委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和4年 第 3 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年7月5日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 2 時 26 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第８号議案 沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例
２ 乙第12号議案 財産の取得について
３ 請願令和２年第４号、請願第３号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第199号、同第206号、同第211号、同第217号、陳情令和３年第４号、同第13号、同第18号、同第23号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号から同第36号まで、同第48号の２、同第49号、同第58号から同第60号まで、同第84号の２、同第88号、同第89号、同第92号、同第109号、同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第226号、同第227号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第244号、同第245号、同第251号、陳情第４号、第15号、第18号、第23号、第24号、第29号、第37号、第41号、第61号、第63号の２、第74号、第76号、第91号、第98号、第99号、第103号、第104号及び第109号
４ 閉会中継続審査・調査について
５ 海外視察調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部交通政策課班長 平 良 友 嗣 君
保健医療部医療政策課班長 佐分利 武 君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光政策課長 金 城 康 司 君
観光政策課副参事 呉 屋 陽 慈 君
観光振興課長 大 城 清 剛 君
観光事業者等支援課長 平 田 いずみ さん
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第８号議案、乙第12号議案の議案２件、請願令和２年第４号、請願第３号、陳情令和２年第44号の４外92件、閉会中継続審査・調査について及び海外視察調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として総務部長、企画部長、保健医療部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第82号外46件の審査を行います。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
当部関係としては、継続の請願が１件、商工労働部で審査する１件を除き継続の陳情が44件、新規の陳情が３件となっております。
継続請願１件及び継続陳情15件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情29件について御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。
なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
12ページを御覧ください。
令和２年第116号沖縄県文化芸術振興に関する陳情。当該陳情事項１については、県で、新型コロナウイルス問題緊急支援策に続き、文化芸術振興の中期計画を策定することを求めるものです。
13ページを御覧ください。
本年５月に策定された新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の分野別計画として、文化芸術の振興を一層推進していくため、沖縄県文化芸術振興計画（仮称）を策定することとしました。同計画については、令和４年６月８日に開催した令和４年度第１回沖縄県文化芸術振興審議会において諮問したところであり、同審議会での議論やパブリックコメントにおける県民意見などを集約し、年度内に策定することとしております。
16ページを御覧ください。
令和２年第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情。
17ページを御覧ください。
当該陳情事項２については、バスを利用した県内旅行の推進とそのための補助を行うことを求めるものです。令和４年度は、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。同事業においては、貸切りバスの利用促進のため、利用料金の低減を支援することとしており、関係部局と連携の上、学校等への周知を図ってまいります。
18ページを御覧ください。
令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。当該陳情事項１の（３）については、おきなわ彩発見やＧｏＴｏキャンペーン等の実施時期等を見極めて改めて実施すること、特に県内中南部や離島の小中学校の修学旅行等をヤンバル地域で実施することを求めるものです。
19ページを御覧ください。
令和４年７月前半から当面８月末までのお盆前後の最繁忙期を除く期間、新たなＧｏＴｏトラベル事業の代替策として、全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援を開始すると国が発表したことを受け、県としては、開始日から事業を実施できるよう、事務局を設置し準備を進めているところであります。
18行目から26行目までは、先ほど説明した17ページ27行目から35行目、陳情令和２年第134号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
21ページを御覧ください。
当該陳情事項２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。
22ページを御覧ください。
県では、４月以降の同検査の継続を国に要請したところ、飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して、全国の自治体等で受検できるＰＣＲ等の無料検査が令和４年８月末まで延長されました。これにより出発地における事前のＰＣＲ等検査の実施を来訪者に呼びかけております。
27ページを御覧ください。
陳情令和２年第188号の２、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情。当該陳情事項１については、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続や持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保等、観光産業・農林水産分野への支援を強化することを求めるものです。
28ページを御覧ください。
21行目から27行目までは、19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
35行目を御覧ください。
県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。同事業においては、赤字企業であって、かつ、事業計画を策定した事業者に対して、従業員規模に応じて最大600万円を補助することとしており、関係機関と連携の上、観光事業者へ周知を図ってまいります。
29ページを御覧ください。
当該陳情事項２については、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内の空港や港湾における水際対策を強化するとともに、国に対して対応を強化するよう要望することを求めるものです。
30ページを御覧ください。
４月25日からは、ゴールデンウィークに備え、ＰＣＲ検査を500件から700件に拡充するなど、那覇空港において１日当たり最大1700件の検査が可能となっております。また、ゴールデンウィークに備え、４月28日から５月27日までの間、離島空港のＰＣＲ検査を１日当たり最大500件から900件に拡充したところです。
31ページ18行目から23行目までは、先ほど説明した22ページ27行目から32行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
本陳情事項２については、企画部と共管の陳情のため、企画部に説明を求めたいと思います。
○平良友嗣交通政策課班長 31ページをお願いします。
表の右側、経過・処理方針等欄の項目２の30段目を御覧ください。
一般社団法人全国空港ビル事業者協会が策定する、航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインにおいては、空港ターミナルビル内でのサーモグラフィーを用いた検温を実施することが望ましいとしており、県外主要空港においても当該ガイドラインに基づき、サーモグラフィーを用いたセルフチェック方式による検温が行われております。那覇空港についても、当該ガイドラインに基づき、県外主要空港の対応と同様に、県が、国内線到着口４か所及び出発口保安検査場前３か所にサーモグラフィーを用いたセルフチェック方式による検温を実施し、発熱が認められた方や体調に不安のある方を、旅行者専用相談センター沖縄ＴＡＣＯにつなげることとしております。
以上で説明を終わります。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 続きまして、34ページを御覧ください。
陳情令和２年第189号Ｊ１規格サッカースタジアム整備事業の早期推進に関する陳情。当該陳情については、Ｊ１規格サッカースタジアムの早期整備を進めるよう求めるものです。
32行目を御覧ください。
令和３年度は、経済波及効果の検証、スタジアム利活用の検討及び直近の工事単価によるスタジアム整備費の試算を行ったところであります。令和４年度は、過年度の調査結果を踏まえ、引き続き事業方式や財源、スケジュール等について整理・検討するほか、Ｊリーグスタジアム基準に沿った整備事業費の縮減方策の検討に取り組むとともに、都市計画法、都市公園法の規制への対応協議を行うこととしております。
36ページを御覧ください。
陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情。
37ページ３行目から６行目、及び16行目から18行目までは、先ほど説明した30ページ７行目から10行目、及び20行目から22行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
38ページ16行目から21行目までは、先ほど説明した22ページ27行目から32行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
39ページを御覧ください。
陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
当該陳情事項２について、40ページ24行目から32行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
44ページを御覧ください。
陳情令和３年第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情。当該陳情事項２について、45ページ31行目から34行目までは、先ほど説明した30ページ７行目から10行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
46ページを御覧ください。
当該陳情事項３について、47ページを御覧ください。
８行目から17行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
25行目から33行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
48ページを御覧ください。
陳情令和３年第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切りバス事業者への支援を求める陳情。当該陳情事項１について、49ページを御覧ください。
19行目から28行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
29行目から31行目までは、先ほど説明した17ページ27行目から35行目、陳情令和２年第134号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
50ページを御覧ください。
当該陳情事項２については、ＰＣＲ検査や陰性証明書に係る費用について、助成することを求めるものです。貸切りバス乗務員等も含め、ＰＣＲ検査を希望する県民については、無料で検査を実施しております。
51ページを御覧ください。
陳情令和３年第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。当該陳情につきまして、35行目から52ページ９行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
53ページを御覧ください。
陳情令和３年第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
54ページを御覧ください。
当該陳情事項３について、19行目から27行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
55ページを御覧ください。
陳情令和３年第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情。当該陳情事項１について、56ページを御覧ください。
31行目から57ページ２行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
57ページ11行目から20行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
58ページを御覧ください。
陳情令和３年第34号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。当該陳情事項１について、59ページを御覧ください。
14行目から23行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項２については、雇用調整助成金の特例措置の延長はもとより、観光従事者の教育等人材の育成やＵターン・Ｉターンへの補助等、ソフト面での支援金について、観光事業者へ直接的に支援金を支給することを求めるものです。
60ページを御覧ください。
県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。同事業においては、業務回復に必要な人材の育成・確保に係る経費を含め、従業員規模に応じて最大600万円を補助する経営サポート支援を実施することとしております。
61ページを御覧ください。
当該陳情事項６について、35行目から62ページ６行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項７については、大手航空会社が行っている減便措置を解除し、利用者が利用しやすい航空運賃となるよう特段の補助を行い、来県しやすい環境を整備することを求めるものです。県では、令和４年度予算において、大幅に増額した令和３年度の国内誘客予算と同規模の額を確保し、航空会社等と連携したプロモーションを強化することとしております。こうした取組により、時期を失することなく需要を取り込むことで、観光客の安定的かつ継続的な確保につなげてまいります。
63ページを御覧ください。
陳情令和３年第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情。当該陳情事項１について、33行目から64ページ４行目までは、先ほど説明した62ページ18行目から25行目、陳情令和３年第34号事項７と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項２については、美ら島観光施設協会加盟施設を利用する利用クーポンへ助成をすることを求めるものです。令和２年度予算を繰り越し、観光施設や観光体験アクティビティで利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業について、令和４年５月１日から再開しております。
当該陳情事項３については、県内修学旅行及び遠足の観光施設、利用促進を助成することを求めるものです。令和４年５月１日から再開しているおきなわ観光体験支援事業は、修学旅行や遠足など団体での利用も可能となっております。
20行目から28行目までは、先ほど説明した17ページ27行目から35行目、陳情令和２年第134号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項４について、65ページ16行目から25行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
66ページを御覧ください。
陳情令和３年第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。当該陳情事項１については、交通奨励金制度は救済を求めるレンタカー事業者にとって即効性のある支援制度であることから、バス・タクシー同様に登録車両台数１台当たりの支給とすることを求めるものです。
67ページを御覧ください。
県では、コロナ禍における原油価格・物価高騰に伴い、経営に大きな影響を受けている観光事業者を支援するため、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。また、同事業においては、貸切りバスの利用促進やレンタカーの送迎車両の燃料費支援についても実施してまいります。
当該陳情事項２について、30行目から68ページ１行目までは、先ほど説明した60ページ３行目から11行目、陳情令和３年第34号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項５については、先ほど説明した62ページ18行目から25行目、陳情令和３年第34号事項７と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
70ページを御覧ください。
令和３年第48号の２、国際線航空会社の支援に関する陳情。当該陳情事項１については、国際定期便新規就航活性化支援事業や国際定期便新規就航地上ハンドリング費用等支援事業の対象を国際線運航再開航空会社に変更または拡大した支援事業として実施することや、助成対象航空会社を海外空港と沖縄県内空港を結ぶ国際定期便を運航する航空会社とし、助成対象路線を海外から沖縄県内空港とすることを求めるものです。
71ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光需要の回復を図るため、国の動向等も踏まえ、県は、令和４年５月25日に厚生労働大臣、国土交通大臣及び沖縄担当大臣に那覇空港国際線の再開について要請を行いました。那覇空港国際線では、６月末までに国による空港検疫体制等の整備が完了しております。国際線の復便に当たっては、航空会社における運航準備及びハンドリングの体制構築等が課題となっていることから、路線再開時の航空会社への支援について検討しているところです。また、県海外事務所を活用し航空会社や旅行会社に対して復便の働きかけを行ってまいります。
72ページを御覧ください。
陳情令和３年第58号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光飲食業への支援に関する陳情。陳情事項４について、34行目から73ページ５行目までは、62ページ18行目から25行目、陳情令和３年第34号事項７と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
陳情事項５については、国による１都３県の緊急事態宣言解除後、県知事から誘客について力強いメッセージを全国に向けて発信するとともに、観光業界各団体との連携を強化することを求めるものです。知事によるメッセージにつきましては、これまでも動画やツイッターでのオンライン対談などで発信してきております。今年度においても、一般観光客及び県外修学旅行生向けの知事からのメッセージ発信については、効果的な発信方法を含め、適切なタイミングで行えるよう検討してまいります。
74ページを御覧ください。
陳情令和３年第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援について。当該陳情事項１について、75ページを御覧ください。
27行目から34行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
76ページを御覧ください。
７行目から16行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項２については、72ページ８行目から15行目、陳情令和３年第58号の事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
77ページを御覧ください。
陳情令和３年第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情。当該陳情事項１の（１）について、78ページを御覧ください。
８行目から17行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項２の（１）については、発地でのＰＣＲ検査を推奨するため、陰性が確認された旅行者に対しインセンティブを付与することを求めるものです。今後予定されている全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援の実施に当たって、ワクチン３回接種済または検査陰性の確認が利用条件となる見込みであり、国の動向に注視しつつ、感染拡大防止と経済活動の両立を図ってまいります。
82ページを御覧ください。
陳情令和３年第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情。
83ページを御覧ください。
当該陳情事項１について、20行目から28行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
86ページを御覧ください。
陳情令和３年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。当該陳情事項１について、88ページを御覧ください。
１行目から６行目までは、先ほど説明した22ページ27行目から32行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
30行目から33行目、及び89ページ７行目から９行目までは、先ほど説明した30ページ７行目から10行目、及び20行目から22行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
90ページを御覧ください。
陳情令和３年第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。
91ページを御覧ください。
当該陳情事項１について、92ページを御覧ください。
11行目から16行目までは、先ほど説明した22ページ27行目から32行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
93ページを御覧ください。
４行目から７行目、及び17行目から20行目までは、先ほど説明した30ページ７行目から10行目、及び20行目から22行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
95ページを御覧ください。
陳情令和３年第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情。当該陳情事項１について、27行目から35行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
98ページを御覧ください。
陳情令和３年第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情。当該陳情事項１について、99ページを御覧ください。
13行目から22行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
105ページを御覧ください。
陳情令和３年第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。当該陳情事項１について、106ページを御覧ください。
９行目から18行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項３について、107ページを御覧ください。
８行目から19行目までは、62ページ18行目から25行目、陳情令和３年第34号事項７と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項４については、緊急事態宣言解除後、知事から力強い誘客メッセージを発信することを求めるものです。知事による誘客メッセージにつきましては、効果的な発信の方法を含め、適切なタイミングで行えるよう検討してまいります。
当該陳情事項５について、108ページを御覧ください。
３行目から13行目までは、19ページ２行目から８行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
113ページを御覧ください。
陳情令和３年第244号那覇空港国際線検疫体制の強化に関する陳情。
当該陳情事項２について、114ページを御覧ください。
27行目から115ページ３行目までは、先ほど説明した71ページ19行目から31行目、陳情令和３年第48号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
116ページを御覧ください。
陳情第15号コロナ禍における観光産業の再興に向けた支援等に関する陳情。
117ページを御覧ください。
当該陳情事項３については、将来の観光需要の回復に向けて、観光業界に対する事業継続のための固定費支援、人材育成・確保及び安全・安心の受入れ体制強化に関する令和４年度予算措置を検討することを求めるものです。
県では、業務回復に必要な人材の育成・確保に係る経費を含め、事業継続・経営改善に取り組む赤字の観光事業者に最大600万円を支給する経営サポート支援を実施することとしております。観光産業への就職意欲向上を図るため、観光業界のイメージアップにつながる情報発信に取り組むとともに、商工労働部や沖縄労働局で実施する合同説明会や雇用助成に関する事業等を幅広く周知することにより、取組の効果を高めてまいります。また、観光関連産業従事者向けの階層別集合型研修やオンラインセミナーの配信等を実施し、観光人材の育成に取り組むとともに、雇用のミスマッチによる離職防止を目的としたインターンシップ受入れ支援や、観光業界での自身の将来像をイメージできるようなキャリアデザインに関する研修を実施し、観光人材の定着に取り組んでいるところです。今後も、観光関連事業者と意見交換を行いながら、観光人材の確保や育成に努めてまいります。
119ページを御覧ください。
陳情第18号新型コロナウイルスにより影響を受けた貸切りバス事業者への支援に関する陳情。当該陳情事項１について、120ページを御覧ください。
17行目から25行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
26行目から28行目までは、先ほど説明した17ページ27行目から35行目、陳情令和２年第134号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項２については、県が一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託している安全・安心な修学旅行実施のためのバス・タクシー増車支援事業について、補助額の上限が３万円までとなっている上限額を外すことを求めるものです。
121ページを御覧ください。
令和４年度は、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業により、貸切りバスの利用促進のため、利用料金の低減を従来の上限額３万円に加え、バスガイドを利用する場合には、さらに１万円を上限に支援することとしており、関係部局と連携の上、学校等への周知を図ってまいります。ソフト交付金・地方創生臨時交付金や観光庁の予算などを活用し、必要な財源の確保に努め、安全・安心な沖縄修学旅行実施に向けた施策を検討してまいります。
124ページを御覧ください。
陳情第29号長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援に関する陳情。
当該陳情事項１について、34行目から125ページ５行目までは、先ほど説明した19ページ２行目から８行目陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
当該陳情事項３について、126ページを御覧ください。
３行目から12行目までは、先ほど説明した28ページ35行目から29ページ７行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
次に、新規陳情３件について、御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
127ページを御覧ください。
陳情第61号県による宿泊税の検討に関する陳情。当該陳情については、コロナ禍の厳しい状況において、宿泊税の実施は断じて控えることを県に対して強く働きかけるよう配慮を求めるものです。
県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するため沖縄県観光振興基金を設置しました。基金は、観光旅客の受入れ体制の充実強化を図るための事業等に充てることとしております。また、県としましては、宿泊業をはじめとする観光関連産業への支援策や観光危機管理対策にも活用できる財源の一つとして、宿泊税の導入は必要であると考えておりますが、その導入に向けた取組や時期については、沖縄観光を取り巻く情勢の変化を適切に把握するとともに、引き続き観光関連団体等との意見交換を密に行い、検討していきたいと考えております。
128ページを御覧ください。
陳情第91号深刻度増すしまくとぅばの危機において政治的課題として取組を求める陳情。
129ページを御覧ください。
当該陳情事項１については、ウチナーグチを第２言語（公用語）にすることを求めるものです。しまくとぅばは、地域ごとに異なるという多様性があるため、それぞれの地域の言葉を残す取組を行うことが重要であります。そのため、ウチナーグチを含め県内各地域ごとに異なるしまくとぅばの多様性を尊重し、しまくとぅばが継承できるよう、普及事業等に取り組んでいるところであり、特定の言葉を共通語として普及させるような取組は適当でないと考えております。
話者がいる間に、しまくとぅばアーカイブロードマップに基づき、各地域のしまくとぅばを収集し、音声と表記を連動させた教材の作成、歌や物語等の収録を行い、これを小中学校の教育現場で活用するなど、教育機関との連携を強化してまいります。また、しまくとぅば普及センターを中心に、講師養成講座や人材バンクを活用した講師派遣等、実効性のある普及活動を展開してまいります。県としましては、引き続き県民のしまくとぅばに対する理解と関心を深め、次世代へ継承していくため、しまくとぅばの普及促進に取り組んでまいります。
130ページを御覧ください。
陳情第98号沖縄観光の早期復興に関する陳情。当該陳情事項１の（１）については、観光関連事業者の経営規模や損失額に応じた直接補助について、国への働きかけと県独自の支援策を講ずることを求めるものです。県においては、国が実施する最大250万円の事業者復活支援金に、県独自の支援金を上乗せ給付する、最大50万円のおきなわ事業者復活支援金のほか、事業継続・経営改善に取り組む赤字の観光事業者に最大600万円を支給する経営サポート支援を実施することとしております。さらなる施策の展開には、引き続き財源確保に向けた取組が必要であり、観光業界と連携・協力の下、県が主体的かつ機動的に活用できる財源について、国へ財政支援を求めてまいります。
131ページを御覧ください。
当該陳情事項２の（１）については、観光周遊や拠点間のバス利用並びにハイヤー・タクシー等の２次交通を活用した施策を実施することを求めるものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、レンタカー不足による他地域への方面変更の可能性を危惧する声が観光業界より上がっております。そのため、県では、県内の交通事業者等が発行する１日乗車券やホテルと空港等を結ぶシャトルバスなどの交通企画乗車券等に対して、販売額の３割を上限に県が支援することとしており、観光客など県外からの来訪者のバスやタクシーなど、多様な交通手段の利用を促進させてまいります。
当該陳情事項２の（２）については、前事項（１）実施の際にレンタカー事業者へ支援を行うことを求めるものです。県内のレンタカー事業者については、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のほか、原油価格・物価高騰に伴い、大きく影響を受けている状況にあります。そのため、県では、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業において、レンタカー事業者のうち、送迎バスを運行する事業者に対して、送迎バスの燃料費の一部を支援することとしております
当該陳情事項３の（１）については、沖縄観光振興基金を直接給付が可能なスキームへ見直しを行うことを求めるものです。沖縄県観光振興基金は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るために設置しました。基金は、既存事業では充分に対応できない事業などについて、機動的、柔軟に活用することとしており、その活用については、各部局から提案された事業について、基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会で意見を聴取し、事業を決定してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う観光関連事業者への支援については、観光業界と連携・協力の下、県が主体的かつ機動的に活用できる財源について、国へ財政支援を求めてまいります。
同じく、132ページを御覧ください。
当該陳情事項３の（２）については、観光危機管理の費用確保並びに危機の際、業界が望む事業を早期に執行することを求めるものです。基金は、観光旅客の受入れ体制の充実強化を図るための事業等に充てることとし、観光危機管理にも活用できるものとしております。引き続き検討委員会での意見聴取に加え、観光業界の関係者と意見交換を重ね、業界のニーズを捉えた事業に取り組んでまいります。
当該陳情事項３の（３）については、教育旅行実施予定校へのサポート、海外路線再開支援、レンタカー不足に対するバスや乗用車の車両調達、レンタカー不足に対するバス、タクシー等の活用、２次交通への補塡、様々な危機に対応できる予算の確保、観光ＤＸ推進、沿道景観形成及び観光振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興等の事業を早急に実施することを求めるものです。県では、基金を活用して、レンタカー不足に対するバス、タクシー等の活用を図る事業として観光２次交通等利便性向上体制構築事業を実施するほか、地方創生臨時交付金を活用して観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。引き続き検討委員会での意見聴取に加え、観光業界の関係者と意見交換を重ね、業界のニーズを捉えた事業に取り組んでまいります。
当該陳情事項４の（１）については、全国版ＧｏＴｏトラベルを早期に再開するよう国に求めることを求めるものです。ＧｏＴｏトラベル事業については、これまでに発出した全国知事会緊急提言において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開すること、事業の再開に当たっては事前に都道府県との情報共有を図ることを全国の知事の総意として国に求めてきたところです。令和４年７月前半から当面８月末までのお盆前後の最繁忙期を除く期間、新たなＧｏＴｏトラベル事業の代替策として、全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援を開始すると国が発表したことを受け、県としては、開始日から事業を実施できるよう、事務局を設置し、準備を進めているところであります。また、ＧｏＴｏトラベル事業を含む今後の観光需要喚起策について、国は感染状況や観光需要の動向等を踏まえて、臨機応変に対応する考えを示しております。
同じく、133ページを御覧ください。
当該陳情事項４の（２）については、幅広い観光事業者が対象となる制度設計とともに、観光事業者の負担軽減となる仕組みを考慮することを求めるものです。全国旅行支援の実施に当たっては、キャンペーンに参加する旅行事業者の事務手続の簡素化・負担軽減を図るため、各都道府県が経費を負担して全国統一窓口を設置し、統一ルールで運用する予定です。また、幅広い観光事業者が対象となるよう、旅行事業者だけでなく宿泊施設も直接キャンペーンに参加できるよう制度設計を行っており、地域クーポンについても、県外からの観光客の利便性等を鑑み、現行のおきなわ彩発見キャンペーンの利用対象を拡大して実施できるよう関係団体と調整をしているところです。
当該陳情事項５の（１）については、先ほど説明した71ページ19行目から31行目、陳情令和３年第48号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
134ページを御覧ください。
当該陳情事項５の（２）については、外国人観光客が利用できる医療体制の確保並びに罹患時の延泊による一部支援や多言語問合せ対応等のサービスを拡充することを求めるものです。本陳情事項については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。
○佐分利武医療政策課班長 134ページ、上段の処理方針を御覧ください。
県では、国からの全国的な調査に基づき、外国人を受け入れる拠点的な医療機関を取りまとめ、県、国及び日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のホームページを通じて公表しております。また、外国人観光客等の新型コロナウイルス感染症への対応として、国の検疫体制と連携し、重点医療機関や宿泊療養施設等において、陽性者の受入れを行うこととしております。県としては、県民への医療提供体制を確保しつつ、県医師会など関係団体と意見交換しながら、外国人観光客への医療提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
以上で説明を終わります。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 続きまして、同じく当該陳情事項５の（２）について、６月に国が策定した外国人観光客の受入れ対応に関するガイドラインにおいて、罹患時等の必要な支援については、一義的には催行した旅行業者等によって行うこととされております。県では、関係部局と適切な役割分担の下、旅行業者等の相談などへ対応してまいります。県においては、同ガイドラインが旅行業者等に遵守されるよう働きかけるとともに、外国人観光客へ観光情報等を案内する多言語コンタクトセンターや医療に関する通訳を行う医療通訳サポートセンターの活用等、円滑な受入れ体制の構築に取り組んでまいります。
当該陳情事項６の（１）については、罹患者が出ても安心できる充実サポートを支援することを求めるものです。県では、沖縄での修学旅行中の新型コロナウイルス感染症の拡大防止・安心感の醸成・負担軽減を図るため、濃厚接触者と特定された場合の健康観察の実施を奨励するため、生徒やその保護者等の健康観察に伴う宿泊費や交通費の一定額を給付する修学旅行緊急時支援事業を実施しており、修学旅行生及びその保護者が安心出来るよう受入れ体制を整備しております。
同じく、135ページを御覧ください。
当該陳情事項６の（２）については、３密回避に伴う対策費用に係る増額分の費用を支援することを求めるものです。令和４年７月前半から実施予定の全国旅行支援では、修学旅行をはじめとする団体旅行も対象となっていることから、県外旅行社等と連携し、キャンペーンの積極的な活用を呼びかけ、県外からの旅行需要を取り込んでまいります。引き続きソフト交付金・地方創生臨時交付金や観光庁の予算などを活用し、必要な財源の確保に努め、安全・安心な沖縄修学旅行実施に向けた施策を検討してまいります。
当該陳情事項６の（３）については、海外からの方面変更ニーズに対応したサポートを行うことを求めるものです。県では、新たに修学旅行先として選んでいただけるよう、事前事後学習のためのアドバイザー派遣や、沖縄への修学旅行を検討している学校向けの模擬体験の提供、修学旅行プロモーション等により、沖縄ならではの修学旅行の魅力を効果的にＰＲすることで、県外からの修学旅行の誘致に取り組んでまいります。
当該陳情事項７については、先ほど説明した117ページ29行目から118ページ11行目、陳情第15号と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情等の番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 128ページ、陳情番号91で、深刻度増すしまくとぅばの危機において政治的課題として取組を求める陳情。この件に関して、地域によって異なると。ちょっと指摘して部長にお願いしたいんですけど、知事が慰霊の日にしまくとぅばで発言した形で、正直私は糸満市で御当地なもんですから、喜屋武地区とか三和地区でも方言が違って、ちょっと年寄りから連絡があったんですね。年寄りがしゃべる方言と我々が使う表現が違うもんですから、あまり好ましくないという年寄りの言い分があって、なるべくだったら総理もいろんな方も訪れる場合は、日本語と英語はいいと。ただ、方言の言葉が違うということがあって、それはちょっと控えていただきたいと地元から実は出ているんですね。摩文仁地区でも方言が違うんですよ、実は。喜屋武地区でも米須でもですね。好ましくないということもあって、ぜひ取り計らいを願いたいと思うんですけど、部長、お願いしたいなと思って。英語と日本語はいいんですよ。ちょっと方言が異なる、違うという形があって。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、文化観光スポーツ部長から当意見については関係部局へ伝えるとの確認がされた。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 27ページ、美ぎ島美しゃ、宮古・石垣の件なんですけど、その件に関しての回答が、30ページ、また、ゴールデンウィークに備え、４月28日から５月27日までの間、離島空港のＰＣＲを１日当たり最大500から900件に拡充したと。本当にいいことだなと思うんですけど、徐々に観光客が増えてきて、このような体制を常時築いていくべきじゃないかと。観光客に対して来てください、ありがとうございますと。毎日、常時このように増えていくことに対して、走りながら増やしていくということはどうなのか。現状はどうなっていますか。伺います。
○大城清剛観光振興課長 ５月の宮古でのＰＣＲの受検が3329件あります。これは宮古空港です。あと下地島空港では665件、新石垣空港では1282件、久米島では643件となっておりまして、現在こちらのほうで準備しているＰＣＲで、日によって多少混み具合とかは違いますけれども、対応のほうはできているのかなという状況であります。
○新垣新委員 それに応じてサーモグラフィーとか、31ページに移りますけど、非常に体制が盤石になって評価をいたしますと同時に、すり抜けたという報道等もたまに聞こえたり、この関係者からも聞こえるときがあるんですけど、そういう熱があってすり抜けたというのは、今の対応はどうなっていますか。
○大城清剛観光振興課長 こちらサーモグラフィーのほうで熱がある方を、ＴＡＣＯの相談センターがありますので、そちらのほうで相談いただいて適切に対応するというふうになっておりまして、そちらのほうで対応できるかと思っております。
○新垣新委員 このサーモグラフィーが誤りもあったという報告も僕聞いているんですね。ＴＡＣＯに行って結局熱はなかったと。そういう形でサーモグラフィーの精度等というのはどうなっていますか。伺います。
○大城清剛観光振興課長 サーモグラフィーが機能しないという報告は上がっていないものですから、またその辺ちょっと確認して、適切に対応できるようにしていきたいと思っております。
○新垣新委員 58ページ、観光業界の継続発展に関する陳情。59ページの回答なんですけど、最大600万円の補助という形で評価いたしますが、さらなる上乗せができないかということを伺いたいんですね。今疲弊している状況なもんですから、やはりこれもどうにか手当てできないかなと思って、再度伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 コロナの影響に加え、燃油高騰等で観光事業者については多大な影響を受けているということで、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を実施することとしております。この事業につきましては、施設情報のオープンデータ化に係る経費であるとか、あるいは業務回復に必要な人材確保に係る経費であるとか、閑散期の誘客プロモーションに係る経費等、経営改善に係るような事業計画を作成し、経営改善に何％つながるみたいな形の事業計画を作成した赤字企業について、最大600万円を補助することとしております。これにつきましては、早急に募集をしまして早期の執行に努めたいと思いますが、引き続き業界のほうからは第２弾、第３弾という、その事業内容については理解するけれども、第２弾、第３弾も検討してほしいと、そういう意見も聞いているところでありますので、さらなる施策の展開につきまして、財源確保に努めたいと思います。
それに当たりましては、国のほうに観光業界と連携、協力の下、県が主体的かつ機動的に活用できる財源の確保について要請していきたいと思っております。要請に当たりましては、県内総生産に占める観光産業の割合が高いこと、全国の中でも厳しい感染状況があり、感染対策に多くの財政需要が生じたことなど、沖縄の特殊事情を丁寧に説明し、財源確保に努めてまいります。
○新垣新委員 改めて伺います。観光関連産業企業の、今から３年前ですから令和２年、令和３年、令和４年の経済の損失というのはどのぐらいになっていますか。年次ごとに伺います。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から後ほど資料を提供するよう要求があり、執行部がこれを了承した。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 国に要請していくという話も伺いました。部長、知事とともに早急に、この沖縄の痛み方は全国的に違うんだと。特殊なんだという形で、確かに知事も基地問題とか幅広く国に要請するものがあると思いますけど、総理にぜひこの事業規模に応じた形で、この観光関連企業に500億でも1000億でも取ってきて、事業規模に応じて痛んだ経済を立て直してほしいんですよ。ぜひ部長、これは総理に、一般質問で言いましたけど、ぜひ行っていただきたいんですけど、早期に来週にでもアポを取って―議会終了後ですね、すみません。ぜひお願いしたいんですけど、いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 知事や副知事が参加した観光業界との意見交換におきましても、いろんな意見を伺った中で、知事からは観光業界の思いをしっかりと受け止め、沖縄観光の回復・復興に向け全力で取り組んでいくという発言がございました。このような経緯も踏まえまして、知事が関係要路へ要請できるように国と調整を図っているところです。
○新垣新委員 毎回同じ答弁なんですよ、正直言って。調整を図る、こうやってやりますと言って、いつになったら―基地問題は確かに熱意があって評価します。これは賛否両論ありますが、熱意はあると感じています。この問題にも熱意を置いて、この問題に絞って行ってほしいということなんですよ、一日も早く。毎回同じ答弁なんですね。問題は知事が行ってほしいということなんです、総理に会って。そこをいつ頃に行くというスケジュール感とかめどというのはありますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 それぞれのスケジュールがございますが、具体的に観光業界と連携して、関係要路へ要請ができるように調整を進めているところです。
○新垣新委員 最後に、ぜひ頑張ってくださいと。助けてほしいと、もう痛んで苦しんでいるもんですから、本当に私の地元糸満の平和観光はほとんどシャッターが閉まって、悲鳴を上げているおじいちゃん、おばあちゃんの声、花も売れないと。これ花まで行くもんですから、献花をウサゲたりとかですね。そういうこともありますので、ぜひ早めに頑張ってほしいということを強くお願いして質疑を終わります。ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
130ページの陳情98号の新規でありますけれども、これは陳情している内容と処理方針には、やはりちょっとずれがあるんだろうなというふうに思います。陳情内容に関しては、これは随分前から言われている話なんですけれども、経営規模や損失額に応じた直接補助について国に働きかけることと、県独自の支援策を講じることとなっているんですけど、この処理概要になってくると、今申し上げたように経営改善をする赤字の業者に最大600万円を経営サポートとして実施することとしておりますということなんですが、陳情内容としては、これまでの損失をどのようにカバーできるかなという思いのほうが僕は全然強いと思うんですよね。
そういった意味において、処理内容でも県が主体的かつ機動的に活用できる財源を国に求めていくということなんですけれども、どのような財源を求めているのかなというのと、やはりこの最初の処理方針としては、陳情内容とちょっとずれがあるので、業界の方々とどのようなこの件に関して詰めた議論があったのかなと。今後もどういうふうな話合いをしていくのかな。これで陳情を出した業界の皆様が納得するとは到底考えられないんですけど、その点はこの処理内容として通していくんですか。少し疑問なんですけど。
○金城康司観光政策課長 この陳情の中身は、今県が支援している実績ということで、例えば事業者復活支援金に上乗せする形でおきなわ事業者復活支援金をやっているところなんですけれども、これも事業規模に応じて、それから事業継続・経営改善に向けて取り組む赤字の観光事業者へ最大600万円を支給する経営サポート支援を実施するということなんですけど、これも実際の事業規模に応じた支援となっております。これは県の支援策となっております。
今後は、まさしく先日も、これまで３回観光業界のほうと１回は知事、副知事も交えまして意見交換を行いました。その中でやっぱり観光業界は今厳しいというふうな状況を受けております。そのためには、やはり県の独自の支援等を並行して、やはり県が主体的、機動的に動ける財源の確保に向けて、県と観光業界、一緒になって連携、協力して国に要請していこうという話になっております。そういった内容を盛り込んだ沖縄観光の回復・復興に向けた考え方を取りまとめておりまして、その中に国に対する要請ですとか、各対象分野別、例えば国内旅客それから国外旅客、クルーズ船、国際線再開等、それぞれの分野に応じた施策展開について関係業界と意見交換を行いまして、先ほど話しました沖縄観光の回復・復興に向けた考え方を取りまとめておりまして、今年度はこの考え方に基づいて、県と業界が一体となって取組を進めていくこととしております。
○大浜一郎委員 それで業界のほうも納得しているんですか、この処理方針で。そういうふうに理解していいんですか。私が聞いている業界の話とは全く違うよ。この２年間で失ったものが大き過ぎるから、損失額とかそういったものがどういうふうな形でできますかという、これしか聞いていないんですよ。今の話だと納得しているという話ですよ。業界のほうも、では一緒にやろうと。もちろん一緒にやらなきゃいけないけど、この処理方針で本当に皆さんが納得するかなというふうな理解でいいかと私は聞いているんです。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 沖縄観光の早期回復・復興に向けて、委員おっしゃるように観光業界と県が一体となった実効性のある取組を展開していく必要があると。その方向性については意見交換の中でも、業界の中で方向性は見いだされたところです。どういった取組をするかというところの考え方というのを、今回沖縄観光の回復・復興に向けた考え方というところで取りまとめたところであります。この意見交換の中では、観光業界から出た主な意見としましては、この陳情ともかなり内容がかぶるところもあるんですが、観光事業者に対する経営規模に応じた支援の実施、それから全国版ＧｏＴｏトラベルの早期再開、那覇空港国際線の再開に向けた受入れ体制の構築、人材不足への対応、レンタカー不足に対する対応、それからそういった取組の進捗を確認するような継続的な意見交換の場の設置というような形の意見が出ました。
その内容を踏まえまして、今回まず事業経営規模に応じた経営支援という部分については、今赤字企業に対する経営サポート事業を実施するとか、あるいは国際線の再開に向けましては路線の回復、それから外国人観光客の段階的な受入れ、それから人材確保に向けましても、沖縄観光のイメージの向上の取組や庁内の関係部署と連携した取組、それから２次交通につきましても、観光２次交通の利便性を図るための交通企画券に対する支援など、そういった盛り込める施策というところを検討したところでありまして、こういった取組の進捗を確認しながら、引き続き観光業界と情報共有を行うような意見交換の場を定期的に設けながら、取組を一緒にやっていきましょうというところで方向性を確認したところです。
以上です。
○大浜一郎委員 これからの施策というのは、ウィズコロナの時代ですから当然やっていかなきゃいけないし、それも取り込んでいかなきゃいけないけど、今まで業界が言ってきたのは、とにかくもう体力が弱っていて、今後そのような施策に対応できるかどうかというようなところが非常に、要するにそれに参画できるのかなと。参画できるような形に早くしなきゃいけない。だから今まで吹っ飛ばしてしまったいろいろなことに対して、直接まず何か補償をするようなことができないだろうかということなんです。これからの施策に関してはいい。しかし、それを受け持つぐらいの体力とか、そういった資源が失われてしまっているから、直接的な補償ができないかということが僕はこの陳情の大きなポイントだと思うんですよ。今後のことは今後のことで当然やらなきゃいけないけど、それに対する対応として、この最大600万円というのしか処理内容として出てこないということを、彼らが業界として本当に理解して納得しているのかどうなのかということなんですよ。だからそこのところをどうしていくかというところのほうが僕はとても大事なことで、その点ちょっとうやむやにすると、後でまたああじゃない、こうじゃないという話になって、もう堂々巡りにならないかなと。これからちゃんとやっていかなきゃいけないのに、その辺のところの県としての腹のくくり方というか、その辺のところをしっかりもう少し処理概要の中で反映させるべきかなというふうに思うんですけど、その点はどうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県ではこれまでも彩発見キャンペーンとか沖縄観光体験支援事業などの需要喚起策をやってまいりましたほか、直接的な経営支援という部分では、おきなわ事業者復活支援金などの収入源に対して経営支援を実施したところであります。
今般、加えましてというところで、最新の取組ということで今回処理方針に書かせていただいた経営サポート事業を実施したというところでございます。この事業スキームを検討するに当たっては、観光事業者さんの意見を聞いた形でスキームを構築したところでありまして、この事業自体については理解を得られているところであると考えておりますが、事業者さんのほうからはこの事業はこの事業として、やはり規模的には第２弾、第３弾という支援策を検討してほしいと。そういう意見があったところでございます。そのためにさらなる施策の展開には財源が必要ということでございますので、観光業界と一体となって国に財政支援を求めていきたいと。そういうふうに考えているところです。
○大浜一郎委員 確かに業界の皆様が補償してほしいというのは、規模別にやると相当な莫大な額になろうかと思いますよ、単純にしてもですね。これはなかなか、はい、そうですかと言えないのもよく分かる。しかしながら、それをどうにかするための、ちょっと見える化するような動きというものが僕は必要じゃないかなというふうには思ったりもします。
それとこの３番ですけど、観光振興基金の活用についてもそうなんですけれども、直接給付が可能になるスキームへ見直しをしてほしいということなのですけれども、この処理概要の中でも、検討委員会で事業を決定していくんですよということなんですけれども、これもかなり即効性がないというか、スピーディー性がないというか、直接補償すべきであることから、直接給付が可能なスキームへの見直しをすることというふうな要望なんですけれども、これは検討委員会の中で事業を決定していきますよというようなこと。今直近で必要な要望と、検討委員会を開いてるる決定していきましょうねという、このスピード感というか、リアルタイム感というか、そういったものがこの処理概要からちょっと見えにくい。
以前も申し上げましたけど、この検討委員会の中でどれほど業界の切迫した方々が意見を言う場があるのかなというようなところも非常に疑問ですよと。学者さんだけ入れたってしようがないんですよ、はっきり言ってこういう場合においてはですね。助言としてはいいかもしれませんけど。そういったことの検討委員会のスピーディーさ、そして迅速な対応ができるようなレスポンスのよさ、この検討委員会で決めると言っているけど、そういったものが今どういうふうな状況になっているのかなというのを少し確認させてください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 この観光振興基金は、既存事業では十分に対応できない事業、一方で中長期的に実施する必要のある事業、機動的柔軟に実施する必要のある事業について活用することを予定しておりまして、基金の活用については各部局から幅広く提案を受けた後に、有識者あるいは観光関連団体で構成する検討委員会で意見を聴取することになっておりまして、この検討委員会の中には観光関連団体の代表者、そこも含めておりますので、事業スキームあるいは新たな事業の提案という部分について意見を聴取することとしております。
○大浜一郎委員 それでは、直接補償すべきというものには、この観光基金は対応しておりませんよというふうにおっしゃるべきじゃないですか。これにはこれが活用ができないと。今後のことについては活用できるけど、これには活用できませんよというような、これは明確に言ったほうがいいと思いますよ。そうじゃないと、ああ言ったけどこういうのが来たとか、これで押し問答になるのはちょっとあまりいいことじゃないです。だからこれには直接の給付には使えません、既存のメニューの上乗せぐらいはできますけど、こんな直接給付はできませんよと。今後は県が主体的、機動的にできるのを国に要求していくけれども、ではこの要求をいつ頃までに実現したいというようなことの見える化みたいなものも僕は欲しいなと思いますけど、いずれにせよ、観光基金の活用については直接補償に関してはできかねるということははっきり言っておかないと、また同じような陳情が出ても同じような処理概要だったら、ある意味ちょっと誤解を招くと思いますよ。その点どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 直接支援的な新たな施策を展開するには、やはり多額な財源が必要となります。そのために、観光業界と連携して国のほうに財源を求めていきたいと思っています。
○大浜一郎委員 いずれにせよ観光業界の皆さんとしても、知事が言うように観光の再興なくして沖縄の経済の再興はないというふうに明言をされたわけですから、彼らが今何が欲しくてどういう施策をしてほしいのかということを訴えてきても、こちら側の考えとのずれがあったりしてしまうのは時間の無駄なので、できる限り今後ともやはり密な話合いを持って、現場で何が起きているのと。今後、再興するために皆さんの力が必要だし、そのシステムが必要。であるならば、どういうことを今からやっていこう。でも今はこういうことはできるけどこういうことはできない。そういうのを明確にして、やっぱりこれから繁忙期にも入っていくし、来年に向けて本格的なウィズコロナ、ＧｏＴｏキャンペーンだってどんどん始まるようになってくるでしょう。そのときに受け入れられるような状況をつくるためには、現場の生の声とか経営者の生の声が必要だと思います。ぜひその辺の詰めた議論を重ねて、こうすべきだというふうに県もみんなと寄り添ってやるようなことをやっぱりしていかないと、再興しようにもわだかまりが残ってはいけないと思います。そのようなところを我々議連としてもしっかりバックアップをしますし、ぜひそのような体制でやるべきだと思う。できることはできる、できないのはできない。はっきりして、だからこの手だてを講じて我々も努力しているというようなことも、しっかり言いながらやるべきじゃないかなというふうに思うんですけど、最後に部長、何かまとめて御答弁いただければありがたいんですけど。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 措置していただいた予算につきましては、速やかに執行、効率的に執行することとしております。その執行に当たっては、丁寧に関係者の事業説明会を開くとともに、効率的な執行に対しての意見を伺っていきたいなというふうに思いますし、また事業の進捗等に応じて今後の必要な施策の展開の意見等も定期的に聴取することとしておりますので、事業者の皆さんからありましたように、定期的な継続的な意見交換の場を設置するということ、そういう意見も伺っておりまして、そういう場を設置するということの確認もできておりますので、そういった情報の共有、それから意思の疎通を密にやりながら進めさせていただければと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 16ページの陳情番号134号なんですけれども、こちらの17ページのほうで、先ほど来委員の皆さんからも出ております観光事業者事業継続・経営改善サポート事業なんですけれども、これは令和４年度実施するということなんですけれども、この事業概要等というのは県のホームページ等でもうアップされているんでしょうか。ちょっと事業概要等についてお聞きしたいなと思いまして。
○平田いずみ観光事業者等支援課長 この事業につきましては、ただいま補助金の交付要綱ですとか委託の仕様書、システム構築などをしておりまして、ホームページのほうにはまだこれから載せるところでございます。
○次呂久成崇委員 こちらのほうの要綱等も、できましたらぜひ我々委員のほうにも提供していただきたいなと思うんですけれども、アップしたらアップしたという連絡でもよろしいんですけれども。といいますのは、今回請願と陳情、全部で48件ある中で、この事業、今回処理方針が変わったよということで約20件、30件近くこの事業名というのが出てくるんですよ。それで、ではどういった事業概要なのかなということで、私もちょっと調べようと思ってやったら、なかなかちょっと分からなくて、ここで言う観光事業者、そしてその観光事業者の事業という定義を県のほうではどのような考えというか、方針で考えられているのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
○平田いずみ観光事業者等支援課長 観光事業者としましては、宿泊施設、観光施設、マリンレジャー、エコツーリズム、リゾートウエディング、旅行業、飲食・卸売業、お土産物などの小売業などの観光関連産業を想定しております。経費につきましては、施設情報のオープンデータ化に係る経費ですとか、業務回復に必要な人材確保に係る経費、そして閑散期に係るプロモーションなどの経費を予定しております。
○次呂久成崇委員 それぞれの陳情、今約20、30件近くあるんですかね、この事業名が処理方針に出てくるのが。その中でコロナ禍における原油価格、物価高騰に伴い経営に大きな影響を受けている観光事業者の支援であったりとか、人材確保及び育成であったりとか、この貸切りバスなども入ってくるんですよね。なので定義と言うんでしょうか、観光業というのはやっぱり裾野が広いんだなというのを改めてちょっとそこで感じたんですけれども、そこでやはり取りこぼしというか、それでも我々だって観光事業者だという事業者というのもやっぱりいると思うんですよね。ですので、そこら辺はしっかりと取りこぼしがないように、この業者もやはり観光事業者に当たるんだというところでは、皆さんその観光関連事業者の皆さんとも意見交換とかというのはなされたんでしょうか。
○平田いずみ観光事業者等支援課長 この事業の構築に当たりまして、現在の観光関連事業者と意見交換をしております。今現在もしております。
○次呂久成崇委員 私は今からプロモーション等も含めていろいろ観光誘致しながら、また経済回復に向けて取り組んでいくというふうには思っているんですけれども、その中で、私は八重山ですのでとても懸念していることが、実際に地元の事業者のほうからも、この観光業に携わっていた方たちが結局はこの２年間でこれだけ観光業が苦しい立場になってしまって、もう離職してしまっているんですよ。なのでどれだけプロモーションをやったとしても、受皿として同じサービスが提供できないんじゃないかという懸念を事業者の皆さんはとても強く抱いているんですね。
その中で、いろいろ陳情の処理方針を見ていっても、この事業に関してはとにかく事業者が赤字であって、なおかつ事業計画を策定して申請をするということになっているんですよね。その中で人材確保・育成についても、その事業者の皆さんが事業計画策定の中で、どのような人材確保をするのか、人材育成をするのかというのは、事業者の皆さんで考えてくださいということなんでしょうか。それとも、この事業に関してはそうかもしれないんですけれども、私はやはり県がこれだけリーディング産業と言っているわけですから、これからの観光業に従事する皆さんをやっぱりしっかりと確保する、育成するということでは、行政も事業者任せではなくて、行政も一緒に、どうすれば人材確保、また育成できるかというようなものをつくっていかないといけないんじゃないかなと思うんですよ。
なので、この事業を実施するときに事業者の皆さんは事業計画を策定してくるわけですよね。その中で、人材育成・確保というのも事業者の皆さんの考えを持ってくると思いますので、そこでこの観光業の皆さんと併せてこれからの受皿となる、例えば人材確保、そして育成というのを一緒につくり上げていくというような考えはないでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 人材育成はそれぞれの企業さんが独自に考えていくものだと思われますけれども、観光コンベンションビューローのほうで人材のサイトのほうを運営していまして、その中に育人―ハグンチュというサイトがありまして、そちらは様々な分野の専門家の方々を紹介しております。企業の皆様はそちらのほうを見て、自分の会社にとって必要な分野の専門家をチョイスして、連絡して講師として来てもらうとか、そういうサポートのほうは以前から継続的に行っておりますので、それを含めてビューローとも連携して人材のほうをきっちりと確保できるように取り組んでいきたいと思っております。
○次呂久成崇委員 ぜひそこは観光関係者の皆さんともしっかり連携して、私はやはり事業者任せだけではなくて、行政もしっかりとそこは足並みそろえて取り組んでいく課題じゃないかなというふうに思っていますので、意見交換を密にしながらしっかり取り組んでいただきたいなと。
あと、この事業の周知について、やはり知らなかったよということがないように、しっかりとこの周知方法についても取り組んでいただきたいなということを要望としておきたいと思います。よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員長から県のホームページ等における事業概要等の公開に際して、議会または議員にも周知するよう要望があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
まず127ページ、新規の陳情、県による宿泊税の検討に関する陳情です。先ほども少し似た議論もありましたけれども、まず２点、考え方を教えてください。６行目からかな、観光産業全般に対する支援金額としては40億円の資金は全く十分とは言えない。この額の指摘に対して、皆さんとしての考え方。
それからもう一つは、下のほうですけれども、同基金設置の背後に宿泊税早期実施のもくろみがあることは、ホテル・宿泊業界として看過できないと。強く抗議の意を表すというような表現があります。これは宿泊税を早期実施するために慌ててつくった基金なんですか。この２点、お願いします。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 県では国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的・安定的に実施するため、沖縄県観光振興基金を設置しております。今般、宿泊税については実施することは控えてもらいたいということで陳情が出されていますが、今後も県としましては、観光関連産業への支援策とか観光危機管理対策にも活用できる財源として宿泊税を考えておりまして、ただ、今現在はコロナで大分痛んでいる状況なので、今ではないんですけれども、今後観光需要が安定的に回復できる、されているという状況が見えたときに、観光業界と意見交換を密に行って今後の導入について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 40億の額は。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 40億については、現在実施に必要な額ということで積算しております。今後、既存事業を実施しながら、必要な事業について事業を執行していきながら、今後も必要な事業の財源の確保については努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 具体的な部分は後のもう一件でやりますけれども、ここで言いたいのは２つで、指摘のとおり、観光業から言ったら１兆円も損失しているのに、リーディング産業と言いながら40億という額で足りるかというと、足りないというのはそのとおりですよ。ただし、それは国の力も借りないと我々の独自の財源だけでは難しいというのも理解しているはずなんです。40億というのは十分な額ではないけれども、沖縄県政からしたら小さい金額でもない、大きな金額なんです。それだけの基金をつくりながらこういう指摘をされるというのは、非常に残念。今あったように、国際競争力の何とかというのは、趣旨は分かるけれども、今観光業界が疲弊して、みんな潰れそうで、もう借金の返済も始まる、明日もどうなるか分からないという中で、そんな説明されても納得できないよというようなものが、この陳情と処理方針のところで大分かみ合わない気がするわけさ。
それで２点目のところは、これは観光業界もそうですよ。全面的に宿泊税を否定している人もいるかもしれないけれども、認めている人もいるんですよ。ただ、今の状況で宿泊税じゃないだろうと言っているわけです。それは今答弁あったように、皆さんもそうは考えていないと思うんですよ。ただ、この処理方針を見てもそうは伝わらないんですよ。だからこの基金をつくるときにも少し触れましたけれども、後でどうこうという議論じゃなくて、やっぱり今は宿泊税を導入する時期じゃないよというようなものがもうちょっと前面に出るような説明をしないと、やっぱり常に―事務方としては分かりますよ。基金をつくるときに、これまでの経過からするとこの財源に触れなければならないという事情は私は理解するけれども、今本当に緊急事態である観光業界の皆さん、県に対して陳情している皆さんの思いからすると、そこはやっぱり同じ温度差で議論していないと感じるわけさ。だからやっぱりそこはしっかり反省すべきだと思う。その辺について部長、どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光目的税、宿泊税の導入については、その目的としては沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すというところ、県民生活と調和した持続的な観光振興を図るための施策を展開するための安定的な財源としての必要性という部分については、観光業界、事業者さんも理解をしているところでありますし、これまでの検討経緯の中でも、業界の皆様と制度を検討したという経緯もございます。その検討過程、それから導入に当たって必要ということについては、理解を得ているとは考えておりますが、昨今の状況で影響を受けている今の時期に導入というのは、時期は今の時期ではないだろうというような意見だというふうに思っております。
この今の時期ではないという認識については、行政も業界のほうも状況を見極めた上で導入については議論しましょうというところの意見交換はやっているところでありますけれども、今ではないというところについては伝わったのかなというふうには思いますが、一方で、この意見交換の中で将来の導入に向けてこれから論点整理をして議論していきましょうという部分について、議論していくということについてはやぶさかではないという意見も聞いておりますので、そういった形で導入に向けての意見交換、制度設計は並行してやっていきたいというふうには思っています。
○大城憲幸委員 今言った話であれば、こういう表現にはならないですよ、部長。さっきも言ったように、基金設置の背後に宿泊税早期実施のもくろみがあることは、ホテル・宿泊業界として看過できないから、強い抗議の意を表すと。そこまで表現しているということは、やっぱり今部長が言ったような部分がうまく伝わっていない、ちゃんと伝わっていないという話にしかならないんですよ。次の議論も趣旨は一緒ですから、そこでやりますけれども。
次、また新規の130ページ。沖縄ツーリズム産業団体協議会、これは会長がコンベンションビューローの会長で、35の団体もレンタカーからホテルから全部入っている団体ですが、この陳情が出された背景というのは、総決起大会をやりましたけれども、あれを踏まえて出てきたという認識ですか。まずその辺、確認をお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光業界については、新型コロナウイルス感染症による影響を長期に受けているというところで、その長期間に受けたダメージが大きいというところに対して、まずは事業規模に応じた、経営規模に応じた直接補助を国に働きかけていただきたいというのと併せて、県独自の取組もできないかというところでの思いがあって、要請があったというふうに理解しています。
○大城憲幸委員 具体的な中身じゃなくて、この団体から出るのはこの１年ちょっとで３回目なんですよ。去年の４月27日にも出て、今年の１月26日にも出て、そして今回のもので大項目だけで７項目、小項目を入れるともう十何項目のものを、これまでずっと県と一緒に観光産業の振興を担ってきたコンベンションビューローの会長が会長になる団体、ほとんどの団体が参加するところから県議会に陳情が出る。これはもう観光だけじゃなくてほかのところも痛んでいますから、様々な陳情が出て、それを県民の代表である議会で議論をして、県民の理解を得るというのは必要な作業であるのは理解しますけれども、どうもその背景にはさっきも言ったような不信感、なかなかこれまではわざわざ議会にまで陳情しなくてもよかったような細かいものまで、議会を通さないとなかなか通らないみたいなものも見え隠れするもんですから、そういう意味ではこの１年足らずで３回も出てくるというのは、もうコロナ自体が異常事態だからしようがないという考えもあるかもしれませんけれども、私はそれ以上に信頼関係の回復という意味ではなかなかうまくいっていないのかなという気がします。
まあそれはいいですけど、さっき答弁がありました。それを是正するために皆さんは意見交換をやりましたと。知事、副知事を含めて３回意見交換をして、観光業界と一体となる方向性は確認できましたよというような説明がありましたけれども、この３回というのはいつやったのか、お願いします。
○金城康司観光政策課長 １回目が今年の５月11日、２回目が今年の５月26日、この５月26日におきましては玉城知事、照屋副知事が参加しております。それから３回目が今年の６月１日に開催いたしました。
以上です。
○大城憲幸委員 それでさっきもあったように、非常に緊急事態だし、痛んでいるし、なかなか十分な支援ができていないという部分はあるけれども、前から言っているように、それを踏まえてもきちんと説明すれば通じ合えるところはたくさんあるだろうという議論はしてきたはずですよ。その辺については、さっき説明があったからそのとおりだと思うんですけれども、その辺の不信感の多くは払拭できて、一体となる方向性は確認したと。そのとおりでいいですか、部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光業界と行政が一体となって取り組んでいくということで、その方向性については確認できております。
○大城憲幸委員 結局日付的には、またこの陳情が６月13日に出ているもんですから、その後ですよね。３回の議論を重ねた後。だからそれが、こういうのはやはり支援策をやる、税金を使わせてもらう、イコール県民を味方につけるという意味では、やっぱり議会の理解を得るというのは必要なことですから、陳情としてはいいんですけれども、ただその背景にさっき言ったような不信感があっちゃいけませんよと。そこを何とか十分な支援はできなくても、心はつなぎ合っていると。それこそ一体として方向性を確認したという部分は何より大事だと思いますから、そこはもう不断な努力をお願いしたい。
そのためにもあと１点だけ、131ページの基金の使い方については、私はもうちょっと努力してほしいと思うんですよ。先ほどありましたけれども、この131ページ、132ページに振興基金の使い方について３点の提案があります。１点目は先ほどから議論があるとおりだと思います。ただそこも、私はやっぱり皆さんの処理方針にも少し矛盾があるなと思うのは、処理方針の３行目あたりは、既存事業では十分に対応できない事業などについて機動的、柔軟に活用すると言っているわけですよ。この危機的な状況がある観光業界の陳情に対して、機動的にやりますよと言いながら、先ほどから議論があるように、提案された事業については目的、優先度、効果等を勘案し、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会で聴取して決定していきますよとかって、だから機動的、柔軟的になっていない気がするんですよね。２番、３番についても、具体的にやっぱりこの危機的な状況に対して業界が望む事業を早期に執行してくださいよというものに対して、検討委員会で意見交換しましょうねみたいな話にしかならない。
だからこれは40億というお金を、この業界団体はあした自分の会社が、生活がどうなるか分からないという悲痛な叫びに対して、いや、この40億は将来的なものに大事に使いますからねと。将来的に国際競争力が高い観光地をつくりますからねという話になると、さっき言ったような感じで全然温度差が違うんですよね。やっぱりそこを埋める努力というのはやっていかないといけない。だからこの40億の基金は、将来的な部分も大事だけれども、やっぱり今はせめて額は十分でもないけれども、本当に危機的な状況のある部分について機動的、柔軟に対応できるような使い方をしてほしいんですよね。そこはさっき言った信頼関係の部分にも大きく貢献できる基金だと思って期待もしているんだけれども、この処理方針を見るとなかなか今後もそうはならないのかなと見てしまうもんですから、今方針出したばかりですからすぐどうこうとは言えないかもしれませんけれども、そこはぜひ内部でもちょっとこの陳情者の本気の思いに寄り添って、具体的に今後も動かすようにしてほしいんですよね。その辺についてどう考えていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほどもありましたように、業界と一体となって取り組んでいくという方向性の下に、定期的な意見交換をすることとしております。その中で具体的な取組について、事業の提案を受けることもあるかと思います。その事業について基金の活用がふさわしいというような部分がありましたら、それを業界と一緒になってスキームを構築しながら検討委員会に意見を聞きながら、こういった事業を構築していくということは十分考えられることだと思いますし、ぜひそういう幅広く意見を聞きながら、機動的な活用に取り組んでいきたいと思っています。
○大城憲幸委員 もう終わりますけれども、我々以上に観光に携わっている職員の皆様は、もっと厳しい状況を肌で感じていると思います。そこはやっぱり知事とでも矢面に立って、まさにこの40億を機動的、柔軟に使えるようにするのは課長、部長の仕事だと思いますから、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 少しだけお願いいたします。
今の新規のところですけれど、レンタカーについてもう本当にレンタカー不足が大変厳しい状況だということですけれど、今の状況としてはどんな感じになっていますでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 コロナによってレンタカーの台数が４割ほど削減された状況が続いておりまして、それで業者のほうも増車を図っておりますけれども、半導体の不足とかで車のほうが入ってこないとか、そういうことでやはりまだ続いている状況であります。そして今、夏に入りましてレンタカーの需要のほうも高まっておりまして、かなり取りづらいという状況があるということを聞いている状況であります。それで今回、２次交通のレンタカー不足を解消するために補正予算を組みまして、レンタカーではなく、バスとかタクシーとかモノレールとか、そういう公共交通機関のほうに流れるように、交通企画券に対して３割引の補助をするというような予算を組みまして、そちらの準備のほうを進めていまして、そちらのほうで何とかある程度の改善を図りたいと考えているところです。
○山内末子委員 それはこの方針の中でも理解はしておりますけれど、やはり沖縄には特に夏の一番いい状況が今目の前に来ているんですけど、実際に私のところにも県外から、１台もないと。家族で行きたいんだけどどうにかしてくれと。多分そういう声、皆さんからあると思うんですね。特に夏休みは家族連れが多いじゃないですか。そういう皆さんたちは、やっぱりバスとかモノレール、それから那覇から北部ということになってくると、本当にタクシーとかバスとかではなくて、やっぱりレンタカーというのはとても重要な沖縄の観光のツールになっていますので、今見ているとやっぱりレンタカーに対する支援のほうがなかなかできていないと。
先ほどありましたように検討委員会の中で、基金の問題ですけれど、今できる業者は自分たちの予算で何とかレンタカーの確保に向けて頑張れるというところもあるとは思うんですけど、ただ、どうしてもできないところもあると思いますので、そういう意味での環境整備をするために、これは沖縄の観光にすごい限りが出てくるという状況になっていくんじゃないかと思いますので、その辺のところはやはり先ほどありました検討委員会の中で、目の前の環境整備、目の前の今本当に必要な環境整備というところはまだまだ議論が不足ではないのか。この検討委員会の中での議論では、やっぱり中長期的なことというのはとても重点的に置いていると思うんですけど、せっかく上向きになってきた状況の中で、不都合な状況が出てきて、せっかく来た観光客が嫌な思いで帰っていくというような状況は絶対つくりたくない。そういう皆さんたちが多くなっていけばいくほど、また次の大きな課題が出てくるわけですから、そのレンタカーについてももう少し検討委員会の中でいろんな議論というものにつなげていただけないかなと思うんですけど、その辺のことについては何か議論の中でありますでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 私たちもレンタカー協会とか個別のレンタカーの会社のほうにヒアリングをかけて、意見交換とかさせていただいています。それで、例えば自動車メーカーが運営しているようなレンタカー会社も結構あるわけですけれども、そちらのほうに聞いても、やはり優先的に車を回してもらうということはないとか、かなり厳しい状況も聞いているところであります。なかなか車がないことにはちょっと難しいところがあるんですけれども、ただ、レンタカー業界に聞きますと、割と皆さんいろんなサイトからレンタカーを予約して、結構ダブルで予約しているというようなこともあるということを聞いております。それでコンベンションビューローのほうもこちらの情報をキャッチして、今現在取れなくても、時期が迫ると空いたりとかそういうこともありますよということで、私たちが実際に検索をかけてみると、割と直近になると自動車が取れるとかそういうこともありますので、ビューローのおきなわ物語というサイトでレンタカー不足のこういうコーナーをつくりまして、いろんな情報で取れるような方法を周知したり、そういうことは努めているところでありますけれども、引き続きいろんな各部署と連携しながらこの問題が解決できるように努めていきたいと思っております。
○山内末子委員 いろいろ知恵を出していただいて、金銭的支援だけではなくて、今言ったいろんなツールをつくって、ぜひ観光に来たお客さんに楽しんで帰っていただくというようなこと、それもやっぱりその仕事だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
あと１点、国際観光ということで、今もう本土のほうでは韓国からの観光客が入ってきたりしていて、なかなかいい状況が報道とかであるんですけど、今準備をしているというところで、めどとしては大体いつ頃から入ってこれるのか、どの国からどういう状況で入ってくるのか、この辺のめどについて、スケジュール感について少しお願いします。
○大城清剛観光振興課長 海外路線の観光客の旅行のほうが国内に入ってきだしているという状況でありますけれども、私たちはいろんな旅行会社さんとか航空会社さん、あるいはハンドリング会社等にヒアリングしていろんな情報を得ていますけれども、沖縄については基本的には個人の手配の旅行がメインの場所でありまして、現在認められているのは添乗員つきのパッケージのツアーだけとなっておりまして、その辺で集客がかなり厳しい状況であるというふうな話も聞いております。それで先月の半ばに観光庁長官が会見のほうを開いていましたけれども、そのときも海外から旅行客が申請をするんですが、６月で300件、７月で1000件とその時点でおっしゃっていまして、コロナ前は何万人も日本に海外観光客が入ってくる状況ですので、かなり少ない状況ということで、やはり海外の方は、管理型のパッケージツアーというのは料金もかなり高額になると。いろんなコロナ感染の対策とかも含まれているので、それでなかなか集客のほうが以前ほど増えないというか、そういう状況もあると聞いておりますので、今後の入国の制限の人数とか、そういう緩和とか、そういうのにならないとなかなか以前のような本格的な方向に入ってこないのかなというところだと思っております。
では沖縄のほうにいつ入るんですかということなんですが、例えばある航空会社さんは実際に募集を始めているという情報を得ていますけれども、ただ、実際に集客があるかというのがやはり実際には飛べるかどうかですので、募集しても集まらないと休便になっちゃうとか、そういうことがありますので、今現在でいつ入ってくるというのはちょっとはっきり申し上げられない状況になっております。
以上です。
○山内末子委員 いつ入ってくるか分からない。これはいつと言っても、今年度中には入ってこれるのか。せめてそれぐらいは。
○大城清剛観光振興課長 今年度中というのは、それはそうだなと思っておりますけれども、航空会社が先ほど申し上げましたように集客をして、ある程度準備が整ったと判断できるところだと思っておりますけれども、私たちも早くまず第１便が飛んできてほしいとは思っておりますが、いつ来られるとか、実際何月に準備しているとかそういう報道はありますけれども、よくよく聞いてみるとまだ確定ではないというふうに伺っていますので、早く飛んできてほしいというところです。
○山内末子委員 あと１点だけ。修学旅行の件ですけれど、アドバイザーを派遣して集客についてということを頑張っているようですけど、何県に何名ぐらいアドバイザーを派遣して、今年どれぐらいの修学旅行を目標として今この事業を進めているのか、最後にこれだけお願いいたします。
○大城清剛観光振興課長 アドバイザーの派遣の件数とか、今ちょっと手元に数字がありません。申し訳ありません。
令和３年度の修学旅行で実際に沖縄に来たのは337校、６万5000人余りとなっておりまして、かなり来られないという難しい状況がありましたけれども、令和４年度現在の予約数については先月５月時点で1541校、30万人余りの予約がありまして、そちらのほうが入ってくるというふうになっております。
修学旅行については、約２年ぐらい前から行く方面が決まっているというようなところもありますので、例えば令和４年度の事業でも、先ほど委員がおっしゃいましたようにアドバイザーの派遣をビューローのほうで随時募集して、学校のほうに派遣して行っているというような状況がありますし、まだ沖縄のほうに来ていない学校さんにもそういうのを派遣して、どんどん取り込んでいくというようなことに努めているところであります。
○山内末子委員 ありがとうございます。
観光が少し上向きになってきて、少しずつほっとしてきているような状況があると思いますので、ぜひいろんな角度から頑張っていただきたいということと、あと検討委員会、やっぱりこれはとても重要だと思いますので、その皆さん方の議論と方向性というのは、この沖縄の観光の基金の活用のことについては本当に重要な中だと思っていますので、ぜひ皆さんからもありましたように、何のために基金をつくったのかという原点に戻って、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時47分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例の条例議案を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案の条例議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第12号議案財産の取得についての議決議案を簡易採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第12号議案の議決議案は、可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしましたとおり陳情令和４年第104号については採択とし、その他については継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情92件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から附帯決議案の提案があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、ただいま可決された乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例に対しては、大城憲幸委員から、附帯決議を付することについて提案があります。
よって、この際、乙第８号議案に対する附帯決議を議題として、提出者から趣旨説明を求めます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 委員会、皆さん共に議論をしておりますので、読み上げて提案とさせていただきます。
経済労働委員長西銘啓史郎殿。経済労働委員会委員大城憲幸。乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例に対する附帯決議案。
上記の附帯決議案を別紙のとおり提出します。
乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例に対する附帯決議。本県の漁業関係者の念願であった高度衛生管理型荷さばき施設が本年完成し、糸満新市場は、長年の紆余曲折を経て本年10月に開設される見込みである。
しかし、本県の漁業を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や軽石の漂着、燃油をはじめとする資材の高騰により厳しさを増し、漁業者及び生産団体の経営に深刻な影響を与えている。
よって、高度衛生管理型荷さばき施設の使用料の徴収については、下記の点に留意すること。
市場開設者である一般財団法人沖縄県水産公社の経営状況を考慮し、及び他県の市場と比して優位性を確立するため、必要と認める間、沖縄県漁港管理条例第14条第３項の規定により使用料を減免または免除すること。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 以上で、大城憲幸委員の附帯決議の趣旨説明は終わりました。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 昨日、この減免をする状況からどういうふうにして問題解決するかという議論があったというように思います。ですので、この必要と認める間という中に―改善計画をきちんとして経営の改善に努力をするということが、実は公社のほうでも明確に答えられなかったし、農水のほうでも答弁がはっきり言ってぐだぐだですよ。本当にちょっと数字の計算が全くなっていないということもあるから、この必要とする間においては、これをしっかりやるというようなことを意味を持たせるということは、双方にしっかり意識づけをさせなければいけないというふうに思いますから、その辺の意味も含めての必要と認める間ということでの理解でいいでしょうか。
○大城憲幸委員 そこは、その思いは込めたつもりです。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、乙第８号議案に対する附帯決議について、質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から提出された附帯決議案について協議した結果、案のとおり提出することについて意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例に係る附帯決議については、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、本委員会所管事務調査事項に係る海外視察調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、海外視察の取扱いについて協議）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
海外視察調査につきましては、休憩中に御協議しましたとおり実施に向けて検討していくこととし、詳細な調整等につきましては、基本的に委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎