委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
 
令和2年 第 7定例会

2
 



開会の日時

年月日令和2年12月11日 曜日
開会午前 10 時 12
散会午後 4 時 26

場所


第1委員会室


議題


1 乙第5号議案 沖縄県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例
2 乙第6号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学への職員の引継ぎに係る沖縄県の内部組織を定める条例
3 乙第7号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例
4 乙第22号議案 指定管理者の指定について
5 乙第27号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学の中期目標を定めることについて
6 乙第28号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学に承継させる権利を定めることについて
7 請願第4号、陳情第38号の5、第82号、第110号、第116号、第121号、第134号、第154号の2、第168号、第179号、第188号の2、第189号、第191号、第192号、第206号、第211号、第216号及び第217号


出席委員

委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委  員 新 垣   新 君
委  員 島 袋   大 君
委  員 中 川 京 貴 君
委  員 仲 村 未 央 さん
委  員 崎 山 嗣 幸 君
委  員 玉 城 武 光 君
委  員 翁 長 雄 治 君
委  員 山 内 末 子 さん
委  員 赤 嶺   昇 君


欠席委員

大 浜 一 郎 君


説明のため出席した者の職・氏名

 総務部税務課副参事     與那嶺 哲 也 君
 企画部交通政策課班長    小 浜 守 善 君
 企画部市町村課班長     玉 寄 こずえ さん
 保健医療部地域保健課副参事 森 近 省 吾 君
文化観光スポーツ部長     渡久地 一 浩 君
 観光政策統括監       下 地   誠 君
 文化スポーツ統括監     真 鳥 洋 企 君
 観光政策課長        山 川 哲 男 君
 観光振興課長        雉 鼻 章 郎 君
 MICE推進課長      山 田 みさよ さん
 文化振興課長        島 尻 和 美 さん
 スポーツ振興課長      高宮城 邦 子 さん
 土木建築部空港課班長    伊志嶺 聡 子 さん
 芸術大学事務局長      仲 村   到 君



○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第5号議案から乙第7号議案まで、乙第22号議案、乙第27号議案、乙第28号議案の6件、請願第4号及び陳情第38号の5外16件を一括して議題といたします。
 本日の説明員として総務部長、企画部長、保健医療部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております
 まず初めに、乙第5号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例、乙第6号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学への職員の引継ぎに係る沖縄県の内部組織を定める条例及び乙第7号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の条例議案の3件の審査を一括して行います。
 ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 皆さんおはようございます。本日はよろしくお願いいたします。
 それでは文化観光スポーツ部関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
 本日使用いたします資料は、議会配付資料であります令和2年第7回沖縄県議会定例会議案その2及び議案説明資料となっておりますので、御確認ください。
 それでは、ただいま通知しました議案説明資料の目次をタップし、資料を御覧いただきたいと思います。本議会において、文化観光スポーツ部では、沖縄県立芸術大学を公立大学法人へ移行するための関連議案を5議案上程しております。ついては、議案の個別説明の前に、公立大学法人沖縄県立芸術大学のガバナンスの仕組みについて、御説明させていただきます。
 議案説明資料の1ページ目をタップし資料を御覧ください。この資料は、公立大学法人沖縄県立芸術大学のガバナンスの仕組みを図に示したものです。青色で示しております法人の設立大学の長である知事、黄色で示してございます大学の運営を担う公立大学法人沖縄県立芸術大学、それから緑色で示しております法人の業務実績を評価する評価委員会の3者の関係を表すものとなっております。黄色で示しております公立大学法人沖縄県立芸術大学の部分を御覧ください。法人化によりまして、大学の運営は公立大学法人が担うことになりまして、理事長(学長)のリーダーシップのもと、公立大学法人として主体的かつ迅速な意思決定が可能となります。また、理事長、理事、学外者などで構成されます法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と、学長、副学長、学部長などで構成されます大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を設置することによりまして、経営・教育研究について、それぞれの専門家による審議を通じた意思決定が可能となります。さらに、大学の学長となる公立大学法人の理事長の任命は、当該公立大学法人に設置される理事長選考会議の選考を経て、法人の申出に基づき、設立団体の長が行うこととなっております。県の関与といたしましては、法人の設立団体として、法人の根本規則となる定款の策定のほか、法人の運営方針となる中期目標の策定、中期目標を達成するために法人が策定します中期計画の認可、理事長の任命等により大学運営に関わることとなります。また、法人がその業務を確実に実施するために必要な財産的基礎となります土地及び建物を出資するとともに、運営費交付金という形で、大学運営に必要な経費の一部を負担することで、大学の自主性・自律性に配慮しながら、運営に関わっていくことになります。さらに、県の附属機関となります評価委員会による第三者からの評価を受けることによりまして、法人の評価に係る客観性が向上するとともに、業務の公共性及び透明性が確保されることになります。こうして、目標・計画の設定、業務の実施、業務実績の評価、事務・事業の見直しといったPDCAサイクルが実施されることによりまして、法人の業務運営の改善が適切に反映される仕組みとなっております。
 以上が、公立大学法人沖縄県立芸術大学のガバナンスの仕組みの説明となります。
 続きまして、乙第5号議案について御説明申し上げます。
 それでは、議案説明資料の2ページ目をタップし資料を御覧ください。
 乙第5号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例について御説明申し上げます。
 この議案は、公立大学法人沖縄県立芸術大学の設置に伴い、県からの出資等に係る財産のうち、地方独立行政法人が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認める場合において知事の認可を受けて納付等をする重要な財産を定める等の必要があるため、条例を制定するものであります。
 以上が、本議案の説明となります。
 続きまして、資料の3ページを御覧ください。
 乙第6号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学への職員の引継ぎに係る沖縄県の内部組織を定める条例について御説明申し上げます。
 この議案は、公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴い、地方独立行政法人法第59条第2項の規定に基づき、同法人への職員の引継ぎに係る県の内部組織を定める必要があるため、条例を制定するものであります。
 以上が、本議案の説明となります。
 続いて4ページを御覧ください。
 乙第7号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。
 この議案は、公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴い、関係する条例を整備する必要があるため、条例を制定するものであります。
 以上が本議案の説明となります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 これより、乙第5号議案から乙第7号議案の3件に対する質疑を行います。 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 2点確認したいことがあります。
 1点目にですね、聞き取りのときもちゃんと言いましたが、2025年以降日本も沖縄県も少子化という問題を抱えていく、そのシミュレーションをなされましたか。聞き取りのときは全く考えられてないなっていうことがあってびっくりしてるんですけど。全国の大学も統廃合という、銀行のようにですね、こういう時代に変わってる中で、そこら辺の問題、専門家の意見を仰いだって言ってますが、どういう意見だったんですか。伺います。

○島尻和美文化振興課長 県では、過去に県立芸術大学と県立看護大学の独立行政法人化、1法人2大学に向けた検討を行った結果、両大学が比較的小規模で、多くの運営上の特異性があることから、統合のスケールメリットを十分生かせないなどの理由から、平成20年11月に1法人2大学の導入見送りを決定いたしました。少子化の進行により、大学を取り巻く社会環境が大きく変化し、求められる機能が拡大している中、大学においてはその個性や特色を一層明確にすることが求められております。県立芸術大学においては、社会的な需要が高まってきているアートマネジメント系の科目を開設しているほか、教養科目としての沖縄関連科目及び琉球漆芸や紅型等の伝統文化関連科目の充実を図るなど、沖縄固有の文化的素材利活用や価値の創出を通じて、沖縄の芸術大学としての社会的な存在価値及び魅力の向上に取り組むなど、入学志願者増加のための取組を強化しているところでございます。

○新垣新委員 このるるこれは分かるんだけど、専門家の意見の中で、少子化っていうのはどういうのがありましたか。これペーパーでるるこうやって、こうやったのは分かるんだけど、会議の中で専門家の意見を仰いだって言ってるんだけど、少子化ってどういうシミュレーションされましたかって聞いてるんですよ。

○島尻和美文化振興課長 すみません。では法人化に至る検討状況の経緯のほうから少し御説明させていただきます。まず平成16年度に包括外部監査におきまして、沖縄県立芸術大学の在り方を、外部委員を入れたワーキンググループを立ち上げて検討すべきであるとの指摘がなされております。県では運営の効率化と魅力ある大学づくりを目的に、県立芸術大学及び県立看護大学の独立行政法人化、1法人2大学に向けた諸整備を平成18年度から進めてまいりました。導入に向け具体的な検証を行った結果、芸大の老朽校舎の対策が急務であり、それに多額の費用を要すること、また両大学が比較的小規模で、多くの運営上の特性があることから、統合のスケールメリットを十分生かせないものであったなどの理由から、法人化による効果は少ないと判断され、平成20年11月に導入の見送りが決定いたしました。その後、平成21年9月の補正予算において、芸大施設整備事業が議会で議決された際に、芸大の在り方に関する検討を今後行うことが附帯決議されております。次に……。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 島尻和美文化振興課長。

○島尻和美文化振興課長 失礼しました。沖縄県立芸術大学あり方検討委員会のほうですが、学識経験者、産業経済、マスコミ関係者、教育関係者の12人で検討委員会を開催しておりますが、その中で大学の使命・役割といたしまして、大学を取り巻く環境の変化としては、学生確保のための大学間競争の激化を招いており、他の大学に比べて優位性を保てなくなった大学は、自然淘汰されること。今後はそれぞれの大学は生き残りをかけ、より魅力ある教育や研究、社会貢献などを模索していく必要性があるということで、大学を取り巻く環境の変化に、順次適応した対応をすべきであるという提言がなされております。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 島尻和美文化振興課長。

○島尻和美文化振興課長 あり方検討委員会での主な提言の内容でございます。まず1つ目、教育の質の向上、こちらのほうはアートマネジメント領域の学科を開設するということが提言されまして、平成28年度に開設済みでございます。またもう一つとして社会人の大学院進学への受入れ、こちらのほうは令和元年の7月に条例を改正し、令和2年度より長期履修学生制度を導入することとなっております。次に、大学運営の改善でございます。こちらは評議会への外部委員の導入が提言されまして、平成29年3月、評議会より導入済みでございます。次に、PDCAサイクルの導入でございます。こちらは平成28年3月基本計画に策定され、平成28年度より導入済みでございます。また将来的に法人化すべきであるということが大学運営……。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、課長から説明させていただきましたけれども、委員がおっしゃるのは少子化の時代に入っていった中で、どういう形で統廃合ということまで含めて検討がされたかというところでございますけど、明確にですね、少子化、それから統廃合ということについては、そのあり方検討委員会の中ではされないということです。何しろ、法人化に向けてスケジュール感ですとか、どういった形で、やっていくことがベストなのかというようなことが中心となって、ようやく緒につく段階でございますので、将来を見据えて、そこは当然必要になってきますでしょうけども、そのあたりのことは長期的にこれから調査研究を行っていきたいというふうに思っております。

○新垣新委員 今お話を聞いてびっくりしました。避けて通れない時代なんですよね、高齢化社会っていう、少子高齢化って。全国がこうやって考えて、検討されてないってびっくりしてるんですよ今。これ当たり前の壁ですよ。すみません、今ですね、このあり方検討委員会のメンバー、資料頂けますか。委員長お願いします。びっくりしてる、今。

○西銘啓史郎委員長 資料っていうのは議事録のことですか。

○新垣新委員 委員会の人選の。12名いるっていうのを出してもらいたい。どういう人が入ってるか見たい。出していただけますか。これ情けない話だよ。

○西銘啓史郎委員長 今出せますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 持ってはおりますけども。

○島袋大委員 今のさ、これを渡すんじゃなくて、口頭で言ってもらって、メモ取らせばいいですよ。

○新垣新委員 全員に、取りあえずこれ大事な問題だから。

○島尻和美文化振興課長 当時の職名になりますが読み上げます。まず、各学識経験者として、富川盛武沖縄国際大学理事長学長、金沢美術工芸大学理事長学長久世様、産業経済等精通者で沖縄県経営者協会事務局山城様、公認会計士小池様、マスコミ関係者として株式会社琉球新報社から中原様、株式会社沖縄タイムス社から森田様、教育関係者として浦添商業高等学校校長仲宗根様、芸術関係者として沖縄県芸能関連協議会理事長下山様、沖縄県美術家連盟会長大城様、国立劇場おきなわ運営財団池宮様、有限会社産総研大城様、一般公募で、デジタルハリウッド大学の大学院専任教授の杉浦様。以上の12名となっております。

○新垣新委員 今話聞きますと、私これ今回今すぐ賛成・反対ってのは言えません。この議論の中身が、少子化って当たり前の課題まで議論してなかったっていうのでびっくりしてるっていうことで、今賛成・反対、明確に言えませんけど。
 もう一点、角度変えて言いますが、一番大事なことですね、県民が。この知事が設立団体の長で理事長を任命する権限があるという形で今御説明を受けました。これちょっと今県民注目してると思いますけど、まさか天下りみたいな、県の天下りみたいな部長級の退職者が入ってくるとか、そういうことは絶対あり得ないですよね、確認ですけど。県の。こういうね、情熱を持った方々が来ると思うところなんで、この町の文化継承、沖縄の大事な伝統工芸。これ議事録残したいんですね、実は。これ間違いなく、玉城県政はちゃんとした適材適所で、天下りみたいなことはないですよねって確認してるんですね、今。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 もちろん委員のおっしゃるとおり、その人選に当たっては、適正を期して選任をしたいというふうに考えているところでございます。
 それと、ちょっと補足でよろしいでしょうか。先ほど、統廃合ということがございましたけれども、ただこのあり方委員会の提言の中で、これ結びのほうなんですけれども、社会経済環境の激変、とりわけ少子化の波は沖縄県立芸術大学にも等しく降りかかると。かつて経験したことがないような大きな試練のときを迎えているという危機感を県と大学は共有しなければならないというふうにございまして、そこで提言がなされておりますので、先ほどおっしゃいましたように、統合ということも含めましてですね、その少子化のためにどういうふうに対応していくかというのは、長期的な形で検討はしていきたいというふうに思っております。

○新垣新委員 じゃあですよ、今こうやって言うんだったら、今この年度はどのくらいの子供たちが生まれた、どのくらいの生まれてきたって大体シミュレーションできるんですよ。学校も統廃合してる時代なんですね、今。小中学校も高校も。だからそれを見据えて計算っていうのはできるんですよ。それも、ただ提言されただけで、具体的な中身までこうやって県民の税金が入るんですから、運営交付金でね。本来だったらそこまで計算すべきですよ。このあり方検討委員会で。ないんだから、今説明聞いても。ただ提言があっただけで終わりで、具体的にこの年度から恐ろしいぐらい少子化が入ってくるとか、クラスが2クラスが1クラスになるとか、そういうことまで普通は計算してこういった公金とか動くべきだと思うよ。いいことですよ、これ大学は本当に。そこまでやったのかっていうのがないじゃないですか、議論が。見たんだけど、正直言うけど全部調べてきて。だからこういう質疑なんですよ僕。全部調べてきて言ってるんですよ。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。先ほどの繰り返しになりますけども、これまでの段階で、優先順位をつけて、まずは法人化に向けて、例えばガバナンスの問題ですとか、財源をどうするかといったようなこと、あるいは今回提案させていただいています条例ですとか、そういう議案の関係をですね、しっかりまずはやって立ち上げようということを念頭にですね、優先順位をつけてやっておりましたので、当然、少子化、統廃合といったことも重要な案件でございますので、これからそれは、しっかりやって取り組んでいきたいというふうに思っております。

○新垣新委員 私が言ったね、この団体の長、理事長っていうんですか。設立、知事が任命権あると。今、議事録残したいんで、教育関係者だったら理解できますよ、この理事長って。県の部長級とか副知事経験者がね、こうやって天下りで来るってことはまず議事録残したいんで、確実にないですよねって。議事録残したいんで、はっきり明確に答えてください、部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっとその天下りというふうな、どういった方が選ばれるのかということは別にして、今の段階でそれは申し上げられませんけども、その人選というのは当然のことながら、これに限らずですね、県が関与することですから、そこはその選任は適切に行われていくものだというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 島尻和美文化振興課長。

○島尻和美文化振興課長 地方独立行政法人法第71条第2項に基づきまして、大学の学長となる公立大学法人の理事長の任命は、当該公立大学法人の申出に基づいて設立団体の長が行うこととなっております。また、法人の申出は法人の経営審議機関において選出された者及び教育研究審議機関において選出された者により構成される選考機関の選考に基づき行うとされておりまして、人格が高潔で学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから行わなければならないとされております。なお、令和3年4月1日はその審議機関がまだ設置されてないことから、学長となる理事長の法人の設立後最初の任命については、地独法の72条第1項に基づきまして、法人の申出に基づくことを要しないものとし定款で定めるところにより、設立団体の長が任命するものとなっております。
 以上です。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 その当該選考につきましては、法律でもってきちんとどういった方がなるというのをまず規定をされているところでございまして、初回は別ですけれども、2回目からは知事が選任するわけですけども、それは法人の申出―法人が選んだ選考委員会でもって選ばれた方からの申出によって、その中から知事が任命するということですので、必ずしもその知事の―言い方は変ですけど、独断とかそういうことでできるものではないということを申し上げておきたいと思います。

○新垣新委員 糸満市も過去第3セクターあってですね、こういったこの関係各位で知事に上げるって在り方と、知事から任命してやるか2つのやり方が実はあるんですね。だから確認してるんですよ。こういうものはちゃんと、芸術にふさわしい人格者を選ぶべきだっていうのを、当たり前の今聞いてるんですよ。だから分かりやすく簡潔に、絶対ないですよねと。あり得ませんってはっきり、やりませんって言ってほしいんですよ。県の役人が来たとかね。県知事が送ろうと思えばできるんですよ。だから、やりませんっていう、この関係各位、芸術関係者でしっかり理解がある人を任命していくのが当たり前の話なんですね。過去は全国的に県の部長、天下りが来てるんで、それを今阻止してるってことなんですよ、質疑は。先手必勝ってことなんですよ。

○島尻和美文化振興課長 現在の県立芸術大学の学長につきましても、学内での選考委員会等で選ばれておりまして、また教育特例法に基づいて人格の高潔なというところは担保されております。また法人化後についてもその仕組みについては、変わるところはないというふうに考えております。

○新垣新委員 ええとですね、当たり前のような形で適材適所で、誰が認められるっていう形でですね、この理事長の任命を、文化継承を含めて、ぜひ県民が理解できるような形で、すばらしい理事長を選んでいただきますよう信じて質疑を終わります。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 今のちょっとガバナンスのところで少し確認ですけれども、皆さんのこの図で、その理事長の選考の在り方というのが出ています。今回の公立大学法人化ということの目的というのは、もちろんその柔軟な運営、現場のより即断とか透明性、客観性、こういうものが担保されるとよりそのような運営によっていい教育を提供するということがもちろんであろうと思うんですけれども。少しこの仕組みの中で確認ですが、この理事長の下に置く理事ですね、これは何名構成ですか。

○島尻和美文化振興課長 理事は理事長が任命することとなっておりまして、5人以内になっております。

○仲村未央委員 理事は理事長が任命をすると。それで、ここにあえてその副理事長を置かないというふうにされているのはどういう意味ですか。置くと何かデメリット、支障が生じるということですか。

○島尻和美文化振興課長 地方独立行政法人法第12条で地独法人に役員として理事長1人、副理事長、理事及び監事を置くとされております。ただし、定款で副理事長を置かないことができるとなっておりますので、県では、芸術系の学部を有する他大学の状況等も勘案しながら、副理事長を設置するメリットといたしまして、理事長の業務負担の軽減や専門性を有する者の配置により、専門的な運営が可能となると判断しました。またデメリットといたしましては、大学の運営組織が階層的、硬直化する可能性がございます。また理事長の意向が組織全体に直接伝わらないおそれがあること、またコストの増加などを検討した結果、副理事長は置かないこととして判断しております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今課長がメリット、デメリットを説明させていただきましたけども、結果、どちらかというとデメリットのほうが大きいだろうということでですね、結果置かないということにした次第でございます。

○仲村未央委員 メリットよりデメリットのほうが上回るということで、ここは副理事長を置かないというふうに判断をされたということですが、それで今その理事は学長が任命すると。この両方に出ている経営審議会と教育研究審議会。これはどなたが任命をされるんですか。

○島尻和美文化振興課長 経営審議会のほうは理事長が指名いたします。委員は10人以内で構成されております。教育研究審議会のほうは、委員が12名となっておりまして、こちらも同じように理事長が任命することとなっております。

○仲村未央委員 ちょっと先ほどの順番からいきますと、5人以内の理事は理事長が任命すると。それから経営審議会10名以内で、これも理事長が任命すると。それから教育研究審議会は12名で、それも理事長が任命すると。理事長は誰が選ぶんですか、理事長の選考っていうのは。どなたが有権者になって―理事長選挙があるのか。

○島尻和美文化振興課長 理事長でございますが、大学の学長については法人の申出に基づいて設立団体の長が行うことになっておりますが……。

○仲村未央委員 理事長の任命は最終的には知事ですよね。

○島尻和美文化振興課長 はい。

○仲村未央委員 その知事が任命するに当たっての手続として、選考される理事長は誰が選ぶんですかと聞いてます。

○島尻和美文化振興課長 法人の経営審議機関において選出された者及び教育研究審議機関において選出された者により構成されております選考機関の選考に基づいて行っております。

○仲村未央委員 そうなるとですね、理事長が選んだその理事を通じて、さらに経営審議会、教育審議会も含めて、これ全て理事長が選んでくるわけですよね。理事長が選んだその全ての選ばれた人たちがまた理事長を選んでくるということになると、これはどのように客観性とか透明性とか、いわゆる理事長の権限というのが非常に強くてですね、自分の選考に関わる足元の選考の有権者及び理事、これ全てその理事長に選ぶ権能が集中するわけですよね。その人たちによってまた理事長が選ばれるということになると、どのようにこれはガバナンスが仕組みとして担保されるということになりますでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 法人の業務の適正な執行や人事に関しては、同じく法人の役員となる監事は知事が任命することとなっておりまして、法人の業務監査のほか、法人の業務及び財産の状況調査や役員の不正行為や法律法令等に違反があった場合は、理事長や知事に報告義務を行うなど、法人内外からのガバナンスが得られるような役割を担っていると考えております。

○仲村未央委員 左側に監事ということで知事が任命ということで、突き出してちょこんと置かれていますが、それはあくまで、今おっしゃるような不正行為等が明らかであるときには、その監事というのが役に立つ、役割を果たしてくるのだと思いますけれども、私が前提として聞きたいのは、この大学のガバナンスが、日常の運営に係るガバナンスが、先ほど言うように理事長が全て選んだその人材によって構成をされてくる中で、理事長が選出されてくるということになるわけですから、そこの透明性とか客観性とかは、どのように日常的に担保されていきますかっていうことなんです。

○真鳥洋企文化スポーツ統括監 ちょっと例として、今現在の芸大の学長の決め方をちょっと説明させていただきますけども、学長を決める場合にはその学内で選挙を行ってやります。この選挙については、どなたの名前を書いてもいいわけです、学内の人だけじゃなくて。そういう意味では今回の改正後の理事長についてもですね、誰を書くかというのも、まさしくその、誰を選ぶかというのは、今までは全教員が投票する形になって、今回ちょっと仕組みが変わっていて、その経営審議機関というのと、教育研究審議機関という組織ができますが、その中からまた選ばれた人たちがやるという形―少し組織が変わるんですけども、だからといって、この理事長、今いる理事を選ぶとかですね、そういった仕組みにはなっておりません。ちょっと説明になってるか分からないんですけど。

○仲村未央委員 ですから、現在の仕組みと大きく変わるのがまさに今そこなんですよね。これまでは全部の教員を含めて、選挙を通じて選ばれるという意味では、通常の、いわゆる私たちが知る選挙というスタイルに非常に似ていて、そういう意味での客観性とか、そういう透明性っていうのはおのずとこれは担保されてくるという仕組みがあると思うんですよ。ところが、今回理事長が自らの選出に関わる有権者全てを選ぶという体制を取る以上、そこにどのように公平性、客観性、透明性が担保されるかということを県民に見せないとですね、なかなかこれは非常に運営上、どのようなことが起こりかないという―これは懸念ではありますけど一つの懸念要素としてはね、ここはクリアにしておかないと、非常に今後の体制に大きく関わる、強大な権限であるというふうに理解をしてます。

○島尻和美文化振興課長 理事につきましては、学内理事と学外理事がございまして、学外理事も入れることによって、ガバナンス機能については強化されるものと考えております。経営審議会については学外理事が半分以上、2分の1以上参入することが決められております。

○仲村未央委員 そのようにですね、恐らく執権を有する者、あるいはその専門性、そういう形でですね、選出の在り方にあっても、理事長を選ぶに当たっての基準とか、理事長がその理事を任命したり、あるいは経営審議会、教育審議会それぞれ選ぶに当たっての選ぶ前提となる基準などをクリアにしないと、ここら辺は非常に好き好きで選んだよということになりかねないという、このことなんですね、先ほどから気にしているのは。そこはぜひ、今回のこの本当に大学法人として機能をしているということが担保されていくような、そういう透明性というものを非常に私は重視をしていますし、またその趣旨での質疑ですから、そこはクリアにしてこの議案に対しての説明も必要だと思いますけれども、いかがですか。

○島尻和美文化振興課長 追加でございますが、理事については、例えば経営審議会の理事につきましては、学部のほうから各部長が学内からは選考されます。また、その学部長については、学部で選考されたものが入ってまいります。恣意的なものが入らないようにということで、学外の理事、学内の理事、相互での牽制作用を働かせながら審議会を運営していくこととなっております。

○仲村未央委員 そのガバナンスについてはやはり緊張を持って、ぜひこのような形で恣意的だというふうな見方をされないような確認をぜひお願いをしたいと思います。
 それから議会との関わりですけれども、これまでは県の予算を通じて、直接的に予算が措置されるという形式を取ってきたわけですから、その予算を通じての審査という意味では、県議会もそのことに関与するというそういう関わりがあったはずですね。これはどうなりますか。私たちの県民、いわゆる議会との関わりという意味では、この公立大学法人化されることによってどのように変化があるでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 法人化後につきましては、例えば定款を定めるとか中期目標を定める、また出資等に係る不要財産の納付等の議決をする前に、まず県議会の議決を経ることが規定されております。そういった形で、議会のほうにもきちんと議決を経た上で、法人化後の移行が進むことになっております。

○仲村未央委員 それは移行に際する設立に関わる議案の話を今していらっしゃるのでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 移行後につきましても、設立団体の長として、理事長を選任する際等については、議会に議決を事前に諮ることとなっております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 予算という形につきましては、法人化しても独立採算ということでございませんで、県のほうから必要なお金について運営費交付金という形で芸大のほうにお渡しすることになっておりますので、それは当然県予算ですので、議会の議決の中に組み込まれます。

○仲村未央委員 ということは、予算の科目の当て方は変わるけれども、交付金というか、運営交付金という形での支出の仕方という意味では、例えば認可園に対する運営交付金みたいな形で、これは毎年度、毎年度県議会に予算書の中に計上されて、その審査を通じて確認ができるという理解でよろしいですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおりでございます。

○仲村未央委員 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 2つぐらい質問させてください。
 実は先ほどから質疑が出ているのはですね、理事長1人、副理事長置かないということですけども、そしたら権限が集中するんじゃないかっていうような形での質疑だと思ってますが、もし理事長に、例えば病気だったりトラブルが発生したり、学校に出られなかった場合は、普通だったら知事がいないという場合は副知事ですけどね。この場合、学校運営はどうなるんですか。

○島尻和美文化振興課長 理事長は法人を代表するものでございますが、理事は理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行うこととなっております。

○中川京貴委員 誰が。

○島尻和美文化振興課長 理事です。

○中川京貴委員 どの理事がやるんですか。

○島尻和美文化振興課長 どの理事というのではなくて、理事長が任命する者と法では定められております。

○中川京貴委員 先ほどガバナンスの関係で内部理事、外部理事とありましたが、外部にも理事がいるのでこれは何とか権限集中しないんだと言ってましたけども、外部理事については誰が任命するんですか。

○島尻和美文化振興課長 外部理事も理事長が任命します。

○中川京貴委員 ということは一緒じゃないですか、外部に置こうが内部に置こうが。例えば外部理事については第三者機関に置くとかですね、そうじゃないと、内部に置こうが外部に置こうが理事長が決める人が理事になれるんですよ。だから権限が集中するんじゃないですかという質疑をしてるのに、質疑と答弁がかみ合ってないっていうのはこういうことなんですが、部長どうですか。

○島尻和美文化振興課長 理事ですが、法人の役員となる理事は、地方独立行政法人法の第71条第10項に基づき理事長が任命することとなっております。法定で定められております。

○中川京貴委員 ですから、内部理事も外部理事も理事長が決めることができると定められてると言いますけども、権力が集中しませんかっていうのを先ほどからずっと質疑してるんですよ。そのガバナンス―先ほどのガバナンスの説明がガバナンスになってないんじゃないかと。そういうことが本土でもですね、いろんな公立大学、いろんな関係で問題あるのにあえてそういったこと―監視体制をつくらないのかってことを聞いてます。

○島尻和美文化振興課長 理事長が理事を任命することとなっているのは、法人の自立性を確保する観点から、法人の運営責任を負う理事長が自己のサポート役を自らの責任において選ぶことができることとするためでございます。なお、理事長が理事を任命したときは、遅滞なくその旨を設立団体の長に届け出るとともに、法人の透明性を高める趣旨からこれを公表することとなっております。

○中川京貴委員 例えばこの公立大学が借金したりね、事実上運営できなくなった場合の責任は誰が取るんですか。

○島尻和美文化振興課長 そういうことがないように、評価委員会のほうで毎年実績等を報告させて実施をしてまいります。

○中川京貴委員 もしそれが起きた場合の責任所在はどこですかと。理事なんですか、その役員がやるの。

○島尻和美文化振興課長 理事長でございます。

○中川京貴委員 責任持って答えておかないと、議事録に残りますよ。

○島尻和美文化振興課長 理事長でございます。

○中川京貴委員 現在は県立ですから、皆さんほとんど公務員だと思ってますが、公立になることによって、職員、先生方の身分はどうなりますか。切替えに当たって。

○島尻和美文化振興課長 法人化することによって非公務員化となります。

○中川京貴委員 これまでは、公務員として給料も定められて、また退職金もしっかりあったと思うんですが、これが非公務員になると、退職金も含めてどういう影響が出ますか。

○島尻和美文化振興課長 職員の給与の基準は、地方独立行政法人法の第57条におきまして、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定めなければならないとされておりまして、過去に法人化した他大学の状況を確認したところ、ほとんどの大学で給与や手当は、公務員の身分の際と同じ内容の給与表を定め、県の規定を準用して規定を制定するなどで対応しております。本県についても、公務員の身分のときと比較して不利益が生じないよう、沖縄県職員の給与に関する条例といった県の規定を準用して、公立大学法人の規定の策定を進めております。
 
○中川京貴委員 分かりやすく言えば、今県立から公立になっても、職員の身分は悪くならないと。維持できるし、かえってよくなるっていう判断でよろしいんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 不利益が生じないよう、今と同様の渡りができるような形で今検討してるところです。今現在規定等の整備について、今申し上げた内容で準備をしているところでございます。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 少し時間かかりましたので簡潔にしたいと思いますので、答弁も簡潔にお願いします。これまでも議論があったように自主的、あるいは自立的な大学の運営をするために法人化が必要だというところと、運営の効率化と競争力を強化するために法人化が必要だということでしたので、その辺からまず1点目は、先ほどあったこのガバナンスに基づいて、自主的な、あるいは自立的な運営をしていきますというようなことになろうかとは思いますけれども、少し分かりやすく言うと、皆さんが自主的な自立的な運営に向けてこだわったところ、あるいはこの辺は難しかったなっていうところ、この辺危惧するところ、その辺っていうのを簡潔にまず説明できますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 特段危惧というところではないんですけども、やっぱり先ほど来から出ていますとおり、理事を含めた人選の際に、あくまでも公平性を担保しなければいけないということは、やはり考えないといけないと思います。それからもう一つは、運営に当たって県のほうから、先ほど申し上げました運営費交付金というのが出ますけれども、その計算といいますかそれをやるに当たっては、大学の経営が悪化しないような形で丁寧に計算はしていく必要があると。そういったことはこれからも気を払っていかないといけないことだというふうに思っております。

○大城憲幸委員 先ほどの理事長等の議論の中で、1点だけ確認ですけど、理事の中から理事長がいます、場合によっては学長も別に置くことができるんですけれども、この場合は理事長イコール学長でいいんですよね。今後も別に学長を置く予定はないですよね。その辺確認お願いします。

○島尻和美文化振興課長 定款で学長と理事長が同一となっております。

○大城憲幸委員 何か法律の中で、学校法人法の中で、別に学長を置くことができるってのがあるじゃないですか。その辺は今後も別に置く予定はないですよね。その確認です。

○島尻和美文化振興課長 おっしゃるように法律的にはそれも可能でございますが、検討した結果、学長と同一ということで、定款のほうで定めております。

○大城憲幸委員 次の質問は、冒頭言った運営の効率化と競争力の強化っていう部分ですけれども、今回は乙第6号で職員の身分の部分もありますけれども、やっぱり危惧されるのは、非常に経営が厳しくなっていくとやっぱり職員の身分とか数とか、そういう部分が効率化っていう部分で厳しくなるんじゃないかって危惧されるんですけれども。その辺は先ほどもあった少子化等で競争が激しくなる中で非常に厳しい運営になると思うんですけれども、その辺についての現状と考え方っていうのはどうですか。

○島尻和美文化振興課長 法人化後の職員の身分や働き方についてでございますが、現在行っている条例で定めるものの教職員の非公務員化に伴って、公立大学教職員の雇用や労働条件は、地方公務員法や条例による規制から労働基準法や労働組合法をはじめとする一般の労働法規による規制と移行することになります。法人化に伴って、法人では就業規則を制定し、所轄の労働基準監督署などに届け出ることが必要となっておりますが、就業規則などについては様々な事項について定めることになっておりますが、現在の県立芸大と法人化移行後に不利益が生じないような形で、規則の定めを今現在進めているところでございます。

○大城憲幸委員 この辺はまた意見が分かれるところで、取りあえず今の話もそうですけど、取りあえず二十数名の事務職は維持をして、今の体制は維持してスタートしますよと。ただやっぱり経営の効率化厳しくなってくると、正規職員じゃなくてもいいよねって話がどうしても出てきますよね。そこはもう非正規で効率よくっていう話になってはくると思います。そこはもうこの中でも多分意見分かれるところだと思いますけれども、それはもうやっぱり大事に、現場の意見を大切にしながらやってほしいなという要望ぐらいしか、この件は私言えないと思いますけれども、お願いしますってのが1点と、最後にもう一点は、今非常にコロナ禍で文化・芸能をやってる皆さんが厳しいとかって話もあります。そして、今後この大学運営についても競争力を強化するっていう意味では、やっぱりこの芸術大学に行ったからこそ取れた資格、大学に行ったからこそこの資格が特別にあって、この仕事に就けたみたいな部分があればいいなと見てて思うんですけれども、もうその辺っていうのは、少し具体的に絞ったほうがいいかもしれない。例えばこの文化系の専攻コースなんかはね、特徴としてあるじゃないですか。そういうようなものを、今後法人化することによって、そういう特別な資格とか何かっていうようなものも今後検討されていくんですか。ちょっと細かいのは、先ほど取組として課長説明ありましたから、細かいのじゃなくて、今後やっぱり特徴的な仕組みとして、ここで勉強をした子供たちが生徒たちが、職につなげられるような特徴的な取組を今後どう検討していくのかっていう部分でお願いします。

○仲村到芸術大学事務局長 今大城委員おっしゃった資格の点でいいますと、今教職員の免許、資格、それとあと博物館学課程を置いておりまして、学芸員の資格は置いておりますけれど、今御提案のあったように、それ以外の資格についても、今後他大学の状況も踏まえて検討してきたいなと考えております。

○大城憲幸委員 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山内末子委員。

○山内末子委員 職員の身分の件ですけれど、今皆さんからの資料を見ますと、正規教員、非常勤教員、正規職員、非常勤職員を含めて、今年度403名いらっしゃいますけど、その皆さんたちの身分っていうものはどこまでが保障されていて、どこまでが引継ぎになるのかっていう、その辺のところをもう少し詳しくお願いいたします。

○島尻和美文化振興課長 公立大学法人へ移行することで、非常勤職員の雇用はどうなるかという御質問だと思います。法人では一般独立行政法人すなわち非公務員型の地方独立行政法人となりますが、芸大では、現在行っている業務を法人設立の日以後も行う移行型の地方独立行政法人となっておりまして、非常勤職員の雇用についても、職員と同様に、労働基準法や労働組合法をはじめとする一般の労働法規が適用され、法人の就業規則に基づき雇用されることとなっております。今現在、就業規則についても定めているところですが、削減等については今現在は考えていないというところでございます。

○山内末子委員 公務員の身分から、法人ということになりますと、待遇面とかね、その辺のところのこれまでの皆さん方が考えてきた待遇面の、移行していくことによって、職員に対する不利益な問題が出てこないのか。また、非常勤の職員の皆さんたちの待遇的なものもやっぱりこれまでちゃんと守られていて、安心して職務に励んでいたっていう部分の担保をしっかりやっていかないといけないと思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 結論から申しますと、公務員ではなくなるわけですけれども、今までの公務員の給与ともほぼ変わらない均衡が取れた形で、そこは新しい形になっても、給与とか身分については移行しますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。細かい話をしますと先ほど紹介しました、地方独立行政法人法第57条で職員の給与とかというのは、国、地方公共団体の職員、並びに民間企業の従事者の給与とかとのそういった事情を考慮して定めなければならないということで、結論的に言いますと、その均衡を図りなさいというふうに法律で定められておりますので、そういうことに基づいて給与体系はほとんど変わらないという御理解で。

○山内末子委員 もう学校自体がやっぱり沖縄の独特のね、やっぱり芸術性を保ったっていうところと、あと伝統芸能、それもしっかりと継承発展させていくっていうことの大きな役割を持ってると思ってますけど、その辺の教育課程とかが、今後運営上の悪化だとかそういうことになることによって、この設立をしたときの、芸術大学を設立したときの目的が損なわれていく、あるいは低下していくっていうようなことになってはいけないと思うんですけど、その辺のしっかりとした担保っていうんですか、その辺のことについては、どのように考えて今いこうという形を持っているのか、お願いいたします。

○島尻和美文化振興課長 今、法人化した場合、経営悪化により倒産するようなこともあるようなことがあるかという御質問でございますが、一般社団法人公立大学協会によりますと、これまで経営悪化により存続できなくなった公立大学法人はないと聞いております。また、運営費交付金は、地方独立行政法人法に基づきまして、法人運営に必要な財源を補うため、設立団体から法人へ交付するものとなっておりますので、法人はそのいただいた交付金に基づきまして、中期目標を定め、また中期計画に基づいて事業を行うことになっており、計画どおり実施するということであれば、収支は均衡するものと考えております。

○山内末子委員 引き続き学生の件で、そういう意味で、学生にまたかなり入学金とか校納金とか、その変化をしていくっていうことは、やっぱりここでも止めなければならないのかなと思いますけど、この辺についてはどのようなお考えを持ってますか。

○島尻和美文化振興課長 法人化した場合の授業料でございますが、授業料については議会の議決を経て、知事が認可をする上限額の範囲で公立大学法人が定めることとなっております。法人化後においても適正な金額であったり、水準を維持することが必要であることから、現状の授業料額や他大学の状況も踏まえて決定することとなっております。

○山内末子委員 ぜひその辺のところはしっかりと担保していただきたいと思います。
 ちょっとずれるかなと思うんですけど、芸大の就職率があまりよくないっていうところがありますけど、その辺はやっぱりその芸術性であったり、そのままアート性、そういうものを研究したいっていうような形で、研究にいそしむ人たちも出てきますし、就職ではなくってそういう分野に進むっていう人が出てくるということもありますので、一概にそれがいいか悪いかっていうことは結論づけることではないんですけれど、やはりそこはね、どうしても芸術性を生かした中での就職、そして沖縄県への寄与っていうところ。そこをしっかりとやっぱり守って発展していかなければならないと思うんですけど。これもやっぱり法人化することによって、やはりしっかりと、その辺のところをぜひ引き継ぎながらより発展させていくっていうことを、ぜひお願いしたいんですけど、その辺について部長どういうような決意を持ってくのか、お願いいたします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるようにですね、法人化する目的というのが1つは、やはり理事長も県の関与がある程度薄くなったといいますか外れて、自主性というのが重んじられますので、より理事長のリーダーシップを発揮していただいて、その辺を、ほかの先行事例等を見ながらアイデアをしっかりと出して、沖縄ならではの芸術大学という特色をふんだんに、前面に出せるような大学にしていければという願いを込めて、今回法人化、移行するということでございます。

○山内末子委員 ぜひお願いいたします。沖縄の将来的な文化芸術、伝統芸術含めて、芸術性を発揮するような形での発展性のある公立っていうことをぜひ希望いたしまして、終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 玉城武光委員。

○玉城武光委員 乙第5号議案の重要な財産を定める条例の中の、私ちょっと理解できない部分があるんですが、将来にわたって業務を確実に実施する上で、必要がなくなったと認める場合において、知事の認可を受けて納付等をする重要な財産というのがあるんですが、これちょっと具体的にどんなものですか。それとですね、議案の概要の中で―1、2の中でというのがあって、下のほうに、50万円以上、それから2のところで7000万円以上の不動産というのがあるんですが、ちょっと具体的に説明を。

○島尻和美文化振興課長 法人が確実に使用することがない財産と申しますのは、他大学先行事例のほうで聞き取りをした結果、例えば学生寮を保持していたが学生が少なくなってその学生寮が必要なくなったという場合は、その学生寮自体を設立団体である長のほうに返納するというような事例がございます。

○玉城武光委員 設立団体の長だというのは、沖縄県にですか。

○島尻和美文化振興課長 沖縄県でございます。

○玉城武光委員 その中に50万円というのと、7000万円以上というのがあるんですが、50万円と7000万円以上というのは具体的にどんなものか。

○島尻和美文化振興課長 50万円以上については備品等が該当するものと考えられます。7000万以上については動産、不動産、主に土地・建物が該当するものと思われます。

○玉城武光委員 必要がなくなった場合というのは、この独立行政法人の芸大が廃校というんですか、なくなった場合という意味で理解していいですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと根っこの話をしますとですね、50万円以上の、例えば課長が申し上げました備品について、老朽化していってもう使えなくなったようなものというのがあった場合に、それはもともと沖縄県のほうから引き継いだものですので、要らなくなったからといって処分するのではなくて県のほうに納付という言い方をしてますけど、返さないといけませんよという意味で御理解いただければと。

○島尻和美文化振興課長 7000万円については、土地・建物を含めて譲与を担保するものでございます。こちらについては、先行法人でもこれまでに事例がないというふうに聞いておりまして、他大学でもこの条例に基づいて7000万以上について対処した事例はないと聞いております。

○玉城武光委員 納付を実施する上で、必要でなくなった場合という部分はどうなんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 必要でなくなった―簡単に言えばもう使えないぐらい古くなってしまったとかですね。土地・建物以外7000万というのはですね、これは県に返すということではなくて、ほかの人に譲り渡すとか、担保に供しようという場合などは、この2番目の7000万円という規定が適用されるということで、以上のものはという、そういうことですね。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第5号議案から乙第7号議案までの3件に対する質疑を終結いたします。
 次に、乙第27号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の中期目標を定めることについて及び乙第28号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学に継承させる権利を定めることについての議決議案2件の審査を一括して行います。
 ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 それでは、議案説明資料の5ページを御覧いただきたいと思います。乙第27号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の中期目標を定めることについて御説明申し上げます。
 この議案は、公立大学法人沖縄県立芸術大学が一定期間、6年間において達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を定めることについて、地方独立行政法人法第25条第3項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。
 続いて、6ページを御覧ください。乙第28号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学に承継させる権利を定めることについて御説明申し上げます。
 この議案は、長期間、安定的に法人の財産的基礎となる土地及び建物の所有権を公立大学法人沖縄県立芸術大学に承継させる権利として定めることについて、地方独立行政法人法施行令第18条の規定により議会の議決を求めるものであります。
 以上が本議案の説明となります。
 2つの議案につきまして、御審査のほどよろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 これより、乙第27号議案及び乙第28号議案の2件に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 中期目標は、知事が作成するのですか。

○島尻和美文化振興課長 設立団体の長である知事が作成いたします。

○仲村未央委員 この法人化の大きな柱となる、自主的、自律的な運営という、この法人そのもののですね。そのことと、この目標を作成するのが法人ではなくて知事であるということの、その理解というのはどのように考えてよいんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 地独法の第78条3項に基づきまして、設立団体の長が公立大学法人に係る中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ当該公立大学法人の意見を聞き、当該意見に配慮しなければならないこととなっております。こちらは大学の教育研究の自主性であったり、自律性を尊重する観点から、設立大学が中期目標を一方的に定めることは適当ではないことで、設立団体と公立大学法人が十分な意思疎通を図ることが必要であるため、公立大学法人の意見を聞き、これに配慮することとしております。

○仲村未央委員 もちろんその現場の意見というのを非常に重視される計画でなければならないと思うんですが、これそのものをですね、法人がその目標を作成するということにはならないんでしょうか。要は、その必ず知事がしなきゃいけないことなんですか、この目標というのは。

○島尻和美文化振興課長 中期目標の策定は、法定事項になっております。

○仲村未央委員 だからさっきから言いたいのは、自主、独立性ということを狙って法人化するわけで、主体はまさにそこに、ある意味では従来以上にシフトするよということの理解で今、この議案を全体として受けてるわけですよね。だからその中での自主性の担保、独立性というときの課題と、それでもあえてこの中期目標というのは、その設立者は知事ですよということの、その関わり、その重要性というのがあるから知事が作成するわけですよね。それは何ですかということです。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 全てバランスの問題だと思うんですけども、委員おっしゃるように自主性を重んじるということからいえばですね、そういった中期目標も自分で定めるということも考えられなくはないんですけど、一方で、もう全く公立大学法人に任せてしまって、県の関与をなくしてしまっていいのかという考えも一方であるので、そのちょうど中間を取るといいますか、先ほど課長が申し上げたとおり、それを定めるに当たって公立大学法人の意見も当然聞くということになっておりますし、もう一方で、それは法人の業務実績を評価する際の基準になりますので、評価委員会の意見も事前に聞くということ。それから、もう一つ中期目標に従って中期計画というのを定めるわけですけれども、それは法人のほうで定めることとなっておりますので、そういった形で県の関与ということにも配慮しながら、一方で、中期計画ということで法人の自主性を担保するという、この折衷案といいますか、バランスを取った結果だというふうに認識しております。

○仲村未央委員 法人といえど、公立としての使命とか、地域への貢献とか、そういう政策との連動性という意味では、あくまでそれは設立団体の長がね、その目標を定めてそれをやってもらいますよという、そういう立てつけなんだろうというふうに今お話を聞きながら理解をするんですが、そこで今出てきたこの評価委員会というのが非常に重要な役目を持っているなというふうに見えるわけですね、この皆さんのスキームから。評価委員会というのは、どういう人たちがそこに入ってきて、誰がこの評価委員会の委員を選出していくんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 評価委員会は委員5人で組織しておりまして、経営または教育研究に関し学識経験のある者から、知事が委嘱をしております。今年度の委員のメンバーでございますが、大学運営に関しては公立大学法人名桜大学の学長、教育研究であれば琉球大学の名誉教授、教育研究の同じ分野で公益財団法人の国立劇場沖縄から芸術監督、財務会計に関しては日本公認会計士協会から、また地域貢献の立場からは美ら島財団のほうから事務局の方に来ていただいて、運営をしております。

○仲村未央委員 その評価委員会という仕組みは現在のっておっしゃるんですが、これは現行の県立のスタイルでもこの評価委員会が現にあるんですか。

○島尻和美文化振興課長 現在は、評価委員会はございません。

○仲村未央委員 今言ったメンバーはどういうこと。これからそういう人を任命しようという話をしたのか、今。

○島尻和美文化振興課長 現在の大学の組織ではございませんが、法人化に伴い、2月に評価委員会の設置条例を設定しております。

○仲村未央委員 評価委員会はもう先に走っているわけですね。その中期目標は、もう今策定に入っているんですか。

○島尻和美文化振興課長 今現在、議案として上程しているところでございます。

○島尻和美文化振興課長 評価委員会の中で検討いただいた結果を今、中期目標として定めることになっております。

○仲村未央委員 それで、その中期目標は知事が定めるという、皆さんの仕組みになるということですけど、知事が定める中期目標は、これは知事限りの執行権の中で、通常の行政計画のように整理をされていって、これは一々の議会に対する議案ということではないでしょうか。

○島尻和美文化振興課長 中期目標なんですが、中期目標については議案として既に提出をしているところでございます、中身についても。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 それではその中期目標の中でですね、例えば先ほどもありましたけれども、学生というか、その就職に関わること、あるいは大学が果たすべき地域への貢献等々ということが、具体的に知事の政策によって盛り込まれていくというふうに理解をしてよろしいですか。
              
○島尻和美文化振興課長 中期目標については、法人側の意見も聞きながら、設立団体の長として策定をするというところでございますが、概要の中でもお示ししているとおり、住民に対して提供するサービスであったり、業務運営の改善であったり、財務内容の改善、また教育及び研究等の運営状況についても、自ら点検及び評価を行うという事項等がありまして、こちらについても県のほうと一緒になって、政策的見地からも一緒につくり込んでいくものでございます。

○仲村未央委員 分かりました。以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 すみません。先に飛んでしまって乙第28号、財産の所有権の移転がありまして、あれは乙第28号ですか。ちょっと確認したいのがありまして、ぱっと今見た限りでは恐らく宅地が12億円とか、学校用地が16億円とか、トータルでどれだけの財産を移行しようという考えですか。

○島尻和美文化振興課長 今回、県から法人へ承継させる土地及び建物の不動産鑑定評価でございます。こちら土地は約36億8000万円、建物は約29億円となっており、合計で65億8000万円となっております。

○中川京貴委員 例えばこれを学校法人に譲渡した場合、名義は学校法人の理事長名義になるんですか。名義はどういう形になりますか。

○島尻和美文化振興課長 所有権については、法人に移転いたします。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、名義が誰かということについては、ちょっと確認しておりますが時間がかかりそうなんですが、例えば個人名義で、委員おっしゃったようにですね、例えば負債を抱えたりとか、そういったときの担保といいますか、保証といいますか、それがしっかり取れるように検討はしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○中川京貴委員 この質問はですね、後々県立からなぜ移行したかと問われる委員会でありますので、ぜひその後にそうだろう、ああだろうじゃなくて、そのセキュリティーをしっかりしてやらないと、予測されることは全てクリアできるような形で、この独立法人、公立大学をつくっていただきたいと。これをつくることに対しては反対ではありません。ただ、問題は中身について、なぜわざわざ県立から公立にするのかという、県民に説明責任があると思っていますので、後々、5年、10年後に問われるような事態にならないようにしっかりやっていただきたい。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員 議案乙第27号なんですが、今お話をしている中期目標なんですが、そもそも芸大を法人化するということのメリットって意味では、弾力的に県の予算とか、それから運営については自力でやっていきたいということの方針だと聞いたんですが、しかし、その中において中期目標自体は知事が策定するということの中期目標になっているんだけど、じゃこの中期目標そのものは、予算とか運営に関わらないで中期目標っていうのは策定できるのかどうかっていうのが疑問だったんです。

○島尻和美文化振興課長 中期目標については設立団体の長が策定をいたしますが、中身については……。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 明確にこの中期目標の中で予算的なところというのは出てこないんですが、その中期目標を上位目標とした法人が定める中期計画というのがあるんですけども、その中で予算的なところがうたわれてくる形になりますので、結果的に中期目標を前提として予算というのは中期計画の中で策定されるということになります。

○崎山嗣幸委員 この中期目標そのものは、さっきから聞いているように、予算とか運営とかということを想定しない、要するに何ていうか、目標の設定なんですか。通常は伴うと思うんだけど。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと繰り返しになりますけれども、中期目標そのものに逆に言うと包含されてるといいますか、明示はされていませんけど、その下に位置づけられた中期計画の中でその予算的なものというのはうたわれてきますので、包含されたと言ったほうがよろしいかもしれません。

○崎山嗣幸委員 現在芸大に県から出資している金額と、それから法人化になってからの金額というか、どう変化するのか。これはそもそも担保されているのか。県立から法人化することによって、運営も予算も人事もというかね、自分たちでやりますよというときに、授業料への跳ね上がりが出てくるのか。それは県からの出資が変化するのかということについて聞きたいんですが。中期目標そのもの、仮に芸大が目標とするそのものは金と関係ないのかを含めて聞いているんだけども、そうなると、県が今出資している金額と変化する金額というのは変化してないのか、あるいは責任の主体っていうのがどうなのかということについて、答弁お願いします。

○島尻和美文化振興課長 現在、芸大のほうには15億円程度の予算となっておりますが、法人化後についてもその予算額については変わらないものと考えております。

○崎山嗣幸委員 現在15億円を出資してるんだけど、法人化になってもこの水準でやっていくということなんだけど、この学校運営について、やっぱり財政、予算というのは重要だと思うんだけど、変化しないという担保というか、この中でやっていくということの目標ということでいいのかな、理解して。自分たちで運営していくわけよね、人事も予算も全て。そういう中において、現行の知事の管理の中の財政運営と、自分たちでやったのと学校経営そのものは変わらないんですかと僕は聞いているわけよ。一緒なのって。金と運営と予算は関係なくて、変わらない学校なのかって言っているわけ。変わらないなら変わらないで。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと分かりづらいかもしれませんけど、今は御承知のとおり、県の一組織、出先機関ということで位置づけられておりますので、そこの人件費というのは直接県の予算から出ているわけですけれども、法人化に移行しますと、そういった大学の給与とか、もろもろ備品とか、そういうものも全部ひっくるめてといいますか、包含された形で一括して運営費交付金ということで渡される形になるわけですね。ところが、一括して例えば100万円渡しますと、その使い道というのは、どこにどういうふうに使うかというのは大学側のほうで決めていいことになりますので、そういう意味で自主性が尊重されるということになろうかと思います。

○崎山嗣幸委員 じゃ、現行の15億円から、法人化になってもこのトータルはほぼ変わらないだろうということで言っているんですが、中身については従来財政課と調整をしてやってきたのが、学校側で中身については運用できるということが目的だということで受け止めてよろしいんですか。そういうことに変わるという―自分たちでカリキュラムというか、目標というか、いろいろつくれるということの理解でよろしいですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおりです。その辺の、一旦もらったものをどういうふうにどこに使っていくかということの自主性が大学側で担保されるという理解でよろしいと思います。

○崎山嗣幸委員 この中期目標、議案と言っていますが、これは移行後も今後も議会の審議対象になる議案なんですか。法人化になってからも出されるということですか。

○島尻和美文化振興課長 中期目標の周期は6年間となっておりますので、6年間が終了後、また新しい中期目標を決定する際にはまた議会の議決を経ることとなっております。

○崎山嗣幸委員 部長、議会に今の実態と法人化なってからと、議会にかける審議事項―例えば運営交付金なのか、中期目標なのか、これは決まっていますか。今と変わることっていうか、議会にかけるもの、議案。例えば運営交付金を議会の審議でやる、それから中期目標もやるというのが、法人化以降決まってるのがありますか。

○島尻和美文化振興課長 定款の変更であったり、中期目標の変更についても議会の議決を経ることとなっております。

○崎山嗣幸委員 終わります。ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 時間ですけれども関連ですから引き続き行きましょうね。今のところ非常に気になるんですよ。私、議案説明を受けたとき、それを踏まえて中期目標も見せてもらいましたけれども、あくまでもこの議案は中期目標を定めますよという議案。それでこの6年に1回、今回初めて法人化する、初めてつくる県立芸大の中期目標。この中には当然教育、研究、財務内容、改善等の目標があるわけですね。それは別でしっかり説明を受けて、それをまた議論をして決めていくものだという認識だったわけです。ただやっぱりこれ、ホームページ等で見たんですけれども、先ほどあるように法人の自立性と県知事が、あるいは議会が決める目標というのは難しいなと思ったのは、やっぱりどうしてもさっきあるように具体的なものは計画であって、目標についてはどうしても抽象的な表現しかできないなという部分があって、実際パブリックコメント見ても、結局ゼロ件だったというような中身ですから、我々が皆が見て、もうなかなかこれをこうすべきじゃないかという議論はそんなに活発には出ないのかなと思うんですけれども、ただ部長、手続として、議会事務局にも多分資料は行ってないと思いますよ、この目標自体は、この5ページの具体的な中身は。概要のこのペーパーしか多分配られてないんですよね。この中で、皆いいですよっていうわけにはなかなかいかないんじゃないかなと。議案の出し方としてはちょっと不備があるんじゃないかなというふうに認識しているんですけれども、その辺についてどうですか。ちょっと私の確認と、今言う事務的な部分も含めて確認が必要かなと思うんですけれども。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 休憩中に、少し我々議会の側の確認不足というのも分かりました。ただやっぱり繰り返しになりますけれども、ちょうどスタートのときの大学の方向性を決める中期目標ですから、皆さんの説明も含めてもうちょっと丁寧な説明なり、大学をこうしていくんだというような思いが伝わるような説明も必要なのかなというふうに考えました。私は特にそれ以上はないです。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第27号議案及び乙第28号議案の2件に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 文化スポーツ統括監より発言の申出がありますので許可いたします。
 真鳥洋企文化スポーツ統括監。

○真鳥洋企文化スポーツ統括監 先ほど中川委員から御質問のありました所有権の関係で、その所有権の当事者というのが法人になりますので、芸大ということになります。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、乙第22号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
 ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 引き続きよろしくお願いいたします。
 乙第22号議案でございます。議案説明資料の7ページ目をタップし、資料を御覧ください。
 この議案は、沖縄県立奥武山総合運動場について、奥武山パークマネジメントを令和3年4月1日から令和8年3月31日までの期間指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。
 以上で、乙第22号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 これより、乙第22号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 お疲れさまです。同施設はこれまでも同様の指定管理制度を活用してサービスを行ってきたわけですけれども、これまでと新たにまた契約をしてスタートする指定管理団体による運営と、変わる部分についてまずお願いいたします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 こちらのほうから御依頼をする部分ということについては大きな変更はございません。内容については変わる部分は大きくございませんけれども、指定管理の期間がこれまで3年間だったものが、今回から5年間ということになります。
 以上となります。

○大城憲幸委員 これまで1社で指定管理を受けてたのが今回共同になったんじゃないかということですけれども、これによって、県民にとってどう利便性あるいは活用内容が変わるのか、あるいはどういう提案があったのか、簡潔にお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 まず、これまでは株式会社トラステックさん1社で運営をしていただいてたんですけれども、今回それに加えまして、株式会社KEI LINERそして沖電開発株式会社が加わっておりまして、奥武山パークマネジメントとしての御応募でございました。内容につきましては、奥武山プールの横に水溶性天然ガスの試掘井がございますけれども、そちらのほうからガスを引きまして、それを電気に変えてですね、プールの循環に関する部分、それから公園内の街灯等の電力として使われるというふうな御提案がございました。

○大城憲幸委員 そこは少し設備投資も必要だったりすると思うんですけれども、その辺はこの指定管理を受ける団体がやるのか。それとも県として何か支援をするような仕組みもあるんですか。お願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 そちらにつきましては、指定管理者のほうで、機材を設置していただくということになっております。現在試験的に掘っているという話を伺っておりますので、そちらに熱交換器とか、そういったものを持ち込むということになろうかと思います。

○大城憲幸委員 この奥武山の近くのこのガス田については、前々から活用が望まれてたわけですから、そういう意味では非常にいい話だなと思うんですけれども、今回のこの指定管理者、2者応募があって、この1者にした、ここにしたわけですけれども、そういう意味で特徴的な取組なり、これまでと変わる部分っていうのは今言ったところだけですか。ほかにもありますか。お願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 新しくKEI LINER様が加わることによりまして、イルミネーションとかですね、奥武山をイルミネーションで飾るであるとか、バーベキューパーティーができるような、そのようなイベントを計画しているというふうに聞いております。

○大城憲幸委員 いわゆる指定管理―民間の知恵なんかを借りることによって行政の負担を減らす、あるいはサービスを向上させるというような部分につなげるべきだと思うんですけれども、今回みたいにイルミネーションしたり、何かバーベキューをしたりっていうことによって、公園の使い方がこれまでと変わってくるわけですよね。それに伴う条例の変更とか、そういうものの手続っていうのは特に必要ないんですか。その辺お願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 現在御提案いただいている内容につきましては、特に条例の変更を予定しているものではございません。

○大城憲幸委員 分かりました。
 もう一点気になったのは、今議会でも陳情が―プールの改修というか、今のままじゃいけないからっていうことで、関係者から出てます。それからサッカー協会からはJ1スタジアムの構想が―県も持っています。それに関して、これから令和3年の末までになったんですよね。指定管理期間なるわけですけれども―失礼しました、令和8年までになるわけですけれども、その間の、今言ったこの県が持ってるJ1の計画、あるいはプールの要望に関して、この指定管理者との間の話っていうのはどうなってるのかお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 例えばJ1規格スタジアムの件につきましては、まだスケジュール等々今検討している途中でございまして、プールにつきましても長寿命化計画を現在つくっているところでございます。ですので、具体的に指定管理―この候補者に御相談を申し上げてるという段階にはないと考えております。

○大城憲幸委員 ただ、特にJ1なんかは県としてももう造る方向で議論してるわけですから、令和8年までの契約なんですけれども、その中で県が具体的に動き出すときにはっていうようなものっていうのは前もって提示しておかないといけないんじゃないかなというのは気になるところですけど、その辺についてはどうですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 計画が具体化する中でですね、その御相談はもちろんさせていただくということになろうかと思います。

○大城憲幸委員 約束事の中で問題ないわけですねということですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 公募の際に、陸上競技場それから補助競技場については、スタジアムの計画があるということはお知らせをした上で御応募いただいています。

○大城憲幸委員 あと1点だけ。ごめんなさい。ライフル射撃場が地元なもんですから前々から気になってて、せっかくの施設―非常に一部の皆さんには使っていただいてるってことなんですけれども、施設自体も大分老朽化しているし、ある意味もう特殊な施設なわけですよ。これの活用については、何か皆さんの中で、あるいは指定管理者の中から、今後こんな形でやっていきたいとかっていう議論はないですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 ライフル射撃場の件でございますけれども、今後個別施設計画を策定する中で、利活用等々について検討をしていきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 分かりました。以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員 この指定管理なんですが、総合運動場。8か所一括指定管理への指定なんですが、この8か所の中の陸上競技場とか弓道とか、そういった8か所の部分の整備とかね、あるいは老朽化の話とかあったりするときの、トータルの中の決算とか整備費とか、個別については事前の質問の中では分からないと。一括でやってもしようがないということの話だったんだけども、でもこれは、各箇所によっては、例えば使用料とか入場料とか取るところもあるし取らんところもあるし、額も違うと思うんだけども、この今9億5800万のトータルの中で運用するという意味での、個別のですね、各体育館それぞれの決算とかっていうのは知らなくてもいいのかなという疑問があるんですが。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 今委員がおっしゃっていたように、個別施設の管理費については、現在把握できてない状況にはございますが、今後ですね、指定管理者と調整を行いましてそこは検討していきたいというふうに考えております。

○崎山嗣幸委員 ただ、今奥武山の陸上競技場もそうなんですが、いずれサッカーに持っていくということなんだけども、唯一、那覇市内にある陸上競技場が消えていくという意味では、公式グラウンドがなくて、他の市町村の中で公式の記録会が行われてますよね。その将来におけるこの陸上競技場、陸上への那覇市における都市における拠点。これは、この指定管理の8の中っていうかね、全く想定されない範囲で進んでるのかなと思ったんですよ。これはどのように考えていますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 陸上競技場がなくなることについてということなんですけれども、那覇市からは陸上競技場がなくなった後の活用について、おっしゃっておりました南風原町など近隣自治体の陸上競技場を市民が利用する広域的な連携を図ることを検討しているというふうに伺っております。

○崎山嗣幸委員 ではこの指定管理の期間というか、5年間の範囲の中ではその動きは出てくるんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 那覇市さんのほうからはそういうふうに伺っているということでございますが……。

○崎山嗣幸委員 これ聞きたいのは、さっきから一括管理のもんだから、奥武山の陸上競技場サブグラウンドもありますよね。そこは那覇市内における陸上競技者が、現在もそうなんだけど、公認トラックじゃないもんだから他の市町村で練習しに行ってるわけよね。そういう都市部から離れていってね。そういったことは、僕は必要ではないかなと思っているわけよね、都市部における。だから奥武山がそこで指定管理されて、あと5年間か。その間の中では一向にここは―那覇市がもう南風原でいいと言ってるから県もそれでいいのかという疑問もあるんだけど、ここ那覇市における―敷地の問題もあると思うが、ほぼ想定されてないと。那覇市内における陸上競技者っていうのか、そこは愛好者の皆さん方については南風原町に行きなさいという意味なのかなと受け止めてるんだけど。指定管理されてる最中に、サッカーの問題とか時期的な問題とかが、この一括で管理させてるんだけども、その5年間の中で動きがありますかっていうことを私は聞いてるわけよ。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 今回の指定管理におきましては、現状の機能を維持するための修繕費は計上しておりますけれども、その機能を追加する部分についてはですね、計上してはございません。

○崎山嗣幸委員 一括してやってることに対して今個別のことが僕分からないってことを聞いてるんだけど、仮に、指定管理する施設建物は県なりがそれ老朽化したのを整備していかないということが出てきますよね、予算の問題と絡んでるものが。それではこの中の使用料とか管理費用とかが、皆さんが出す指定管理費用と、それから管理されてるところが使用料取るものとの単体で議論しないと分からないから、奥武山は使用料幾ら取ってる、取ってないのか、これは奥武山にかかってるのか整備費が。プールはどのくらいかかってるのか分からないもんだから、そういう方針は持ち合わせてなくても、皆さん整備計画として行くんですかっていうのが疑問があって、水面下の話も聞いたんですが、見えないということがあるから、仮に、プールはさっき言ってたんですが、奥武山陸上競技場もその他も含めて、老朽化してる施設が幾つかあると思うんだけど、奥武山総体の運動場がどうなるかについてのね、将来性があるもんだからその計画も含めて、この単体で単体で分からないというのが。多分野球場は皆さんじゃないからね。野球場は野球場で分かると思うわけよ。経費も、入場料も施設もね。あとはプールで、県が一括でやってるもんだから、それぞれ競技違うでしょ。陸上競技場の皆さんもプールだとみんな違うさね。この人たちは分からないわけさ、結局一括して指定管理に任せてるもんだから。それはやっぱり努めて分かったほうがいいんじゃないかなってことを私の。そしたら質問もやりやすいんだけど、一括されたら、使用料も入場料もどうなってるかも分からないし、そして設備もどうなってるか分からないし老朽化も解決するかも分からないしということが質問のしようがないもんだから、できれば、単体というのかな、8か所のものが、決算っていうかな、実績っていうのが分かって、それぞれこだわる、陸上競技場にこだわる人で質問ができるということが、私の趣旨なんですが。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 実はですね、何年前だったかな、平成24年に施設の整備計画というのを定めまして、それに従ってある程度改修ですとかそういうことをやってきている中で、個別の老朽化具合とかっていうのは把握してますけれども、また今回、ある程度年数がたってますので、個別の施設の老朽化がどの程度進んでるかというのは今まさに作業を進めているところです。その中で、個別個別の施設について、いつ頃、どういった改修をしたらいいのかというのは、ある程度、それができたら進めていけるだろうと思ってますので、それプラス、委員がおっしゃっているのは恐らく、整備プラス費用がどの程度かかってるかということを、そこをちょっと、先ほど課長が申し上げたとおり、これから丁寧に一つ一つの施設についてどうあるべきかということで、必要だと思ってますので、進めていきたいというふうに考えております。

○崎山嗣幸委員 じゃあ要望して、一応は8か所の施設を一括して指定管理しているから、できるならば個別の実績とか、詳細というのが分かると質問もできるので、一括管理されたら一括した管理で、この1か所受ける側はね、こっち側収入がないもので向こうから補ったり、そうするとその企業体質ができてるとかもしれないが、でも利用する側からするならば、ここをしっかり整備してもらいたいという強調が違うじゃないですか。そういった意味では、それぞれ違ってくるから。これからできる限り掌握してもらいたいということを要望して終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 お疲れさまです。1点だけ教えてもらいたいんですけど、初めて知ったんですけど、奥武山総合運動場の中に、糸満球技場とライフル射撃場っていうのがあるんですが、これは、奥武山総合運動公園とは別に、この2つもついてということじゃなくて、ここはセットなのか、そもそも施設としてセットなんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 奥武山総合運動場ということで、条例にうたっている施設でございます。

○翁長雄治委員 これだけ離れてる糸満とか南城市とか離れてるんですけど、何か要因っていうのか、意味は何かあるんですかね。向こうは向こうで本来別でやるべきじゃないかなと。こんな離れたものを一緒にする意味って何なのかなと思ってですね。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 条例は平成17年に制定をされてございます。そこで8施設が対象となっております。一括管理するメリットということでございますが、経費的なところ、予算的なところでの効率化というのはもちろんあるかと思いますけれども、専門性の高い指定管理者さんが一括で管理することのほうがですね、有効に働くといいますか、そういったところがあると考えております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 すみません、補足なんですけど、逆の考え方をしますと、例えば糸満だったらまた別な指定管理者にやらせる、ライフルだったらまた別の指定管理者にやらせるとなるとですね、それぞれ3つの指定管理者にやらせると、共通のコストの部分がどうしても3つに分散してしまうので、それを一括してまとめたほうがよりコストの削減にもつながるだろうというところで、恐らく一緒にしているんだろうというふうに、これも推測なんですけれども。もし当時の、なぜ一括してやるんだというようなものが残っていましたらですね、改めてまた提供させていただければと思います。

○翁長雄治委員 一括してやるのはもちろん、当然メリットは高いと思うんですよね。本来違う競技のものを一括してやるというのは本来すごい大変な業務だと思うんですよね。それを距離が離れたものまでやるとなると、それを言い始めると、じゃあほかのところも全部そうしたらいいじゃないのと。県の関連するスポーツ施設は全部そのようにやったらいいんじゃないのっていうの議論すらも起きそうな気がするんですけども。もちろん今日はそんな議論はしないんですけど。ちょっとその辺の経緯をしっかり示していただきたいというのと、もともと教育委員会が持ってたのはどこですか。教育委員会が管理してたのは全部ですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 全ての施設でございます。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第22号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、文化観光スポーツ部関係の請願第4号及び陳情第38号の5外16件の審査を行います。
 ただいまの請願及び陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 引き続きよろしくお願いいたします。
 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
 それでは、経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次をタップしていただいて、資料を御覧ください。文化観光スポーツ部関係は、継続の請願が1件、継続の陳情が8件、新規の陳情が9件となっております。継続請願1件及び継続陳情6件につきましては、前定例会における処理方針から多少の文言の修正はございますが、同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情2件について、御説明いたします。
 なお、修正のある箇所は、取消線及び下線により表記をしております。
 それでは、説明資料の8ページを御覧ください。
 陳情第121号世界ウチナーンチュセンター(仮称)設置に関する陳情でございます。この陳情は、世界のウチナーンチュ相互の交流を促進する機能などを有する世界ウチナーンチュセンターの設置を求めるものですが、令和2年度からJICA沖縄と連携しながら、人的ネットワークの継承、情報発信と集約、交流促進、相談窓口、歴史継承の5つの機能を総合的に担うプラットフォームの構築に向けて取り組んでおり、当部の取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
 続いて、説明資料の10ページを御覧ください。
 陳情第134号でございます。新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情。この陳情は、旅行者専用相談センター(TACO)の水際対策に係る周知やバスを利用した県内旅行の推進と補助を求めるものですが、県では、おきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施しており、令和2年11月13日から事業に参加している旅行会社等において、旅行商品の販売を開始したことに伴い、処理方針を変更しております。
 次に、新規陳情9件について御説明いたします。
 陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。 説明資料の17ページを御覧ください。
 陳情第179号忘年会・新年会・会議等のホテル利用促進に関する陳情でございます。
 1、県では、令和2年10月29日付で、県庁各部局で実施する会議等について、可能な限りホテル等を利用するよう協力依頼文書を発出したところです。 2、県では、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、年末年始を安全・安心に過ごすため飲食は4人以下、2時間以内などを県民に呼びかけているところであり、忘新年会の宴会会場のホテル利用を促進することについては、慎重に判断していきたいと考えております。
 3、各市町村行政機関や民間企業等では、上記2の飲食は4人以下、2時間以内等の呼びかけも考慮の上、それぞれの組織や地域の実情等に応じて、適切に判断されるものと考えております。
 続いて、説明資料の19ページを御覧ください。
 陳情第188号の2美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情。
 1、県では、離島を含め新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ旅行需要の回復を図るおきなわ彩発見キャンペーン事業をはじめ、感染症拡大防止対策を奨励するため、民宿やツアーガイド等の事業者へ、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施しました。また、貸切りバス等を活用した旅行商品へ補助を行うおきなわ彩発見バスツアー促進事業や離島周遊の促進として、離島へのチャーター便支援やメディア等を活用した離島観光プロモーションを実施しているところです。県としましては、今後も引き続き観光関連事業者の事業継続に向けた支援を図り、離島を含めた各地域の観光振興に努めてまいります。
 2、県では、旅行者が安心して訪れ、県民や観光産業従事者が安心して迎え入れられる環境整備に取り組んでおり、令和2年6月に、那覇空港の水際対策や旅行中における旅行者に対する相談支援のための旅行者専用相談センター沖縄(TACO)を設置しました。同空港では、発熱が検知された旅行者に看護師が問診を行い、空港内で唾液検体を採取して検査へとつなぐ体制を整備しております。また、離島における水際対策も大変重要であることから、7月には久米島空港、宮古空港及び新石垣空港に、8月には下地島空港にTACO分室を設置し、発熱者を迅速に医療機関につなぎ、検査を実施する体制を整備するなど、水際対策に取り組んでいるところです。
 記の2については、企画部及び土木建築部と共管の陳情のため、企画部及び土木建築部に説明を求めたいと思います。

○小浜守善交通政策課班長 記の2につきまして、企画部より処理方針を御説明いたします。
 2、那覇空港では、県が、国内線到着口4か所及び出発口保安検査場前3か所にサーモグラフィーを設置し、発熱が感知された場合は、旅行者専用相談センター沖縄TACOにつなげることとしております。県としましては、今後も県内外の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、体制の見直しを図る等適切に対応してまいります。
 企画部の説明は以上です。

○伊志嶺聡子空港課班長 記の2につきまして、土木建築部より処理方針を御説明いたします。
 2、定期便が就航する離島空港、港湾では、サーモグラフィーや非接触型体温計による入域者の検温を行っております。入域者に37.5度以上の発熱が確認された場合は、旅行者専用相談センター沖縄TACO等に引き継いでおります。そのほか、新型コロナウイルス感染症予防や体調不良時の相談窓口の連絡先を記載したパンフレットを配布し離島における感染症拡大防止対策を行っております。今後とも関係機関と連携しながら、感染症拡大防止対策に取り組んでまいります。
 土木建築部からの説明は以上でございます。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 記の7について御説明いたします。
 7、県では、市町村や地域の観光協会が抱える課題に対して、専門的な知識を持つ観光まちづくりアドバイザーの派遣を実施しております。また、沖縄の観光資源を生かした観光商品の開発に取り組む民間事業者や観光協会に対し、補助金を含めて総合的な支援を行う沖縄観光コンテンツ開発支援事業を実施しております。県としましては、これらの制度を利活用いただきたいと考えております。
 続きまして、説明資料の21ページを御覧ください。
 陳情第189号J1規格サッカースタジアム整備事業の早期推進に関する陳情。 J1規格スタジアムの整備については、スポーツ振興や観光振興、人材育成等の観点から必要であると考えており、2万人収容のスタジアムを奥武山公園内に整備する計画で進めているところであります。これまで、平成23年度に基礎調査、平成24年度に基本構想の策定を行い、平成28年度から29年度にかけて基本計画を策定したところであります。平成30年度には、基本計画を踏まえ複合機能の導入可能性等の検討、令和元年度には民間資金の活用可能性のほか、有識者による財源・事業方式の検討等を実施したところであります。令和2年度は、事業方式や財源、スケジュール等について、過年度の調査検討を踏まえ、今後の進め方を整理・検討するほか、複合機能の内容・規模等について県民アンケート等を実施し、エリア全体の整備方針を具体化することとしております。
財源確保や整備計画地の都市計画法、都市公園法の規制への対応など課題はありますが、県としましては、早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、説明資料の22ページをお開きください。
 陳情第191号GoToトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情でございます。
 1、国は、12月8日にGoToトラベル事業の6月末までの延長を基本とすることを含む経済対策を閣議決定しております。
 2、県では那覇空港に旅行者専用相談センター沖縄を設置し、サーモグラフィー等により発熱が確認された旅行者について、看護師による問診の上、迅速に検査機関等での検査につなげる体制を整備しております。現在、検体採取場所について、国内線ビル内の施設使用に向けた準備を進めており、検査についても民間検査機関を活用するための調整を行っているところです。那覇空港にPCR検査センターを設置することについては、医学的な知見や保安等施設管理面の関係等も踏まえて整理する必要があると考えております。
 記の2については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○森近省吾地域保健課副参事 記の2につきまして、保健医療部より処理方針を御説明いたします。
 2、国際線を有する主要空港においては、海外へ渡航する際に必要な陰性証明を発行する目的でPCR検査センターが設置されていると認識しております。現在、県では、来訪者に対する検査として、サーモグラフィーにて熱を感知した方を、TACOにおいて問診を行い検査につなげているところです。なお、空港でのPCR検査センター設置については、疫学的な観点や県内医療資源の状況を踏まえて整理する必要があると考えております。
 保健医療部の説明は以上です。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 続いて、説明資料の24ページをお開きください。
 陳情第192号GoToトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情でございます。
 1、国は、12月8日にGoToトラベル事業の6月末までの延長を基本とすることを含む経済対策を閣議決定しております。県としましては、感染予防と観光の両立を図る安全・安心の沖縄観光を促進しつつ、航空会社等と連携したプロモーションなど、国のGoToトラベルキャンペーンと連携した旅行需要の取り込みを進めてまいります。さらに、11月補正予算にて事業費を増額し、マスメディアを通じて、旅行者に対して感染症対策徹底の協力を呼びかけつつ、沖縄観光のPRを行うとともに、航空会社の広告媒体等を活用したプロモーションを実施し、観光関連産業の回復を図ってまいります。
 2については、陳情第191号の記の2と同じ処理方針のため、読み上げを省略させていただきます。また、記の2については、保健医療部と共管の陳情ですが、こちらも先ほどの陳情第191号の記の2と同じ処理方針のため、保健医療部の読み上げを省略させていただきます。
 続きまして、記の3について御説明いたします。
 3、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上の減少があり、厚生年金保険料等を一時に納付することが困難な事業主を対象に納付を1年間猶予する特例措置が国により実施されております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民年金の免除相当程度まで所得の低下が見込まれる場合、国民年金保険料を免除・猶予する臨時特例措置が国により実施されております。記の3については、総務部及び企画部と共管の陳情のため、総務部及び企画部に説明を求めたいと思います。

○與那嶺哲也税務課副参事 記の3につきまして、総務部より処理方針を御説明いたします。
 3、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和2年4月に、地方税法等の一部が改正されました。これにより、おおむね20%以上収入が減少した国民や事業者を対象に、自動車税や事業税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで最大1年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県では、当該制度を積極的に広報し、多くの納税者について納付を猶予しております。県税について県独自に減免措置を講ずることは、課税の公平性、自主財源の確保、他の自治体への影響など、様々な課題があることから、慎重に検討すべきものと考えております。
 以上で、総務部の説明を終わります。

○玉寄こずえ市町村課班長 記の3につきまして、企画部より処理方針を御説明いたします。
 3、固定資産税については、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置が設けられております。県としましては、固定資産税の軽減措置等の制度が県民に十分周知され円滑に運用されるよう市町村に対し、助言等を行ってまいります。
 以上で、企画部の説明を終わります。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 続きまして、記の4について御説明いたします。
 4、新型コロナウイルス感染症により資金繰りが厳しいことは参加事業者からも聞いており、速やかに入金手続を進めるために提出書類の確認人員を倍増して対応しておりました。補助金を活用する上では、証憑書類の提出は必須であり、今後の会計検査や現場検査において参加事業者が指摘を受けないためにも、細かく確認を行っております。概算払いの希望事業者に対しては、交付決定額の4割を8月から9月に入金しており、精算払いについても10月から11月に全事業者に対して入金が完了しております。今後、同様な事業がある場合は、提出書類の電子化など、手続の簡略化を検討していきます。
 続いて、説明資料の27ページをお開きください。
 陳情第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情でございます。
 県では、那覇空港及び本土からの直行便の就航する離島空港に旅行者専用相談センター沖縄を設置し、那覇空港から周辺離島への旅行者を含め、サーモグラフィー等により発熱が確認された旅行者について、迅速に検査機関等での検査につなげる体制を整備しております。沖縄県及び周辺離島への渡航の直前に、水際対策として全国の主要な空港や港などで抗原検査を実施できる体制を整備することについては、医学的な知見や保安等施設管理面の関係等も踏まえて整理する必要があると考えております。
 本陳情については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○森近省吾地域保健課副参事 保健医療部より処理方針を御説明いたします。
 沖縄県及び周辺離島に対する水際対策としては、まず出発前の体調管理や健康観察を徹底していただいた上で、不安がある方については出発前の3日以内程度に検査ができることが望ましいと考えておりますが、出発地での検査については全国的な対応が必要であることから、全国の空港での検査が可能となるよう、全国知事会を通して国へ要望しているところです。
 以上で、保健医療部の説明を終わります。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 続きまして、29ページをお開きください。 陳情第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情でございます。
 県では、県民等が安心して結婚披露宴等が行えるようホテル等で実施している感染症対策を広く周知しているところです。厳しい状況にあるブライダル業界への支援の在り方等については、関係部局を含めて、陳情者と意見交換をしてまいります。
 続いて、説明資料の31ページをお開きください。
 陳情第216号コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情でございます。
 記の1につきましては、陳情第191号の記の1と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
 2、6月及び9月補正においては、国や県独自の緊急事態宣言により県をまたぐ移動の自粛が求められていたこと等を踏まえ、域内需要の喚起や安全・安心な観光地づくりの推進に係る経費を予算措置したところです。その後、7月下旬に開始されたGoToトラベルに10月から東京都が追加され、旅行需要の高まりが期待できたことから、次の段階として11月補正で安全・安心のPR等情報発信の強化をはじめ国内需要の回復に向けた取組に係る経費を計上しております。県としましては、主に国内需要の回復に向けた取組を実施すべく、必要な額を措置いたします。
 3、那覇空港においては発熱者に対して看護師による問診を実施した上で、唾液検体を採取し検査へとつなぐ対応を行っており、現在は那覇検疫所の協力により、那覇空港内での抗原検査を実施しております。現在、検体採取場所について、国内線ビル内の施設使用に向けた準備を進めており、検査についても民間検査機関を活用するための調整を行っているところです。那覇空港にPCR検査センターを設置することについては、医学的な知見や保安等施設管理面の関係等も踏まえて整理する必要があると考えております。県内民間検査機関における検査費用の助成については、必要性や効果等について検討を行ってまいります。
 また、記の3については、保健医療部と共管の陳情ですが、こちらも先ほどの陳情第191号の記の2と同じ処理方針のため、保健医療部の読み上げを省略させていただきます。
 続きまして、記の4について御説明いたします。
 4、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制や感染症対策等の環境の変化等を踏まえ、観光関連団体等とともに旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄TourStyleWithコロナの見直しを行う中で、新たな課題解決のための協議を行ってまいります。
 続いて、33ページをお開きください。
 陳情第217号新型コロナウイルス感染症収束後へ向けての観光プロモーション予算に関する陳情でございます。
 1、沖縄県では、沖縄の観光資源を生かした観光商品の開発に取り組む民間事業者や観光協会に対し、補助金を含めた総合的な支援を行う、沖縄観光コンテンツ開発支援事業を実施しております。県としましては、当該事業を利活用いただくことで、観光資源の発掘につながるものと考えております。また、国内需要安定化事業では、観光コンテンツを活用した沖縄の魅力を発信する動画を制作し、WEBやSNSを通して情報発信を行うとともに、航空会社や鉄道会社等と連携したプロモーションの展開、オンラインツアーの造成・販売支援、メディアを活用した情報発信を行っております。今後も引き続き最新の沖縄観光情報を発信してまいります。
 以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
 それでは御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
 これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 質疑はありませんか。 
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 10ページ、バス協会からの陳情ですね、陳情番号134号ですけれども、これの陳情を受けて新たな事業を11月から始めたわけですね。それで事業期間としては2か月半ぐらいだったと思いますけれども、今の直近の状況っていうのはどういう状況になってますか、利用状況は。

○山田みさよMICE推進課長 おきなわ彩発見バスツアーにつきましては、現在41の旅行社が参加いたしまして、11月13日より商品の販売を開始しております。各旅行会社からの11月分の販売実績の報告を今受けてるところで、速報値ではございますが、催行件数が230件、販売旅行代金の総額として5363万5000円、補助金の総額として1636万円となっておりまして、補助金交付の決定総額が2億377万7000円に対して、執行率が約8%となっているところでございます。なお、利用のバス台数が312台で利用者数が4119人となっております。

○大城憲幸委員 執行率なんか考えて、あるいは今後の事業の残り期間なんかを考えると、少し中身を変えるとか、あるいはバス協会あたりからこの辺は改善すべきじゃないかっていうような議論はありますか、お願いします。

○山田みさよMICE推進課長 ただいま申し上げましたのは11月分の2週間程度の実績でございまして、11月24日時点で事業者に聞き取りをしたところでは、予約ベースで約2割程度の執行ということになっておりまして、現在幾つかの事業者の方からは予算の増額についての問合せ等もございますので、12月以降の予約が多く入ってるのかなというところが推察されるというところでございます。いずれにしましても販売促進というところで、これからプロモーションも実施をしていくということにしておりまして、ちょうど昨日ですか、新聞のほうにも事業者の方々がPRで新聞社を訪れて、それが記事になっておりますし、今後ラジオとか、テレビ、新聞等でそういったプロモーションを展開をして販売促進につなげたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 何が言いたいかっていうと、我々バス会社ともこの委員会で意見交換をしたんですけれども、やっぱりそのときにあったのは、北海道なんかで行われていた1台分の金額で2台に分けて修学旅行生なんかが使えると。やっぱりこの事業が非常にいいんだっていうような話をしてました。ただ今回お互いで進めているのは、この彩発見をベースにしながら、県内の旅行会社を通してっていうようなベースがあるもんですから、なかなかそうはなってないんですけれども。やっぱり部長とも議論をした、これからまた修学旅行を今計画している九百何十校でしたかね、そういうようなところが、できるだけ計画どおり沖縄に来ていただくっていうことを考えると、やっぱり沖縄で安心してっていうようなイメージの一つにこれはなるのかなと思うし、やっぱりそのためには沖縄の旅行社を必ずしも通さなくても、安全に分けてできるようなものも必要なのかなと。あるいはもう一つ、耳に聞こえてくるのは、県内の小中学校なんかでも、バス会社と直接やり取りをしてたんだけれども、やっぱり旅行社を通さないといけないから、なかなかその低減効果っていうのが薄れるみたいな話もちらほら聞こえるもんですからね。その辺について、さっきの質問と重なりますけど、内部でその辺は議論してませんか。お願いします。

○雉鼻章郎観光振興課長 バス、修学旅行に関してというところです。今委員からもお話がありましたように、御予定いただいてるところに予定どおり来ていただきたいというようなところがございます。旅行社でありますとか、それから学校などからいろいろ御意見を受け賜りますと、もうむしろバスというよりも安全・安心といったところの御質問が非常に多くてですね、今般補正で上げさせていただきましたけれども、濃厚接触者―修学旅行で沖縄においでになった生徒さんが陽性ということになれば、医学的にも対応するということになるんですが、周囲に一緒に動いていた濃厚接触者の健康観察期間に関する宿泊料ですとか、それから親御さんが沖縄においでになる、その費用などを支援するというような事業を新たに実施させていただいております。そちらのほうで修学旅行の安全な催行というところで、進めていきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 なかなかバス会社からの声として皆さんに届いていない、あるいは修学旅行の皆さんも、今言った部分が優先なんだっていう皆さんの判断ですから、そこはもうそれでいいと思いますけれども、ただ言ってるように我々の耳には、いややっぱりこれは県内の旅行社に元気になってもらうっていう施策としては上等なんですけれども、ただやっぱり外にも向けて、県内の皆さんだけではなかなかやっぱり足りない部分がある。やはり県外からいらっしゃる修学旅行の皆さんに向けてのアピールっていう意味では、私はこのバス1台分のこれまでの料金で安心して2台使えるっていうようなものは、私は非常に魅力的だと感じたんですよね。その辺はまた継続的に少しバス会社の皆さん、あるいは修学旅行関係者の皆さんからもそういう視点での議論も深めて、施策を磨いていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。部長、何かあればお願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員のおっしゃるとおり、バス会社とも意見交換をさせていただく中で、結果、今回こういう形になったわけです。1点、バスを安全・安心のために2台借り上げるといったようなことは、この事業がGoToトラベルとも併用されておりますので、GoToトラベルを活用してその費用をそういうふうに充てたというような例もあるというふうに聞いておりますけれども、要は、どこに焦点を当てるかといいますか、切り口にして事業を組み立てるかというところでございますので、今回このバスツアーのそもそもの発端というのは、委員おっしゃったように地元の旅行会社が何とか継続して運営ができるようにということと、それとバス会社―第1弾、第2弾と打っていました事業は、ホテルに恩恵が行くようになっていましたので、なかなかバスまで回らなかったというところを、今回はもうバスに特化して、あるいは観光施設を絶対回るようにしようというつくり込みで、そういった切り口でやらせていた事業でございますけれども、引き続き観光業界のバス会社を含めて意見交換しながら進めていきたいというふうに思います。

○大城憲幸委員 今、感染状況もこういう状況ですし、もう日々いろいろ変わってきますんでもう厳しいのは間違いありませんから、ちょっと継続的にまた現場の声も聞きながら、施策に生かしていただきたいと思いますのでお願いします。
 もう一点だけお願いします。17ページ、陳情第179号の新規ですけれども、ホテル協会からのホテルの利用に関する陳情ですけれども。これにあるとおりで本当に厳しいんですよね。それで、会議等の利用は皆さんも職員の皆さんにも、関係機関にも、処理方針の1番で呼びかけてますよっていうことです。ただやっぱり私がここで言いたいのは2番、3番のところで、我々は今、飲食はもう4人以下で2時間以内っていうのをやっています。ただ、やっぱり今の感染状況ではしようがないところもあるんですけども、流れとしてはもう忘・新年会は控えるっていう流れになっているわけですよ。だから、何かやっぱり今の飲食業の皆さんに何とか踏ん張ってもらうっていう意味では、4人以下の短時間なら、こういう状況のホテルなら、対策が取られているんであれば、ぜひ皆さん忘年会やってください、新年会やってくださいっていうようなものが出せないかなと思うんですよ。ただそこはもう、この陳情処理方針の2番でも慎重な表現をしてますけれども、これやらないとなかなか教員、県警まで入れると県の職員でも2万何千名、そして県がやらないと市町村も当然できる状況じゃないですから、この年末年始に公務員の皆さん、大きな企業の皆さんが全く忘・新年会を控えるというようなものになってしまうと、やっぱりこのいろいろ競争の厳しい飲食の中で年末年始で何とか補って2月、3月を乗り切るみたいなものからすると非常に厳しいなと思うんですけれども。なかなか答弁厳しいと思いますけれども、その辺の見解って、あるいは内部での議論があればお願いしたいんですが、よろしくお願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員もおっしゃるとおり非常に悩ましいところで、特にこの2番なんですけれども、なかなか4人以下というふうに県民に呼びかけているところがあって、その4人以下の忘・新年会というのが、果たしてホテル等を予約してやることが適切かというとあれですけども、逆にこういうふうに工夫してホテルでといった場合にですね、じゃあ居酒屋はどうなるのというようなそういう観点も一つには考慮しないといけないというようなところもあって、実はこういうふうな、1つは感染予防という、それ以外の業種はじゃあどうなんだろうというようなこともあって、こういう形での回答といいますか、処理方針にさせていただいたという部分もございます。

○大城憲幸委員 ホテルという意味では後に出るブライダルのほうも含めて、本当にもう全くないものですら大変なんですよね。そして、今の答弁からすると私の趣旨は、別にホテルに限った話じゃないですよ。飲食業も含めて、本当に4人以下で短時間で、それこそこういうつい立てをして、一人一人の料理を出せば、そういう工夫をしてぜひ忘・新年会やったほうがいいんじゃないかと、ぜひやってくださいと。やらないともう県内の飲食業もたないですよ。やっぱりそういうメッセージって出せないものかなと思うんですよね。ちょっとそれも含めて、ぜひとも、今非常に感染が厳しい、医療関係が逼迫してるっていう中では、本当にぎりぎりの判断にはなると思うんですけれども、4人以下でやってください、短時間にやってくださいっていうメッセージだけじゃなくて、そういうやり方であれば、こういうやり方であれば、こういう時間であれば、やっていいですよというようなメッセージも出せないかと思ってるもんですから、その辺もぜひまた所管の課長、部長、関係者で議論をして前向きなメッセージもどこかの段階で出せればいいなと思います。これは検討していただきたい、取り組んでいただきたいという要望に代えたいと思います。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 お疲れさまです。2点お願いします
 一番最初が陳情ナンバー189の21ページなんですけども、J1のサッカースタジアムなんですけども。前回僕も6月の議会のほうで質問させていただきたい項目にはなるんですけども。このときも同じように財源確保と、あとは都市計画法、都市公園法の規制というところもありますと、この辺が今どういうふうに進捗してるのかっていうのをお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 進捗状況でございますけれども、今年度下半期に入りましてからなんですが、那覇市役所のほうと法的規制の部分で意見交換を行いました。当然1回目で結論は出ないんですけれども、どういった手法であれば実現に近くなるかということで御相談をさせていただきまして、継続してこの会を持つということで合意をいただいております。

○翁長雄治委員 財源のほうはいかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 財源につきましては、複合施設についてはある程度民間との連携を踏まえた整備ができないかということも検討できるわけですけども、なかなかその施設本体については、やはり公費がどうしても入るのがほかの施設を見ても一般的ということもあって、前年度でその財源の在り方も有識者を交えて検討していただいたところなんですが、やはり一括交付金を中心とした部分がどうしても出て来ざるを得ないわけで、それともう一つスポーツ振興くじというのもございましたけれども、ただスポーツ振興くじは置いておきまして、一括交付金となるともう終期が来年度までしかないということで、それはもう間に合わないので、それの後継となる国からの補助金の在り方がどうなるかっていうのを見据えながらということで、ここは次年度そういった議論が出てくると思いますので、そういった議論も踏まえながら、注視しながら、その財源については考えていく必要があるだろうというふうに思ってます。

○翁長雄治委員 財源の部分で、例えばこういうのってSIB―ソーシャルインパクトボンドとかっていうのは対象になったりしないんですかね。民間からの投資の部分ですね。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 民間資金の活用につきましてなんですけれども、30年度から昨年度までの2年間サウンディング調査を行っております。その中で、サッカースタジアムが全国的に収支が厳しい施設として認識をされておりまして、周辺に計画している複合機能の内容によってはなんですけれども、それでも数億円規模の負担可能性はあるものの、全体をカバーするというようなことは大変困難だと、民間で負担することは困難だというような御意見が多数ございました。

○翁長雄治委員 分かりました。それでも必要な施設であろうということには変わりはないかと思いますので、スポーツ産業みたいなものを国もいろいろと打ち出して、那覇というか沖縄県のJ1規格のスタジアムのほうもその計画のうちに入ってると思うんですね。そこはスポーツを通じて経済を活性化していこうとか、今ちょっとコロナの中でどうなるかっていうのは少し先見えない部分もありますけども、そういったところを本当に全国的に見たら確かにサッカー場の―J1ってすごく規格が厳しいから、そういったところもあるのかなと、ふだんの活用が難しいとかそういったものもあろうかと思うんですけども、様々方策も、僕も今いろいろと勉強してるところでありますけども、ぜひまた少し意見交換させて今後させていただければと思います。
 最後に、先ほど大城委員からもあったんですけど、179番なんですけどね、211番と合わせてお伺いしたいんですよ、17ページと29ページ。披露宴は推奨してるけど、ホテルでの忘年会はなかなか推奨できないところの理由を教えていただきたいんですよね。要は、披露宴レベルのものが感染症対策の中でできるんであれば、忘年会で使うってのはできるんじゃないかと。居酒屋とホテルのやっぱり大きな違いって、天井の高さだったりとか、そういった部分もあったりして密集というものを少し緩和できたりするのかなっていうのが僕の印象なんですけども。披露宴と同じレベルの感染症対策をしたら、ホテルでもできないものかなってちょっと素朴な疑問としてお願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 披露宴といいますか、披露宴を行う方々に対する助成ということなんですけども、実は部で考えましたのは、部の文化・観光・スポーツ・交流とかというミッションがあるわけですけども、そのどの分野がこの披露宴を行う方々に対する助成という事業に合致するのかということを考えた場合、なかなか我が部だけではここは難しいなということもございまして、例えばこれは本会議の質問なり答弁があったように、少子化対策ということを切り口にするということであれば、その部と一緒になって意見交換をさせていただいて、どんなことで課題があるのかといったことを一緒になって取り組んだほうがいいのかなということでこういう答弁にしているという、処理方針にしているというところです。

○翁長雄治委員 基本的に言うと、県はじゃあ披露宴を―僕が今聞いてるのは助成金を出す、出さないのところではなくて、これ普通に読むとですよ、披露宴が行えるようホテル等で実施している感染症対策を広く周知しているところだと。なので要は、ホテルは披露宴ができるような対策しっかりやってるからやってくださいよって県民に案内してるっていうふうに僕は今解釈してるんですね、まずそれが問題ないかどうか、ちょっと簡潔にお願いします。認識が間違ってたら、その時点でこの質問がおかしくなってくるんで、僕のその認識が間違ってないかどうか、お願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは疫学的な観点からしっかり聞いたということではないんですけれども、一応周知として、周知の仕方として、感染予防策をしっかり取った形で皆さんお待ちしてますよというような、こちらとしては発信の仕方は、そういう形での支援というんですかね、そこは可能だという意味で、そう記載させていただいたところです。

○翁長雄治委員 そしたらホテルでの忘年会も、そういうふうに周知して、県民に、もしくは先頭切って沖縄県がやるかどうかは別ですけども、そういった形でできないもんですかね。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは先ほどの大城委員へのちょっと繰り返しになるんですけど、今4人以内2時間ということでやっていますので、その一方で県民に呼びかける反面というか、一方でどうぞホテルを活用してくださいというなかなか厳しいところがあるというところです。

○翁長雄治委員 結婚披露宴も4人で2時間以内ってことはないじゃないですか。そういうわけじゃないですか、結局のところ。今言ってるのは、要はいやもう披露宴自体も新郎新婦と両親、双方の両親ないし保護者のみで行ってくださいだったら分かるですけども、そうじゃなくて披露宴はここではやってますよと、ホテルはあなた方のこと待ってますよ、皆さんのことをぜひ式場を選んでやってくださいねっていうような書き方だけど、要は披露宴は僕らのイメージからすると、特に沖縄の披露宴は恐らく一番宴会だと思うんですよ。一番の派手な宴会だと思うんですよ、披露宴って。それはオーケー、でも普通の忘年会は駄目ですよっていうのは、これちょっと通らなくないかな。極端な話、忘年会も今まで居酒屋とかでも皆さんいろいろ対策をしながらここまでどうにか乗り切ってきてるんですよね。正直今の人数見て少ないとは言えないです。どっちかといえば多いとはもちろん思うんですけども、まあそうやって皆乗り切ってきてるところで一番、昨日もいろいろと飲食店の話聞いたら11月で大ダメージだったと。10月で少し戻ってきたものが11月で完全にいなくなって、12月はさらに厳しいと。今ここ12月少しでも乗り切らないと、1月、2月、3月見えてこないっていうのは、正直飲食店はじめとして、ホテルの方も昨日は意見交換して、宿泊が戻ってこないのは分かるけど、これは仕方がない県民感情もあるから。ただこれだけホテルの中で換気もできて、広さもあって、100名を迎えられるところを50名までで最大限距離を取った形でやっていきたいっていうようなホテルの、今思いがすごくあるんですね。それを、僕はずっと、だったら披露宴も駄目ですって言うべきなんですよ。4人以下で披露宴することなんてあり得ないんですから、基本的には。それをやる人もいるかもしれないけど。なので、こことの整合性が取れてないってところをずっと聞いてるんですよ、僕は今。そこをどうするかと。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっとこれも先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、4人以下となると、ホテル協会から出たものなんですけれども、忘・新年会というのは。4人以下での会食ということを前提としているのでそうなると、なかなかホテルのために、忘・新年会をホテルでやってくださいというような―じゃあ居酒屋はどうなのというようなこともあるもんですから、そこは慎重に判断すべきかなという書きぶりにさせていただいたというところでございます。

○翁長雄治委員 もうそれはおっしゃるとおりなんです。本当に居酒屋とかだったら、例えばこのテーブルに4人とかあったりするんですよね。このテーブルで4人とかで、昨日も模合がありましたけど、僕、お茶で参加して、飲んでないときはこうやって、食事するとき、水飲むときだけこうしてやる。みんなこれやってました、昨日のメンバーは。ただ、もうそういうふうにみんな努力をしながらやっているんで、僕も5人目が来たときに僕は帰ったんですけども。もちろん居酒屋どうするかとかあるんです、もちろん。ただ、結婚式はオーケーでホテルがあれが駄目って―もちろんその後ろに居酒屋出てくるの分かるけど、それ居酒屋からしたら、何で結婚式はオーケーで俺たち駄目なのっていうのが正直最近よく聞く、披露宴、県はやっていいのとやっていいよって何でじゃ4人以下の、僕たちがやられるのと、これがだから駄目なものは駄目で、披露宴もどうするかっていうのをやっぱり考えなきゃいけなくなってくるんですよ。皆さんの今言葉をずっと聞いてると。これを今多分、答えここで出し切れないと思うんですけども、少しこれ本当にせめて―忘年会は厳しいと思いますけど、新年会が始まるまでに明確な方針っていうのはつくっていかないと、ちょっとこのままいくと本当に飲食店、僕の周りもばたばたもう寸前のところが、もうぱっと見ただけで5件ぐらいあります。ぜひここは御検討いただきたいなと思います。
 以上で終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
 島袋大委員。

○島袋大委員 3点ちょっと聞きたいんですけど。
 まず今の、ホテル業界からの要請とかあるんだけれども、部長も大変だと思いますよ。我々自民党も、視察行って会食しただけで、たたかれてクラスターと言われましたからね。あの状況でも、居酒屋を1棟貸し切って我々は3密を避けてやった中でもそういう結果が出てしまった。そうなったときは、誰が責任で、誰がこういった形を段取りしたかってくるんですよ。マスコミも県民もね。私は会派代表として、わびにわびましたけれども、そういう形の責任者論が出てくるんですよ。今いろいろ聞いても、県はそれだけ4名と言ってる中でね、そういう県が行きましょうという推奨がなかなか難しいっていうのは確かにそうですよ。そうなったら、県が言ってるから行ったんだっていう話になるもんだから。ここは、等しく県民みんながさ、沖縄の経済をじゃあどうしていくか。今国難と言われてるときに、やっぱりそういった形で自分たちで行こうというふうに、やろうというふうに、開催しようで決めたんであれば、しっかりとした責任を持つような形を取ってもらわんと、いろんな形で今こういうふうになってしまったから悪いとかいうような論調になってるわけだから、ここはみんな等しく考えを一つにして、今これだけ沖縄離島県で経済がきついんだから、そこを活性化するために忘年会・新年会幾らか協力しようやという形の認識を持つのか。行ったから、俺は呼ばれたから行ったんだよって責任転嫁をしてしまうのか、ここが国難―見えないものの戦いの僕は柱だと思ってるんですよ。だからこれ以上部長僕は答え切れないと思うけれども、やはり沖縄は離島県で観光を誘致している中で、ここがもう最大の年度末ぐらいと言えるぐらいの稼ぎどきに来る中で、ここをどう手助けするかということだから、県庁の皆さんがどんどん活用してやりなさいってなかなか言えないかもしれん、これはもうリーダーの判断ですよ。あとは知事がどのような形で判断をするかっていうことにしかならないと思ってますから。これは私も自民党の代表としてわびにわびまくって、いろんなやった立場上、そういうのは確かに苦しい、そういうなった場合にはやり方もしないといけないと思ってます。だからここは、県庁の皆さん方も、知事の判断の下で各部長といろいろ議論してやるべきだと思ってますし、県民も各幹事の責任者がしっかりと判断を持って、やるべきだというふうに思ってます。もうこれはこれ以上聞きませんけれども。
 あと今見るとホテル業界も、コンベンションビューローの下地会長のところも陳情出てるけれども、ほぼ回答はみんな似てるということですけれども、中身見るとGoToキャンペーンを延長してくれというのと、やっぱりPCR検査をどうにかしてくれという話なんですよね。そこで、皆さん方はこの観光業界各種団体もあるかもしれんけれども、観光に関する予算をほとんどコンベンションビューローに委託してるんだから皆さん方は。その会長が今要請出してるんですよ。これを僕は観光の一丁目一番地だと思ってますよ。ここを文化観光スポーツ部としてどのように議論をして、今こういう状況で、今土建部や企画部や保健医療部とかも関連してくることだけれども、観光が一丁目一番地のトップの下地会長が言ってる中で、これは県としてどうするかの議論になるんだけども、もうこれ以上、それ以下もないっていうことになるかもしれないけど、やはり沖縄の、観光が一丁目一番地って言ってるんであれば、何かしら動く体制というか、いろんな面で国に対して要請するんだったらやるようなことを考えないといけないと思うんですけど、この辺はどうですか、部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 観光といいますか、TACOについては、下地会長はじめツーリズム産業団体協議会から5月、6月に話がございまして、そこで集まった上で、取りあえずこういう形でやりましょうという、そこは医学界の方からも参加いただきまして、そういうふうにやったところですけれども、一方でこのPCR検査センターということに関してはここに書いてありますとおり、一観光という分野だけではなくてやはり医学的な知見とか、またNABCO―那覇空港管理事務所さんのほうで場所をどうするかというのが非常に大きな問題だと思ってます。これだけの―1日に1万とか2万とかの人が来る中で、そこに例えば全数検査をやるとなると、その待機場所なり、検体を採取する場所をどこにするかというのが、予算もそうですし、それと同時に場所をどうするかといったようなことも含めて総合的に考えないといけませんことから、なかなか我が部だけで、これをどうしたい、ああしたいという処理方針というのは難しいなというところを感じております。

○島袋大委員 その中で要するに国内旅行の需要も低迷してるからどうにかしてくれっていう陳情の中身あるんだけれども、その中でSNSを使って、いろんなことできないかというのもあるんですけれども、国内需要が低迷してるから沖縄に来ましょうというアピールをしてくれという陳情もあるんだけれども、その中で今言うような先ほど問題になった修学旅行も含めてね、県外から来るものに関しては先ほど課長も言ってたけれどもこのカリキュラムがあるわけですよね。県内では企画部がやってる、県内の子供たちの離島交流体験学習も、子供たちの学校に問い合わせて聞いたら、要するにカリキュラムがあって、陽性になった場合にはもう国がいろいろ面倒見るんだけれども、濃厚接触者に当たった場合にはその泊まるもろもろ含めては自己負担になるわけですよね。親御さんのサインも必要になってくるんですよ。だから、ここが修学旅行のネックになってるってことを先ほどおっしゃってましたけれども、ですからここをまさしくビューローの下地さんとか、ホテル業界とか、医療業界も含めてね、この対策本部がある中でですよ。だからここをどういうふうにクリアするかっていう議論はされてますか。だから、ここをクリアできればどうにかウェルカムできるかもしれないっていうのが、問題化すると思うんだけど。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと説明が不足してたところがあったかもしれませんけれども、今委員がおっしゃった、まさに修学旅行で濃厚接触者になってしまったという方々に対して保険が下りない部分に―大体保険かけてますので、大体ほとんどもうかけてます。これがかかってないところですね、親御さんが例えば心配して沖縄に来るとかそういったところとか、あるいは延泊する部分について、まさしく今回の11月補正で県として措置させていただこうということで、予算を組ませていただいたところでございます。そうすることで、安全・安心に沖縄に来ていただける非常にPRになるのではないかというふうに考えてます。

○島袋大委員 まさしく保険かけますよ、保険かけるような状況になっていた。その中でそれもクリアできるんであれば、なおさらバス業界のバスを利用して、段階的に皆さん方今いろいろ改善しながらいいように来てるけれども、やっぱり修学旅行っていうのが最大の月になるわけですよね、沖縄にとってはね。そこをどのような形で対応の仕方するってのが大きなポイントになりますから、ここはバス協会ともいろいろ議論されてると思いますけれども、ここをすることによって、入りの核となって強固な枝葉になると思いますから、そこは頑張っていただきたいなと思ってます。
 その中で次に来る、スポーツキャンプ、プロ野球も来るけれども、この間ニュースで見ましたけれども、楽天が久米島から移動するってあるけれども、その辺の経過報告ってのは来てると思いますけど、その辺説明できませんか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 我々、冬・春のキャンプ、プロ野球キャンプ実現に向けて、日本プロ野球機構様とそれから受入れ市町村さんとともに、コロナ対策について取組を進めているところです。ただこの各球団の決定というところにつきましてはまだ出そろっておらず、今委員の御説明がございました楽天さん、それから沖縄市でキャンプをされる広島カープさんの2球団について市町村を介して御報告をいただいているというところでございます。

○島袋大委員 ですから通常の各市町村で抱えているプロ野球のキャンプ誘致っていうの分かるかもしれないけれども、楽天はどう連絡行ったか分からんけど、我々県民からすれば、唐突に、要するに離島が今まで長年やってきたのを分散型で県内の市町村が受けるということになれば、久米島町もそういったなりの対策をしてたと思うんですよね、通常に来るんであれば。だからその中でぱっとこれが話が変わって金武町やうるま市のほうに行くのか。そうなった場合には、対行政はその対策は考えている、早めにしないと、2月キャンプですからね。その辺の連絡とか、その辺は来てますかの意味ですよ、私が聞きたいのは。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 球団のほうからの直接の御連絡というのはいただいていないんですけれども、事前にコロナの受入体制が今年組めるかどうかっていうところの調査につきましては、プロ野球機構さんの方がお越しになっておりまして、我々もその進捗については伺っております。

○島袋大委員 ぜひともですね、プロ野球だけではなくて、そういうキャンプ状況たくさん、いろいろスポーツの皆来ると思うんだけれども。やっぱり好きな人は一緒に来ますよ。来る中でその対応策も含めて、だから球団側の考えもそうかもしれないけども、こっちはウエルカムで受け入れる体制だから、そこは所管の―所管か所轄か分からないけれども、担当の市町村も含めて、やっぱり県がそれだけ推奨して、プロ野球誘致とかいろいろ予算もつけていろいろやってる中で、いろんな事業で皆さん大変だと思うけれども、そこは一応話合いのヒアリングを持って、スムーズにいけるような体制をしていただきたいなと思うんですけどもどうですか、部長。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 特にプロ野球に関しましては、市町村さんとの長年の関わりというのもございますので、受入市町村と我々県、それからスポーツコミッション沖縄等々も含めまして、連絡会議というものを開催してございます。その会議だけではなくてですね、日常から市町村の担当者と我々の担当者は密に連絡を取り合っておりますので、そのあたり委員のおっしゃるように、一丸となってといいますか、取組を進めていくというところでございます。

○島袋大委員 キャンプを誘致する中での話だけれども、今年は、例年キャンプやってたけれども―野球以外でもですよ、今回は見合わせますというような問合せとか来てるのがありますか、団体とか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長 現在サッカーについては、これまで国外でキャンプをしていたんだけれども、国外に出ることができないので沖縄でやりたいんだけれどどうかとか、そういった御相談は寄せられております。中止につきましては、すみません、ちょっとお時間をいただいて、確認をさせていただきたいというふうに考えております。

○島袋大委員 中止になったら元気なくなるからプラスの話だけでいいですよ。頑張っていただきたいなと思ってますので、ひとつよろしくお願いします。
 ラストです、最後。19ページ、美ぎ島、離島の陳情ですけれども、宮古、石垣、与那国、竹富も行かせてもらいましたけれども、まさしく今陳情が出てるのが本丸ですよ。皆さんその辺をしっかりとやっていただきたいというような話でした。やっぱりこの辺のPCR検査だけど大変ハードルが高い件ですから、ここはもうお互い一丸となって、いいようにハードルを下げられるように、越えられるように頑張らないといけないと思いますけれども、その中で海底遺跡の利活用の―要請の中で最後、沖縄観光コンテンツ開発支援事業を実施しているから、県としてはこの制度を利活用していただきたいと考えておりますということだけれども、これは県が要するに与那国町の皆さん方としっかりと議論をしている話でこう書いてるのか、文章。ちょっと上から目線で、こんなのがあるけどあんた方分からないのみたいな回答なんだけれども。一生懸命つくった人からしてみれば、県ってこんな殿様なんだとしか思わないはずだけど、どんなねこれ。どういうふうに私理解すればいいの。

○雉鼻章郎観光振興課長 決してそういうことではなくて、この要請をいただいて、担当のほうで与那国町の担当課のほうと協議をさせていただきまして、具体的にどういうことかというところまでは今詰めてるところだという話だったんですけれども、我々としてはこういう事業があって、こういう支援ができますよという御説明を申し上げたということです。

○島袋大委員 まさしく離島というのは、知事が一丁目一番地と話をされてる中で、やはり職員が非常に少ない中で、1人の職員がこれだけの村民の人口を見ながらですね、施策等もいろいろ担っているわけですよ。だから、県がこれだけの情報の発信を持ってるところですから、ここはお互いにこういうメニューもありますよっていう形の議論をすると思いますから、ここは本当に喉から手が伸びて、助けてくださいというような状況もあるかもしれないですから、その辺は一つ議論していただきたいなと思ってますし、海底遺跡の視察させてもらいました。非常に説明も含めて、これだけ神秘的って言ったら、私の顔でこういったら失礼かもしれない、どうなるか分からんけど。本当に何ていうの、こういう何万年という中でこうなってるんだというの理解もしながら、我々ペルーに行ったときのマチュピチュ視察したときにも、マチュピチュのガイドが言ってたのは、我々ペルーに住んでいて、私たちがこれだけ長年観光業の仕事、案内人をしている中で、次行きたいのは与那国の海底遺跡ですって言ってたんですよ。それを我々視察したときにはまさしく全く似てるなと。トイレの形とかを含めてね。こういった国境離島で、職もないって言ったら失礼だけども、漁業と農業とそういったことしか資源がない中で、新しいビジネスチャンスを求める、だからこそ台湾との交流で高速船を飛ばしてく、行かせてくださいという発想が出てくるわけですよね。だから、独自でこの国境離島を守る意味でも、人口減らさないためにも、いろんな形で財源を生めるようなシステムを県と一緒になってやらんといけないと思ってますから、まさしく今の陳情が重要だと思ってますから、ここはひとつ明日にでも、週明けでも連絡入れて、みんなそういう知恵を欲しがってるはずですから、ここはひとつ頑張っていただきたいなと思ってますんで。今日は何も怒るつもりもありませんから、応援団として指摘しますんで、よろしくお願いします。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 31ページのコンベンションビューローからの陳情に関してお尋ねをいたします。国内需要の回復ということなんですが、この状況ですけれども、2020年度の今需要見込みも含めて、大体例年、前年、前々年度が1000万だとしたら、今年度どれぐらいを、皆さんは最終的な見込みとして需要を見ているのか。それから次年度の、もちろんそれは動くでしょうけれども、何割ぐらいが上がってくるというふうに算定されてるのかですね、現時点でのあくまで試算でよろしいのでそのあたりをお尋ねいたします。

○山川哲男観光政策課長 令和2年4月から10月までの入域観光客数は131万人です。前年の同期が620万人でしたので、現時点では489万人の減。率にして79%の減少となっております。今年度の見込値でありますけれども、11月までの実績を見た上で、来年1月から3月までのエアラインの予約状況を踏まえて、今月末に発表させていただきたいなということで準備を進めております。
 また、令和3年度の見込み値、目標値につきましては、例年発表しておりますビジット沖縄、あのような形で、ここまで行くぞっていうことにはなりにくい状況ではあるかもしれませんけれども、令和3年度初頭で発表させていただきたいなというふうに今準備を進めているところです。

○仲村未央委員 この陳情の中でも、例えば6月、9月の補正では、国内需要のそういう強化策っていうのが盛り込まれなかったでしょうというような指摘なのか、そこの皆さんの共有もどうなっているのかなとちょっと気にはなりますけれども、今おっしゃるように今年度の見込値をこの月末と、それから次年度も今後ということで、見通していく中で需要の喚起っていうのは、予算つくってはい今、というわけではもちろんないでしょうから、もちろん修正は実態の感染状況を踏まえざるを得ないですけれども、見込んでこれぐらいの回復基調であれば、あるいはこれぐらいの入りを想定すれば、当然先々を読んでのこの予算の見立て、それから政策のつくり込みっていうのは、当然実践部隊であるビューローも含めてお互いで共有しながらつくっていくものかなというふうに思うんですけれども、今、この陳情と皆さんの今政策の落とし方の関係性についてはどのようになってますか。

○山川哲男観光政策課長 10月までの入域状況を見ますと、例えば8月が対前年度比でマイナス80.1%でした。9月が71.9%の減、10月がマイナス59.9%ということで、少しずつではありますけれども回復傾向にあります。今後、コロナの状況の影響っていうのは多々あるかと思うんですけれども、県といたしましては、ワーケーションというものの導入も今調査をして、次年度からしっかり取り組んでいこうというところもありますし、あと、量から質へという大きなコンセプトを持っておりますので、やはり長期滞在型の方々への誘客を強化していく必要があると考えております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 仲村委員からコンベンションビューローとの役割分担というか、すり合わせとかということございましたので、この点についてなんですけれども、ビューローさんはある程度早いうちから、今年度目標値ということで370万人でしたですか、出されました。それはそれで、観光業界の方々の機運醸成というのか、鼓舞するという意味では、早い時期から出されるという意味は非常にあるんだろうというふうに思います。一方で我々の立場からしますと、なかなか感染の波というのがどういうふうに動いてるか分からないという中、県庁の中には当然観光を推進していく我々のような部もあり、一方で保健医療部という守りというんですか、防疫をしっかりやらないといけないところもあるものを横で見ながら我々動く必要があるということで、そういう感染状況の拡大傾向も見ながら慎重に目標値といったらいいのか、推定値といったらいいのか、そこは出す必要があるということで、年度の途中でそのタイミングを見計らっておりましたけれども、今に至ってるというところで、先ほど山川課長が申し上げたとおり、今月末には前年、前月の入域観光客数と併せて今年度の値を出させていただければと今準備を進めております。

○仲村未央委員 そうですね、もちろん県とビューローと常に両者、その分析も含めて、共有されながらだというふうに理解をしておりますので、非常に今厳しい。幾ら見立てをと言っても、そこはなかなかかみ合わないところももちろん出てくると思うんですよね。ただ先ほど答弁あったワーケーションのことについても、従来型のたくさん来るのがよいだろう、そういう集うのがよいであろうというもうこのやり方が全く通用しなくなって、むしろ少ないほうがよいであろう。そういう中で全くその観光というスタイルも、ただ滞在して楽しむという以上の、やっぱり価値が、ビジネスをしながらとか、あるいはそれこそ医療も含めて滞在をしながらっていう違う価値をくっつけないと、もう来てもらえないというこの差別化のことっていうのは非常に大きな国内需要を立てるって意味では、もう戦略の変更を強いられてると思うんですよね。その政策の今、つくり込みの状況っていうのはやってるんですか―もちろんやってると思うんだけど、どういう部隊でどのようにやってるんですか。

○山川哲男観光政策課長 現在ですね、第6次沖縄県観光振興基本計画の策定に向けて、先ほど来出ておりますビューローの会長を委員長として、アドバイザリー会議というものを設定しております。この中には、もちろん学識経験者も参加しておられるんですが、各観光業界の団体の長の方々にも参加いただいて、また医療のほうからも専門家の方に御参画いただきまして、沖縄観光の在り方どうしていくかっていうところを鋭意検討しているところでございます。

○仲村未央委員 処理方針の中にも、やっぱり県内の医療資源の状況を踏まえて整理をする必要があるというような保健医療部からの指摘もありますし、また皆さんの答弁の中でも、医学的な知見とか物理的な設置場所等々も含めて、検査をするということと同時に、またそのさらに次の資源をどのように見込むかっていうところでは、かなり緻密な戦略というのが求められると思うんですね。例えばプロスポーツの中で、この選手団の中にもしそのような方がいらっしゃったら、途端にこの会場、その試合自体、キャンペーン自体がもう成り立たなくなるという意味では、ターゲットを絞ってこの集団でもし検査した場合、陽性者が出た場合、そのバックアップはどうするのか。どこで受け入れて待機があるのかっていうことをある程度想定できる集団っていうのは、やっぱりその捕まえて、先々手を打って、一般の個別でいらっしゃる個人個人の客とは全く別にですよ、その対策をこのようにしてますというような、そういう働きかけ、PR。それによって、だから沖縄に来てくださいっていうような、そういう検査の環境をやったならば、その責任をどこに持っていくかっていう帰結するこの体制。医療施設もそうですよ、本当に資源がないと受けられないわけですからね。それもそうだし、あとは一時的な待機場所、宿泊療養施設。こういったところも含めて、このパッケージのツアーのメンバー、この団体だったら可能ですよっていうようなそういうことも、具体的にやっていかないといけないと思うんですけれども、そういったことは医療者も含めて、そういう具体的な県庁全体の中での観光需要をどうあおるかっていうところで議論されているんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 県だけではないんですけれども、一つ参考になるかと思うのが、ツーリズムEXPOが一つの事例かなと思ってます。実際あれをやるに際して、その時々で本当にできるのかってどういうふうにしたら感染者を出さずにですね―2万4000人という人が、3日、4日で来ましたけれども、そのときにどんな対策すればいいんだろうというなことを非常に内部で議論をしました。全員を登録制にして1回に5000人を超えないようにするというような工夫とかですね。それから、当然、入り口で非接触型の体温計で測るとかですね、それからロボットを活用して密になってるところを周知するとかそういった工夫をしまして、何とかそこからコロナの陽性者というのは発生されない形で終わったわけですけども、それを一つの事例にして、今後また試金石になるだろうと思うのが、キャンプの時期なんですね。ここはプロ野球機構の方が一度お見えになりまして、キャンプをするに当たって、当然観客というのがいますので、一番心配なのが選手の中で出たときに観客に広がらないような動線のすみ分けの方法とかをやらせていただきましたし、そのあたり今まさにうちのほうでガイドラインをつくって、一義的には市町村が受入窓口になるわけですけれども、ある程度統一的な形でそれをつくって、感染予防策はしっかり取った上で、そういういわゆる団体客というんですかね、集まるようなところの対策は講じていかないといけないなというふうに思っています。進めているところです。

○仲村未央委員 そうですね、試行錯誤ももちろんあると思いますが、受け入れるんだったらそのところでもちろん感染が起こらないっていうのはもう非常にベスト、ベターな状況ですけれども、起こるっていうことを想定した上での次の行き先場所、次の医療資源、宿泊療養施設っていうことを合わせてセットで―起こらなければもういいんですよ、それは確保してたけどよかったねっていうことなんですけど、やっぱり確保して迎えるっていうことをつくっていくことの中でこういう自信を持って需要を喚起していくっていうことが伴ってくるのかなと思いますので、そこはもう皆さんの専門的なところでぜひ早めのね、もう次、次年度予算に入ってくるので、大きなやっぱり見込みっていうのは非常にこういう重要な時期にもう当然入っていると思いますのでよろしくお願いします。
 それから那覇空港のですね、これまでTACOを実践しながら検体の採取場所を見させていただいたんですが、遠いっていうことで大変だなあということで、これ場所を移しますよってこの陳情処理方針にもそういうふうになってるんですが、これはもう決まってその準備はもうできているのかですね。それから民間検査機関を活用するための調整とかっていうのも、これはもう整ってるんですか、まだ見通しがあんまりないのか、どういうことなのか。

○下地誠観光政策統括監 TACOの検体採取場所は、皆さん御存知だと思うんですけど、那覇検疫所のほうでさせていただいております。距離が大分歩いて10分近くかかるって話もあるもんですから、早めに場所を移そうっていうことで、空港ビルディングさんと調整を進めてまして、近日中には、検体採取のほうは今現在TACOがあるすぐそばの施設のほうでできるというような方向に今進んでおります。
 民間の検査センターの活用についても、今話を進めておりまして、これについても近々センターの活用ができることとなります。そうすると、那覇検疫所さんは国際線に対応してますので、また双方向の国際線への対応に向けて進んでいくということになるかと思います。

○仲村未央委員 国際検疫、那覇の検疫所もある意味では非常に、それだけでも大変な状況だっていうのはお話聞いてて感じましたし、これが本当に国際線が回復してくればとても今国内の取扱いを協力している状況では、途端になくなるということがもう目に見えるような体制だなというふうに、あちらはあちらでまた非常に課題がいろいろあるなという感じもしましたので、ぜひそこはあと数日のこととおっしゃったので、早め早めの体制づくりをまた頑張っていただきたいと思います。
 あと1点だけありました。ちょっとコンベンションの趣旨の中にある、これまでの観光施策でカバーできない課題への云々っていうところの表現は、これももう共有されてると理解してよろしいんですよね。何を言わんとしてるかがちょっと陳情からは読み取れないんですけど、これまでの観光振興施策ではカバーできない課題への喫緊の対応が求められているっていうのは、何を具体的に受け止めて皆さんは見直しを行うっていうふうに答えているのかなっていうのが少し分からない。何かあるのか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 結論から言いますと、ここは継続的に協議できる場を設けるという中でそこはお示ししていただけるかと思うんですけど、恐らくコロナ禍の影響の中で、なかなか、今まで何回も言ってますけど、量をどちらかというと追い求めてきたところだったけれども、こういう状況になるとそれを求められないのでそれに代わるやっぱり質への転換、例えば先ほど委員がおっしゃったようなワーケーションとかということだと認識しております。

○仲村未央委員 ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山内末子委員。

○山内末子委員 すみません、少しだけお願いいたします。
 今回皆さんの中からもありましたけど、GoToキャンペーンについての延長という要請がありまして、皆さん方の処理方針だと、それを回復に向けて頑張っていきたいというふうになっておりますけど。現状的には、昨日玉城デニー知事もおっしゃってましたけど、沖縄県の今の感染状況が大変厳しくなっていると。それを鑑みると、もう少し強い、これからの皆さんたち、県民の皆さんへの休業だったり、いろんな形で強い要請をすることも念頭に入れてみたいなことがありました。そういう意味では、気持ちはもうずっとやっぱり観光ってことを考えますと、しっかりやっていきたいという気持ちは分かるんですけど、現状的にはちょっと違う方向性が見えてきたのかなって今思ってますけどその辺どうですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員御指摘の休業要請とかそういった可能性というのをですね、触れられたのかなあという。もちろん決定はまだしてないと思いますけども。そうなりますとやっぱりGoToの中では、やはりGoToキャンペーンの中のGoToイートにかかる可能性というか、そういったものが大きいのかなという感じはします。一方でGoToトラベルについていきますと、これは県のほうのコロナ対策本部の中で、推定感染経路というのをその日ごとに出してますけれども、11月24日が月ごとの感染経路をまとめたものの直近のものになるかと記憶してますけども、その中でもトータルとして2.8%でしたですかね、かなり全体の中に占めるシェアというのは低いということと、それから4月、5月はやはり最初に外から持ち込まれた例というのが、たしか七、八%あったかと記憶してますけど、11月になりますとそれが恐らく1%台だったのかなと思いますので、そういう意味ではGoToトラベル―移動によって直接的に感染が持ち込まれた例というのは少なくなっているということとかも合わせて考えますと、なかなかそれをもってGoToトラベルが、例えば沖縄が除外されるとかそういういったことにはつながらないのではないかというふうに考えているところです。

○山内末子委員 現状的にはやはりそういった数字の中から、今すぐ止めるとかそういうことはないと思うんですけど、全国的にも尾身会長のほうの発言の中ではもう一旦中止をすべきだっていうような、そういうような方向性をちょっと強く出してきてる現状の中で、そういう日本全体がこれから年末年始に向けて、一番人の移動が多い―移動によって感染っていうのはやっぱり拡大していくってことも含めますと、沖縄、今の現状では、移動歴による感染率っていうのは低いではあるんですけど、これから先はやっぱり年末年始、帰省であったり、あるいはお休みの中で沖縄へとかっていうその旅行も含めますと、やっぱりこの辺の心配っていうのはとても今よりも大きくなっていくんですよね。そういったことを考えると、やっぱりGoToトラベルの在り方とか―もちろん経済を止めない、だけれど、そのブレーキとアクセル、どこで今ブレーキを踏んでどこでアクセルをとかっていうところ、大変もう判断に苦しんでいるところだと思いますけど。そういったところで観光振興というところでは、これからまた今週、来週あたりには大きな決断を多分知事部局からも皆様に判断を迫られるところに来ると思いますけど、そういった意味で、今の現状と2週間後のことを考えたときの現状ということを考えると、一体どのような体制を取っていったら一番やっぱりいいのかっていうことも含めて、やっぱり今日のこの議論も委員の皆さんたちからの提案とかも、それから陳情者の提案も併せてしっかりとした、どこでどういう判断をつけていくのかっていうことの議論はとても大事だと思うんですけれど。その辺については部長、部局内でどういうふうにこれからやっていくのかっていうことの、ちょっと方向性をお示しください。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。
 もちろんですね、これからどうなっていくかっていうのは私専門家でもないもんですからなかなか分かりませんけども、当然物すごい数の感染者が出た場合には、これはもう今の施策を、GoToトラベル含めて、観光の在り方も含めて考えないといけないところだと思いますけども。ただ、もう繰り返して恐縮なんですけども高山先生が言ってた言葉で、どこに行くかではなくて、何をするか、あるいは何をしないかだとおっしゃってたんですけれども、それが、例えば先ほど来から議論になってますが、宴会をする際に、もう一旦飲んでしまうとマスクを外して大声で話してしまうとか、そういったシチュエーションをつくらないことが一番の感染拡大を防止するとかといったようなこともありますので、そういう意味で、4人以下で2時間というようなことを県民にも訴えてますし、我々のほうで旅行者向けにですね、わざと何かカスタマイズっていいますか、それを旅行者用のものもつくってそこを周知して、だから移動してきてそれそのものが問題というよりは、そこで沖縄の飲み屋街で飲んで、羽目を外して―羽目を外してって悪いですけども、大人数で飲んでマスクを外して感染するということのないように、旅行者にも1点県民と同じように併せて周知をお願いしているということですし、もうくれぐれも言ってますのは、観光業界の方には今までもしっかりやっていただいたけども、感染防止対策をそれぞれの業界のガイドラインに従ってやっていただく、そのやっていただく姿をまた旅行者にお見せするということで、併せて防止対策含めて経済の活性化もいかにバランスよくやっていくかという、まさに委員おっしゃったとおりのことをやっていくしかないんだろうというふうに思ってます。

○山内末子委員 感染状況によってね、いろいろと方向性も変わってくるでしょうし、国の対策もこれからまた変わってくるかとは思います。先ほど来プロ野球のこともありましたけど、まだ決定的ではないとしても、ただ国がもしかするとそういうことについても大きな、無観客でとかっていうような話が出たり、いろんな数字を出してきたり、指示を出してきたりすると、そこでやっぱりプロ野球のほうでも、もうもしかするとキャンプではなくって地元の自分たちの球場で合宿をするとかっていうようなことになる可能性も出てくるわけですよね。そういうことはだから流動的なんですよね、結局。この感染状況によって相手がいることでもありますので。ただ、今私たちの状況の中でも、例えば大学生の合宿とか、そういうところはもう早く決めないといけない。もうプロ野球みたいにお金がないから早く決めないといけないし、もし沖縄行って1人でも感染者が出たら、これも学校の責任になるからといってかなりの大学の合宿とかが中止、あるいは延期をするとかっていうところも出てるってことも聞いてはいるんです。韓国とかはまだ日本との渡航の現状がないので、韓国のプロ野球も来ませんし、そうなってくると空いてる球場であったり、施設であったり、そういうところにもしかするとまたそれでも大学、あるいは他のプロスポーツが沖縄で合宿したりとか、この辺の出たり入ったりっていうところを埋めていく作業とかね、そういうこともいろんな意味で、二次的なことも考えながら想定をしながら市町村とも、とても難しいと思うんですけど、時間的にもやっぱりもう1月、2月というふうに出てきますので、そういうところの情報をしっかりと収集して、情報をみんなで共有しながら、どういうふうに駒を動かしながら、この第1次ができなければ、第2段階での経済の発展のための策っていうような、そういう1次、2次、3次とかね。そういうような策をやっぱり、文化観光スポーツ部のほうではとても厳しいと思うんですけど、そういうことをやっていかないと、やっぱりこれまでの冬場のスポーツの中での、大変経済的にも効果があったこの部分がなくなるっていうことになりますと、沖縄の観光経済にも相当な影響が出てくると思います。そういうことも踏まえた形で、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますけど、その辺についてちょっと感想があれば。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 冬場のキャンプというのは沖縄にとってもう今や欠かせないものになりました。従来だと閑散期と言われていたのに冬場にこのキャンプが来ることによってですね、平準化に非常につながるものだと思ってます。その中で特にプロ野球について先ほど課長からありましたとおり、今のところ、久米島は場所の変更というのがございましたけれども、今のところ特段中止とか、そういった声は聞かれませんので、それをなるべく維持したいと考えておりますので、プロ野球機構の方々ともよく相談し、どういったコロナ対策が一番合理的かというようなことも教えていただきながら、それを市町村と一緒になって取り組んでいって、ぜひ取りこぼしのないように、これはサッカーキャンプ、それからそれ以外の大学生の、アマチュアのキャンプも含めて取り組んでいければというふうに思ってます。

○山内末子委員 最後ですけど、せんだってコンベンションの下地さんの講演がありまして、沖縄観光の中で、先ほどもありました、やっぱりワーケーションと、そこの推進っていうことと、あと台湾との交流、台湾の航空便のことを、ここをしっかりと―まあこれはもう国の政策にはなるんですけど、沖縄県の働きかけをやっぱりここを強力にしながらですね、台湾ではまだゼロの状況ですので、そこら辺を観光の中の一番の大きな目玉としながらも、国に求めていくっていうことも絶対必要だと思うんですけど。ワーケーションについては、短・中・長期っていうような形で、いろんなメニューを立てながらやっていくと、そこもまた観光とは別の分野で、ホテルあるいは宿泊施設の支援にもつながっていくと思いますので、そういったメニューの設定であったり、そういうことをちょっとお願いします。

○山川哲男観光政策課長 まず初めにですね、内閣府が今年の7月に発表した調査があります。どういった内容かといいますと、感染拡大前と比べた意識の変化っていうものがありまして、通常勤務の方々は生活を重視するように変化したというのが34.4%。一方テレワークの経験者は64.2%ということで、その差が29.8ポイント、約30ポイントの差が出ております。もう一つ、地方への移住について関心の変化というものがございまして、テレワーク経験者が24.6ポイント。一方通常勤務の方々が10というところで、その差が約15ポイントあるんですね。そういった国民の意識の変化を見ましても、テレワーク、それからバケーションと合わせたワーケーションというのは、すごく魅力のある市場に成長していくんだろうなというふうに感じております。そこを踏まえまして、今年度なんですけれども、補正予算で約1300万円ほど立てて調査をかけております。その調査内容ですが、県内を6域に分けております。大都市である那覇以外の北部、中部、南部、宮古、八重山の圏域で、どういう宿泊施設があるのか、それからWi-Fi環境はどういったものがあるのか、そして、その土地ならではの魅力ある観光体験であるとか、食であるっていうのが何があるのか、そういったものを全て抽出をいたしまして、魅力的な商品を作っていこうということを考えております。その作り上げた商品に対して、実際に体験してもらおうというところまで今年度取り組んで、次年度は予算も大幅に拡充いたしまして、実行に移していくとそういう段取りで今動いているところです。

○山内末子委員 大変いいと思います。短期に2週間程度で単身で来たり、あるいは中期で、長期の休み期間―夏休みだとか冬休みを使って子供たちと一緒に家族で来るとか、あるいは本当にもう引っ越してきてっていうような、というのはそれもまたできてきますので、引っ越してきてっていうか1年ぐらいの子供たちも一緒にワーケーションっていう形、それもあると思いますので、そういうことで魅力ある沖縄の発信の仕方、それからいろんなことを想定しての、今のモデル事業的なことも大変いいと思ってますので、大変な観光の中ではありますけど、この厳しいやっぱり感染状況も鑑みながらみんなで頑張ってぜひお願いしたいと思います。
 台湾の件について少し、どういう状況なのか。台湾だとか、あるいはベトナム、韓国とか、かなり感染状況がいいところとはなるべくもう移動ができるようなことを、これは沖縄側からもその発信をしていくっていうことも必要にはなるんでしょうけど、お願いいたします。

○雉鼻章郎観光振興課長 御案内のとおり、特に観光協会のほうからは台湾からの早期の回復というお話は聞いております。ただ委員もお話のとおりやはり国の施策ではありますので、沖縄からどのようなアピールをしていくかというのは、今後検討させていただきたいと思っております。あともちろん台湾もはじめ、今は県が持っている海外駐在などを通じまして、いわば沖縄に対する興味を持ち続けていただくといいますか、リモートを中心にして、リモートの旅行博に出展したりとか、沖縄の観光情報というのは常に東南アジアや中国、台湾、ヨーロッパ、アメリカも含めて発信しているところですので、国際線が戻った暁にはというところで、今極めて地道ではありますがそういう活動もしているところであります。

○山内末子委員 いろいろと大変なところだと思いますけど、みんなで頑張って、ぜひ観光と防疫ぜひしっかり頑張ってください。よろしくお願いします。
 終わります。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 玉城武光委員。

○玉城武光委員 長時間御苦労さまでございます。
 1点だけ聞きたいと思います。2ページと3ページ含めてなんですが、このコロナの関係でいろいろ県は奨励金、それから支援金やっていらっしゃるよね。そこの応援プロジェクトの支援対象とそれと安全・安心な島づくり応援プロジェクト、奨励金ですか、を受け付けた件数とそれから支給された今の現在の到達点をお聞かせください。

○雉鼻章郎観光振興課長 安全・安心島づくりプロジェクトについてですね、まず申請件数は2万815件です。支出手続を今行っているものが1万9326件ということになります。支出手続中が1万9326件で、既に支出したもの―お金を振り込んだものが1万9322件ということになっておりまして、支出済みに対して申請件数の割合が92.8%というところであります。

○玉城武光委員 これは奨励金の話ですか。

○雉鼻章郎観光振興課長 さようでございます。

○玉城武光委員 想定した件数が何件で受け付けた件数というのは、今2万件ですよね。想定した件数は何件でしたか。

○雉鼻章郎観光振興課長 予算当初想定していたのは3万1287件で、申請をいただいたのが2万815件ということになります。

○玉城武光委員 この支援金、奨励金でね、いろいろ経済的に非常に大変、支援されて非常に喜んでいらっしゃるんですよね。だけど、周知のほうがちょっと遅れた関係で、3万を想定したんだけど、3万以上ね、2万1000ということなんですよね。だから今後、いろいろなこういう支援金が実施される場合は、いち早く周知徹底をして、その想定した全員が受けられるような方向で実施していただきたいということと、その中に業種ごと分かりますか。

○雉鼻章郎観光振興課長 業種ごと細かい業種ごとに関しましては、全部支払いが終了してから、調査把握しようと思っております。例えば、日本標準産業分類というものの大分類っていうのがあるんですけれども、その分け方でいきますと、一番多いのが農業・林業というところでして、2502件の13%というような形では把握しております。

○玉城武光委員 農林・水産・林業ですよね。13%。その次はどの業種ですか。

○雉鼻章郎観光振興課長 生活関連サービス業・娯楽業というもので、12.2%程度になります。

○玉城武光委員 今いろいろと休業を要請するかも分からないという状況と、休業補償というところも政府のほうが今想定してるという報道もされるような状況がありますから。沖縄県としても、今後のこの休業要請をするんだったら、そういう支援策を考えていくべきじゃないかなと思うんですが。部長、どうかな。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 休業要請するかどうかというのは、まだこれから県庁内部で三役中心に話し合われていくことになると思いますけれども、仮にそうなった場合は、どういった業種が、仮に休業ということになった場合に、どういった業種がその対象になるのかといったようなことも含めて、当部も含めて、例えば商工とかといったところにもかかってくる可能性があると思いますので、そこはお互い情報共有しながら進めていきたいというふうに思ってます。

○玉城武光委員 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員 まず一番最初にですね、今回の文化観光スポーツ部における陳情でコロナの関連は何件ありますか。

○山川哲男観光政策課長 継続陳情と新規陳情を含めまして14となっております。

○赤嶺昇委員 何件中14件ですか。

○山川哲男観光政策課長 18件中14件となっております。

○赤嶺昇委員 まず基本的に部長に聞きたいんですけれども、18件のうち14件がコロナで、重なるところがあるんですけれども、これほぼ皆が経済的に厳しいと、助けてくれということを言ってるんですよね。議会にもたくさん陳情もしょっちゅうよく要請を受けるんですけれどももうほぼコロナ。この実態について部長の認識をお伺いしたい。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 こういうふうに18件中14件上がってきているという状況はやはりコロナの影響でこれだけの方々が、経済が一気に落ち込んだということの影響を非常に大きく受けてるんだなというふうに感じております。

○赤嶺昇委員 この18件中14件の陳情は―中には陳情する余裕もないところがあると思うんですよ。これいろんな団体があって、もうそれこそもう個人で来るとそんなもんじゃないと思うんですよね、小さいところも含めて、陳情の仕方も知らないところもあるし。恐らくほとんどの県議も政治活動する中でいろんなことをみんな聞いてるんですよ、厳しいよと。そうするとですね、もう今12月なので、来年度以降は―最近また第3波と言われている中で、この沖縄の経済というのは観光って皆口で言ってますけど、これ所管部長ですよね。これ見通しっていうのは、本当に皆さん、沖縄県もいろいろ頑張っているはいると思うんですけれども、結果としてですよ、陳情にも現れてる中で、これどうやって観光業、あと飲食業を支えていけるということを皆さん認識として持ってますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 繰り返しになりますけど、非常に厳しい状況にある中で、どういった県行政として、文化観光スポーツ部としてできるかというのは絶えず考えていかないといけないと思うんですけども。難しいのは、コロナの感染の状況は波があって、前も申し上げたかもしれませんけれども、4月、5月と来て、6月でよくなってこれから頑張っていこうといったときにまた7月から感染の波がやってきたとかってそういう出鼻をくじかれたりとかですね。なかなか観光というのが、もう人を呼び込むというところなもんですから、そのとき非常事態宣言とかも、もうやむなくですけども知事のほうから出させていただいたようなところもあって、そこのところが、観光というこの業務というんですか、その進め方の難しさがあるというところだと思います。それで、従来ですとやはり観光というとプロモーションとか先方に出かけていって、どうか沖縄に来てくださいというような施策っていうのが中心的だったわけですけれども、そうではなくてがらっとそこは変えて、先ほど課長から申し上げましたとおり感染防止をしっかりやって、同時に経済の回復に努めている業者に幾らか支給―10万とか支給したりとか、そういった施策にシフトチェンジしたりとか。うちだけじゃなくて商工とか含めて、従来と異なったやり方、切り口で支援も含めて総合的に対応しているといった状況にあると思います。

○赤嶺昇委員 部長が感染状況のことをおっしゃったので、3月ぐらいにたしか二、三名ですよね。しばらくゼロが続いたのはどれぐらいの期間ですか。何日間ゼロが続いたんですか。これ調べててください。これまず基本的な部分ですね。

○森近省吾地域保健課副参事 まず2月でしたかね、3名出まして、その後1か月弱ゼロの状態が続いたというふうに記憶しています。すみません、ちょっと細かいところ覚えておりませんけれども。たしか4月30日か5月1日が最後で、次に出たのは7月8日だと記憶しておりますので、2か月強ゼロが続いたというふうに記憶しております。

○赤嶺昇委員 そこなんですよ、僕が聞きたいのはですね、1か月とかあと2か月強、ゼロが続いたんですよ。そのゼロが続いているときの対策というのは遅れませんでしたか。

○山川哲男観光政策課長 県内需要を喚起するという目的で、県内の旅行業者、それから宿泊事業者のほうからの要請等も受けまして、おきなわ彩発見キャンペーンというものを実施をいたしました。6月1日に専決で予算化いたしまして、6月5日から7月30日までの宿泊で実施をいたしました。

○赤嶺昇委員 いや僕は今、感染の問題の対策を言ってるんですけども。ちなみに、皆さんTACOがもう各陳情の処理方針で、TACOで全部対応してますよっておっしゃられますけど、TACOはいつ設置しましたか。

○下地誠観光政策統括監 TACOの開始は6月19日になります。

○赤嶺昇委員 6月19日の時点で、感染者はその時期は何名ですか。

○森近省吾地域保健課副参事 0名です。

○赤嶺昇委員 TACOが設置されたときは―TACO自体は私はいいと思いますよ。ところが0名ですよね。その前に聞きたいんですけど、TACOは那覇空港以外に、久米島、石垣、宮古はどうなってますか。

○下地誠観光政策統括監 先ほど部長が説明しましたけれども、7月に宮古、石垣、久米島をオープンしまして、8月に下地島がオープンしております。

○赤嶺昇委員 それで結果、この6月19日にTACOが設置されて、沖縄では2か月ぐらいゼロが続いたんですよね。ゼロが続いたってことは県内にいないわけですよね。その後、県外から入ったっていうことが、議会でも答弁されてますけど、県外からの移入者によって感染が増えたという皆さん認識ですか。県内で発生したんですか。どういう認識ですか。

○下地誠観光政策統括監 私の記憶では、7月に最初に発生したのは、県内の方が他県に行かれて戻ってこられて発症したというふうに認識しております。

○赤嶺昇委員 そうするとその県内の方が一番最初の発生源なんですか。

○森近省吾地域保健課副参事 すみません、そこまでのリンクはこちらではちょっとまだ把握できておりません。

○赤嶺昇委員 だから県もいろんな取組をしてきて、2か月ぐらいですね、ゼロがずっと続いて、その間にホテルの確保とかやることは僕はたくさんあったと思いますよ。TACOでいろんな体制は、皆さん今でもTACOはいかにも万全だと皆さんおっしゃいますし、むしろ出発地でやったほうがいい―僕はこれは賛成ですよ、できるんでしたら。全ての出発地で全部できるんだったら、私は大いに賛成で、やったほうがいいと思ってますけど、結果できていません。だけど、沖縄県民のコロナの感染拡大を抑えるのは県の責任じゃないんですか。部長、いかがですか。あと、沖縄の観光業、この経済界を支えるのは皆さんの仕事じゃないですか、これ政府の責任ですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 厳しい観光業界をいかに支えていくかというのを考えて、それに対してどういった支援策が効果的かということを考えつつ、それを実行に移していく役目を持っているというふうに思っております。

○赤嶺昇委員 いやですから、私はですよ、もちろん国の責任もたくさんいろいろあると思いますけど。もう全部国がやるということでしたら、県庁は要らないわけですよ、このコロナに関して。だから2か月間ぐらいゼロが続いて、結果皆さんはTACOというのを設置して、発熱っていうだけでなかなかこれ全部僕らはちゃんと対応できてないと見てるわけですよ。その後これが増えて、今でも厳しいですよね。ちなみに7月ぐらいから、県が10万人当たりのワースト、感染についてですね、これは累計で沖縄県は何日間ありますか。ワースト1位。

○森近省吾地域保健課副参事 申し訳ありません。それに関してちょっと今資料を持っておりませんのでちょっとお答えできません。

○赤嶺昇委員 部長は。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 申し訳ありません。私もそこはちょっと記憶にございません。

○赤嶺昇委員 部長はこのコロナの感染対策の会議とか、各部長が全部出る会議には出てますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 基本的に私が出ております。

○赤嶺昇委員 あのですね、1週間余りに10万人、要するに10万人当たりの感染者数を、こんな基本的なことを県の会議に出ててこれ把握してないというのはいかがなものかと私は思いますよ。沖縄県が累計で10万人でワーストになってる数字が何日かとかね、多分今沖縄6位ぐらいですよ。これは正式、本当かどうか、僕らは独自で集計してるんですけど、議会事務局の秘書室に全部毎日確認させてますよ。僕らは―皆さんなかなか出しませんからね、皆さんの部というか保健医療部が。ワーストが71日間あるんですよ沖縄県。これが正しいかどうかは皆さんも集計してもらいたいけど、10万人当たりの感染率がこれまで7月10日から12月10日昨日までの150日間における感染ワーストは71日。2位は東京の46日、という感じで、ちなみに北海道が26日間くらいなんですよ。大阪も多いんですけど大阪は9日間なんですよ。毎日これ全部チェックさせてますよ。沖縄県は2位になってたのが17日間、3位になってたのが10日間、4位になってたのが24日間、最近他府県が増えてるので。こういう前提条件に立って、私はですよ、この離島県である沖縄が、車の行き来もないこの沖縄でコロナの感染対策、経済対策を守れてないっていう部分は課題だと思いませんか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃったように今、かなり沖縄県が厳しい状況にあるというのは、認識をしているつもりでございます。ですのでそのために沖縄県庁、県民も含めてですけども一丸となって、どのように対策していくかというのは、当然考えていかないといけないと思っております。

○赤嶺昇委員 部長にだけ言ってもしようがないんですけど、私はですよ、全庁的に皆さんが、この数字もなかなか出してくれない、10万人当たりの数字を。もう1週間でしか言わないけど、僕らが全部集計してますよ。なぜかというと聞かれるんですよ、聞かれるから、県民から。新聞は今日はワースト1位だったよとか、累計何日かっていうと答え切れないもんだからこっちで調べるんですよ。県から出しませんよ、これ。これはあえて、部長の立場としてもそれは把握するべきだと思うんですよ、皆さんは。それで、この他府県、九州、例えば福岡とかあの辺九州なんか全部陸続きで車の往来があるもんだからなかなか止め切れませんよ。でも沖縄は離島県ですよ、船と飛行機なんか対策すれば何とかなるんじゃないですか。そういった地理的な要因も含めて、本来でしたら島国であるこの沖縄の対策というのはなぜできないのか。そこの反省は、皆さん庁議の中でこの議論って出てますか。責任感じてますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 まず最初に申し上げたような数字的なところというのはですね、我がほうも総括情報部、保健医療部を中心としたところからいただいてるというところでございます。そして4月とかというのは確かに他県から持ち込まれたという事例が多かったんでしょうけれども、今はむしろ、飲食とか家庭内の感染というのが大変割合が多いというふうに聞いてます。それから、総括情報部、コロナ対策本部の中では、むしろそういったマスクをしっかりしましょうとか、手を洗いましょうとか、飲み会に行った際には繰り返しになりますけど4人以下でとか……。

○赤嶺昇委員 もう一回言いますよ。僕は最初に聞きましたよね。一番最初の発生源はどこかと。沖縄が発生源じゃないですよね。今、皆さんは家庭内とか飲食業とか言うけど、最初は家庭内とか飲食業から発生したんじゃないですよ。移入者じゃないの。だから2か月間ゼロが続いたじゃないですか。ゼロが続いたけどその後入って、その後いろんな意味で跡を追いかけきれなくなったという今までの推移を見ないといけないですよ。今だけの話をすると、今は家庭とか飲食業とか、それは分かりますよ。でも2か月間のTACOの実績。もう一回言いますよ。僕が何でこんなに強く言うかというと、この離島県で、沖縄県ですよ。他府県と全然違いますよ。車の往来もない中で、この離島県の沖縄で対策を打てなかったっていうのは、私は失策だと思いますよ。そこは部長だけに言うものじゃないかもしれんけど、そこはやっぱりちょっと認識してもらいたいと思いますよ。だからそういうことを分かった上で今後の対策を打っていかないと、今の現状を言うのはいいですよ。ただそもそもその2か月間いなかったのに、やっぱりそこにどっか、振り返ればですよ、そこをやらないといけない。ちなみに一番近い外国―台湾。まず沖縄の死者数と台湾の死者数、沖縄の感染者数と台湾の感染者数をまず出しください。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 持ち合わせてない。恐縮です。

○赤嶺昇委員 だからね、そこなんですよ。だから結局こういう委員会審査で、コロナの陳情が18件中14件も来て、隣の台湾は死者7名くらいですよ。感染者数500ちょっとくらいですよ。台湾の人口2400万人ですよ、沖縄140万人ですよ。あっちは国、こっちは地域かもしれんけど、沖縄の場合は沖縄単独じゃないので、それは違う部分があるかもしれんけれども、島という部分でいうとあそこは九州ぐらいの大きさですよ。人口も2400万人。観光なんかに至っては地方に行けば台湾の地方は対前年度で観光は増えてますよ。沖縄も対策をすれば沖縄何とかできたんじゃないかって今でも思ってるんですよ。そこを徹底して、だから沖縄の感染を対策する保健医療部の役割もあるけど、皆さんは観光とかこのさっき言った14件の陳情の生活、彼らの―知事もその方針ですよね。経済もコロナ対策もやると言ってるんだったら、そこをどうするかということを明確にしないと私はなかなか収まらないと思いますよ。だから、観光の責任者である部長としては、その認識をやっぱり、その立場、部長としてですよ。もちろん保健医療部も皆それぞれ頑張ってると思いますよ。だけど、どう対処するということをやっぱり示してもらわんと困ると思いますよ。もっと増えますよ、陳情は。いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 そのあたりは当然全庁的に、これは全庁挙げてコロナ対策というのはやっていかないといけませんし、ただ観光は観光の立場として、委員おっしゃったように観光業界の方々の声を絶えず聞かないといけないと。それを聞いた上でどういうふうにやっていくのが合理的かというのを考えていかないといけないということで、TACOをつくりましたときも、ツーリズム産業団体協議会からの意見を踏まえた上でやったものですし、それをまたどういった形でよりいいものにするかというのも、そういった声も踏まえつつ、なおかつ全庁的にそれを挙げて、現実可能性があるものかといったことも踏まえながら、そこはしっかりやっていきたいと思っております。

○赤嶺昇委員 改めて聞きますけど、TACOで十分対策はできるということの認識ですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは高山先生などもおっしゃっているのですけれども、そこで完全に入ってくる方からコロナを持ち込むということを完全に防ぐというものではなくて。というのも、もう委員にあえて言うことでもないですけども、陽性者であっても熱がない限りサーモグラフィーで引っかからなければ、そこは県内に入ってしまうということを前提にしますとそこで完全に止められるものではない、むしろ抑止効果というんですか、そこでサーモグラフィーがあって、TACOという存在があるということを周知することで旅行者の方々に、行動の変容を促すといったような効果はあるのではないかというような高山先生の御意見でもございますし、そういったことで御理解いただければと思います。

○赤嶺昇委員 分かった。じゃあ完全にできなくても抑止効果がありますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ここはなかなか定量的にそれを出せるものではないのですけれども、ただ先ほど言ったような理由で、あるものではないかと。といいますのも、先ほど言いました11月に推定感染経路のシェアの中でも、県外から持ち込まれた方のシェアというのは低いということでそういったことが効果的に、TACOの存在というのが抑止効果につながっているのではないかというところでございます。

○赤嶺昇委員 改めて言いますけれども、この離島県で沖縄県ですよ、陸続きじゃない沖縄が10万人当たりのワーストが71日というのはとんでもない数字ですよ。はっきり申し上げますけれど。だからそこをもっと皆さん認識してもらって、これからどう対処するかということを点検できるところは徹底していかないと、頑張ってるところ―頑張ってないとは言いませんよ。だけど、結果ですよ、数字、結果。この結果が今後経済にも全て沖縄県民に全部影響していきますよ。そこを本気でちょっと議論してもらいたいなということを、さっき言いましたように、隣の台湾が見本になってるってことは議会でもいろんな議員が言ってるし、皆さん分かってるけどこの数字を今把握してないこと自体が私は問題だと思いますよ。知事はですよ、台湾の方ともオンラインでトークしましたよね。台湾がうまくいってるからやってるんじゃないの。パフォーマンスですか。台湾がなぜうまくいってるかということを数字をなぜ把握してないのか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今資料を持ち合わせていないというところでございます。

○赤嶺昇委員 僕は隣の台湾、もともと琉中議員連盟もありますしね。ぜひとも、向こうに入れるかどうかといういろんな課題もあると思うんですけれども、県の職員を派遣して学んできたほうがいいと思いますよ。むしろ台湾の職員ともうまく相談しながら、どう対処しているということを双方でも学ぶということを検討したほうがいいと思いますよ。一番いい見本が目の前にいますよ、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃったことも含めて、確かに非常に感染者数厳しい状況にありますので、どうしたら少しでも軽減できるかということは全庁一丸となって、これまでも取り組んできたつもりではございますし、今後もさらにそこは頑張っていかなきゃいけないというふうに思います。

○赤嶺昇委員 部長だけに言うのは酷な話かもしれませんけれども、ぜひとも、まあこれが台湾側がどう、県の方針も大事だと思うんですけれども、もうこういう時期にあえて職員の人材交流を、逆に何名か送って、あとは文化の担当者とか、あと保健医療部とか、台湾と密にどういうふうに台湾の対策としてやってるか、あと職員も学ぶかということを、私はそこはそんなに難しい話じゃないと思うのでぜひとも提案してもらいたい。それをやることによって、やっぱり一番近い外国の台湾と沖縄が収束にうまくいけばですよ、早めに台湾との行き来ができると思うんですよ。そこも視野に入れながら、早めに沖縄の経済を立て直すためには、私は外国でいうと一番台湾だと思ってますので、そこも部長の立場で人材交流も可能かどうかも探っていただきたいと思いますけど、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように観光という切り口のみならず、交流推進課もございますので、その両方で、コロナで死亡者が少ないという委員からの御指摘もありましたし、やはり、国交が正常化といいますか回復するのは一番近いのやっぱり台湾かなというところで、今ビューローのほうとも意見の共有を図っているところでございますので、委員おっしゃったことも参考にしながら、台湾との交流、観光を進めていくように検討はしてみたいと思います。

○赤嶺昇委員 台北沖縄事務所の范処長と何度かやり取りさせていただいてるんですよ。ですから、かなり沖縄に対しては好意的なので、積極的にその辺のやり取りをしながら、さっき言ったように、コロナというこの時期だから、目の前に一番いい見本があるので、そこをうまく活用しながら、職員の平時の人材交流というよりも、今、あえて沖縄県から、知事のほうからこういう人材をお互いちょっとどういうやり取りするかっていう台湾モデルを本気でちょっと研究するということをあえて提案させていただいて、それがうまくいったら早めに台湾との経済、あと人的交流もつながると思うので、そこをお願いしたいなと思ってますので、ぜひとも部長からそのことを提案していただきたいということをお願いして終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、12月14日 月曜日 午前10時に委員会を開きます。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。


  委 員 長  西 銘 啓史郎