委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月22日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 6 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第14号議案 沖縄県営土地改良事業分担金徴収条例及び沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例
２ 乙第15号議案 沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例
３ 請願令和４年第３号、同第４号、陳情令和２年第107号、同第154号の２、陳情令和３年第４号、同第18号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号、同第36号、同第49号、同第58号、同第59号、同第84号の２、同第88号、同第109号、同第112号、同第121号、同第123号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第217号、同第220号、同第226号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第245号、同第251号、陳情令和４年第24号、同第29号、同第37号、同第41号、同第63号の２、同第74号、同第76号、同第98号、同第99号、同第103号、同第109号、同第111号、同第115号、同第117号、同第118号、同第124号の２、同第127号から同第129号まで、同第146号、同第151号、同第154号、同第155号、同第161号、同第171号、陳情第12号、第16号、第27号及び第32号
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部環境整備課班長 喜友名 康 幸 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
営農支援課長 能 登 拓 君
糖業農産課班長 内 間 亨 君
畜産課長 金 城 靖 君
農地農村整備課長 島 袋 進 君
森林管理課長 近 藤 博 夫 君
水産課長 平安名 盛 正 君
漁港漁場課長 仲 地 克 洋 君
商工労働部長 松 永 享 君
産業雇用統括監 砂 川 健 君
産業政策課長 比 嘉 淳 君
中小企業支援課長 小 渡 悟 君
企業立地推進課長 高宮城 邦 子 さん
雇用政策課長 金 城 睦 也 君
労働政策課長 安座間 孝 之 君
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第14号議案沖縄県営土地改良事業分担金徴収条例及び沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例を議題といたします。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部の条例議案について説明をいたします。
本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により説明をいたします。
説明資料の２ページを御覧ください。
乙第14号議案について御説明いたします。
本議案は、土地改良事業における県の費用負担の割合を見直すことに伴い、県営土地改良事業及び国営土地改良事業に要する費用の一部につき、これらの事業 によって利益を受ける者から徴収する分担金及び負担金に係る比率を改めるものであります。
以上で、乙第14号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 今度の改正後に地元の負担がこれまでの10から7.5になるということで、農家の皆さんとか、それから市町村の皆さんとかの負担が減るということですね。
○島袋進農地農村整備課長 そのとおりです。
○玉城武光委員 総額としてどれぐらいの減額になるんですかね。
○島袋進農地農村整備課長 事業地区の予算はそれぞれ異なっておりますので、単純に今農業基盤整備促進事業が、改正前は10％だったのが地元が7.5％ということは2.5％下げられますので、１億円の事業があったとしたら約250万の減になるということで考えていただいて結構だと思います。
以上です。
○玉城武光委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願令和４年第３号外１件、陳情令和２年第107号外39件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
請願・陳情説明資料（処理概要）の２ページにあります目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が２件、継続陳情が37件、新規陳情が３件となっております。
継続審査となっております請願２件につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただきます。
次に、継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました１、23、28、34及び35の継続案件５件と、38から40までの新規案件３件について説明をいたします。
それでは、初めに継続陳情５件について説明をいたします｡
13ページを御覧ください。
陳情令和２年第107号石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
14ページを御覧ください。
記の１につきまして、下線に示したとおり、「当該計画地につきましては、農振法第10条第４項及び同法施行令第８条第１項第３号における「農用地等及び農用地等とすることが適当な土地には含まれない土地」であることから、石垣市において農業振興地域整備計画の変更手続が行われ、令和５年１月10日の公告をもって農振除外は終了しております。」に修正しております。
次に、69ページを御覧ください。
令和４年陳情第99号持続可能な農業生産基盤の確立に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
70ページを御覧ください。
記の１につきまして、下線で示したとおり、「11月補正予算において予算措置したところであります。」に修正しております。
次に、81ページを御覧ください。
令和４年陳情第118号飼料価格高騰における沖縄県畜産業の現状に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
82ページを御覧ください。
記の１につきまして、下線で示したとおり、「飼料価格がさらに高騰したことから、11月補正予算において予算措置したところであります。」に修正しております。
次に、96ページを御覧ください。
令和４年陳情第154号漁業無線通信施設の整備並びに維持管理に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
97ページをお願いいたします。
記の１につきまして、下線で示したとおり、「当協会の負担額は、約5600万円となっておりましたが、県は、漁業無線局の継続的かつ安定的な施設の維持管理と運用のため、当該事業における当協会の負担軽減について検討した結果、県が約3300万円を追加負担することといたしました。」に修正しております。
次に、99ページを御覧ください。
令和４年陳情第155号酪農・畜産支援生産基盤強化対策に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
100ページをお願いいたします。
記の１につきましては、下線で示したとおり、「さらに、配合飼料購入費の一部を補助するため、令和４年11月補正予算により追加で措置したところであります。」に追加しております。
続きまして、新規陳情３件について説明をいたします。
107ページを御覧ください。
陳情令和５年第12号酪農・畜産支援生産基盤強化対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
108ページを御覧ください。
記の１につきましては、陳情令和４年第155号の１に同じとなっております。
また、記の２につきましては、陳情令和４年第171号に同じとなっております。
記の３につきましては、陳情令和４年第155号の２に同じとなっております。
記の４につきましては、陳情令和４年第155号の３に同じとなっております。
次に、109ページを御覧ください。
陳情令和５年第27号養蜂に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
本県の養蜂業は、温暖な気候を生かした花粉交配用種蜂生産が盛んで、施設園芸作物の受粉昆虫として全国へ出荷され、我が国の農産物生産において重要な役割を担っております。
県では、養蜂振興のため養蜂安定推進事業により、県内の養蜂家間における蜂群配置調整や意見交換等を実施しております。
県としましては、関係機関や養蜂団体等と意見交換を行いながら、どのような支援が必要か検討してまいります。
次に、110ページを御覧ください。
陳情令和５年第32号沖縄県水産業の振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明をいたします。
111ページを御覧ください。
記の１につきましては、糸満漁港においては、令和４年10月に泊漁港の競り市場機能の移転・統合に併せて高度衛生管理型荷さばき施設を整備し、イマイユ市場を開設しており、水産物の品質向上のため陸揚げから出荷まで一貫したコールドチェーンの構築を図っております。
そのため、糸満漁港内に加工場用地を確保し、令和３年１月に第１回貸付公募を実施したところであり、全６区画のうち１区画については加工事業者と契約を交わしております。
県としましては、水産物の取扱量の増加への対応や出荷体制の効率化等を図るため、今後、再公募を行ってまいります。なお、時期等については、糸満の地方卸売市場関係者と意見交換を行っていきたいと考えております。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号等を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 何点かありますけれども、お願いします。
まずは畜産からお願いしましょうね。今説明ありました乳牛の件ですね。新規の陳情が107ページにありますけれども、関連をして105ページの部分も含めてお願いをします。
酪農経営の厳しさというのはもうずっと議論をしてきた話です。それで、県独自には配合飼料対策を頑張ってもらったのは評価をしているというのも議論したところです。ただ、これ北海道から沖縄まで全国的に今酪農家の経営というのは成り立たないという話があるわけですよね。そういう中で、全国はリッター10円上げた。そしてさらに値上げを今検討をしている。値上げしないとどうしようもない。沖縄県はまた独自で値段の調整をしないといけないんですけれども、ちょっとやっぱりこれまでも議論しましたけれども、酪農家を支えるために税金を使って何とか支援をするというのは必要なことですけれども、これはずっとできる話じゃありませんから、どうしてもやっぱり価格に転嫁する努力を関係者一丸となってやらないといけないと思うんですよ。この105ページにある学校給食用の牛乳の支援についてもまさにそうですけれどもね。その辺ちょっと今数字はあるのかな。全国の値上げがいつ幾ら上がった、沖縄がいつ幾ら上がった、今後の方向性としてどうなっている、まずその辺の説明をお願いしたい。
○金城靖畜産課長 値上げは10円から15円、全国で行っていると聞いておりますけれども、県につきましてもそれに伴って年明けに値上げしたとは聞いております。今後の値上げにつきましては、全国の全酪連とかそういうものの動きを見ながら沖縄県酪さんも県内の乳業メーカーと結んでいくとは思いますけれども、県としましては乳価交渉、直接発注はできないんですけれども、事前の意見交換とかそういうのができないかなという方向で、意見交換の場所を引き続き持っていきたいなとは考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 その辺も県はなかなか独禁法がどうこうとかということでやるけれども、今私はずっと議論しているけど、そんなことを言っている場合じゃないんじゃないかという話をしているわけですよ。どんどん県内の酪農家は辞めてしまっていますけれども、直近の経営数というのは最近新聞にも出ていましたけれども、改めてちょっと直近でどれぐらい辞めて、今は何農家ぐらいになっている、今後の見通しどうなる、その辺はどう見ていますか。
○金城靖畜産課長 酪農家は、県酪参加の農家が50戸から４戸減ったとか、そういうのは聞いております。県酪以外の農家は今のところはまだ減ってはないということは聞いております。農家は減って今経営も厳しいんですけれども、それに伴って乳牛を減らさないようにということで、今回６月補正で140頭分の導入の補助をしておりますので、ちょっとこれで踏ん張っていただいて農家経営を続けていってもらいたいなと考えております。
○大城憲幸委員 乳価の話に戻りますけれども、メーカーとの話で多分沖縄も10円ぐらい上がったというふうには聞いていますけれども、これ学乳は上げていないよね。その辺どう把握していますか。
○金城靖畜産課長 学乳の入札ですね、先般終わったばかりなんですけれども、やっぱり生乳の生産価格上昇分を加味した上での価格になっております。去年よりは１本当たり、ちょっと値段はあれなんですけど、値上げしているとは聞いております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から10円程度上がったと考えてよいかとの確認が あり、執行部から生乳の値上げ分は上げてコストを提案していると聞 いているとの説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今酪農組合が50戸ぐらい、それ以外は廃業はないと言いますけれども、酪農組合以外というのは１戸とか２戸とか、それぐらいしかいないわけだから、県内の酪農家というのは本当に数えられるぐらいしかいないわけですよ。そういう中で、今なかなか乳価も上げ切れない。今の配合飼料の経費増、あるいはその他の資材増からすると、もう10円でも焼け石に水ぐらいのものにしかなっていないという直近の状況は皆さんも把握しているはずですから、そこは冒頭言ったように、何とか今言う素牛の導入とか配合飼料の支援とかということで支えなければいけないけれども、どうしてもやはり消費者の理解を得て消費に転嫁する努力もしないといけないわけさ。
だからそういう意味で、課長が言う県はなかなか交渉には出られないとかという話ではなくて、もっとやっぱりやり方はあると思いますから、メーカーに対しても生産の部分でこういう努力をしますとかという言い方とかいろんなものはあると思いますので、そこは積極的にやってもらいたいというのが１つと、もう一つは、学乳の部分は行政としてもっと支援できるところもあると思うし、この陳情にあるようにメーカーとの一般的なものよりは学乳の部分が酪農家としては支えになっているわけですから、そこの部分で支えるというこの２つについては、もっと積極的に行うべきだと思っているんですけれども、その辺、部長も４月からいなくなるからな。誰が答えたほうがいいのか、方向性をお願いしたい。
○崎原盛光農林水産部長 県内酪農家の状況というのは、委員がおっしゃるように非常に厳しい状況にあります。そのため昨年度から補正予算等によって対処はしておりますけれども、まだまだ厳しい状況というふうに聞いておりますので、昨年４月に設置しました酪農経営強化チームの中で生産対策並びに乳業メーカーとの意見交換等も、正式ではないにしろ事前に調整は入っておりますので、酪農家の方々が今後とも継続的に経営できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 前に比べたらやっているよという話は私も聞いてはいますけれども、やっぱりもっと今の状況を考えると積極的にやるべきだと、強化すべきだと思っていますので、お願いします。
答弁になかったけれども、学乳の部分についても那覇が単独で牛乳代を補塡するとかということは子供たちのためにやってはいますけれども、やっぱりそれは市町村に対しても県が中心になって、この学乳の部分、何とか農家の手取りが増えるような取組の強化をお願いします。これはもうお願いでいいです。
次、畜産から行こうね。17ページお願いします。陳情令和３年第32号の中で19ページの家畜防疫体制の強化に関連してです。この中からちょっと２点ほど教えてほしいんですけれども、まず１点目は、鳥インフルエンザについては全国的にも少し流れが変わっているようですけれども、沖縄のリスクという意味では、もう暖かくなってきて大分低くなっているという認識でいいんですか。まずお願いします。
○金城靖畜産課長 委員のおっしゃるように暖かくなってきて、少し危険性は減ってきておりますけれども、やはり５月までは油断できないなというふうに考えております。
○大城憲幸委員 当然油断しないで対策すべきですけれども、ちなみに幸いに１農場で収まった沖縄の鳥インフルについては、入ってきた経路については様々な議論とかいろんなうわさがありましたけれども、皆さんとしては確定をしたの。整理できているんですか。お願いします。
○金城靖畜産課長 いろいろな経路とかそういうのは話はされておりますけれども、まだ経路については調査中ということになっております。
以上です。
○大城憲幸委員 その辺がもうずっとリスクが高い中で、経路が何か月たっても調査中というのがよく分からないんですよ。関係団体に聞いてもやっぱりその辺の意見はあって、今回入ったときにも少し関係団体への意思疎通という意味では、私は遅れたなというような印象を持っています。それを含めて、これから暖かくなってきてという話は今議論にあったとおりですけれども、やっぱりこういう初めて入って、これからその事例をどう二度と入らないように生かすかという意味では、何か月も調査中というのは褒められたものじゃありませんので、その辺は早急に整理をして、農家の皆さんにも共通認識を持って当たっていただきたいと思いますので、強化をお願いします。
それからもう一点、牛なんですけれども、牛の白血病の件が少しいろんなところで意見が出ています。それでこれは前々からあって、宮崎なんかでは全頭検査しているとかいうような話がありますけれども、どうも沖縄の中で少し県行政と農家の意識の差があるんじゃないかと。県に危機感がないんじゃないかとかというような話がありますけれども、その辺の現状についてはどう考えていますか。
○金城靖畜産課長 委員がおっしゃる牛白血病につきましては、やっぱりちょっと増えてきているというか、その辺がありますので、各家畜保健所においてモニタリング調査とか、そういうのは今行っているところでございます。
○大城憲幸委員 モニタリング調査は前々からやっているんでしょうけれども、ただやっぱり地域によっては非常に確率が高くなっている。そして万が一、それが肥育に持っていって発症した場合の保険も掛けているようですけれども、ある意味ＪＡなんかがですね。そういうようなものについてもどんどん値上がりして追いつかなくなっているというような話も聞きます。そして先ほど言ったように、他県では全頭検査をして広まらないようにしているというような話も聞きます。だからこれに関して、少し農家の皆さんからもっと県行政がしっかり危機感を持って取り組むべきじゃないかという話が聞こえるわけですよ。その辺については、この陳情に対してあるように衛生部門の体制、畜産課の体制を強化していきますと言うんですけれども、このリンパ腫かな、白血病については現時点ではまだ方向性としては決まっていないんですか。お願いします。
○金城靖畜産課長 モニタリング検査とかそういうのがありますけれども、宮古地区におきましてはやっぱりちょっと多いのかなということで、淘汰事業を４月から開始ということで、方向性につきましてもどういう方向に持っていくか、今後関係機関と話しながら方向性を決めていきたいなとは考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 これはもう指摘で締めますけれども、ちょっと私に聞こえる部分ではやはり関係機関、例えば共済組合とかそういうところ、あるいは生産者の思い、先進事例の取組等々と比べると、県の取組はちょっと定まっていないような話を聞くし、私もそのように感じていますので、しっかりと令和５年度については取り組んでいただきたいというように指摘をしておきます。
次に進みます。魚だね。42ページ、陳情令和３年の209号に関連をして少し状況を教えていただきたい。この陳情については、県漁連の新しい市場が令和４年10月から動き出しますと。それに対して那覇の市場が手狭になっているので、それを使わせてくれというような陳情になっています。県としてはやっぱり糸満にしっかりとコールドチェーン―先ほど別の陳情もありましたけれども動き出しましたので、そこに統一をして充実をさせたいといようなことでこれまでも取り組んできたんですけれども、直近の那覇に揚げる量がどうなっているのか。糸満で取扱いが予定どおり進んでいるのか。その辺についてまず状況を説明願います。
○平安名盛正水産課長 県漁連は令和３年度の10月11日から令和４年２月10日までの水揚げ量で行くと1291トンで、取扱金額は９億9216万円となっております。那覇地区漁協では泊漁港で令和４年の10月11日から令和５年２月10日の間で水揚げ量が1740トン、取扱金額で14億458万円となっております。
○大城憲幸委員 単純に1291トンと那覇で1740トン、泊のほうが多くて、皆さんの予定というか方針どおりにはなかなかいっていないのかなと思うんですけれども、この数字は皆さんどう整理しているの。
○平安名盛正水産課長 昨年10月に糸満のほうで新市場を開設したんですが、それに併せて附帯設備のほうがまだ整備されていなかったので、やはり漁業者の方々には非常に不便をおかけしました。その後、今年１月に入りまして漁具倉庫、製氷機、あと１次加工処理施設、仲買さんたちの事務所も整備されました。今後、そういうような附帯設備も整備されてきた状況ですので、水揚げについてはすぐには予定どおりとはいかないとは思っておりますが、徐々に目的や想定していた数量には達していけるものと考えております。
○大城憲幸委員 先ほどの陳情でも少しあった、加工業者を６区画募集したけれども１区画しか決まっていないという話なんですよ。今の話では様々な附帯設備は予定どおりみたいに聞こえるんだけれども、その辺は民間の協力していただける加工業者なんかも含めた体制というのはなかなか苦戦をしているようにも見えるんだけれども、現状はどうなんですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 今公募となっている用地につきましては、６区画のうち１区画契約を交わしております。この中で実際３社内定しておりましたけれども、新型コロナウイルスの影響または建設資材の高騰等ありまして、経営の悪化等もあったことから２社が辞退しておりまして、最終的には１社の契約となっております。今後また物価高騰等、そこら辺については関係者と意見交換しながら今後進めていきたいなと考えております。
○大城憲幸委員 先ほどの取扱量を聞いても、なかなか予想以上に厳しいなという印象を受けるんです。やっぱり当初から我々もずっと議会としても糸満を生産者の市場、泊のほうは消費者市場としてお互いに伸びるように方向性として持っていこうという話だったんだけれども、なかなか今逆に泊のほうが多いという話になると大丈夫かなというふうになってしまうんですけれども、その辺について両組合の関係も含めて修繕に、あるいは切磋琢磨できるような関係に持っていくための努力というのは、状況はどうなっているんですか。
○平安名盛正水産課長 直近でいきますと３月10日に流通団体、県漁連、県の３者で、泊漁港の県漁連の所有する荷さばき施設の取壊し後の跡地利用については意見交換を行っております。ただ、当事者であります漁協と流通団体の両者との間でのやはり方向性にすごい乖離がありますので、なかなかその妥協点というのがちょっとまだ見いだし切れていない部分があります。ですから、引き続きやはりその部分については、どう跡地利用をしていくかというところを重点的に継続して協議を進めていきたいとは考えております。
○大城憲幸委員 そろそろ締めますけれども、この陳情に戻ると、43ページの処理方針で示している、もう取り壊す予定だったんだけれども、現時点でもまだ取り壊されていないのか、それは予定どおり取り壊す方針に変わりはないのか。お願いします。
○平安名盛正水産課長 予定どおり今年度中には取り壊す予定としております。ただ、今県漁連のほうで仲買さんたちが、糸満新市場のほうへの事務所移転について少し移転が遅れている方々もおりますので、その部分で荷さばき施設の取壊しにちょっと時間を要しているというところです。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員より荷さばき施設の取壊し時期について再確認が あった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
平安名盛正水産課長。
○平安名盛正水産課長 すみません、訂正します。来年度いっぱいで取壊しは予定どおり進めるということになっております。
○大城憲幸委員 我々県として方向性を決めて、今議論したように進めてきたところです。卸売の皆さんも含めて利害関係もあるし、これだけの歴史ある市場を再編統合する部分は苦労もあると思いますけれども、ただやっぱり大変だとは思うけれどもしっかりと進めていただきたい。当初の予定どおり消費者市場は消費者市場で元気になるように提案をしてあげる、生産者市場はコールドチェーンも含めてますます充実するようにする方向性の確認と強化をお願いします。
ごめんなさい、あと１点だけお願いしましょうね。86ページの令和４年第127号の不利性解消事業に関する部分です。これは93ページの令和４年第151号も含めて少し議論したいなと思うんですけれども、この不利性解消事業については様々な議論があるところです。ただ、ここで私が危惧するのは、これまで当然航空輸送、そして船舶輸送、この両方のバランスを取りながらやってきたわけですよね。ただ、皆さんの予算的な事情も分かるんですけれども、非常にこの航空関係の会社の皆さん、フォワーダーと言われる皆さんから非常に不信感があるというようなことがこの２つの陳情から強く伝わるわけですよ。
だからそれは皆さんの新たな仕組みとして一定程度の理解はするとしても、やっぱりこれまで貢献してもらった皆さんに対する対応、そして今後これまで大きく事業をしてきた皆さんに対して、モーダルシフトだから、船に切り替えるから一方的にやるみたいなことになると、やっぱり今後の信頼関係にも著しく悪い影響を与えると思うんですよ。その辺の状況については、皆さん現時点でどうなっていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 現時点で出荷量への影響というところは、大変申し訳ないんですが、把握はできていないという状況になっております。ただ、今年度４月から９月までの上半期の速報値になるんですけれども、その不利性事業の中での出荷した実績といいますのは、過去３年間の平均値に比べますと約92％で推移している状況になっております。ちょっと過去３年間の平均を下回っている形にはなっているんですけれども、今年度その品目を拡大した効果といったものは見られているのかなというふうに評価しております。
○大城憲幸委員 私の質問の趣旨と違うんですよ、今の答弁はね。数量的には皆さんは大事なことかもしれませんけれども、ここにあるのは、これまで航空会社につなぐ役割として流通団体にも生産者のためにも大きく貢献してきたと。ところが、今まで貢献した我々がはじかれるような契約、仕組みが新たな不利性解消事業の中ではやられていると。著しく不公平な契約になっているんじゃないかということを指摘しているわけです。それに対して皆さんの事情もあるんだろうけれども、こういう信頼関係を壊しちゃいけないんじゃないのと。そこに対して皆さんはどう考えてどう対応しているのという質問です。
○久保田圭流通・加工推進課長 航空関連の団体に関しましても、適宜必要に応じまして個別相談ですとか、理解を深めていただくための個別対応といったものを取っているところになっております。今回の陳情の中にありますけれども、市町村の事業において航空フォワーダーが著しく不利じゃないかといったところにつきましては、これについては市町村が選定することになっておりますけれども、前回の経緯でもお答えしましたように今回陳情を上げている団体につきましてもほぼ選ばれているといった状況になっております。あとはこの仕組み自体が―市町村が物流事業者を指定するんですけれども、その指定された事業者の中からどこを使うかというのは生産者が選択するという形になりますので、そこは今度生産者とフォワーダーの中の協力関係になってくるのかなというふうに思っております。
以上です。
○大城憲幸委員 今の話からすると、この皆さんも当初の主張とは違って事業に参入できていますよという説明と理解していいんですか。お願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長 事業の参画という形では、特に支障はないというふうに理解しております。
○大城憲幸委員 分かりました。
非常に見ると読めば読むほど不信感がにじんでくるし、予算の組立て自体も、これまで指摘したようにキロ単価80円が20円になってしまって、実質的には航空貨物は使えないみたいなことを言う皆さんもいるものですから、そこは少し気になっているところです。
ただし、今後ともやはり限られた予算の中で、なかなか今までやってきた皆さんが100％納得ということはできないかもしれませんけれども、冒頭言ったように貢献してきた皆さん、あるいは今後もエアーも当然必要ですから、そこの部分の信頼関係というのは大事に進めていただきたいなというふうに思いますので、そこは指摘で終わりたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 先ほど部長の説明で、ページ70、82、107、酪農、和牛関係について質問いたしますけれども、配合飼料価格安定制度について、これまで対応する支援を検討ということでありましたけれども、先ほど部長の説明で去年の11月補正予算措置をしたという説明がございました。高く評価したいと思います。ただ、実は今月と先月、牛の競り、ヤギの競りの現場視察に行ってきました。これは農家からぜひ議員の皆さん方に現場を見てほしいと。大変な大きな違いを見て少しびっくりしたんですが、まず牛は餌が高い、飼料が高いということで、妊娠牛もどんどん手放して、これまで以上に妊娠牛を手放す競りだったかなと。それと10万円以下の牛―繁殖牛で10万円しない牛が約10頭近くも出ておりました。飼えば飼うほど赤字になるということで手放すと。畜産農家、和牛農家の悲鳴でありました。
そしてもう一つは、先月はヤギの競りに行ってきましたけれども、ヤギはこれまで以上に令和に入って一番高騰したと。１頭20万余るヤギも出ておりました。ヤギがですよ。牛は下がってヤギは上がっていると。その違いは、やっぱりヤギは配合飼料を食べているヤギもいますけれども、ほとんど青草手前の餌で管理できるということもあって、この差は大きいなと。そこで出た言葉が、とにかくこの１年間、これまでにない農家の悲鳴だと。過去にＢＳＥ、狂牛病、これが発生したときも何とか乗り越えてきたけれども、今回の餌の高騰は、もう畜産農家を辞めるんじゃないかという言葉が出るぐらい悲鳴を上げていると。
ただ、県の崎原部長をはじめ県の職員もいろいろやってくれて、確かに評価したいと。ぜひこの農家支援を継続していただきたいという要望もありましたので、今回、農林水産部で人事異動は結構あるんですか。部長は退職しますけれども、内部の異動は結構ありますか。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から畜産課については課長と多くの班長は異動がな いとの説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ぜひ部長、この辺は専門職として、やっぱりプロは極めて残さないと、替わるたびに足踏み状態になるというのが農家の悲鳴ですので、これは畜産のみならず漁業もぜひお願いしたいなと。また新しい部長になられる方も、これまで以上に継続して農家のために仕事をしていただきたいという要望を申し上げます。
そしてもう一つは、これまで繁殖牛、和牛の母牛ですね。購入をするときに、市町村で一括交付金を活用した牛の購入制度がありました。県もそれはありますか。
○金城靖畜産課長 市町村とダブることになりますので、県では実施しておりません。
○中川京貴委員 これはダブるというか、県はその前からしていなかったと思うんですけれども、僕が記憶にあるのは、最初にしたのがうるま市だったと思っています。一括交付金を活用して、たしか4000万か5000万、当時の市長が予算化をして２分の１補助だったかな。母牛になる牛、大体60万する子牛がいるとすると30万ぐらい補助したんじゃないかなと。
そして今読谷、各市町村でもそれをやっていると思いますけれども、もしよろしければこの資料を、今答えるのに時間がかかると思いますので、後で市町村の状況、一括交付金を活用した母牛、繁殖牛の数と予算について、この四、五年を遡って資料要求をお願いしたいんですけど、委員長、よろしいですか。
○大浜一郎委員長 では金城課長、ただいま申し上げた資料に関して要求しますので、よろしくお願いします。
○金城靖畜産課長 はい。
○中川京貴委員 以上で終わります。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 110ページ、新規から行います。新規で沖縄県水産業の振興に関する陳情について、糸満漁港の用地を陳情者に新たに賃貸させることみたいな形で書いていますけど、もともとの配置計画がどうだったのか、改めて伺います。
○仲地克洋漁港漁場課長 今回の用地の配置計画につきましては、平成30年10月に泊、糸満の卸市場買受人関係者のほうにアンケートを取りまして、高度衛生荷さばき場に関する附帯施設について、どういったものを希望するかということでアンケートを取りました。その結果、加工場用地の希望が一番多くて、その際に加工場用地を確保する意味で糸満漁港荷さばき場北地区の隣のほうに加工場用地を、用地利用計画を変更しまして配置しております。
○新垣新委員 重ね合わせて、今回の陳情に関して整合性はどう考えていますか。111ページに回答していますよね。
○仲地克洋漁港漁場課長 今回の陳情にあります加工場用地の貸付けにつきましては、今後、県水産公社地方卸売市場の関係者の皆さんと意見交換をしまして、公募の時期を確定したいと思っています。その公募を通しまして、今後実際の貸付けを行っていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 改めて確認しますが、やはり僕は本来の望ましい姿というのは、地元企業、またなるべくだったら地元糸満のほうを育ててほしいなと思うんですけど、やはり大手が来た場合に勝てないという状況。それを県が決めることに対しては言いませんが、やはり地元現地法人が最低条件だと思っているんですね。そこら辺の問題としては、県としては地元、現地法人にさせるという形で責任を持って頑張っていただきたいんですけど、回答いただけませんか。
○仲地克洋漁港漁場課長 今回の加工場用地につきましては、実際県としましては新たに造られた高度衛生管理型荷さばき場と一貫したコールドチェーンということで、一体的に利用していただくということで、この荷さばき場で取り扱う魚をうまく加工場を利用して連携する形、効率的に利用する形で行っていただきたいと考えております。この中で、基本的には泊のほうからのこういった買取り業者も見えますので、そこら辺も対象としまして公募を行っていきたいと考えております。
詳しい公募の内容については今後また詳細に詰めていきますけれども、基本的には高度衛生荷さばき場で取り扱う魚をうまく利用していただけるようなイメージを持っております。
○新垣新委員 なぜこういう質疑をするかというと、やはりざる法を食い止めないといけない、ざる経済。やはり現地法人、地元に置いてもらわないと困るという懸念を強く持っていたものですから、そこら辺をやはり地元の優先雇用、プラス先ほど言った泊の関係者も入れる、これも大事でございます。しかしながら、ざる法はあってはならないという形でぜひこれは質疑したいんですけど、部長、改めてこれは考えていくべきだと思うんですけど、そこら辺いかがですか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課長からもあったように、ここは単なる加工施設ではなくて泊いゆまちと連動した加工を想定しておりますので、当然そこで取り扱っている方が優先的になろうかと思いますので、基本的には県内地元が多くなるのかなというふうに想定しております。
以上です。
○新垣新委員 ぜひこの泊から行って、優先は大事なことです。
○崎原盛光農林水産部長 ちょっと修正いたします。糸満いゆまちを泊いゆまちと言ってしまいました。失礼いたしました。修正します。
○新垣新委員 ぜひこの地元の優先をやって、ざる法がないように強く指摘をしておきます。
続きまして、ちょっと関連しますが、あの辺一帯草ぼうぼうの公園がまだまだあります。利活用はどう考えていますか。
○仲地克洋漁港漁場課長 今漁港内におきまして、例えば公園で言いますとふれあい地区という地域がございまして、そこの用地につきまして、現在水産庁の直轄事業で岸壁の工事を行っております。取締船のですね。その工事のためにしゅんせつ土砂とか工事の資材ヤードとして当面利用する形になっておりますので、その工事が現時点では令和７年程度を今考えておりますけれども、今後計画変更等といったものがありましたらそこら辺も考慮しまして、ここの用地につきましてはその後どういった活用ができるかというのは、糸満市ともお互い調整しながら進めていきたいと考えております。
○新垣新委員 今私が言っているのは、動物のモニュメントがある公園があるんですよ。トイレもあって。草ぼうぼうになっているんですよ。あれは県の所有地なんですよ。あれ約3000坪近くあると思っているんですよ。あれはどうなるんですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 今御質問のありました用地につきまして、糸満漁港の北のほうにございますふるさと公園の用地……。
○新垣新委員 その前にある更地になっている土地です。県の土地ですよ。
○仲地克洋漁港漁場課長 ふるさと公園ではなくて。
○新垣新委員 その向かい、目の前にある。トイレがあって、モニュメントがある県の土地ですよ。
○仲地克洋漁港漁場課長 委員のおっしゃっている土地につきましては、加工場用地として今後公募していく土地となっておりまして、今は更地でありますけれども、今後この土地を利用して加工場を整備していただくというふうに考えております。
○新垣新委員 そこで伺いますが、ここは貸すんですか、それとも売るんですか。改めて伺いたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長 貸付けを予定しております。
○新垣新委員 売るということはできないんですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 現在は漁港漁場整備法に基づく貸付けという項目がございまして、この法に基づいて漁港の水産業の振興ということで、加工場用地ということで貸付けという形で今進めております。
○新垣新委員 分かりました。貸付け及び売るということも可能という明記も見ました。そこは分かります。県の言い分ですので尊重いたします。
関連しまして96ページ、沖縄県漁業無線協会の件です。この件に関して、非常に経営が厳しい等々に対する支援等はどうなっていますか。伺います。
○平安名盛正水産課長 昨今の物価高騰の影響等によりまして、主要な会員でありますマグロはえ縄漁船の廃業が相次ぎまして、会費の収入が無線協会のほうでは減少しております。そのために厳しい状況が続いている中で、一方で近年漁業者の生命、財産の保護、治安の維持など、公共通信業務の重要性が増しておりまして、業務量に応じた委託運営費を確保してほしいというような要望があります。県としましては、無線協会の業務内容や業務量等を改めて精査しまして、当協会の負担にならないような検討をしていきたいと考えております。
○新垣新委員 ありがとうございます。
これはたしか去年から何度か意見交換をなされていると聞いております。そこである程度の目星がついて、新年度に対する支援体制、今後どうしていくかという形も県として主導権を取ってほしいんですけど、改めてその辺はどう考えていますか。
○平安名盛正水産課長 １月31日に無線協会の会長、事務局長と当課の私を含めた担当で意見交換をしております。その中で無線協会からの様々な要望等も聞いておりますので、ちょっと令和５年度というのは厳しいんですが、令和６年度の運営費の確保に向けて意見交換しながら、その内容を精査した上で予算確保に向け取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 分かりました。いろんな方法論が幅広くたくさんあると思いますので、いい知恵を絞って、また協会も育てながらしっかりとできる限りのことを最大限で頑張ってほしいなと。なるべくだったらうまくケース・バイ・ケースであの一帯を、せっかく卸売市場、加工市場、様々あるので、それが生かせるようないい水産振興の場として、九州にない新たな沖縄モデルというアジアに誇れるいいものをつくってほしいなということを強く指摘をします。
それに関連してもう一つですね。この泊荷さばきの一帯におけるプロモーション、周知が非常に弱い感じがして、一般質問、代表質問でも度重なる形で自民党会派からも出て、私も一般質問していますが、その辺に関してどう考えていますか。安心・安全という形も含めてどうですか。実は予算が新年度組まれていないんですよ。
○平安名盛正水産課長 県では令和５年度に向けて、県産水産物のプロモーション事業を立ち上げております。予算的には472万7000円でありますが、この中でマグロ漁業操業の実態等を調査しながら、調査結果を基にイマイユ市場への水揚げ誘致について提案していきたいと思っております。また、県内外に流通している県産マグロ、クルマエビ、モズク等の実態についても調査し、流通に合わせた現状の課題と解決策について、この中で事業として検討していきたいと考えているところです。
○新垣新委員 分かりました。これは調査結果が出次第、ぜひまたプロモーションと、あそこの活力が出るように、また、アジアから集まるような形でぜひ頑張ってほしいということを強く期待をしています。頑張ってください。
続きまして、50ページ、軽石被害です。今もう軽石被害、ある程度言えると思いますけど、被害額は総額どれぐらいだったのか、もう落ち着いたのか。例えばエンジンのフィルターの問題も、沖縄県の漁民の皆様の解決はなされたのか。そういう大まかなもので構いませんので、あれからどうなっていますか。困っている方々、漁民の組合に対する支援、相対的な大局的な形でやってきたというものでも構いませんから、お聞かせください。成果ですね。
○仲地克洋漁港漁場課長 漁港関係のほうを先にお答えします。令和３年度に漂着した軽石につきましては、国の災害復旧事業を行いまして、辺土名漁港、安田漁港、港川漁港、波照間漁港、県管理４漁港と、市町村管理の久高漁港、運天漁港の２漁港、合わせて６漁港を8628万円の災害復旧費用を使いまして軽石除去を行っております。現場のほうの軽石は全部除去されておりまして、処分のほうも行っております。
以上となります。
○島袋進農地農村整備課長 農地海岸、うちのほうで所管しているものですから、回収の総量とかかった費用をお答えしたいと思います。まず、総量としましては約5000立米です。あと回収と鉱山等の処理も含めて、２月28日時点ではあるんですが、約１億7000万円となっております。
以上です。
○平安名盛正水産課長 県は漁業団体からの要望に対しまして補助を実施し、令和４年９月30日に事業を終了しておりますが、海水こし器の導入支援の事業としましては、最終的には補助台数が51台、補助総額で132万7000円となっております。
○新垣新委員 被害総額、トータルでお幾らになりますか。
○平安名盛正水産課長 被害総額については数字としては持ち合わせておりません。
○新垣新委員 後で被害総額、紙で頂けますか。
それともう一点、答弁漏れがあります。ウミンチュの船のエンジントラブルを防ぐフィルター等の支援等はどうなっていますか。完全復旧されていますか。それとももう軽石は沖合にももうないと理解していいのか。それを改めて伺います。
○平安名盛正水産課長 海水こし器の導入支援事業については、最終的な補助台数が51台……。
○新垣新委員 フィルターですよ、僕が言うのは。
○平安名盛正水産課長 こし器という意味です。
○新垣新委員 はいはい、分かりました。
今沖に行って無線でつながっていると思いますが、この軽石等における被害はもう収まったと理解してよろしいんですか。伺います。
○平安名盛正水産課長 水産課のほうでは２週間に１度、各漁協から被害状況については調査をずっと継続しております。その中で、令和５年３月６日時点ではエンジントラブル等についてはゼロ隻で、被害はないものと認識しております。
○新垣新委員 分かりました。ぜひ引き続き被害がないように頑張って、警戒していただきたいということをお願いします。
続きまして、22ページ、松くい虫の問題です。あとイノシシも行います。これは沖縄県全域に非常に広がっているなと思っていて、市町村との連携はどういうふうに行っていますか。松くい虫からお伺いします。
○近藤博夫森林管理課長 市町村との連携ですけれども、松くい虫が発生しますのは７月以降から顕著になってくるということで、発生する市町村に対して被害状況等について調査を求めていくと。それを求めた上で予算措置を講じていくということで、市町村と連携しているという状況になってございます。
○新垣新委員 市町村との連携の中で、予算総額は年々増えていくべきだと私は理解していますが、そこら辺の予算の問題はどうなっていますか。
○近藤博夫森林管理課長 今委員がおっしゃるとおり、被害状況もだんだん増えているということがありまして、この前の予算委員会のほうでも御説明申し上げましたが、当初予算のほうでしっかり予算をつけていくということが大事で、被害状況が７月ぐらいから顕著になっていくということになると、補正予算で組むとどうしても被害駆除が遅くなるということなので、当初予算のほうで必要な予算を今年度の状況を勘案しながらつけていくというふうな対策を取っているところであります。
○新垣新委員 ですから、対前年度比はどうなっていますか。今年度と去年の。
○近藤博夫森林管理課長 まず今年度、令和４年度の当初予算につきましては、補助金で申し上げますと2000万円程度だったということで、それにさらに流用を加えまして5666万円程度。令和５年度につきましては当初で6200万円ということで、当初予算で考えますと200％程度予算を伸ばしたというところでございます。
○新垣新委員 この増額、ぜひ頑張って対応して、足りなければ補正でも、走りながらで頑張っていただきたい。食い止めていただきたいなというふうに強く期待をしております。
続いてイノシシの問題です。対前年度比の駆除、どうなっていますか。伺います。
○能登拓営農支援課長 鳥獣被害防止対策につきましては、鳥獣被害防止総合対策事業を計上しまして取り組んでいるところでございます。この事業では、各市町村のほうで中心になっていただいて市町村協議会を設置するほか、有害鳥獣の駆除ですとか、捕獲した個体の買取りですとか、侵入防止柵の整備などを行っているところでございます。
○新垣新委員 捕獲はどうなっていますか。対前年度比。
○能登拓営農支援課長 令和４年度のものについては集計中でございますので、直近で令和３年度の数字を申し上げますと、県全体でイノシシについては1699頭、令和２年度は1368頭ですので、300頭程度増えている状況でございます。
○新垣新委員 問題は慶良間一帯の小さいイノシシ、海を渡るとユーチューブでも有名になっていますが、どのくらい減っていますか。
○能登拓営農支援課長 渡嘉敷、座間味の両村合わせてですけれど、令和３年度は160頭、令和２年度は99頭ということで、捕獲頭数は61頭増加しております。
○新垣新委員 専門家等を交えた何かうまい駆除の大作戦ってできないですか。離島は小さいですから、どうにか知恵を絞っていい形ができないかと。例えばサメも一斉に駆除しに行くじゃないですか、漁民が。ですからイノシシを一斉に駆除するという何かいい知恵がないのか。全国的に他県がどうなっているのか、伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長 座間味、渡嘉敷のイノシシの駆除につきましては、農林水産部のほうでは農作物の被害防止対策として取り組んでおりますが、あと環境部のほうでは外来種対策という位置づけで、環境省の事業も活用して取り組んでおりまして、農林水産部と環境部で随時情報交換なども行いながら、できるだけ両部の事業が有効に活用できるように取り組んでおります。
その結果、最近捕獲される個体の大きさが少しずつ小さくなっているというような報告もございまして、一定の事業の実績は上がってきているのではないかというふうに考えております。
○新垣新委員 改めて伺いますけど、イノシシってニホンイノシシとリュウキュウイノシシと。またこの座間味、慶良間のは小さい―人間が放してから広がっていったという話を聞くんだけど、どうなんですか。これは大きくならないイノシシですよね。
○能登拓営農支援課長 基本的に慶良間に生息しているイノシシについては、ニホンイノシシということで理解しております。
○新垣新委員 ニホンイノシシとリュウキュウイノシシは何が違うんですか、具体的に。リュウキュウのほうが大きいと聞くけど。
○能登拓営農支援課長 すみません、ちょっと細かくはお答えしづらいんですけれど、ニホンイノシシとリュウキュウイノシシ、基本的には亜種と言われるような位置づけで、一般的にはリュウキュウイノシシが小型というふうに言われていると思います。
○新垣新委員 分かりました。ぜひ駆除を目指して頑張っていただきたいと強くお願いをいたします。
続いて、最後に19ページと61ページの豚のワクチンの問題、進捗状況はどうなっていますか。伺います。
○金城靖畜産課長 ワクチンはまだ終了の見込みは立っておりませんので、継続しているところでございます。
○新垣新委員 なぜあれだけ問題となって、豚熱の問題で一向に前に進まないのか。それは不思議にずっと思っているんですね。例えば獣医が不足しているのか。何でこんなに前に動かないのか。その理由をお聞かせください。
○金城靖畜産課長 終了につきましては、イノシシの生息状況とかイノシシのウイルスの保菌状況とか、そういうのを確認しながら、また国とも協議しながらもありますけれども、いわゆる食品残渣養豚農家の調査ですね。これがきれいにできているかどうかとか、そういうのもありまして、今すごく養豚振興協議会と話しているのは、ワクチンが終わった後の種豚導入ですね。種豚を今導入しているのはワクチンを打っている都道府県からなんですけれども、今ワクチンを打っていないのは北海道と九州のみなので、もしワクチンが終了すると種豚導入ができなくなるということで、これは海外からのルートを取るのかとかそういうのも含めた上で、ワクチンだけじゃなくて種豚導入の件も絡めて、養豚振興協議会と話して進めているところでございます。
○新垣新委員 過去、沖縄で豚熱の問題は発生しましたか。伺います。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、豚熱は数年前に発生したことがあるとの執行部からの説明を受けて、新垣委員が質疑を取り下げた。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 すみません。訂正します、先ほどの。
今お話を聞いて、さらに一日も早く接種を専門家を交えて進めてほしいんだけど、この会議というのは何か月に何回やっているんですか、大体。
○金城靖畜産課長 専門家を含めての会議は、まだその段階ではないので行っていないんですけれども、養豚振興協議会とか関係者との会議は二、三か月に一遍は行っております。
○新垣新委員 あまりにも結論が遅くないかなとちょっと心配していて、豚熱を発症して、また風評被害が出て物が売れないとなったら怖いものですから、そこら辺もっと県が主導権を執って、早めに専門家も関係各位も入れて早くこのワクチンを打ってほしい、その対策を打ってほしいんですけどいかがですか。
○金城靖畜産課長 委員がおっしゃるとおり、農家からもそのような声が上がっておりますので、その辺は緻密に抜かりのないような進め方で、国とも協議を進めながらやっていきたいと思います。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください。
以上です。終わります。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午前11時20分休憩
午後１時20分再開
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、乙第15号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部所管の議案について御説明いたします。
資料１の２ページをお願いいたします。
乙第15号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置によりその経営に影響を受けた中小企業者のうち、原油価格または物価の高騰の影響を受けたものの資金調達の支援を目的とする事業を実施するため、基金の設置期間を延長するものです。
この条例は、公布の日から施行する予定でございます。
乙第15号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 １点ぐらいでいいんですけど、この対象事業者というのは沖縄全事業者が対象になるんでしょうかね。ちょっと説明できますか。
○小渡悟中小企業支援課長 県内において一定期間、事業を営んでいる、継続している事業者が対象となります。
以上です。
○上里善清委員 基本的には全業種にまたがるということで理解していいんですかね。業種はみんなまたがるということで。
○小渡悟中小企業支援課長 県融資事業の対象者については商工業中心になっておりまして、農業とか農林業、あと保険業法など一部が対象外となりますが、その他ほとんどの業種が対象となっております。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
コロナに関して、いわゆるゼロゼロ融資ということで、国含めて大きく支えるという意味でやってきたわけですけれども、前に令和４年で１万9000件ぐらいの融資があるという数字を聞いた覚えがあります。それで、その返済がこの夏から本格的に始まるということで、中には非常に多くの倒産が出てくるんじゃないかと危惧する声もあるんですけれども、その辺を支える仕組みとしてこの基金事業があると思っていますけれども、その危惧に対して皆さんの現状の認識と、この事業をどう対応するのか、ちょっと簡単にまず概要を説明願います。
○小渡悟中小企業支援課長 長期化するコロナ禍において、これまで県においては５つの県単融資のメニューをおそろえして事業を実施してきたところです。今回、基金のほうに積み立てする事業というのは、そのうちのセーフティーネットのコロナ関連のメニューのほうと、原油・原材料高騰に関するメニューのほうの保証料をゼロとする財源に充てるために積み立てるものとなっております。またもう一つは、ゼロゼロ融資の後継事業として行いました伴走型支援資金というものがございまして、これも県独自の施策として３年間無利子にするという取組に対して、財源を基金に積み立てて今後支出していくというものとなっております。
この積立事業以外も含めて、これまでコロナ関連融資というものを行ってきたんですが、委員おっしゃるように令和５年度から返済が本格化することになっておりまして、県においては事業者の状況に応じて、やはり一定程度事業が厳しくなる、返済が苦しくなる事業者もいるということが想定されるものですから、事業者の状況に応じて今３つの対応策を実施しているところです。
まず第１に、収益力が回復していない事業者に対しましては、ゼロゼロ融資等からの返還が可能な伴走支援型借換等対応資金というのを令和５年１月に創設しており、円滑な事業活動のための資金供給を行っているところです。当資金については、事業者が経営行動計画を策定することに加え、金融機関が事業者に継続的な伴走支援をすることで、借換えによる元本返済の猶予期間を持ちまして、金融機関等との連携による収益力の改善を行うものとなっております。
第２に、経営が悪化している事業者に対しては、再生支援機関であります沖縄県中小企業活性化協議会において、事業再生支援の専門家が金融機関との間に入って、再生計画の策定支援でありますとか、また、返済条件変更時に調整をするとともに、事業再生に必要な資金需要に対しては県の資金メニューであります中小事業再生支援資金による金融支援が可能となっている状況でございます。
また第３に、金融機関への返済不納により信用保証協会の代位弁済に至った事業者に対しましては、事業者が事業再生に臨む場合、沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例により、事業再生の蓋然性等一定の要件を満たせば代位弁済に関する債権の一部免除を行うことができ、早期の事業再生に向けた取組が行えることとなっております。
県としては、引き続き金融機関や支援機関と連携し、県内中小企業者の円滑な資金繰り支援に努め、県内中小企業者の事業継続に向けた取組を推進していくこととしております。
以上です。
○大城憲幸委員 ３つの対策を練るということで分かるんですけれども、気になるのはやっぱりあまりにもこれまで経験したことのないような件数の事業者がいるわけですよ。それに対して商工会議所かどこかで国の支援ももらって専門家を置くということなんだけれども、ちょっとそれだけで本当に窓口が対応できるのかな―今言う返済が始まるたくさんの事業者に対して細かな専門的な助言もできるのかなという体制が気になるんですけれども、その辺はちょっとこの夏から返済が始まる件数とか、それにどう対応していくのかという考えはどうですか。
○小渡悟中小企業支援課長 委員おっしゃるように、令和５年度にいわゆるゼロゼロ融資の返済を迎える事業者などの返済件数が全体の約44％となります約4900件というのを見込んでおります。その中でやはり一部の資金繰りが悪化する事業者が出てくる可能性があるものとも考えております。このための事業者支援といたしましては、適切かつ迅速な資金繰り支援、収益の改善、事業再生、事業転換支援等、事業者の実情に応じた支援に取り組むことが重要であると考えているところです。
これらを踏まえまして、またコロナ後を見据えまして、これは国が中心となって令和３年度に沖縄・事業者支援態勢構築プロジェクトというものを立ち上げています。当プロジェクトにおいては、金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点などの支援機関、また、国、県を含めた地域の関係機関の連携強化を図り、事業者の収益改善等に向け事業者が適切な支援を関係機関から受けることのできる態勢の構築を今進めているところです。
例えば、いわゆるゼロゼロ融資を借りている事業者について、借り入れた資金があるうちに集中的に収益改善を図る必要があることから、融資先事業者と直接つながるメインバンクが中心となりまして、伴走支援に取り組みながら収益力向上支援を専門とする支援機関をつなげ、効果的に支援できる態勢構築の取組を強化しているところです。
以上です。
○大城憲幸委員 最後にしますけれども、今聞く限りでは国の力も借りながら県も主体的に4900件に対し対応しますということなんだけれども、どうもちょっと専門家の間からも、やっぱりそれでもこの約5000件に対して丁寧な対応をするというのは難しいんじゃないかという意見とか、あるいは沖縄の中小零細企業の稼ぐ力の体質を改善するいい機会と捉えて、そういうコンサルタントなんかも含めた専門家の集中的にこの夏ぐらいまで相談に応じる窓口をつくるべきじゃないかというような意見を言う専門の方もいるんですよね。だからちょっとその辺は要望に代えますけれども、やっぱりそれは今言う当然やっている部分と、今意見が出ているそういう経営コンサルタントとか企業診断士とか弁護士とか、そういう皆さんを集めたような新たな窓口なんかも検討できればありがたいなと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。部長、何かあれば。
○松永享商工労働部長 今委員の御指摘のとおりなんですが、県内の中小企業につきましてはコロナ禍の影響に加えまして原油・原材料価格の高騰などがありまして、依然として厳しい経営環境が続いているという状況にございます。そのような中、先ほどお話がありました令和５年度におきましては、コロナ関連融資の返済が本格化するということで、返済が困難な事例が一定程度発生してくるだろうということで我々としても危機感を持っているところでございます。
このような状況の中にありまして、今回提案している資金もそうなんですが、新たな融資制度として伴走支援型借換等対応資金というものを創設してございます。この資金につきましては、企業債務の借換えによる返済負担の軽減、それに加えまして事業の継続であるとか、あるいは拡大など、アフターコロナに向けた積極的な事業展開にも活用できるという資金になってございます。
これを活用していくということで、委員の皆様も先日新聞報道で御覧になっているかと思いますが、先週の金曜日、３月17日ですけれども、知事のほうが県内の中小企業者への資金繰りの支援への協力依頼ということで、沖縄県の銀行協会の川上会長、それと沖縄県信用保証協会の謝花会長を訪ねまして今後の資金繰り支援の協力を依頼したというところでございます。県としましては、今後金融機関あるいは保証協会の皆様のほうには、当該資金の活用を推進していただく。その上で県内事業者の資金繰り支援へさらなる御協力をお願いしたいということでお願いして回ってきたところでございます。
県としましては、引き続き金融機関あるいは支援機関、先ほど委員からありました専門家も含めまして、連携しながら県内中小企業者の円滑な資金繰り支援に努めながら、県内中小企業者の事業継続に向けた取組を推進していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○大城憲幸委員 ありがとうございます。
今の取組はいいと思います。ただ、私がさっき言ったもう一つは、やっぱりこの機会に少し経営を改めたほうがいいんじゃないかというような視点の、経営分析できるような専門家の意見も必要だと思うわけさ。やっぱり非常に個人事業者なんかも含めて、ちょっとこの辺はやめたほうがいいところ、この辺は伸ばしたほうがいいところ、そういうようなこの機会にしっかりと経営診断をして、今後の経営に稼げる企業に変えていくような組織というのができないかなというような部分もあって、今話をしたところです。
私も今具体的にこれというのは持ち合わせていませんけれども、ぜひとも令和５年、ちょっといろいろと今の話もあるように多くの企業が岐路に立たされる可能性がありますので、取組の強化をお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 15号議案の説明の中の、沖縄県新型コロナウイルス感染症等対応中小企業資金調達支援基金に改めると。等というのは何と何ですか。
○小渡悟中小企業支援課長 本基金においては、３つの細事業に対応するための財源を積み立てております。まず、セーフティーネット資金という中のコロナウイルス感染症に影響を受けた事業者に向けた資金についての保証料の財源と、また同じセーフティーネット資金なんですけれども、原油・原材料等の高騰を受けた事業者への資金需要に対する保証料の財源について充てるものを積み立てております。もう一個は、ゼロゼロ融資の後継事業となります伴走型支援資金の利子補給に関する財源。この３つの事業を積み立てているものですから、等ということでくくらせていただいております。
以上です。
○玉城武光委員 それから、説明資料にスキーム図というのがあります。１、２、３、４とあるんだけど、この４の基金事業に特定財源充当というのがあるんだけど、これもう少し詳しく説明してください。
○小渡悟中小企業支援課長 財源については、基金に積み立てている財源が国の臨時交付金を活用して積み立てているものですから、特財として４の基金事業のほうに充当して支出するということになっております。
では１、２、３、４ということで、ちょっと順を追って御説明させていただきます。
まず歳入につきましては、左上の歳入というところですね。新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金というのを活用して、①で積立金というのを歳出予算化いたします。
この歳出事業の名目として、積立金なんですが、この詳細の名称が新型コロナウイルス感染症等対応中小企業事業資金調達支援基金積立金という支出事業のほうに持ってきまして、そこで②で今回提案を承認していただいた後に基金の積立てということで、真ん中にあります沖縄県新型コロナウイルス感染症等対応中小企業事業資金調達支援基金というところに積み立てていきます。
来年度以降、こちらのほうから③になりますが、事業実施時に基金から一般会計のほうに繰り入れいたしまして、こちらのほうで新型コロナウイルス感染症等対応中小企業事業資金調達支援基金、これは基金の繰入金として受け入れます。
④で右下のほうに移ってきまして、基金事業として２つの事業のほうで支出をしていくという形になります。そちらが県単融資事業費の中の、沖縄県信用保証料補塡補助金で活用するものと、もう一つがおきなわ型伴走支援資金利子補給事業、この２つの事業で執行していくようになります。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和２年第107号外27件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部関連の請願及び陳情について御説明いたします。
資料２、請願及び陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
商工労働部関係の請願はございません。陳情のうち、商工労働部審査部分で取り扱われるものは、新規が１件、継続が27件の合計28件となっております。
継続審査となっております陳情のうち、説明を更新したものが19件ございます。19件のうち、目次を御覧いただきたいと思いますが、更新欄に米印の１を付したものが９件ございます。この９件につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策関連の時点更新を行っておりまして、具体的には、おきなわ事業者復活支援金や、営業時間の短縮要請に係る協力金の受付終了等を反映させております。そのため恐縮ですが、詳細の説明は割愛させていただきたいと思います。
また、同じく目次の更新欄に米印の２と記載しております５件がございますが、こちらにつきましては処理方針を引用しておりました陳情が審査未了となったことを受けまして、処理方針の引用の整理のみを行ったものでありまして、処理方針自体に変更はございません。
これよりまして、処理方針に係るそのほかの更新内容を御説明したいと思います。
それでは、資料５ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和２年第154号の２、やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情につきまして、更新いたしました15行目以降を読み上げ、御説明いたします。
令和３年度から、事業者が金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組むための資金として、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金を実施してまいりました。
令和５年度にはコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や設備投資など追加の資金需要に対応する伴走支援型借換等対応資金を創設し、保証料をゼロとする県独自の支援策を講じるなど、引き続き中小企業者等の資金繰り支援を実施してまいります。
続きまして、資料７ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和３年第18号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情について御説明いたします。
33行目以降につきまして、契約審議会において御審議いただいていたところ、令和５年３月29日に答申が行われる予定となりましたため、処理方針を更新したところでございます。
なお、資料18ページの陳情令和３年第59号につきましても、同じ処理方針となっているところでございます。
続きまして、資料９ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和３年第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情につきまして、更新いたしました処理方針を読み上げ、御説明いたします。
県ではこれまでコロナ禍における事業者支援として、幅広い業種を対象に県独自の助成事業や制度融資による資金繰り支援を実施してまいりました。
また、令和５年度にはコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や、設備投資など追加の資金需要に対応する伴走支援型借換等対応資金を創設し、保証料をゼロとする県独自の支援策を講じるなど、引き続き中小企業者等の資金繰り支援を実施してまいります。
県としましては、商工会等の支援機関と連携し、引き続きこれら支援施策の活用促進を図り、県内事業者の事業継続を支援してまいります。
また、資料の16ページにあります、陳情令和３年第58号の記書き２及び資料32ページ、陳情令和３年第220号の記書き１につきましても、同じ処理方針としているところでございます。
続きまして、資料13ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和３年第34号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情について御説明いたします。
記書きの２につきましては、処理方針を引用しておりました陳情が審査未了となったことを受け、引用を整理したものでございます。
次のページ、14ページをお開きいただきたいと思います。
６行目以降につきまして、更新部分を読み上げ、御説明いたします。
令和３年度から、事業者が金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金を実施してまいりました。
令和５年度にはコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や設備投資など追加の資金需要に対応する伴走支援型借換等対応資金を創設し、保証料をゼロとする県独自の支援策を講じるなど、引き続き中小企業者への資金繰り支援を実施してまいります。
なお、字句の修正も併せて行っているところです。
続きまして、資料38ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和４年第74号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情につきまして、更新いたしました17行目以降を読み上げ、御説明いたします。
そのため、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長につきましては、令和４年８月23日に渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）を通して、厚生労働省及び防衛省に対して要請を行いました。さらに、令和５年１月27日には、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通して、関係省庁に対して要請を行ったところです。
続きまして、資料41ページを御覧いただきたいと思います。
陳情令和４年第128号海水取水設備取水口付近のしゅんせつ工事に関する陳情につきまして、更新いたしました22行目以降を読み上げ、御説明いたします。
今年２月、ゆがふ製糖株式会社と県の関係部局で行った会議において、同社には埋立てを要因としたしゅんせつが困難であることについて御理解をいただいたところですが、引き続き県と意見交換を行っていきたい旨の意向を確認しております。
県としましては、今後とも同社と意見交換をしながら、関係部局と対応を検討してまいりたいと考えております。
引き続きまして、新規陳情１件について御説明いたします。
資料42ページを御覧いただきたいと思います。
陳情第16号電気料金の値上げに関する陳情の処理方針を読み上げ、御説明いたします。
世界的な燃料価格の上昇に起因する電気料金の高騰は、県民生活や産業活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されますが、１人当たりの県民所得や可処分所得が全国最下位の本県におきましては、コロナ禍からの回復を目指す県経済の下支えをする観点から、電気料金の負担軽減を図ることは大変重要であると認識しているところです。
一方、今般の沖縄電力株式会社の値上げ改定申請は、経済産業省が示している審査要領に基づき電気料金の算定を行っていることから、関係法令等に基づき手続が進められているものと認識しているところです。
そのような中、県におきましては、令和５年１月に本県の特殊事情等を踏まえたさらなる支援を国に要請し、経済団体とも足並みをそろえながら県民や事業者に対する緊急対策の検討を進めてきたところです。
また、令和５年２月議会におきまして、国の一律支援の対象とならない大型工場や大型商業施設等の特別高圧受電契約者に対する県独自の補助に係る予算案を上程したところです。
さらに、経済団体との一体的、かつ本県独自の包括的な支援策を取りまとめ、県民及び県内事業者の負担軽減を行い、社会経済活動の下支えにつなげることを目的として、同議会に追加提案を行ったところです。
商工労働部関係の陳情に関する説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ７ページ、公共事業の現場で働く労働者に公共事業設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情について伺いたいと思います。
これは今月、３月29日に答申が行われる予定ですという形ですけど、今までの手続の経緯というのはどういうふうになっていますか。伺います。
○安座間孝之労働政策課長 令和４年度のスケジュールということでよろしいでしょうか。
○新垣新委員 令和３年２月２日にこの陳情が出されて、それからの手続というのはどういうふうに―他県とか見習ったりとか、沖縄県はどういう方向性で、例えば関わる団体との意見交換というものも含めてどうなってきたのかということをお聞かせください。
○安座間孝之労働政策課長 これまでのスケジュールを説明いたしますと、５月25日に要綱改正を行いまして、６月８日に事務局会議を実施しました。８月26日に事務局会議を行い、９月２日に第１回審議会を開催しております。10月から12月までは取組状況の調査を庁内で行ったところです。年が明けまして、１月16日に事務局会議を開催。１月24日に第２回の審議会。それを経まして３月29日に答申を予定しております。
○新垣新委員 この答申はどこが出すんですか。
○安座間孝之労働政策課長 沖縄県契約審議会が出します。
○新垣新委員 その契約審議会の中で、県としてある程度意見は聞いていると思うんですよね、調査して。それをちょっと述べてもらえますか。分かる範囲でいいですから。僕は実はこの陳情者と会っているんですよ。だから分かる範囲で述べていただけますか。具体的な中身ですよ。切実な声を言っていますよ。
○松永享商工労働部長 一部先ほどのお答えの繰り返しにはなりますけれども、今年度はまず令和４年９月２日と令和５年１月24日の２回、審議会を開催しておりまして、諮問のあった沖縄県の契約に関する条例の在り方について、条例改正の要否も含めた審議をしたというところでございます。
審議会におきましては、県のこれまでの取組でありますとか、他県の条例の運用状況等を確認するとともに、条例で賃金下限額を設定する意見や、事業者に賃金支払い状況等の報告を義務づける意見も含めまして、条例の実効性を確保するための条例の在り方につきまして多角的な視点から審議が行われたというところでございます。それを受けまして、来る３月29日に答申が予定されているという状況でございます。
以上です。
○新垣新委員 その間、この関係各位の団体、例えば建設業もいます。左官屋もいます。トラック協会もいます。足場屋さんもいます。塗装業もいます。そういう団体も集めましたか。意見交換しましたか。
○安座間孝之労働政策課長 契約審議会の中に建設業協会の方がいらっしゃっておりますので、そちらのほうから話は聞いております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から質疑内容は幅広い業種から聞くべきとの趣旨 であり、丁寧に答弁するようにとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
安座間孝之労働政策課長。
○安座間孝之労働政策課長 この契約審議会の中には、労働者団体から１名、あと経営者団体のほうから３名の方を加えて、いろいろ情報とかを聞いております。
○新垣新委員 私が先ほど言った足場屋さん、塗装とか左官から幅広い形で入れないと解決に向かわないんですね。解決に向かうように、ぜひ陳情者の東江さんと会って―何と何って分かっています。今大まかなものを言っていますけど、それをやらない限り解決に向かわないんですよ。今会議をやっていますと言っても、この公共事業の関係者を入れない限り解決に向かわないですよ。他県には条例という形も実例があると。これも聞いています。それに合った形で全部集めないと。東江さんの意見を聞くと、他県も全部集めていると言っているものですから、この都道府県の在り方が。だから県はちょっと雑じゃないかなと思って、僕が今の話を聞くと。
○松永享商工労働部長 この沖縄県契約審議会というものでございますが、沖縄県の契約に関する条例第７条に基づいて設置されておりまして、県の取組方針を定めるに当たって調査審議をする。そして意見を述べるほか、知事の諮問に応じて県契約に関する重要事項について答申するというような第三者機関となってございます。
条例上では、委員は８人以内ということで設定されてございまして、その中は学識経験者、労働者団体及び経営者団体を代表する者の中から選任するということになってございますので、それぞれの中から８人を選任したと。代表とされるような団体から８人を選任して審議をしたという状況でございます。
○新垣新委員 分かりました。もういいです、はい。
そこでこの審議会、29日に答申が下されると。その下された形である程度、簡単に申し上げます。ダンピングはやめようねという形で出てくると思います。想定できます。そこで他県との条例があるかないかという、いいモデルがあるというのも聞きました、関係者から。そういうモデルというのは県はどこまで熟知しているんですか。どの都道府県が一番いいのかとか。
○安座間孝之労働政策課長 沖縄県を含めて９つの都道府県が条例を制定しているということは調べておりますけれども、沖縄県には沖縄県の特殊な事情もございますので、どちらが優れた条例ということは想定しておりません。
○新垣新委員 他県との職員同士の条例の意見交換をなされようとは考えないですか。私は意見交換をすべきだと思っているんですね。なぜこう言うかというと、実際トラックの個人事業主、もう潰れているんですよ。左官も。だから今こういう質疑をしているんですね。善は急ぐべきだと思っているんですね、実は。
答申が３月29日に出るんですけど、他県も９つの事例、これから検討中というのもあると聞いています。そことも並行して合わせながら、沖縄は沖縄独自のと言ったんですけど、早めにつくるべきだと思うんですね。令和５年以内に。さらに失業者が出ますよ。これだけじゃないんですよ、実は。トラックを辞めてＩＴに行ったりとか、もうこんな状況ですよ、今。だから僕は言っているんですよ。もう潰れます、会社が。
○安座間孝之労働政策課長 県におきましては、他自治体のホームページに掲載されている資料や先進自治体への調査、ヒアリング等により他自治体の取組状況等についての情報収集は行っております。
○新垣新委員 行っただけで、なんで今ある程度の想定とか、ある程度陳情者に向かっても関係各位に対しても声をかけてくれないんですか。こういうふうに導きたいとか、県が主導権を執るべきだとか。これは我が会派でも代表質問をやっているんですよ、去年２月に。だからそこを聞いているんですよ、私。どうなんですか。あれから何も進歩していない感じがする、正直言って。
○安座間孝之労働政策課長 他自治体の情報収集に付け加えになりますが、令和４年度の条例の実効性を高めるための条例の在り方につきまして、審議に当たりまして、全国で最初に条例で賃金下限額を定めた野田市の事例や、公契約条例を制定している都道府県へのアンケート調査を実施し、審議会の資料として委員に提示し審議していただいたところでございます。
○新垣新委員 分かりました。取りあえず３月29日に答申が出て、これからどうするかという形を―具体的にもうダンピングさせないで、これ以上企業倒産が出ないように。激しいんですよ、話を聞くと。もうけも出ない。もうけが出ないから離職して替わっていくんですね。
ですからそういう形で、もう道路が造れない時代が来るんじゃないかというぐらいの危機感を持っていたほうが私はいいと思いますので、部長、ある程度この見解を、部長の意欲を聞かせていただけますか。
○砂川健産業雇用統括監 大変恐縮ですが、私のほうでお答えさせていただきます。公契約条例につきましては、公契約条例の理念につきまして事業者の適正な利益を確保するという項目がございます。その項目に合わせて、実際に取組方針ということで具体的な県のほうで取り組むべき内容を規定しておりまして、その中に例えば最低制限価格を設定するとか、それから最新の設計労務単価を反映させるとか、それから材料費等実勢価格を適正に迅速に反映させるとか、そういう取組を通じて条例の理念を確保できるような取組を今庁内の契約担当部局の中で取り組んでおりますので、今委員がおっしゃったようなことにつきましても一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思います。
○新垣新委員 ぜひ丁寧に対応して、失業者が出ないように、会社倒産が出ないように、今年度である程度目星をつけて成果を出していただきたいということを強く申し上げて、期待していますので頑張ってください。
続きまして、38ページに関して、ちょっと部長、お答えできる範囲でいいんですけど、知事は沖縄の米軍基地を50％削減していくと。ＳＡＣＯ合意では約9600名減って、グアム移転をして4500名になるんですね。そこでその兼ね合いと経過処理方針が、ちょっと当局と知事の考えとのギャップがあまりにも大きいんじゃないかなと思って質疑するんですけど、その件に関して見解をまず求めます。
○松永享商工労働部長 まずこの特措法の必要性というところでございますけれども、おっしゃるように在沖米軍の再編等によりまして離職を余儀なくされた場合ということでございます。その場合には他の職種への転換が必要となる可能性もあることから、再就職が困難となるというおそれがございます。そのため、この駐留軍等労働者の雇用の安定を図るためには、各種救済措置が規定されているこの法律、同法の有効期限の延長は必要であると我々としては考えているところでございます。
基本的には直接の雇用主である国が責任を持って取り組むべきであるということで考えておりますが、まずは労働者本人の意向を酌んだ上で継続雇用や配置転換に取り組む必要があると。これは国のほうで対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
それでもということでございますが、それでも離職を余儀なくされる駐留軍等労働者がいる場合には、この特措法を活用して、職業訓練でありますとか給付金の支給等による再就職の支援を国は実施する必要があるというふうに考えるところですので、今回の延長を要請しているというところでございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から今の説明は一般論としては理解しているが、質疑の趣旨は陳情処理方針が知事の公約と整合性を取るべきではないかというものであり、答弁がかみ合っていないとの指摘がされた。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 お答えが一部繰り返しになったら恐縮ではございますけれども、まず基地の返還あるいは整理縮小によりまして駐留軍等労働者の人員整理が行われた場合につきましては、やはり基本的には直接の雇用主であります国が責任を持って、まずは労働者本人の意向を把握した上で、本人の意向を酌んだ継続雇用でありますとか、あるいは配置転換等に取り組む必要があるということで考えておりますので、その辺は国に対して求めていきたいと。それでもどうしても離職を余儀なくされる場合はということで、この法律を生かして各種支援に取り組んでいくということで考えているところでございます。
以上です。
○新垣新委員 部長、お答えできる範囲でいいですよ。知事は、雇用の問題は国が責任を持つ、でも国を飛び越えてアメリカに物を言って、基地50％と言いながら、同じ県民が困るような問題は何も関係者とも―これに向き合ってきましたか、知事は。50％にするから皆さんの離職問題も特措法で影響が出てくるよとか。部長、お答えできる範囲でいいですよ。知事はそういう形でやってきましたか。陳情で付託された以上、私も聞かないといけないものですから、そこら辺はどうなっていますか。
○金城睦也雇用政策課長 まず米軍基地の整理縮小の実現のため、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転、また嘉手納飛行場より南の施設区域の返還を確実に実施するということは重要と考えております。ただ一方で、米軍再編によって基地従業員の雇用が不安な状況にありますので、これにつきましては駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というのがございまして、その条文の中で駐留軍等の再編に当たっては、駐留軍等労働者についてその雇用の継続に資するよう独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構―エルモを通じた技能訓練、その他の適切な措置を講ずるものということで言われていますので、国においては同法律の規定に基づいて駐留軍等労働者本人の意向を酌んだ継続雇用や配置転換に取り組む必要があると考えております。
以上です。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から再度質疑の趣旨について説明があり、公約を 掲げた知事は駐留軍等労働者の関係者と意見交換しているかどうかに ついて答弁するよう指摘がされた。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
金城睦也雇用政策課長。
○金城睦也雇用政策課長 今新垣委員のお話については、知事公室のほうとその内容を確認等していきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員 もう本当に、すみません、またがるところがあって、お答えできるところ、できないところもあるものですから、後でこの結果をお知らせできますか。
それで委員長、最後にこの件においてギャップが大きいなということで、後で採択のときに異議を申したいなと思ってですね。後でまた申し入れて私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 それはその際に申し上げてください。
○新垣新委員 はい。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 もう電気の議論はたくさんしたんだけれども、28ページの陳情令和３年第178号、再生可能エネルギーの強化についての部分があります。 それで改めて二、三日前の新聞にも、国連の機関からこの温暖化対策は早めるべき、強化すべきというようなレポートが出されたというような話もありました。それでこの間も電気料金値上げに伴って、再エネの目標についての議論もやってきたんですけれども、ここにあるまず１つは、28ページではバイオ発電所の設置をしたらということで、それに対して市町村、民間が一緒に検討しますということになっているんだけれども、その辺の今取組状況というのはどうですか。お願いします。
○比嘉淳産業政策課長 県では民間投資の誘発により、太陽光、そしてバイオマス発電の導入を拡大していくというふうに目標の達成に向けて目指しております。その中でもバイオマス発電については、令和３年に稼働を開始している中城バイオマス発電所の状況を―今回バイオマス発電が令和３年から稼働しておりますので、その稼働のおかげで今回電源比率の向上であったり自給率の向上であったり、そういうところに貢献してバイオマス発電については進捗があると考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 いやいや、中城のバイオマス発電は分かるけれども、これで言っているのは各地域に1000キロワット規模のバイオなりメタン発電を置くべきじゃないかということに取り組むべきじゃないかというものに対して、検討しますと言うから、その後どう検討しているのという話ですよ。あるいは具体的な動きがあるんですかというところ。
○松永享商工労働部長 沖縄県におきましては、大規模水力発電でありますとか、地熱発電の利用が見込めないという状況にありますので、既に技術が確立しております今後も主力となることが見込める太陽光発電の導入、まずこちらの拡大が重要であるというふうに考えております。また、令和５年度は離島における民間事業に対する補助の予算を拡充していくというのが太陽光発電に関してでございます。
ただ、今御質問のバイオマス発電につきましては、こちらの導入拡大につきましては今年度やっております可能性調査を踏まえまして、令和５年度、次年度は事業者の実証事業に対する補助を実施する予定でございまして、その上で利活用に向け着実に取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○大城憲幸委員 次のページの４番のアンモニア混焼についての取組状況はどうですか。
○比嘉淳産業政策課長 水素・アンモニアの利活用についてなんですが、石炭火力発電における混焼に加え、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブで将来的な水素・アンモニアの利活用の促進に向け、アクションプランに位置づけております。
１つ目として、水素・アンモニア利活用に向けた基盤形成―これは可能性調査も含めてなんですが、実証事業を進めております。さらに沖縄電力では、水素について離島における水素利活用調査であったり、ＬＮＧの発電所における水素混焼の発電、調達の精度の可能性調査等を行っております。さらにアンモニアについては、具志川の石炭火力発電所におけるアンモニア混焼発電など可能性調査を実施して、内閣府のクリーンエネルギー導入に係る調査事業も採択されて、県とそれから沖縄電力も含めて戦略的に水素・アンモニアについては再エネ導入を進めていきたいと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 言いたいのは、調査が大事なのは分かるけれども、調査ばかりやって具体的な成果というのがなかなか見えてこないんですよね。それで今もあった、令和３年に中城の５万キロかな。あのバイオ発電所が稼働し始めて、再生可能エネルギーの率は上がるんだろうけれども、どうもそれ以外の新たな取組というのが実際見えないんですよ。
ところで、ずっと再生可能エネルギーの率は8.何％からその後聞こえてこないんだけど、直近のものは出ましたか。その状況はどうですか。
○比嘉淳産業政策課長 再生可能エネルギーの電源比率については、2020年に8.2％だったのに対し、今年３月にこれから公表する数値については電源比率11.1％と、向上しているということであります。
以上です。
○大城憲幸委員 この11.1は中城のバイオ発電所が大きいと思うんですけれども、2030年18じゃないですか。ある意味最低の目標だと思うんだけど、私からしたら。それに向けては今言うなかなか目に見える成果が上がらない中で、ソーラー、バイオ辺りでそういうようなものは見通しとしてはどう見ているの、皆さん。
○比嘉淳産業政策課長 11.1％、委員がおっしゃるように大部分はバイオマス発電が主なんですが、太陽光も実は貢献していまして、この11.1％のうちの太陽光が約6.4％と向上しているところであります。それに加えて電源比率、これは2030年度までにＦＩＴ認定を受けている、事業化が見込まれる太陽光発電設備などを着実に稼働させることにより、16.8％までに達する見込みを我々はしております。さらに18％を達成するためには民間投資の誘発であったり、税制を活用して民間をどんどん導入していきながら、再生可能エネルギーの電源比率の向上に努めたいと考えております。
○大城憲幸委員 もうずっと議論してきたことですからこの辺で締めますけれども、42ページの新規の陳情も含めて、今言った18％というのは私最低の目標だと思っていて、ずっと言っているように18％を達成したからといって８割以上の化石燃料は残るわけですよ。そうすると、本当に県外との差というのは開く一方だし、冒頭申し上げたように世界の動きというのは、今回のウクライナ危機も含めてやっぱり再生可能エネルギーに大きくかじを切る。そして、気候変動も予想よりも早いスピードで進んでいるから、さらに危機感を持っていく。そうなってくると県民の電気料の負担というのも開く一方になるという、非常に強い危機感があるんですよね。
だからそういう中で、民間の投資にしても、官の我々の動きにしても、やっぱりその世界の動きに対して非常に遅い気がしている。それに対して強い危機感を私は持っているんです。その辺については限られた財源の中でどうできるか。だから国にもお願いしないといけないという議論もこれまでもありましたけれども、ただ１つ、私はやっぱり今のペースでは到底追いつかないし、遅いというふうに感じているんだけれども、最後にその辺に関してどう考えていますか。お願いします。
○松永享商工労働部長 本県は2050年度の脱炭素社会の実現に向けまして、県のエネルギー計画であります沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに基づき、再エネをはじめとするクリーンエネルギーの導入拡大に向け、各種施策に取り組んでいるという状況でございます。
具体的に申し上げますと、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業におきまして、これまでも答弁させていただいているところではございますが、まず離島における蓄電池の設置を含む民間の太陽光発電の第三者所有モデル事業に対する補助、こちらを次年度からまた拡充してまいります。さらに水素やバイオマス発電、先ほど御質問にございましたが、こちらの利活用に向けた可能性調査をやっていく。さらには将来的な洋上風力の利活用を見据えた導入に適した候補地等の調査を次年度以降予定してございます。さらには税制上の特例措置でありますとか、国の補助制度の活用促進に向けて、ワンストップ窓口も開設して推進しているところでございます。
こういう取組を続けながらということになりますが、県としましては2050年度のエネルギーの脱炭素化を目指して、引き続きクリーンエネルギーの導入拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 ずっと同じ答弁なんですよ、私から言わせたら。水素・アンモニアとずっと言うけれども、全体に占めるのは１％ぐらいですよ、皆さんの目標は。離島のものも取り組んでいると言うけど、今年の予算でも５億ちょっとぐらいの話です。
ちょっと今私が言いたいのは、沖電も2050年カーボンゼロと言っているけれども、やっぱり具体的なものが見えないんですよね。それはだから皆さんからリードしていくぐらいの気持ちで大胆なものを出していかないと、今のペースではどうしようもないんじゃないかという話を申し上げているところですので、ぜひその辺は部長もちょっとリーダーシップを取って、知事も含めて政治判断も必要だと思いますので、今日はもう取組の強化をお願いするということで締めたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 私から３点お願いしましょうね。
さっき新垣委員からもあったんですが、陳情令和３年第18号、公契約条例の件に関してなんですけどね。その中で最低賃金法の趣旨に反するというふうに項目がありますけど、公共工事の設計単価というのは、今たしか沖縄は２万5000円ぐらいですよね、１日の設計労務単価というのは。幾らぐらいでしたか。ちょっと答えられますか。
○安座間孝之労働政策課長 令和５年３月から適用となっている沖縄県の公共工事設計労務単価は、単純平均で２万6427円となっておりまして、前年比1.8％の増加です。
○上里善清委員 沖縄の最低賃金というのは832円だったと思いますけど、単純に８時間労働したとしたら7000円弱だと思うんですけど、この公共事業を発注するときは労務単価はちゃんと計算して発注しますよね。ということは、これを受注した側はある意味で払わないといけないと思うんですよ。そうではないでしょうか。どうして最低賃金が関わってくるのかがよく分からないんですよ、私は。
○安座間孝之労働政策課長 設計労務単価というのは、あくまでも見積りを示す基準となるものでありまして、最低賃金とはまた別物でございます。
○上里善清委員 すみません、もう一回答弁できますか。ちょっと最後が聞き取れなかった。
○安座間孝之労働政策課長 公共工事設計労務単価というのは、あくまでも建設費を積算する基準でありまして、最低賃金とは別物でございます。
○上里善清委員 ということですよね。この処理方針の中で最低賃金法の趣旨に反するというふうな言葉が入っているわけですよね。これとこれが全然合わないわけですよ。最低賃金は832円、沖縄は。まあ853円ですか。８時間働いたら7000円かそこらの金額になるわけですよね。２万6000円を計算して積算しているのに、関わっている業者、先ほどもあったんですけど、ダンプカー会社とか、あとは大工さんとかそこに携わっている人たちの手には渡っていないわけですよ。これを何とかしてくださいという陳情だと思うんですけど、これは何とか添えないものかですね。私もこの人たちによく要請を受けるわけですよ。これはどんなですか、部長。
○安座間孝之労働政策課長 具体的な取組方針を申し上げますと、労務費見積り尊重宣言というのがありまして、促進モデル工事の施工等を行っております。
○砂川健産業雇用統括監 先ほどから申し上げていますように、設計労務単価といいますのは、工事の設計額を積算をするに当たりまして基準となる単価を国のほうが定めたものとされております。最低賃金は地域の生活費の状況ですとか、実際に事業者が支払える能力等を勘案しまして、地域別にバランスを取りながら定めた賃金の最低額というふうになっていると思います。
今委員が申し上げました、労務費が特に低いんじゃないかというお話は我々も受けておりまして、特に土木建築部のほうで労務費見積り尊重宣言のモデル工事というのに取り組むということを予定しておりまして、これによりますと、特に下請企業から労務費見積りを出された場合に、それを尊重する企業を総合評価ですとか工事の成績で評価するような取組を今予定しておりまして、そういう取組を通じて賃金の上昇につながるようなことをしていきたいというふうに考えております。
○上里善清委員 皆さんが納得できるようなことをやらないと、本当に先ほど新垣委員も言ったように不満がこの辺まで来ていますから、いずれ爆発しますよ。どうにかやってください。お願いします。
あと２点目は、陳情令和３年第26号なんですけど、ちょっと分からないところだけ教えてください。ブライダル業界というのは一体どんな感じの仕事なんですか。
○小渡悟中小企業支援課長 こちらのほうで陳情を上げていただいております沖縄ローカルウエディング協会というところは、主に結婚式場でありますとか、結婚式場のブランディングをする、計画を立案する事業者などになっているかと思います。
○上里善清委員 この中には貸衣装とかも入っていますか。
○小渡悟中小企業支援課長 正確なお答えにはならないと―私もそういうふうなものも対象になるとは思っております。
以上です。
○上里善清委員 コロナ禍で貸衣装の業界もかなり苦しい状況らしいですので、頑張ってこれは支援するようにお願いします。
あと３点目、41ページですね。ゆがふ製糖の。私たちも経労委でちょっと視察に行ったんですが、そろそろ製糖時期も終わるとは思うんですが、すぐ建て替えして来年から新しい工場ができるというわけじゃありませんので、製糖が終わった時期を見計らってしゅんせつしてあげたらどんなかと。もうこのゆがふ製糖自体がしゅんせつもできないという、お金の問題なんですよ。これは理屈的に県はできないというふうに処理されておりますが、話合いしてどんな感じですか。
○高宮城邦子企業立地推進課長 去る２月14日にゆがふ製糖さんと、それから県の関連する部局ですね、商工労働部と土木建築部、それから農林水産部と会議を持っております。その中で埋立てを根拠とするしゅんせつが難しいということ、それから既存事業でしゅんせつを実施できるものは持ち合わせていないこと、それから新規事業を立ち上げるといたしましても、一事業者のための実施、予算化というのが非常に困難であるということを御説明差し上げております。その中でゆがふ製糖さんの理解は得られているんですけれども、ただ、同社からは引き続き県と意見交換を行っていきたいという申入れはいただいておりまして、今後とも関係部局の土木建築部、農林水産部と対応を検討してまいりたいと考えているところです。
以上でございます。
○上里善清委員 この根底には、資金不足ですので助けてくれということだと思うんですよ。製糖会社はないといかんわけですよね。もしかしてこれが壊れてしまったら、来年度の操業は大変なことになるかもしれないわけです。農林水産部も製糖は要らないというわけじゃないと思うんですよね。これはないと駄目ですよ。何とか考えていただきたいんですけど、どうにか支援できる方法は考えられないですか。
○内間亨糖業農産課班長 委員御指摘のとおり、ゆがふ製糖工場の経営的な状況につきましては、昨今の沖縄本島の原料の減少傾向、あと著しい老朽化等も重なっておりまして、経営環境のほうは厳しくなっている現状にあるというふうにこちらとしては認識しておりまして、この工場の経営を安定させて操業を維持させていくということも大変喫緊の課題、必要であるというふうに認識しております。
このため糖業農産課としましては、例えば気象災害の影響を受けた際に増嵩しましたコストの一部を支援するというようなメニューの既存事業もございますので、こういった製糖実績を踏まえながら経営を安定させるためにどのような支援ができるか、各種調整を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○上里善清委員 商工労働部長のお考えをちょっと。
○松永享商工労働部長 補足させていただきたいと思います。先ほど答弁にございましたが、今年の２月14日にゆがふ製糖と県との意見交換をしてございまして、その中には私どもの商工労働部と土木建築部、そして農林水産部も入って４者で会議を持ったという状況でございます。この会議の中におきましては、現状、経緯も全て含めてお互いの理解は得られたということで、現状は皆さんで一致を見たところでございます。
ただ、同社からはやはり過去の経緯から県がしゅんせつを行うことは困難であるというのは理解はしたということではありますけれども、やはり引き続き意見交換を行っていきたいということを確認してございますので、我々県としましてもこの重要性というのは十分に理解してございますので、今後とも土木建築部、あるいは農林水産部と商工労働部が一緒になって対応しながら、どういうことができるのかというのはいろいろお互いで意見交換をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○上里善清委員 ぜひ助けてあげてください。よろしくお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 先ほどの再生エネルギーの件、この間総括もあったので少し簡潔にお尋ねしたいんですけど、全国あちこちで太陽光でつくったエネルギーが余って出力制御なんかをやっていますよね。沖縄でも今年ありましたよね。これを解決するには単純に電池なのか、そこら辺はその解決策としてはどういうことなんでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長 今委員がおっしゃる出力制御については、例えば宮古島で起きたんですけど、そういう太陽光で発電した電気を出力を止めてしまうということについては、やはり一番の手だては系統用蓄電池、もしくは家庭用の蓄電池で一時保存して、それから順次流していくというのが一番いいと思います。
もう一つは、我々の事業の中でエネルギーマネジメントシステムというのを導入して、今回第三者所有モデル、令和５年度の事業の中でどんどん宮古島と、それから離島を含めて入れております。そうすると、このエネルギーマネジメントシステムを活用することによって、今言った出力制御も含めてうまくコントロールをするようなことを蓄電池と併用しながら進めるということで、効果的に進めたいと思っています。
以上です。
○仲村未央委員 その電池はどれぐらい、つまり電池が確保されればされるだけ、出力を抑制せずに、つくった電気を無駄にせずに再エネの利用を増やしていけるという考えでよいのか。幾ら電池をどこまでも拡大しても、それはある程度どこかで限界があるという試算があるのか。そこの計画はどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 委員おっしゃるように蓄電池があればあるほどいいというのも、我々またその辺りは国の関係機関なり、それからいろんな民間事業者も含めてヒアリング調査をしながら、本当にどれだけの量が必要なのかどうかを含めて検討して研究していきたいなというふうに考えております。
○仲村未央委員 私はこの検討、研究なりをやっぱり急ぐべきではないかなと思っているんですね。というのは、沖縄では結局当面生かせる再エネといっても―この間しきりに洋上風力の研究をしますということで答弁があったんだけれども、もちろんそれはそれでやらないよりはやったほうがいいと思うんだけれども、当面急ぎで活用可能な、しかももう既に沖縄がそんなに普及が進んでいる地域ではなく、むしろ遅れている地域であるにもかかわらず出力制御が入っちゃうというほど、やっぱりまだまだ電池が足りないということであれば、一体当面どれぐらいの電池に対して県がそういう誘導ができるのか。そしてそれに必要なコストというのがどれぐらいかかって、それに対する補助や、いろんな国の仕組みや県が独自に助成することも含めて、どれぐらいの拡大目標を持って進もうかという話を具体的にしてくれないと、みんなも投資していいのか、つくって余って結局ペイしないんだったら余計に遅れるしね。そこら辺の見通しが利くような試算なり計画づくりなりは非常に急がないといけないのではないかなと思うんですけれども、そこはどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 委員おっしゃるとおり、早めに試算をした上で適切な蓄電池の量であったり、それからマネジメントシステムの活用であったり、その辺は進めていきたいというふうに考えています。ただ、今蓄電池も含めて家庭用と、それから電力が持つ系統用蓄電池、２つあります。この系統用蓄電池については、電力と昨年からいろんな意味で意見交換をしながら、どれだけ必要なのかも含めて、今回１月に起きた出力制御についてもどの程度の量を制御してどの程度の蓄電池にためたらいいかというのも含めて当面の意見交換をしていますので、その辺りを踏まえた上で今後正確な数値を出せたらなというふうに思っています。
○仲村未央委員 そういうふうに具体的にやれば、やっぱり投資の方向、予算のかけ方―それは再生エネルギーをやっていますと全体的に満遍なくやるんじゃなくて、当面の急ぎはこれだという、選択と集中でここに投資をしていくということも、やっぱりめり張りがついてくるはずだと思うんですね。幾らでも選択できるエネルギー源があればいいけれども、結局ずっとこの間議論してきた太陽光とかバイオマスぐらいしか選択肢が当面は生まれないし、技術的にそんなにいろんなことが一気に拡大できるような―これはむしろ国の政策としてやっているさなかなので、沖縄県一自治体でそれを技術的に検討して云々となると、まだまだ時間もそれこそかかると思うんですよ。
それで例えば第６次エネルギー基本計画、それで2030年度のイメージを国が示しましたよね。大ざっぱに言えば、2050年のカーボンゼロに向けては2030年で再エネで５割、６割ぐらい、火力で４割ぐらいに持っていきたいというのが大体当面の大きなイメージだと思うんですよ。
そのときに全国的には水力とか風力とか太陽光とかいろいろ持っている中で、太陽光のシェアが14から16％というふうになっているんですね。2030年の電源構成の中で14から16。バイオマスが５％と。これは水力11％、風力５％、地熱１％ということで、あと原子力がそもそも20％から22％あるので、そうなるといろいろある中で太陽光が14から16というのがエネルギー基本計画なんですよ。
ところが沖縄の選択というのは太陽光とバイオマスしかほぼほぼないので、ほかの地域並みに再エネを６割弱、５割以上高めていこうとすれば、太陽光の割合、バイオマスの割合というのは、ほかの県以上にこの割合をどう拡大させていくかということしか、当面2030年までの選択肢はないと思うんですね。そこの太陽光のシェアをどれぐらい見ているのかというのがこの間から聞いていること、だから具体的に持ったほうがいいよという話なんですけど、ほかの県よりも太陽光やバイオマスを拡大させていこうという戦略をそもそも持っていますか。
○比嘉淳産業政策課長 今委員がおっしゃったとおり、やはり他県と比べて大型の水力がないとか地熱がないとかいう不利性もあります。その中でやっぱりやっていかないといけないのが、今おっしゃったように太陽光、バイオマス、それから今調査をかけている洋上風力、それから水素・アンモニア、その辺りになってくるんですが、水素・アンモニアは先ほども話があったように１％ぐらい。そうするとやっぱり洋上風力、海洋再生可能エネルギーを期待するにはそこをしっかりやっていかないといけないというのと、やはり太陽光―最近ではペロブスカイトという新しい薄いぺらぺらな太陽光も出始めております。これは日本初の技術なんですが、そういうのをどんどん導入していって、沖縄県は太陽光で面積が足りないと言われている中でもいろんな壁に貼ったりとか、そういう革新的な技術が生まれつつありますので、その辺りも期待しつつ、太陽光は着実に伸ばしていきたい。計画も今回のイニシアティブの中で、数値ではイメージとして大体このぐらいというのはありはするんですが、そういうものを設定している中で、またバイオマスはバイオマスで県産のバイオマスをいかに使っていくか。それから食料廃棄物、そして畜産廃棄物も含めてバイオマスエネルギーとしてどう活用するかというのは、やっぱりその関係機関等も含めて議論していきながら、早急に加速的に進めていきたいというのが我々の考えです。
以上です。
○仲村未央委員 今、先ほど言った電池のこと、それからバイオマスについても、これまでいろいろ調査もして、いろんなエネルギーというか資源、紙もそうだし、廃棄物、畜産系、廃食系、そういうものも市町村の賦存量なんかも皆さん調べて、平成17年度―あれはどこがやった調査ですか。皆さんの部がやったの。どこがやったんですか。環境部ですか。平成17年度のバイオマスエネルギー何とか利用計画可能性調査みたいなのをやっていますよね。
○比嘉淳産業政策課長 今おっしゃっていたのは、マスタープラン、農林水産部のほうでつくられたと認識しております。
○仲村未央委員 そのバイオマス総合利活用マスタープランですけれども、その後結局今日にどうつながっているのかというのが―全部あれだけ一覧表を並べて、市町村にどれだけの可能性のあるバイオマスの原料がありますといろいろ調査しているんですよ。この10年間にわたって皆さんいっぱい調査もしてやっているんだけど、そのつながりが見えないんですね。やったらやったで机の上に置きっ放しになっているんじゃないかなというふうにも見えるもんだから、そこら辺はどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 農林は農林で、しっかり賦存量について調査をしていきながら、どのぐらいの量がバイオマスエネルギーとして使えるかというのはしっかりやってもらいながら、我々はエネルギーをつくる事業を民間投資をしながら進めていきたいという中で、今年もそうですけど、昨年も議論は頻繁に行いつつ、できる限りバイオマスエネルギーをどのように取り込んで民間投資を含めて、税制も活用して事業者をというのは進めておりますので、今後さらに加速できるような形で連携していきたいというふうに考えています。
○仲村未央委員 平成17年からだから今20年ぐらいたってその連携も見えないし、農林水産部に聞いても何となく自分たちがやった調査なのか、どうなっているのかというのはぽかんとしているしね。だからこれでは全く調査しっ放しなんですよね。
それで例えば畜産との連携と言うならば、みんな廃棄物処理で困っているし、これはウィン・ウィンで、もちろん電気をつくる、エネルギーを生むというだけの効果にとどまらず、やっぱり適切にこれを処理するとか、むしろ資源に変えていくということに希望が持てれば、いろいろ廃業もしないで頑張れる人たちも出てくるんですよね。みんなその処理に困っているわけだから。
だからこれは早急に、あれは農林がやったから、こっちは洋上風力だからとか、そういう問題じゃなくて、本当に今ある資源―沖縄が独立してここの島で生きていかないといけないわけですよ、電気に関しては特にね。水と電気に関してはそうそうどこかから運んでくるというわけにはいかないということがそもそも今起こっている問題なわけで、これは前から起きてきたずっと同じ問題なんだから、ここの島の中である資源をどうエネルギーに還元できるかという技術はうんと進んでいると思うんですね、当時よりも。だったらこの間、もっとお互いが連携し合って、部も越えて、環境部ももちろんそうだろうけれども、皆さんのところが主体的になって、農林も呼んできて、あるいは廃食関係であればそういうところも含めて、そのことをきちんとやるには、しつこいけどやっぱり計画を持たないと何をされているのか見えないんですよ。だからそこはぜひ取組を具体的にしてほしいなということを強く思うんですけれども、そのような理解は共有できますか。
○松永享商工労働部長 今委員から御指摘ありましたように、農林水産部あるいは環境部とは連携した取組をやっているというところではございますけれども、やはり今のお話をお聞きしましても今後さらに早急にということで、その連携を強化した取組というものが求められるというふうに感じておりますので、引き続きというか、今後はさらに強化をしながら連携をした取組につなげていきたいと思っております。
それとあと先ほどの蓄電池のお話を少しコメントさせていただきますと、これまで委員からお話があったとおり、変動性電源である太陽光発電等の普及拡大をするに当たりまして、やはり蓄電池というものにつきましては洋上電力を貯蔵する手段として適しているというところですので、やはり再生可能エネルギーの普及にとっては必要な設備というふうに我々としても認識しているところでございます。
現在県が取り組んでおります離島を対象とした太陽光発電事業への補助につきましては、こちらは蓄電池導入も補助対象としているというのは前に御答弁申し上げたところでございます。さらに先ほど課長からもありましたが、特に有効とされております系統用蓄電池につきましては非常に高価な設備ということになりますので、国や発電事業者などと連携しながら、必要となる規模あるいは費用を試算した上でということで、導入に向けた取組について検討していきたいというふうに考えてございます。
具体的な取組としましては、先日経済界あるいは市町村と連携して１月27日に内閣府のほうに要請書を提出したところでございますが、その中におきまして系統用蓄電池の整備などということを書かせていただきまして、再エネ導入拡大を促す環境の創出に向け、中長期的にということで取組を支援していただきたいということで国に要請をさせていただきました。その上で早速内閣府とは、経済産業省も含めて意見交換を始めているところですので、そちらもさらに取組を強化しながら、蓄電池の導入拡大、再エネの導入拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○仲村未央委員 たくさんおっしゃっていただいて、本当に沖縄振興の根幹に関わる、沖縄振興の前に県民の命の根本にも関わるような、やっぱり欠かせないインフラでもあり、自分たちで自らつくっていくということの必要が迫られる課題でもありますので、ぜひこれは継続的に取り組んでいきたいと思いますので、引き続き頑張ってください。よろしくお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 28ページ、陳情令和３年第178号の中の記２の廃プラスチックペレット製造工場を早期に建設することという陳情の趣旨に対して、経過・処理方針はそこに答えていないんですが、この廃プラスチックペレット製造工場の見通しがあるのかどうか。
○喜友名康幸環境整備課班長 やはりプラスチックの再生ペレット工場を造ると申しましても、島嶼である沖縄県には様々ありまして、例えば作ったペレット製品の販売コスト、あと原料を集めてくるための調達コスト、そういったものが本県にはなかなか採算が取れないということもありまして、まずはプラスチックの再生をするために沖縄県でどういったものが適したリサイクル体制なのかというのを把握する必要があると考えています。それを受けまして、令和４年度からは環境部において島しょ型資源循環社会構築事業というものを始めていまして、初年度となっています令和４年度は先進事例の情報収集、あと各市町村における廃棄物処理の状況とか、県内のリサイクルの流れ等の現状調査を実施し、得られた情報を基に整理した課題を検討委員会等で共有したところです。
これは令和８年度までの予定なんですけれども、令和５年度はこういった得られた情報の課題を踏まえて、沖縄県の必要となる技術の適用、施設整備等に関する費用のシミュレーション等、そういったものに基づき作成した複数のリサイクルシステムモデル―これは必ずしもプラスチック工場には限らないんですけれども、そういったリサイクルシステムをモデルのうちから沖縄に適したものとして、実証試験を行うためのモデルを選定することにしています。令和５年度以降にそのモデル事業の実施、効果の検証を行って、同モデルに適合したということが分かったものについて、その施設整備とか技術開発等に補助等の支援を実施していきたいという計画をしています。
○玉城武光委員 そういうことを処理方針に書けばいいのに、何もないから聞いているんです。
次、先ほどから公共事業の現場で働く労働者の公共工事設計労務単価についてという話なんだけど、そこの処理方針の中に、条例の在り方について多角的な視点から審議していただいたと。この多角的な視点という審議の中に、先ほどから出ている公共工事の労務単価の下限を設定してほしいという陳情趣旨、そういうところも多角的に今審議しているのかどうか。
○安座間孝之労働政策課長 多角的にの中にはそういったことも含まれております。審議会におきましては、県のこれまでの取組や他県の条例の運用状況等を確認するとともに、条例で賃金下限額を設定する意見や、事業者に賃金支払い状況等の報告を義務づける意見も含め、条例の実効性を確保するための条例の在り方について、多角的な視点から審議が行われたところであります。
○玉城武光委員 そこまで皆さんが努力して、そういう審議も含めて多角的な視点で審議しているというのは高く評価します。ぜひ実効性のあるそういう条例の改正に努めていただきたい。
終わります。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明３月23日木曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎