委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月20日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 58 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 令和４年第６回議会認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（商工労働部及び労働委員会事務局所管分）
２ 令和４年第６回議会認定第３号 令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
３ 令和４年第６回議会認定第４号 令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
４ 令和４年第６回議会認定第11号 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
５ 令和４年第６回議会認定第13号 令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
６ 令和４年第６回議会認定第14号 令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
新 垣 新 君
中 川 京 貴 君
山 内 末 子 さん
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 松 永 享君
産業振興統括監 谷 合 誠君
産業政策課長 比 嘉 淳君
アジア経済戦略課長 前 原 秀 規君
マーケティング戦略推進課長 本 永 哲君
ものづくり振興課長 上 原 美也子さん
中小企業支援課長 小 渡 悟君
企業立地推進課長 高宮城 邦 子さん
情報産業振興課長 大 嶺 寛君
雇用政策課長 金 城 睦 也君
労働政策課長 安座間 孝 之君
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹君
労働委員会事務局参事監兼事務局長 下 地 誠君
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会認定第１号、同認定第３号、同認定第４号、同認定第11号、同認定第13号及び同認定第14号の決算６件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、商工労働部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、労働委員会事務局から労働委員会事務局関係決算事項の概要説明を求めます。
下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長 労働委員会事務局所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
タブレットの令和３年度歳入歳出決算説明資料の１ページを御覧ください。
歳入状況について御説明いたします。
決算額は（款）諸収入の収入済額(Ｃ)欄のとおり3567円となっております。
会計年度任用職員１名分の雇用保険料本人負担分です。
続きまして、説明資料の２ページを御覧ください。
歳出状況について御説明いたします。
予算現額１億3324万5000円に対し、支出済額は１億2150万3650円で、執行率は91.2％となっております。
主な支出は、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費等の事務局の運営費です。
不用額は1174万1350円で、その主なものは、職員手当等の人件費及びコロナ禍の影響による旅費の執行残となっております。
以上で、労働委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 労働委員会事務局参事監兼事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明10月21日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
その後、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに労働委員会事務局関係決算事項に対する質疑を行います。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
資料、一般会計歳出決算、２ページのほうですけれども、基本的なことを今さら聞くなと言われるかもしれませんが、労働委員会費の委員会費のところで執行率87.9になっていますけれども、まず委員会のメンバーの人数を教えてもらっていいですか。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長 委員会の委員については、15名になります。司法関係が５名いらっしゃって、あと労働委員関係が５名、使用者側の委員が５名、計15名になります。
○西銘啓史郎委員 委員会はこの令和３年度、何回開催されたか教えてください。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長 労働委員会の委員については、毎月１度定例総会がございまして、月に１度ですので12回、令和３年度は開催されたということになります。
○西銘啓史郎委員 委員会費が９割の執行率を切っている理由は、ちょっと簡単に説明してもらっていいですか。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長 不用の主な理由ということで説明いたしますと、委員の皆さんも職員についても、コロナの関係で九州なり全国なりへの会議がほとんどオンラインという形になりましたので、その影響で旅費が558万ほど不用が出ております。職員の人件費については、人事異動に伴う給料、その他の手当の不用ということになります。
以上です。
○西銘啓史郎委員 最後に１点だけ、事務局の人数も教えてください。
○下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長 事務局、私以下11名となります。
○西銘啓史郎委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑がなければ、これでよろしいですか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、労働委員会事務局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部長から、商工労働部関係決算事項の概要説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 委員の皆様、おはようございます。商工労働部です。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部所管の令和３年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
御説明、20分程度だと思います。お時間いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、商工労働部の取組について御説明いたします。
本県経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、幅広い産業において多大な影響を受けております。商工労働部では、新型コロナウイルスに係る沖縄県の経済対策基本方針に基づき、全ての産業の基盤となる事業継続と雇用維持を柱に、必要な対策を切れ目なく講じてまいりました。主な事業としましては、うちなーんちゅ応援プロジェクトによる事業者支援、県単融資事業による事業者の資金繰り支援や、雇用調整助成金の上乗せ助成、学校給食等への県産菓子商品の提供による消費喚起策、県外消費者向けＥＣ販売に係る送料支援等を行ってきたところです。
今後とも、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、域内経済循環の促進や、県産品の販路拡大支援の強化等を重点的に進めていくとともに、リゾテックおきなわの推進によるＤＸの加速化やスタートアップの育成など、イノベーションの促進による生産性の向上に加え、アジアの活力を取り込む県内事業者の海外展開の促進等、稼ぐ力の向上に資する取組を強化し、県内企業の成長、県経済の早期回復に取り組んでまいります。
それでは、歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております令和３年度歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
１ページを御覧ください。
こちらは、一般会計及び５つの特別会計の歳入決算状況の総括表となってございます。
こちらで、大変申し訳ございませんけれども、訂正がございますのでお願いしたいと思います。１ページのほうですけれども、一般会計の収入比率につきまして100％と表記されておりますけれども、正しくは99.9％となります。同様でございますが、この資料の３ページのほうにも同じようにございまして、３ページの令和３年度一般会計歳入決算状況につきましても、一般会計の収入比率につきまして100.0％と表記されておりますが、正しくは99.9％となります。当日の訂正となりまして大変申し訳ございません。今後このようなことがないよう、配付前にしっかり確認いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、１ページ戻っていただきまして、２ページを御覧いただきたいと思います。
こちらは同じく、歳出決算状況の総括表となっております。
それぞれの詳細につきましては３ページ以降で御説明いたしますので、３ページを御覧いただきたいと思います。
まず初めに、一般会計の歳入決算につきまして、予算現額合計が2217億6055万4550円、調定額が1981億9162万4797円、収入済額が1981億3170万3179円、不納欠損額が725万円、収入未済額が5267万1618円となっておりまして、調定額に対する収入済額の割合は99.9％となっております。目ごとの明細につきましての説明は割愛させていただきたいと思います。
続きまして、５ページを御覧いただきたいと思います。
一般会計の歳出決算につきましては、予算現額合計が2294億8227万7257円、支出済額が2064億1655万8204円、翌年度繰越額が163億6093万1000円、不用額が67億478万8053円となっておりまして、執行率は89.9％となっております。
翌年度への繰越しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として実施しております飲食店への協力金等、年度を越えて実施する必要があった事業や、資材調達遅延により年度内に工事が完了しなかった事業につきまして、繰越しをしてございます。
具体的な事業としましては、うちなーんちゅ応援プロジェクトの協力金や、沖縄県雇用継続助成金事業、こちらは雇用調整助成金の上乗せでありますとか、職業能力開発校整備事業、国際物流拠点産業集積地域うるま地区対策事業の４つの事業となっております。
次に、不用額の主なものにつきまして、項別に御説明いたします。
（項）労政費の不用額２億6888万5246円の主なものは、沖縄県雇用継続助成金事業における補助金の執行残となっております。これは企業の事業再開による休業者の減少や、業績が悪化した企業に対して、国の雇用調整助成金の助成率が最大10分の10となる特例制度が継続されたことにより、想定を下回る申請件数になったことによるものです。
次に、（項）職業訓練費の不用額１億751万7834円の主なものは、離職者等再就職訓練事業の訓練コース閉校や、受講者定員割れ、中途退校者等による訓練実施経費の執行残です。
次に、（項）商業費の不用額３億7694万3624円の主なものは、沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業において、退去予定事業者の継続入居により、原状回復費用が不用になったことによる委託料の残です。
そして、（項）工鉱業費の不用額59億5144万1349円の主なものは、うちなーんちゅ応援プロジェクトにおける報償費の執行残となっております。これは飲食店への時短要請の長期化、対象地域の拡大、支給方法変更による協力金の増加分を見込んだ予算措置に対しまして、想定を下回る実績値となったことによるものです。
以上で、一般会計歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
次に、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が10億6931万4000円、調定額が46億778万2187円、収入済額が19億9726万3818円、収入未済額が26億1051万8369円で、調定額に対する収入済額の割合は43.3％となっております。収入未済額は、貸付先企業・組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金償還が延滞していることによるものです。
次に、８ページを御覧ください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が10億6931万4000円、支出済額が10億2087万3259円、不用額が4844万741円で、執行率は95.5％となっております。不用額については、貸付先企業・組合等からの貸付金償還の延滞に伴う、県から独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金の執行残となっております。
次に、９ページを御覧ください。
中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額合計が４億13万5000円、調定額及び収入済額が８億8387万589円となっております。
次に、10ページを御覧ください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が４億13万5000円、支出済額が３億2563万1958円、不用額が7450万3042円で、執行率は81.4％となっております。不用額につきましては、機械類貸与資金貸付金の執行残となっております。
続きまして、11ページを御覧ください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が７億6360万2000円、調定額及び収入済額が36億912万2929円となっております。
続きまして、12ページを御覧ください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が７億6360万2000円、支出済額が７億5431万3810円、不用額が928万8190円で、執行率は98.8％となっております。不用額は、県債の借換えを行ったことによる利子の執行残となっております。
次に、13ページを御覧ください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が４億9183万5000円、調定額が８億7701万7574円、収入済額が８億2565万2360円、不納欠損額が85万872円、収入未済額が5051万4342円で、調定額に対する収入済額の割合は94.1％となっております。不納欠損額は、退去企業の不法占拠に係る使用料相当額損害金について、時効の援用により不納欠損金として整理したものです。また、収入未済額は、主に経営破綻した企業の光熱水費等の滞納によるものです。
続きまして、14ページを御覧ください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が４億9183万5000円、支出済額が４億4775万63円、不用額が4408万4937円で、執行率は91.0％となっております。不用額は、主に修繕料の執行残となっております。
次に、15ページをお願いします。
産業振興基金特別会計について御説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が１億1295万2000円、調定額及び収入済額が１億3889万2014円となっております。
次に、16ページを御覧ください。
歳出決算につきましては、予算現額合計が１億1295万2000円、支出済額が7631万3239円、不用額が3663万8760円で、執行率は67.6％となってございます。不用額は、主に産業振興基金事業費において、補助事業の事業実績減等による執行残となっております。
以上で、商工労働部所管の令和３年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように、簡潔にお願いをいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、商工労働部関係決算事項に対する質疑を行います。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 歳出決算のほうから行きたいと思います。資料の２ページ、事前に通告していますけれども、令和２年度の当初予算補正額、それから支出済額、繰越額、不用額、ちょっと教えてもらっていいですか。
○比嘉淳産業政策課長 今、令和２年度の予算状況が手元に資料がありませんので、後で御提供する形でよろしいでしょうか。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、産業政策課長から額ではなく率で答弁してよいかとの確認があり、西銘委員が了承した。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
比嘉淳産業政策課長。
○比嘉淳産業政策課長 まず執行率なんですが、令和３年度は89.9％で令和２年度については82.4％と、7.5％の改善となっております。また、繰越率についても、令和３年度は7.1％だったものが9.9％と、2.8％の改善となっております。それから不用率についても、令和３年度は2.9％だったものが令和２年度は7.7％と、4.8％改善をしているということになっております。
執行率等の改善に取り組んだ状況については、予算を組み込む際に事業計画等を勘案し、不用が出ないよう事業費の精査を徹底すること、それから上半期公共事業等の施工計画に設定した執行目標に達成するように、計画的に早期執行に取り組んでおります。また、各事業の執行状況を随時確認しつつ、コロナ禍の中で実施が厳しい事業については、事業の見直しや補正流用などにより必要な事業への振替を行うなど、事業の選択と集中を図るようにしております。
○西銘啓史郎委員 今、一般会計の話をされたと思いますけど、特別会計も不用率といいますか、全体で多分7.5、場合によっては産業振興基金なんかは33.4とありますけど、商工労働部として、まず不用額、どのぐらいが一番適正だというふうに考えていますか。不用率ですね、率。
○比嘉淳産業政策課長 例年、不用率についてはできる限り抑えるように努力するのが目標、適正だというふうに考えております。先ほど申し上げたように、不用率については令和２年度が7.7％だったのを令和３年度は2.9％と改善しているということもあって、商工労働部内ではしっかり不用率を下げるように努力しているところであります。
○西銘啓史郎委員 以前、私決算のときにお話を聞いたんですけれども、九州の他府県の不用率というんですかね、たしか１から２％台ですよ。ですから、部局によって違うんですけど、2.9が理想というか―もちろん予算というものは計画に基づいて、いろんな環境の変化で繰り越したり、これは別に否めないと思います。しかし、不用額があまりにも出過ぎるということは、計画の精度というんですかね。もちろん補正したり、増額補正、減額補正、いろいろやって、後ほど触れますけれども、その補正も必要だと思いますけれども、その割には予算の執行が低いような事業を見ると、もちろん商工労働部、各部課がいろんな努力はされているとは思いますが、7.7から2.9になったからよかったということではなくて、これも大事な県民の税金ですし、１円でも無駄なく使うような努力はしていただきたいと思います。
次に行きます。
今の決算書の16ページ、産業振興基金特別会計のほうですけど、この不用額の理由、執行率が67.6のところ、もう一度御説明お願いします。
○比嘉淳産業政策課長 産業振興基金特別会計の、まず概要から簡単に説明したいと思います。沖縄県産業振興基金は、平成元年に沖縄電力株式会社の民営化に伴う株式売却益を基に、国から100億円の補助を受けて設置されています。その後、平成11年及び13年に約10億円の積み増しを受け、現在の基金額は約110億円となっております。
当基金は原資を運用して、その運用益で事業を行う、いわゆる果実運用型基金となっております。運用益を財源として、市町村や事業者団体が実施する本県産業の振興に資する事業に対して補助を行っているのが現状であります。
基金の創設から令和３年度までの補助実績なんですが、延べ件数463の補助金の額は68億円であると。今回、令和３年度の不用額なんですが、3663万8761円。主な理由が産業振興基金事業費の補助事業の採択執行残と、実績の執行残となっております。具体的に補助事業については、審査基準を満たす提案が少なかったこと、採択件数が少なかったこと、さらにコロナの影響によって県外へのイベント出展、それから研修会を計画した事業の中止、変更に伴う事業費の減によるものとなっております。
なお、不用額は繰越金として特別会計の翌年度の歳入となって、翌年度以降の事業費として活用されることとなっております。
○西銘啓史郎委員 この運用益というのは年度によって、今年度の当初予算額は約１億1200万ですけど、例えば来年度は幾らになるか分からないとか、この運用益が確定するのはいつですか。
○比嘉淳産業政策課長 決算が出たとき、今年度事業が終わったときに執行額が出てきますので、それを踏まえて残った不用額が繰越しとなりますので、現時点では分からないんですが、決算のときになると分かっている、来年も今頃であればお伝えすることができるというふうに考えています。
○西銘啓史郎委員 ちなみに、令和４年度のこの基金の当初予算額は幾らですか。
○比嘉淳産業政策課長 令和４年度の当初予算額は、１億1927万1000円であります。
○西銘啓史郎委員 これには令和３年度の不用額の3600万が入っているという理解でよろしいですか。
○比嘉淳産業政策課長 はい、おっしゃるとおりです。
○西銘啓史郎委員 これは電力の株の、先ほど説明があったように110億ぐらいの基金があって、この運用益を回していることは非常に理解するんですけれども、もともとこの産業の振興に充てる中身ですよね、事業の中身。例えば先ほど累計で463件、68億円は執行済みだと言っていましたけど、この中身はどうやって誰が決めるんですか。
○比嘉淳産業政策課長 まず最初に、この補助事業の募集を２月頃にかけます。その後、３月頃に決定をして４月からスタートという形になるんですが、この審査をする補助事業のメニューが７つあります。その７つのメニューに沿った形で事業者は応募してくるんですが、それを県と、それから有識者を含めて審査会を開いた上で、補助事業の採択を決定しております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 この活用の仕方、私もちょっと勉強してみたいと思うんですけれども、よく言われる、例えばこの間の観光の基金なんかもそうですが、40億、違う部署ですけど―要は産業の振興に充てる中身をいろんな形でもっと広げられないのか。先ほどの７つのメニューも、詳しくは今結構ですけど、要は110億の原資を基に運用益で何かをする、事業は審査会で決める。別におかしいことじゃないとは思うんですけど、もうちょっと見えやすい、例えば審査会の概要とか決定事業というのはどこかホームページでは見られますか。
○比嘉淳産業政策課長 周知とかそういうものに関しては、チラシ等、それで成果と、それから公募も併せて事業者等に周知徹底を図っているということであります。
○西銘啓史郎委員 最後にしますけど、ホームページに掲載して、７つのメニューで、２月頃応募して３月決定、４月スタートとありましたけれども、本当に必要な人に必要な予算が行っているかどうかというのがよく見えないんですね。１億という額、限度、運用益なのでしようがないかなと思いますが、この基金を取り崩すことというのは基本的にできないという理解でいいですか。最後の質問です。
○比嘉淳産業政策課長 基金の取崩しについては、この事業は内閣府との協議が必要であったり、県の条例を変えたり、様々な手続が必要となりますので、すぐに変えることはできなくて、今いろんな意味でそういうところも我々は考慮しながら事業を進めているところであります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から主要施策の成果に関する報告書について見やすく整理するよう要望があり、商工労働部長から記載方法等について説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 では、この件について質問します。最終予算額が１億6500万ですよね。減額補正して、まだ執行率も８割ですよね。ですから、当初の予算でやろうと思ったおのおのの４つの事業に、例えば２億、１億、１億、１億かどうか分かりません。それで右側の欄が6000万か分かりませんけど、そういった見せ方をしてくれないと、我々議論のしようがないんですよ。どの事業がこの中で本当に効果があったのか、幾ら使ったのかが分からない、出せないということを堂々と言われたら困りますよ、部長。出す努力をしてくださいよ。
○比嘉淳産業政策課長 委員のおっしゃるとおり、なかなか分かりにくいところもあると思います。その中で、項目ごとに予算額・決算額については記載してはいるんですが、例えばその事業の中で委託費の中の光熱費とか、そういう細かいことに切り分けるとなると難しいところもありますので、その辺のところは少し改良しながら、できる限り委員がおっしゃるように分かりやすいものでお答えできるような形で答弁をさせていただきたいなというふうに考えています。
以上です。
○西銘啓史郎委員 私の質問には答えられないと。 例えば、海外プロモーション等を開催する予算が幾らだったかというのは答えられないということですか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 今、西銘委員から御質問のあった海外プロモーションの活用に要した予算は1170万円で、決算としても1170万円でございました。
○西銘啓史郎委員 出せるじゃないですか。
例えば次の丸ポチ２つ目、答えてください。
○前原秀規アジア経済戦略課長 航空コンテナスペースの確保に要する経費として、当初予算４億6857万1000円を計上しておりましたが、こちらについては全国の特産品を沖縄を経由して海外に出荷するためのコンテナスペースの借り上げとして予算を計上しておりましたが、令和３年７月に那覇空港の国際便の運休が長期化し、その後、復便の見通しが立たなかったものですから、８月１日から事業を停止しております。そのため、８月に流用、９月、11月に減額補正を行いまして、決算額としては5096万1000円となっております。
○西銘啓史郎委員 今御説明したように、その部分をこの中に入れれば僕らから質問は出ないんですよ。８月１日から国際便運休に伴うとか、９月、10月に減額補正しましたと言えば、なるほどなと分かりますよ。これを我々がこの中で聞かなきゃならないんじゃなくて、先ほど部長に言ったようにほかの部で書いているところもあるんですから、出せない理由じゃなくて、出してください。そしたら僕らも議論の進め方が違う。もう細かいことは聞きません。４億6000万がここにあったというのでいいんですけど、要はここで言う見せ方をきっちりしていただかないと。我々議員から質問が出ないような資料を作ってください。読めば分かる、細かいことを。ぜひこれお願いしたいと思います。
240ページ、この事業もプラットフォーム強化事業ですけど、これ令和元年から３年までやっているようですけれども、これまでの累計の予算額と決算額を教えてください。
○前原秀規アジア経済戦略課長 沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業でございますが、こちらは那覇空港の国際貨物ターミナル施設の一部を県が確保し、国際航空運送事業者等へのスペースを提供する、そのような事業を含めて行っております。
こちらについては、事業開始が令和元年度からとなっておりまして、予算の総額としては20億4556万7000円となっております。決算総額は14億9232万円となります。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
この事業も国際貨物も含めて、いろんな努力をされていると思うんですけど、今までにかけた予算、決算額と効果についてはどのように考えているかお答えください。
○前原秀規アジア経済戦略課長 この沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業でございますが、令和元年度から令和３年度までの間、那覇空港貨物ターミナル、貨物上屋がございますが、こちらのＢ棟のうち約１万2000平米、こちらを実証事業スペースとして県が借り上げております。こちらのほうで国際貨物を取り扱う物流事業者や商社などを誘致し、貨物上屋における貨物量の増加につなげることで、那覇空港の国際物流拠点としての機能強化を図る実証事業を実施しております。
令和３年度までに３社が入居しておりまして、実証事業終了後、令和４年４月の時点では２社が引き続き入居しております。
○西銘啓史郎委員 この事業も当初の予算が約７億あって、補正で約６億6000万まで減額補正して、それから結果的には不用額が約１億2000万出ているということで先ほどの話につながるんですが、もちろんいろんな理由があるのも理解はしますけど、この不用額を率にすると、６億のうちの１億2000万は大きいですよね。だからこの辺が恐らく計画性の精度なのか、本当に外的要因だけなのか、ここら辺はどのように部としては把握していますか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 この沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業のほうでは国際貨物便を誘致するために、外航の飛行機が那覇空港に到着する際に地上ハンドリング支援、地上ハンドリング用の費用がどうしても発生してきますので、その経費を見積もっておりました。ただ、そちらのほうがコロナの長期化に伴いまして外航の那覇空港の就航というのが見込めなかったものですから、そこのほうで減額をしながら、また、不用が発生したところでございます。
○西銘啓史郎委員 いずれにしても、特に国際に絡むやつはもうコロナの影響で休止になったりすると、逆に言うと予算執行がゼロじゃないかと思うのも、中身は全部分かりませんけど、コロナの影響で国際線の便が運休してもこれだけ５億ぐらいの決算額を使うということは、僕は大きいと思うんですよね。決してこれが悪いと言っていませんよ。だから運休してもこういう額なのか、今後、本当にヒト・モノ・カネの、人の動き、物の動き、大変重要だと思うので、ぜひ再開したときにしっかりできるような体制はつくってほしいと思います。
主要施策のページで言うと248、タブレットで何ページかちょっと探せないので、すみません。サイバーセキュリティーの人材育成について伺います。本事業の対象者はどういう方々なのか教えてください。
○大嶺寛情報産業振興課長 このサイバーセキュリティー関連の事業につきましては、サイバーセキュリティーの技術的なところ、高度な技術が必要ですのでＩＴ企業の受講者を対象としているところもございまして、そこの資格、そういったものを習得する講座を開催させていただいて、その方たちを対象にスキルアップしていただくというふうなところと、あと一般の企業でもそうなんですが、情報セキュリティー部門を持っている企業、そういったものの担当者を対象とさせていただいて、これに加えまして、令和３年度は一般のエンジニア、県内企業の従業員を対象に、セキュリティーの基礎的なところを研修するようなリテラシー講座、そういったものも開催させていただいているというふうなところでございます。
○西銘啓史郎委員 この効果のところに、受講者10人のうち３人の資格取得者を輩出することができたとあるんですけど、この資格についてちょっと説明、国家資格なのか、その概要を説明してもらえますか。
○大嶺寛情報産業振興課長 資格につきましては国家資格もございます。国家資格につきましては、情報処理安全確保支援士という資格がございまして、サイバーセキュリティーに関する相談とか、そういったものに応じて必要な情報とか提供及び助言を行うようなことや、あるいはサイバーセキュリティーの脆弱性の調査、分析、評価をすると。そういうふうな資格になってございます。
ほかには民間の国際資格がございまして、認定ホワイトハッカー、そういうふうな資格がありまして、これは合法的にハッキング技術を学んで、サイバー攻撃に対する実践的な知識を身につけるというふうなところもございますので、より強固なサイバーセキュリティーの構築を助言すると。そういうふうなことができます。
もう一つ、民間の国際資格でございますが、情報セキュリティ・プロフェッショナルという資格がございまして、こちらはＩＴガバナンスやリスク管理、情報セキュリティー、そういったものの包括的な知識が身につけられますので、監査法人とか金融機関、そういうふうなところで内部統制のお仕事をされる方とかが取得されるということでございます。
○西銘啓史郎委員 続いて課題のところに、県内事業者のセキュリティー意識の向上を図る必要があるとありますけれども、これはもちろん大事なことだと思うんですが、県庁内のサイバーセキュリティー関連のそのような徹底というのはどのようになっていますか。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部からサイバーセキュリティーについては企画部所管であるとの説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 繰り返しになりますけど、やはり県庁内もしっかりしないと行政の情報がハッキングされたり、要は企画部がどれだけやっているか私も正直把握していませんけれども、皆さんは業者に言うんであれば、しっかり県庁内も企画部を中心に対策は抜け目のないように、これは常に盾と矛で絶対大丈夫と言ってもこれを上回るものが出てきますからね。ぜひその辺は行政の県として、市町村も含めた対策を―この市町村をやるのも企画部ですか。ぜひその辺はお願いしたいと思います。
258ページのところでちょっと確認です。事業名としては投資環境プロモーション事業と書いてあります。ここの部分で、これも事業としては平成26年からの８年間、その予算総額と決算額についてちょっと教えてください。
○高宮城邦子企業立地推進課長 事業開始の平成26年度から令和３年度までの予算総額は９億3206万6000円、決算総額は８億9400万8000円となっております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
企業立地促進、誘致できた企業数は何社ですか。平成26年から令和３年度までで。
○高宮城邦子企業立地推進課長 国際物流特区うるま沖縄地区においては、製造業を営む企業を平成26年度から令和３年度までに45社立地いただいております。
○西銘啓史郎委員 その中で存続している、要は撤退、廃業してない企業数は何社ですか。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、企業立地推進課長から平成11年度からの数字でよいかとの確認があり、西銘委員がこれを了承した。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
高宮城邦子企業立地推進課長。
○高宮城邦子企業立地推進課長 平成11年度から令和３年度までの新規立地企業数というのは128社になっております。そのうち約６割から７割程度の企業さんが、継続して立地していただいているという現状でございます。
○西銘啓史郎委員 ということは、３割から４割は撤退したり、または廃業したり、それなりの理由があると思うんですけど、大事なことは、申し上げたいことは、もちろんこの投資環境プロモーション事業が無駄とは思いませんけれども、皆さんは誘致した企業数をよく話をします。もちろん現実として撤退した数が４割、３割あるのであれば、その理由が何か。もちろん個々の会社の理由かもしれませんし、またはその環境、県としての対応に対する何か不満があったかどうか分かりませんけど、この辺もしっかり把握をしていかないと、誘致した数だけを話すのではなくて、撤退した人たちの理由も含めて、これを今後どのように生かすかが私は大事だと思うので、ぜひこれについては検討をお願いしたいと思います。
続いて259ページ、次のページですけど、集積地域賃貸の件です。この事業、工事の完成年月日を教えてください。賃貸工場１棟の。
○高宮城邦子企業立地推進課長 賃貸工場は旧特自貿地域で、企業の初期投資軽減、早期創業を支援しているものですけれども、令和３年度に整備した賃貸工場１棟の完成年月日は令和４年３月31日となっております。
○西銘啓史郎委員 この賃貸工場の入居者数を教えてください。
○高宮城邦子企業立地推進課長 １社でございます。
○西銘啓史郎委員 スペース的にはもっと入るのか。１社でもう目いっぱい……。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員 分かりました。
この課題のところですけど、次のところですけど、分譲地の購入が進んでいる状況に鑑み、賃貸工場の整備の在り方について検討する必要があるというんですが、分譲地の購入、どれぐらい進んでるんでしょうか、現状。
○高宮城邦子企業立地推進課長 今、分譲用地面積は45.2ヘクタールございますけれども、令和３年度末で、貸付けや内定等も含めまして残りが3.3％ということになってございます。1.5ヘクタールでございます。
○西銘啓史郎委員 ちょっと気になるのが、整備工事が完了したとあるんですけど、分譲地の購入が進んでいるのはどのぐらいから分かったんですか。
○高宮城邦子企業立地推進課長 平成29年度末に51.1％残っていたんですけれども、その後、大型の案件等もございまして急速に売却が進み、内定等も進んで、令和２年度末で15.5％となってございました。そのため、この課題にもあるんですけれども、賃貸工場の在り方について令和２年度から検討を進めているところでございます。
○西銘啓史郎委員 この質問で最後にしますけど、分譲がいいのか賃貸がいいのか分かりませんけど、賃貸は計画を持って造るわけですよね、この整備とか工場も。結果的に入居がなければ、その分譲の進捗をある程度想定して計画しないと、造ったはいいけど借手がいませんということにならないように、そこだけはちょっとしっかりお願いしたいと思います。
ちょっと確認します。先ほど説明がありましたけど、うちなーんちゅ応援プロジェクトというのが主要施策の中に見つからないんですけど、どこの部分と理解したらいいですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 ここに入っていない理由は、うちなーんちゅ応援プロジェクト事業は令和２年４月に補正予算を―すみません。補正予算の時期が令和２年に入ってからということで、当初予算のときには入っておりませんでしたので、それで主要施策の中には入っていないということでございます。
○西銘啓史郎委員 令和３年度も行っている事業でしょう。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 はい、そうです。
○西銘啓史郎委員 であれば何で主要施策の中に入らないのかという。県としてはいろんなコロナの対策で主要事業だと私は思ったんですけど、この中に入っていないからちょっと数字が見えなかったんですけど、どういう理由でしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 うちなーんちゅ応援プロジェクト事業は、企画部の重点施策の中には入っていなくて、重点施策に入っている場合に主要施策の成果に関する報告書に入ることになっております。
以上でございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から整理して簡潔に答弁するよう指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
上原秀樹感染防止経営支援課長。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 企画部の中で重点施策がございまして、重点施策に入っているものがこの主要施策に入ることになっているということでございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から重点施策は各部からの要望で決まるとの認識だが、どのように決められるかとの発言があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
谷合誠産業振興統括監。
○谷合誠産業振興統括監 現状を少しお伝えしたいと思うんですけれども、現在の主要施策のページを御覧いただくと、基本項目の下の３つ目に重点施策事業名という形で記載されております。この重点施策事業名が先ほど申し上げたように企画部で当初決まっていくもので、ここに新型コロナウイルスに関連する補正予算等は事業としては上がってこなかったというのが実態でございます。
ただ、委員おっしゃるように令和２年から引き続き繰越しも含めて出ている事業でございますので、これがなぜ載らなかったかという経緯については、正確に―現状重点に載っていないからということだけでお答えできるかどうか分かりませんので、その辺りは少し確認の上、説明させていただけたらと思います。
○西銘啓史郎委員 要は商工労働部としてこれが主要なのかどうか、重要なのかどうかだけですよ。予算の大半も使っていると思うので。
ではちょっと確認しますけど、まず令和３年度のうちなーんちゅ応援プロジェクトの令和２年度の補正を含めて、繰越しを含めて、当初予算と補正額と決算額、それから不用額を教えてください。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 令和３年度の予算につきましては、現年度、繰越しを合わせて約1560億ございます。決算額が約1319億ございます。それから、令和４年度への繰越額が約162億ございます。それで不用額が約50億程度ございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員 今、予算額で1560億ですよね。先ほどの商工労働部の一般会計で1980億ですよ、収入済額、予算。支出で言っても一般会計2064億の支出の中の大きい予算なのに、これを普通に主要じゃない、重点項目に入ってなかったから出していませんという感覚が、私は全く理解できません。
次に、本事業の財源の内訳を教えてください。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちらは現年度、繰越しを合わせて、予算のほうで国庫が1292億、それから一般財源が26億1100万、合わせて1319億になっております。
○西銘啓史郎委員 やはり国からこれだけの支援をもらっていて、要は申し上げたいことは、県の一般財源で26億と言いましたか。だから先ほどのいろんな基金の話も関連するんですけど、取崩しをするしないも含めてですけど、国の財源が８割、９割ある中で、県自らが何かを取り崩して出すということが僕は本当はどこかで必要だと思うんですよ。細かい事業名は別にしてですね。
ですから、先ほどの基金のところもそうですけど、110億の基金があって、基本的には運用益だけでしか回さないということでしたけど、内閣府との調整を含めていろんな理由があるにせよ、要は県自らが何かを取り崩す、もちろん財調でいろいろありますけど、あまりにも依存財源の内訳なのに重要度が伝わってこないというのが非常に気になります。
それともう一つ、繰越しで162億と先ほどおっしゃいましたけれども、繰越しはどのような繰越事由になるんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 繰越しに関しましては、162億が令和３年度から令和４年度にかけて、令和３年度において年度末をまたがるような予算の執行がございましたので、そのような形の繰越予算を確保してございました。
○西銘啓史郎委員 年度をまたぐということは繰越しする理由に当たるんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 繰越しに関しましては、令和４年の１月に第10期の協力要請がございまして、その協力要請が１月から２月20日までの要請でございました。その要請に対して申請が令和４年の３月にございますので、その３月の部分の支出決定はまだしておりませんので、その部分の繰越しになるということになっております。
○西銘啓史郎委員 先ほど国庫が1292億とおっしゃいましたけれども、国の予算が８割、９割ある中で、この辺の繰越しは国との調整が必要なんでしょうか。それとも調整なく県の単独で決めて判断してやる―前みたいに交付金で手続を間違えて、10億円一般会計からあれしたじゃないですか。そういうことはないですか。大丈夫ですか。この162億を繰り越しすることに関する内閣府との調整というか、国との調整というのは必要なのか、ないのかも含めてお答えください。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 こちらに関しましては内閣府のほうと、繰越しについてはやはり年度末に押し寄せてきて執行しますので、その辺は調整して繰越しをしております。
○西銘啓史郎委員 ということは、これは明許繰越の要件に当てはまるという理解でいいですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 おっしゃるとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 普通、僕は当初予算で組むべきかと思ったんですけど、そうじゃなくて、ちゃんと内閣府の了解をもらって、しっかりした裏づけも持って、交渉もして繰り越しているという理解でよろしいですね。
○松永享商工労働部長 この交付金の繰越しの件ですけれども、交付金に関しては所管としては企画部にはなるんですけれども、企画部のほうを通しまして内閣府と協議の上、認められたものに関して繰越しをしているという状況でございます。
○西銘啓史郎委員 繰り返しになりますけれども、その調整が不十分であったり、お互いの認識がずれていたということがないように、この間の10億円もそうですけど、気になったものですからあえて質問をしました。
それともう一つ、先ほどちょっと触れましたけれども、県の予算の比率が少ない中で、本来は私は県の中で、県債を発行する中で、いろんな手法はあるにしてももうちょっと上乗せするような方法も考えていかないと、国がこれだけだからあれですとかという話にならないようにぜひしてほしいんですけど、部長、この辺の基本的な考え方というんですか、この辺はどのように考えているかちょっとお答えください。
雇用調整助成金の県単独の上乗せもあったりしたじゃないですか。要はそのもともとの考え方、県の財政はいろんな中であると思うんですけど、物理的にもっと可能じゃないかと思ったりするものですから、その辺をちょっとお答えください。
○松永享商工労働部長 御質問の協力金に関しましては、国の交付要綱に従って国の補助率に基づいてやってきたという状況でございます。今後これが不足するということであれば、その一般財源を使ってということもあると思いますので、その辺は状況を見ながら一般財源でということも検討していきたいというふうに考えてございます。
○西銘啓史郎委員 これは通告していなくて大変恐縮だったんですけれども、委員長、今の商工労働部の答弁ですけれども、やはり決算特別委員会のほうで知事に対する総括質疑としてしっかり取り上げてほしいと思いますので、要望しておきます。
以上です。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、企業立地推進課長から西銘委員に対する答弁を一部訂正したいとの申出があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
企業立地推進課長から答弁訂正の申出がありますので、これを許可します。
高宮城邦子企業立地推進課長。
○高宮城邦子企業立地推進課長 令和３年度に整備いたしました賃貸工場１棟の完了年月日は、令和４年２月25日でございます。
以上でございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から西銘委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今の総括質疑に関しては、知事に対してうちなーんちゅ応援プロジェクト、総額1560億近く使う中で、この中身、それから予算の内訳、それから基本的な今後の考え方を含めて、商工労働部ではなくて知事としてどのように考えるかを含めて質疑をさせていただければと思います。
○大浜一郎委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明10月21日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
上里善清委員。
○上里善清委員 主要施策の成果に関する報告書の中から質問していきたいと思います。241ページ、沖縄国際物流ハブ活用推進事業ということですが、この事業でどのような成果があったのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○前原秀規アジア経済戦略課長 沖縄国際物流ハブ活用推進事業、こちらの成果ということなんですが、まず主な事業実績として、県産品搭載割合が50％を超える航空コンテナスペース確保事業における海外の輸送量は、平成24年度の238.7トンから年々増加しまして、コロナウイルス感染症感染拡大により一時減少傾向となったものの、令和３年度には1382トンと過去最高となりました。ですので、このコンテナスペースを活用した県産品の輸出のほうで、那覇空港から海外への輸出量がかなり増えたという状況になっております。
○上里善清委員 最近円安ということで、円安を逆手に取ってチャンスと思って、こういった事業を強化されて輸出することにちょっと力を入れていただきたいなというふうに思うんですが、国際線、今再開し始めてますよね。何か国になったのか、今の状況をちょっと教えてください。
○前原秀規アジア経済戦略課長 国際線の回復状況ということでお答えさせていただきます。まず、令和２年４月から新型コロナウイルス感染症の影響がありまして、那覇空港における国際航空便がまず全便運休となりました。ただ、今年に入りまして国際便の復便に向けた航空会社の動きがございます。その中で令和４年３月、８月、10月に３回、ヤマト運輸さんが旅客便の貨物利用によるチャーター便として、チャイナエアラインさんが台北－那覇路線の運航がなされております。
私ども商工労働部のほうでは貨物便を中心に取り扱わせていただいておりますので、貨物便を中心に御説明させていただきますが、この運航についてはヤマト運輸が農林水産省の補助事業を活用しまして、全国の特産品を海外に輸出する取組の一環で行われたものでありまして、県においても那覇空港から海外への貨物便の復便を促進するため、コンテナスペース確保や地上ハンドリング費用に対する支援を行っております。その後、チャイナエアラインさんは今月25日から台湾－那覇路線の国際旅客定期便の復便を決定しておりまして、さらに新聞報道などによりますと、その他の航空会社、例えば香港であったり韓国、そういったところについても、再開も決定していると聞いております。
○上里善清委員 分かりました。
次に行きます。253ページですね。デジタル人材ＵＩＪターン支援事業というやつですが、この事業の詳しい内容を教えていただけませんか。
○高宮城邦子企業立地推進課長 デジタル人材ＵＩＪターン支援事業とは、全国的にも不足しているデジタル人材、いわゆるＩＴ技術者に対する、県内企業の採用活動を支援するために、沖縄にＵターン、Ｉターン、Ｊターンを希望するＩＴ技術者と県内の企業とのマッチングを行うための事業でございます。
○上里善清委員 大変重要な事業だと思うんですが、マッチングできた人数といいますか、実際に就職につながったという実績はどうですか。
○高宮城邦子企業立地推進課長 昨年度はコロナ禍でオンラインになったんですけれども、マッチングイベントを５回開催しております。そちらへの来場者は220名です。面接の件数といたしましては、70件ほどの応募があったんですけれども、面接に至ったのは50件となっております。そのうち内定が17人というふうに聞いております。
○上里善清委員 県の方針として、稼ぐ力が沖縄の企業には必要だということですのでね。今のコロナ禍で企業の内容というのは非常に悪くなっているはずですので、こういったことを企業でできるという状況じゃないと僕は思っているんですよね。だからどうしても行政の力が必要になってきますので、中小企業に対してこういった事業、こういったのがありますよということを広報といいますか、伝えているのか。全社にやってほしいんだけどね、中小企業。
この辺の取組として、手を挙げるところだけにしかやってないのか、あるいは県全体に広報しているのか、その辺どんなですか、広報の仕方は。
○高宮城邦子企業立地推進課長 この事業の対象というのが高度ＩＴ人材になっておりまして、ＩＴ企業さんを対象にしております。
○大嶺寛情報産業振興課長 今のデジタル人材のＵＩＪターンのほうで、本土とかから技術者を確保するという事業、この事業はそういう事業なんですけれども、それ以外のところで県内の企業の方たちの人材を育成するというふうなところで、情報政策課の事業のほうで一般の方たちを、従業員の皆様を対象にＤＸ推進基礎セミナーとかそういうふうなものをいろいろ開催させていただいて、理解を深める、機運を醸成していくというふうなことを令和３年度にやってございまして、その延長と申しましょうか、令和４年度、今年度からスタートさせていただいていますけれども、その中小企業の皆様のＤＸを推進するような、その中核の人材になる方たちを対象に養成講座とかを設けたり、あと一般の従業員の方たちのデジタルリテラシーというのを上げていこう、強化していこうということで、そういう事業というのも強化して今中小企業の皆様をサポートしているところでございます。
○上里善清委員 ぜひ中小企業も支援していかなくちゃいけないと思うので、広げていってほしいと思います。
次は262ページですね。ものづくり生産性向上支援事業ということで、取りあえずこの事業の執行率の悪さ、どうしてこれだけの執行率になったのか、ちょっと説明できますか。
○上原美也子ものづくり振興課長 この事業は、県内ものづくり産業、ものづくりの生産性向上を図るために県内企業の生産技術の開発等支援をする事業でございます。内容としましては、県内企業にプロジェクトを４件補助したんですけれども、不用額の主な要因というのが補助金の確定減による執行残となっております。
○上里善清委員 ものづくり振興の予算、10項目ぐらいあるんですがね。相対的にちょっとお聞きしたいんですが、ものづくりというのは大変重要な施策ですので、企業支援の課題としてどういうことがありますか。
○松永享商工労働部長 県のものづくり産業の課題ということなんですが、最終製品をつくる過程で必要となる基礎技術を提供するサポーティング産業の裾野を広げていくということが、まず一つあると思います。
そのため県のほうでは、平成22年に素形材産業振興施設というものを開設してございまして、令和４年現在で11社が入居しているという状況でございます。この入居企業に対しましては、工業技術センターと連携しながら新技術であるとか新製品の開発、あるいは人材育成を支援するということで、さらなる充実を図るため県としては取り組んでいるというところでございます。
○上里善清委員 その中で意見として、県の支援の状況を見ると３年、長くて５年ぐらいで打ち切られるということがあるということで、せっかくやる気になって取り組んでいるのに、途中で切られてしまったら気が失せてなかなか前進できないという意見があるんですよ。この辺を継続的に支援するということを強く要望されたわけですよね。
その辺について、スパンとして５年なのか、10年ぐらいは見てあげたほうが私はいいと思うんですよ。その辺の考えはどんなですか。
○松永享商工労働部長 委員おっしゃるように、やはり継続的にその入居企業さんを支援していくというのは重要なことだと考えますので、工業技術センターとも連携しながら、引き続き県としても製品開発であるとか人材育成、ある程度の期間が必要になると思いますので、そこを継続的に支援していきたいというふうに考えております。
○上里善清委員 274ページですね。これもちょっと執行率が悪いので、その理由をちょっとお聞かせください。
○小渡悟中小企業支援課長 小規模事業者等ＩＴ導入支援事業のまず事業内容から御説明いたします。 本事業は、県内の小規模事業者等の労働生産性を向上させることを目的といたしまして、専門家派遣及び補助金の交付を行い、会計ソフトをはじめとしたＩＴツールの導入から定着までを一体的に支援する事業となっております。
執行率が低い主な理由についてですが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、業務改善に資するＩＴツールへの投資よりも事業継続のための取組を優先する事業者が多かったことが、執行率が約78.4％となった要因の一つであると考えております。
このような状況を踏まえ、今年度はより事業者が利用しやすいよう、補助率を２分の１から４分の３に引き上げるなど、スキームを変更して負担軽減を図っているほか、商工会とも連携した周知を展開するなどして事業の利用促進に努めているところです。
以上です。
○上里善清委員 先ほどの事業とちょっと似通っているので、これは大変重要な事業ですので完全に執行していただきますようよろしくお願いします。
次、275ページです。事業承継等への支援ですね。補助件数が18件あったという実績になっているんですが、最近新聞でもよく見るんですが、黒字解散というのをよく耳にするんですよ。せっかく軌道に乗っていい会社になっているのに、後継者がいなくて、もう全部解散してしまおうという話もあるわけですよね。この黒字解散、把握しているかどうかですね、どんなでしょうか。
○小渡悟中小企業支援課長 休廃業、解散企業の動向ということで、民間の調査機関が発表している数字にはなるんですが、まず2017年は298件になっておりまして、そのうち直前期の決算が判明した企業の損益別につきましては、黒字が53.1％となっております。また、2018年度においては375件のうち黒字となっている企業が51.9％、2019年度は370件のうち54.3％が黒字になっております。また、2020年には384件、そのうち61.8％が黒字の廃業となっておりまして、2021年、これが直近の数字になるんですが、351件になりまして、こちらは初めて赤字のほうが逆転しておりまして、黒字の企業としては49％というふうになっております。
○上里善清委員 沖縄の経済にとってこれは大変マイナスじゃないかと私は思うんですよ。Ｍ＆Ａを提案するという手もあるので、同類的な企業に提案するとか、そういったアドバイスというのはされておりますか。
○小渡悟中小企業支援課長 県としては、事業承継に関して事業を２本立てておりました。また、国のほうとも連携して―事業承継については３つの形があると言われておりまして、まずＭ＆Ａ、あと親族内承継、あと事業者の中での職員に引き継ぐ承継、主にこの３つの形が事業承継の形になるんですが、そのうちＭ＆Ａと親族承継等も含めまして、その３つの形態については国と連携して事業等の取組を進めているところでございます。
我々としても今御質問のありました事業の中で、Ｍ＆Ａを実行するに当たって実際にかかる経費について補助をすることで促進していくというふうな取組を行っているところです。
以上です。
○上里善清委員 沖縄経済にとってマイナスな話ですので、ぜひこの辺は強化して、後継ぎがもしいなかったら今さっき言った話のように従業員の方から選ぶとか、あるいはどこかいないかということも重要になると思いますので、強化していただきたいなというふうに思っております。
278ページ、再生エネルギー導入拡大促進事業です。 この事業は、今県が進めているエネルギー脱炭素を目指すということで、大変重要な取組ではあるんですが、ハワイの再生エネルギーの状況といいますか、今ハワイはどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 ハワイがどのような現状になっているかというのと、それからどのようなところを参考にしているかというのを御説明したいと思います。
まず最初に参考にしているところなんですが、沖縄とハワイ、同じ亜熱帯性気候の島嶼地域であります。その中で、同じように持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、共通な目的を持って取り組んでいる最中です。また、化石燃料への依存、それから燃料費、輸送費に伴う電力の高コストの構造なども共通の課題と思っております。
こうした背景を踏まえて、県では平成22年から引き続くハワイ州とのクリーンエネルギーに関する協力覚書、それを締結して、昨年さらに更新して、ワークショップの取組を通じてクリーンエネルギーに関する取組、意見交換を行っている最中です。
本県の再エネ導入拡大に向けて、ハワイ州政府が行う補助や、それから税の控除等の施策、それから大容量の蓄電池を併設したメガソーラーの取組などについても情報収集を行いながら、県内の事業者と県、それからハワイ州と定期的に意見交換を行っている最中であります。
その中でハワイの現状としまして、やはり太陽光パネル、メガソーラーを入れた太陽光パネル、それから蓄電池、電気自動車の購入に対しては、州がこれを購入した人たちに対して税控除を行っていると。また、電気料金の一部については上乗せをする代わりに、省エネ機器についての補助を事業者なり一般の方々にやっているということ。また、この民間事業者の大容量蓄電池なんですが、メガソーラーに併設したものも州政府が行っているということで、ハワイにおいては発電事業者が供給する電力、再エネ比率は法令でも定められているということ。それから州独自の電気料金の上乗せや税収が財源も確保していること。そして、陸地面積でいうと沖縄と約７倍も差があるということも前提にしながら、沖縄と異なる点も考慮に入れながら、我々県としては積極的にハワイの事例を参考にしながら、研究それから意見交換を含めて進めているとこであります。
以上です。
○上里善清委員 私たち経労も来月ハワイ視察に行くので、どんなことに取り組んでいるかちょっと見てきたいと思いますので、参考になることは提言したいと思いますから、よろしくお願いします。
最後になります。287ページですね。正規雇用化サポート・企業応援事業ですが、沖縄の非正規雇用の年代別の割合といいますか、パーセンテージが分かるのであればちょっとお聞かせください。
○金城睦也雇用政策課長 令和３年労働力調査によりますと、非正規雇用者数23万5000人のうち、最も割合が高い年代は15歳から29歳の若年者及び60歳以上の高齢者で、共に22.6％となっており、次いで40歳から49歳の19.1％となっております。
以上です。
○上里善清委員 ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時20分再開
○大浜一郎委員長 再開いたします。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 よろしくお願いします。成果表のページを追って通知いたします。233ページ、ぼくたちわたしたちが応援！県産お菓子の魅力発信事業について、どういう評価が出ておりますか。
○上原美也子ものづくり振興課長 この事業は、新型コロナウイルスの影響によりまして売上げ減少などの大きな影響を受けた県産菓子を、学校給食ですとか子ども食堂などに提供することを通じて、県産菓子の消費を喚起し、域内経済循環の促進を図った事業でございました。
令和３年６月から令和４年２月まで、学校給食で約84万食、あと子ども食堂などで約3200万円分の県産のお菓子を提供して、約１億円の需要を創出することができました。そのことで県内の食品加工製造業を支援し、域内経済の循環の促進が図られたと考えております。
○玉城武光委員 いろいろなところ、学校給食とかほかのところにやって、そういうところからはどういう評価が出ておりますか。
○上原美也子ものづくり振興課長 学校のほうからは、県産のお菓子というのはお土産品という印象があって、その存在を知らなかったということもあったということと、あとは児童生徒の中で県産のお菓子を食べたことがないという数が一定数いて、県産のお菓子を給食で提供することによって、また食べてみたいとの意見があったということで回答が寄せられております。
○玉城武光委員 次に234ページ、沖縄県雇用継続助成事業。執行率が57.6％という説明なんですが、その執行率についての説明をお願いします。
○金城睦也雇用政策課長 本事業に係る令和３年度予算につきましては、前年度、令和２年度からの繰越予算、当初予算に加え、６月議会において5319万2000円の補正予算を措置したところです。これは国の雇用調整助成金が、令和３年５月以降に、中小企業における解雇なしの場合の助成率がこれまでの10分の10から10分の９に引き下げられることとなったため、県への上乗せ申請が大きく増えることが予想されたことから、補正を行ったものであります。
ただしかしながら、中小企業の助成率の引下げと同時に開始した、助成率が最大10分の10となる地域特例、これは緊急事態宣言等の対象区域で、県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力した事業主に対する特例になりますが、この地域特例が予想より緊急事態宣言等の期間が長くなったため、この特例を活用する事業主が多く、県の上乗せの必要がなくなって想定したほど申請件数は増えなかった状況がありました。
こうした状況で、令和３年度は年度当初から９月半ばまでまん延防止措置や緊急事態宣言が出された後、秋から年末にかけては経済活動の再開が見られたものの、さらに年明けにはオミクロン株が流行するなど、コロナ感染の拡大の影響に伴う申請件数を見込むことが非常に難しい状況でありました。結果として想定ほど申請件数は増えなかったため、執行率が57.6％となっております。
○玉城武光委員 今の説明では、申請者が少なくなったということでの執行率の低さということですか。
○金城睦也雇用政策課長 この特例によって、国のほうで10分の10ですので、国のほうでもう完結して県の上乗せの必要がなくなったということであります。
○玉城武光委員 この説明で、沖縄県独自の上乗せ助成件数が2397件、助成額が３億6740万8000円と。ここの課題として、助成金の延長については国の動向や県内の雇用情勢を確認しながら慎重に行う必要があると説明されているんですが、要するに慎重に行うということはどういうことなんですか。
○金城睦也雇用政策課長 今、県がやっている上乗せ助成の申請受付が９月末までということで、その後の延長についてなんですが、今現在、県内の雇用情勢は改善されつつあり、８月の県内有効求人倍率は1.04倍と２か月連続で１倍を超えておりますが、依然としてコロナ禍前の水準までは回復しておりません。一方で、国は雇用調整助成金について11月までの延長を発表しております。
本県が実施する雇用継続助成金は、先ほども申しましたように９月休業分までとなっておりますので、10月分以降の延長についてもこれらの状況も踏まえ、慎重に庁内で調整を続けているところであります。
以上です。
○玉城武光委員 分かりました。
次に、241ページの沖縄国際物流ハブ活用推進事業の決算額の増額の要因をお聞かせください。
○前原秀規アジア経済戦略課長 沖縄国際物流ハブ活用推進事業の決算額の増額、こちらの要因は、県産品輸出事業者などに提供する航空機のコンテナスペース、こちらを確保する費用を年度途中に増額したことが要因となっております。
○玉城武光委員 要するに、決算の増額はこの取組が増えたということですか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 この沖縄国際物流ハブ活用推進事業のほうでは、航空機のコンテナスペースを確保する事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による海外での巣籠もり需要により、海外における飲食店、小売店などで県産品を含む国産品の需要が高まったこと、こちらから県産品等の輸出に向けコンテナスペースを確保する必要性が生じたことで、増額を実施しております。
○玉城武光委員 分かりました。
次に243ページ、国際物流関連ビジネスモデル創出事業なんですが、この課題の中で、海外向け取扱貨物量拡大を図るためベースカーゴとなる貨物創出に向けた取組を行う必要があるというんですが、ベースカーゴになる貨物とはどういうものですか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 海外向け貨物量の拡大に向けては、一定量の輸送が見込め、航路の維持につながる、そのようなベースカーゴの創出が重要であると考えております。
○玉城武光委員 私が聞いているのは、ベースカーゴとなるというのはどういうことなんですかと。ベースになるものはどの貨物なんですかということ。
○前原秀規アジア経済戦略課長 失礼いたしました。沖縄県内には、約１万台余りのパワーショベル等の中古建設機械がございます。このような中古建設機械、こちらは海外向けのベースカーゴとして有効な貨物になるものと考えております。
以上となります。
○玉城武光委員 今聞いて分かりました。パワーショベルがベースカーゴになるということですね。
次に245ページ、ＩＴイノベーション導入に向けた調査分析ですが、この効果的な施策とはどういうことでしょうか。
○大嶺寛情報産業振興課長 このイノベーション創出に向けては、引き続き県内の企業、そういったところのサポートはしていくんですけれども、この沖縄において高度な技術を実証研究するような本土企業、そういう企業も呼び込んできて、そういう企業と一緒にイノベーションを起こすような、そういうふうな環境に取り組んでいくこととしておりまして、例えば市町村と連携しまして自動運転とかドローンとかというような先端的な技術を取り扱っているような企業、そういうふうな企業が実証できるようなフィールド、そういう場所を確保して提供して、地元の企業あるいはＩＳＣＯ様と一緒に、この関係機関も含めてイノベーションを創出していくと。そういったものをサポートしていく、そのように考えています。
○玉城武光委員 今現在そういう形で進められてきたということですね。
○大嶺寛情報産業振興課長 今後はこのように進めていきたいということでございます。
○玉城武光委員 分かりました。
254ページです。稼ぐ力創出のためのマーケティング強化推進事業。ここの中で課題として、沖縄県所得向上応援企業認証制度を効果的に実施するためというんですが、この認証企業のメリット拡充に取り組むことが必要となっているというんですが、この認証を受けているのは何社ですか、令和３年度末で。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 沖縄県所得向上応援企業認証制度は、令和４年１月に知事に手交された稼ぐ力に関する万国津梁会議の提言等に基づき、今年度４月に創設したものであります。令和４年７月に第１回となる認証式を行い、運輸業や建設業、製造業、情報通信業、宿泊業等、幅広い業種の企業16社を認証しております。
○玉城武光委員 今の説明は16社ということですが、今後それを増やすということも考えていらっしゃいますか。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 今年度２回目の募集を９月21日から10月28日まで行っており、現時点では申請はございませんが、５社程度から問合せをいただいております。
○玉城武光委員 増えていくということですね、認証は。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 増やしていこうと考えております。
○玉城武光委員 頑張ってください。
259ページ、国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業の中で、分譲地の購入が進んでいるから、賃貸工場の整備はちょっと検討が必要だということを先ほど西銘委員のときに説明していたんですが、そしたら今後この賃貸工場の整備は、これまでと変わって縮小するということなのか。
○高宮城邦子企業立地推進課長 先ほども申し上げましたが、賃貸工場は企業の初期投資の軽減ですとか早期創業を支援する目的で、平成11年度から導入した制度でございます。
このところ、これまでの企業誘致の取組の結果、賃貸工場への入居者の増加に合わせるような形で分譲地の立地というのも急激に進んでおりまして、令和４年９月末時点の内定を含む分譲貸付けの利用率というのは96.7％になっております。そのため現時点では、新たな賃貸工場の整備計画の検討というのは行っていないというところでございます。
以上です。
○玉城武光委員 分かりました。
次に、261ページの産学官連携製品開発支援事業。新しいプロジェクトを公募して４件採択したということがあるんですが、その採択した４件を教えてください。
○上原美也子ものづくり振興課長 この事業は、県内企業を中心として、産学官連携による地域資源を活用した製品の開発に対して開発費の助成を行う事業なんですけれども、今年度は４件採択をいたしました。
１つ目が黒糖を使用したがラム酒ですとか、あとは県産バニラビーンズの開発、あとは泡盛の蒸留かすを原料とする機能性飲料、あとは従来は廃棄されていた廃材を炭に変換する装置の開発、その４件に対して補助を行いました。
○玉城武光委員 補助をして、この事業が順調に進んでいるということで理解してよろしいですか。
○上原美也子ものづくり振興課長 例えば県産のラム酒につきましては、県内８島―８つの島の黒糖を使ったラム酒の開発、研究を行ったんですけれども、一部は既に販売済みということになっております。
○玉城武光委員 ぜひ強力に支援してくださいね。
次に263ページ、この企業間のマッチング、紹介が69件、成立が14件という報告なんですが、この実施状況を伺います。
○上原美也子ものづくり振興課長 この事業は企業間のマッチングの取組として、県外外注で調達していたものを県内の製造事業者で受注できるように取り持っています。
今年度は69件のマッチングに対して、14件の成約に結びつけることができました。例えばミントタブレットの製造委託ですとか、そういったところが成約事例として挙がっています。14件の成約ではあるんですけれども、そのうち37件は引き続き折衝中ということになっております。
○玉城武光委員 37件を引き続きマッチングしているということですね。
○上原美也子ものづくり振興課長 マッチングに向けてフォローしているというところです。
○玉城武光委員 分かりました。
次に264ページ、新産業事業化促進事業ということがあるんですが、このベンチャー企業名の説明をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 本事業は、ＩＴやバイオ分野のベンチャー企業に対する研究開発の補助、もしくは新規性の高いビジネスモデルの事業化に要する費用を支援しております。その中で令和３年度は６企業に対して支援を行っております。
例えば、ＩＴ関係２社でいえば、ＬｉＬｚ株式会社というところはＡＩの人流カウンティングシステムの開発であったりとか、セキュアイノベーションという会社は中小企業向けのサイバーセキュリティーの演習ツールをつくったりとか、それからバイオ関係４社であれば、株式会社カタリスト琉球というのは機能性表示食品の新規開発の手法の構築、それから阪神化成工業であれば細胞培養の効率化による研究開発、そして株式会社沖縄テレビ開発では沖縄在来のヤマイモ、トゲドコロの機能性食品の開発であったり、最後にワールド・リンク株式会社では持続可能なサステナブルプラスチックの開発と普及というようなことで、このような会社に支援しております。
○玉城武光委員 いろいろなベンチャー企業が出てきているということですが、なかなか私たちに伝わらないですね、今、言ったものがね。そういうところはぜひＰＲしてやっていただきたいんですが。
○比嘉淳産業政策課長 成果については、ウェブであったり、それからこのような冊子も作っておりますので、できる限り皆さんのところに手の届くような形でＰＲもしていきたいと思います。
以上です。
○玉城武光委員 次に272ページ、中小企業基盤強化プロジェクト推進事業について、事業内容とその効果についてお伺いします。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 中小企業者が自ら抱える課題解決のためのプロジェクトを提案してもらい、有望なプロジェクトを採択しますが、その内容は新商品開発、販路開拓、業務効率化、プロモーション等、多様なものとなっております。採択されたプロジェクトに対し一部費用補助を行うとともに、その効果的な実施のため中小企業診断士によるコンサルティングや効果的な実施方法のアドバイス等、ハンズオン支援を行っております。
効果といたしましては、令和３年度は26件のプロジェクトを支援した結果、販売増加見込額が9350万円、新規雇用者数が15人増加となっております。
以上です。
○玉城武光委員 販売の増加が9350万円、その関連の新規雇用者が15人増えたということで、非常に成果が出ているということですね。頑張ってくださいね。
それから276ページ、県単融資事業。この事業内容と事業効果、ちょっとお伺いいたします。
○小渡悟中小企業支援課長 県単融資事業について、事業内容と事業効果についてお答えいたします。
まず、事業内容につきましては、県単融資事業は県内中小企業の事業活動に必要な資金供給の円滑化を図り、経営の安定に資することを目的とした融資制度であります。信用力に乏しい中小企業の信用力補完のため、沖縄県信用保証協会の保証をつけ、金融機関からの融資の円滑化を図るとともに、金融機関との協調融資による金利の低減や保証協会への保証料補助による保証料率の低減により、事業者負担の軽減を図っているところです。
事業効果といたしましては、県内中小企業の資金繰りの円滑化によって、事業の継続につながっているものと考えており、コロナ禍にあっては、新型コロナウイルス感染症関連融資の実施等により倒産件数の抑制にも一定の効果をもたらしたものと考えております。
以上です。
○玉城武光委員 県単融資、需要も伸びてきているということですよね。そこの課題の中に制度改正を行い続けるということが必要だと書かれているんですが、この制度改正、どういうことなんですか。
○小渡悟中小企業支援課長 当該事業は、県内中小企業の事業活動に必要な資金供給の円滑化を図って、経営の安定に資することを目的とした事業になっております。そのため、例えばその時期時期によって、設備投資が旺盛な時期においては設備投資に活用できる融資メニューの融資枠を大きくするでありますとか、例えば令和２年度の長期化したコロナの状況でお話しいたしますと、売上げ減とか大きな影響を受けている事業者にあってはゼロゼロ融資というふうなものの融資を実施しておりまして、利子ゼロ、保証料ゼロ、据置き期間５年といった資金供給の円滑化を図って、事業の継続が図られるようなメニュー等を創設しております。そういった事業のニーズ、社会情勢、経済情勢に合わせたニーズをつくっていくことで資金供給の円滑化につなげ、経営の安定に資することが重要だというふうに考えております。
以上です。
○玉城武光委員 分かりました。それぞれその時々のニーズに合わせて制度改正がなされてきたと。今後もそういうふうにやるということですね。
○小渡悟中小企業支援課長 そのように考えております。
○玉城武光委員 次に280ページ、パーソナル・サポート事業についての事業内容と事業効果について伺います。
○金城睦也雇用政策課長 まず事業内容ですが、本事業は長期未就労、コミュニケーション難などの困難に直面し、本人の力だけでは就職に関する支援策を的確に活用して自立することが難しい求職者に対し、専門の相談員が個別的かつ継続的に関わり、相談者の就労につなげることを目的に就職支援等を実施しております。
効果としましては、就職困難者等への就労支援による雇用機会の確保や、ハローワーク、各種相談機関等と連携しながら、生活から就職まで一体となった支援による就職困難者等の生活の安定などにつながっております。
○玉城武光委員 次に287ページ、正規雇用化サポート・企業応援事業、その事業内容と事業効果について伺います。
○金城睦也雇用政策課長 事業内容につきましては、本事業は全国に比べて高い非正規雇用割合の改善を図るため、従業員の正社員転換や正社員雇用を検討している企業に対し、中小企業診断士などの専門家派遣や、従業員の研修に係る交通費及び宿泊費の一部助成等を行うことで、正規雇用化を促進するものであります。
効果としましては、本事業を開始しました平成26年度から令和３年度までで支援企業数300社、873人の正規雇用につながっております。
○玉城武光委員 もう時間がないですから、最後に291ページ、高齢者雇用対策事業、その事業内容と事業効果を伺います。
○金城睦也雇用政策課長 本事業は、高齢者の就業機会の拡大を目的とし、県内のシルバー事業の安定的な運営を図るため、沖縄県シルバー人材センター連合及び新設のシルバー人材センターに対する運営費等の補助や、シルバー人材センター未設置市町村への設置促進を行っております。
事業効果としましては、定年退職者等の高年齢者に対し、地域に密着した臨時的・短期的な仕事を提供し、生きがいの充実や社会参加の促進が図られることなどがあります。
以上です。
○大浜一郎委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 287ページ、今の正規雇用化のところですけれども、本県の非正規雇用の割合ですね、全国と比べて高く、さらなる正規雇用拡大の必要がありというふうになっているんですが、実際、今の非正規の割合というものの全国比、沖縄県の状況というのはいかがでしょうか。
○金城睦也雇用政策課長 令和３年の労働力調査によりますと、沖縄県の非正規雇用における男女の割合は、男性が32.9％、女性が67.1％となっております。また、全国の非正規雇用における男女の割合は、男性が31.6％、女性が68.4％となっております。
以上です。
○仲村未央委員 今、男女比で答えていただいたんですが、全体でも出ますか。正規、非正規の割合。
○金城睦也雇用政策課長 同じく令和３年の労働力調査によりますと、正規雇用の割合が61.3％、非正規割合が38.7％となっております。
○仲村未央委員 全体で非正規38.7％ということですけれども、これは改善傾向ですか、停滞しているんですか。
○金城睦也雇用政策課長 本県の非正規雇用割合は平成28年以降減少傾向にあり、令和３年は最も高かった平成27年度と比較すると3.3ポイント改善されております。
○仲村未央委員 今、示していただいている事業、非常に大事だと思うんですよね。今実績でこのページにあるように正規雇用化108名ということですけれども、例えば前県政１期４年としたときに、どれぐらいの正規雇用化というのが成し遂げられたのかですね。あと、これだけじゃないんじゃないですか、正規雇用を進める事業というのは。今皆さんの主要の中ではこれが出ているんだけれども、何かどうも載っていないのもあるのではないかと思うんですね。それも含めて正規雇用化というのがどれぐらい進んだのか、４年間の実績を示していただきたいと思います。
○金城睦也雇用政策課長 今回、この重点施策の中に記載されているもの以外に、県単のほうで正社員雇用拡大助成金事業というのもありまして、ここに書かれている２事業を含めて３事業ありますけど、この正規雇用化拡大関連事業の実施によって平成30年度は支援企業数が55社、正規雇用につながった者が146人、令和元年度は84社176人、令和２年度は73社134人、令和３年度は77社155人となっており、平成30年度から令和３年度までの４年間で合計で支援企業数289社、611人の正規雇用につながっております。
○仲村未央委員 289社611人ということで、トータルでそのようになっているようですけれども、これは例えば支援した業者とか、正規雇用化につなげた611人の産業別というのは出ますか。例えば製造業で何名とか、飲食、宿泊で何名とかですね。どの分野でその正規雇用が進んだのかというのが要は知りたいわけですね、業種、産業別で。
○金城睦也雇用政策課長 これら正規雇用化関連事業の正規化につながった人数611人のうち、最も多いのが医療福祉のほうで115人、次いで卸売業、小売業で85人、次いで情報通信業81人となっております。
○仲村未央委員 医療福祉関係の分野、卸、情報というところで、ほぼほぼその正規化の産業別で分けていけるような状況ということは、その分野では正規化に対するニーズというのが非常に高いのかなという感じはしますね。
先ほど西銘委員からもあったんですけれども、やっぱり主要施策の中でこの正規化の課題というのは、県民所得の向上という全体の目標にも直結するような非常に大事な取組だと思うんですね。載っていない事業もあれば、また今のような成果も本当はもうちょっと分かりやすく表記ができるのではないかという感じもしますので、そこはぜひ決算ですので、示し方というのはもう少し全体が見通せるような形で表記をいただけると、非常に決算らしいお互いの議論になるのかなという感じがしますので、そこの工夫をぜひしていただきたいなと思います。
それから、先ほど冒頭に非正規の中の男女の割合を答弁をしていただきました。男性が32.9で女性が67.1でしたっけ。ということは、やっぱり２倍強、女性のほうに非正規があるということが、非常にその数字からもはっきりするわけですね。
次の事業、質問したいと思います。237ページをお願いできますか。まず、ちょっと一つ事業名で前々から意見を申し上げていたのですけれども、女性のおしごと応援事業というその事業名が、非常にジェンダーバイアスを感じるというか、恐らく男性のおしごととは言わないだろうし、平仮名表記でおしごととやることの、何ていうのかな、非常に仕事というのを副次的に女性の場合捉えられているのかなというような印象を持つものですから、まず、この事業名については見直したほうがいいんじゃないですかということをこの間も指摘をしたんですけれども、これは変わったと聞いているんですが、いかがですか。
○安座間孝之労働政策課長 令和４年度はこちらの事業、働く女性応援事業という名称で引き続き実施しております。
○仲村未央委員 そのように説明がありましたので、やっぱりちょっと表記に違和感があるなということでこの間も指摘をしてきました。
事業については、その内容は継続はされていると思うんですけれども、ここは特に女性のキャリアアップとか、まさに正規化も含めて捉えて促していこうという取組だと思うんですけれども、事業内容を少し詳しく説明いただけますか。
○安座間孝之労働政策課長 女性のおしごと応援事業では、沖縄県女性就業・労働相談センターにおいて、働きたい女性、働いている女性から仕事に関する相談を受けております。それともう一つ、女性も働きやすい環境づくりに取り組む企業を支援するため、社会保険労務士等の専門家派遣を行っております。
○仲村未央委員 多分女性が働き続けるとか、キャリアアップについて相談を個々にしていくとなると、例えば育児との両立とか介護も含めて主に担っている方が多いとか、いろんな形でそのキャリアが中断されがちだということになると、やっぱりなかなかキャリアアップにつながらないということがあっての悩みだと思うんですよね。
そこで社労士を入れて、その企業ごとに相談を受けて対応していくということの中で、手応えというか、会社の例えば取組を促すとか、就労の環境の改善を具体的に図るとか、あるいは雇用契約そのものの見直しに入るとか、こういった取組が具体的にされるのかなというふうに思うんですけれども、そこら辺の効果というのはどういう形ですか。
ごめんなさい、ちょっと質問を補足しますと、あくまでこれは相談事業という形になっていて、受講するというスタイルなんですけど、受講して終わりだったらなかなか現場の改善にはつながらないと思うんですけど、今皆さんの説明だと社労士を入れて取組をするというわけですから、もっと具体的なアプローチとかアフターケアとかですね。受講しただけじゃなくて次の取組につながって、具体的に女性のキャリアアップということを図っているというふうに私は理解しているんですけど、どういう効果を実際には皆さん、実績として持っていますか。
○安座間孝之労働政策課長 専門家派遣を行った事業者へ定着リストの調査は行っておりませんが、派遣後に事業者向け講座に参加した事業者への聞き取りをしたところ、労働環境の改善に主体的に考えるようになり、ＰＤＣＡサイクルを実行する仕組みができたとか、労働関連法令の改正があった場合、就業規則へ反映されていないなどがあれば社会保険労務士へ相談するようになったという効果があったと聞いております。
○仲村未央委員 今、定着の調査は入れていないということですけど、できれば、この受講したところが現にどう変化があって、具体的に就業の改善がどのように図られたということのフォローまで、アフターまでしっかり入れて次は見てほしいなという感じがします。
今、皆さんの事業内容のところには開催数とか受講者数というのはあるんですけど、単年度の評価が出ているんですが、これも継続事業ですので、先ほどのように全体を見通してのこれまでの数字というのは出ますか。どれぐらいの受講があって、どれぐらいこの会社が利用したとかというのが。
○安座間孝之労働政策課長 平成27年度から令和３年度、７年間の業種別の派遣企業数ですが、医療・福祉が12社、卸売業・小売業が10社、情報通信業が９社、宿泊業・飲食サービス業と建設業がそれぞれ６社等となっております。合計で61社となっております。
○仲村未央委員 部長にもぜひお聞きしたいなと思っているんですけど、県民所得を上げるということと、先ほども申し上げたようにやっぱり正規に上げていくというのは非常に直結する課題として大きな取組かなというふうに思っているんですね。
統計課のほうに沖縄の全就業者の所得300万円未満というものを調べてもらったんですけど、そうすると所得300万円未満でいらっしゃる方が全体の68.9％と。その中でも４分の１に当たる方が正規社員なんです。正規でも要は300万未満なんですよ。男性でも26.8、女性はもちろん非正規が多いので、女性の51.4、半分は300万未満で働いているということもあって、全体では―ごめんなさい、私の言い方がまずかったですね。男性で300万未満が59.5、女性が80.2なんですね。
さっきの業種別に見たときには、卸とか情報とか医療、福祉とありましたけど、やっぱり一番底上げをしたいサービス業、特にホテルとか飲食のあたりが一番の低賃金と言われている場所なので、そこへのアプローチ、この受講を促したり、それから正規化の取組ですね。やっぱりそこを集中しないと、ここにこそ低賃金が集中しているということがあるので、そこの活用がないなというのは先ほどの業種別でもやっぱり見えるので、すみません、もう時間過ぎていますけど、そこはぜひ取組を強化してアプローチしていただきたいなと思いますが、何か見解があればお尋ねして終わります。
○松永享商工労働部長 ありがとうございます。仲村委員のほうから正規雇用、非正規雇用の話、課題あるいは御意見、御質問、あと女性の就業に関する御意見、御質問をいただきました。やはり委員おっしゃるように、県民の雇用を安定させるという観点からは、やはり正規雇用化の促進というものは重要であるというふうに考えてございます。
その中で、先ほど課長のほうからありましたように、本県の正規雇用者の割合というのは上昇傾向ではございますが、やはりまだ全国と比べるとまだ低い状況にございます。という意味では、正規雇用の拡大に今後も取り組んでいかないといけないというふうに思っております。あと女性に関して言いますと、社会の活力を維持しながら、あと持続的な成長を実現していくという意味では、やはり多様な労働力の確保をするということからも生産性の向上が重要であるという中で、やはり女性の労働参加を促進するというのはやはり不可欠だというふうに考えて、我々は取り組んでいるというところです。
先ほどありましたようにいろいろな様々な取組を我々やってございまして、例えば具体的に言いますと、正社員転換であるとか正社員雇用を検討している企業に対して専門家を派遣する事業でありますとか、あるいは正社員転換した企業に対しては、研修に係る宿泊費であるとか交通費の一部を助成するような事業、また、新卒を除く35歳未満の若年者を正社員として雇用しながら、定着につなげるというところには助成金を支給したりというのはこれまでやってきた事業でございます。
あと今年度、令和４年度からの新たな取組としましては、正社員人材の確保等に課題を抱える企業に関しましても専門家を派遣していくというような事業を今年度から始めていたりとか、あと支援企業とか求職者の合同就職説明会をやったりというような事業もやってございます。
この辺をやりながら、やはり正規雇用の拡大というのは取り組んでいこうと思っていますので、さらなる正規雇用の拡大に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○大浜一郎委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いいたします。これまで各委員のほうから質疑があったので、重複する部分に関しては私のほうからはしないで、なるべくなかったものからやっていきたいなと思います。
主要施策の成果に関する報告書の234ページです。雇用助成金ですね。こちらのほうでちょっと幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず事業効果についてなんですけれども、令和３年度、平均が県内３％に抑えられたということで、この事業の目標というのが当初はどれぐらいというふうに見込んでいたのか。これを３％に抑えられたというのは、予想をちょっと上回ってというか、効果的だったのかなというふうに私は受け止めたもんですから、まずは当初の予定というか、目標はどうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○金城睦也雇用政策課長 沖縄県雇用継続助成金は、事業主の負担軽減を図り雇用の維持につなげることを目的に、国の雇用調整助成金の交付を受けた県内の事業主を対象に休業手当の一定の割合を上乗せ助成するもので、令和２年７月から開始しておりまして、上乗せ助成なので目標というのは立ててはおりません。
○次呂久成崇委員 この失業率、何パーセントにとかという目標もないということなんでしょうか。
○金城睦也雇用政策課長 県内の完全失業率ですが、平成22年度までで7.6％と高い完全失業率であったんですが、これが年々完全失業率の改善が進んで、コロナ前の数字としましては令和元年が2.7％というところでありました。
コロナ禍においては、この雇用調整助成金、県の上乗せ助成の効果によって令和２年度は3.3％、令和３年度は3.7％というところであります。コロナ以前の平成29年は3.8％、平成30年度3.4％ということを考えますと、大分こういう助成金、上乗せ助成の効果があったものと考えております。
以上です。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
私も数字を見て、やはりこの事業の効果というのはしっかり取り組んできた成果があったんじゃないかなというふうに思います。
この成果とまたちょっと別に、執行率のほうは逆に57.6％というところで、執行率だけで見ると少し低いのかなというふうに思うんですけれども、この要因とかというのはあるんでしょう。
○金城睦也雇用政策課長 先ほど玉城委員のほうにも御説明させていただいたんですけど、昨年、年度途中に国のほうで制度の見直しがありまして、中小企業の助成率の引下げというのと同時に開始しました助成率が、これまで最大10分の10となる地域特例―これは緊急事態宣言等の対象区域で、県知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力した事業主に対する特例と、あとそのほかに業況特例というところで、生産指標が最近３か月の月平均で前年または前々年同期に比べて30％以上減少した事業に対する特例というのができまして、これが10分の10というところで、国の雇用調整助成金のほうで支給が完結して、県への上乗せ申請がなくなったというところで執行率がこのような結果になってしまったというところであります。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
この事業についてなんですけれども、連日この不正受給のほうが報道されているんですけれども、沖縄県でそういった実態がまずあるのか。というのは、沖縄県のほうではなかなか表に出てきてはいないんですけれども、私のほうで地元から聞くのは、結局この雇用主が申請をして、実際に雇用者にはその助成金が行き渡らなくてですね。ただ、会社を辞めることはできないということで、どうしても収入がないからということで生活保護申請をしたというような事例があったというふうに私のほうは聞いているもんですから、まずそういった実態とかというのが把握されているのか。実際にあったのかどうかというのも含めて、こういったものは県のほうでも把握をされているのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○金城睦也雇用政策課長 例えば事業主のほうが雇用調整助成金とか継続助成金を申請して、それが労働者のほうに休業手当という形で行くはずなんですけど、それが労働者のほうに届いていないという声がございます。
それで、基本的に国の雇用調整助成金と県の上乗せ助成金は、コロナの影響で休業を余儀なくされた事業主が、雇用する労働者を休業させて休業手当を支払った後に、事業主の申請により支給決定を行うものということで、このため制度上は事業主からの休業手当が先に労働者に支払われた後に国や県から助成金のほうが支給されるものと認識しております。
○次呂久成崇委員 この事業に関しては、今年度、４年度までありますので、ぜひそこら辺の実態も関係機関のほうとぜひ調査をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次、235ページです。このマッチング事業なんですけれども、課題のほうでは出向制度に対しての理解とか、このメリットの周知が足りなかったというような書きぶりなのかなと思うんですけれども、効果としては、10件32名の出向が成立したと。これも実際どれぐらいを目標とされていたというのが分かれば、もっと効果があったというのがまた分かりやすいかなと思うんですけれども。
○金城睦也雇用政策課長 この新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業の当初の目標数値は、30名のマッチングを目標としておりました。
以上です。
○次呂久成崇委員 280ページです。パーソナル・サポート事業なんですけれども、就職困難者の件については先ほど来質問があります。これは25年度からの事業なんですけれども、今就職率47.6％ですよね、令和３年度のほうで。引き続き関係機関との連携を強化するというふうにあるんですけれども、これもぜひやはり目標値というのをしっかり示していただいたほうがいいのかなと私は思うんですが、実際にどれぐらいの就職率というのを求めているんでしょうか。
○金城睦也雇用政策課長 活動目標として相談支援件数とか支援者数、就職率等の目標は立てておりますが、申し訳ありません、ちょっと今その資料を持ち合わせていませんので、後ほど資料提供ということでよろしいでしょうか。
○大浜一郎委員長 よろしいですか。
○次呂久成崇委員 はい。
最後に、この課題のほうでも複合的な課題を抱える相談者が今増加しているということなんですけれども、この複合的なというところで、どういったものが増加しているのかということと、関係機関との連携というのを少し具体的に最後にお聞きしたいなと思います。
○金城睦也雇用政策課長 令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた困窮者が、生活困窮者自立支援事業の相談の窓口、これは就職・生活支援パーソナルサポートセンターになりますが、そこから本事業につながるケースが増加しておりまして、今後とも相談者の個々の状況において福祉部門のほうと連携した支援を実施していく必要があると考えております。
関係機関との連携につきましては、沖縄労働局、また子ども生活福祉部のほうで開催する生活保護受給者等就労自立促進事業協議会等がございますので、そこにおいて関係機関と情報を共有し、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。主要施策から５つぐらいの視点でやりたいと思いますので、お願いをいたします。
まずは241ページの沖縄国際物流ハブ活用推進事業、この前後の事業も関連はするんですけれども、この物流ハブ事業は県としてずっと取り組んできた部分ですけれども、50年の節目、５次振計の節目の３年を終えて、少し総括的な部分をまず説明願います。
○前原秀規アジア経済戦略課長 沖縄国際物流ハブ活用推進事業、こちらは平成21年10月に那覇空港で貨物ハブ事業が開始したことに伴いまして、平成22年度から事業を実施したところでございます。
こちらの事業のほうでは、これまでコンテナスペース確保事業などを実施することを行っておりまして、この事業の主な成果としましては、那覇空港における国際貨物取扱量が那覇空港の貨物ハブが開始する前の平成20年度の1809トンから年々増加しまして、平成28年度には19万6606トンとなり、貨物ハブ開始前と比較して国際貨物取扱量が約100倍に増加いたしました。
以上となります。
○大城憲幸委員 関連する事業も多いんですけれども、この10年でどれぐらいの事業費を投入してきましたか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 主要施策のほうに載っております４つの事業、それぞれの事業開始年度と昨年度までの決算額で御報告させていただきます。
まず、全国特産品流通拠点化推進事業、こちらは平成25年度から令和３年度までで17億8368万2000円となります。続きまして、沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業、こちらは令和元年度から令和３年度まで14億9232万円となっております。続きまして、沖縄国際物流ハブ活用推進事業、こちらについては平成24年度から令和３年度までの事業費として45億1805万9000円、続きまして、国際物流関連ビジネスモデル創出事業、こちらは平成28年度から令和３年度で９億4570万9000円となっております。
以上です。
○大城憲幸委員 この貨物ハブが21年にスタートしてからですけれども、全日空さんと組んで建物を造った。場合によっては貨物、エアカーゴに耐えられるということで、様々なハードの整備を国もやった。ロジスティクスセンターも造った。その辺の概算というのは出ますか、金額。
○前原秀規アジア経済戦略課長 今、委員のほうから御質問のございました貨物上屋、こちらについては県のほうから那覇空港貨物ターミナル株式会社に対して出資を行っております。また、委員のほうからの御指摘のございました国際物流拠点産業集積地域那覇地区、こちらのほうにございます４号棟については、貨物ハブとは関係のない国際物流拠点産業集積地域に関連する事業として実施しておりますので、この事業費については私の手元のほうにはございません。
○大城憲幸委員 今、国がやった事業、あるいは皆さんとは所管外の部分とかという言い方はあると思うんですけれども、私の中ではやっぱりこの大きな国際物流ハブというのは、沖縄のリーディング産業、観光、情報通信産業に続く第３の柱として、物流拠点をつくると。それに関連をして国に整備してもらったり、沖縄のものを外に出すという意味でロジスティクスセンターなんかを造ったという認識なんですね。そういう意味では、今言う皆さんが所管する分だけでも80億から90億ぐらいの事業、それ以外のハード事業なんかを入れるとやっぱり数百億ぐらいの投資はしてきているわけですよ。
そういう中で、そこをやっぱり総括する必要があると思っていて、コロナもあるんだけれども、大きくカーゴから旅客機を利用した貨物に変わっていくという中で、ちょっと初期の想定から大分方向性が変わってきているのかなというふうに思うんですけれども、その辺の直近の情勢の変化というのを簡単に説明願えますか。
○前原秀規アジア経済戦略課長 那覇空港のほうでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、令和２年から旅客便を含む貨物便も全て運休となりました。そこで県では令和３年１月にこれまでの貨物便、フレーターに加えて、旅客便の貨物スペースを利用する沖縄国際物流ハブの新モデル、こちらを発表したところです。
こちらはコロナ禍で増えておりますｅコマース、こちらが多頻度、多仕向地といったものを求めているものですから、この旅客便の貨物スペースを利用した新モデルによって、多頻度、多仕向地に対して対応を今回行っていこうと考えております。
○大城憲幸委員 ここで私が申し上げたいのは、これまで数十億、数百億単位で国際物流拠点、沖縄のものを外に出していく、あるいは全国からいいものを集めて沖縄を経由して物流拠点としてやっていくという、それはもう否定はしませんけれども、ここにあまりこだわっていくと肝腎の県内の製造業を本当に育て切れているのかなという疑問が残るわけですよ。
その辺を含めて、私、優先順位としては県内の製造業を育てるという部分にもっと力を入れないといけないんじゃないかなというふうに考えているもんですから、もうここの議論はここで一回締めてですね、これを踏まえてちょっと次の議論、後でまたコメントも欲しいんですけれども。
254ページ、これはまさに稼ぐ力、新たな振計の中でリンクさせるために、県内の企業が発展するためにどのようなものが必要かということで調査・検討したということですけれども、課題とか効果がよく分からないんですよね。その辺をちょっと、調査の内容あるいは見えてきたものというのをまず説明願えますか。
○本永哲マーケティング戦略推進課長 今年１月に知事に手交されました稼ぐ力の万国津梁会議の提言において、県内事業者の競争力の強化等により域内経済循環を促進し、地域の成長を図ることが重要との提言がなされております。
同提言に基づき、県では農林水産業や製造業、飲食業や宿泊業等の連携による域内調達など、産業間で連携した域内経済循環の取組への支援や、商工、観光、農林水産分野が連携して観光消費の拡大等、ブランド戦略の策定に取り組んでおります。
これらの取組により、経済循環を拡大することで県内事業者の稼ぐ力を高め、稼いだ利益を企業や地域に循環させることで、地域経済の持続的な成長につなげてまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 次に263ページ、先ほど来からもありますけれども、製造業県内発注促進事業、これについてもこれまでも議論したんですけれども、やっぱり県産品利用、県産品の優先発注、県内企業の優先活用等を議論してきたけれども、やっぱりなかなか我々が思うように目指した数字にはならないと。そして今新たな振興計画とのリンクで、あの調査事業はこういう方向性ですよというのはまさにそのとおりで、新たに域内経済循環率というのも上げてきて、とにかく地域で経済を回しましょう、そこを分かりやすく県民にも理解してもらって協力を求めましょうということですよ。だから、こういうような事業をしっかりと整理をして、新たな振計の中ではまさにここに力を入れてくべきだと思うんですよね。
その辺について、先ほど来説明がありましたので簡単でいいんですけれども、これをどう総括して新たな振計の中でこういう部分を充実させるのかというのは、現時点ではどう考えていますか。
○上原美也子ものづくり振興課長 地域内の循環を高めていくためには、県内で生産可能なものはできる限り県内で生産、調達できるように、企業連携ですとか生産技術力の強化が必要ではあります。
そのため、製造業県内発注促進事業によって、県内企業から県内製造業への発注を促進し、そのほかの事業によって県内ものづくりの生産性や技術力の強化に取り組んできたところでございます。
今後の戦略としましては、製造業の中でもいわゆる比較優位性のある分野、食料品ですとか金属製品、あと窯業、石油製品などが優位性のある分野と言われていますけれども、その分野の技術力ですとか商品開発力の増強によって県内需要に応えていくことで、自給率を向上させていくことが望ましいと考えております。
○大城憲幸委員 取り組んできて、望ましいいろんなものは聞きましたけれども、実感として県内製造業は強くなっていないし、逆に弱くなっているんですよ。やっぱり今まで50年を節目になのか分からないけれども、やっぱり全国の中でも沖縄の経済はまだ元気だという部分もあって、県外の製造業がこれまで沖縄に手を出さなかった公共事業とかそういう部分なんかも見据えながら入ってきている業者が増えているというふうに聞いているわけですね。そういう意味では、やっぱりこういう事業を私は方向性として強化する必要があると思うんですよ。
さっき言った物流拠点としてというのもいいけれども、そこに何十億も何百億もかけてきたけれども、県内の１次産業、２次産業というのはあまり元気になったというような実感を私は感じないわけさ。だからそういう意味で、県内製造業にもっともっと額的にもこういう桁違いぐらいの思い切った支援をするということが、振興策で新たに掲げた地域経済循環、そこが県民に対しても力を入れるよというメッセージにつながると思うんですよね。
そういう意味では、方針ですから部長に答弁をお願いしたいんですけれども、やっぱりこれまでもずっと振計のときに議論して、あれもこれもじゃなくて選択と集中でやりますよという話をしてきました。これまで物流拠点の形成は頑張ってきましたからこれを否定する必要はないけれども、やっぱり予算の組み方でも、向こうを少し減らしてでもやっぱりこういう部分に力を入れるんだというメッセージも必要だと思うんですけれども、その辺に関してどう考えていますか。
○松永享商工労働部長 域内自給率向上に向けてというお話だと思いますが、製造業につきましては農林水産業も一緒なんですけれども、商品であるとかあるいは原材料の多くを県外からの移輸入に頼らざるを得ないという状況の中で、県外に所得が流出しているということで、域内の経済循環が不十分であるという状況がございます。ですので、県内でも自給できるものを増やしていくと。そして安定的に供給する体制をつくるということが必要であるというふうに思っております。
そのためにということなんですけど、我々がやっている取組なんですが、既存産業の技術力でありますとか、あるいは商品開発力を強くしていくというものをやってございます。あと、ものづくり産業の高度化、具体的に言いますと生産性の向上であるとか、付加価値の高い製品を開発していくというようなことも取り組んでございます。さらには、県内の需要に応えられるようなサポーティング産業の集積の振興を図っていくというようなことも取り組んでいることでございます。そういうふうにして県内の需要に応えていくことによって、自給率の向上を高めていくということに取り組んでおります。
また、併せましてですけれども、県内企業の優先発注でありますとか県産品の優先使用ということで、県内企業の育成強化もしているというような様々な取組によって、県内需要の創出を図りながら域内経済循環を高めて、経済の活性化も促進しておりますし、今後も取り組んでいこうというところでございます。
あと、先ほどありました国際物流ハブに関しましては、やはり今後もそうなんですが、アジア諸国を中心とする海外の需要を取り込むというのは大事なことだなと思っておりまして、その中で域内に経済効果が波及するような地域経済を好循環させるようなもの、県経済の成長、発展につなげていくというものも重要だと思っておりますので、やはりここは並行して国際航空物流ハブによるネットワークの基盤もつくりながら、県内企業の海外展開促進であるとかあるいは臨空臨港型産業の集積に取り組みながら、県産品の輸出の拡大を図っていく、あるいは全国特産品の流通拠点化も図っていくというのも併せてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から総括質疑として提起したいとの申出があり、委員長から大城委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今、議論をしました。沖縄のリーディング産業として観光、情報通信に続く第３の柱として国際物流拠点の形成をするということで、十数年取り組んできました。そして、商工の主要事業４事業で約90億ぐらい投資をしてきた。ただ、私どもの認識としては、この空港にある上屋あるいはロジスティクスセンター、そういうようなものに40億、50億、数百億レベルで投資をしてきたはずなんですよね。この５次の振計が終わった令和３年の決算を機に、その総括をしっかりとして今後の方向性を出してほしい。そして、あわせて私は選択と集中という意味では、もう一度基本に戻って足元の地元の製造業を育てるというところにもっと予算を向けるべきじゃないかというふうに思っているものですから、知事のその辺の方向性、考えを総括質疑において議論をしたいと思っていますので、お取り計らい願います。
○大浜一郎委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明10月21日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後に278ページ、これも製造業に大きく関わるんですけれども、エネルギー問題なんですよね。ここではまず再生可能エネルギーの事業から入りたいと思いますけれども、直近の再生可能エネルギーの割合とかというのは今持っていますか。
○比嘉淳産業政策課長 直近ですぐはないんですが、2020年度で再生可能エネルギー８％になっておりますので、我々は2030年度に向けて18％まで持っていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ８％ですか、再生可能エネルギーの割合。
○比嘉淳産業政策課長 訂正します。8.2％です。
○大城憲幸委員 今8.2％ということは、約92％は化石燃料なわけですね。そういう意味では今のエネルギー高騰、石炭が何倍になった、石油が何倍になったという意味では、全国の中で一番電気料の高騰に影響を受けているのが電力会社であり、沖縄県経済になると思うんですよ。直近の沖縄電力の経営状況は皆さんどう把握しているのか。来年の４月から大きく値上がりするという電気料金がどういうふうな見通しになって、製造業にどう影響を与えるのかというのは答弁できますか。
○比嘉淳産業政策課長 まず、実態がどうなっているかということから説明したいと思います。まず最初に、沖縄電力は業績の悪化の見通しに伴い、特別高圧、それから一部の高圧の電気料金のメニューを利用する企業に対して、今年11月から燃料費調整額の上限の廃止に係る協力お願いをしております。来年４月からは当該上限の廃止を実施する予定と聞いております。この燃料費上限額の廃止によって、事業者がさらなる料金上昇も含めて影響を受けるだろうということが懸念されております。実態としてはこういうことになっています。
県内産業の影響についてですが、電気料金の上昇が先ほどから議論されるように企業等に影響があるというふうに考えています。特に商品であったり、サービスの価格に転嫁させることができないことが想定されます。その場合は県民、事業者さんに対してさらなる負担の影響もあるのではないかというふうに考えております。
最後に県内産業への対応なんですが、電気の安定的かつ適正な供給の確保は、県民の生活それから産業活動においても重要な基盤であると考えています。県では、全国知事会を通じて国への提言であったりとか、沖縄担当大臣への要望であったりとか、そういうのを取り組んでおります。国においては、先日電力会社に対して支援金を支払う形で利用者の負担を減らすという新たな支援制度も方針として示していることから、県としてはこの国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいというふうに考えています。
○大城憲幸委員 ごめんなさい、聞き忘れた。直近の全国の化石燃料の割合って分かりますか。
○比嘉淳産業政策課長 全国の2020年度のデータなんですが、再エネの比率が20％、残り約80％近くが石炭であったり、ＬＮＧであったり。それから一部５％ぐらい原子力もあったりしますけど、約六十五、六％が化石燃料に頼ることになっています。
○大城憲幸委員 2020年度で比較すると、沖縄県は92％化石燃料、おおむね全国の平均が65％化石燃料ということで、やっぱり沖縄というのはある意味特殊なんですよね。そういうようなものも含めて、この電気料金の値上げというのは本当に製造業者の中小の零細の企業に相当大きいと思うんですよ。
私の近くの冷蔵庫なんかを持っている食品加工場ですけれども、去年１年間の電気料金支払いが１億2000万だったと。今年は１億8000万になったと。
電力会社が来て、来年４月から沖縄電力さんに400億赤字が出るのでプラス１億2000万ですということですよ。プラス１億2000万といったら、去年１億2000万、今年１億8000万、来年はもう３億です。これ企業努力ではもうなかなか難しい。そして商品に転嫁するといっても、そんな急には値上げできない。
だから当然国に支援をお願いするし、国もやるとは言っているんですけれども、やっぱり国がやるからやる、国がやらないからやらないではなくて、先ほど来あったこれまで積み上げてきた物流拠点としての莫大な投資もしてきました。そういう中で目的は、県民所得を上げるために、１次産業、２次産業を元気にするために物流拠点もやってきたはずです。だけれどもなかなか思うように伸びなかったから、基本に戻って製造業、１次産業、２次産業をもっと元気にするために集中的に投資すべきですよというのはさっき言ったとおりです。プラス、ここに来て新たに民間では対応できないぐらいの急激な世界情勢、あるいは周りの状況が変わってきた。そういう中で沖縄県が何をするかというのは今非常に大事なところだと思うんですよ。
その辺について、やっぱり商工部長、しっかりとこの中小企業の皆さんの声を聞いて支えないといけないと思うんですけれども、ちょっと部長の思いをお伺いします。
○松永享商工労働部長 沖縄電力さんに対してというのは、先ほど課長のほうから話があったとおり、国の動向を注視しながら、また県としてどういうことをやっていけるのかというのを見守っていきたい、注視していきたいというふうに思っています。
県として事業者支援、どういう対応を取っているかということなんですけれども、委員御存じのとおりだと思いますけれども、これまでコロナ禍が長期化している中におきまして、原油であるとか原材料価格の高騰によって、幅広い業種、事業者のほうが影響を受けているというのはこれまでずっと言われてきているところでございます。その中で沖縄県としては、去る６月補正の中で補正を組みまして、緊急的な対策として融資に係る信用保証料の補助でありますとか、あるいは公共交通事業者への運行継続支援でありますとかというような事業を６月補正で打ってきてございます。さらに８月補正におきましては、幅広い事業者を支援するということで、原油物価高対策緊急支援事業ということで沖縄物価高対策支援金というものを支給していくというふうな予定があったりとか、あるいは農業生産者への肥料価格高騰対策支援を予定していたりとかということで、できるだけその影響を受けている事業者への支援というのはこういうものを打っていこうというふうに今考えてございます。
ただ、今後まだまだその影響が続くということのようですので、原油価格の高騰であるとか物価の上昇を見極めながら、今後どういう支援を打っていったほうがいいかというのはいろいろと検討、検証をしながら、また国の動向も見ながらいろいろ対策を取っていきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から総括質疑として提起したいとの申出があり、委員長から大城委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今議論したとおり、沖縄電力さんが莫大な赤字の見通し。そういう中で製造業の皆さんからすると、この２年で３倍近くに電気料金が上がるんじゃないかというような声が聞こえます。そういう中で、国も当然支援をしてくれるというような方針は出しています。部長からも県の取組もありました。しかし、私の認識ではなかなか今企業が耐えられるような支援の仕組みは十分にないと思っているものですから。
そして、国がやったとしても、沖縄県の化石燃料に頼る割合というのは先ほど来あったように、ほかの県が６割から７割化石燃料の中で沖縄は９割前後が化石燃料に頼っているという意味では、こういう今の世界情勢、円安の影響というのはどこの県よりも大きく受ける沖縄県ですから、そういう沖縄県のリーダーである知事がこの電力の高騰、電力会社の経営難、これに対してどのような対応をしていくのかというのは、しっかりと決算の総括で議論をして次年度の予算につなげられればという意味で、総括質疑をお願いいたします。
○大浜一郎委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明10月21日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 いいです。ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 訂正ですか、どうぞ。
比嘉淳産業政策課長。
○比嘉淳産業政策課長 先ほど全国の化石燃料、65％ぐらいと言ったんですが、訂正いたします。2020年度で76％になります。
以上です。
○大浜一郎委員長 以上で、商工労働部関係決算事項に関する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明10月21日金曜日午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎