと通り過ぎていってしまうと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 47都道府県が東京を中心にオリンピックの効果をとりに行く状況が生まれると思います。本県の場合は47分の１にならないよう取り組むために、外国人観光客に対するプロモーションとしてはＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａキャンペーンを２年前から行っていますが、欧米での認知度を上げていくことが一つのポイントになるのかなと。沖縄がアジアのリゾート地であり、品質的にも世界水準であるというブランドイメージを浸透させながら、あわせて商品化ということになるのですが、商品化についてはこれから少し勉強しなければいけない部分があるのですが、ブランドイメージ、認知度を上げていくことを先手を打ってしっかりやっていこうというところから始めていこうと思っています。
○仲村未央委員 それでは次の件ですが、資料の１ページ、カジノは導入しないということはわかりましたが、皆さんの報告書で検討を中止するに至った理由、総括的なことが書かれていて、今の話とも通じていくのですが、最終的には報告書の中で、沖縄の文化や自然を生かすような観光というイメージで、ハワイに参考になる要素がいろいろあるという評価をしていると皆様のカジノレポートからも読めたのですが、国際観光地としてのポテンシャルの中で沖縄をどう位置づけるかというところですが、その前にデータ関係がどのようにとられているのか知りたいのです。例えば、日本人客の滞在日数と外国人客の滞在日数がそれぞれ何泊か、消費額の差などはすぐに出ますか。
○渡久地一浩観光政策課長 ハワイとの比較ということで出しているのですが、2013年の入域観光客の総数でいいますと、沖縄県が641万3000人余りです。ハワイが817万4000人です。そのうち国内、外国で分類しますと、沖縄県の場合、国内客が586万人、外国人客が55万人です。それに対しまして、ハワイは国内客が490万人、外国人客が320万人です。
○仲村未央委員 知りたいのは、沖縄に入ってくる日本人客の滞在日数と外国人客の滞在日数、それぞれの消費額です。
○渡久地一浩観光政策課長 平成26年度の沖縄県への国内客の平均滞在日数が3.84日です。外国の空路客が4.72日、海路は１日です。１人当たりの消費額は、前年度の実績ですと国内客が７万2000円、外国の空路客が10万6000円、海路客は２万5000円です。
○仲村未央委員 １泊延長するごとの消費額の伸びはデータをとっていますか。大体１泊延長するごとに消費額がどの程度ふえるかわかりますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 消費額は宿泊費、県内交通費、土産・買い物費、飲食費、娯楽入場費などで構成されています。例えば、滞在日数が延びることによって消費がふえるだろうと想定され、宿泊費や飲食費、交通費などが考えられます。一定の想定をもとに算出することは可能ですが、データは持ち合わせておりません。
○仲村未央委員 初めて来た人の消費額とリピーターの消費額の差はわかりますか。
○渡久地一浩観光政策課長 今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御提供―差し上げたいと思います。
○仲村未央委員 ハワイに行ったときに感じたのは、今言うような数字が整理されて、すぐ出てくるという印象が強かったのです。ファーストビジットの人たちの重要性、つまり単価が高いということで、リピーターを半々に抑え込むといったような戦略が、明快な数字でどの客層を選ぶかと明快に示していただいたものですから、そういったことが沖縄の観光戦略、特に離島を商品開発することによってどのぐらい伸びるのかということが、先ほどの周遊観光のこともありましたけれども、やるということが前提であったらどれだけ伸びるか、消費額が上がるかということを示していけば、採算は見えてくるのかなという感じはしましたので、そのあたりが漫然と―国際観光地というイメージは非常にわかりますけれども、競争力の部分でのデータ関係がよくわからないといつも感じますので、そこは資料をいただければと思います。
観光地として高めていくという中で、課題として観光税を導入することが出ているはずですが、やる、やらないという判断はついたのですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光に関連した新たな税ということで、おおよそ五、六年かけて検討してきたと思います。平成26年３月の段階で、その間の検討結果をまとめております。検討された税としましては、宿泊税、入域税、レンタカー税の３つの税目でございました。それぞれに目的税として導入するということであれば、その使途を明確にしていく必要があるということで、課税の客体や税収の規模が決まってきますが、それに加えてそもそも税制度としての法制的な整理といったことなども検討しました。結果として導入すべき税としては、宿泊税が一番制度設計上も、税の規模としても適当でないかというまとめにはなりましたが、ちょうどその時期が消費税の増税であったり、宿泊税になりますと宿泊事業者が特別徴収義務者と指定されますが、宿泊業界をめぐる状況―平成20年のリーマン・ショック以降かなり単価が落ちて、観光客は平成24年くらいから持ち直してきましたが、単価が伸びていない、低迷した状態という中で、そこに与える影響は厳しいものがあると。総合的に考えると、いましばらく状況については注視していく段階ではないかということで、当面そういった形で結論づけをしました。
○仲村未央委員 聞くたびに同じような取り組み状況ではないかと感じておりますが、一方で、収益が上がる観光施設がみすみす県民の益になっていないと思うのが、美ら海水族館と首里城です。大体1800円からの割引があって、1500円前後の入場料ですが、沖縄の観光客は、先ほどのデータで641万人とありました。これだけの人数が入ってくると、どれだけの人数が美ら海水族館に行っているというデータはありますか。
○渡久地一浩観光政策課長 美ら海水族館ですが、平成25年度でトータルの入園者が299万7000人余りです。これは県内客とそれ以外の客とは分かれておりませんので、トータルの数字となっております。
○仲村未央委員 県内客を含めて299万人の収益は、基本的に沖縄の直接の観光収益には還元されませんよね。向こうがやっている機構の収益になるわけですよね。１人当たり1500円の収益が上がるような施設で300万人、沖縄で実入りのよい収益をやっていると。そういう収益がみすみす県の収益とならずに実際には全国の都市再生機構―ＵＲに吸い上げられて、全国プールの予算として使われていくということになると、そもそも沖縄振興のためにつくられた施設ですよね。もったいないと思います。実際には観光を目的とした税は取りにくい。宿泊税も難しいという一方で、実際には莫大な収益が上がるところで沖縄には入ってこないという、場所の提供になってしまっているというのが、沖縄の観光のあり方としていいのかなと感じるのです。そのあたりは国との間でもＵＲの取り扱いをめぐって、今後もこういう形でいくのかどうか議論のある中だと思いますが、これからの沖縄観光を伸ばしていく中で、海や自然をテーマにしたキーとなる施設になると思うのです。このまま県とかかわりなく、実入りのよい施設があってということでいいのかどうか。首里城も含めてですが、そのあたりはどうですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 北部の美ら海水族館を中心とする公園地域と首里城公園ですが、文化観光スポーツ部が窓口ではなく、土木建築部の美ら島財団が窓口になっております。入場者、入園者、入館者が相当数いるのはデータとして発表されていますが、関係部局においても、実際にそこの収益と費用を―経営的に一定程度利益を生んでいるとは言われています。しかし、細かいデータというのはなかなか把握できていないようにも聞いております。そういった施設が沖縄観光の魅力的な資源の一つであることは間違いありませんので、そういったところを求めて観光客が沖縄にいらっしゃるというところが確かにございます。それをさらに県内に利益を反映させていくという部分については御指摘のとおりだと思いますが、今後どういう形で進めていくか、関係部局とも意見交換してみたいと思います。
○仲村未央委員 観光の担当部局だからこそ、美ら海水族館と首里城公園のあり方について、沖縄観光の魅力を発信する施設として―沖縄振興の中で位置づけられて整備されてきたはずですので、単なる公園管理という話ではないと思います。それを本当に沖縄振興に生かしていくのであれば、先ほどの300万人で大体入館料が1500円の単価としたら、45億円単年度に上がるわけです。この数字もいつも県が知り得ない数字として、アンタッチャブルになったまま置かれています。これでは、これが沖縄振興施設なのですかというところが問われると思います。永遠に、今後のあり方も沖縄県が関与せずにいくのか。いつも沖縄観光コンベンションビューローへのさまざまな補助事業などをめぐって、50億円規模の予算がそこへ行くわけですから、それが本当に収益とのバランスの中でみずから生み出す財源としてやっていかないと、財政だけで観光を繰り出していくということだけでは、収益という意味では上がらないと思います。そのあたりを素通りしないで、復帰後43年ですので、沖縄の観光資源として沖縄側が主体的に生かして、収益も上げ、管理もして、それを観光に還元していくのであれば観光税も納得できます。いつもそこは深く議論しないものですから、ぜひ考えていただきたいと思います。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光税と首里城を含めた公園の話ですが、観光政策を持続的、安定的に推進していくためにも、財源の問題は重要だと思います。先ほどの宿泊税に関しては、非常に厳しい状況があるという判断があったと申し上げましたが、平成26年度は宿泊単価もかなり伸びてきております。リーマン・ショックの前までは戻っておりませんが、確実に戻りつつあります。そういった部分をしっかり押さえながら、安定的な財源確保という観点から、部としても関係業界ともしっかり意見交換をやっていこうと思っております。
○仲村未央委員 今、テーマパークの話もいろいろ出ていますが、私は今の視点からいくと、県益に資するような沖縄振興のあり方を踏まえて対応していただきたいと。ハワイは、ディズニーランドなどを呼んでやっている観光ではないわけです。ハワイの文化と自然を生かして、向こうの資源をどう活用するかということ自体がテーマとして成り立っているということで、皆さんの報告書でもモデルにしているわけですから、そこをトータルでどうあるべきかというものを考えていただきたいと思います。
陳情平成25年第28号しまくとぅばの継承・復興事業に関する陳情で、しまくとぅばの副読本の話ですが、市町村の教育委員会レベルまで連携がうまくいっているのかどうか気になるところがあり、地域や学校にもよるかもしれませんが、中には副読本がまだ積まれたままということもあるような情報も耳に入るものですから、使用のあり方も教育委員会に一義あると思いますけれども、県の教育委員会なり市町村教育委員会も含めて、しっかりと副読本が生かされるような体制づくりが必要だと思いますが、いかがですか。
○前原正人文化振興課長 学校の現場には、小学校５年生、中学校２年生の学習指導要領の国語科と総合学習の時間で、しまくとぅばの副読本を活用していただくように教育庁から各学校の校長宛てに文書を発送しています。今後は、総合教育センターと連携して、指導者のための短期講座等も実施していく予定だと伺っております。授業の中だけでやるとなると制約もあるかと思いますので、県として地域の文化協会に御協力いただき、話者の養成の取り組みをしながら地域に広げていきたいと思っております。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 陳情平成25年第50号の２、平成25年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情ですが、外国語対応可能な人材育成の支援として平成25年度から特例通訳案内士を行っていますが、受講生と卒業生の人数を教えてください。
○渡久地一浩観光政策課長 平成27年３月末のトータルは、英語、中国語、韓国語、合わせて県内で登録されている沖縄特例通訳案内士の方は199人となっております。
○儀間光秀委員 卒業した方々はどういったところで仕事をしているのですか。観光業界に従事しているのですか。
○渡久地一浩観光政策課長 その方々全てについては詳細に把握してはおりませんが、就業している割合は57％と把握しております。
○儀間光秀委員 57％でよいのか悪いのか、どうですか。
○渡久地一浩観光政策課長 57％ですが、全国の数字が24.3％ですので、比較しますと沖縄の数字は高いと考えております。
○儀間光秀委員 県としては、57％で満足しているという認識でよろしいですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 就業率は57％ですので、一定程度事業効果としてはあらわれていると考えております。例えば、アンケートの中では、就業場所をどのようにして見つけたらいいのかわからないといった声もあるようですので、県としては、旅行事業者などとのマッチングが重要であると考え、昨年度はそういった取り組みをしております。比率を上げていく、増加する外国人にしっかり対応するために創設された特例制度ですので、そこは上げていく努力をしていきたいと考えています。
○儀間光秀委員 卒業したから県は関係ないという意識ではなくて、前年度から取り組んでいるようですがミスマッチがないように県が入らないと、特例通訳案内士という価値がなくなってくると思います。同時に、オリンピックも目指してキャンプも誘致する、国内や国外からもやってくると思いますので、学んだ語学が生かせる場所はどんどん出てきます。と同時に、観光1000万人を目指す沖縄県としては人材が必要であります。人材はきょうあしたでできるものではないので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
先週の土曜日に、キルギスから仕事をするために６名の方がやってきております。ことしの２月に、テレビ電話のようなスコープというものでキルギスと沖縄でやりとりをしています。民間の企業が主催して行っていますが、産業支援センターで25名の面接希望者がいて、15名内定したらしいのです。その第１弾が先週の土曜日に６名入ってきて、商工労働部長と伊集産業政策課長、そちらにお見えになっている仲里班長がお忙しい中、歓迎セレモニーに参加していただきました。彼らのことをサザンビーチホテル、ＤＦＳ、ロワジールホテル、リゾネックスホテルなど観光業界が注目しており、キルギスの人材も四、五カ国語話せるということで、沖縄に働きに来て生きた講師、人材がふえる、語学を広げていくという意味では民間でかなり努力しているのですが、県も支援等が必要だと思うのです。いかがですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 御指摘があるように、外国人観光客に対応している宿泊施設等の事業者でそういった人材を求める声は強いです。県では、外国語対応の人材育成ということで、研修に講師を派遣する事業を沖縄観光コンベンションビューローを通して実施したり、昨年度は緊急雇用関係のスキームを若干参考にしながら、例えばホテルで外国人や留学経験のある沖縄県人等を採用した場合に一定額を助成しながら、あわせて周辺の従業員に外国語研修も含めてお願いできないかという事業を実施したりしています。一方でニーズはあるのですが、昨年度実際に採用に結びついたのは、10名の枠の中で４名でした。我々で一定程度助成もしていますし、事業者で上乗せしながら給与処遇を含めた雇用条件を提供しているのですが、なかなかマッチしなかったと。外国人はニーズが強いが、供給サイドが不足している状況です。今後は、一つの例ですが、福建省の大学で特例通訳案内士の試験を受験したいというような日本語系の方々を、インターシップ等で沖縄に招聘するといったようなことができないかと対応は考えていきたいと思います。
○儀間光秀委員 そういった意味では私も驚いたのですが、４月に浦崎副知事も民間の会社でお会いして、キルギス政府を挙げて取り組んでやろうと。行政もタイアップして行っているのではないかとキルギス政府は思ったらしく、それは違うと。副知事にもお会いしましたが、何かあれば県としてもという前向きなお話をしていただいて、今月、恐らく在日キルギス大使が沖縄県に入って表敬すると思うのですが、何のために来るかというと、受け入れた企業にぜひ政府の一人としてお礼を述べたいということでこちらへいらっしゃると。そういった意味では、日本の中の沖縄は注目されていますので、しっかりと行政を挙げてサポートしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 しまくとぅばの関係で前田文化観光スポーツ部長にお聞きしますが、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ……。前田文化観光スポーツ部長の最初の挨拶を日本語に直訳するとどうなりますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 委員の皆さん、ごきげんよう。私は４月に部長を拝命しました……
○座喜味一幸委員 ハイサイですとか、ハイタイという言葉は公式の場でいう言葉ですか。グスーヨー、チューウガナビラという方言は誰が誰に向かって挨拶する言葉ですか。基本的な方言の使い方として合っているのかなと。これは仲のいい間柄あたりの方言の使い方ではないかと思ったりするのです。しまくとぅばそのものを公式の場で我々は使い始めていますが、少し違和感があります。また、離島の方言とは全く違っていて、部長の挨拶も20％ぐらいしか正確に聞き取れない。公式の場で我々も疑問もなく議場でも使っておりますが、その言葉の意味、誰が誰に向かってどういう意味を持っているのか。方言の使い分けは、場合によってアイデンティティーや地域の個性的な文化などを醸成していく部分と、今後1000万人観光―地域の人たちが、首里くとぅばか那覇くとぅばかわかりませんけれども、例えば沖縄本島の標準語で会話が進んだときに、非常に違和感、意識のずれがあるのですが、前田文化観光スポーツ部長はどう思いますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 しまくとぅばは文化の基層ということで、答弁させていただきました。それぞれの地域にそれぞれの文化があり、その基層を成していることでありますから、2009年にユネスコが消滅危惧という形で指定した沖縄関連の諸語としては、国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語の５つがそういった危惧されている言語として登録されています。そのように、それぞれの地域でそれぞれのしまくとぅばがあると思います。文化を大事にする、それぞれの地域のしまくとぅばを大事にすることが肝要であると思います。そういったことを受けて、県では、教育現場の読本に関しても５つのいわゆる沖縄の諸語の紹介をする形で普及を図っていく取り組みをしております。
○座喜味一幸委員 しまくとぅばや地域性、食文化、芸能文化は、地域の個性や土着のにおいがないといけないと思いますし、これからの地域観光促進で圏域単位で宮古、八重山の観光協会に対するプロモーションの経費を出していると。この地域における土着の観光商品を北・中・南部、地域地域でもこしらえていく。東京の観光のプロがつくってくれる商品よりも、これを中心に進めていく。各地域の観光商品をつくっていく試行錯誤の中で、私は沖縄らしい新たな、においのする商品が出てくると思います。答弁していた中で、こういう部分を経費も含めてしっかりサポートしていくべきだと思いますが、どうですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 地域の歴史・文化を観光資源として磨いて商品化するという取り組みに関しては、昨年度までですとさまざまな事業がありますが、その一つとして地域観光資源創出支援事業というものがありました。地域の観光協会がそういった取り組みをしていく中に、財政的な支援だけではなく専門のアドバイザーを派遣して、つくり込みから商品化まで、ハンズオンで支援するという仕組みでございました。今年度は事業スキームを変えて、仕上げに対してしっかり支援していくというスキーム内容でございます。引き続き力を入れたいと思います。
○座喜味一幸委員 せっかくですので、県だけではなく観光協会が持っておられるプロモーション事業、観光商品のつくり上げの話等々と連携して、プッシュアップしていただきたいと思います。
陳情平成24年第140号の２、美ぎ島美しゃ（先島）圏域の振興発展に関する陳情ですが、四、五万人いる島に対して、旅客船がない路線は全国にありますか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 そのデータは持ち合わせておりません。
○座喜味一幸委員 沖縄21世紀ビジョンの観光振興の中に、周遊旅客船の整備等々とありますが、処理方針は企画部の土俵でしかとれないようなことを書いてあります。那覇―宮古、那覇―石垣の旅客船はないのです。この処理方針を見ると、飛行機が安くなったから旅客船の採算性は厳しいという処理方針なのです。周遊観光を拡大していくのであれば、旅客船の構築はやっていくべきだと思っております。参考に申し上げますと、本部と伊江島を結ぶフェリーは沖縄振興一括交付金を使って２隻ありますが、船の造船費用をサポートしている中で、必ずしも何千人乗りの旅客船でなくても、宮古と石垣、那覇との旅客船がないというのは、全国を調べてもないと思うのです。離島は赤字を出しながらも補塡しているわけですから、観光を伸ばしていくという覚悟があればできると思いますが、どうですか。私はこの処理方針、少し納得がいかないのです。
○茂太強観光振興課長 ただいまの御質疑については、企画部の交通サイドで、住民の生活安定ということで航空賃の低減などを措置していると。所管はそういうことをしていまして、我々観光サイドの切り口としては、観光で周遊するという視点もありますが、定期便として離島を周遊するという切り口としては交通サイドだと考えております。
○座喜味一幸委員 企画部にお任せということですが、例えば本気で観光客をふやすとなれば、飛行機しか飛んでいないのに海路という商品がないのです。時間やお金がある人は船で行ってもいいのです。全国には事例がないという異常性、旅客船ではなくフェリーでもいいと思うのです。他のフェリーと競合することもないと思うのです。単純にいうと、例えば多良間島と宮古島は往復します。そのフェリーは１日に約６時間稼働します。なぜ飛行機も就航しているのに、多良間島の船を八重山と連携できないのか。これは市町村と観光部局と交通政策課が話し合いをして連携をすれば、事は進むと思うのです。縦割り行政で、交通政策課や企画部の問題だと言いますけれども、船で行きたい人はたくさんいるのに、ニーズはあるのにふえない。それで1000万人観光客をふやそうというのかと指摘をしたいのです。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 陳情者の事務局にも考え方を聞かせていただいております。離島間周遊観光船については、航路としては那覇、宮古、多良間、石垣、与那国を想定しているという話もございます。一方で、定期運行なのか季節運行かに関しては、主に夏場ではないかなと。観光として取り組む場合には、観光商品としてのメニュー化を一緒に考えていく必要があるのですが、そちらについては、地元としてもイメージを持ち得ていない。フェリーでもいいのではないかという話でしたが、規模についても、地元はこれからの検討ということでありました。周遊型観光という面で旅客船を活用することについては、観光の部分で取り組むに当たってどのようなスキームが考えられるのか、事業者としての採算の問題をどのように検討して、サポートできる部分があるのか勉強しないといけない部分があるとお話をお聞きして感じております。我々の検討もそうですが、そういった内部で調整しながら、あわせて関係部局とも意見交換をやっていきたいと思います。
○座喜味一幸委員 地元の悩みを申し上げますと、最初は旅客船を通してほしいという要望でした。回答は採算が合わないと。夏場、冬場、台風を含めると就航日数が少なくて、貨物量・客数に波があり、採算が合わないということで終わったのです。それを沖縄21世紀ビジョンとリンクして、周遊船ならどうかと地元は訴えているのです。沖縄21世紀ビジョンに離島振興や1000万人観光とうたっている県が、航空機には力を入れて席をふやしているけれども、肝心かなめの海路に関しては手を打っていませんと。やれることをやっていないと思います。そういう意味では、この処理方針を次までに変えてもらいたいのです。交通政策、観光、荷物を含めた人、物の動きに対して、県は観光をどう位置づけるのか。農林水産物流通条件不利性解消事業のマンゴーの積み残しなどもありますけれども、大きくなくとも島への小さな船は必需品ですので。離島の背骨である那覇―宮古、八重山に海路がないという状況は異常だと思い、これこそ離島振興のかなめである交通網に対する不備だと思います。どういう意味で、交通政策その他関係部署の中で、必ずこの問題を速やかに取り上げていただきたいと思います。どうですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 観光としての取り組みで、どういうことが考えられるのかをまず考えていきたいと思います。加えて、関係部局と我々なりの考え方を持った上で意見交換していきたいと思います。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣哲司委員。
○新垣哲司委員 しまくとぅばについてお聞きしたいのですが、本会議でも玉城満委員がしまくとぅばで挨拶するのですが、議長も公式の場で立派だと高く評価しております。しかし、使い方、場所に違和感を感じるときがあるのです。集まる場所でチューウガナビラという言葉使いは同感で、言葉というものは自然に出るのはいいのですが、つくり言葉が多いのではないかと思うのです。これが本当のウチナーの言葉だったかなというようなことがよく見受けられるのです。文化観光スポーツ部長も挨拶で使用していましたが、初めて使われたのですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 しまくとぅばの普及を担当する部長ということで、冒頭の挨拶として―私は主に中南部の言葉を意識してですが、先ほどは挨拶に使わせていただきました。
○新垣哲司委員 皆さん初めて聞いたというのですが、文化観光スポーツ部長になってからこういうしまくとぅばを使っているのですか。その前もしていたのですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 努めて―２年ほど前には観光政策統括監をしておりましたので、部内で励行をということもございまして、２年ほど前から公式の場を含めて可能な限り使わせていただいております。
○新垣哲司委員 十分理解しました。沖縄方言でも、場所によっては理解できない方言もあるのです。食べ物屋へ行って話をしていると、宮古の方が隣にいてお話ししているのですが、あちらは本島の言葉はわからないようで、ヌーユーチョガヤーというように、場所によっては沖縄の方言でも違うのです。もっと普及するのであれば、沖縄本島のしまくとぅばだけではなくて離島にもありますので、そういうことも普及するのはいかがですか。
○前田光幸文化観光スポーツ部長 ５つの諸語がございますけれども、その地域において、それぞれのしまくとぅばが普及できるよう取り組んでまいります。
○上原章委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、委員長から、陳情第57号の２については砂川委員に利害関係が認められるため、沖縄県議会委員会条例第15条により議事に参与す
ることができない旨説明があった。）
○上原章委員長 再開いたします。
陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情第57号の２を除く陳情等の取り扱いについて、議案等採決区分表により協議。）
○上原章委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第57号の２を除く、請願平成26年第１号及び陳情平成24年第81号外53件については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、陳情第57号の２について採決いたします。
この際、沖縄県議会委員会条例第15条により、砂川委員の退席を求めます。
休憩いたします。
（休憩中に、砂川委員退室。その後、陳情第57号の２の取り扱いについて議案等裁決区分表により協議。）
○上原章委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第57号の２については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
この際、砂川委員の入室を求めます。
休憩いたします。
（休憩中に、砂川委員入室）
○上原章委員長 再開いたします。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情等50件と、お手元に配付してあります本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま採決しました陳情等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察・調査日程等について協議した結果、案のとおり実施することで意見の一致を見た。）
○上原章委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察・調査日程等につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上原章委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 上 原 章