委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和元年 第 6 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和元年12月12日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 53 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第３号議案 沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２ 乙第15号議案 指定管理者の指定について
３ 乙第16号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第17号議案 指定管理者の指定について
５ 請願平成29年第２号、請願平成30年第３号、陳情平成28年第54号、同第62号、同第77号、同第82号、同第86号、同第89号の２、同第94号、同第120号、同第121号、同第148号、同第152号、同第159号、同第165号、陳情平成29年第３号の２、同第22号、同第46号の２、同第62号、同第91号、同第92号、同第93号の２、同第94号の２、同第101号、同第105号、同第107号、同第110号、同第115号、同第126号、同第129号、同第130号、同第134号、同第140号、同第144号、同第146号、陳情平成30年第８号、同第14号、同第18号、同第20号、同第21号、同第33号、同第43号、同第44号の２、同第57号、同第62号、同第68号、同第78号、同第81号、同第84号、同第85号、同第87号、同第89号、同第102号の２、同第113号、同第118号、陳情第３号の２、第４号、第19号、第20号、第44号、第45号、第49号の２、第52号、第84号、第88号の２、第93号から第95号まで、第101号、第112号、第125号及び第131号の２
６ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 瀬 長 美佐雄 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 山 川 典 二 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 大 城 一 馬 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 親 川 敬 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 大 城 憲 幸 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課副参事 喜友名 潤 君
子ども生活福祉部消費・くらし安全課班長 七 條 優 子 さん
農林水産部長 長 嶺 豊 君
流通・加工推進課長 下 地 誠 君
営農支援課長 前 門 尚 美 さん
糖業農産課長 喜屋武 盛 人 君
村づくり計画課長 仲 村 哲 君
農地農村整備課長 長 本 正 君
水産課長 能 登 拓 君
漁港漁場課長 森 英 勇 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 平 田 正 志 君
ものづくり振興課長 古波蔵 寿 勝 君
情報産業振興課長 谷 合 誠 君
雇用政策課長 島 尻 和 美 さん
文化観光スポーツ部長 新 垣 健 一 君
観光政策課長 平 敷 達 也 君
観光振興課長 雉 鼻 章 郎 君
観光振興課班長 大 仲 浩 二 君
ＭＩＣＥ推進課長 加賀谷 陽 平 君
空手振興課長 山 川 哲 男 君
スポーツ振興課長 金 村 禎 和 君
交流推進課長 伊 田 幸 司 君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第３号議案及び乙第15号議案から乙第17号議案までの４件、請願平成29年第２号外１件、陳情平成28年第54号外69件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として文化観光スポーツ部長、商工労働部長及び農林水産部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第15号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
新垣健一文化観光スポーツ部長。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 ハイサイ、チュウガナビラ。
おはようございます。文化観光スポーツ部です、どうぞよろしくお願いします。
それでは、ただいまから文化観光スポーツ部関係の議案について、御説明申し上げます。
それでは、ただいま通知しました議案説明資料の１ページ目をタップして資料をごらんください。
乙第15号議案指定管理者について御説明申し上げます。
本議案は令和２年３月31日に沖縄コンベンションセンターの現指定管理者の指定期間が満了することに伴い、同年４月１日以降の新たな指定管理者の指定を行う必要があることから、株式会社コンベンションリンケージを令和２年４月１日から令和５年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上が、本議案の説明となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 この案件、説明して理解はしてますけれども、何社が応募してどういった内容なのか。今までやってたところとの違い。メリット・デメリットも出てくるかもしれないけれども、今後こうすることによってこれだけのコンベンションセンターの有効活用を含めて収支が見込めるという判断だと思いますけれども、その辺ちょっと説明お願いします。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 まず応募が何社であったかということにつきましては２社の応募がございました。この２社それぞれに提案書のほうを提出いただきまして、指定管理者制度運用委員会におきまして、その内容について評価を行っております。その評価の結果でございますが、事業計画書等の内容が沖縄コンベンションセンターの設置目的に沿った管理運営を安定して行う上で十分な内容であるということ。それから委員会における評価も、他の応募者よりもすぐれていたということで、最も適切な事業者としてコンベンションリンケージさんのほうを選定をさせていただいております。
また、彼らの提案の中では、近年のＯＣＣの―コンベンションセンターのほうの運営の実績も踏まえまして、指定管理料を除いても収支が成立するということで、指定管理料なしでの運営が可能だというふうな提案になっております。
○島袋大委員 本土の企業が今回初めて参入するということですけれども、やっぱりその辺が、コンベンションセンターを管理委託するってことは、我々はＭＩＣＥを推進してつくるということで動いているけれども、そういった似たような形での国際会議場の運営とか含めての議論だと思うんですけども、その辺が若干今までと違うとか何かあると思うんですけど、アピールがあれば逆になおさらいいんじゃないかと僕は思ってるんだけど。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 今回選定されていますコンベンションリンケージさんという会社ですが―日本の中で国際会議ですとか学会の企画運営を行っている大きな会社が３社ほどございます。売り上げ規模でいくと、大体150億円くらいの売り上げ規模がある、実際に国際会議の運営の経験も豊富、また施設の管理運営につきましても日本全国の施設で約20余りのＭＩＣＥ施設の運営のほうにも携わられていると。その中で、実際に指定管理料なしで施設運営をしている施設が４施設ほど。またさらに進んで収益還元ということで、それを公の施設の管理者のほうにバックをしている、そういった施設も中にはあると、そういった事業会社となっております。
○島袋大委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 先ほど指定管理者運用委員会というふうにお話ししましたけど、メンバーはどういう方々ですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 指定管理者制度の運用委員会でございますが、県の指定管理者運用制度の運用方針の公の施設の指定管理者制度に関する運用方針というものがございますが、その中で運用委員会におきましては学識経験者、財務の精通者、類似施設の管理者、施設の利用代表者で構成する旨が規定をされております。当課の指定管理者制度の運用委員会のほう、この規定を踏まえまして４名の委員で構成をしております。
○西銘啓史郎委員 これは別に文化観光スポーツ部だけじゃなくて、全部局の指定管理をあれする委員会ですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 各所管―施設の所管課ごとでこの委員会を個別で設定をするということになっております。当課―ＭＩＣＥ推進課のほうでは、所管施設としてコンベンションセンター、それから万国津梁館ございますので、当課の指定管理者制度運用委員会については、この２つの施設についての運用に携わると、そういった委員会になっています。
○西銘啓史郎委員 じゃあ基本的には部局の人は入ってないんでしたっけ、先ほどの名前の中に部局の人は入っていないという理解で。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 ４名の方で構成されておりまして、部局の職員は入っておりません。
○西銘啓史郎委員 あと指定管理料０円というのは、私初めて見るような気がするんですが、沖縄でほかにも事例ありますか。０円というのは。
それとどうやって―ごめんなさい、０円でもやっていけるという根拠をもう一回説明してもらっていいですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 沖縄県の施設として指定管理料０円の施設があるかということで申し上げますと、４施設ほどあるというふうに把握をしております。代表的にいいますと、西原のマリンパークについては、指定管理料がなしというふうな施設となっております。また、他の都道府県も含めて見ますと、かなり例はございます。
また今回指定管理候補者となっておりますコンベンションリンケージさんのほうが指定管理を請け負っている施設の中でも、全国で４施設ほどが―先ほども繰り返しになりますが、ゼロでなおかつ収益の還元も実現しているというところがございます。
それからゼロで本当に運営ができるのかというふうな質問でございますが、まず県のほうの運用方針のほうで申し上げますと、施設利用料のみで経費が賄えない場合、収支性の見込みの額の範囲内で、県の負担を規定する一方で、経費が賄える場合については県は負担をしない、そういった取り扱いもできるという規定がございます。まずコンベンションセンターの運営のほう、近年好調に推移をしております。前年度、平成30年度の収支については、これは収入と費用の差額になりますが、約8387万円となっております。平成29年度においては約6467万円の黒字という、２年連続そのような状況になっております。この間、現状の指定管理料が約6596万円となっておりますが、それを除いても収支は成立するというのが今の運営状況ということになっています。
他の都道府県のほうで、公の負担なしで運営されているのみならず、収益還元の施設も今あるということで、事業者側の意識のほうも変化をしてきているというふうに認識をしております。そういった中で、候補者のほうは実績も有しているというところ、また今回提案の中では施設稼働率をさらに向上させることによって収入の拡大を目指す、それから長期的視野に立った適切な指定施設管理によって行うということで、指定管理料なしでの運営計画については、実現可能性を有しているものというふうに認識をしております。
なお、御心配もあるかもしれませんが、適正な管理運営の確保に向けて指定管理者に対しては、月報や半期ごとの事業報告書の提出を求めております。これは現状もそうです。そういったものをしっかり把握をしつつ、また指定管理者制度運用委員会、候補者の選定のみならず、そうした運用状況のモニタリングに対して、そういった評価のほうもいただいております。そこからいただいた御意見や提案のほうも踏まえながら、必要な改善に取り組んでいく、そういったサイクルを回すことによって、持続的な運営の確保に努めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 今のコンベンションビューローが現管理者としてやっていたわけですよね。でなってくると、今後コンベンションビューローの運営自体ね、要するに０円でやるということは、それだけ収益を見込めるんだけれども、コンベンションビューローにおける財務の問題とか、財政の問題とかいろいろ昨今の情勢を見ると、なかなか予算的に潤沢な収益というか、財務への支援ができる状況にならないかもしれないというようなところがある中で、ビューローがこれをとり切れなかったというのは、ちょっと不思議だなと思ったりもするんですよね。大きなポイントは何があったんですか。いわゆる指定管理者に選ばれなかった大きなポイントは。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 指定管理者どこが応募があったかということにつきましては、県の運用方針の中で基本は応募者は公表が原則ではあるんですが、団体名それから評価の点数も公表するというふうな仕組みになっておりまして、これ２者応募の場合については、応募者と点数のところの特定ができてしまうということから、公表は差し控えるというふうな方針になっております。ですので応募があったかなかったかということについては、ちょっとお答えすることは差し控えさせていただければと思います。
○大浜一郎委員 はい、了解しました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
指定管理料ですけれども、まあ過去５年は、コンベンションビューローさんが管理してたわけですよね。そのときの金額と、今回皆さんが上限で設定した6600万というのは一緒ですか、単年度でやると。その辺お願いします。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 現状の指定管理期間のほうは平成27年の４月１日から今年度いっぱい、令和２年３月31日までの指定期間となってますが、この５年間の上限額としては３億2845万5000円、年間に直しますと6569万1000円というのが、この５年間の年額での指定管理料ということになります。今回募集に当たりまして設定をしました指定管理料の上限額につきましては、この指定管理期間、実際の収入・支出これの実績を踏まえまして、３年間トータルで6694万5000円、年間に直しますと約2200万円余りの額のほうで上限額のほうは設定させていただいておりました。
○大城憲幸委員 先ほど29年、30年、それぞれ6000万、8000万ぐらいの収支黒が出てるというような話がありましたけれども、従来はじゃあコンベンションビューローさんはそういう黒字も出てますけれども、プラスの県から年間6000万ぐらいの指定管理料ももらっていたということになるんですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 先ほど申し上げました収支の額については、指定管理料の収入も含めた上での収支の額となっております。ですので、別にあったということではなくて含まれていたと、含まれていた上での収支の差額という額になります。
○大城憲幸委員 そうすると29年で大体とんとんくらい。30年では指定管理料が入って、なお2000万くらいプラスが出ると。まあ概算というか単純に計算すればそういう話になるわけですけれども、それを前提として、これまでの５年間の年間6000万の指定管理料を年間2200万くらいまで下げて、それでぜひ提案してくださいというような募集にしたという理解でいいですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 おっしゃるとおりです。
○大城憲幸委員 最小の経費で最大の効果を上げる我々の義務としてはいいことだと思いますのでよしとします。
そして、このコンベンションリンケージさんについては、今―今後伸びるであろう沖縄の、何ていうのかな、将来性も見越しながら沖縄に来てくれてると思うんですけれども、今現在では次の大型ＭＩＣＥ施設の議論というのは特に皆さんとはないですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 大型ＭＩＣＥ施設に限って議論をしているということではなくて、現在、今年度大型ＭＩＣＥ施設については、官民連携の可能性の調査のほうを進めております。その中で実際に建設事業者であったり、ディベロッパーであったり、投資会社であったり、それから実際のＭＩＣＥの運営にかかわるような事業者、そういったところに幅広くお話を伺っていますが、その中の一つの事業者としては、コンベンションリンケージさんも企画運営会社ということですので入っております。ただ大型ＭＩＣＥ施設の運営を前提としてお話をするという、そういった関係ではございません。
○大城憲幸委員 このリンケージさんは、このコンベンションセンター以外にもやってますか。あるいはほかにもこういうＭＩＣＥ事業をやるというような話もありますか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 県内でという御質問だと思います。県内では施設の管理の実績はございません。今回が初めてのケースということになります。
○大城憲幸委員 わかりました。この件はいいんですけど、もう一つは、これまで当然沖縄観光コンベンションビューローさんと沖縄県というのは、両輪になってＭＩＣＥ事業、あるいは観光事業に取り組んできたわけです。そういう意味でこのコンベンションセンターの運用・活用についても県の施策なんかも一緒に考えながらやってきてると思うんですよ。やっぱりこれは経費的な部分では非常に魅力的な０円で管理してくれるというようなものは、非常に将来性あっていいと思うんですけれども、ただやっぱりその辺の県の施策とこのコンベンションリンケージさんが今まで同様に、あるいは以上にできるかっていうところは少し気になるところですけれども、その辺はどう考えているんですか。
○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 まず県のＭＩＣＥの振興策につきましては、平成29年の７月に沖縄ＭＩＣＥ振興戦略という形でＭＩＣＥに関連する関係者が何を目指していくべきか、どんな課題があって、それをどう克服していくのか、そういったことを共有化するための戦略のほう策定をして、それを共有化していくために沖縄ＭＩＣＥネットワークという組織のほうを組成させていただいております。そこには、産・学・官それぞれの関係者のほうに参入いただきまして、リンゲージさんにもその中にはしっかりと加わっていただきながら、他の事業者とも連携をしながら、また県の施策への理解も深めていただきつつ連携をして、県としても戦略の実現に向けて取り組んでいただけるように我々も努力をしていきたいというふうに考えています。
○大城憲幸委員 やっぱりちょっと気になるのはその辺のところで、その辺はしっかり連携とりながらやっていただきたいと思うし、やっぱりビューローさんとの関係についてもしっかり、何ていうのかな―何か大丈夫かなという心配になってしまうわけです。その目玉のコンベンションセンターさんが別に行ってしまってですね。その辺の連携、今後も含めて少しその辺は気になるところですけど、部長、これまでも非常に、一括交付金を財源とした観光施策なんかが年間何十億もお願いしていたものが、今どんどんどんどん減っていく中で、県とビューローさんのつながりというのを危惧する声はこれまでもあったんですけど、その辺について今後どのように進めていきますか。
〇新垣健一文化観光スポーツ部長 大城委員、御指摘のとおりですね、これまで県とビューローは観光施策の両輪というところで一緒になって進めてきております。また24年度以降の一括交付金が導入されて以降、一括交付金を活用した事業をビューロー中心に展開してきたというところもございます。そういった中で、今回我々が御提案申し上げているこのコンベンションセンターの指定管理が別の事業者にということになりますと、先ほど課長からもございましたように、一定の収益はビューローのほうにあったわけでございます。その分がなくなるということについては、今後ビューローにおいても、組織でありますとか、執行体制の見直し等の経営的な努力は求められているところが一つございます。施策の展開につきましては、いわゆるビューローにつきましては、いわゆるコンベンション、あるいは観光の振興についてというところは設置目的にございます。その辺についての意義、あるいは役割は変わりませんので、引き続き私どもと一緒に取り組んでいただきまして、沖縄観光が数では1000万を超えてはおりますが、やっぱり１人当たりの消費単価であるとか、宿泊日数、また昨日までいろんな本会議でも御議論になりましたいわゆるオーバーツーリズムと言われているような課題っていうのが顕在化しているところでございます。そういった部分については、一緒に取り組んでいく必要がございますし、また、総務部も一緒に進めさせていただいてます観光振興の目的税なども、今後安定的な財源というところで、我々としては考えております。そういった意味でそういった今後の各種の施策の展開にビューローの存在っていうのは大きいものがございますので、引き続き私どもと一緒にそういった観光施策の展開を一緒にやっていただけるものというふうに思っています。
○大城憲幸委員 まあ今部長からあったとおりで、私もこれだけの指定管理の仕事がなくなるわけですから、当然、人の配置含めて大きな変革も求められると思います。そういう中で、ある一定程度一括交付金によって、ハード的な部分というのは大きく進んできた。ただこれからは今あるように、オーバーツーリズムも含めてソフト的な部分での取り組みの強化というのが、どうしても求められてくるわけですよね。そういう中でのコンベンションビューローさんの、余りなあなあではよくない関係ですけれども、当然、そこは緊張感を持ちながらも一緒に進めていくというのは、今部長からあったとおりですから、そこはもう部長がリーダーシップをとって、信頼関係を継続できるようにお願いしたいなと思います。要望です。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 このコンベンションリンケージさんというのは、プロ野球の野球でいえばもうクリーンナップ、エース級の、ある意味ＭＩＣＥ機能では全国トップクラスの会社なんですよね。それが沖縄に進出してくるというのは、ある意味、大変私は歓迎してるんですよ。ただし一方で、この先ほどの大城委員からもありましたけれども、ビューローがやっていた仕事がなくなるんですが、むしろその今後のビューローとの連携、あるいは県との連携を密にしていけるような、ある種協議会のようなものをですね、もしここが正式に決まった段階で定期的にそういうものをやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。課長でもいいですし、部長でもいいですが。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から県とコンベンションビューローとコンベンションリンケージとの関係についての質疑かとの確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 先ほどもちょっと御説明で触れましたが、沖縄ＭＩＣＥネットワークというまず、組織―組成をしておりますので、そこにしっかり加わっていただきながら、沖縄の振興戦略についても理解を一層深めていただく。それからビューロー、県との関係性もその中でしっかり構築していきたいと考えています。また、指定管理者制度の運用の部分のところで、そこで上がってくる情報も関係できる範囲では共有しながら、施設としての運用、それからＭＩＣＥの誘致のほうに、さらに進めていくためにどんな課題が存在しているのか、そういったところもしっかりとお聞きしながら、ビューローはビューローとしての機能の役割を果たしていただく、県は全体を支える役割として機能できるように努力していきたいと思います。
○山川典二委員 例えばＧ７の国際会議初め、実績がかなりある運営会社なんですよね。例えばトランプ大統領と安倍総理の会談初め、それから中国にも事務所があったり、海外戦略もあるようでありますが、全国に、ほとんどの主要都市にも事務所があるんですけども、沖縄にはこれあるんですか。あるいは正式にこれから―雇用も含めてどういうふうになってるのか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 現時点で沖縄県には事務所はございませんが、今回指定管理候補者になって、指定管理を受託するとなった暁には沖縄の事務所を設置するいうことで聞いております。その中で徐々に県内採用もふやしながら、施設運営を地元採用者で回していけるような体制づくりを計画をしているというふうに説明を受けております。
○山川典二委員 これだけノウハウを持っているＭＩＣＥ機能の国際会議から展示からイベント含めてかなりレベルの高いこのノウハウを持ってるところが指定管理に今なる候補に挙がっているわけでありますから、それの技術移転といいますか、地元の業者も含めてのその技術移転というのをしっかりとですね、目に見えるような形で、ある意味皆さんが主導して、スケジュールを組んで、しっかりとその国際会議も含めたＭＩＣＥ機能の充実化を図るための作業については、どういうふうな今見解をお持ちですか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 まだ今現時点では、候補者ということもありますので、しっかりと議決を受けた後に、先方のほうとも、今後の事業引き継ぎに向けたいろいろな意見交換等を重ねていきますその中で、実際に県内でそのＭＩＣＥ人材をどう育成し確保していくのか、事業としてのノウハウを展開していくのか、そういったことについても一緒になって話ができればなと思います。
○山川典二委員 ぜひこれはある意味大変なチャンスだというふうに思ってますので、前向きに捉えて今後は頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 コンベンションリンケージというんですか。今、山川委員からの話もありましたが、やっぱりこれから本気でもし大型ＭＩＣＥを沖縄でやっていこうというんだったら、こういった国際競争力のあるところが、今回入って来てくれるのは、沖縄の今度は企業にとって、沖縄の関係者にとってこれは大変なことだけれども、今後、大型ＭＩＣＥを成功させようと思ったら、それだけの力量のある人たちが入って来ないと逆にもたないわけよね、国際的には。それだから、よその国の大型ＭＩＣＥ行ってみても、物すごい国際的な競争をしている。隣同士も争っているんですね。香港なんか行くと、近くに２つの大きなＭＩＣＥがあって、２つで争っている。人材の引き抜き合戦までやって、それを僕らにまで言うんだから、それやりましたと言って。すごいこと言うなと、すごいことやってるなと思ったんですが、そういう意味では、日本でトップクラスのコンベンションを運営する力量を持った、いろんな知識を持った、技術を持ったところが来るということは、これはただここが運営するだけじゃなくて、沖縄はそこからそのノウハウを学ぶ機会にもしないと、逆にそこだけがやっちゃってね、沖縄はそのまま取り残されるということもまた懸念されるので、これを機会にこのさっきから出ているこのリンケージさんの力、技術、ノウハウを吸収していく。県のほうも民間のほうも含めて、その機会にしないと、こちらが来て、ただもうかって、０円でもうかるというんだから、もうかるだけのものを持っているわけですよね。それを何なのかをしっかりやらないと、何か今まで問題になったような、ざる経済と同じようなことがまた起きたら困るので、それを機会に沖縄側が力をつける、力量をつけるチャンスにしてほしいなと思います。
要望で終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 １点だけお聞かせください。選定の結果についてですけども、この中でこのコンベンションリンケージとＡ社、いわゆるコンベンションビューローだと思いますけど、その評価点数の中で４番目の危機管理に関する事項ということで、Ａ社よりも―コンベンションよりも低いわけですよ、この会社はね。やはり国際会議、外国人が大型ＭＩＣＥ―展開されると当然外国からも相当な誘客があるだろうと思うんですけども、そういった国際会議に、この危機管理に関する体制の問題でこれどう克服するか。やっぱり点数低いんですよ、コンベンションビューローよりも。ですからそういったところのことは、しっかり当然やりますよね。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 今、大城委員御指摘の評価項目の４番というのは危機管理に関する事項ということになってます。具体的には、防犯・防災体制・対策等についての業務遂行主体としての的確性ですとか、事業計画の妥当性を評価する、というふうな項目となっておりますが、当該項目―評価配点としては５点、仕様書を満たす提案については３点、仕様書を超える場合は４点、仕様書を超えてすぐれている場合は５点を目安に採点のほういただきました。点数の差はついておりますが、両提案ともに３点台の評価ということ、また委員合計をしますと、20点満点ですが、20点満点中で２点の差ということで、提案に大きな差はないというふうに我々は考えております。ただ、実際の運営におきましては、先ほどの繰り返しになりますが、県のほうにしっかりと事業計画書、それからそれに基づく協定書のほうを提出いただき、それに基づく運営がなされているかどうか、それを月報、それから半期ごとの報告書の中で点検をしていく、またその点検をした結果を指定管理者制度運用委員会という機能を用いて評価していく、御意見や御提案をいただく、それを改善に生かしていく、そういった仕組みで運用してまいりますので、御心配なようなことが起こらないように、我々としても精いっぱい努力をしていきたいというふうに考えています。
○大城一馬委員 はい、終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 済みません、ちょっと１点だけですね。例えば、全国今いろいろ聞いてみたら、例えばリンケージさんとは言いませんが、どこかがとりますよね。そうすると地方に東京から―例えばその清掃業務であるとか警備業務であるとか、一体的に持ってくるところがあるわけですよ。そういうことはよもやないようにしていただきたいと思うんですが、その辺について見解を聞いて終わります。採決にかかわるもんですから。この辺は非常に重要なところなんでお願いします。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 指定管理候補者の提案の中で、まず現在の施設の従事者の中で継続勤務を希望する者は優先的に継続雇用をしていきたいというふうなことをおっしゃっていただいてます。また県内に本社を置く企業に協力企業として参画をしていただいて、特にその人数、ボリュームが多い清掃業務、警備業務については、地元雇用100％という形で計画をしているというふうに提案を受けております。
○山川典二委員 ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第16号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
新垣健一文化観光スポーツ部長。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 続きまして、議案説明資料の２ページをお開きください。
乙第16号議案指定管理者について御説明申し上げます。
本議案は、令和２年３月31日に万国津梁館の指定期間が満了することに伴い、同年４月１日以降の新たな指定管理者の指定を行う必要があることから、ザ・テラスホテルズ株式会社を、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本議案の説明となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第16号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
〇西銘啓史郎委員 さっきも聞けばよかったのですが、指定管理期間が３年になっている理由をもう一回聞かせてもらっていいですか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。まず県の指定管理者制度の運用方針のほうにおきまして、将来のあり方の見直し等が見込まれる施設については、その見直し等が行われるまでの間を指定期間とすることが可能な旨、規定をされております、現在、既存のＭＩＣＥ施設でありますコンベンションセンター、それから万国津梁館については、運営のあり方を平成30年度から継続的に検討中という状況でございます。いわゆるＰＦＩ法に基づきます公共施設等の管理者が施設の所有権を有したまま施設の運営権を設定できるコンセッション制度を導入の可能性のほうを継続的に調査をしているという経緯がございます。この制度の導入の可否については、今後の判断ということになるんですが、導入する場合におきましては、実施方針の策定ですとか、事業者の選定等必要たる一連の手続に要する期間が３年程度必要というふうに見込んでおります。こういったことを踏まえまして、前回の指定管理期間５年としておりましたが、今回の公募にては３年という期間のほうを設定させていただいております。
〇西銘啓史郎委員 今の３年というのは文化観光スポーツ部としてこういうふうにしていくってなっているのか、他の部局まだ全部見ていませんけど、これは県として、部としての方針どっちですか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 部としての方針でございます。部というか我々のＭＩＣＥ推進課所管の２施設については、あり方の―今見直しの検討中ということで、その状況を踏まえた設定をしております。
〇西銘啓史郎委員 するとこれも教えてほしいんですが、指定管理料の積算の根拠です。例えばこっちは8900万上限であって、向こうは、コンベンションセンターのほうは6600万ってありますけど。積算の根拠みたいなものは何に基づいてやっているんですか、指定管理料っていうのは。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 現在の指定管理期間中の直近の昨年度―平成30年度までの指定管理期間中の収入それから支出、それから自主事業を含めた収入ですね。それの実績を踏まえて、算定をしております。
〇西銘啓史郎委員 今回この応募団体数１者ってことで、ザ・テラスホテルが近くにあるんですけども、これはずっと津梁館はザ・テラスホテルでしたっけ、過去ずっと。そこを教えてください。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 指定管理制度が始まったのは平成18年からで、最初の公募は平成17年に行っており、今回で都合５回の公募のほうを行っております。そのうち当初の３回については、２者の応募という状況がございましたが、前回それから今回については１者の応募という状況でございます。最初の２回の期間についてはコンベンションビューローが、それ以降についてはザ・テラスホテルズが指定管理者となっております。
〇西銘啓史郎委員 以上です、ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 今の関連ですけど、管理料は前回の５年に比べてどうなったのか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 今の指定管理期間中の指定管理料につきましては、５年間の上限額として３億2816万5000円、年額に直しますと6563万3000円というのが指定管理料となっております。今回上限額３年間で8974万8000円という設定をさせていただいております。これ年額に直しますと2991万6000円ということで、指定管理料の額で申し上げますと3571万7000円の減という、そういった数値となります。
〇大城憲幸委員 大分下げてやったわけですけど、その根拠は先ほど議論があったところですけども、この施設のあり方も含めて、今議論も進めているところですけども、同施設についての課題とか今の状況っていうのは、どんな議論になっているんですか。今回１者しか応募はないんですけども。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 まずその非常にステイタスがある施設として名前が通っておりますが、北部地域にあるということで交通アクセスの部分の課題というのは当然にございます。あと施設の運営状況から見ますと、やはり稼働率のほうがなかなか上がってこないということで、上げていかないことにはやはり収入はふえていかないという部分がありますので、その辺にどう取り組むのかというところが課題にはなっております。そういった中で今の指定管理者のほう、自主収益をどうやって確保していくかということの観点も含めながら、特に夏場の稼働率をどうやって上げていくかというところで、周辺のホテルさんとの意見交換、連携もしながら、その夏の期間で訪れる普通の一般のお客様に利用いただくような機会の提供はできないかというような取り組みを、今されているというふうに聞いています。
〇大城憲幸委員 ただ指定管理料をこれまでより大幅に下げたわけですよね、そんな状況の中で、今の状況からするとなかなか厳しいのかなと思うんですけれども、その辺の根拠というのはどうなっているんですか。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 先ほどの課題がある中で指定管理者のほうが努力をしながら実際に稼働率を上げて収入も上げてきたというふうな実績がございまして、指定管理料の算定というのは、どうしても収入と支出の状況を見ながら設定をするという考え方を持つものですから、努力がこの部分にもはね返ってきているという部分があろうかと思います。
〇大城憲幸委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
〇金城勉委員 今の議論の中で運営会社が努力をして収支をこうよくしてきたと、一方でそれに見合う管理料っていうものを落としてきた。そのいわゆる管理運営者の努力というものは、結局プラスマイナスゼロになっちゃうという評価になるんですかね。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 指定管理料が設定された期間の中で収入の拡大を図っていく、それから費用―支出のコントロールをしていくってことで収支状況を改善していけば、その期間中についてはその中でしっかりと収益は確保できるというふうな形になってまいります。ただどうしても指定管理期間の切りかえのときには、過去の実績を踏まえた形で指定管理料の算定をするという部分、指定管理制度の導入の趣旨からいきますと、より高いサービスの提供と経費の削減というこの２つを両立していく―求めていく制度になっておりますので、ちょっとそういう面はあろうかと思います。ただ、指定管理期間の中でした努力については、しっかりとそれは指定管理者の実になって確保できると、そういうふうな仕組みになっていると、そういうふうに考えています。
〇金城勉委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
親川敬委員。
〇親川敬委員 まず稼働率はどうなっているのか、そしてその稼働率についてこれまでも定期的に評価委員会かな、何か評価をしているというお話がありましたけれども。そのことに対する評価委員会の評価はどういう状況なのか、この２点を。
〇加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長 万国津梁館の稼働状況でございますが、昨年度につきましては年間の催事件数が246件、施設の稼働率のほうで申し上げますと、施設全体の中でどこか１つの施設でも稼働した日という部分でいきますと64％という数字になります。ただ、万国津梁館、重立った部屋としてもサミットホール、オーシャンホール、サンセットラウンジというところがあるんですが、それぞれ個別で見てまいりますと40％にちょっと届かないような稼働率というのが実態でございます。指定管理者制度運用委員会の中では、年間の中の稼働率の状況のほうに着目をしておりまして、先ほどの説明と繰り返しになるんですが、特に夏場の稼働率の向上にいかに取り組むかというのが課題、というふうな御意見をいただいています。
〇親川敬委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第16号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第17号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 続きまして、議案説明資料の３ページをお開きください。
乙第17号議案指定管理者について御説明申し上げます。
本議案は、令和２年３月31日に沖縄空手会館の現指定管理者の指定期間が満了することに伴い、同年４月１日以降の新たな指定管理者の指定を行う必要があることから、沖縄空手振興ビジョン推進パートナーズを、令和２年４月１日から令和５年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上が、本議案の説明となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
島袋大委員。
〇島袋大委員 説明は受けました。しかし確認事項をちょっとしたいんですけれども。前回３年前に空手道会館、空手会館ができたときに我々野党として、我々自民党は当初のコンベンションビューローさんが受けることに対して賛成する立場でいろいろ議論させていただきました。そのときの認める―賛成する中で私が言ったのはコンベンションビューローさんと、要するに豊見城市、そして地域内にある字豊見城、理由は要するに空手会館の後ろ側にはハーリーの発祥の地の御願もあるわけですよね。那覇ハーリー始まるときには、あそこで皆御願もする、そういったことで連携事業が必要だからこの３者も議論しながら、やっぱりコンベンションビューローさんは海軍壕公園も管理しているんだから、その連動性の線として結ぶのであれば仕方ないねと、その辺はしっかりとやってくださいということで認めた立場があります。それが３年たって今回コンベンションビューローではない。新しいところがとった、とったけれども前回の算定ではコンベンションビューローが圧倒的で、３者でしたか前回は、２番目のところと点数の差がかなりあった、今回は民間のほうのＪＶ企業がとったんだけれども、このＪＶ企業の中に前回参加した、提案したＪＶの皆さん方がいるわけでよね。今回とったはいいんだけれども、そこで今回コンベンションビューローは参加―出てたのか、出てて点数の差が出たのか、出てなかったら出てなかったでしようがないですよ、要するに３年間見てきたんだから。そこは答えられるかわからないけれども、そういう状況がどうなっていたのかというのはちょっと説明してほしいなと。
〇山川哲男空手振興課長 沖縄空手会館の第２期の指定管理の公募につきましては、今回選定候補とさせていただいております１者共同企業のみとなっております。
〇島袋大委員 １者しか出ていないということで理解していいんですよね。
〇山川哲男空手振興課長 そのとおりでございます。
〇島袋大委員 続きますけど１者が出てたと理解しますよ。その中に前回ＪＶで出ていた皆さんがいるんだけれども、その中で以前と比べてプレゼンが非常にスキルが高かった。この方１者だけれども前回もいる企業の中で、どこが新しいプラスアルファが出て、こういった形で空手会館任すことによって、もっと集客がこれで出ますよと、ビジョン掲げて提案されてると思いますけども、そこが大事なポイントでしたよと説明していただければ我々も理解できるんですけども、どうですか。
〇山川哲男空手振興課長 第１期の指定管理としましてはコンベンションビューローに行っていただいたんですけれども、提案時におきましては、ビューローの参加団体とのネットワークを活用しながら教育旅行やＭＩＣＥ等の誘致にも取り組んでまいりますという提案がございました。ただ今約２年間なんですけれども、実情を見ますとなかなか厳しいところが続いております。今回御提案いただいております企業の中には、実際に旅行会社として国内外から沖縄への誘客に取り組んでおります沖縄ツーリストさんが入っておりまして、こちらの提案がより具体的なものとなっておりました。そういった面を含めて、委員会のほうで評価を受けたものと考えております。
〇島袋大委員 はい、理解できました。頑張ってください。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
〇西銘啓史郎委員 ３つ共通するんですけど、応募の期間っていうのは、それとあとどんな方法、ホームページなのか、それをちょっと教えてください。
〇山川哲男空手振興課長 公募はですね、県のホームページで行っております。期間は運用方針の中で60日以上となっておりまして、２カ月設定しております。ことしの８月26日から10月24日までとなっております。
〇西銘啓史郎委員 先ほどツーリストの話はこういったメリットがあるという話なんですけど。僕ちょっとツーリストの定款見ていませんけど、コンソーシアム組んでるからあれなのかわかりませんが、何となくビル管理はこの中の管理、農園は植栽の管理、セイカスポーツ鹿児島の分もちょっとこれ役割的にどういったことができるのかわかりませんけど、この辺はどんなふうに役割で書いているんですかね。
〇山川哲男空手振興課長 ４者それぞれの持ち味を生かした提案内容になっております。まず沖縄ツーリストさんにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、国内外から沖縄への誘客という部分が強みでございます。次に沖縄ビル管理会社さんは高階層のビルを中心とした清掃・警備、保守・点検ですね、そういったところがございます。そして西原農園さんはそのとおり植栽、そちらが専門となっております。次にセイカさんなんですけども、鹿児島のほうに本社がありまして、九州各県、それから遠くは広島、埼玉のほうの指定管理も受けている企業で、県内におきましても北谷町の健康センター、それからうるま市の体育施設の指定管理を受けており、体育施設に関する指定管理に関しては専門的な知識と経験を有しているものと考えております。
〇西銘啓史郎委員 最後に１点、コンベンションとしてはこの４月から―来年４月からは２つの事業がなくなるわけですよね。３年間１億7500万、全体の本当に収支っていうか、全体的なものは問題ないんですかね。人は別に削減するわけじゃないですよね。それがほかでも何かあればいいけど、文化観光スポーツ部の管理するものにはコンベンションは２つ抜けるわけですよね。この辺はどんな感じですか、部長。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 先ほど大城委員のときにも申し上げました。コンベンションセンター、それから空手会館、今回指定管理、今回議決がそのまま通れば指定管理はコンベンションビューローから離れるわけでございまして、その分の影響が全くないというわけではないと思います。やっぱり一定の収益がございましたので、その分はあるということがございますので、この辺を踏まえてビューローのほうでは組織体制であるとか、そういった運営は、見直していただく必要があろうかというふうに思います。また平成31年、令和元年からは海外事務所等の廃止をしておりますので―ビューローですね、その分の一定的な経営でのプラスの面はあろうかと思いますが、いわゆる一括交付金を活用した委託事業がソフト事業が厳しくなってるというところで、毎年少し減っているというところもございますので、その点も影響がないといえば、やっぱり一定の影響があると考えています。当然プロパー職員―彼らの正職員については、中での配置がえがあるでしょうし、嘱託につきましては次の指定管理者の方が積極的な雇用という提案になっていますので、その辺も踏まえてビューローの中での見直し作業が行われると思います。またビューローの観光施策、あるいはＭＩＣＥ推進についての役割っていうのは一向に変わるわけではございませんので、引き続き我々と連携しながらそういったところも進めていきたいなと思っています。
〇西銘啓史郎委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 ちょっと確認したいのはこの稼働状況、会館の。当然会議室もあるわけですが、この空手を振興するというそこに資する活用状況、あるいはその課題というのをちょっと確認したいと思います。
〇山川哲男空手振興課長 沖縄空手会館、県内でも周知が進んでおります。そういった観点から稼働率は年々上昇しておりまして、例えば平成30年度につきますと29年度が道場施設全体として31.1％であった稼働率が30年度は46.1％と15ポイントほど上昇しております。今年度の状況につきましても稼働率全体で55.3％ということで、約９ポイント増加しております。ただ一方、これは委員会でも従来から申し上げているんですが、展示施設のほうへの入館者数というのがなかなか伸び悩んでおりまして、そこのアップを図っていくのが課題だというふうに考えております。
〇瀬長美佐雄委員 多分アップする上でも結構海外からいわゆる道場に中心には、先生に指導を受けに来るという方々が結構海外からは来られると思うんです。それに対して展示も海外からのいろいろな多言語できちっとお伝えする、そこもこの道場とのかかわりでいうと、きちっと活用してもらう、あるいは聖地というか高位の上段者が使う、あそこの施設の活用、あるいは位置づけとかも含めて、もっといわゆる空手の協会の皆さんとのかかわりで、もっと稼働率も上げていく、というかかわりができないのかどうか、そこら辺の取り組み聞かせてください。
〇山川哲男空手振興課長 先ほども申し上げました稼働率というのは控え室―小さな部屋等を含めた稼働率になっておりまして、道場単体だけで申し上げますと80.4％ということで、かなりの高稼働率を実績として残しております。この稼働率の計算方法なんですが、沖縄空手会館は朝の９時から夜の９時まで開いてます、道場施設は。これを３区分にしてます。９時から13時、13時から17時、17時から21時というふうに３区分なんですね。これを毎週水曜日が休館日になっています。それから年末年始の日々を除いた日数、それが可能日数になるんですね。それが日数掛ける３区分の中で80.3％という数字を今のところ残してますので、道場施設につきましては、あと20％、ここをどう埋めるのかが課題だと考えています。
〇瀬長美佐雄委員 さっきの答弁でいうと―漏れの部分でいうと、いわゆる国外から来る皆さんにもこの空手会館の位置づけとかきちっと伝えるという対策というか取り組みをお願いします。
〇山川哲男空手振興課長 まず空手会館オープン当初から機器等に関する―あとパンフレット、そういったものに関する多言語には取り組んでまいりました。今現在なんですけども、今年度の韓国語の追加も含めて、日本語を含め10カ国語の多言語が実施されております。ただ海外の方々からのニーズとしては、それを専門的に説明のできる方の用意があっていいんじゃないかというところがあります。これ通訳案内士を含めたところだと思っているんですけども、そこに関しては我々も課題意識を持っております。御参考までに総合事務局さんのほうで、武道ツーリズム事業を実施しております。その中でもやっぱり案内士の育成っていうものが課題ということで、今回取り組みとしては、３回ほど実際の通訳案内士さんに対して、うちの課の職員が専門的な知識を講座として提供する場を設けさせていただいております。ただ県としましては、それだけでは足りないだろうというふうに考えておりまして、来年度以降になるんですけども、空手に特化した専門の通訳案内士っていうのを育成できないかということで、事業立てを検討しているところでございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
〇島袋大委員 今提案ですけども、僕も何回か見に行っているんだけども、空手専門のこういうガイドを置くのであれば、その方を師範に見立てて、空手着を着けさせるとかですよ、要するに空手の資料館ありますよね、あれ空手着つける、1000円で空手着つけさせて写真撮影してるけど、僕も撮ったんだけど写真、ああいうのをもっとアピールするとかさ。今空手専門のガイドがいるんだったら空手着をつけさせてやるとかさ、空手着自体がステイタス、帯の色もわかるはずだから、もうちょっとアレンジしてさ、やるのも、僕はいいんじゃないかなと思いますよ。実際僕もつけて撮らさせてもらいましたから、ああいうのがもうちょっと波及効果でれば、関心を持ってる人は写真撮ったりするんじゃないかな。ごめんなさい、質疑じゃなくて要望ですから、頑張ってください。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 この指定管理料上限１億7500万なんですけども、稼働率の話があります。行ってもなかなかレストランも行事があるときはいいけど、通常は厳しいかなという感じはあるし、今言う展示館の部分も厳しいと思う。その辺どういうところが問題で、そしてこの１億7500万というのはどういう見通しで設定したんですか。それから前回と比べて上限はどうなっているのかお願いします。
〇山川哲男空手振興課長 指定管理料の上限額につきましては、その考え方として県庁全体で総務部が示しています公の施設の指定管理制度に関する運用方針の中で明記をされております。利用料金収入のみでは管理運営費を賄えない施設につきましては、運営経費から利用料金収入を差し引いた額を上限に指定管理料を設定することとしています。ちなみにですけども、レストランやショップといった自主事業はここには入ってきません。あくまでも管理運営の部分になります。この場合の利用料金収入及び運営経費は過去数年―約５年と言われていますけども、その平均額などによることとされております。沖縄空手会館の平成29年３月から令和２年３月までの約３年間となる第１期指定管理期間における指定期間管理料の上限額につきましては、新規施設であったため過去実績がないこと、また道場施設と展示施設の両方を有する類似施設がなかったことから、規模が異なるものの沖縄県立武道館と県立博物館・美術館を参考に算定をいたしました。具体的に申し上げますと、単年度平均でいいますと収入に当たる道場施設等の利用料金は約1600万円、支出となる人件費は約2100万円、清掃や警備などの委託料を含む維持管理費などは5300万円で、運営費の合計は7400万円と算定をいたしました。この運営費の7400万円から利用料金収入の1600万円を差し引いた5800万円に消費税などを加えまして、単年度平均の指定管理料の上限額を6300万円としたところであります。来年４月から令和５年３月までの第２期となります指定管理料の上限額につきましては、運用方針に基づきまして、第１期の平成29年度と平成30年度の２カ年間の実績をもとに算定をしております。具体的に申し上げますと、単年度平均で利用料金収入が約1400万円、人件費2700万円、維持管理費等約4000万円で運営費の合計は約6700万円と算定をしております。この6700万円から収入の1400万円を差し引いた5300万円に消費税等を加えまして、単年度平均の指定管理料の上限額を約5850万円とし、第１期目と比べ約450万の減となったものであります。
〇大城憲幸委員 よくわかりました。１点だけ気になるのは今あったように道場の部分はもう８割以上が稼働していると。それプラスの収支を上げるためにさまざま誘客もしますよということなんですけども、やっぱり肝心の空手関係者の皆さんが使おうとするときには今までどおりに使えないということろは気になるところなんですよ。それでそういう団体との連携とかっていう部分はどうなっているのか、考え方お願いします。
〇山川哲男空手振興課長 次年度の大規模催事につきましては、調整会議というのを設けまして、事前に予約ができるような仕組み―取り組みを実施しているところでございます。また空手に関しましては３カ月ぐらい前から事前、優先申し込みというものを設けまして、やはり空手会館の活用に即していきたいというふうに、そういう取り組みをしているところであります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新里米吉委員。
〇新里米吉委員 道場のほうは３区分した上で８割ということですから、割と活用されていると思うんですね。そのときに例えば毎週月・水・金使うとか、こういう組織的に道場を使っているとか、そういう団体などもありますか。
〇山川哲男空手振興課長 はい、ございます。
〇新里米吉委員 そうするとそれがかなりの数あると、大体このあいている日も同じ曜日の同じ時間帯があくっていうこともありますか。
〇山川哲男空手振興課長 はい、ございます。
〇新里米吉委員 そうであれば、そこの時間帯で訓練、稽古をしに来る人たちに呼びかけるというのは一つの手法だなと思いましたが、非常に気になったのは展示棟のほうに余り足を運ぶ人がいないということなんですが、これ県民も沖縄の空手愛好家も含めて、県内・県外・国外ですよね、来る人たちは、一番多いのは沖縄県民だと思うのでこの道場には行くけれども、展示棟には行かないという人も多いのかどうなのか。
〇山川哲男空手振興課長 道場施設で稽古のみを行って、展示施設のほうへ足を向けないという空手家の方もいらっしゃいます。
〇新里米吉委員 そういう意味では、県内の空手家の皆さん、自分の空手の技、技能を高めるというのが中心で空手の歴史とか、先輩方、大家と言われる人たちについて余り勉強しようとしてないのかね。まずは沖縄の空手家がそれから勉強しないといけないのかなと思いますね、県外・国外―国外の場合だったら、今度は先ほどから話があるようにちゃんと説明できる英語とかフランス語とか。まあ来るとしたら英語圏のほうが沖縄多いかもしれないけれども、一番人口が多いのはフランスと言われているから、フランス語を話せる人が今後必要になってくるんじゃないかと思うんですけど、そういう言葉で空手を話せる、技を説明できるそういう人たちも、しかも空手家の中に育てないといけないですよね。型の話をして、自分がわからないのでは、話がちゃんと伝わるかどうか心配があるので、空手家で空手の一定の段位を持っているぐらいの人で、英語やフランス語が堪能といかなくてもそれに近いような人が育つかどうか、これから出てくると思うのですが、これはどうですか。
〇山川哲男空手振興課長 空手の先生方は多い人で１年間に五、六回ぐらい海外のほうへ指導に出かけております。それがもう何十年と続いてきている実績がありますので、空手の技に関しての―基本英語なんですけども、英語でのコミュニケーションというのは、そつなくこなしているのかなというふうに思われます。ただ先ほど来出てます沖縄の空手の歴史であるとか、文化の側面などの学術的な部分をしっかりと相手に理解できるように伝えるかどうかっていうところはまだ未知数のところがございますので、通訳案内士の育成も含めて、そこも取り組んでいくべき課題だというふうに考えております。
〇新里米吉委員 あそこ―展示棟に行くと、昔鍛錬で使っていたいろんな道具なんかもあると同時に、あれは武士松村から後ぐらいの人ですかね、明治、松村の後の明治、大正、昭和の前半で活躍された我々も名前を聞かされていた人たちの説明がありますよね、ちゃんとね。だからそういうのを見ていくと、やはり沖縄の空手愛好家たちも先人を学ぶという姿勢も必要なんだろうと思うので、それだけ使われていないということは、沖縄の―先ほどからあるように、沖縄の空手家の中にも行かない人たちがいるということであってはやはりいかんだろうし、そこは県のほうからも空手界の皆さんにもぜひお勧めして、空手会館でぜひ歴史を勉強させるような方向にもっていかないといけないんじゃないかな。この話聞いているんだったら空手家の集まりの中で僕がしゃべろうかと思ってるんだけれども、私はもう終わりですからね、引退しますので皆さんでやってください。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の陳情平成28年第54号外24件の審査を行います。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
新垣健一文化観光スポーツ部長。
〇新垣健一文化観光スポーツ部長 それでは引き続き説明をさせていただきます。
文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それではただいま通知しました経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料をごらんください。
文化観光スポーツ部関係は、陳情の継続が24件、新規が１件となっております。
なお、継続陳情24件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
次に、新規陳情１件について御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
それではただいま通知しました説明資料の34ページをタップし、資料をごらんください。
陳情第131号の２、宿泊税（観光目的税）の導入及び施行に関する陳情。沖縄県では、平成31年３月に観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から受けた提言を踏まえ、同年４月から、庁内に設置された沖縄県法定外目的税制度協議会において、宿泊税（観光目的税）制度の導入について検討しているところです。
宿泊税（観光目的税）の税収については、適正な管理執行の観点から、税収の運用状況等を把握できるよう、基金を設置して他の歳入と区別して管理することを検討しております。
税収の使途については、持続可能な観光地づくり、利便性・満足度の向上、受け入れ体制の充実・強化、県民理解の促進のための取り組みに充てることとしております。
使途の監視体制については、税収の公正・中立で効果的な活用を図る観点から、観光事業者や有識者等で構成される外部機関を設置し、その意見等を参考に事業の選定及び検討・検証を行う予定としております。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
それでは、御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 今の陳情ですけれども、陳情文の中では検討委員会で議論されていた内容に変更が生じ、その内容に関して検討委員会での議論が反映されていない可能性が出てきたと言っているんですけれども、これは何を指しているんですか。
〇喜友名潤税務課副参事 検討委員会との大きな相違点と申しますのは、免税点の部分だけでございます。5000円未満は課税免除とさせていただいておりますので―現在の案が、素案が、その部分だけでございます。
〇大城憲幸委員 じゃあこの陳情者が言っている検討会で議論したけれども、それ反映されていないよ、というのはそこに対するやっぱり意見が分かれた部分での不満ていうことですね。そういう理解でいいですか。
〇喜友名潤税務課副参事 そのとおりでございます。
〇大城憲幸委員 今、部長から説明ありましたけれども、観光事業者、有識者の外部機関を設置をするということですけれど、もう少し先の話だと思うんですけれども、それは何名ぐらいでイメージ的にはどういうものというのは議論としてあるんですか。その辺お願いします。
〇平敷達也観光政策課長 今想定して考えているのは、まず学識経験者―それから観光業関係者―観光関連団体の皆さんですね、そしてホテル関係者、そして幾つかの行政の関係者、その他必要であればっていう形で委員に入っていただきたいと思っております。
○大城憲幸委員 陳情のある監視体制についてはオンブズマンという表現をしてますけれども、そういう学識経験者とか業界関係者も入れてきちっと監視はしますよっていうことで今説明を受けとめるんですけれども、これ設置時期っていうのはもうこの制度が始まると同時につくるっていうイメージですか。それとも少し時期についてはずれも出てくるんですか。その辺お願いします。
○平敷達也観光政策課長 これは制度が始まる少し前、やるということが決まって、それから一定程度準備というのも必要でございますので、その辺を含めて、ちょっと前倒しで準備できればというふうに考えております。
○大城憲幸委員 わかりました。
次のサッカースタジアムお願いします。27ページです。
陳情は平成30年第４号Ｊ１規格のサッカースタジアムの件ですが、よろしいですか。同陳情はもう１年ぐらい前に来てはいて、そのときには財源の確保あるいは民間の活用・導入も含めて検討していきますということでした。ただやっぱり、今の国と県との関係あるいは鉄軌道も足踏み、ＭＩＣＥ施設も民活を検討してるけれどもなかなか見えてこない中で、このサッカースタジアムについてどうするのかっていうのはやっぱり気になっているんですけれども、直近の状況、検討状況っていうのを教えてもらえますか。
○金村禎和スポーツ振興課長 スタジアムの整備につきましては、これまで基本計画の策定を平成29年度に行っております。その後、複合機能もあわせて整備をするということがございましたので、平成30年度の複合機能の導入可能性調査というところをやっております。委員おっしゃるように財源の確保というところが課題になっておりますので、今年度、民間資金の活用も含めて調査検討を行うということを、今実際に行っているところでございます。
そういった状況を踏まえながら、今後の事業方式だったり、あとスケジュールであったりというところを検討していきたいということでございます。
○大城憲幸委員 今のお話からすると、大型ＭＩＣＥ施設みたいな感じで民活も含めた今調査をしているという説明だと思うんですけど、それはいつ発注していつごろ出てくるんですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 今年度の委託調査につきましては、９月に委託をしてるところでございます。年度末をめどに報告書が出てくると。それを踏まえながら、事業方式であったり、あとそれを含めた事業スキームとそれを踏まえたスケジュール等を検討したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 中身については、その結果が出てきてからじゃないと具体的な議論はできないとは思うんですけれども、やっぱり向こうは非常に場所がいいもんですから、興味を示す民間の業者も多いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の声、民間からの声とか、こういうものも一緒に合わせるといいじゃないかとかっていう、現時点で少しわかるものがあれば、話できるものがあればお願いしたいんですが。
○金村禎和スポーツ振興課長 その事業への参入につきましては、平成30年度に、複合機能の導入可能性というところであわせてヒアリングを行ってます。実際の25社に対して、サウンディングっていうヒアリングを行っておりまして、委員おっしゃるように、場所につきましてはアクセスであったり、那覇市の中心地にあるというところで高い評価を得ているというところがございます。複合機能につきましてもさまざまな提案をいただいておりまして、ホテルとかあとレストランとか、カフェとか、そういった可能性につきましてこの25社の方々から意見をいただいてるというところでございます。
○大城憲幸委員 当然財源確保しないといけないし、民間の力もかりるんですけれども、肝心のこのサッカー関係者との連携っていうのは密にやっていただきたいなと、要望でいいと思います。
これとある意味関連してなんですけれども、陳情20号、16ページの―通知します、16ページのスポーツアスリート工房さんから出てる陳情なんですね。この譜久里さんは最近非常に活躍して、この前記録出した方だと思うんですけれども、この中でもあるように、やっぱりうちの自分の地元でもそうですけれども、こういうアスリートの皆さんが子供たちの育成なんかに非常に一生懸命頑張っている。この陳情は那覇市においてはこの奥武山しかないと。やっぱりそこを整備してほしいっていう声はあるわけですね。これに対しても、我々はきちっと応えていかないといけないと思うし、伸びていく可能性の非常に大きいところですので、取り組まないといけないなというふうに思ってるんですけれども、ただ、まだこの経過処理方針の中で、（２）の中で、このサッカー競技場の中にコースをやることも検討するとかってあるんですけれども、これはまた―余り専門じゃないですけれども、サッカー関係者から言わせれば中途半端なものになってしまったらよくないとかっていう意見も出てくると思うんですよ。その辺についてのこの陳情に対する取り組み状況ってどうですか。
○金村禎和スポーツ振興課長 まずコンコースの件につきましては、今レーンとしては４レーンぐらいつくれるような広さを考えているというところで、そこでジョギング等一般の方々の利用はできるのかなというふうには考えております。あと兼用で陸上競技場っていうところにつきましては、県と市町村の役割分担というところをしっかり考えていかないといけないというところがまずあります。それから県としては沖縄市の県の総合運動公園、陸上競技場というところで県の役割として第１種公認の陸上競技場を整備しているというところがございますので、それとＦＣ琉球がＪ１に昇格するに当たってのスタジアムとしては、Ｊリーグ等の約束もございまして―専用のスタジアム―サッカー専用のスタジアムをつくるというところもございます。そういったことを踏まえますと、奥武山公園につきましても専用のサッカースタジアムを整備するということで、そういった計画で進めているというところでございます。
○大城憲幸委員 ちょっとそのスタジアム―サッカースタジアムにはこの陳情に応えるような部分は私は無理だと思うんですよね。ただ一方で、やっぱりここにあるように子供たちの育成なんかを考えたときに、那覇近郊でやっぱり本格的な競技場がないんだという部分については、皆さんの方針でも市町村と連携しながら、すみ分けしながらやりますって言うけれども、ちょっと南風原の黄金森だけではちょっと足りませんよっていう話になってるもんですから、やっぱりその辺は、どこかで計画があるとか、何か新たな発想を出さないといけないとかって、こういう議論はないんですか。今言うみたいに沖縄市まで行きなさいっていうのはちょっと現実的じゃないなと思うんですけれども。どうですか、南部でこの陸上競技に対する取り組み、今後の考えっていうのは。
○金村禎和スポーツ振興課長 県が整備するものは国体であったり、高校総体だったりという全国規模の大会用に整備をしているというところがございまして、多分中体連とか、そういった規模の大会が開催するものについては市町村でそれぞれ整備しているというところでございます。那覇市としては委員おっしゃったあの黄金森公園のそういったところを活用するとか近隣の市町村と連携して、利用を検討していくということを聞いているところでございます。また那覇市とも連携しながら、そういったことも引き続き県としても一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 なかなか収支としては厳しい、陸上の場合は維持するのも大変なもんですから、なかなか市町村も積極的にはやらないと思うもんですから。でもだからこそやっぱり県がアイデア出すなり取り組まないといけない部分だと思うんですよね、陸上競技場については。これもぜひ取り組んでいただきたいなと思いますので、きょうはもう要望にしておきます。
もう１点だけお願いします。民泊―32ページ、陳情の第101号です。これ９月に出てきて、ぜひ緩和をお願いしますというようなことです。ただもうこれ条例を出したのは別の部署なもんですから、皆さんの判断ですぐ緩和するっていうことは難しいと思うんですけれども、ただ５月の議論のときには、この民泊分科会なんかでもう少し内容を聞いてからまた相談しますということだったんですけれどもね。ただ今ちょうど子供たちの教育民泊の時期でもあるし、余りこれ何カ月も置いておくと、もう成り立たないっていうような声も聞こえるもんですから、その後の議論の状況をお願いします。
○雉鼻章郎観光振興課長 前回の委員会の後、宿泊事業法及び県条例施行後における現状の正確な把握が必要で課題を整理するということもありまして、現在、地域観光協会38団体と民泊受入事業者18団体に対して、同法での届け出認可数並びに施行後の課題などについて聞き取りを行っているところであります。
○大城憲幸委員 今言ったように、余りもう長く時間かけると成り立たないですよと。前もあったように、もう２年前から予約をとって予定してるところがもう違反の状況ですよっていうのを突きつけられてるわけですから、それに対しては、ちょっと２カ月、３カ月も聞き取りしてます状況ではなかなか進んでないなっていうのが私の印象なんですけれども、これ、今後、スケジュールとか取り組みってのはどう考えております。
○雉鼻章郎観光振興課長 今委員からもお話あったように、実は分科会の開催を考えておったんですが、ちょうど今がピークの時期でありまして、なかなかその民間の事業者さんのほうのスケジュールの調整がつかなかったという事実もございます。なので年明けに早速分科会を開いて、皆さんお集まりいただいた中で、聞き取りと別に御意見を伺っていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 もうこの条例自体が保健医療部が所管だもんですから、向こうは簡単には変えたくないと思います。つくったばっかりのものを。ただやっぱり前にもこれ議論してますけれども、これ教育民泊っていうのは我々ずっと地域活性化のためにも農業関係者のかかわりも含めて、教育民泊も含めてずっと進めてきて、力を入れてきた部門ですので、ぜひともここでこれにかかるようなことがないように早急に対応しなきゃいけないってのは前回確認しましたので、ぜひ生の声を聞いて―他部になりますけれども、連携とって前向きに条例改正に緩和に向けて取り組んでもらいたいと思いますけれども、部長どうですか、その辺最後に。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 今９月議会以降のうちの動きを説明させていただきました。現在、地元と所管部局のほうで話し合いをなされてるということも聞いております。教育旅行民泊についてはその意義なりは前回の議会の委員会のほうでも申し上げましたけども、我々としては非常に有意義だというふうに考えてます。そういったところも踏まえて、我々もしっかり保健医療部と意見交換をしていきたいなというふうに思います。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 34ページのこれ新規のやつですけどね。大城委員からも御質疑ありましたけど、ごめんなさい、通知ごめんなさいね。
これの中で、使途内容が変わって、違っていたのは免税の件だけというお話が今ありましたけど、それの対処方法がそういった税の使途内容を明確にして、監視体制についてはオンブズマン制度、必ずっていう文字をつけているわけですよ、必ず導入すること。これは相違点と求めることがちょっと違うなという感じがしてるんですけど、使途の問題。例えばこの税の使い方の問題で、もうちょっと検討委員会の中でしゃべられたものと違う問題、説明がされてしまったからこういうものが、陳情出たのか。その辺がよくわからないんですよね。
○平敷達也観光政策課長 今、税務課の部分も説明しましたが、使途の内容とかその辺については議論を特にはしてないので、変わりはございません。
○大浜一郎委員 内容に、検討委員会で議論された内容から変更が生じていたと、検討状況説明会に―税の説明でね。その内容に関して検討委員会での議論が反映されない可能性が出てきたということで、これだけはやってくださいよということで監視体制のオンブズマン制度を必ずって言ってるんだけど、使途に関しての議論が反映されなくなってきたってのはどういうことでしょうか。
○平敷達也観光政策課長 済みません、御説明させてください。この陳情のほうですが、それ以外のものっていうんですかね―については総務企画委員会のほうで、総務部の所管もあるので、そこのほうで議論する形になっております。
ちょっと追加して説明いたしますと、これ分割されていて―この陳情案件ですね、我々に来ているのが税の使途内容を明確にして、監視体制についてはオンブズマン制度に必ず導入することということになっております。そして総務企画委員会で実は分割して今やってると思いますが、その内容が４つあって、そのうちの１、２、３。まず１つ、税導入の目的に関しては原案のままとし、追記を行わないこと。２番目が税の公平性に関しては、修学旅行、未就学児（添い寝）以外の免税点を設けないこと。３点目として、課税は一律に１人当たり200円とし、単価による税の変更は行わないことっていうのがございます。この部分については今総務企画委員会のほうに付託されて議論しているところでございす。
今我々のところに来てるのが、済みませんが、今の税の使途内容を明確にして監視体制についてはオンブズマン制度を必ず導入することということでして―いただいてるっていうんですか、議論していただくことになっております。
○大浜一郎委員 わかりました。
もう一点ですね、第91号の継続です。平成29年９ページですかね。多言語の件でのやつがありますけど、これ多言語観光案内の看板の件はもう事業としては終了したというのだけお聞きをしています。しかし、今後とも多言語の必要性ってのは当然出てくるわけで、前々から私もＷｉ－Ｆｉの件だとかコンテンツの問題をどう更新していくかというのが必要だろうなということがあるんですけれども、この辺の取り組みの対処方針について、少しお聞きをしたいんですよ。あれからどれぐらい、次年度どういうふうなことを考えてるとかいうことですね。この必要性は高まってくるんです。もう看板はいいんですよ。もう看板っていう掲示物はもういい。逆にあるいは景観を汚す。なので、もうそれはそれで一定の役割を終えたと思ってるわけで、それにかわるコンテンツ、代用のコンテンツと更新、いろいろあると思いますがその辺の対処方針はどのように考えておられるのか。教えてください。
○雉鼻章郎観光振興課長 今の部分に関しましては、現在もＷｉ－Ｆｉの設置を進めて拡大を進めているところでありまして、来年度も同様の事業でＢｅ．ＯｋｉｎａｗａフリーＷｉ－Ｆｉという民設民営のフリーＷｉ－Ｆｉの拡大に向けて現在も進めておりますし、来年度も引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 これコンテンツの更新も県としては中身の管理とかされてますか。コンテンツがどういうふうに変わってくるのかとか、だってこれ観光案内だから。いろんな場所、場所でそこの情報が欲しいというコンテンツの内容についてはこれも民間任せですか。例えばこういうのがいいんだろうとかいうものに関しては、何もかかわりがないんですか。
○大仲浩二観光振興課班長 大浜委員のコンテンツの管理という質疑に関してですが、今県としては各36の観光協会に掲載されているホームページのデータをオープンデータ化しようという取り組みが今動いております。ということで観光協会が定期的にメンテナンスをして、そのデータを一元的に集約して発信していこうというものを今考えてますので、そういったことから観光協会とは密に連絡をとっていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 観光協会に、要するにレベルの差があってはいけないと思ってるんですよ。ある程度のレベル、均一性というのが必要だと思うんですよね、例えば表示の仕方にしても何にしても。そういったところのプラットホームのつくり方っていうのをこれからやっていくっていうことで考えていいんですか。
○大仲浩二観光振興課班長 観光協会の濃淡がありまして、一番多い―すごいところでは座間味村が約250ぐらいの観光のデータがございます。一番低いところでは市町村名は言いませんが、９とか７とかそういう観光地を載せてる観光データもあって濃淡がございます。その辺を統一的なガイドラインっていうか、こういう形でつくりましょうというものをやりながら、コンベンションビューローさんとも協力しながら、県民の方に情報の発信、観光客にも情報発信をしていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 実はそういうことあると思うんですよ。そこの担当者とか、そこの担当者のレベルだけではなくて、それに取り組もうというこの差がですね、そのコンテンツに反映されたらえらいことだなと思っていたわけですよ。だからある程度、これはソフトをつくるってのはこれから、実はそういうところに僕は予算を使うべきだと実は思っていて、ですので、当初軌道に乗るまではしっかりこれぐらいのことはきちっとやろうよということについては、県も積極的にかかわったほうがいいと僕は思いますね。そこにしっかりと対応できるような環境づくりをする―観光客はこの濃淡あること知りませんからね。だからそれを提供できるような土台づくり。そういったものには少しお金を使ってもいいから、逆にそういうところでお金を使って発信をする。多言語ですから、それに対応するようなことも多分に必要なんでしょう。Ｗｉ－ＦｉでもいいしＱＲコードでもいいし、何でもいい。まずはコンテンツの内容をきっちりしていかないと、もう自分の端末で見れるような状況にしていかないと僕はいけないと思うんで、その辺の取り組み、ぜひそういったところをしっかりやってもらいたいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○大仲浩二観光振興課班長 今の御指摘のことを踏まえながら、濃淡があるということも考えながら、どういう形にすれば対応できるかを市町村と一緒に研究していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 もう一つ要望ですけど、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａは入るとこと入らないところがある。これ余り民間だけに云々かんぬんって言うだけじゃなくて、これも戦略的に整備をしていこうという形のほうがいいんじゃないですか。これは何もこの担当部署だけじゃなくてですね、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａはやはり石垣でも入るところと入らないところ、結構ありますよ。これから離島も大事な観光スポットとしても注目されていくわけですから、これはもうちょっと戦略的にやっていくというようなことを少し考えたらどうですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 Ｗｉ－Ｆｉは非常に大事なツールだというふうに考えております。現在Ｂｅ．ＯｋｉｎａｗａフリーＷｉ－Ｆｉの整備実績としましては、県内でアクセスポイントが約5300カ所ございます。ただ委員御指摘の石垣市になりますけれども、132カ所と非常に少ない状況にあります。もちろんこの民設民営の形でこういうのがありますよという形をＰＲ、プロモーションをしていくわけなんですけれども、御指摘のようにほかにもっとスピードをもって広げられる方法がないかどうか、それもまた研究させていただきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 これ前向きに取り組んでください。これが大事ですから。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 きょうもうこれ以上しゃべりませんので１点だけ。30ページかな。観光ロケ支援事業の設置に関する陳情ですけれども、前回もいろいろお話しさせてもらいましたけれども、改めて私なりにも勉強して確認したいんですけれども、この陳情処理の内容で、「開始当初は海外における沖縄の認知度向上が課題であり一定の成果を得たと考えておりますが、事業実施にあたり年内での撮影終了、作品完成後の公開の実現性など、計画が撮影スケジュールの変更等に伴う支援辞退や公開に至るまでに予定していた配給の縮小事例があるなど適切な事業執行が難しい状況があったと。単年度の支援スキームは非常に難しいことから本事業の費用対効果等を勘案し、終了しました。」とありました。そこでいろいろと提案しましたけど、私なりに調べさせてもらいました。大変前回でもいろいろ話しまして申しわけないなと思ってて資料見たら、エントリーしてやったんだけれども、辞退者がほとんど、かなり多くて、最後29年でもほぼ４件出て３件が辞退という形になって、そりゃそうなるわというふうに思い、実感しました。
そこで僕が言いたいのは、これ非常にすばらしい、海外の沖縄認知度をしたいということで一括交付金を活用してスタートした事業だけれども、ここ最近は、今国もそうだけど補正予算組むっていうことで僕も８年間ずっと見てきたけれども、補正予算、国の政府の補正予算っていうのはオールジャパンの予算が来るわけですよ。全国の各都道府県はこの補正予算、全国の各市町村もこの補正予算が最後の糧だということで一生懸命頑張るわけですよね。しかしそれを振り返って見てみると、我々沖縄県は一括交付金という予算があるもんだから、この全国の今回のこの年の毎年の政府の補正予算は見向きもせずって―見向きもせずって失礼だけれども、余り関心度は高くなく、沖縄は沖縄でそれで頑張ってるんだっていうのが私なりの８年間、調べてきたほぼ思いなんだけれども、そこをふと考えれば、この海外の映画支援事業・ドラマ支援事業も含めても、沖縄の我々が住んでる町の知名度を上げるためにスタートした事業だから、今回こういった形で辞退したところもある中で、それだったらほかのところ予算回したほうがいいから、ほかのものもやったほうがいいんじゃないかっていう、これはまさしくお考えは私も一緒ですよ。しかし、一度これを切ってしまえば、次の次の復活はどうするかと非常に厳しいハードルが上がってくると思うんですよね。そこでどうするかといったら、僕なりに考えたんですけど、このロケ支援の申請の申し込みの、今まで以上にハードルを上げる。ハードルを上げるんですよ。今まで以上に上げる。理由は今回も近年の支援辞退が数多くあったからいろいろ提案するんだけど、１つは支援策について沖縄の文化や風習を絡めた作品に支援する。沖縄の文化、伝統芸能が絡むような映画に支援するっていうことと―理由はこの欧米やオーストラリアの長期滞在の方々は、僕も調べたら沖縄の文化や風土やそういったものを個々に学ぶために長期滞在してるっていう僕なりの判断があるんですよ。だから、そういう沖縄の風土、歴史を絡めた映画であれば、そういったお客さんの観光客ももっとふえるだろうという自分なりの思いがあって今提案してるんですよ。先ほど言ったように、これ映像作品の中で文化や風習を入れる。海外の文化、風習とマッチングさせていく。理由はフィリピンでも慰霊祭がなくなる中で、この沖縄と交流したいと思いがあるのはフィリピンとこの映画で交流して、沖縄の風土とフィリピンの沖縄の当時のもろもろの映像でやる、海外のブラジルでも沖縄県人会ってあるじゃないですか。そういうマッチするんだったら、ハードル上げてでも支援しましょうという形をとるという流れが１点目。
もう一つは、選考委員会に今まで支援を受けたこの映画監督やプロデューサーを入れる。理由はこの辞退する中は、要するになかなか脚本が変わってからできませんでしたってあるもんだから、そこを経験した映画監督さんやプロデューサーを入れた中で、実現可能な脚本を精査させる。その選考委員会で精査してもらう。３点目にはこの支援作品には沖縄県内の事業者、スタッフやキャスト、そういったことの全体の半分ぐらいは、沖縄の、ウチナーンチュの皆さん方で協力しましょうと、やっていこうじゃないかっていう形での流れをつくっていく。
もう一つは支援作品は県内に―例えばプロモーション活動を強化する。要するに、これ調べていったら、この映画事業なんて日本ではあれだけど、海外ではかなり結構な賞とってる、我々沖縄県が支援した作品があるわけですよね。これをもっと大々的に、この支援においてこの映画でこれだけ賞とったんですよっていうのをアピールするのも、後押しするのも我々大事じゃないかなと思ってる点が１つ。そういうことをすることによって、この支援で新しくできる支援事業は、沖縄の文化や風習が伝わる作品にターゲットを絞って、県内事業者の皆さん方と一緒になって、この欧米や、要するにオーストラリア、この滞在を長期にする人たちはカウントしてとっていく。韓国の方が大体１泊２日で、消費額も２万円いくかいかないかで、こんな言ったら失礼だけれども、この１泊２日で帰る人は帰るでいい。だけど長期滞在するとやっぱりあれだけ文化と風習を学ぶ人たちがいるんだから、そこにターゲットを絞っていくような映画作品づくりがいいんじゃないかなというのが、僕の思いの提案なんですけれども、そこになったら基本的にハードルが上がるんです。ハードルが上がったらこれ挑戦する―映画、要するにドラマとかそういった方々は、それなりのプレゼンは高い数字で上がってくると思うもんですから、なるべくはなくさないようにするために、そういう提案どんなかなというふうに提案なんですけど、どうですか。済みません、一方的に。一方通行でごめんなさいね。
○雉鼻章郎観光振興課長 今はそのロケ支援というのは一旦終了してる状況です。御提案いただいたやり方も含めて、あとはその予算的なことを含めて、また研究させていただければとは思います。
○島袋大委員 締めますけど、僕がこれ調査した中では、今まで感謝の気持ちで支援を受けた方々から御意見聞きました。その作品に参加した沖縄の人たちからの思いで意見を聞きました。これ支援をなくしては困ると。だから若い世代の役者や俳優志望にもチャンスを与える点と、そういう若手の映画やプロデューサーのそういった底上げもできると。いろんな狭き門かもしれん。これを突破することでいろんなチャンスが芽生えるっていう声がほぼなんですよね。だから、そういう支援をとめることなくですね、やってもらうためには逆にこちら側からハードルを上げるような体制でもその支援を守り続けて、そこに挑戦できる人だったらもっとスキルが上がったような映画、完成度ができるはずだから、そこはもうちょっと酌み取ってもらって、その辺は専門の部署だから理解はできるはずだけれども、そういう人たちの声が、やっぱり感謝の思いがあるということを理解していただいて、それをとめることなくですね、とめたらまた新しく事業できるかってほぼ難しいの皆さんわかってますから、そこをちょっと部長の時代でこれ決めたほうがいいですよ。どうですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 ありがとうございます。島袋委員の熱い気持ちを今感じました。
まずターゲットを絞ったり、あるいは県民の参加を求めるというところでの多分地元での盛り上がりとか広がりっていうところも非常に期待されてるんじゃないかなという感じがしました。我々やっぱり非常に予算が厳しくなってる中で、何がより沖縄を周知するのに必要かなというところで費用対効果も含めて、いろいろと取捨選択をしてるところでございます。確かにこのロケ支援―映像からやっぱり沖縄をＰＲするって効果もそれは否定しませんし、大きいものがあると思います。いろんな事業の持ち方につきましては、きょう御提案のところを踏まえてですね、非常にまたしっかり研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○島袋大委員 後でちゃんと文書にして、また提案して持って行きます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
親川敬委員。
○親川敬委員 今同じような陳情の話だけど、私もこういう目から見たり聞いたりするっていうアピール効果って本当何ていうんだろう、波及効果も含めてかなりのものがあると思うんですけど。今この窓口というのか、フィルムオフィスはまだ事務所として機能としてはあるんですか―ある。そこに対する県内外、国外含めて沖縄でロケしたいんだけどとかっていう問い合わせはどれぐらいあるんですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 今年度―令和元年度なんですが、12月９日時点の数字ですが、ロケの問い合わせは128件あります。
○親川敬委員 やっぱりそういうふうに何ていうんだろう、沖縄にそういう関心を持って来たいと、ロケしたいということがあれば、ぜひ何らかの形で沖縄をＰＲする観点からは、皆さんも何らかの形で普及していきたいと、普及かな、何か進めていきたいという陳情の処理方針にあるんだけども、来年これだけの―100件余りの問い合わせがあるんであれば、来年以降どういう展開を考えてますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 来年度に関しましては、今島袋委員の御提案もあったところなんですが、引き続きフィルムオフィスでの対応というところを考えております。映画のみならず、テレビ、それからミュージックビデオ―アーティストの。それからウエブ動画、ドラマなど多岐に及んでおりますので、御要望も非常に広い範囲になるというところで、そこの地元とのマッチングですとか手続のお手伝いなんかを引き続きやらせていただければと考えております。
○親川敬委員 皆さんの陳情処理方針の中にロケ誘致や魅力発信につなげていきたいというふうにあるんで、ぜひこれはさっき島袋委員からもありましたけども、やっぱり沖縄をアピールする意味では強いツールになると思うんで、ぜひ頑張っていただきたい。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 34ページの宿泊税の件ですけども、これもう一度ちょっと基本的に確認したいんですが、実施スケジュールは予定としてはどうですか。
○喜友納潤税務課副参事 ２月議会の提案を目指しておりますけども、まだパブリックコメントが実施できておりませんので、２月議会が提案間に合わなければ、また６月議会ということも可能性があるのかなというふうに考えております。
○金城勉委員 税額はさっき話ありましたけど、これは―200円というのは１日１人当たりの金額なんですか。
○喜友納潤税務課副参事 ２万円未満の宿泊施設5000円以上は１泊200円。２万円を超える宿泊施設の場合は１泊500円ということで、今税率を設定しております。
○金城勉委員 これで税収額の、年間の税収額の見込みとしてはどうですか。
○喜友納潤税務課副参事 現在の案では税収年間42億円というふうに試算しております。
○金城勉委員 じゃあ、ぜひ前向きに積極的に頑張っていただきたいと思います。
それで今観光産業がこれだけ盛んになってきているんですけれども、一方で雇用の質の問題というのは常に議論になるんですけれども、この件どうですか、その推移は。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 確かに多少、他の産業に比べ観光産業というのは幅広い産業がございますので、観光産業という実は統計がありません。ですので私ども宿泊業であったり、飲食業であったりというところの数字を代表的な観光産業の職種として捉えるわけですが、そういうその中で捉えますと、他の業種に比べますと宿泊業などはいわゆる正規率が低いという状況がございます。ところが一方、ここ数年それが上昇傾向にあるというところはございます。
○金城勉委員 やっぱり憧れの職業になるようにこの辺は業界とも密に連携をとりながら、本当にこのせっかく観光産業という大きな盛り上がりを見せているだけに、これが質を伴って、そしてそこに新しい若い人たちが憧れを持って応募してくるようなそういう産業の、雇用の質というものをぜひ追求していただきたいなと思っております。
それとですね、これはちょっと市民相談を受けた話なんですけれども、これ経済―商工労働部もしくは皆さんなのか、ちょっと全体にかかわることかなと思っているんですけれどもね。実は皆さんの部署から外郭のほうに出向、派遣なのか、あるいはまたＯＢなのか、ここは確認できてないんですけれども、そういう人が団体のほうに来て、極めて横柄な―もう肩で風切るようなそういう仕事の仕方。実際自分の仕事はしない、部下に対する当たりは非常にパワハラとも言えるような対応が現実にあると。具体的にどうですかって言ったら、いや、ちょっと待ってということで、何か職場での懸念を示しながら具体的な話はしないんですけれども、勢い的にはもうとにかく許さんというぐらいの勢いで話がありました。だからこれは商工労働部なのか皆さんの部なのかわからないんですけども、その皆さん関係のところに行っている職員が、県の関係職員が、非常に横柄な仕事、そして予算についてもこういう予算を組めとか、もう本当に理不尽なそういうことが現実に起こっております。私はそれ以上追及しなかったんですけれども、もし今後そういうことがひどく展開、続くのであれば、これは大変ゆゆしき問題だなというふうに認識を持っておりますんで、だからこれ部長その辺のところ、心当たりのところをチェックしていただいて、県庁職員であるという肩書きをひけらかして、そういうプロパー職員に対して理不尽なそういう仕事のあり方というものはあっちゃいけませんので、ここはぜひ注意を喚起していただきたいんですけどどうですか。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 私、今の事実関係は確認していません。基本的に私どもが、いわゆる県の外郭団体等へ派遣するというのは県の行政と密接にかかわってるから職員派遣するわけでございます。当然県庁職員だからというわけでとっても何ていいますか、委員おっしゃるように、あってはならない話でございます。まさにそのことが行われてるということであれば、しっかりと対応する必要があろうかなというふうに思います。
○金城勉委員 はい、しっかり対応お願いします。
以上。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員 陳情の68号22ページですか、ちょっと確認させてください。
沖縄マリンレジャーセイフティービューロー―ＯＭＳＢ、略称でおむすびっていうらしいですけども、そこからの陳情で私も実は一般質問でもこれ取り扱ったことあるんですが、これに書いている第５次沖縄観光振興基本計画、平成33年度目標で世界に通用するリゾートダイビングアイランド沖縄を目指してるとありますけど、この概略についてちょっと説明してもらっていいですか。今どんな進捗かも含めて。
○雉鼻章郎観光振興課長 委員御質疑の件につきましては、リゾートダイビング受け入れ体制整備のための基本戦略として、２つの基本戦略と５つの基本施策というのを定めております。
基本戦略は国内市場における既存顧客を維持する、基本戦略２で海外市場の拡大を狙うというふうになっております。基本施策１は海外市場における沖縄ダイビングの認知強化。基本施策２、外国人対応に向けた受け入れ体制強化。基本施策３、高い付加価値、高品質のサービスの提供。基本施策４、インフラ整備に向けた意識共有化と改善に向けた取り組み推進。基本施策５、ダイビング事業者の経営能力の強化というふうになっております。
○西銘啓史郎委員 去年の７月でしたか、嘉手苅部長と私と県警生活安全部地域課の課長一緒になって３者で会議をしました。その目的は―おむすびとしては自分たちの組織でいろんな安全、ダイビング業界いろんなところをしっかりしたいっていうふうなのがあったんですけども、なかなかダイビング業界自体が余りこうまとまってないというんですか、実態聞いたことをそのまま伝えると、例えば、届け出で全部できると、業者がね。認可制じゃないっていうことで言葉悪いですけど、もうとったら廃止されてもわからないような状況っていうんですか、廃止届も来ないとか。ですから、本当に安全上、お客様はどっちかっていうと価格を見ながら選ぶ状況があって、安全の認定を―何年か前にＳＤの認定もたしか始まったんですけども、非常に危惧したのはやはりそういった安全性をもうちょっと強化すべきじゃないかと。リゾートダイビングアイランド目指すんであればということですね、会議を１回持ちました。ただ、それ以降は多分持たれてはないと思うんですけど、部長として今例えばおむすびっていう業界、一般財団法人なんですけど、そことのいろんな話とか、その後されたかどうかだけまずわかれば教えてください。
○新垣健一文化観光スポーツ部長 私がこの４月、部長に就任してからはまだ一度もお会いしておりません。
○西銘啓史郎委員 私も勉強して水上安全条例っていうのは県警のほうの管轄ということで、その中のいろんな法律見ても基本的には届け出でさっき言ったように済むようになってて、この間の新聞では2019年１月から８月25日までで、海上の水難事故っていうんですか死亡も含めて、過去５年でワーストって出てたんですね。もちろんいろんな理由があるにしても、この辺を本当に県として、ダイビングアイランド沖縄を目指すにして、これ全てダイビングだけじゃないですけど、遊泳中、シュノーケル、ダイビングっていう、死亡の原因があるんですけども、やはり僕は県としてしっかりこれ取り組むべきじゃないかなって気がしてるんですね。業者を取り締まるとかそういうことじゃなくて、安心して、安全でちゃんとこういうサービスを受けられる。地元の人もまた県外の人も海外の人も、そういったことをやっていかないと、何か起こってからだと非常にまずいと思うんですよね。ですから、ここら辺についてここではいろいろと経過処理とか書いてますけども、この辺はどうですか。できたら県警とおむび、観光の３者一体となった定例的な意見交換する中で、安全性を担保するようないろんな制度みたいなものも―制度というか、仕組みをつくったほうがいいんじゃないかなと僕は思うんですけども、この辺は何か進捗ありますか。特に考えてることがあれば。
○雉鼻章郎観光振興課長 事故の多発を受けて、ことしの８月にはライフジャケット不着用による水難事故に対する情報交換会、それから９月には臨時沖縄県水難事故防止推進協議会というふうなところで、マリンレジャー関係、ビーチリゾートホテル協議会やウインドサーフィン連盟なんかも入って会議は―協議会は開催しているところです。
○西銘啓史郎委員 あと県内にダイビングショップ、本島・離島含めてどのぐらい数があると把握されてますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 沖縄県水上安全条例に基づく事業者の届け出というところで、潜水業は957です。
○西銘啓史郎委員 沖縄県全体で離島も含めてですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 はい、そうです。
○西銘啓史郎委員 そのうち、例えばもう廃止されてるとかっていうのは除いてってことですか。それとも届け出されてて実体がないようなダイビング業者もあるかとも思うんですけど、この辺は。
○雉鼻章郎観光振興課長 今申し上げた数字は平成31年４月現在の届け出数というふうに聞いております。
○西銘啓史郎委員 恐らくもう廃止されて届け出してないようなところとか、例えば２人だけでやってるとか―２人だけでやることは悪いことじゃないんですけども、多分千差万別だと思うんですよね。ですから、ＳＤ認定制度つくって、安全性をこう、ちゃんと免許じゃないけど何か付与するような仕組みができてるとは思うんですけども、ぜひこれについては前向きに、水上安全条例が県警だからということじゃなくて、文化観光スポーツも絡んでやはりマリンレジャーの安全性の向上のためにぜひ取り組んでほしいんですが、これ要望として上げておきます。ぜひ前に進めるように私も支援したいと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。
それから34ページ宿泊税ですけれども、何点か確認なんですが、この陳情の中に検討委員会が３回ですか、それから分科会で３回といいますけど、このメンバーはオープンにされてる、それともこれもオープンできないような委員会ですか。
○平敷達也観光政策課長 検討委員会、分科会それぞれ３回ずつやっておりまして、全てオープンとしております。
○西銘啓史郎委員 ということはこの３回の参加者、議事録っていうのは、我々はいただけるんでしょうか。大丈夫ですか。
○平敷達也観光政策課長 はい、提供できます。
○西銘啓史郎委員 ちょっと資料提供をお願いしたいと思います。
それともう一つですね、実際にこれ僕らちょっとこの間議案説明の後にたしかされたと思うんですけど、議員に対してやりましたっけ説明会って。僕出られなかったんで。要は資料はもらってますけど、十分まだ読み込み切れてなくて、どっかで勉強会必要じゃないかなと思ったりですね、この委員会でやるのか、またはもう個別に会派でやるのか。我々会派でやってもいいと思うんですけど、これについてちょっとどっかで時間つくってもらえたら大変助かるんですけど。前回、議案説明のときどのぐらいの時間かけてやりましたか、説明会は。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から総務部と両方で１時間ほどかかったこと、総務部と調整したい旨の説明があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員
○西銘啓史郎委員 もう一つは僕もちょっと読んでてあれなんですけど、いろんな自治体の声を聞いたりこの資料には、いろんな意見も対比してて最終的には、クルーズは対象外ですよね。その中で読んでてちょっとこんな細かいこと言いたくはないんですけど、振興施策っていう中で―使途の考え方か、その中でクルーズ拠点形成にこのお金も何か使うというふうに書いてあるんですけど、もちろん観光地という意味でいいんですけども、今クルーズは一銭も取らない中でこういうのクルーズに使っていいのかっていうような声もあったりですね、またクルーズも取るべきではないかというような声もあるんですけど、これはもう結論としてのクルーズ取らないということで理解していいですか、今現在。
○平敷達也観光政策課長 委員が今ごらんになってる資料のクルーズ拠点っていうところは、この観光目的税の使途とはしないというところでございます。既存財源を使ってやるというところで―右側のほうですね、右側のほうが宿泊税を使途とするものということで、うまくそういった形で関係ないのを分けるっていうんですか、そういった形の調整をすることになっています。
○西銘啓史郎委員 いずれにしても、これいろんなホテルの業界、またはいろんな業界で、恐らく最初のとき僕も総論は賛成だけど各論にいくといろんなのが出てくるんじゃないかなと思ってるんですね。恩納村の問題もあると思うんですけど、要は県として乗り越えなきゃならないハードルとかがまだまだ僕は完全に決着してないんじゃないかなって気はしてるんです。ですから一度勉強会をお願いしたいというのと、それと先ほど２月の提案でしたっけ、２月議会で提案したいって言ってましたっけ、スケジュール的にはどうですか。
○喜友名潤税務課副参事 ２月議会目指しておりますが、まだパブリックコメントが終わってないということと、庁内の調整がまだ完全に終わってないということで６月議会の可能性もあるかというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 この税の導入自体にはいろんな―基本的には賛成しても、多分いろんなことを詰めていかなきゃならないと思うんで、拙速にならないように我々ももっとしっかり勉強して、そういう時間を設けてほしいと思うので要望としてまた上げときます。
それと、もう一点だけですけども、スポーツ誘致っていうところでちょっと、ごめんなさいこの陳情に直接関係しないんですけども、スポーツ誘致っていう意味でＦＩＢＡ―バスケットのワールドカップが沖縄で４年後開かれるっていうのは多分御存じだと思うんですけど、実はこの間、バスケットボール経験者と一緒に勉強会やったんですね。日本バスケット協議会の方呼んで、ことし行われた中国のワールドカップの状況もスライドで見たり勉強する中で、幾つか課題が上がってるんですよ。沖縄市が開催になってるんですけど、交通―高速道路問題であるとか、要は県としてどこまで絡んでくるのかということとか、この辺はちょっとどっかで、これもこの場じゃなくてもいいんですけど、きっちり体制組んどかないと、沖縄での開催が―いろんな課題があるような気がしてて、文化観光スポーツ部やほかの部署も含めてですけど、これもちょっと部長のコメント―見解をちょっとＦＩＢＡに対する今の取り組みというか、現状をちょっと教えてください。
○金村禎和スポーツ振興課長 ＦＩＢＡに向けての取り組みの現状なんですけど、現在ＪＢＡとそれから沖縄市等、定期的に会議―会合などを行いながら進めているところでございます。基本的には所管であるＪＢＡのほうが進めていくことになるんですが、開催地として財政面だったりっていうところを沖縄市とそれから県のほうでも調整をしてるというところで、今後いろんな観客の誘客に向けても、いろいろそういった取り組みも必要になってくるのかなというふうに考えておりますので、そういったところも沖縄市さんと調整しながら進めていくということで協議をしてるところです。
○西銘啓史郎委員 わかりました。以上です。ありがとうございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 ちょっと関連して伺いますけども、今の法定外目的税、宿泊税についてですけども、これ42億円を想定してコストが２億円で40億ですよね。これの根拠になってるものというのはどういうものなんですか。42億でトータルで40億。京都では平成30年度の10月の統計で―あれだけ全国一の観光地で宿泊税が46億円あるんですが、もちろんとり方もいろいろあるんでしょうけど、42億の根拠をまずちょっと教えてほしいんですけどね、算定方法含めて。
○喜友納潤税務課副参事 42億円の根拠は沖縄県の入域観光客、1000万人の方が延べ何泊されるかっていう統計がございまして、それで試算をしております。
○山川典二委員 細かくはいいですけど、何泊するから掛ける幾らでっていうことでいいですよ、それで。
○喜友納潤税務課副参事 済みません。積算根拠の細かい資料は今手元にございませんので、後日―後で御提供ということで。
○山川典二委員 これもう議論して何ていいますか、２月議会に行くんでしょうけども、余り時間がないんで、じゃあ後で教えてほしいですね、後で資料ください。それとこの1000万人のうち、純粋に観光客、観光として来てる人は何名ぐらいいますか。
○平敷達也観光政策課長 我々が得た入域観光客の推計なんですけど、まさに委員がおっしゃる1000万人そのものが観光客という形で算出しております。
○山川典二委員 それで今回5000円以上２万円以内が200円。それから２万円以上の宿泊が500円。5000円以下が徴収なしとなってますが、これ何で徴収なしになったんですか。あるいはなぜ200円、500円なんですかね。これも積算額がないとわからないですか、資料が。
○喜友納潤税務課副参事 200円、500円という税率は先行自治体の金沢市が200円、500円という形で徴収しております。それを参考にしたということと、財政需要額が50億円ということがございましたので、その財政需要額に近い数字になるためには200円、500円ということで税率を設定させていただいております。
それと5000円未満の課税免除でございますけども、庁内で法定外目的税制度協議会の議論の中で、企画部のほうから離島住民に対して一定の配慮をしてほしいという要望がございました。また離島への説明会で回った際に、離島住民―例えば病院への通院であるとか、スポーツ大会の子供の派遣だとか、冠婚葬祭等、観光とは関係のない宿泊がどうしてもあるんだということで、一定の配慮をしていただきたいということがございまして、離島住民を課税免除するということも考えたんですが、それはちょっと公平性の観点から離島住民であっても、また観光でいらっしゃる方もいらっしゃるということで、それは難しいということで、一定の配慮をするために5000円未満の課税免除という制度を導入したという経緯がございます。
○山川典二委員 今、１人当たりの１泊の平均が8300円台か何かですよね、数字がね。それでこの資料にもありますけども、離島の場合は１泊4974円、もう5000円近いんですよね。それから離島の児童とか遠征の派遣などについては4000円ということにはなってはいるんですが、この数字の決め方っていうか、非常に甘いんじゃないかなという気がするんですけどね。要するに物価変動も、今沖縄県の経済の―何ていうんですか、成長率というのが非常に甘い。上がってるわけでありますから、一旦、この数字で本当にいいのかどうかってのは非常に疑問なんですよね。ちょっと上がっただけですぐ上振れといいますか、一気に5000円超える可能性もあるわけですよ。この辺の―4000円はまだわかるんだけど、この離島からの皆さんの4974円っていうのはもう5000円と一緒じゃないですか、簡単に言うとね。この辺がちょっと、さっきから根拠を知りたいというのはそういうことなんですけどね、積算の方法。数字ちょっと甘くないですか。厳しい数字―ある意味厳しい数字じゃないですか。すぐに5000円これいくでしょ。そうすると離島、離島の皆さんのためにっていう大義っていうのは崩れると思うんですけど、その辺いかがですか。
○喜友納潤税務課副参事 5000円と設定した理由は保健医療部のほうで実施している事業で離島患者等支援事業という事業がございます。難病指定された方ですとか、がん患者の方が、離島から本島に宿泊された方のデータがございまして、それを平均しますと、4974円という金額が出たもんですから、その金額をもとに5000円未満の課税免除という数字を設定させていただいております。
確かに委員御指摘のように5000円超える方もいらっしゃるんじゃないかということで、平均が4900円ですので、確かに5000円超える方もいらっしゃいますので、甘いんじゃないかという御意見も確かにいただいております。この辺は今後実施しますパブリックコメント等も踏まえて、実際の課税免税点の金額というのは検討してまいりたいというふうに考えております。
○山川典二委員 いや4900円じゃなく4974円なんですよ。26円でもう5000円なるんですよ、平均がですよ。これはもう少し再検討を要するんじゃないかなというふうにひとつ指摘しておきますが、ちょっと基本的なことを聞きます。もう時間もないですからそれ以上聞きませんがね。
県内の宿泊業者、これは民泊も入ると思いますけど宿泊業者数。それから施設数。そして何ていうんですか、宿泊、客室数といいますか、これを今わかる範囲でいいですよ、現時点で。それだけちょっと確認できればいいかと思います。お願いします。
○平敷達也観光政策課長 済みません、委員の御質問にお答えします。まず民泊の数はちょっとうちの所管でもないので少し数だけはわかっていて、数は752施設っていうのがわかっております。宿泊届け出の件数で民泊の施設ですね。そしてその他の宿泊施設、ホテル等宿泊施設ですが、それについては全体で平成30年のこれは12月―30年の12月31日現在でございますが、件数が2488ですね。そして客室数が４万9560室となっております。
○山川典二委員 これ民泊ですか。
○平敷達也観光政策課長 今言ったのはホテルとかそういった中でですね。民泊だけが先ほどの752施設とまではわかるんですが、部屋がどれだけかってことはちょっと、済みません、把握しておりません。
○山川典二委員 あと税の徴収方法ですけども、これも例えば200円の場合は市町村にも100円いくとか、県のほうにもとか―これもじゃあ積算資料をちょっともらってから議論しましょうね。少し勉強させてもらって質問したい思いますので終わります。ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。まず30ページの沖縄文化観光ロケ支援事業の件ですが、１つ、要するに決まったものの、できなくなったというのが相次ぎましたという点で、逆を言えば、きちっと執行されれば問題なかったのにと、逆を言えばっていうことでいうと、執行されないこと自体を改善してきちっと執行できるというふうな枠組みというか仕掛けというか、そこをきちっとやるという点もまた必要じゃないかな。先ほど大委員もそういう観点で、何で県内のこの間かかわった皆さんをきちっと選考の過程にも入れて対応させたら可能じゃないかという提起もあったと思いますが、そこら辺はどんななんでしょうか。
○雉鼻章郎観光振興課長 委員おっしゃるとおりなんですけども、この事業の財源自体が一括交付金でございまして、一括交付金は単年度でというようなルールがございます。なので４月スタートの３月終わりっていうのはどうしても財源の性格上、変えられないというようなところもございますので、なかなか年度をまたぐとかという使い方は難しいというようなことになっております。
○瀬長美佐雄委員 そこも年度をまたぐような仕掛け、少し長いスパンでと。債務負担行為もありますけども、方向としては。あと、今言う先ほどの提起にも、沖縄の伝統・芸能・文化、それを本当に継続して発信するという点でいうと、単年度、作品としては単年度かもしれないけれども、逆に幾つか連続して、連続講座じゃなくて連続の映画のそれぞれにテーマをやって、そこにつくってもらうような仕掛け等々が一つできないかなという思いと、カラカラやら、世界的にも評価高かった部分、あるいは洗骨とか事業としても成り立ったような事業の中で、この支援をやって成功する。成功報酬のバックじゃないけれども、一定そこら辺も大いに推奨もするし、その成果を果実でもってバックして、それをまた基金的な形に財源をつくっていくと。一括交付金が切れたらもう終わりというのではなくて、こういった支援と、しっかりした作品もつくってもらう。それをまた基金に積み増していくというふうな、この効果は、継続的な事業として進める上では、あるいはその基金に相当バックしたという制作をつくった皆さんの、ある一定の誇りに、県民にまた提供して、これをまた普及するという力にも貢献したというふうな関係性の構築も継続する上ではという、そんなことも含めた検討というか、関係者と話し合うことも可能じゃないのかな、どんなですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 そういう御指摘のような方法もあるのかなとは思いますけれども、何分にもその業界もございますし、我々が県庁―県の立場として、どういうようなお金の出し方ができるかなどもありますので、きょう聞かせていただいたことも含めて、今後研究させていただければと思います。
○瀬長美佐雄委員 実はこの継続に当たっては、この関係者、業界の方、幅広い皆さんが賛同もし、求めてるというわけですから、この皆さんのある意味でアイデアも含めて、今後続けるっていうか、新たな形として復活させる上では、この皆さんとの協議も今後の継続的な事業としてできる、単なるこの終わったから復活ではなくて、今後継続してできるようなかかわりを、この業界の皆さんもかかわれるような形で発展させるという、そういったスタート点に立てればなと思うんで、その観点からの協議を進めるつもりはないですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 観光コンベンションビューローのほうにはフィルムオフィスがございまして、そちらのほうとは県内の業界の方とも実際の仕事の上でも、それから今回のこういう要望―陳情に関してもいろいろとお話をいただいております。
具体的に、例えばそういう何か場を持つというようなところは動いてはおりませんけれども、県内のこういう業界の方々の御意見も伺いながら、研究させていただければと思います。
○瀬長美佐雄委員 次に移りますが、世界のウチナーネットワークの関係、ページ25あるいは26にまたいで。話し合いを進めていますというのを答弁で聞きました。実際的にその話し合いの中で、この陳情の趣旨でいうと世界のネットワークを構築する上で、母県の沖縄県にセンターが必要じゃないのかと、根本的に言えば。そういう意味では、この要請を受けている団体との皆さんの協議の中で、この必要性という点ではどうなんでしょうか。
○伊田幸司交流推進課長 このウチナーネットワークの拡大・継承をしていくんだと、そういう点では一致してるんですけど、ただ方法として果たして箱物をつくることがそれに寄与するのかどうかとかいうことで、ちょっと今後、さらに意見交換する必要があるのかなというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 必要性の中でいうと５年に１回の世界のウチナーンチュ大会、事務局を実際担い、あるいは実行委員会というか、そのイベントとしては委託して大きな形になってきたと思いますが、やっぱり参加者の希望としてはルーツを―自分のルーツを知りたいとか、それぞれの家系というとかもあります。そういうコーナーを、空手もそうですし、琉舞もそうですし、いろんなのを交えたイベント的にはなってきたけども、参加者の要望としては―毎回参加者からのアンケートをとって読ませていただきましたが、それに応えるようなセンターは必要じゃないのかと私自身は思っている。ですから、例えば現状確認ですが、この海外から来られて自分のルーツを調べたいと言ったときに窓口は県に来るのか、あるいは大学に、研究者にそのつてでいくのかという形は、現状として皆さんどんな掌握、あるいは皆さんが担っているのか、教えてください。
○伊田幸司交流推進課長 現状で海外の県系人の方のルーツ検索でございます、現在、県立図書館のほうで既存のレファレンスサービスというものの範囲内で現在対応しているということでございます。
○瀬長美佐雄委員 あと世界のウチナーンチュネットワーク構築、予算化もしてますし、ＷＵＢやったり、世界の若者ウチナーンチュ大会、毎年やってると思います。あとジュニアスタディーツアーとか、各市町村が各県各国間のつながりのある子弟を受け入れてて、あるいはＪＩＣＡもある。県内には友好協会、いろんなかかわりをやってる団体の集約もして、これを財産として本当に生かすっていうような機能がある意味求められてるんじゃないかなと。単体でやるんじゃなくてまとまった形でっていったときに、どこがセンターになりますか。
○伊田幸司交流推進課長 県としましては、今海外移民子弟の方、あるいは県民が触れ合う機会をつくるために沖縄の学生を海外県人会等へ派遣する事業、あるいは県系移民の子弟を沖縄に招待して県内学生と交流する事業等も実施しているところでございます。
また、世界のウチナーンチュの日の制定を通して、移民歴史の啓発に係る各種取り組みも実施しているところでございます。このウチナー、世界のウチナーンチュの日をきっかけとして、県内の市町村、あるいは団体等も関連する催し、多く開催されておりますし、また県外の県人会でもこういった取り組みふえてきているということで、ウチナーネットワークを強固にする機運、こういうのは年々高まっているところでございます。こういった取り組みを通して、私どもウチナーネットワークの拡大・継承と取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 その取り組みをさらに有効的に有機的に関連をさせるし、海外から来られた皆さんにとってはワンストップでここに行ったら、あるいはこういうのに関心があるのならここに行けばいいというふうなことが、必要性として私は本当に言語もそうですし、海外からいろんな国の人が来て、いろんな言葉で案内をするというふうな形でいうと、この要請の一つは私は今すぐ箱物を２年後の大会までには着工せいという陳情で急いでいるようなことがありますが、１人個別の海外のウチナーンチュが沖縄に来て、満足した対応ができるというふうなのが現状の認識として、いや間に合ってますよということなのか、いやもっと充実したほうがいいと、この要請者の皆さんの思いに応えるような形をつくっていこうかと、まず出発点のところで共通認識に立たなければ前に進まないのかな。処理方針にあるように、個々個別で対応できる、今言ったルーツについてはそこを案内すると、そこに案内すればいいというのもありますし、舞踊や空手それぞれの道場やらが担っている。でもそれもセンター的な歴史的なことも伝えるっていったときに、大学の教授、移民研究、言語の研究、多岐にわたると思うんですよ。それについてもやっぱり一定センターになる部分が必要なんじゃないかなという思いで、この皆さん要請していると思うんです。
だからパーツパーツで必要なのにはそこを充てるという具体的な対策と、センター機能をやる上で、あるいは施設はつくったけれども、博物館じゃなくて実際に稼動する人も交流も活発にして、公設でつくり民営できちっとにぎやかに、機能も果たしてと、いろんな形は研究できると思います。そんな観点で対応すべきだと思いますが、どうなんでしょうか。
○伊田幸司交流推進課長 この要請の方々とは―ウチナーネットワークの効果的な継承・拡大、そういうことを我々は一致しておりますので、ぜひ今後も意見交換を通して、このセンターをつくったほうがいいのか、あるいは箱物をつくったほうがいいのか、いろいろさまざまな方法があるのか、ちょっと意見交換をしながらぜひそのいい方法について私どもも検討していきたいというふうに考えております。
○瀬長美佐雄委員 よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、乙第３号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 こんにちは。それでは商工労働部所管の乙号議案について御説明いたします。
説明は、ただいま通知いたしました資料１、令和元年第６回沖縄県議会乙号議案説明資料により御説明いたします。
２ページをお開きください。
乙第３号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本議案は沖縄ＩＴ津梁パーク施設内に新たな企業集積施設を整備することに伴い、その使用料の徴収根拠を定める必要があることから所要の改正を行うものであります。この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において、規則で定める日から施行する予定であります。
以上で、商工労働部所管案件の乙第３号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
今回６棟目だったかな、６棟目ですよね。これまでの企業集積施設の１号から５号はまあほぼ埋まっているという話なんですけど、その辺の状況というのをまずお願いします。
○谷合誠情報産業振興課長 これまで委員御指摘のとおり６号棟まで―今回６号棟ですけど５号棟まで完成しておりまして、５号棟までにつきましては入居率100％ということで推移してきております。
６号棟につきましては、面積当たりにしますと現在92％ということで、残り８％の部分について現在公募中の状況でございます。
○大城憲幸委員 いいことなんですけれども、状況をちょっと教えてほしいんですけれど、もうちょっと広い意味で―今５Ｇとかいろいろあるじゃないですか。そういうものも含めて今沖縄のこのＩＴ津梁パークに入っている業者、あるいはこの５Ｇが導入されることによって何か沖縄で新たなこういうのをやろうとかっていう議論もあるのか、その辺はどうですか。
○谷合誠情報産業振興課長 まずこのＩＴ津梁パーク関係で５Ｇの関係でいきますと、テスティングを行う事業者が今回集積、立地している企業がございまして、そちらのほうで５Ｇの関係機器のテストのほうの業務を請け負っている事業者があります。そのほか沖縄全体で申し上げますと、５Ｇに関しましてはキャリアが行う５Ｇと、今、昨今注目を浴びているローカル５Ｇと申しまして、今までのＬＡＮの―ＬＡＮとかＷｉ－Ｆｉのかわりに、その限られたエリアで５Ｇを使って情報化しようというような動きもございます。
そういったものにつきましては、機器がまだ高いものですからまだまだ普及はしておりませんが、今後普及する見込みがあるということで、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターのほうでも、積極的にサポートしていくという状況でございます。
○大城憲幸委員 それこそ５Ｇなんかは沖縄を、まずは全国で一番に整備してモデル事業をやるとかってそういうような議論とか、そういうような提案とかっていうのはないですか。
○谷合誠情報産業振興課長 今ＮＴＴドコモが５Ｇのラボを全国で東京、大阪に次ぐ３番目のラボとして既に昨年の１月からオープンしておりまして、そこで５Ｇの実証機器の―実証環境を整備しているという状況はございます。
また５Ｇ―まあ沖縄セルラーさんも地元の会社ということで５Ｇを使った実証事業に積極的に取り組むということで、デジタルゲートということを開設いたしまして、今どういう実証事業が可能かというところをやりながら早期に沖縄全体に広がるような準備をしているという状況でございます。
○大城憲幸委員 ＩＴ津梁パークのコンセプトからしてもね、新たなチャンスじゃないかなと思ってるもんですからお願いします。
もう一点は、情報通信産業特区になってると思うんですけれども、今のところ入居率もこれまでのところ100％だし順調ということなんですが、この業者はみんなその特区の制度を活用しながら、メリットを最大限生かしながらやっているという考えでいいですか。
○谷合誠情報産業振興課長 特区については業種の指定がございまして、一部で検証機器の―事業者にとっては検証機器という業種指定がございますので、そちらについては認定を受けている事業者もございます。ただほかの業種で申しますと、データセンターであったり、インターネットエクスチェンジとか、そういった事業者についてはこちらで余り入居していることがないものですから、こちらにある企業は純粋に沖縄で高い質の労働力とか、そういったメリットを生かしながら入居している企業のほうが多いというふうに考えているところでございます。
○大城憲幸委員 参考に今わかれば。例えば今何社入っているのかな、そのうちの特区制度を活用しているのが何社でそれ以外は何社って、大体わかりますか。
○谷合誠情報産業振興課長 まず現在特区で事業認定を受けてる会社というのが、情報特区に関しましては４社という形になります。この中でＩＴ津梁パーク内で事業展開している会社は２社ということになります。それ以外の会社は先ほど申しました業種の関係上、特区の業種からは対象業者ではございませんので、そのほかのメリットを生かしながら入居して集積しているということでございます。
○大城憲幸委員 本社を移したら何とかとかっていうのもあったんですけど、ここに本社を置いている会社もあるんですか。
○谷合誠情報産業振興課長 ＩＴ津梁パークの中に本社を置いている企業はかなりの数がございまして、そういう意味では沖縄法人をつくって、こちらの中に集積しているという会社が多くを占めると思います。
○大城憲幸委員 ありがとうございました。以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 これ前ちょっと紙いただきましたけど、これＰＦＩ方式みたいなもんですか。
○谷合誠情報産業振興課長 お見込みのとおりＰＦＩ方式の一種と思っております。
○大浜一郎委員 これ、ちょっと資料持ってないんだけど、平米当たり幾らでしたか。どれぐらい積算したのか。2151円でしたか。
○谷合誠情報産業振興課長 今回６号棟につきましては、平米当たり2151円という単価を設定しております。
○大浜一郎委員 ＰＦＩ方式の件について、ちょっと僕はよくわかってないんだけど、要するに直工事やる場合の―直でやる場合の要はランニングコスト、要は金利も含めてランニングコストとＰＦＩの場合のランニングコストと、ＰＦＩ使ったほうがいいというふうに思った根拠、教えていただけますか。
○谷合誠情報産業振興課長 委員御指摘のように、こういったＰＦＩ方式か直でやるかということはあるんですけども、県のこのＩＴ津梁パークの中では、直営で建てているという建物もございまして、こちらを整理していく方針といたしましては、まず直営で直工事で建てる―中核施設ですね、そういったところを建てて、今後は県の費用がなるたけかからない形でＰＦＩに切りかえていくということで６号棟、次は７号棟という形で今順調にふえてきているところでございます。ですので、県の初期的な投資がやはりかからないということで、15年間はディベロッパーが建てて管理をするということもありまして、そういう状況からしますとこのＰＦＩのほうが初期投資の面と、その後の企業にとっても使用料という形で自社ビルのように使えるビルが手に入れられるということのメリットがあることですから、今回のこの民間企業集積施設についてはＰＦＩ方式を採用しているという状況でございます。
○大浜一郎委員 じゃあランニングコストに関してはＰＦＩを使ったほうが、直で建てて償却していくよりもメリットがあるということなわけですか。
○谷合誠情報産業振興課長 ランニングコスト―償却に関してですが、県の所有の部分についてはなかなか償却の概念が難しいところではあるんですけども、おっしゃるようにその15年間長い使用を考えた場合に県のメリット、ランニングコストのメリットと民間事業者、その建てたほうの事業者のメリットが大きいということでこの方式を採用しているというところでございます。
○大浜一郎委員 ＰＦＩの場合には最終的には、要するに建物を譲渡するでしょう、県にね。これ何年後で、例えば今建物だったら定額償却、民間が建てますから定額償却ですよね、これ何年くらい見てるんですか。
○谷合誠情報産業振興課長 今15年で県に無償譲渡という形のスキームになっております。
○大浜一郎委員 15年、えらい早いですね。そのくらいじゃあ利益が見込めるということの設計なわけですね。了解しました。じゃあこれはこの平米当たりの単価に関して、これは見込んだということなわけですよね。
○谷合誠情報産業振興課長 お見込みのとおりでございます。
○大浜一郎委員 はい、了解しました。ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。まだどんなか私この現場見たことないんで一度見に行きたいとは思うんですけども、あと残ってる土地っていうんですか、全体100としたらどのくらいがまだあいてるか教えてください。
○谷合誠情報産業振興課長 現在、約18万平米のうちの9.3万平米が開発済みでございまして、残り50％弱でございます。
○西銘啓史郎委員 今６号棟までですけど、そのあとどのくらいのスケジュールで、何号棟ぐらいまでいつまでにっていうのは計画お持ちですか。
○谷合誠情報産業振興課長 まずは来年度から―今年度公募をしまして、７号棟の計画がもう動いております。その後の８号棟、９号棟につきましてはまだ折衝中の段階でございますけども、現在のペースでまいりますと一、二年に１棟は建っていくようなことで考えて、今鋭意その企業誘致活動を続けているところでございます。
○西銘啓史郎委員 いただいた資料でちょっと確認なんですけども、民間が開発してそこで15年契約とおっしゃいましたね、15年後には戻ると。県が賃借料を払いながら、入居者から使用料をもらうような、県のほうに収入として入ってくるという理解でいいんですかね。
この15年というのは１号棟から５号棟までも同じ15年契約なんですか。それ６号棟だけ、それとも全体的に。
○谷合誠情報産業振興課長 全て建ててから15年というスキームで動いて運営をしています。
○西銘啓史郎委員 あとちょっと細かい話になりますけど、使用料の検討のいただいた資料の中で指定管理料追加費用ってありますけど、まあ２時間、２時間くらい係員と技術員ってありますけど、今全体をやってる中に６号棟ができたんで２人が追加になるっていう算出根拠ですか。この指定管理料追加費用っていうのがちょっとよくわからなくて、説明してもらっていいですか。
○谷合誠情報産業振興課長 こちらメーターを、電気メーターとかの確認の意味で月額当たり２時間ぐらいが追加になるという形の計算をしているところでございます。
○西銘啓史郎委員 じゃあこの指定管理をしている人は１から６館まで全部を見るっていう、見てるっていうことで理解していいんですか。
○谷合誠情報産業振興課長 はい、ＩＴ津梁パーク全体ででございますので、１、６だけではなくて中核施設その他検証施設等々、全ての施設を見ているという状況でございます。
○西銘啓史郎委員 あとはいただいた資料に基づきますけども、事業者というのは、これ要は開発してつくったところという理解をしてよろしいんでしょうか。
○谷合誠情報産業振興課長 はい、お見込みのとおり事業者というのはディベロッパーのことでございます。
○西銘啓史郎委員 あと入居企業もここに書いてますけども、今入れかえみたいなものは、もう100％入居されているというふうに報告を受けましたけど、出入りって今までありますか。それとも入ったら大体ずっと継続して入ってるのか。どんな感じでしょうか。
○谷合誠情報産業振興課長 ほとんどの企業が出入りなく入居してますけども、中には仕事の都合で、今の仕事が動いている関係上関連ある事業者が入居するケースというのはございますけども、ほとんどが撤退して別のところが入ったという事例はまだございません。
○西銘啓史郎委員 以上です。ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 ＩＴを進める中で高度な事業、そこで雇用も生み出していくということで始まったとは思うんですが、実際１から５号館現在稼働している、そこで働く雇用の数、あるいは６号館でどのくらいの雇用拡大につながるということになるのか、お願いします。
○谷合誠情報産業振興課長 まず全体、まず５号棟までで、５号棟まででございますけども、今入居企業数がＩＴ津梁パーク全体で申しますと2200名ほどの雇用を生み出しているところでございます。企業集積施設で申しますと１号棟から５号棟までで入居企業数は９社、就業者数は約1500名という形になっております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに正規・非正規という意味では非正規率が高いのか、現状と業績というか、この流通業界で幾らの売り上げになっているという経済的な指標でよく出ますが、そうすると全体のＩＴ関連のその売り上げというか、それとここに係る特化された部分の１号棟から５号棟まで入っているという部分が占める割合、ＩＴ業界に係る貢献というのはどんな感じになりますか。
○谷合誠情報産業振興課長 実はこのＩＴ津梁パークの中でそのコストセンターといいますか、売り上げ全体は本社で見ていて、コールセンターのスタッフとか、コストとして機能しているところがございますので、ここだけの売り上げ捕捉するというのがなかなか難しい状況ではございます。ですので、今売り上げの捕捉に関しては県全体でアンケートをとりまして、行っているところでございますけども、委員御指摘のようなとり方が今できないというような現状でございます。
○瀬長美佐雄委員 ちなみにＩＴ業界で今言う売り上げがどこまで到達してきているのか。直近でいうと、教えてください。
○谷合誠情報産業振興課長 現状の売り上げに関しましては、実績については4361億円という形で、平成31年１月１日、4361億円という状況でございます。
ＩＴ津梁パークにつきましては先ほどの私の答弁と重なるんですけども、アウトソーシングであったり、コールセンターであったり、そういった部門が多くて、どうしても正規率というのが低くなっているのが現状でございます。ただこうしたコールセンターやＢＰＯと―ビジネスプロセスアウトソーシングという事業業態におきましても、昨今の人手不足の中で正規を高めていこうというようなことで話がございまして、これはＩＴ津梁パークではないんですけども、全て正規雇用で行っていこうとするコールセンターが昨年那覇にできているとか、そういった動きもございますので、こうした雇用状況を見ながら県の雇用政策課で行っているようなスキームを使いながら、ＩＴ津梁パークの正規率については上げていけたらということで考えているところでございます。
○瀬長美佐雄委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の請願平成30年第３号及び陳情平成28年第86号外19件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは商工労働部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま通知いたしました資料２、請願及び陳情に関する説明資料目次をごらんください。
商工労働部関係は、継続請願が１件、継続陳情が20件となっております。
継続審査となっております請願１件及び陳情20件につきましては、前議会における処理方針と同様でありますので、説明を省略させていただきます。
以上で、請願及び陳情の処理方針についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 ページ34ページ、62号ですね、平成30年第62号。前回もお聞きをしましたが、離島への通信ケーブルのですね、国が基本的に予算をつけていただいて整備されるってことは非常に喜ばしいことなんですが、この処理方針の中で、沖縄本島と渡嘉敷間は、要するにここ対象となっていない。対象となっていないのはここだけですか。それともほかにありますか。
○嘉数登商工労働部長 沖縄電力が計画している16区間のうち、15区間については国の事業で見るということになっておりまして、それから漏れてるのはこの沖縄本島－渡嘉敷間だけでございます。
○大浜一郎委員 これはどういう理由からでしょうか。
○平田正志産業政策課長 今部長のほうから御説明申し上げました15事業のうちで対象となっている―16事業のうち対象になっている15事業については、既存の施設の更新ということで対象になっております。今回御質疑のございました渡嘉敷島－本島間に関していいますと、これは増設ということで性質が違うということで別途整理をされているという印象です。
○大浜一郎委員 今回の送電ケーブルを敷設する際に、通信のインフラも一緒にやってしまおうということでなっているはずなんですよ。一気にもう、そのときにやってしまうということらしいのですが、今回のこれ沖縄本島と渡嘉敷に関しては、もうそれも抱き込んだ形で整備したほうががよかったんじゃないですか。
○嘉数登商工労働部長 議員の御指摘の点はですね、恐らくループ化の話だと情報に関する―だと思っておりまして、今その沖縄本島―沖縄県でいいますと、沖縄本島と北大東との間がループ化されていなくて、周辺の離島については渡嘉敷含めて座間味、既にループ化はされていまして、これ企画のほうで既に事業は実施されております。
○大浜一郎委員 じゃあそれではどうにも要望出しても、これはもう事業対象外になってしまうと。
○嘉数登商工労働部長 今のその沖縄本島－渡嘉敷間は全くないわけじゃなくて既にもう一本ありまして、それの拡充ということになっております。
○大浜一郎委員 了解しました。これは大体耐用年数が何年でしたっけ。20、25、30年ぐらいですか、もうちょっともちますか。
○平田正志産業政策課長 耐用年数25年ということでございます。
○大浜一郎委員 ということは25年後にまた同じようなことが起きるということなんですよね。25年後―今回は内閣がある意味振興予算としてつけてくれましたが、25年後にどうするかということはまた同じ問題が出ますからね。部長が来る前はこの沖縄電力がやるもんだというので突っぱねられていたんですけどね。25年後にまた同じことが来るということも想定して、25年後にはどうするんだという対処方針は考えて、これ引き継いでいくところの方針は引き継いでいくってことを今のうちからやられたほうがいいというのと、ある意味いろんな台風の件だとか、いろんな面で問題もありますから、今回の敷設する際に、それにも十分に配慮して、敷設してこれも一つの大きな離島の安定―定住条件の安定化になることですから、その辺も国ともう一度その辺の詰めもされて、しっかりとやっていただきたいというふうに思うんですがどうですか。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のとおり、離島の振興というのは沖縄振興の大きなテーマでございますので、その離島の住民の生活を支える電力の安定供給という観点から海底送電線、非常に重要だと我々も認識しております。
今回国の事業という形で採択していただけるということになりましたけども、耐用年数あって25年後はどうかという話だと思いますが、その間の技術進歩等々もあるでしょうし、仮にその技術進歩があったとしても、やっぱり有線といいますか、そういったものはいずれにしても整備しないといけないということは想定されますので、しっかりと沖縄電力、それから内閣府のほうとも、議論をしていきたいというふうに考えておりますし、次年度からこの事業をスタートしますけれども、沖縄電力に任せっきりにするんではなくて、内閣府と沖縄電力に任せっきりにするのではなくて、個別の送電線を敷設するに当たっては県のもろもろの許可が出てまいります。ですので、これはもう既に庁内ではいろいろ議論しておるんですけども、最大限沖縄県としてもこの事業に協力していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 陳情第52号、38ページですね。これ中身は時給を1000円に引き上げてほしいと。現況で沖縄県の最低賃金が762円で、月148時間働いても11万3000円、年収で136万余。時給1000円に引き上げたとしても月額14万8800円、年額178万5600円しかならず、平均の所得を下回っているわけでありまして、まあそういうその陳情の中身からちょっと伺いたいのは、ことしの８月９日ですか、知事の記者会見で2016年度の県民経済計算が発表されておりまして、改めて確認の意味でですが、県民の所得、それから総額でまた幾らなのか、それから県民総生産、要するにＧＤＰとか、改めてそこからちょっと御説明お願いします。
○嘉数登商工労働部長 委員済みません、ＧＤＰは持ち合わせておりませんが、１人当たり県民所得については、直近の数字はたしか227万円だったというふうに理解しております。
○山川典二委員 数字持ってないんですね、じゃあいいです、僕が言いますから。県民所得が227万3000円、それから、これは全国100とした場合は73.88％だそうですね。
県民総所得が３兆2714億円、前年度比６％アップの1840億円が足されております。それから県内総生産、名目で４兆2820億円。実質が４兆1320億円ということでありますが、この名目総生産と実質総生産の違いはどなたか御説明できますか。
○嘉数登商工労働部長 委員申しわけありません、正確な答弁ができませんので。
○山川典二委員 ぜひそれは担当課の皆さんは少なくとも答弁できるようにお願いします。一概には言えません。簡単にわかりやすく言いますと、１年間の物価の変動率、上昇率なんですよね。その分の差額なんですよ。1500億円くらい違うんですけどね。まあそれはいいとして何を言いたいかっていうと、企業のこの稼ぐ力、強化のプロジェクトチームを、皆さんが窓口の―所管で産業政策課でしたか。これは商工労働部、それから農林水産、文化観光スポーツ、企画部４部で構成されて、設立後は２週間に１回ぐらいの程度で議論をしていくという話だったんですが、現況はどんなふうになってますか。
○嘉数登商工労働部長 この企業の稼ぐ力というところで、今議論してるのは次年度予算、それから体制についてどうするかという議論をしておりまして、特に沖縄県経済にかかわる部署としましては、農林水産部、それから文化観光スポーツ部、商工労働部ございますが、おのおのの部でおのおのにそのプロモーションをやったりという実態がございました。そういったプロモーション、それからマーケティングについても、もうちょっとその効率的な執行ができるんじゃないかというところで、３部局連携会議みたいなものを立ち上げて、３部長でいろいろ議論をしまして、次年度から何らかの形で統一的な事業を実施しようということで取り組んでおります。
○山川典二委員 この横断的に４部が情報共有して事業を進めていくというのは非常に重要なことでありまして、ましてやその費用対効果からいっても県の執行予算も非常にいろんな意味で効率よく執行できる可能性があるということで期待をしております。
実はこの目的は県内の企業の生産向上と、先ほどその県民所得底上げというところが大きな課題になろうかと思いますが、基本的にこの具体的に現実的に今お話あったんですが、ふわっとした感じはわかるんですけどね。各部での所管のいろんなその産業分野、事業分野がありますが、それはかなり力わざといいますか、力量が伴うような作業だと思うんですが、この辺については具体的にこれからの作業かもしませんが、そのスケジュールの中に、その構想の中にあるんですか。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のように言うが易し、もう実行するに際しては非常にいろいろあります。ただやっぱり効果的・効率的なその事業執行という観点からも、ぜひ３部局が連携して取り組まなければいけないというふうに考えておりまして、特に私が考えておるのは、沖縄はその観光をリーディング産業として他県、それから外国からたくさんの方が来ていただいてると。その観光のプロモーションに商工ですとか農林とか、それも相乗りするというか、その機会にできたその物産についても売り込みをしていきたいということもございますし、例えば今年度についてはサトウキビ。砂糖がその在庫が大分出たというようなこともございました。それは決して、農林水産部に任せっきりにするのではなくて、やはり商工ですとか関係部局のほうで協力して、これはこの県の物産として売り込んでいかないといけないのかなというふうに思っておりまして、確かに力わざといいますか―が必要な部分もあるかもしれませんが、関係部局の協力も得ながら、ぜひともやっていきたいというふうに考えております。
○山川典二委員 ぜひそれはもう期待しておりますんで、よろしくお願いします。
それからこれ陳情でいくとエネルギー関係でちょっと伺いたいと思います。これは陳情が86号、6ページですね。再生可能エネルギーについてちょっと伺いますが、この発電設備とはちょっと違ってきますけど、エネルギーということで従来何度か水溶性天然ガスのことについて質疑をさせていただいております。私も那覇市議時代から、20年ぐらい前からこのテーマをずっと追いかけておりまして、ようやくいろんな意味で議論が煮詰まりつつあるといいますか、そういう観点でございますが、水溶性天然ガスの先進地を部長以下視察をしたということなんですが、ちょっと御感想から伺いたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 去る11月の13日から14日にかけまして、天然ガス及びかん水の地下資源の利活用が活発に行われている千葉県の茂原市というところに行ってまいりました。ここで訪問したのはヨウ素製造事業者、それから町営ガス事業、新電力会社の発電事業等々の視察を行ってきております。
今回視察に当たっては沖縄総合事務局ですとか、試掘井がある所在市町村―那覇市とか南城市、いろいろ声かけをしまして、今回は与那原町と一緒に行っていただきました。評価としましては、そのかん水から生成されるヨウ素、委員も御指摘ありましたように非常に市場価値が高いということと、アジアのうち、今後もレントゲン造影剤としての利用が見込めるという点が１つ。それから台風15号に伴う停電時の際に、ガス発電により電力が供給されているというような防災上の観点。さらにはその町営ガス事業で住民に安価なガス供給が行われている点ということで、天然ガスが非常に有効に活用されてるということで、県内における地下資源の利活用に非常に参考になるという施設でございました。
ただ一方で、事業展開する際にはかなりの設備投資、井戸もかなりの本数を掘らなきゃいけませんし、ガス管等のその設備投資も必要になるということがありましたので、これもう一民間企業というよりは官民連携で考えていかないといけない事業だろうというふうに考えております。
今後、国ですとか市町村、金融機関も含めて検討の場というものを設けまして、そこでいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
○山川典二委員 まさに今部長おっしゃったように官民連携でね、これ本当に総力を挙げてやらなければいけない事業だというふうに思います。
実は水溶性天然ガスからかん水が出てくるこのヨウ素の生産量っていうのは世界で１位がチリで２番目が日本で２国で、２つの国で約99％精製をしているんですよね。そういう意味では我が国が本当に唯一と言ってもいい、世界に輸出をしているエネルギー資源なんですね。ましてや地球温暖化の議論が今世界中で巻き起こっておりますけれども、そういう意味でもクリーンエネルギーという意味で、地球温暖化、温暖化にも資するエネルギー源でありますね。それから、おっしゃるようにアジア各国でも―これ医療にも使えますし、それからテレビの、あるいはたしか造影剤を使って、そういうコンピューターもそうなんですけども、このコンピューターの表面のものなどにも全部使われておりまして、沖縄は幸いその観光資源ということで温泉も使えるわけでありますから、いろんな意味で有効な産業だというふうに思ってますんで、ぜひ期待したりします。
それで宮古島のほうでこの間実証実験が終わって、いよいよ産業化をしたいというふうな報道がありましたけども、これについては何か情報知り得るところありますか。
○平田正志産業政策課長 宮古島のほうでは平成28年度から一括交付金を活用した試掘井―天然ガスの試掘の生産試験が行われておりまして、また利活用に向けて検討委員会等も行っております。
その中で、29年度以降の実証事業としては温泉水を利用した足湯であるとか、ビニールハウスでのオクラの栽培、それから天然ガスを利活用した発電による農業利用の小規模実証事業等を行うということを取り組んでございます。先ほど申し上げましたオクラについては、温泉水を利用することにより収穫量が3.8倍となり、効果があるということが実証されたというふうに聞いております。
その後の経過としまして、平成30年11月15日からは温浴施設等を含む事業提案の公募が行われまして、平成30年12月11日に開催された利活用予定者選定委員会において、沖電開発株式会社が利活用予定者に決定しているところでございます。その後、事業者としてはそういうことになっております。また鉱業権に関してもあって、平成31年３月７日付で鉱業法に基づく採掘権の設定願いが出願されておりまして、令和元年11月27日付で許可されているというふうに聞いております。
今現状のところでこのようになっております。
○山川典二委員 もう既に民間も含めて、関係者でその具体的な事業計画をしっかりと議論するための協議会がもう立ち上がったんですよ、つい最近ね。それはかなり具体的な議論がされると思うんですけども、一方で、那覇市と南城市、これについてはその後いかがですか。
○平田正志産業政策課長 南城市に関してはなんじぃ鉱山等がございますけれども、内陸にあることから排水に係るインフラ整備が課題ということで、少し今検討の状況が厳しい、活用が厳しいというような状況になっているところでございます。
また那覇市については、奥武山公園内の構想の中にある競技施設の中での利活用が見込めるということで、検討をしておるところですけども、この試掘井の権利の有効期限が令和３年８月７日に迎えてしまうということですので、その構想の実現―先ほど言いましたスポーツ施設の構想の実現に向けてですと、権利が期限を迎えてしまうということで、当構想以外の民間での利活用について県と那覇市のほうで検討の場を設けるということで話を進めているところでございます。
○嘉数登商工労働部長 特に那覇市に関してはたしか８月でしたか、担当部長のほうとお会いをしまして、県の事業で使うのか、それから那覇市の事業で使うのかということで現況確認をいたしまして、那覇市のそのスポーツ施設への活用というところを考えておったんですけども、ここはなかなかすぐにはできないだろうということで、改めて県での利活用がないかどうかの調査、那覇市で利活用計画がないかの調査をいたしまして、現況では利用計画がない、ないという状況もありますので、そういったところを踏まえて、例えばその民間に開放して使ってもらう方法がないかというところについても、鋭意那覇市のほうと協議を進めていきたいというふうに考えております。
○山川典二委員 これはもう申請期限の区切られてるところでありますから、それまでにぜひ那覇市とも議論を進めていただきたいなと思いますが、ちょっとかわりますがヨウ素１トン当たり輸出額というのはわかりますか、わかりません。いいです、いいです。１トン当たり300万円です、最低。これ相場ですから、もう上がりっ放しなんですよね。１年ぐらい前のデータで300万でした。ですから、ある意味産業化という意味でもこれはぜひ取り組んでいく必要があるんじゃないかなとは思ってます。観光資源としてももちろん使えますし、それから地域のためにも、もちろんさっき言ったそのインフラ整備が必要ではありますけれども、クリーンエネルギーの実現化っていうか可能性があるわけですから、ぜひ取り組み方お願いをしたいなと思います。
済みません、もう１件だけ。済みません、すぐ終わりますから。
陳情の45号。ページでいえば37ページです。これは三線の日のイベントとして琉球黒木植樹大会の実施を求める陳情でありますが、これについてはことしの何月でしたか、南大東島で歌手のＢＯＯＭの島唄で有名な宮沢さんが島唄の島めぐりみたいなイベントで植樹祭も兼ねてやって、それから来年１月にも久米島でやるんですよね。そういう民間ではもう一方では行われておりますが、どうしてもこの黒木というのは、あのクルチというのは琉球黒檀なんですが、植えてから成木になるまで100年かかるそうですね。したがいまして、今三線をつくる製造メーカーの人たちもなかなか県内で調達ができないもんですから、海外から今入れてるって話なんですけども、今この辺のどこからとって、相場が例えばキロ当たり幾らぐらいかっていうのは皆さんお持ちですか。わかりますか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 委員おっしゃるとおり、海外から輸入しているということは聞いております。ただ相場までは確認はとれてません。
○山川典二委員 じゃあ海外って、どこからとってるか御存じですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 三線組合からの聞き取りによりますと、東南アジア産を輸入しているということで聞いております。
○山川典二委員 いや、東南アジアのどこですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 国名までは申しわけございません。確認しておりません。
○山川典二委員 これはやっぱり担当課としては、もう少し調べてわかるようにしていてくださいね。
一番多いのがですね、フィリピンのセブです。それからインドネシア。一部内陸部に行ってマレーシア、ミャンマーあたりからとって、とらせて誰かプロデューサーがいまして、現地の人にとってもらって、持ってきてるんですよね。
この額も相当な額になってるんですよ今。したがいまして、国によってあれがありますけど―価格の差がありますけれども、相当な額で県内のこの黒檀だけでも全くもう手が届かないぐらいの値段になってるんですが、それに近いぐらいの感じで、すごい勢いで来てるんですよ。ですからこれはぜひどっかで抜本的にこの黒木植栽事業をしっかりと議論をしていただいて、県内の耕作地なり、あるいは海外でもいいと思いますよ、アジアで。そういうその気候状況が似通ったところがありますからね、そういうところでぜひ、そういう事業を進めていただくことをちょっと提言を申し上げますけどもね。
あとはごめんなさい、追加しますけど、あとミクロネシア。そこでも結構いいのがとれるんですよ。まだ残ってます。そういう意味では、そのアジア、あるいはミクロネシア地域を一度、まあ予算かどうかわかりませんが、精査してやるぐらいこの沖縄の伝統芸能の根拠になっております三線のですね―伝統工芸品といいますか、それの育成をしっかりとやるべきだというふうに思いますのでそれはちょっと要望しておきます。もし何かコメントがありましたら。これからの話ですね。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。輸入の実態の把握等々も含めまして、しっかりと勉強していきたいと考えております。
○山川典二委員 ぜひ三線もそうですし、あるいは今議論なっております泡盛であるとか、琉球料理とか、本当に沖縄のいにしえの先人の皆さんがしっかりとこうして残してくれたものをやっぱり継承するために、今ある意味、いろんなその曲がり角といいますか、総決算をする時期に来てるのかなという気がしますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 ５ページ請願に関連するんですけれども、商工労働部として持ってたらなんですが、今沖縄に来てる留学生の数とその留学生が就業、バイトとかしてる数がわかればちょっと教えてもらっていいですか。大枠で何万人とか何千人でもいいですので。
○島尻和美雇用政策課長 在留資格別では資格外活動が2507人となっておりまして、そのうち留学生が2365人となっております。
○西銘啓史郎委員 その中で就労してる人って何か把握できてますか。今言ったのは留学生の数ですか。
○島尻和美雇用政策課長 はい、そうでございます。
○西銘啓史郎委員 そのうちの８割９割がアルバイトとか、働いてるとかわかれば。
○島尻和美雇用政策課長 2365人の資格外活動のうち、アルバイト等のお仕事をなさっている方になります。
○西銘啓史郎委員 もう１回、済みません、2507が何て……。
○島尻和美雇用政策課長 2507人のうち、うち留学生の方2365人が就業しております。
○西銘啓史郎委員 なぜこれ聞くかというと、この間10月に企画部が出した経済情勢、30年度版の資料をちょっと今見てるんですけど、今いろいろ働き方改革もあって、県外でもコンビニが年末、正月休むとか、ファミレスがやらないとかいろいろあると思うんですけど、まず１つ、沖縄の中でもこのコンビニが例えば正月休みになるとかっていうのは何か県として把握してますか。沖縄県のコンビニなりレストランとかが。
○島尻和美雇用政策課長 県外ではお正月に休みになるコンビニがあるということを報道では把握しておりますが、県内での把握はまだしておりません。
○西銘啓史郎委員 いろんな意見があると思うんで働く側からしたら、きょうテレビでもやってましたけど、正月は暇で何もしなくても手当ももらえていいっていうアルバイトでいいという人もいるし、逆にあいてなきゃ困るっていう人もいたんですよ―使う側ですよ。ですから、沖縄の今働いているコンビニはもう外国人が多いんですけど、そういうのがあると―彼女たちからすると、働く側から見たら給料をもらうチャンスが減るわけですよね。それも把握してればと思ったんですが、じゃあそれは結構です。
あと今の経済情勢の資料の中でちょっと９ページを見て僕ちょっとびっくりしたんですが、10、９ページか。年齢別の完全失業率の推移及び完全失業者の構成比っていうのがあるんですけど、15歳から19、20から14、５歳単位で刻まれてるんですけど、一番この構成比的に高いのが25から29が高いって見ると、ある意味働き盛りで、この雇用のミスマッチというか、片方では人も―もう外国人の手をかりてでもやりたいっていうところがある中で、この辺の矛盾というかその数字上のあれは―これ企画部の資料なんですけど、商工労働部としてはどのように何か把握してますか。この辺の。
○島尻和美雇用政策課長 こちらのほうはやはりミスマッチということで、就業意識の向上や、求人と求職のミスマッチの解消などが必要というふうに把握をしております。
○西銘啓史郎委員 今、いろんな意味で経済好調とは言われてますけども、ある学者によるともうホテルも乱立し過ぎではないかとか、先ほど文化観光スポーツ部のほうからは2488施設、ホテルあるらしいんですね。４万9504部屋、５万近くの部屋があるんですけども、非常に僕もちょっと気になるのが、このブームがですね、オリンピックまで続くとかいろいろあるとは思うんですけども、その後に変なあれにならなきゃいいなと思ってるんですね。
ですから、労働力も今もう不足はしてるし―の影響で片方では地元の、沖縄の年齢で見ると働き盛りの人が働けてないのか、働きたくないのかよくわかりませんけども、この辺を本当にどっか根本的に何か解決するのはすぐ一朝一夕にはできないと思うんですけども、商工労働部としてこの辺はどのように、これから５年見据える先、10年先を見据えてやっていくかっていうのは、もちろん正規雇用に対する補助を出したりはしてましたけども、根本的に何かどっかに、僕まだ自分自身は把握できてませんけど、部長どのようにお考えかちょっと教えてもらっていいですか。
○嘉数登商工労働部長 ミスマッチの解消のための事業はいろいろやっておりますけども、中長期的にどうしていくかという話もあろうかと思っております。
産業構造でいくと第３次産業が非常に大きいということもありまして、その第３次産業っていうのは必ずしもその正規雇用というのは、２次産業と比べて余り高くないという状況もあります。一方でその製造業、県内では５％程度しかありませんけれども、この正規、非正規でいいますと、非常に高い数字がありますので、やっぱり産業構造とのバランスのとれたその産業構造っていうのは沖縄県としては満たしていかないといけないのかなというふうに考えておりまして、先ほどの山川委員のほうからも質問ありましたけれども、そういった地下資源の活用ですとか、そういった可能性のある分野の産業を伸ばしていくことが、今言ったそのミスマッチの解消というところの長期の対応策になるのかなというふうには考えております。
○西銘啓史郎委員 恐らく景気対策って、きょう打って来月よくなるって話でもないですし、私が個人的に考えるんですけど、いいときに悪いときの準備をしとかないと悪くなってきてから対策をすると遅いと思うんですよ。ですから、この今好調と言われてる中で、あえてこの不安材料を一つでも消しとくっていうことを、商工労働部としてできることをしっかりやってほしいと思うんですね。もちろん商工労働部だけでできないこともあるでしょうし、いろんな予算も伴うものもあるでしょうから、予算の確保も必要でしょうけども、とにかく好調と言われているときに、この次の対策を早目早目に打っておかないと、２年後に芽が出て花が咲くって、今からやらなきゃ僕は間に合わないと思ってるぐらいなんですけど、ですからそこについてはしっかり取り組んでもらいたいんですが、それの考え方をちょっともう一度部長、お願いします。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のとおり、好調なときこそいろいろ考えなければいけない。そういう余裕があるのも好調な時期だというふうに思っておりまして、先ほど私第３次産業において、だから、その正規・非正規では非正規の割合が高くてってお話ししましたけども、例えばその情報産業振興というのは―情報産業についても我々振興しておりますけども、かつてはそのコールセンターが中心でございました。ただ近年はコールセンターというよりもコンテンツ制作といいますか、そういったより高度な情報産業のほうにシフトしてきておりまして、それに伴って雇用もいいぐあいに来てるのかなというふうに思っておりますので、今、委員御指摘のように経済が好調な今だからこそ次の手というところをしっかりと考えていきたいですし、今ちょうどその次期振計を考える、検討する時期でもありますので、しっかりとそこは検討してまいりたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 最後に１点だけ、21世紀ビジョンをつくるときに、仲井眞知事のときですかね、当時の副知事やいろんな方々、企画部長が入っていろいろな、こう積み上げて、これに参加した大浜一郎委員もいるんですけど、そのスピードと―スピードというか準備の期間と、今、この間一般質問でも出ましたけど万国津梁会議を中心にいろんなものをやるっていうふうに、ＳＤＧｓも含めて、何かもうスピード感がちょっと、仲井眞県政のときの―沖縄にいなかったのでわかりませんけれども、多分皆さん現役で見ていらっしゃったスピード感と、どのように感じるかなんですが、なかなか言いにくいでしょうから結構ですけども、要はもっとスピード感を持ってやらないと、恐らく間に合わないと思うんですよ。とにかくいろんな委員会つくりました、何とかつくりましたはいいんですけど、これをまとめて一つにして国と折衝するという段階まで行くには、相当のパワーと皆さんの力が必要ですから、ぜひ、まあこれはもう商工労働部だけの問題ではないんですけど、この辺もスピード感を持ってぜひ取り組んでください。これは要望です。
以上です。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。次期振計においてはその産業振興部会のほうでも民間等からもいろいろ意見をいただきながらしっかりと議論を進めておりますし、いろんな事業を進めるに当たっても、我々は内閣府の参事官等ともいろいろと意見交換をさせてもらっております。先ほど大浜委員からもありました電力についてどうするかということについても意見交換させてもらっておりますし、それから税制については本当にありがとうございました。我々が要望しているところがかなう方向で進んでるということもありましたし、それから次期振計でどういったことがテーマになるのかということについてもしっかりと議論、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 １点だけお願いします。８ページですね、陳情の平成28年の120号ですけれども通知します。
もう、３年前に出された陳情なんですけれども、その後この木工事業協同組合の組合員の皆さんとか、ここでは優先発注のお願いをしてるんですけれども、その辺についてその後どんな取り組みをしたのか簡単にお願いできますでしょうか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 県はこれまでも県の優先発注の基本方針に基づいて優先発注を進めてきたわけですけれども、平成30年に今まで工事や物品調達のみならず、役務等の対象を含めた調査を実施―役務も含めて優先発注の範囲を広げたという改正をして、優先発注をできるだけ広めていこうという取り組みをやっております。
○大城憲幸委員 今この組合は何事業者ぐらいあって、何名くらいっていうのはわかりますか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 木工事業協同組合ですけれども、組合員は６社となっております。
○大城憲幸委員 人数はわからないですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 人数までは把握しておりません。
○大城憲幸委員 産業まつりなんか頑張っている姿をよく見るんですけれども、なかなか厳しい―業界としてはなかなか厳しいんだろうなっていうふうな想像をしております。
それで組合も技術者も育成なんかを頑張ってきたというようなことではあるんだけれども、今回のこの首里城火災の部分を受けて、こういう皆さんの意見を聞いたり―建設がいつから始まるのかっていう部分はまだはっきりは見えてこないけれども、前倒し前倒しで取り組みをしてたほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺に関しては皆さんのところでそういう議論はしてないですか。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 まだ木工組合とは接触はしていませんが、例えば瓦の関係だとか、それから漆の関係でそういった組合と接触しまして、実際に発注なり、協力依頼があった場合にはですね、協力したいという話をいただいております。
○大城憲幸委員 言いたいのは、この20年前の―20年前ですか、復元のときにも、あれをきっかけにそういう職人になったっていうような話も聞いたりもするもんですから、やっぱり今回の機会に皆さんも先手を打って人材育成や何かに取り組むべきじゃないかとか、今どういう状況かっていうのはきちっと把握をして、助言もしながら支援もしながら、もう沖縄県が主体で再建するわけですから、そこにウチナーンチュを一人でもかかわってもらうっていう取り組みは必要じゃないかなと思ってるんですよ。その辺についてはぜひ前向きに捉えてやってほしいんですけれども、その辺どうお考えですか。
○嘉数登商工労働部長 首里城の再建に向けてはきょう私も報道というか新聞で見たんですけども、国のほうがことしじゅうですか、今年度中に工程表を示したいという話もされておりますので、そこも見ながら沖縄県として協力する部分、それから前倒しして―例えば人材育成といったような部分で協力できる部分については最大限に協力していくということで考えております。
○大城憲幸委員 先ほどの木材の件もありましたけれども、それもなかなか一長一短にできないのは間違いないし、時間のかかることです。人材育成なんかも特に時間かかることですから、早過ぎるということはありませんので、やっぱりもうそれは再建するっていうことは決まってるわけですから、そこへの取り組みは早目早目に動くように要望します。
以上です。
○古波蔵寿勝ものづくり振興課長 一応木工―全体的なものではないんですけど、木工ということで工芸振興センターのほうで技術研修等は行っておりまして、そこで組合のほうとちょっと意見交換してみたいと思います。
○大城憲幸委員 ぜひお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
○嘉数登商工労働部長 委員長、最後に発言の機会いただけませんか。
○瑞慶覧功委員長 はい、どうぞ。
○嘉数登商工労働部長 泡盛の条例につきましては、経済労働委員会の中で検討委員会を設置していただいて、10月25日を皮切りに４回の検討委員会も開かれているというふうに聞いております。さまざまな観点から御検討いただき本当にありがとうございます。
県としましても、引き続き泡盛産業の振興に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、経済労働委員会の中におけるその条例の検討方、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 以上で、商工労働部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願平成29年第２号及び陳情平成28年第89号の２外32件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
長嶺豊農林水産部長。
○長嶺豊農林水産部長 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。
それでは農林水産部関係の請願・陳情案件につきまして、御説明いたします。
ただいま通知しました青いメッセージをタップし、請願・陳情説明資料、処理概要の目次をごらんください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願１件、新規陳情２件、継続陳情31件となっております。
継続審査となっております請願・陳情のうち請願１、陳情１から31までにつきましては処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、陳情32及び33の新規案件２件について、御説明いたします。
87ページをごらんください。
陳情第112号水質保全対策事業整備に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
八重瀬町白水川流域の水質保全対策事業については、平成19年度から取り組んでおり、勾配抑制、沈砂池等の赤土等流出防止対策を実施しております。当該流域の水質保全対策事業については、八重瀬町第１地区から第５地区の計５地区で実施する計画となっており、これまでに八重瀬町第１地区（平成19年度から平成28年度）、同第２地区（平成20年度から平成29年度）が完了しております。当該事業については、施設用地の取得に係る合意形成に時間を要したため進捗におくれが生じておりましたが、現在は同第３地区の令和３年度新規採択に向けて取り組んでいるところであります。
県としましては、八重瀬町等関係機関と連携して、早期の工事着工に向けて取り組んでまいります。
次に、89ページをごらんください。
陳情第125号サトウキビ価格・政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
サトウキビは、本県農業の基幹作物であり、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であります。このため、県としましては、ＪＡおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘蔗糖企業の経営安定が図られるよう､令和元年11月26日に国等に要請を行っております。
主な要請内容については、１、甘味資源作物交付金については、生産農家が安心して生産に取り組めるよう地域の生産条件や経済事情を考慮し、再生産が可能となる交付金水準を確保すること。２、糖価調整制度の堅持と財源確保については、現行の糖価調整制度のもとで安定的に維持・発展できるよう、同制度の堅持と予算を確保すること。３、製糖企業の経営安定対策について、製糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、働き方改革を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確立し、糖業が維持・発展するよう、製糖業の人材確保や省力化、季節労働者の宿泊施設の整備などについて、産地パワーアップ事業や各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。また、製糖工場の老朽化への対策については、製糖企業に対する万全の対策を講ずること。さらに、含蜜糖地域におけるサトウキビ生産者の所得確保及び含蜜糖企業の経営安定を図るための所要の予算を確保すること。また、沖縄黒糖の安定供給対策を講ずること。４、畑作物共済等の充実・強化については、サトウキビの畑作物共済加入農家の経営安定と再生産の確保を図るため、共済掛金の負担軽減措置を講ずること。また、収入保険制度については、生産農家が適切な加入判断を行えるよう、引き続き、制度の周知に努めることなどであります。
なお、国においては、令和元年12月４日に令和２年産のサトウキビ生産者交付金単価を、トン当たり１万6860円と前年から130円増の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を引き続き確保することとなりました。
県としましては、今後とも、関係機関と連携し、サトウキビの生産振興に取り組んでまいります。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○瑞慶覧功委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うよう簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 済みません。じゃあ２点ほどお願いします。
今回の第125号の案件でありますけれども、90ページでしたか、89ページですね。第125号です。この前、石垣でですね、処理方針の中にもありますけれども、製糖工場を―要するに新しく建てかえようということでの生産農家の皆様がお集まりいただいて決起大会がございました。そのときにはぜひ前向きにこの支援、新しい工場建てかえようっていう強い意思を非常に感じたわけでありますけれども、これは国とのいろいろな対応も当然必要になる話でありますが、今のこの処理方針だけでは少し県の主体性がちょっと感じられないのですけれども、今どのようなことを考えてこれに対応していこうというふうに考えておられるか。その辺少しお聞かせいただければと思います。
○喜屋武盛人糖業農産課長 新石垣島製糖工場早期建設総決起大会が11月27日ですか、開催されたことは承知しております。前々から石垣島製糖の建てかえについては、地元からの強い要望があることは承知しているところでございます。御承知のとおり、石垣島製糖工場は57年経過して老朽化が進んでいるということでございますが、建てかえに関しましては国の産地パワーアップ事業等を活用して建てかえることが可能ではあります。ただし補助率が10分の６とかっていうことで、地元負担があるというのは認識してございます。ただ公設民営でやるのか、あるいは工場が事業主体になるのかっていうのは、まだ少し石垣市の中でもちょっと意見がまとまってないなっていうのは感じてるところでございます。
また、県ではこの分蜜糖振興対策事業、これでこういった老朽化した製糖工場の機器の更新とかそういったものをやっておりますので、建てかえを行いたいという要望は重々承知しておりますけれども、まずはやっぱり工場をしっかり安定的に操業・運転させるっていうことが重要だと考えておりますので、このような設備の一部更新とか、そういった事業を活用して長寿命化に対応しながら、今後こういった建てかえ等については多くの課題がございますので、しっかり地元ともまた意見交換しながら整理していくべきではないかなというふうに考えております。
○大浜一郎委員 これ現場、当然視察とかされてますよね。機材の状況とか。私も行ったんですけど、素人目なんでどこがどういうふうに悪いのかっていうのはわからないんですけども、こんなもう更新だけではもう厳しいというような意見を聞いているんですけども、どれぐらいもう老朽化が激しくなってるんですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 石垣島製糖ですけれども、例えば工場の建屋の部分、腐食があるとか、ただそれについてはどうしても建屋の経過年数っていうのもございます。ただ工場の内部のこういった―例えばボイラーですとか、そういったものについてはちょっと我々素人目でもなかなか難しい、わからない部分があるんですけれども、そこは工場からの経過の―これだけもう経過しているということの報告等も受けておりますので、そういったものを見ながら、しっかりまた工場との意見交換をして対応していかないといけないかなというふうに考えております。
○大浜一郎委員 それで石垣市とも製糖工場等の会社とも、もちろん密にやっていかなきゃいけないんですけど、これがあと２年、３年とかいうようになってくると、今言うように母屋の腐食もどんどん激しくなるし、今台風等々、ちょっとどれぐらい大きくなるかわからないようなこともありますから、そうなってくるともう生産どころの話じゃないというふうなことになってしまったら非常に厳しいので、できるだけ対処方針としては具体的な感じになるように、前向きに県も入って議論に参加していただきたいなというふうに思ってるんですが、どうでしょうか。
○長嶺豊農林水産部長 石垣島製糖については私も何回か現場を見させてもらっております。操業時期も含めましてですね。特に今、50年以上経過しているという箇所が建屋というところ、あと30年から40年というところが製糖施設の効用缶であったり、そういう製糖施設が30年、40年経過してるということで、まずは今事業のメニューとしてはありますが、予算の確保というのが大きい課題がありますし、あと、製糖工場を建てるに当たっては、少なくとも２年以上の計画でつくっていかなければいけないという事業スキームとか、そういったのも国ともいろいろ協議して、改善できる部分は改善をお願いしてきているところでありますけども、そういう意味では地域の方々から意見も聞きながら、あと国とも相談しながら―やはり工場がとまるというのが一番避けたい状況ですので、そこも一緒に取り組んでいきたいとは思っております。
あと、県の今準備してる事業としては、こういう建屋以外で老朽化をしてる装置がありますけども、それについては県の今持ってる事業でも対応できますので、そこは工場とも相談しながらメンテナンス含めて対応していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
次にページ48、第57号、平成30年でございますけれども、これはもうたびたびお聞きしてることでありますけど、農業農村基盤整備の件で令和２年もお願いした―ですけれども、これの次年度の大体、対前年比率がどうなっていくのかというようなところが前回お話ししたという、余りちょっと明確なお答えが得られなかったというか、令和２年に関しましてはどのようような方針でいかれるのか。もう一度確認させてください。
○長本正農地農村整備課長 石垣島における国営関連事業の令和２年度の概算の要求につきましては、県営地区で今７地区、対前年172％。団体地区で５地区、対前年103％の要求をしております。
○大浜一郎委員 これ金額ベースでいくとどれくらいになるんですか。
○長本正農地農村整備課長 国庫ベースで県営が９億5000万、団体営が４億500万となってます。
○大浜一郎委員 全体の進捗率としてはどれぐらいの達成率があるんですか。
○仲村哲村づくり計画課長 区画整理のほうですけれども、平成30年度の採択での面積のほうが累計で264ヘクタールとなってます。これは全体の面積に対して進捗率としては23％というふうになっておりますけれども、前回質疑があったときに委員のところに―居室にお伺いして計画の考え方の中で国営事業の期間中に全地区採択するっていう考えで基づくと、平成30年度で本来予定として採択される面積としては485ヘクタール、割合でいうと42％になるんですけども、それに対しての実際の採択されてるのが23ということで、計画的にはちょっと19％のおくれがあります。
これについては、地域の合意形成等にちょっと時間を要しているところもありますので、これについては石垣市土地改良区含めて関係者の同意を得て、新規採択をふやして国営の事業が終わるまでに全地区採択を目指していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 この前、ここで新規採択の件に関してもお話をいただきました。この件に関して石垣市初めこの推進協議会というのはこの内容は認識してますよね。
○仲村哲村づくり計画課長 地元のほうについては県のセンターの農林水産整備課のほうがありまして、そちらのほうの計画担当のほうで地元の方と調整をしながらやってるので、そのように認識されてるっていうふうに理解をしております。
○大浜一郎委員 もう同じような陳情が91号にも同じようなことで、処理方針としても同じようなこと、また同じようなこと書いてあるんですが、お互いに事業進めるために非常に綿密に協議し、そして事業採択していかないと前に行かないんですよ。今も大分おくれている、おくれてるという陳情が出たにせよ、お互いがわかってないと、どうやっていくのというところ、どれぐらいまでのパーセンテージに持っていこうという、ある意味数値設定みたいなものをやらないと、これ前に行かないはずのものでありますので、ぜひその辺のところをしっかりとコミュニケーションをとってやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○仲村哲村づくり計画課長 今委員がおっしゃるとおり、やっぱり地域の皆さんと情報っていうんですか、その辺の考え方は共有するのが大事だというふうに思ってますので、それについては委員のアドバイスを受けながら事務所のほうと打ち合わせをしながら進んでいきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございました。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 先ほどの議論の延長で、新規の125号、89ページ、90ページですけれどもね。ちょっと製糖工場の老朽化に関しては前議会でも議論したんですけれども、先ほどの議論聞いてるとなかなか前に進んでないなという印象があるもんですから、ちょっと二、三確認しながら話したいなと思ってますが、この産地パワーアップ事業の割合って国が６割、あとの割合は何割、何割でしたっけ。
○喜屋武盛人糖業農産課長 産地パワーアップ事業でございますけれど、補助率が10分の６以内でございます。残りは10分の４なんですけれども、これ事業実施主体によって、そのあとちょっと変わるんですけど、例えば製糖工場―事業者が事業主体となる場合が、国の補助が10分の６です。残り10分の４のうち、市町村が10分の１、それから県がそれに対してまた10分の１ということで10分の２上乗せすることができますので、10分の８で事業者が事業ができるメニューとなっております。
○大城憲幸委員 石垣工場で概算でどれぐらいの費用になりますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 約260億程度というふうに聞いております。
○大城憲幸委員 ゆがふ製糖のときも議論したんですけれども、200億、300億の事業費で製糖工場に20億、30億持ちなさいって言ってもできるわけないし、石垣市が10億、20億負担しなさいって言ってもできないし、だから、産地パワーアップ事業を活用してやりますっていうのは、なかなかもう見通しが立たないよと言ってるのと一緒なんですよね。これに対して、やっぱり沖縄県からあるいはこの要望なんかもそうなんですけど、もう少し踏み込んだ要望も出してほしいなと私は個人的に思っているんですけれども、その辺に関しては県として国に対して、あるいは実際に石垣もゆがふ製糖も、もう建てかえないといけないっていう声がたくさん出てきてるわけですけれども、どういう考えを持ってるんですか。国にどう要望しているんですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 今回のこのサトウキビ価格政策確立の要請の中でも建てかえというかこういった産地パワーアップ事業において、地域の要望に応じた計画的な予算を確保することということで、一応県も国に対して要請の項目の中に入れておりまして、またそういった産地パワーアップ事業のヒアリングですとか、農水省の担当課とのヒアリング等に関しても、それは実情としては伝えているところであります。
○大城憲幸委員 前も議論しましたから余り長くはしゃべりませんけれども、もう今話したとおりですから、皆さんも大変だとは思うけれども、さっきもあったように予算が決まったからことしできるかと言ったらできないんですよ。もう最低でもやっぱり２年、３年かかるっていうことを考える。そして、現場にいる皆さんはもういつとまるかわからない中で必死で、工場を動かして農家を支えている。やっぱりそのギャップも非常に感じるもんですから、ちょっともう一日でも早く、本当に現実的に建てかえが見通せるような計画と財源の方策を考えないと、非常に今のままでは５年後になるのか10年後になるのかみたいな議論をしてると、そのうちに本当に工場とまってしまってもうお手上げということになってしまうと、もう責任問題ですからこれは。知事も含めてその辺について、この件の最後にちょっと部長、最後お願いします。
○長嶺豊農林水産部長 工場の老朽化に伴う建てかえ事業については、現在石垣島の製糖、それからゆがふ製糖ですね。それ以外でも要望しているというか、建てかえの意向がある工場が何カ所かあります。特に規模が大きいのがゆがふ製糖であったり、石垣島製糖ということで、先ほどの200億を超える―現在の見積もりといいますか、が出ております。今般、これまで要請の中に盛り込んでなかった事項、今回の要請では国にもまず事業費の確保、あとこの事業についてはすぐ製糖工場に対応できるようなスキームでも今ないですので、その辺のスキームの運用改善だとか、そういうことも事務レベルではいろいろお願いをしているところです。
それでもやはりすぐ事業が、建てかえができるということもスケジュール的にはなかなか厳しい面もありますので、まずはこの工場サイドもしっかり綿密な計画といいますか、どれくらい、本当にどれくらいかかるかというところも含めて、いろんな数字も精査しながら一定程度精査しないと、国にも要望もできないだろうと思ってますので、そういったことも含めて、危機感を持って対応していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 危機感を持って、とにかく一日でも早く動くようにお願いします。
黒糖、今の③の処理方針の最後の部分に、沖縄黒糖の安定供給対策を講ずることとあります。今これまでも議論したように黒糖が余って、その対策に皆さん苦労してると思いますけれども、この安定供給っていうのは何を言いたいのか。そしてまた黒糖の在庫の状況がどうなってるのか。取り組み状況についてまずお願いします。
○喜屋武盛人糖業農産課長 安定供給と申しますのは、まずもちろん黒糖の原料となりますサトウキビのもちろん生産もしっかりやらないといけないということなんですけれども、それ以外にも安定的に供給するためには、やはり一定程度例えば流通在庫を持つとか、そういったのも必要ということもあります。ですからそういった流通の面での、そういった対策とかそういったのも講じながら、もちろん販売促進も―要するに売れていかないと倉庫もあかないわけですので、そういったものもしっかり取り組んでいこうということで書いてございます。
現段階での黒糖の在庫状況ですけれども、前議会等で少しお話ししたところから少し減っておりまして、今約2300トン程度、まだちょっと未契約ということで、2367トンが今在庫としてあるという状況でございます。
○大城憲幸委員 ピーク時は何トンでしたか。それとどういう努力をして2300まで減らして、今後の見通しはどうですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 ピーク時は約3200だったと思うんですけれども、そこからもちろん各工場あるいはＪＡもいろんな販売促進等も行いながら、また我々も委員からのまたアドバイス等もございました県内の量販店のキャラバンとかそういったところもやりながら、あとは例えばＪＡあたりですと、ちょっとこういう食べやすい小袋のかち割りを新しくつくって出したり、あるいはほかの企業とのほうで黒糖を使った商品開発とか、そういったものに対していろいろアプローチをかけたりとかいうことをしてここまで―ここまでと言ったら失礼ですけど、在庫は一応少し減ってるという状況だと思います。
○大城憲幸委員 それ努力は評価しますけれども、前回も話をした、結局今でも余ってると言われながらも、必要だけど手に入らないっていう声は出てますよと。だからその辺を解決するためには、根本的な仕組みをもう一回見直す必要があるんじゃないですかって話をしました。今は８割をそれぞれの会社が売って２割を組合が売るという形ですけれども、それを５割にするのか６割にするのかは、議論は別にして、ある程度もう沖縄の黒糖として責任を持って動かす量ってのは安定供給するっていう量をもっとふやすべきじゃないかっていう議論はさせてもらいましたけれども、その辺の検討状況というのはどうですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 委員おっしゃるとおり、今黒糖が必要というか買いたいと言ってもなかなか手に入らないとか、そういう状況があるというのはこちらのほうも認識してございます。そういった中では、黒砂糖協同組合のほうで入札等を行っております。ただおっしゃるとおり２割ぐらいとかそれぐらいなんですけども、それはやっぱり確かにふやして、もっと多くの方が入札に参加できるようなシステムづくりをするべきではないかということで、黒砂糖協同組合等とは意見交換等も行っておりますが、ただやはりこれまでの商流とかそういったメーカーとのそういった流れ等もございますので、その辺はまたそういったのもやっぱり確保しながら、どれだけ多くの人に売っていけるかというのは、今ちょっといろいろ組合とも話をさせてもらっているところです。
○大城憲幸委員 最後にしますけれども、難しいのわかります。これまでのいろんな経過がありますから、努力してきた皆さんも権利を主張するのもそうでしょう。ただ皆さんわかるとおり、今度も豊作予想ですからまた1000トン、2000トン持ってきますよ。だからそれも含めて、やっぱりこれはこういういろんな利害もあるからこそ県がリーダーシップをとって仕組みをつくらないといけないと思いますので、その辺はやっぱりちょっとね、自分たちでもうかるときだけもうかって、余ったら補助金出してくれなんていうような話を繰り返してはいけないと私は思ってるもんですから、ちょっとその辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
長くなりましたから簡潔にあと２カ所ぐらい。新規の陳情、あと１件から。87ページ、第112号です。ちょっと簡潔にお願いしましょうね。
陳情者から言わせると、平成26年度にはもう工事は終わる予定だったんだと。ところがいろんな課題があって延び延びしてますと。ただ現状は土壌の流出が頻繁に起こって、河川の汚濁とかいろいろ問題がありますよというような部分ですけれども、この現状っていうのはこの陳情者が言うとおりなんですか。どう把握してますか。
○仲村哲村づくり計画課長 現状としましては、大雨が降るときに耕土が流れるっていうのは現状としてあります。
○大城憲幸委員 理由として、皆さんは施設用地の取得にかかわる合意形成に時間がかかったってありますけれども、その辺はもうクリアできてるんですか。
○仲村哲村づくり計画課長 事業化するときにですね、用地買収は事業に入ってからしかやらないんですけれども、事業を採択するときの計画の段階から施設用地にかかわる農家さん等の意向の確認をして、ある程度まとまった段階で採択に持っていくっていうところがあります。
今回のちょっと長くなったっていうのは、その辺の合意形成に時間を要したっていうところがあってかかったんですけども、前回、最初のときは平成26年までに完了するということで、このエリアの流域―対象としてる面積が大体150ヘクタールぐらいあったんですね。それを第１、第２でやって、残りを第３でまとめてやろうとしたときに、残りが大体100ヘクタールぐらいあったもんですから、それを一気にやろうとしたときにやっぱり100ヘクタールの合意形成というのが非常に難しかったというのがあって、その辺は地区を分割するということで採択をしやすくなるだろうという、その辺で分割をして、今回令和３年に向けてのところがある程度まとまりそうだという感触のもと、令和３年の採択のほうは大丈夫じゃないかなというふうに考えております。
○大城憲幸委員 陳情者の訴えに比べて、令和３年の新規採択に向けてっていうのは少し時間かけ過ぎかなという気はしてるんですけれども、今言う26年予定のものが今地区を分割して何とか進めたいということですけれども、皆さんのスケジュールとしては今後頑張れば何年ぐらいまでには完了するという計画になってますか。
○仲村哲村づくり計画課長 残り３地区ありますので、今の町の事業管理計画の中でも位置づけてもらう必要がありますけども、今令和３年、４年、５年ということで、１つずつ採択をするっていう計画のことがあります。
今、事業の事業工期としては大体おおむね１カ所当たり５年から６年っていうところがありますので、仮に令和５年に第５地区が採択された場合は、令和10年、11年ぐらいには完成するのかなと思います。ただ最終的には事業入ったときに、ちゃんと用地の取得ができるっていう前提がありますので、それについては事業に入ったときに少し後ろにずれる可能性はあるのかなというふうには思ってますけど、その辺も農家さんの説得に努めながら、早期の完成を目指したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 私ちょっとこの辺把握してなかったもんですから、ただもう地域的に非常に農家も元気な地域ではありますので、少しやっぱりあと10年もかかるっていうのは長いような気もするんですけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
ごめんなさい、あと１点だけお願いをします。
ちょっと戻りますけれども34ページ、陳情126号。伊江島の件ですけれども、ちょっとこれに絡めてカンショ。芋の病気の議論を本会議でもありました。今非常に久米島が一番苦労している。そして産地にも徐々に広がっている。この被害状況について簡潔にちょっとまず説明お願いします。伊江島も入っているのか。
○前門尚美営農支援課長 カンショの基腐病というものは糸状菌の感染によって、地際部の茎ですとか、茎に近い部分の芋の部分が黒褐色に腐敗するという病気でして、これは新規の病害虫ということで、平成30年、去年の７月に初めて同定確認されております。そしてそのとき平成30年９月から11月に県内の13市町村の発生調査をした結果、伊平屋村ですとか、国頭村、宜野座村、うるま市、そして読谷村、八重瀬町、糸満市、久米島町、宮古島市、石垣市で確認されておりまして、このときは伊江村のほうでの確認はなかった状況であります。
○大城憲幸委員 この基腐病、本当に急に広がってて、特に品種名忘れたけども紅芋タルトの原料になるものとか、今請福と久米仙、そしてどこだったかな、３カ所が取り組んでいる昔の100年前のイムゲーっていうの、それの原料なんかになる品種によく生えるっていうことで今、久米島が本当に被害が深刻というふうに聞いてるんですけれども、久米島の被害の状況、簡単に説明お願いします。
○前門尚美営農支援課長 具体的な被害の面積ですとかそういうのは把握はしてございませんけれども、現在発生の生態の把握ということで、ちょっと品種間によって差があるんじゃないかということのデータが外国のほうであるもんですから、そういう例えば品種に―強い品種があるのかとか、そういう把握も含めて普及機関のほうがこれから農家のほうにアンケート調査ということで実施をする予定をしております。
また、農業研究センターのほうでは単独試験ということで、県の今、診断技術の確立ということで取り組んでいるところです。
また、次年度から国の農研機構ですとか、鹿児島県また宮崎県と共同でプロジェクトに入って、防除技術の確立に向けて試験研究に取り組んでいるところですけれども、具体的に基腐病の状況調査ということで、近い11月、また今月の２日、関係機関―普及機関ですとか、農研―農業研究センター、防除技術センター等集まって、具体的な面積の把握、品種がどういう品種が弱いのかとか、苗の導入形態などの調査をこれから実施する予定をしております。
○大城憲幸委員 対応策については本会議でも部長からありましたからいいんですけれども、１つだけ、これ農薬は品種登録されてるのがないんですか。これ見通しはまだ立ってないんですか。
○前門尚美営農支援課長 このカンショの基腐病は新病―新しい病気、病害虫ということでありまして、現在登録の農薬がございません。鹿児島県ですとか、宮崎県、そして国の機関と沖縄一緒になって、次年度から登録とか、そういうのに取り組んでいくということを予定しております。
○大城憲幸委員 最後にしますけれども、今あるように去年発生してもう一気に広がったもんですから、農家も困惑してます。もう今紅芋タルト、あるいはこの新たな焼酎も含めて、今非常に注目されてるし、非常に伸び代のある芋だもんですからね。これで水を差すような感じになっていて非常に心配しているんですね。
そして今、農家のほうもなかなか農薬の話にしてもよくわからない、使える農薬があるよ、なんていううわさが出たりして私に問い合わせが来たりもするんだけれども、今あるようにないわけですよね、今ね。それで来年に向けてっていうことではありますけれども、その辺の情報をやってはいると思いますけれども、丁寧に農家さんにも周知をしてもらって、農薬の部分、耕種的な防除の方法っていうのを、やっぱりもう早急に頑張って確立してもらいたいと思いますので、頑張ってもらうよう要請して、要望して終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 新規の89ページですかね。ちょっと事実関係だけ確認させてほしいんですが、経過処理方針のところの19行目、令和元年11月26日に国等に要請を行っておりますと書いてますけど、これは誰がどこにどのように要請行ってるか教えてもらっていいですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 令和元年11月26日に富川副知事を先頭にＪＡ沖縄中央会の大城中央会長も同行していただきまして要請を行ってきました。農林水産省、内閣府、自民党畑作物対策委員会等に行っております。農林水産省におきましては、農林水産大臣の岡野政務官のほうに要請しております。内閣府のほうには原沖縄振興局長のほうに要請しております。あと自民党農林部会の野村哲夫部会長―哲郎部会長、失礼しました。それから武部新野菜果樹畑作物等対策委員長のほうに要請を行っております。
また、そのほか県選出国会議員等についても要請を行っているところでございます。
○西銘啓史郎委員 続いて90ページの21行目からですかね。サトウキビ生産者交付金単価が前年比130円増の１万6860円とありますけど、過去３年、31年、30年、29年の同単価を教えてもらっていいですか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 平成29－30年産が１万6420円。平成30－31年産が1万6630円、それから令和元年－２年産が１万6730円で、今回決まりましたのは令和２年度－次年度のサトウキビでございますが、これが１万6860円となっております。
○西銘啓史郎委員 部長にお聞きしますけど、自民党の農水部会とかって行ったことありませんか。部会には出たことありますか、今までで。部長の前でもいいですけど。
○長嶺豊農林水産部長 直接我々が出る部会ではないんですが、常に傍聴して、状況は何度か聞いたって聞いております。
○西銘啓史郎委員 令和２年と29年比べると440円上がってるのかな。このように数行でさらって書いてますけども、実は僕は農水部会って秘書のときに出たことあるんですけど、すごいいろんな意見が出るんですよね。ですからこの見方だけだと―要請しました、はい、わかりましたっていうふうに見えるんですけど、裏で汗かいてる方々は―公明党さんの議員も含めてですけど、非常に汗かく方が汗かいた結果なんですよ。
ですからこの数行―要請行きました、はい、上がりましたって65ページにも去年のことを回答書いてますけど、ですから何が言いたいかっていうと、この単価上げることは大変なことだということを、まずもちろん皆さん御理解されてると思うんですけども、こういった努力があってこの結果になってるということで、我々県民は知らなきゃいけないと思ってるんですよね。ですから、もちろん農水部として富川副知事先頭に農水省、内閣府、自民党部会長と今おっしゃって―行ったということなんですけど、その裏で汗かいてることをぜひ、もちろん百も承知だと思いますけども、そういうことも我々県民もなかなか知らない部分だと思うんで、お願いしたいと思います。
それともう一つ、今回、令和２年度の単価が１万6860円で農家の人がどれぐらいの収入増になるか試算されてますか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 農家手取り額につきましては、この１トン当たりの交付金単価―甘味資源作物交付金に工場からの品代、それがプラスされて農家の手取り額となります。ただこの品代につきましては、国の平均輸入価格、それから算出する部分でございまして、今現段階ではまだ９月時点の平均輸入単価しか出ておりませんのでそれから試算いたしますと、令和２年産では１万6360円に4855円プラスしまして、農家手取り価格が２万1715円となる見込みとなっております。
○西銘啓史郎委員 全体で何億ふえるとかっていうのは、数字を持っていらっしゃらないですか。なかったら結構です。持っているかどうか。
○喜屋武盛人糖業農産課長 今回、例えば１トン当たり130円上がったということで、そこにこの生産量を掛ければ約１億5000万ぐらい上がるかなというふうに見込んでおります。
○西銘啓史郎委員 最後に１点、65ページなんですけども、先ほどちょっと言った、21行からは今と同じように―これだけ上がりましたっていうのが書かれてますが、この３番のＩＰスマート農業の推進についてって要請が上がってるんですけども、今沖縄県で実際に推進、実現されてる中身ってもし概略わかれば教えてください。どのようなところでどのようなＩＴ関係が、スマート農業が推進されてるのか。
○長嶺豊農林水産部長 まずスマート農業については今人手不足という状況の中で、農林水産部のほうでも一昨年からまず県内でどういう取り組みがされているかっていう事例調査をしております。それから農家の意向調査をしております。
その中でコスト的な心配とか、そういう部分も出てきてはおりますが、実際、施設園芸の部分ではいろんなセンサー用いて遠隔で環境が制御、あるいは察知できるという取り組みもされておりますし、例えば南大東ではサトウキビ中心の地域でありますが、トラクターをある意味無人で操作できる形での実証試験が行われております。そういったさまざまな実証を踏まえて、特にスマート農業についてはやはり沖縄、ちょっと気象―塩害とか、いろんなセンサーのほかの県とまた少し仕様が違ってくるのかなというところもありますので、我々としてまた沖縄型のスマート農業に移行できないかなということで今さまざま検討しているところであります。
○西銘啓史郎委員 僕は何かテレビで見たのは、今部長がおっしゃった南大東かどうかわかりませんが、トラクターに何かＧＰＳ機能を載せて何かやるとか、刈り入れだったか、そういうのを見た記憶があるもんで、ここに書いてあるようにＧＰＳを活用したり、またはドローンですよね。ドローンもいろんな意味で、どんどんもう性能も向上してるようで、もちろん費用対効果、入れるだけの見返りがあるかどうかもそこら辺は検討しなきゃならないにしても、いろんな意味で担い手不足であったり、解消するためのＩＣＴ、ＩＴスマート化っていうのは農業だってどんどん進めていくべきじゃないかなという気がしてるんですが、もちろん予算があるのは重々承知ですけど、県として大きい方向性としていつまでにこんなことをやっていこうみたいな事業、実証事業を含めてですけど、何かあれば教えてください。
○長嶺豊農林水産部長 21世紀ビジョン基本計画、それから農林水産業振興計画の中ではＩＣＴとか、そういう形での盛り込みをこれまでしておりますが、その後スマート農業という言葉もできてきておりますし、あとＩＴを活用した農業っていう形も出てきておりますので、そういった取り組みを政策の中でどう盛り込んでいくかこれからまた検討していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員 ぜひ頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 １点だけ、ちょっと質疑をさせてください。
84ページのフードバンク活動事業への支援についてですけれども、これ前回も話をしたんですけども、県の処理方針としては関係する部局で連携して対応していくというふうになっているんですけれども、どのように対応されていますか。
○下地誠流通・加工推進課長 今現在フードバンクへの補助支援ということで、農林水産省のほうが補助事業をお持ちです。それ以外にも私ども聞いたところでは、消費者庁さんの補助事業もあるらしいというのを聞いております。そういう部局―子ども生活福祉部になるかと思うんですけど、連携してそれぞれの、農林水産省の補助金については生産者側の視点で、また消費者庁の補助金については―交付金ですね、交付金については消費者側の視点でそれぞれ支援して、連携して対応できればと考えてます。
○金城勉委員 これは具体的に支援をお願いしている陳情なんですけれども、私はここ現場も行ったんですけど非常にもう逼迫した状況にあったんですね、ことしの夏。それからもう冬場に入っているので、一定の期間がたってるんですけども、その後の状況はわかりますか。
○下地誠流通・加工推進課長 これ前回の委員会でも答弁させていただいたんですけれども、農林省の補助金については、当陳情されている団体さんに関しては、補助金自体が３回までという農林省の制約ございまして、その陳情されてる団体さんはもう２回―２年度いただいてるところです。それと少し制約が厳しくて、いろいろ条件がございまして、次年度要望しますかという我々と意見交換したんですけれども、それについては農林省のものについては要望しないというお答えいただきました。
○金城勉委員 農水部としての対応はじゃあしないと。これはほかの部局の関連では情報ありますか。
○七條優子消費・くらし安全課班長 社会貢献活動を行っているＮＰＯ法人等につきましては助成金等を行っている団体がございまして、例えば日本たばこ産業株式会社さんですとか、そういった情報を陳情者のＮＰＯ法人のほうに情報提供をさせていただきました。
○金城勉委員 その結果はどうなったかわかってますか。
○七條優子消費・くらし安全課班長 その後この活用については確認しておりません。
○金城勉委員 じゃあ状況、その後はわかっていないんですか。結構です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
山川典二委員。
○山川典二委員 陳情第19号、72ページですね。
泊港の再開発に関する件につきまして、これは140号そして84号とほかにも出てるんですが、かいつまんで聞いてまいりますが、まず今、平成30年の夏に県漁連は糸満への荷さばき等含めて移転することが決定されております。その後、現況の今の泊の再開発を県とあと那覇市といろいろ協議を続けてるところだと思いますが、要するに直近でどういう今話し合いになっているのか、御説明をお願いいたします。
○能登拓水産課長 泊漁港の再整備につきましては、最近の動きを少し流れを追って説明させていただきますと、今年度入りまして、５月以降県と市のまず事務レベルでの協議を開始をいたしまして、例えば今後の検討項目、列挙して内容確認しながらそれぞれの関係機関の役割分担等を整理をするといったところから始めまして、今、那覇市を中心に泊漁港を使っていらっしゃる生産・流通の各団体のそれぞれの意向を取りまとめをしていただいてると。随時我々もそれの状況を御報告もいただきながら、当面まず泊漁港の全体のゾーニングをしっかりつくっていくこと、まずここをスタート地点にして今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○山川典二委員 大変歯切れが悪い答弁ですが、具体的に県のほうで那覇市を中心として、泊再開発の泊港の再開発を進めてくれというふうな話があって、既に生産団体とも３回、輸送関係者とも２回協議をして、もう具体的に進んで年明けには青写真が那覇市のほうから出るという話なんですよ。今の答弁は全然そういうの明確じゃないからわかりやすくですね、項目でいいですよ、１、何々ってわかりすく答弁したほうがいいんじゃないですか。
○能登拓水産課長 一番新しいところで12月16日の週に那覇市と流通団体、それから県も入りまして意見交換を行うというところでございます。今委員からございましたその青写真、ゾーニング案ということでございますが、これについてもですね、今生産団体を中心とした案を市のほうでは取りまとめをしていただいたところですが、これに対してまた流通団体のほうからもいろいろとまた御意見等もあるようですので、そこら辺のすり合わせが今後も必要になってくるかなというふうに思っているところでございます。
○山川典二委員 泊漁港はどこの管理なんですかね。
○能登拓水産課長 漁港自体の管理者は県でございます。
○山川典二委員 今の那覇市のほうにも聞いてみますと、もう県は少し、全部那覇市に任せるからみたいなスタンスだという話もあるんですよ。だから、これ県の管理港なわけですから、今後その再開発の中で、例えば位置の変更とか、例えば荷さばき場をこれからつくる場合、駐車場のところにつくるとか、いろんな案があるようなんですよね。そのときの変更、要するに位置の変更は全て県の承認がないと進まないわけですよ。そういう具体的なところも含めての議論というのはやっぱり、むしろ協議入らなければいけない段階じゃないですか。ゾーニング、年明けでも第１弾ができるっていう話があるわけですからね。その辺の意識の問題を聞いてるんですよ。
○能登拓水産課長 泊漁港の再整備に当たっては、泊漁港は非常に多くの団体が利用されている漁港ということで、それぞれに御意向、しっかり把握をすることが重要であろうかと思います。それに当たってはまずやっぱり地元の意向をということですので、市を中心に意向を今取りまとめていただいているところでございますが、これ県がかかわらないということでは全然ございません。しっかり都度、都度、那覇市とも情報交換させていただいております。
今後、しっかりゾーニング案がまとまったところから、またしっかり、ちょっと形は今からの検討にはなりますが、関係団体の皆さん入った形での協議会のようなものの中で、しっかり検討していくことが必要になろうかと思います。
○山川典二委員 以前にもちょっと確認をしておりますが、改めて再確認させていただきたいんですが、今回のこの19号の陳情にもあるんですけども、ここに書いてあるように泊再開発原案に基づく新泊魚市場荷さばき施設建設を実現すること、つまり荷さばき場をつくりたいと。それから競り機能は継続すること、というこの１、２にあります。３番目は先ほどちょっとお話が出たかもしれませんが施設、現在の県連の荷さばき施設廃止後の跡地利用について活用できるようにと、この３つありますが、その３点は改めて聞きますけども、これは了として理解して進めていくものでしょうか。
○能登拓水産課長 泊の魚市場につきましてはもともと県漁連が開設している卸売―地方卸売市場と、それから那覇地区漁協さんが開設している卸売市場ございまして、そのうち今回移転する県漁連の卸売市場。那覇地区漁協さんの卸売市場については残りますので、ここの機能―じゃあどのように今後残していくか、ここが重要な部分になろうかというふうに考えております。
○山川典二委員 それと放置船がありますね。これは漁港漁場課の担当になろうかと思うんですが、放置船が今何隻あって、ここ何年もこの議論をしてるんですけども全く進まない。ここは何隻あって、何が撤去できない原因ですか。
○森英勇漁港漁場課長 今泊漁港においては―放置船については、今現時点で15隻あります。ことしに入って１隻を自主撤去させてますので、今現在15隻ということになっております。
○山川典二委員 この撤去作業の計画はあると思うんですが、具体的にいつまで、これを片づけるという方針はないんですか。なぜかといいますと、もう既に青写真もこれから年明けにはできる、具体的にいろんな作業が入ってくるわけでありますんでね。この放置船の問題はやはり喫緊の課題として、やはり実行しなければいけない課題じゃないかと思うんでありますので、ちょっと説明してください。
○森英勇漁港漁場課長 放置船については基本的には自主撤去ということになりますので、今現在この所有者とか、あと亡くなった方もおられますのでその相続人を捜したりとか、そういった探索とかをしております。あと具体的には、ことしに２隻については具体的に処理ができないかってことで検討に入っております。
○山川典二委員 それ以外は。
○森英勇漁港漁場課長 それ以外については今この死亡してる方とか、あと会社がもう倒産してる方とかがありますので、それを相続人を追ってるとかという、今探索のほうを今やっております。
○山川典二委員 これ自主撤去ということなんですが、もう不明といいますか、要するに亡くなった方、あるいは相続もなかなか出てこないとか、いうことであればこれは、県の予算で処理すべきだと思いますがね。それはできないんですか。
○森英勇漁港漁場課長 まず引き続き所有者のほうに引き続き自主撤去を指導するということと、廃棄物に該当して、過失がなく所有者等が覚知できない放置船については公共港管理者である県で処分する、処理をするということで今考えております。あと廃棄物ではないが所有者が覚知できないものについては、今後簡易代執行とか、そういった簡易代執行とかもですね、検討していくということになります。
○山川典二委員 この15隻のうち、今言ったように県が処分するのが何隻で―可能性としてですよ、何隻ぐらいあるんですか。15隻のうち、今の話。
○森英勇漁港漁場課長 まず２隻についてはことし具体的にもう処理する方向で検討に入ります。残りのものについては死亡してる方とか、所有者が不明、住所が不明の方とかいますので、それを今探索して相続人がいるかどうかとか、そういったのを今探索している、するという状況になります。
○山川典二委員 15隻のうち２隻を早目にやると。あと残り13隻の確認作業が残ってるということでありますけども、これ13隻でしたら部長、もう何年も前から議論されててなかなか前に進まないんですが、13隻も含めてやっぱり具体的にこの計画を立てて、処分計画といいますか、そういうものも見ながらやっていかないと、そのまま先送りになってしまう可能性があるもんですから、これ県の管理港ですから、この辺をしっかりやるべきだと思うんですがいかがですか。
○長嶺豊農林水産部長 放置艇については委員から指摘もありますように、ずっと残ってる放置艇が13隻ありますが、一つ一つ全て、まず一番は所有者を確認するのが、誰のものかっていうのが一番大きい仕事になっています。そこをまずクリアすれば、一定程度の進捗は見られると思いますが、相続関係とか、その辺も含めて難しい面があります。それを一つ一つチェックを入れて、どれが優先的にできるかどうか、やはりこれから一つ一つ調べて、あと法律家の―法律の専門家にもいろいろアドバイスをいただきながら、法的なやはりクリアはせんといけないと思っておりますので、そういったもろもろのこともやりながら、対応していかなければいけないと思っております。
○山川典二委員 神奈川県の岬港では１年で10隻処理してますよ。やる気があればそれできるんですよ。もちろん県全体ですともう少し数がふえるかもしれませんが、たまたま泊港においては、今その再開発の事業が那覇市を中心にして、今推進されてるわけでありますから、やはり県の責任として、これは早目に処分をお願いしたいなというふうに、要望しております。
もう一点、これは短く終わります。68ページ第３号の２、ＴＰＰに関連しまして、日米貿易協定が先日の国会で、12月４日でしたか、参議院を通過して、いよいよ来年の正月１月１日に日米貿易協定の牛肉・豚肉の輸入の関税が段階的ではありますけども削減されていくと。これについて、県内への影響といいますか、そういうものにつきましてはどういう見解をお持ちですか。これは大城委員が専門でありますが。影響が直接ないのか、あるのか、乳製品も含めてね。そしてこれはＴＰＰ並みに基準を下げていくということなんですが、これいかがですか。
○長嶺豊農林水産部長 ＴＰＰ11含めて経済連携協定、日米の貿易連携協定も含めまして、やっぱり大きい―我が県の農業とかかわりがあるのはまず砂糖です。それから畜産、あります。今細かい、基本的に現状としましては、ＴＰＰが発効されて、輸入量はデータ的にはふえてるということだと思いますが、まだ発効して間もないということは、例えば県内の牛だとか、そういうことに直接的には影響があらわれてるというところでは、今まだ間もないということで具体的な影響というのはお示しできませんが、これからさらに輸入はふえてくると思いますので、そういった場合の影響についてはこれから逐一注視していくか点検していくということを現在やってるところです。
○山川典二委員 いやいや、これから発効するわけだからこれから出てくるんですけど、それを見込んで皆さんのほうでシミュレーションして、どれだけのマイナス的な影響があるのかとか、そういう議論はされてないんですか。いやいや、なければなかったでいいですよ。
○長嶺豊農林水産部長 なかなか、例えば既にＴＰＰ11は発効しておりまして、その部分については輸入量がふえてるのかどうかとかという、追跡していく必要がありますので、それについては点検をしています。
ただ、それによって今、例えば価格が変動したのかどうかっていうのは、実際あらわれてないと。ですが、今回日米の貿易協定が発効されました―これから発行されますが、発効されるとやはりさらにまたふえる可能性がありますので、そこは実態として追っていくということをしたいと思います。
なかなかいろんな過程をシミュレーションしていかないといけない部分もあって、なかなか試算するっていうのは少し難しいのかなという考えがあります。
○山川典二委員 いや試算は、ある程度試算はできるじゃないですか。専門家入れて、産業関連表とかを回していけば大体出てきますよ、影響度が。ある程度の目標値といいますか出てくると思うんで、これはもうこれからのことですから、ぜひその辺は影響が出てどうのじゃなくて、出る前にある程度のシミュレーションをやって、対応策をしっかりと準備をしておくっていうのはこれは非常に重要なことでしょう。消費者にとってはありがたいですよ。約7800億円ぐらいのメリットがあるというふうにありますし、政府はＧＤＰの約0.8％ですか、４兆円分ぐらいが国民にとって還元されるという言い方はしておりますが、しかしこれは個人差がありますから。各47都道府県でもですね。特に沖縄はおっしゃるように畜産、あるいは砂糖の主要産業抱えてますからね。それについてしっかりと専門家の意見も聞きながら、私はちょっと対策チームっていうか、つくるべきだと思うんですがそういうのはありますか、最後に。
○長嶺豊農林水産部長 まず先ほど畜産の―砂糖の話をしましたが、まず砂糖については糖価調整制度、堅持させておりますので大きな影響は―いわゆる調整金をそのまま輸入糖から調整金を取るという制度は堅持されておりますので、大きな影響はないのかなというふうな状況ですが、やはり畜産物についてはやはり懸念があるという状況です。
それで県では、これは生産者団体も含めて連携した対応ですが、まず対策―そういう経済連携に対応した対策本部を立ち上げてそれぞれの品目ごとに部会を設置しまして、畜産であれば畜産部会の中で―これは生産者の方々も含めて状況を聞き取ったり、そういったのは定期的に開催をしております。
○山川典二委員 対策本部の議論はもう既にされてるという理解でいいですね。
○長嶺豊農林水産部長 対策本部はＴＰＰが発効する前からやって、その中で部会で影響がないかどうかは点検していくと。
○山川典二委員 ありがとうございました。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議した結果、維新の会所属の大城憲幸委員から、乙第15号議案については会派内での方針が決まっていないため退室するとの申し出があり、乙第15号議案と乙第16号議案及び乙第17号議案の採決を分けることになった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第３号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第３号議案は、原案のとおり可決されました。
（維新の会所属の大城憲幸委員が退出した。）
次に、乙第15号議案の指定管理者の指定についての議決議案を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
（維新の会所属の大城憲幸委員が入室した。）
次に、乙第16号議案及び乙第17号議案の指定管理者の指定についての議決議案２件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第16号議案及び乙第17号議案の議決議案２件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取り扱いについて、議案等採決区分表により協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情70件と本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は、全て終了いたしました。
次回は、明 12月13日 金曜日 午後１時30分から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功