委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会閉会中
第 1 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月12日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 散会 | 午後 3 時 45 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 令和３年第８回議会認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（商工労働部及び労働委員会事務局所管分）
２ 令和３年第８回議会認定第３号 令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
３ 令和３年第８回議会認定第４号 令和２年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
４ 令和３年第８回議会認定第11号 令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
５ 令和３年第８回議会認定第13号 令和２年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
６ 令和３年第８回議会認定第14号 令和２年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
山 内 末 子 さん
説明のため出席した者の職・氏名
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
アジア経済戦略課長 小 渡 悟 君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳 君
ものづくり振興課長 森 右 司 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
企業立地推進課長 嘉 数 裕 幸 君
情報産業振興課長 大 嶺 寛 君
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
労働政策課長 金 城 睦 也 君
労働委員会事務局参事監兼事務局長 山 城 貴 子 さん
○西銘啓史郎委員長 ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会認定第１号、同認定第３号、同認定第４号、同認定第11号、同認定第13号及び同認定第14号の決算６件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、商工労働部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係の決算事項の概要説明を求めます。
山城貴子労働委員会参事監兼事務局長。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 おはようございます。
労働委員会事務局所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、御説明いたします。
それでは、サイドブックスに掲載されております令和２年度歳入歳出決算説明資料をタップしていただき、１ページを御覧ください。
まず初めに歳入状況について御説明いたします。
決算額は（款）諸収入の収入済額Ｃ欄のとおり3352円となっております。
その内容は、会計年度任用職員１名分の雇用保険料本人負担分でございます。
続きまして、画面をスクロールしていただき、説明資料の２ページを表示ください。
歳出状況について御説明いたします。
予算現額１億3289万7000円に対し、支出済額は１億2013万6681円で執行率は90.4％となっております。
支出の主なものは、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費等の事務局の運営費でございます。
不用額は1276万319円で、その主なものは、職員手当等の人件費及びコロナ禍の影響による旅費の執行残となっております。
以上で、労働委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 労働委員会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、その場合、委員長が要調査事項を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
要調査事項については、明 10月13日、当委員会の質疑が全て終了した後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めた上で、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することとなります。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を終えてから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては、部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに労働委員会事務局関係決算事項に対する質疑を行います。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 大変お疲れさまです。
労使間の紛争を公平、公正に解決するということで皆さん日々頑張っているんですけれども、労使間の紛争というとやっぱり賃金、労働時間等がもう中心のイメージなんです。最近やっぱり自分の地元でも少し相談はあったんですけれども、例えば様々なハラスメントの相談とか、そういう部分に労働委員会がどう関わるのかなっていうのが気になるところなんですけれども、その辺の状況と考え方っていうのは今、答弁できますか。すみません、通告もしてないんですけど。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 恐らく、組合からというよりは、個人の労働者からの個別あっせんでの申立てで、そういった事案がございます。例えば令和元年度ですと、いろいろ紛争の内容ございますけれども、解雇ですとか、懲戒処分、そういった中で一番多かったのが、パワハラ、嫌がらせ、その理由による申立てが多かったので、やはり最近は法律も変わったりして、その意識が高くなったということも背景にあるかと思います。そういったことを理由に、個別あっせんの申立てが少し増えている状況にはありますが、ただこれはあくまでも使用者と労働者が話し合って解決しましょうというのを支援するのが我々の役割ですので、それのそれぞれの主張を聞いて、折り合いをつけ、歩み寄って解決に向かわせるという努力を行っているところです。
○大城憲幸委員 特に消防なんかは、いわゆる組合はないわけですよね、基本原則はね。そういう部分もあって、私も具体的に相談申し上げたときに、もう少し労働委員会が入ってくれないかな、今後そういうハラスメントがどんどん増える中で、もうちょっと積極的に関わる方法がないのかなっていうのを感じたんですけれども、今後の流れとして、今言うように、やっぱりこれまでとは役割は少し違ってくるんじゃないのかなと。あるいは、もう少し前に出て組織に入れるぐらいの仕組みがつくれないものかなと思うんですけれども、その辺についての考え方はどうですか。答弁できますか。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 恐らくその点は、全国的な課題だと思うんですね。やはり我々、不当労働行為に関しましては、命令を出せるという準司法的な権限がございますけれども、このあっせん制度につきましては、あくまでもこれ任意の制度なんですよ。ですから、どうしても職権で何かをして差し上げるっていうことができない部分で歯がゆい部分もございますので、私たちのほうで何とかこの合意に至らせるような、いろいろノウハウとか、情報収集して、その解決の道を探るっていう、今のところはそういうところしかないのかなというふうには感じているところです。
○大城憲幸委員 ありがとうございました。
質問、以上ですけれども、やっぱり先ほど言ったように、こういう相談がちょっと私のところに増えてる傾向がありますので、今後どういう仕組みができるかっていうのはちょっと研究しますので、また相談させていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はございませんか。
以上で、労働委員会事務局関係の決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部長から商工労働関係決算事項の概要説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 おはようございます。
よろしくお願いいたします。
商工労働部所管の令和２年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず初めに、商工労働部の取組について御説明をいたします。
本県経済については、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のための行動や接触機会制限等により、幅広い産業分野で多大な影響を受けているものと認識しております。商工労働部では昨年来、県内事業者の事業継続や雇用の維持、経済活動の段階的な回復に資するため、必要な対策を切れ目なく講じてまいりました。主な事業といたしましては、うちなーんちゅ応援プロジェクトによる事業者支援、それから県単融資による事業者の資金繰り支援、さらに沖縄県雇用継続助成金事業による雇用の維持、プレミアムクーポンによる地域消費喚起策などを実施しまして、経済的損失の最小化に努めてきたところでございます。また、需要回復への足がかりの一つとして、大型イベントである産業まつり、それからリゾテックおきなわ国際ＩＴ見本市、沖縄大交易会については、拠点分散やデジタル技術を活用したオンライン開催を導入し、ウィズコロナにおける新たなビジネススタイルへの構築、県産品の販路拡大、国内外へのおきなわブランドの発信等を行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しておりますが、現在、行動変容要請の設定等により新規感染者数が抑制されてきております。今後はワクチン接種の推進をアクセルとしまして、経済対策基本方針の出口戦略に基づいた需要喚起策や業態転換を促す施策、それからデジタルトランスフォーメーションによる付加価値を生む新たな取組支援等の施策を講じてまいります。
それでは、歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしております令和２年度歳入歳出決算説明資料により御説明申し上げます。
通知いたしました１ページを御覧ください。
こちらは、一般会計及び５つの特別会計の歳入決算の状況の総括表となっております。
次に、通知しました２ページを御覧ください。
こちら同じく歳出決算状況の総括表となっております。
それぞれの詳細については、通知しました３ページ以降で御説明いたします。
まず初めに、一般会計の歳入決算につきましては、予算現額合計が1063億5728万1208円、調定額が895億5580万8381円、収入済額が894億8315万7763円、不納欠損額が1272万9000円、収入未済額が5992万1618円で、調定額に対する収入済額の割合は99.9％となっております。
目ごとの明細については説明は割愛させていただきます。
続きまして、通知しました５ページを御覧ください。
こちらは一般会計の歳出決算になります。予算現額合計が1177億6725万6527円、支出済額が970億620万6943円、翌年度繰越額が116億9671万4257円、不用額が90億6433万5327円で、執行率は82.4％となっており、前年度の93.2％と比較しまして11ポイント近く下回っております。
繰越しですけども、当初予算編成後の事由により年度内に完了しない事業のほか、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策対応のための事業を継続して取組む必要がある事業について、繰越しが多くなっております。その主な事業としましては、うちなーんちゅ応援プロジェクト―これは飲食店等に対する協力金ですけども、それですとか、地域消費活性化事業―これはプレミアムクーポンです。それから、沖縄県雇用継続助成金事業―これは雇用調整助成金の上乗せとなっております。
次に、不用額の主なものについて項別に御説明をいたします。
（項）労政費の不用額４億2187万799円の主なものは、沖縄県雇用継続助成金事業となっておりまして、助成金の申請件数が想定を下回ったことによる補助金の執行残となっております。こちらは、企業の事業再開や業績が悪化した大企業に対しまして、国の雇用調整助成金の助成率が最大10分の10となる特例制度が開始されたことによりまして、沖縄県に対するその申請件数が減少したものであります。
次に、（項）職業訓練費の不用額１億5474万8467円の主なものは、こちら離職者等再就職訓練事業の訓練コースの閉講や受講者定員割れ等による訓練実施経費の執行残でございます。
次に、（項）商業費の不用額２億4912万5904円の主なものは、沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による国際航空路線の運休により、設備リース支援や航空会社へのハンドリング支援について、こちら当初の想定を下回ったことによる委託料の執行残でございます。
次に、（項）工鉱業費の不要額82億3859万157円の主なものは、こちら県単融資事業において、融資枠を拡大するために年度途中におきまして、金融機関との協調融資の倍率を３倍から５倍に見直したことによる追加の預託の執行残でございます。
以上で一般会計歳入歳出決算の概要についての説明を終わります。
次に、特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
７ページを御覧ください。
まず、小規模企業者等設備導入資金特別会計について説明いたします。
歳入決算につきましては、予算現額合計が４億3118万5000円、調定額が41億9707万503円、収入済額が14億4774万4031円、不納欠損額が2896万6000円、収入未済額が27億2036万472円となっておりまして、調定額に対する収入済額の割合は34.5％となっております。
こちら収入未済額は、貸付け先企業・組合等の業績不振や倒産などにより、設備近代化資金及び高度化資金の貸付金償還が延滞していることによるものでございます。
それから不納欠損額は、設備近代化資金におきまして時効の援用により不納欠損金とし、整理したものでございます。
次に、８ページを御覧ください。
歳出決算ですけども、予算現額合計が４億3118万5000円、支出済額が３億7486万4049円、不用額が5632万951円で執行率86.9％となっております。これは貸付け先企業・組合等から県に対して償還された貸付金のうち、当該公債費として、一部を、独立行政法人中小企業基盤整備機構宛て償還するものとなっております。執行率の減少については、貸付け先企業・組合等からの貸付金償還の延滞に伴いまして、県から同機構への償還分が減少しているものでございます。
次に９ページを御覧ください。
次に、中小企業振興資金特別会計について御説明いたします。
歳入ですが、予算現額合計が４億13万3000円、調定額及び収入済額が９億4758万3589円となっております。
10ページを御覧ください。
歳出決算ですが、予算現額合計が４億13万3000円、支出済額が２億6937万9000円、不用額が１億3075万4000円で、こちら執行率は67.3％となっております。
これは、機械類貸与資金貸付金におきまして、貸与予定先が申込みを取り下げたこと等により執行率が減少し、不用額となったものでございます。
次に11ページを御覧ください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明いたします。
まず、歳入決算でございますが、予算現額合計が８億8455万円、調定額及び収入済額が16億1737万5991円となっております。
次、12ページですけれども、歳出決算です。
予算現額合計が８億8455万円、支出済額が８億7606万565円、不用額が848万9435円で、こちらの執行率は99.0％となっております。
次に13ページを御覧ください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計について御説明いたします。
まず歳入決算についてですが、予算現額合計が４億8377万6000円、調定額が８億1259万6353円、収入済額が７億6123万1139円、収入未済額が5136万5214円で、調定額に対する収入済額の割合は93.7％となっております。
収入未済は、主に経営破綻した企業の光熱水費等の滞納によるものでございます。
次に14ページを御覧ください。
歳出決算ですけども、予算現額合計が４億8377万6000円、支出済額が４億3987万5312円、不用額が4390万688円で、こちら執行率は90.9％となっております。
不用額は、主に入居企業の光熱水費の実績減等によるものでございます。
次に15ページをお願いいたします。
産業振興基金特別会計について御説明いたします。
まず歳入決算ですが、予算現額合計が１億2457万7000円、調定額及び収入済額が１億6011万1041円であります。
次に16ページをお願いいたします。
歳出決算ですが、予算現額合計が１億2457万7000円、支出済額が8552万3027円、不用額が3905万3973円で、執行率は68.7％となっております。
不用額は、主に産業振興基金事業費において、補助事業の事業実績減等による執行残でございます。
以上で、商工労働部所管の令和２年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要についての説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、商工労働部関係決算事項に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員 ページ数が227ページで、アジア戦略構想。３回の検証委員会を開催したということで伺います。29年、そして、かれこれ始まっているんですけど、29年からどのような目標を描いて、成果に向かって取り組んできたのか、この戦略会議の中身をお聞かせください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 アジア経済戦略構想の実現に向けて、このアジア経済戦略構想推進・検証事業の中で、推進・検証委員会というものを設定いたしまして、その中で、29年度から様々な議論をしていただきました。内容といたしましては、その実現を図るための取組を検証し、効果的な施策展開を推進することを目的とし、検証委員会などを実施してきたところです。構想の実現に向けては、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画というのを策定いたしまして、５つの重点戦略、４つの産業成長戦略、５つの推進機能の各戦略等の元、329の事業を関係部局において実施してきたところです。効果といたしましては、これまでこの329の事業を推進してきた中で、その戦略推進計画の中では、先ほどお話した14の戦略ごとにそれぞれの成果指標を設けております。その中で、42の成果指標の中で取組を進めてきたところ、推進計画に掲げた目標を達成した成果指標としては、例えば沖縄から輸出される飲食料品の輸出額、那覇港の取扱貨物量などの14の指標が達成してる状況となっております。また、そのほか臨空臨港型産業における新規立地企業数、外国人観光客数など、39の指標において計画策定時の数字から伸びが見られる状況となっております。
以上です。
○新垣新委員 ありがとうございます。
ちょっと伺いますが、この事業計画が今年までという、この227ページに描かれていますけど、令和４年以降はどういう形になるんですか、伺います。
○小渡悟アジア経済戦略課長 この事業をつくって実施する中で、もともとアジア経済戦略構想という構想がございまして、その構想を具体的に実施していく推進計画というものを県のほうで策定しております。先ほど言った各施策を進めていくことで構想の実現に向けた取組というのを行ってきたんですが、推進計画の期限というものが来年の３月で終期を迎えることとなっております。県としては、新たな振興計画の中でも引き続きアジアのダイナミズムの重要性というものは説いているんですけれども、このアジア経済戦略構想推進・検証委員会においても、今後については、現在、推進計画の中で設置しております検証委員会の中でいろいろ検証していただく中で、意見をいただくとともに、新たな振興計画の策定状況を踏まえながら、今後については検討していきたいと思ってます。
○新垣新委員 分かりました、ありがとうございます。
続きまして230ページですね。沖縄国際物流ハブ活用推進事業の次のページですが、効果の面で改めて具体的に伺いたいと思います。県産品等の海外販路拡大につながったと、この詳細をお聞かせください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 沖縄国際物流ハブ活用推進事業というのは、幾つか事業が一緒になって一つの事業として取り組んでるんですけど、その事業の内容を少し御説明させていただきますと、まずは商談会などによる県産品の認知度向上とか、定番化の促進支援の取組をしております。また、県内事業者が海外展開活動への各種支援に対する補助も行っております。また、航空コンテナスペースを活用した県産品の海外展開の物流支援、また海外ＥＣサイトを活用した県産品販路拡大支援など、様々な取組を行ってまいりました。今回、県産品の需要が伸びている要因といたしましては、去年から少し顕著に動きが出てるものなんですが、香港とシンガポールにおいて鶏卵―畜産物の鶏卵、鶏の卵の伸びが顕著になっております。これは香港、シンガポールにおいて、もともと外食する文化がなかった地域に生で食べる飲食店を設置して、そこから若い方たちを通して需要が高まってるというものが一つあります。また、香港においては、シークヮーサーという伸びがあるんですけど、そこはテレビ番組の情報番組で、シークヮーサーの効能として紹介されたことから需要等が高まっているものとして、県産品の伸びが見られているものと考えております。
○新垣新委員 泡盛の位置づけは、どのように販路拡大になってますか。分かる範囲でいいです、大体、大まかでいいですから。泡盛の、この販路拡大はどうなってますかと。分かる範囲でいいです。
○小渡悟アジア経済戦略課長 泡盛においては、すみません、数というものは詳細が分からないんですけど、台湾であるとか、香港であるとか、シンガポールで定番化はしているところです。また、今、北京事務所と上海のほうで強力に販路拡大の取組を行ってまして、上海のほうでは大手のデパートのほうに契約が結びつくなど、そういったところで海外事務所を通しながら取組を進めている状況でございます。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください。高い評価をいたします。
続きまして239ページ。このアジアＩＴビジネスセンター（仮称）整備事業。この件においてどのくらいの整備を行ってきて、経済効果、雇用、そしてこの目標に向かって達成できたのか伺います。
○大嶺寛情報産業振興課長 このアジアＩＴビジネスセンターは、県のＩＴ企業のアジア展開とか、アジアＩＴ企業との連携、協業による双方向ビジネスの開発に取り組む拠点施設として、ＩＴ津梁パーク内に整備しております。この施設は令和３年、今年の１月に供用を開始しておりまして、既に執務室21区画のうち、20区画の入居が決まっておりまして、アジアのパートナー会社と連携したシステム開発の拡大とか、そういうふうなところに取り組むアジア企業と連携するという計画を有してる企業が入居しております。この施設にはトータルで14億3000万ぐらいの整備費用をかけてはいるんですけども、この施設だけで経済効果を試算はしておりませんけども、県としてはこの施設を核に、この国内外の双方向ビジネスを活性化させることで、アジアから企業とか、人材、投資、こういうふうなものを呼び込んでくる流れをつくって経済効果を高めていきたいと考えております。
○新垣新委員 この高める中で、ぜひ頑張っていただきたいと同時に、次のページ241ページに関連しますので、教育機関と連携したデジタルコンテンツ分野の人材育成。この中で課題、人材を育成・確保する必要があると。経済を築くためには人材育成の課題が必要不可欠、大事な課題だと思ってるんで、その件について、より具体的に、細かく、どう描いてるか伺いたいと思います。関連してきてます。
○大嶺寛情報産業振興課長 このデジタルコンテンツ関連の人材育成の事業は、企業ニーズに沿った高いデジタルコンテンツスキルを持つ学生を育成することで、このデジタルコンテンツ産業の高度化とか規模拡大を図りたいというふうなところの事業となっておりまして、ただ、このデジタルコンテンツはちょっと広くて、動画、画像、文字、最近ではＶＲ、ＡＲとかゲームとか、いろいろございます。この取り扱う幅が結構広いというふうなところもございまして、それぞれの分野のニーズ、これを把握している民間教育機関、いわゆる専門学校とか、そういったところと、このデジタルコンテンツ企業、それが連携して教育プログラムを構築すると。そういったところに支援させていただきまして、教育機関がこの学生に対して必要な技術とかそういったものを習得させて、企業ニーズに応じた人材を輩出していくと。この辺も、規模も数もその辺の民間の教育機関のほうで、企業のニーズを把握して、市場の規模に応じて学生を募集して、そういうふうにして人材を輩出していくと、そのように考えております。
○新垣新委員 理解いたしました。
続きまして253ページ。ものづくり振興課の健康・医療・バイオ関連産業拠点調査事業、新規の部分。この成果と効果等、そして目標、どうだったのか伺います。目標を達成できたのか。
○森右司ものづくり振興課長 お答えいたします。
まず、当該事業の概要ですけれども、県はこれまで健康医療分野を成長分野と位置づけまして、うるま市州崎地区へのインキュベーション施設設置・運営や、地域資源を活用した健康食品の開発支援、再生医療等への研究開発支援など様々な施策を展開し、その結果、バイオ関連企業が平成24年度の32社から、令和２年度には65社まで増加し、一定程度の企業集積の成果が出ております。ただ一方、課題といたしまして、バイオ関連分野の産業化に向け、研究開発以降の事業化を橋渡しするためのコーディネートをする人材や生産環境、民間資金等が不足していることに加えて、インキュベーション施設の確保が課題となっているところです。また、さらに言えば沖縄高専等も理系人材の受皿となる企業が不足しているということで、卒業生の多くが県外へ流出しているという状況がございます。県としてはこれらの課題解決に向けて取り組み、新型コロナ後の沖縄経済を発展させるため、バイオ関連の産学官金―金融機関の連携体制を構築し、人材や投資を呼び込むとともに、健康・医療・バイオ関連の高付加価値産業の集積に、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員 目標より高く、評価するとともに、すみません、伺いたいんですけど、この事業期間が令和２年度だけってなっているんですね。本来であればこれ、本当にすごい産業になると思うんですけど、10年のスパンであり続けて頑張ってほしいということと、再生医療っていうのは世界的な課題で、ばんばん誘致すべきじゃないかという僕の強い思いで、かなりの経済効果と雇用も生み出す可能性が高いと。これは沖縄県民だけでなく、世界中からそういった雇用も確保しなきゃいけないっていう課題も聞いております。優秀な人材でなければできないということも伺っておりますが、その件に関して伺いたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長 調査事業が単年度ということでございますけれども、今年度、後継事業がございまして、こちらのほうが健康・医療・バイオ産業を中心とした産業拠点、こちらを形成し、関連する周辺企業と併せて持続的に発展可能な仕組みの構築を図ることを目的に、県内外の企業ニーズの把握等により、拠点形成の必要性とか、経済効果とか、拠点整備の内容とか手法を明らかにした、調査からもう一歩踏み込んだ拠点構想をつくるという事業を今年度実施しております。
○新垣新委員 本当すばらしい、成果に着実に向かってるなと思って。そのような拠点を一日も早く整備なさって、この再生医療の拠点という、沖縄が中心となる雇用や経済効果を生んでいただきたいと。そして、沖縄県の税収に結びつくように頑張ってくださいっていう期待を込めております。
続いて254ページ、事業名が県産品拡大展開総合支援事業。これ今年度までという形になっておりますが、本当にこれを高く評価してるんですね。これ引き続きマーケティングの戦略を、時代時代で変わっていくもんですから、頑張っていただきたいなと思うんですけどいかがでしょうか。プロモーションも含まれてるし。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 まず最初に、この令和３年度までに一応事業としては終わるんですが、令和４年度からまた新規事業として続けていく方向でありますので、いい事業でありますからどんどん続けていきたいというのが、まず１点目。２点目の成果についてなんですが、例えば令和２年度、委託事業で沖縄プロモーションを行っているんですが、例えば夏場、県外のイオン等でやっていて、それがすごく反響も良くて、昨年、一昨年もやっているということで、毎年恒例のフェアに持っていきたいなということで、大分成果が上がってきております。それと３点目なんですが、今後、民間とどう連動させて活用して、今後県産品をどんどん売っていくかという話なんですが、県産品はなかなか、何て言うんですかね、県外で売るためにはやっぱり質も上げていかないといけないということもありまして、ハンズオン支援、事業者に対しては商品の開発等をハンズオン支援も行いながら、例えば産業振興公社にそういう専門家がいらっしゃいますんで、専門家を活用して質を上げていく。それからまた、その他の補助事業も活用しながら、いいものをつくり上げたら今度は県外で、特に銀座わしたショップとか、ああいうところでも連携しながら県産品をどんどん展開して販売を促進していこうというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょっと確認なんですけど、この今までの24年から令和３年までついているんですけど、これは一括交付金が原資でついていると理解していいですか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 おっしゃるとおりです。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください。
次に移ります。
ページ数258ページ。この重点施策であるアジア・ビジネス・ネットワーク事業なんですが、次のページの259、課題の問題に関して具体的にお聞かせください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 お答えいたします。
まず本事業の内容の御説明からさせていただきますが、本事業はアジアとの経済交流活性化に向けたビジネスネットワークを構築するため、海外企業と県内企業双方のビジネスニーズ実現に向けた連携の推進、海外企業をサポートする一元的な相談窓口の設置、アジアを見据えたグローバル人材プラットフォームの構築などに取り組んでいるところです。課題といたしましては、多言語に対応した窓口を設置し、海外企業からの相談は一元的に対応することで相談窓口に情報が集約されるというものの、必要な情報を関係する部局と十分に共有することが課題となっております。そのため、関係する部局と連携会議を開くことで情報共有を図っており、企業立地や県内企業の海外展開等の取組を今進めているところでございます。
以上です。
○新垣新委員 海外企業はどのくらいの企業と連携なされて、多言語、そういった相談件数、どうなっていますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 まず、相談についてお話いたしますと、令和２年度は相談のあった国、地域においては台湾からの相談というものが最も多く、次いで日本―これは県外に一旦外国の企業が来て、沖縄に来るという形のものになります。香港、中国というふうになっておりまして、令和２年度の相談件数につきましては106社、新規の事業者が70社、継続した相談を進めているのが36社の内訳になっております。連携構築になるんですが、令和２年度につきましては、県内事業者がこれは海外との貿易を行いたいというときの相談になるんですね。県内企業が54社に対して支援を行いまして、３社が海外企業等との連携協議に至ってるところでございます。
以上です。
○新垣新委員 ぜひ、頑張ってください。
それともう一点ですが、これは28年から令和３年までと、こんな大事な問題を５年事業じゃなくて、10年のスパンで考えていくべきじゃないかと思うんですけどいかがですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 我々としても海外からの、企業からの投資を促進していくというのは今後も重要だと考えておりますので、今後については、これまで取り組んだ事業等の効果等を見極めながら進めていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 続きまして262ページ、国際物流拠点産業集積推進事業。これまでの成果、そして今後どこに集積に向かってくのか。戦略、国との連携、この市町村との連携、どうなっていますか、伺います。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 お答えします。
まず、県ではこの臨空臨港型産業の集積を図る場所として、国際物流拠点産業集積地域、５市と１地区でございますけど、そこを中心に取り組んでいるところでございます。これまで、このうるま、沖縄地区―県が中心に企業誘致に取り組んでいる場所でございますが、令和３年８月１日現在で76社が立地しているという状況で、分譲率は92.4％という状況でございます。国際物流拠点産業集積地域全体でございますけども、こちらには臨空臨港型産業の企業が225社立地しておりまして、雇用者数は3371人。これは令和元年の現在でございますけども、そういった実績でございます。
○新垣新委員 実績を評価いたします。この物流拠点のニーズは高いと伺っております。物流集積特区を取ってる市町村、重ねてこれでも足りないっていう、土地がない。そうなると、本島南部は那覇空港から近いという利点と市街化調整区域や様々な規制があって、それを外してくれと八重瀬町や南城市等や、声があると思いますが、そこら辺の検討と課題っていうのはどういうふうに描いてきたのか伺います。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 糸満市ですとか、今議員おっしゃいましたように南城市、八重瀬町ですとかっていうところで産業用地の整備を計画している市町村があるということは承知しております。ただ、一方でその地域は市街化調整区域ですとか、あと農業振興地域など、整備に関する法律がありまして、その手続を踏んで、今後、産業用地の整備を図っていくということで聞いております。この辺りは土木建築部、あるいは農林水産部等が所管してるところでございますので、庁内でもこの用地の整備が進むように連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 とりあえず庁内でのこの市街化調整、農振除外しないといけない様々な問題があるんですけど、先に南城市や八重瀬町、やりたいっていうところには特区を与えるべきじゃないかと―糸満市のようにですね、南部で言えば。そういう、まずは特区を与えて、後でまた網と仕掛けを外してあげますよと。庁内の様々な規制があると思いますので、そういう仕掛けっていうのを考えていくべきじゃないかっていう指摘なんですが、いかがですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今回、新たな制度の要望としまして、県のほうから内閣府に対しては、南城市ですとか八重瀬町、あと南風原町といったところも区域を拡充したいということで、要望は出したところです。しかしながら一方で、内閣府のほうから財務省のほうに要望が出てますけれども、その中では制度の期間が10年で要望してたものが２年ということで、今回ちょっと短くなったところもありまして、この数年で産業用地の整備が進むところ、そういうめどが立つところから拡充をしたいということで内閣府の意見がありまして、今回の制度要望では、うるま市と沖縄市を全域に拡充するということで、今調整を行っているところでございます。
○新垣新委員 今、２年という話を聞いて足りないなと思って、次期沖振法に当たる位置づけの中に、やはり南風原、八重瀬、南城、特区という―南部東道路の建設もささやかれていますので、ぜひその面に向けて、県としても市町村と連携なされて特区を勝ち取るっていう次期振計に頑張っていただきたいですが、いかがですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 内閣府が今回の地域拡充に先ほどの地域を要望の中に入れられないということがありましたけれども、その理由についてはそれぞれの市町村のほうに、市長のほうに説明をしまして、今後この産業用地の整備計画を進めながらまた再チャレンジしていくということで説明をしているところでございます。
○新垣新委員 分かりました。
続きまして280ページ、大事な問題からやっていきたいなと思ってます。商店街等の活性化への支援事業。この課題の上において、市町村との連携はどうなってますか。
○知念百代中小企業支援課長 商店街の課題についての市町村との連携についてなんですが、まず商店街を含む地域商業の活性化といったところについては、これまでも商店街や地元の商工会と連携しまして活性化に取り組んでまいりました。那覇市のほうとの意見交換については、例年、平和通りの商人塾っていうのがございますが、そこで事務連絡会議というのを複数回実施しておりまして、各通り会のメンバー含めて関係者間での意見交換といったものを実施しております。２年度―昨年度におきましては、那覇市以外にも７市町村、宜野湾市、浦添市といったようなところとの意見交換も実施してきまして、市町村におけるその課題、それから要望等といったものを聴取してまいりました。その中では後継者の育成ですとか、県産品の活用、我が地元の産品をぜひ売り出したいといったような、そういったものですとか、あとはそれに向けた資金調達等っていったものが課題として挙げられております。今年度、地域の核となるリーダーとの政策研究会というのを複数回実施しまして、地域振興に関する意見交換っていうのを行ってきました。引き続き地域商業の活性化につきましては、各市町村とも連携してまいりたいと思っております。
○新垣新委員 ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
続きまして283ページ、再生可能エネルギー導入拡大促進事業。284ページの部分でハワイとのそういった密な連携、協力推進していこうっていう脱炭素社会に向かっていくっていう姿は本当に評価いたします。今後、具体的な県内での事業戦略はどうなってますか。お聞かせください。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
この事業については、これまで県内で実証事業する形で、この実証事業成果を上げることで展開してまいりました。主なものとしましては、宮古島においてＩＴ技術を活用してエネルギーマネジメントシステムによって、再生可能エネルギー、太陽光を含めた再生可能エネルギーを優先するようなシステムをつくったり、あるいは波照間島で風車とディーゼル発電機を組み合わせた事業等をやってまいりました。こうした成果が上がってまいりましたので、こうした成果を次回、次の展開としましては、民間でこうした成果が展開できるように補助メニューであったり、あるいは税制メニューであったり、そういったものを拡充する形で民間の設備投資を促してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○新垣新委員 本当にすばらしいなと思います。これ、いろいろ読みました。県の関係各位や沖縄県の民間もハワイに視察なされたのか伺います。
○谷合誠産業政策課長 ハワイに関しましては、これまでの中では視察やあるいは意見交換、あるいはハワイとの連携協定を締結してきたところでございます。ただ、昨年度はコロナウイルスの関係で、締結式のほうはハワイで実施する予定のものが実施できなかったということがございまして、今年度、オンラインでこれを締結したところでございます。ですので、現状ではオンラインを通じてハワイとの交流は続けておりますが、このコロナ禍が落ち着いた暁には、また民間、あるいは行政間の交流を再開したいと考えております。
○新垣新委員 大事な事業ですので、ぜひ交流、また、なるべく人とお会いしてハワイまで行って頑張っていただきたいなと、成果に向かって頑張ってください。
続きまして271ページ。工芸産業の問題、パワーアップ事業なんですけど、これ法人と民間の区分、区分けの数はどうなってますか、伺います。271ページ。工芸産業パワーアップ事業。
○森右司ものづくり振興課長 お答えいたします。
工芸産業パワーアップ事業の実績でございますけれども、協同組合は４件ですね。法人、組合ではない法人が１件。それから個人の採択が７件という実績になっております。
○新垣新委員 分かりました。
非常にコロナで傷んでる部分、もう令和２年から苦戦してるって聞いてるもんですから、それなりの関係者の各位の声を聞いて支援していただきますよう、強く求めます。
308ページ、高齢者の就業意識の拡大。このシルバー人材に対する支援をどのように考えてますか、伺います。
○金村禎和雇用政策課長 お答えいたします。
シルバー人材センターにつきましては、この308ページにございます高齢者雇用対策事業によりまして、沖縄県シルバー人材センター連合と、それから市町村に設置されるシルバー人材センター、これは新設から３年を限度としてなんですが、運営費に係る補助を行っているところです。
○新垣新委員 その辺に向けてシルバーの、お年寄りの方の給料が上がるような形も今後市町村と連携なされて、ぜひ検討していただきたいということを要望して、次に移ります。
続きましてページ数が285、職業能力開発の充実。この件に関して高く評価するとともに、重ねて人手不足。もう外国人の活躍が必要となる。外国人の様々な職業訓練を導入すべきだと、去年たしか２回一般質問でもやってますが、これを国も同様な課題だと考えておりますが、これも県において国との連携、検討の方針はどうなってますか、伺います。
○金城睦也労働政策課長 お答えいたします。
就労が可能な外国人労働者につきましては、各在留資格や制度におきまして企業等で職業能力開発を現在行っているところでございます。また、就労制限のない永住者等の定住外国人につきましては、今後、民間教育訓練機関等活用した委託訓練という形で、今後取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○新垣新委員 第11次、沖縄県が考えていくこの職業訓練の計画の中の、この外国人。多くの方を受け入れないと、様々な―何て言うんですか、人手不足は解消できないと、国も、県はどのような形で大きな風呂敷を広げて、この人手不足の解消に向けた取組、この会議はどうなってますか、今年度の。
○金城睦也労働政策課長 現在、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とした第11次沖縄県職業能力開発計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。現在は、計画の素案等を検討する庁内ワーキングチームを設置し、11月の審議会に向けて作業を進めているところでありまして、今年度中に策定する予定でございます。
○新垣新委員 これ、国の関係者も入ってますか、この計画の会議に。
○金城睦也労働政策課長 この審議会ですが、12名の有識者で構成されておりまして、国においては、国の公共訓練施設、ポリテクセンター、ポリテクカレッジを関係します所長のほうに審議会に参加していただいております。
○新垣新委員 一般質問で言いましたが、大規模な形で様々な職種が人手不足を解消するように、県としても訓練学校、日本人用に、県民用にあるんですけど、これは外国人用にっていう形でぜひ考えて、国から、国直轄事業という形、真水で予算獲得して、一日も早く様々な人手不足の解消を頑張ってくださいという期待を込めて質疑を終わります。
以上です。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 227ページのアジア経済戦略構想の推進ですけれども、これは令和３年５月に推進計画を改定しておりますけども、その改定するに至った大きなポイント、改定点、その点を少し確認させください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 これまで県では、沖縄県のアジア経済戦略構想というのを策定いたしまして、その実現に向けて推進計画というものをつくっております。その推進計画の改定に当たっては、これまでは検証委員会を設けまして、その中で複数のテーマを設けまして、沖縄のアジアのダイナミズムを取り込むための施策ということでいろいろ議論していただいた中で、知事にこういう方向性でいったらどうかっていうのを提言をいただく中で、その提言の内容について事業化をしたりするということで取組を進めてまいりました。去年も、同じように検証委員会の中から提言をいただいております。例えば、去年はテーマをコロナウイルスにおける経済対策ということで、いろいろ意見交換をする中で提言をいただいているんですが、その中で例えば提言の一つといたしましては、国内外からの玄関口となる空港や港への簡易検査機器の導入、また、ＣＯＣＯＡやＲＩＣＣＡ等の活用促進、また越境ＥＣ出店等に係る県内事業者への支援や情報発信の強化、県内事業者のデジタルリテラシー向上に向けた支援の実施などの提言をいただいて、具体的に事業化して現在取り組んでいるところです。この推進計画を改定するに当たって、大きな肝といいますか、内容については、やはり検証委員会、この民間の方たちの意見を聞きながら具体的施策に反映していくという取組が重要になってくるものというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 推進計画を改定して、それで実施体制に持っていくということですが、何か具体的に動いているというか、329の事業をやっているというんですけど、これはおのおの成果もあるでしょうけど、主立った成果は何がありますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 例えば、アジア経済戦略構想推進計画の中では、329の施策をこれまで実施してきているんですが、その実施のやり方については、推進計画の中で14の大きな柱を設けていて、その具体的な取組として300余りの事業を実施してきているところです。これまでの大きな成果といたしましては、例えばアジアをつなぐ国際競争力のある物流拠点の形成に向けた取組の中で、指標といたしましては、沖縄から輸出される飲食料品の輸出額といたしまして、令和３年度の目標としては22億円というふうなものの設定がしている中で、平成31年度には32.1億円の規模となっております。また、那覇港の取扱貨物量につきましては、令和３年度の目標といたしましては1278万トンという目標値に対しまして、平成31年には1399万トンという数値になっており、42の指標の中で39の指標において策定時から伸びが出ている状況となっております。
以上です。
○大浜一郎委員 これからの沖縄県の経済にとって大事なのは、付加価値がある分野をこれを育てていかないといけない。それが沖縄県にとって大事というんであれば、今までのような物流ももちろん大事なんですが、付加価値のある産業をどういうふうにアジア戦略の中で描くかというのが大事だと思うんですよね。そういった意味においては、やはり具体的にじゃあどこと組むかというのを、もう少しターゲット絞ってもいいと思う。特に、台湾というところは、あそこがなければ半導体が動かないぐらい重要な拠点になっているし、工業製品に関してもかなりグレードが上がっていますよ。近隣ですし、ＴＰＰにも入るとなればね、これはもう非常に有望な戦略パートナーになり得ると思うんですが、その辺のところ、これからの県のものづくり産業に対しても、とても有用なパートナーとなり得るアジア戦略構想の中では。その辺はどうなんですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 県では、台湾とはこれまで製造、物流、情報通信関連分野において、双方の経済団体等による連携構築を促進しているところです。平成30年には、県と台湾貿易センターＴＡＩＴＲＡとの貿易、ＭＩＣＥ分野における協力、また、県と基隆港とのクルーズ振興に向けた連携協力覚書を締結するとともに、昨年10月には沖縄ＩＴイノベーション戦略センターと国立清花大学国際産学連盟が人材育成、交流促進で協力覚書を締結しているところです。また、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて、那覇空港発着の国際航空便が全部運休している状況が続いていることから、台湾を含めた各航空会社と復便に向けた調整を行っているところです。今後とも、台湾との連携を深めることによって、沖縄にアジアの活力を取り込み、沖縄だけでなく台湾と相互の経済発展を推進してまいりたいと考えております。
○嘉数登商工労働部長 大浜委員、ちょっと補足させていただきます。戦略性を持って取り組むべきではないのかという御指摘で、まさにそのとおりだというふうに思っておりまして、委員御指摘のその半導体しかり、それから５Ｇの研究もかなり進んでおります。そういった点で、我々は離島を抱えておりますので、台湾と連携するのは非常に重要だというふうに思っておりますし、それから教育のほうでも、たしか石垣市のほうと台湾のほうでは、かなり交流を深めているということも聞いておりますので、産業、それから教育、農業の面でも、果樹栽培ではかなり台湾のほうから技術ですとか、研究成果を持ち帰ってきたといいますか、提供していただいたという歴史もありますので、そういう点を踏まえて戦略的に連携していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 部長、前向きな答弁本当にありがとうございます。今でも熱帯果樹に関しては、台湾のほうに研修に行ってるんですよ。そうやって石垣のほうでは熱帯果樹を研究しているということもありますので、ぜひ今部長がおっしゃった方向で進めていただきたいと思います。
続きまして243ページ、サイバーセキュリティの分野の人材育成ですけど、この分野は人材育成がとても必要な分野で国も今後最重要視しなきゃならないと思ってるんですが、これらの人材の育成を通して、具体的に期待する役割、今後、育てた人をどういうふうな期待を、県内の産業に対して期待する役割は何でしょうか。
○大嶺寛情報産業振興課長 この事業は、ますます高度化するサイバー犯罪、こういったものに対して、県内企業が適切に対応できるように情報セキュリティに関する技術、ノウハウ、そういった人材を育成・確保することを目的にしておりますが、具体的に県内ＩＴ企業の従事者を対象にしまして、企業側の情報に対する不正アクセスとか情報の漏えいの対策、社内ネットワークシステムの監視方法や脆弱性の診断、そういったものを、この情報資産の防御に必要な知識を習得させて、助言できるような人材を育成しているところです。これによりまして県内企業のセキュリティ意識も高まっていくと考えておりますし、情報漏えいのリスクも低減すると。こういう方たちを増やしていきながら、周りにアドバイスできるような人たちをいっぱい増やしていくことで、今後ますます高くなっていくサイバー犯罪への対応を強化していきたいと、そのように考えております。
○大浜一郎委員 これは人材を育てて県から派遣していくということですか。それとも何かシステムをつくっていくってことですか。プログラムか何かを。
○大嶺寛情報産業振興課長 この事業につきましては、沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、ＩＳＣＯさんのほうと連携しまして、ここに委託することで、セキュリティに関する講座を―講師の方たちを県外から招聘しまして、そこで講座を開いて、県内のＩＴ企業に実際いらっしゃる方たちを育てていて、この数を増やしていこうと。そのように取り組んでいる事業になっております。県が直接―県の職員を育ててるということではなくて、民間の方たちを育てていって、一般に普及させていきたいと、そのように考えております。
○大浜一郎委員 これは、裾野の広がりを求めるとともに、どう活躍するかという、これ少し戦略性が必要じゃないですか。どうですか。
○大嶺寛情報産業振興課長 まず、県内企業側にとってはやっぱり情報資産を持ってますので、そういったものが―例えば最近ランサムウェアみたいな、こういうふうなものも出てきてますので、自分たちの資産を守るというような観点でセキュリティ対策をしていただきたいですし、やっぱりネットワークってなってきますと、インターネットでつながって、結構広い範囲で広がってきますので、そういうふうにした、特化したネットワークの監視、あるいは資産の監視、そのように特化したところで育てていきたいというふうなところは考えております。
○大浜一郎委員 もうちょっと戦略練りましょう。よろしくお願いします。
ページ249ページです。他産業との連携による産業の高度化ですけれども、これ事業効果における具体的なビジネスモデルの成果というものを少し教えてください。
○大嶺寛情報産業振興課長 この事業は県内の情報通信産業の海外での展開とか、県内産業との連携、協業する取組、支援するような事業になっておりまして、具体的な成果としましては、例えばポストコロナを見越して遠隔医療と言いましょうか、オンライン診療、それを行う際の医者と患者の本人確認を顔認証技術により行うシステムの開発とか、そういうものに支援しておりまして、これによって患者の間違いと言いましょうか、医療事故、そういったもの―なりすましとかを防いだりとか、将来的には服薬指導、そういったところにも遠隔でできるように、オンラインでできるようにつなげていきたいとかですね。もう一つ、コンテナの中に水槽とかＩｏＴカメラ、ＣＯ２センサー、そういったものを置きまして、海ブドウの海洋養殖、これをセンサーとかを使ってＡＩを活用して自動で最適化する。このシステムを開発してコンテナごと―例えば海ブドウが人気のあるヨーロッパ市場とか、シンガポールもそうみたいですけども、そういうふうなところを開拓して売り込んでいくとか、そういうふうな提案がいろいろございます。
○大浜一郎委員 これがビジネスモデルの成果としてあるんですけど、実用化に向けてはどんな方向性が今見えますか。
○大嶺寛情報産業振興課長 実際に実用化に向けて既に試作品もできておりまして、展開していく準備というふうなところは今進めているところでございます。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
ページ264ページ、県投資環境プロモーション事業ですが、継続事業としてやってきたわけですけれども、具体的な投資件数とか、この辺の成果はどういうふうな感じでしょうか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 お答えします。
この事業は、沖縄に高価値な企業誘致するということで平成26年から取り組んでる事業でございますけども、この取組で、国際物流特区うるま・沖縄地区においては、平成26年度から令和２年度までに約36社の企業が立地しているところでございます。また、このうるま・沖縄地区におきまして、製造品出荷額―搬出額というふうに呼んでございますけども、平成25年度が79億1500万でしたけれども、令和２年度218億9700万ということで約2.8倍、139億8200万円の増加というような実績が出ているところでございます。
○大浜一郎委員 これは投資する際に県内の企業との資本提携みたいなの、こういうの把握されていますか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 こちらの事業、この実績は、実際に沖縄に工場などを造って創業を始めた企業さんですとか、あるいはうるま地区でしたら賃貸工場に入居いただいた企業さんを実績としてカウントしている事業になります。ですので、県内の事業者と連携して、一緒に投資して新しく工場を建てたというようなケースでは、こちらの実績としてカウントしてるところでございます。
○大浜一郎委員 これはある意味、投資家、投資をしてくれる人達との資本提供を通じて、沖縄の資本が関連することでね、もっともっとこの伸び代、どんどんどんどん僕は与えていくという戦略もあってもいいのかなと思ったりもするんですよ。その辺の後年の戦略性も投資の中にあると思うんですね。その辺のところを今、今後投資する会社と県内の資本との連携については、どういうふうなお考えを持ってますか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 委員おっしゃるとおり、企業を誘致してきて、その企業だけがもうかるというか、利益を上げるということでは、あまりこの企業誘致が県内産業で波及していかないということになりますので、ぜひここに来る際には、県内の素材ですとかを県内企業と一緒に研究開発をして、新たなものを作っていくとか、そういった県内産業への波及効果を広げていくことが、重要だということは認識しております。この辺りの取組も、商工労働部内でほかの課とも、いろんな事業がございますので、そこは連携しながら波及効果が大きくなるように取り組んでまいりたいと考えています。
○大浜一郎委員 とても大事な視点だと思いますのでよろしくお願いします。
268ページ、産学官連携製品開発支援事業ですけど、この付加価値の高い製品開発ができたということでありましたが、その内容は何でしょうか。
○森右司ものづくり振興課長 お答えいたします。
付加価値の高い製品開発と申しますのは、優位性のある県産素材を活用したスキンケア製品であるとか、機能性食品など、また、産学官等の共同体により、単独一社では困難だった製品の開発などが挙げられます。具体的に申しますと、県産のシークヮーサーから抽出した有効成分がございますけれども、そちらを使った排尿トラブルの改善食品ですとか、泡盛をベースにシークヮーサーや月桃など素材を混ぜたクラフトジンとか、あと泡盛の蒸留かすを乳酸発酵させた乳酸菌飲料ですとか、そういったものが事業展開されております。ちなみに先ほど申し上げたクラフトジンはイギリスのコンペティションで銀賞を受賞しているという実績がございますし、乳酸菌飲料についても、ジャパンメイド・ビューティアワードという表彰イベントがございましたけれども、そちらで2018年最優秀賞を受賞したという実績がございます。
○大浜一郎委員 この辺、すばらしい実績が出ているならもっとＰＲしてもいいんじゃないですか。今言われなきゃ分からないですよ。これ、今年で基本的に終わりな事業なんですが、今お聞きすると、これ継続してしっかり取り組む必要があるかなというふうに思いますけど、これ部長どうですか。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
ＰＲ不足じゃないかということで大変失礼いたしました。確かに産学官連携で、せっかくいいものを作ったと、それを世に出していって、それをどう広めていくかというのは非常に大事な視点だと思っておりますので、そこはもちろん、これまでもやっておりますけども、これからも強化していきたいということと、あとやっぱり事業者単独でやるよりも、いろんな視点で製品開発なり取り組んだほうが、それはより市場のニーズにマッチした商品、物ができるというふうに考えておりますので、ぜひこれまでの成果を踏まえて、後継事業というものについても検討してまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 これはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、年末の予算づけの中でもね、しっかり位置づけられたらいいなと思います。
次に事業継承の件ですが、279ページです。今現在の事業継承のこの問題について、今どれぐらいの把握をされてるかお聞かせください。
○知念百代中小企業支援課長 民間の調査会社からなんですけども、沖縄県の後継者不在率というのは全国一高い状況があることが報告されておりまして、これがもう年々続いてるような状況となっております。沖縄県としてもこれは喫緊の課題として捉えておりまして、国のほうとも連携しながら進めてまいりたいなというふうに思ってるところなんですが、県の事業の中では、平成29年度から事業承継に関する相談ですとか、事業承継の計画の策定を支援していく、それから事業者の巡回指導を通して事業承継を促していくといった取組を行っております。この平成29年度からの４年間の間に、事業承継の計画策定の支援といったものを121件行っておりまして、また巡回の指導延べ件数も1129件というふうになっております。
○大浜一郎委員 これ非常に深刻なんですよ、この事業承継はですね。ちょうど我々の世代も実はこれが起きていてね。我々世代のオーナーですらもう次の担い手がいないということで、あともう10年も持たないうちに閉めていくというような方ももう結構いらっしゃるので、これはちょっと深刻だなと。もちろんＭ＆Ａとか、要するに事業の売却とか、いろんな相談事もあろうかというに思いますけど、この辺はいろんなビジネス展開してね、要するにアプローチしてくる事業を今、各社持ってるとは思いますが、県のほうでもしっかりとその辺の下支え―これ今年で事業実施が一旦終わる計画なってるようですけど、今後ともこれとても大事な事業なんですよね。ですので、意外と深刻な問題になってくると思います。この辺のところの来年度からの見通しを少しお聞かせください。
○知念百代中小企業支援課長 委員おっしゃるように、全国的に見ても、年間４万社以上が休廃業、解散しておる中で大体６割が黒字での廃業といったようなことも言われております。県としても、それは非常に課題として捉えているところでして、今年度、来月11月は事業承継月間というふうに国と一緒になって事業承継の周知活動に取り組んでいきましょうということで、セミナーをやったり、沖縄県のほうでは、また新たに今年度から事業承継推進事業というものを立ち上げまして、この事業の中で、事業承継に係る専門家への委託に係る経費などの一部を補助するといったことも行っております。今年度で終わるというお話でしたけども、実はこの事業承継推進事業は来年度も引き続き国のほうにも要望しているところでして、新たな沖縄振興の制度提言の中においても、その事業承継の取組といったものを含めた生産性向上促進制度というものを要望しております。引き続き周知ですとか、そのニーズの掘り起こしといったところを重点的に進めていくことが重要だなというふうに思っておりまして、経営資源の集約化によって、その生産性向上を上げていくといったような取組をやっていきたいなと思っております。
○大浜一郎委員 とても大事な今の御答弁だったと思います。この方向でぜひ進めていただきたいなと。とにかくもう全国一の事業承継が進んでない県というのは、やっぱりこれから新たな時代を迎えて、しっかりと稼ぐ力をつけていこうという県においては非常に重要な問題だと思ってますんでよろしくお願いします。
これ事前にメモを渡してませんが、もう一点だけお聞きします。263ページのこの航空関連産業クラスターの件なんですけど。この事業に関連しますけどね、これ新しい制度提言の中に海外からの航空機整備を誘致するがために、航空燃料税のインセンティブを活用したいというようなことがあったんですが、このインセンティブの税制が仮に適用された場合にどれぐらいの競争力を持った、このクラスター形成事業になるのか。これ何度か僕は質問してるんですけど、なかなかこれといった答弁をいただいてないので、ぜひちょっとお聞かせいただきたいですよ。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 航空機燃料税の軽減について、県から内閣府のほうには要望を出していたところですけれども、実は航空燃料税は国内の航空機だけに適用されるものでございまして、その分海外から来る航空機には航空機燃料税がそもそも日本からかかっていないということもありますので、国内が対象ということになります。今回県は要望を出しておりましたけれども、今回、内閣府から財務省への要望は見送られておりますけれども、燃料税を―整備のために飛んでくる飛行機をフェリー便って言うんですけど、このフェリー便の中には旅客機として沖縄に飛来して、そのまま整備をしてまた旅客機として戻るというようなケースですとか、そういうことも考えられるということで、直接その航空燃料税の軽減が国内の航空機の誘致インセンティブとしてストレートに行くかって言われると、ちょっとなかなかそこは説明が難しいということもございました。またもう一つは、このコロナの影響もありまして、海外にこれまで整備に出していた航空会社さんも国内で航空機の整備を行うというような需要が出てまいりましたので、今沖縄にあるＭＲＯＪａｐａｎさんのほうでは、航空機の整備機数とかもかなり増加をしている状況でございますので、ここで誘致インセンティブとしてこの燃料税をどうしてもということではないというか、説明がちょっと難しくなったものですから今回はちょっとその要望を見送ったところでございます。
○大浜一郎委員 確かにフェリー便に対して、これ結構むちゃな提言だなと思っていたんですけど、まあしようがないっちゃしようがないんだけど。ただ問題はコロナ禍だから、こちらで整備が今増えてるというけども、収束の方向に向かっていった際に、例えば台湾の整備のところ結構使ってますよ。いろんなとこにありますよね。そういったところでの競争力をどう持つかってことですよね。我々がこれを産業として育てるために、どういうふうなインセンティブなり、それをじゃあフェリー便のインセンティブが、燃料税の軽減措置のインセンティブ使えないのであれば、次にどういうような施策を持って競争力を上げていくかという議論は、これは早急にしないといけないんじゃないですか。どうですかその辺は。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 クラスターの形成に向けては、航空機の整備機体数が増えていくことが基本的な条件ということになりますので、まずそこ辺りを、整備数とかどう増やしていくかということで、県としてはその事業者と一緒になって、沖縄にある航空機専用の整備基地についていろいろＰＲを行っているところでございます。また一方で、その整備を行う企業においては、人材の育成ということにかなり強く取り組まれていて、国家認証とか、整備の内容によって認証があるようですけれども、その認証を増やしていくということで、社内で人材育成に取り組まれてるというところも聞いております。海外のＭＲＯ施設と競争していく中では、どうしてもコストの競争というものが出てまいりますけれども、この辺りも、昨今の事業者の新聞報道等を見てますと、かなり競争できるような状況に近づいてるというのはコメントもございましたので、そこはＰＲあるいは人材育成、そういったところも県も一緒に連携して取り組みながら、競争力を確保していきたいと考えております。
○大浜一郎委員 整備の品質というのは、これ付加価値なんですよ。それをＰＲするのと、今のコストの問題、海外とのコストの問題があるでしょうけど、その辺のインセンティブをどういうふうに制度化していくかというのをもう少しね、ちょっとブラッシュアップされたらどうかなというふうに思います。部長、その辺はどうですか。
○嘉数登商工労働部長 私も、会社の方といろいろ話をする中で、やはり最初に出てきたのは整備の品質だという話がございました。これは行政機関というよりは、むしろ会社のほうに頑張っていただかないといけないという部分、それはその実績を積みながらですね。それと、やはり整備の品質を高めるためには社内で人材をしっかりと育てなければいけないということがございまして、この会社、かなり県内からも優秀な人材を入れて、中で教育してということがございましたので、そういった高い整備の品質というものを、会社だけじゃなくて県としても織り込んでいきたいということと、あと、やっぱりクラスターということを考えると、部品調達等の容易性というところもあるのかなと思ってまして、そこは、どこまで広げて呼べるかという問題はあるにしろ、そこは会社の方といろいろと連携しながら、可能な限りそういう周辺産業って言うんですかね、事業者を呼び込むような努力をしたいというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 部長、実はこれ聞き取り調査来てなかったんですが、一つだけですね。令和２年度歳入決算状況総括表の中でね、歳入決算説明資料の中の総括の１ページ、一番下のほう。産業振興基金特別会計があって、これが１億2457万7000円なんですが、この基金というのはトータル幾らあるんですか。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
この総額は110億円の基金でございまして、今回のこの事業については果実運用型といいまして、利子で得た予算を投じた振興事業になっております。
○中川京貴委員 御承知のとおり、この100億果実運用型というのは、これはもうここだけじゃなくてね、対米請求権―もう名前変わりましたけど、いろんな果実運用があると思うんですが、主にこれを使えるときはどういったのに使えるんですか。
○谷合誠産業政策課長 こちらの事業についてメニューが幾つかございまして、代表的なものを御紹介いたしますと、戦略的な産業を育成していくであるとか、あるいはエネルギーの基盤安定整備につなげるであるとか、地域の産業連携ということで、例えば地域の産業を生かす形で連携支援を行う事業であったり、また、人材育成、あるいは北部地域の産業振興という形で、幾つかメニューがございまして、その枠の中で公募いたしまして、その公募した事業に対して補助をしていくというような事業になっております。
○中川京貴委員 この今、説明は果実の利息の分だと思うんすが、100億を崩す場合には条例改正も必要ですか。
○谷合誠産業政策課長 こちらの、基金そのものを使うためには、内閣府との協議、あるいはそういったものの調整が必要になってまいります。
○中川京貴委員 この部分の、ページ10、中小企業振興費。その目の中小企業振興費資金貸付費。当初予算が４億13万3000円で、不用額が１億3075万4000円出ているんですが、これは先ほど部長が説明した10分の10の国庫補助とは違いますよね。その不用額について聞かせてください。
○知念百代中小企業支援課長 これは機械類貸与制度原資貸付事業になるものなんですけども、今回の１億3000万余りの不用が出た理由としては、貸付の予定先だった企業さんが、令和３年の１月になってそれを取り下げるといったことがありまして、不用となっております。
○中川京貴委員 取り下げた理由は何ですか。
○知念百代中小企業支援課長 取下げ理由まではちょっと伺ってはいないんですが、申込みする予定だったということで進めてはいたんですけども、事前になって、よろしいですといったようなことがあったようです。
○中川京貴委員 この申請は何件あって―仕組みを教えて。例えば10件あって、それから３件が該当したのかとか、仕組みを教えてね。なぜその質問するかというと、取下げた場合、次に必要な方に流用することできないのかですね。
○知念百代中小企業支援課長 大体、昨年度の実績でいきますと、13件の相談申込みがございまして、実際に貸付けとして採択いたしましたのが12件ですので、１社が取下げという形にはなっております。流用、ほかのところにといったお話もあるんですが、これ貸付けをするということで進めていって、事前―１月になって閉める直前になって取下げっていったことがあったものですから、どうしても期間的な問題があったのかなというふうに思っております。
○中川京貴委員 13件中12件が執行して１件が取下げって、この13件にその前に公募したとき何件あったんですか。
○知念百代中小企業支援課長 これは申込みを行って、それで与信審査等をしまして、貸付けの決定をするというようなものになっておりますので、公募ではございません。
○中川京貴委員 じゃあ当初から13件資料上がって、検査した結果13件、全部が該当したってことで理解していいんですね。
○知念百代中小企業支援課長 申込み相談として13件ございまして、随時その受付をして決定をしてるというところです。
○中川京貴委員 分かりました。
私は多分20件ぐらいあって、そのうちから13件が該当したので出資したのかなと思っていて、その14、15人、予算の範囲内の理由を必要じゃないかということを聞きたかったんですけど、それならよろしいです。
260ページお願いします。260ページの、これは海外事務所等管理運営事業の中で、この効果。事業の効果と課題が出ておりますが、これはやっぱり効果が私は出ていると思っておりますが、その海外事業所、国数教えてください。
○小渡悟アジア経済戦略課長 県では、海外における経済交流を推進するために、海外事務所というものを設置しております。設置箇所はアジア地域に６か所。こちら、北京、上海、香港、シンガポール、台北、ソウルの６か所となっております。
以上でございます。
○中川京貴委員 これは、最初にスタートしたのは10年前ですか。何年前ですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 まず最初に、海外事務所として設置したのは、台北が平成２年です。その次に香港が平成７年。上海事務所が平成17年。北京事務所が平成24年。シンガポールが平成27年。ソウル事務所が平成31年に設置しております。
○中川京貴委員 実は我々、10年前の経済労働委員会で、香港、そこ事務所行ってまいりました。県の職員が、優秀な職員が案内してくれたり、きめ細かい説明を受けてきたんですよ。そこでやっぱり目標、沖縄の1000万観光立県、１兆円観光産業を目指す活躍というのは、いろいろ説明を受けてきましたけれども、予算的には10年前と今どうなってますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 すみません、10年前からの推計が、ちょっと今情報を持っていなくて詳しくお話はできないんですけれども、基本的に上海とかソウルとかというところでは、やっぱり物価も高くて、ソウルは特に家賃とかも高くて、それ相応の予算が必要にはなってくるんですけれども、実際そういった家賃とか活動に支障がない予算というのはこれまでも確保しているとは思っております。去年で比べますと、大体３億円ぐらい去年の予算として組んでおりまして、そこは、活動等の状況を見ながら、予算については調整して設定することとしております。
○中川京貴委員 ６か所でしたか。なぜこの質問したかというとね、部長。我々がいつもワシントン事務所にかかっている予算と、この６か所の３億円というのは、この沖縄に対する経済効果、波及効果が物すごいあると思っているんです。しかし、ワシントンの場合には予算の割にはその効果が出ていないというのが我々自民党の考えですから、もっと予算措置をしてね、これ僕は年間３億、こんな問題じゃなくてね、もっと増やして、観光立県沖縄のために、予算措置すべきだと思っているんですよ。部長、どう思いますか。
○嘉数登商工労働部長 どうもありがとうございます。我々も非常に海外事務所には期待しておるところでして、県産品の海外展開ですとか、インバウンドに係る彼らの活動というところも非常に高く評価しております。ぜひとも、新型コロナウイル感染症の収束を見据えて、そういったところも検討していきたいというふうに思っております。
○中川京貴委員 この件は、委員長。僕やっぱり決算ですから、要調査事項で知事に確認したいと思っています。
この件は、今、この海外事務所等管理運営事業については、私先ほど質問したとおり、これまで６か所に対する約３億円近くの予算を通して、それ以上の沖縄に対する経済効果、また、観光立県を立ち上げた財政措置がされていると理解しておりますが、しかしながら、ワシントン事務所については、その効果が見られないと。これはもう自民党会派としてもずっとやってきたことですから、この件については、知事に、もっと、この海外事務所を増やしなさいということを申し上げたい。
○西銘啓史郎委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明 10月13日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
○中川京貴委員 279ページ、先ほども事業承継等の支援についての質疑が出ましたが、そもそもこの事業承継の話が国から県に来たのは何年前ですか。
○知念百代中小企業支援課長 事業承継に係る事業としては、小規模事業持続化支援事業というのがございますが、これについて沖縄県の県単の事業でございます。
○中川京貴委員 国から当初、幾らか―何千万か来てたんですが、それが２年間の期間でしかもらえないということで私、質問したことあるんですよ。現在は国から支援はないということでよろしいですか。
○知念百代中小企業支援課長 今現在、国のほうからの予算というのはいただいているところではございません。
○中川京貴委員 過去にあったことは知っていますか。
○知念百代中小企業支援課長 国の事業においては様々な事業をやってるということは存じ上げているんですけども、沖縄県に国のほうからというのはちょっとすみません、私のほうでは把握はしておりません。
○中川京貴委員 その結果ですね、もしかしたら県庁でその事業承継の勉強会した経緯はないですか。
○知念百代中小企業支援課長 平成30年度から沖縄県事業承継ネットワークという国の事業がございまして、そこで事業承継に係る診断、計画の策定といったことを行っております。また、事業承継、このネットワークの中には国、それから沖縄県のほうもオブザーバーとして参加しておりまして、そういった意味では一緒になって、そういった会議などを設けて事業承継に関する取組を推進していこうといったことはございます。
○中川京貴委員 ４年間で先ほど121件、そういった相談事があったとありますけども、この結果、どうなってますか。
○知念百代中小企業支援課長 計画の策定はしております。しかし、今年度、事業承継に係る経費の一部を補助するということで、50社ほどを予定して公募をかけている状況であるんですが、現時点では、今14件がその事業承継に向けた取組、実施に向けて補助のほうを活用している状況でございます。
○中川京貴委員 じゃあ、この件はよろしいです。
282ページ、新時代沖縄の中の、重点施策事業の商工会・商工会議所の支援体制強化について質問を行います。当初予算11億9908万7000円で、決算が12億。しかしながら、これ不用額が573万円出ていますが、これちょっと説明できますか。
○知念百代中小企業支援課長 この事業は、商工会・商工会議所が実施する経営改善普及事業というものに対する補助金でございまして、令和２年度におきましては、不用額が573万4000円出ております。そのうち、那覇商工会議所と浦添商工会議所での不用額というのが70％を占めているところなんですが、主に、商工会議所が昨年予定しておりました大きなイベントがございまして、全国商工会議所の観光振興大会というものを予定しておりました。それがコロナの感染症の影響によりまして、翌年度持ち越し―つまり今年度なんですが、ということになりまして不用となったのが大きなものになっております。
○中川京貴委員 了解しました。
商工会議所は、今説明を受けました。商工会の、人件費と我々議会からも要請をして増額させましたけども、そして西原町の人件費でしたかね、担当がいないということで増やした経緯がありますが、これそのまま増えてますか。下がっていますか、予算は。
○知念百代中小企業支援課長 それについては、現状維持の予算でやっております。
○中川京貴委員 よろしくお願いします。
もう１つは、先ほど、次は283ページお願いします。再生可能エネルギー導入拡大促進事業ですね。先ほど答弁でもハワイとのいろいろ交流を行いながら、沖縄県としても離島を含め、この蓄電またソーラー、太陽光をやっていると話しています。これからの沖縄に絶対必要だなと思ってますが、これからの沖縄の、そういった再生可能エネルギーを導入に当たっては、個人個人に対する支援も県は考えているんでしょうか。
○谷合誠産業政策課長 答えいたします。
個人の支援は、主に環境省のメニューであったり、あるいはＦＩＴと言いまして、その固定買取の制度の中で、実質的に補助しているというところがございます。今回、県が考えてるのはどちらかというと事業者支援でございまして、事業者において再生可能エネルギーの導入が進むような形の補助メニューであったり、税制優遇であったり、そういったものを中心に検討しているところでございます。
○中川京貴委員 我々、自民党会派で、宮古島、伊良部島に行ったときに、そこのホテルが、全くこの電力の電気を―一応つながってはいますけども、その中でその太陽光、蓄電等で運営してる現場を見てまいりました。もう本当に、もうまさに、令和の時代にふさわしい、その再生エネルギー活用と思っていますよ。ぜひ、これから沖縄も台風シーズン、また災害、そういうときには間違いなく電気・水道に影響が出ますので、その支援を予算化して継続していただきたい。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時20分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
先ほど大浜委員の質疑に対する答弁で、情報産業振興課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
大嶺寛情報産業振興課長。
○大嶺寛情報産業振興課長 先ほど、大浜委員の質疑の中で、サイバーセキュリティ人材育成事業、こちらで沖縄ＩＴイノベーション戦略センター、ＩＳＣＯのほうに委託して人材育成していると申し上げましたが、正しくはＩＳＣＯのほうに補助金として支出しておりますので、補助として訂正させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 では午前に引き続き質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 よろしくお願いします。
まず、決算の総括表からちょっといきたいと思います。２ページですね。繰越明許はいいとして、不用額ですね。一般会計で90億ぐらいありますけど、その事業に該当するけど交付の対象にならなかったのか、あるいは申請がなかったのかですね。その辺ちょっと教えていただけます。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
Ｒ２年度の不用額として、一番大きいものとしては県単融資事業費―これ臨時交付金になります。こちらが72億9552万2000円。２番目としましてうちなーんちゅ応援プロジェクト、こちらが約４億3300万。３番目が沖縄県雇用継続助成金ってことで、こちらも臨時交付金でございまして、２億6900万ということで、主にコロナ対策の臨時交付金が不用額の高い順になっております。
○上里善清委員 お聞きしたいのはですね、対象になっているだろうけど申請しなかったとか、そういったのが多かったのか、あるいは対象にならなかったという結論になったのか。
○知念百代中小企業支援課長 不用額で最も多いのが県単融資事業の不用額となっております。これにつきましては、これだけの大きな金額が不用となった理由の一つに、協調融資の倍率を３倍から５倍にしましたので、その分だけ―原資は同じ額でも融資額としては大きく取っていた。なので、多くの方々の資金需要に応えることはできたんですけども、５倍にしたことによって、その分不用額のほうも出たという状況でございます。
○上里善清委員 ちょっと説明分かりませんね。要するに、これは入札を多くしたのに、不用になるということになるわけですかね。３倍ぐらい、要するに間口を広げたんだけど―どうしてそういうことになるんですかね。
○知念百代中小企業支援課長 協調融資の倍率が３倍から５倍になるということは、例えば県の融資を10億用意しましたと。通常でしたらそれの３倍ってなると、30億までの融資枠で金融機関が一緒になって融資を行うという形になってきます。そうすると、10億で30億までの融資を応えることはできるんですが、かなり資金需要がすごく伸びてまいりましたので、昨年の11月に、これまで３倍だったものを、５倍の協調に直しまして、例えばその10億だったものが50億まで、この融資枠が増えていくと。そうなると、多くの事業者さんが借りることができる。それまでは、30億の範囲で例えば100社しかできなかったものが、50億になることによって、150、200になると。それが、100か150とか、その50億まではできなかった、使わなかったけれども、その範囲の中で３倍にした以上に融資をすることができたということになります。
○上里善清委員 分かりました。
次、主要施策のほうからちょっと質問します。232ページですね。全国特産品流通拠点化推進事業なんですが、沖縄を拠点にしてね、ハブ化にして、全国の商品を―海外にこれは出すという事業だと思うんですけど、コロナで大分影響を受けているということ書かれておりますが、来年度以降の計画というのはどんなになっていますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 全国特産品流通拠点化推進事業につきましては、全国から特産品を沖縄、那覇空港に集めまして、沖縄を経由して直行便を使ってアジアに輸出することで那覇空港の物流拠点としての機能を高めていって、物流拠点の形成につなげていこうという取組の一つです。いろいろ取組がございまして、コンテナ事業を確保して輸出する際の物流支援するとか、また大交易会などの支援を行ったりとか、また商談会を通して―この全国特産品を那覇空港を経由する商談会を開催して、那覇空港の具体的な取組でありますとか、活用促進について取組を進めている事業でございます。全国特産品流通拠点化については、物流拠点を形成する上で重要な施策の一つだというふうにも考えておりますので、引き続き取組を進めていきたいというふうには考えております。
○上里善清委員 現在のスペースとして、十分に今の量では機能しているかもしれないけど、これがだんだんだんだん拡大していった場合、今のスペースで多分足りなくなる可能性あると思うんですよ。この辺も含めて、計画はあるのかどうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 全国特産品の流通拠点化事業につきましては、全国の特産品をアジアに輸出する際に、飛行機の貨物のスペースを活用して送る際に、コンテナを借り上げて輸出事業者に提供する事業になります。国際貨物ターミナルビルの上屋の活用をする事業については、また別の事業になっておりまして、全国特産品事業については送る際のスペースというのは、飛行機の貨物スペースを借り上げて送るというふうな事業の内容です。
○上里善清委員 分かりました。
237ページ、展示会等総合推進事業。これＭＩＣＥ事業だと思うんですが、コロナでかなりＭＩＣＥ事業減ったと思うんですけどね、今年度だけで、これ２件と２件という、４件という意味ですかね。
○小渡悟アジア経済戦略課長 商工労働部では、この展示会の事業につきましては、ＭＩＣＥ全般の推進を所管する文化観光スポーツ部と連携して、ＭＩＣＥのＭ、Ｉ、Ｃ、ＥのＥのエキジビションに当たる展示会・商談会等の誘致や開催支援を取り組んでいるものでございまして、ＭＩＣＥ全般については、観光、商工労働部のほうで大きく所管をしてるんですけれども、そこの展示会・商談会の部分の誘致と支援というふうなものを我々が役割として持ってまして、前年度、誘致に至ったものが２件、開催支援にしたものが２件というふうになっております。
○上里善清委員 分かりました。
250ページですね。先端医療産業開発拠点実用化事業というやつなんですけど、これ、すみませんが、ちょっと中身教えていただけます。
○森右司ものづくり振興課長 県内の再生医療産業の競争力を強化するためということで、具体的に、臨床用のバイオ３Ｄプリンターという機械があるんですけれども、そちらですとか、あと細胞を大量に培養する機器、こちらの実用化を見据えて、県内の医療機関と連携して事業を進めているところでございます。
○上里善清委員 分かりました。
256ページですね。ちゅら島ビジネスマーケティング推進事業。これ新規になっておりますが、１年限りの事業ですね。企業の収益力強化というのは沖縄の課題だと思うんですがね、これをどのように、この事業で進めていくのか、事業マーケティング戦略の策定というのはどういうことですかね。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
まず最初に事業の概要から説明させてください。全国平均の約７割の水準にある県民所得の向上を図るために、市場に求められるもの及びサービスを生み出し続け、持続的に発展する企業の稼ぐ力を創出のための沖縄マーケティング戦略―これ仮称なんですけど、それを策定するのをこの事業で行っていて、それを基にして、例えば万国津梁会議、稼ぐ力とかを連動させながら、企業が稼ぐ、もしくは中小企業、個人事業者が稼ぐような仕組みづくりをつくるための事業となっております。
○上里善清委員 大切な事業であるんですが、執行率が悪いですよね、51％。これ重要課題だと思うんだけど、どうして51％になったんですかね。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 今回このコロナ禍でなかなか事業執行がうまくいかなかったというのはあるんですが、まず最初に海外とかに行って企業、優良企業であったりいろんな情報を集めるというのも想定しておりました。そういう意味で海外の出張であったり、情報収集だったり、その辺のところがなかなかできなくて今回不用が大分多かったということも踏まえまして、今年度はその辺りも修正しながら、この戦略の策定、それから稼ぐための事業につなげられるような仕組みづくりを今進めてる段階であります。
○上里善清委員 これ、一応単年度予算になってますよね。来年度も一応引き続きこの事業をやっていくということでよろしいでしょうか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 これ昨年、今年と事業になってるんですが、ある程度今年度で形をつけた上で、来年度はさらに別の事業に持っていこうというふうに考えております。
○上里善清委員 分かりました。
261ページですね。沖縄特区・地域税制等活用促進事業。特区に指定されている地域というのは、どこそこなんです。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
この特区、沖縄の関係の特区というのは幾つかございまして、特区の種類を申しますと、経済金融活性化特区、いわゆる物流特区、あと情報特区という形で３つの特区制度がございます。そのほか、特区に関連した税制の制度がございまして、その制度を含めてこの窓口で案内をしてるんですけども、今委員のお話の特区制度につきましては、経金特区が名護市。物流特区が糸満、浦添、うるま市、沖縄市の一部、宜野湾市、豊見城市、那覇市です。情報特区が浦添市、うるま市、宜野座村、名護市、那覇市という形の特区の設定になっております。
○上里善清委員 財政特区ですんでね、進出したいという企業は多分多いと思うんですが、現状はどんな状況ですか。沖縄の特区を利用して参入した企業数とかね、。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 お答えします。
国際物流拠点産業集積地域、今お話がありました糸満市、豊見城市、那覇市、浦添市、宜野湾市とうるま市、沖縄市の一部なんですけども、ここは225の企業が令和元年度現在で立地しているところでございます。
○上里善清委員 金融特区は何社入っています。
○大嶺寛情報産業振興課長 情報特区につきましては、先ほどの５つの特区に加えまして、24の地域がございまして、そこを合わせますと、今現在、累計になりますが、496社の企業様が立地している状況でございます。
○上里善清委員 ちょっと聞き方が悪いのか分からないけど、金融特区ってよく言いますよね。金融特区というのは、名護市だったと思うんだけど。何でその質問するかといえば、香港が中国、ほぼ併合なって、金融関係の流出が何か起こっているらしいんですよ。沖縄にそういった企業を誘致するも一手ですんで、この辺の戦略としてありますか。
○嘉数登商工労働部長 ただいまの上里委員からの御指摘、香港から海外へ進出する企業がという話だと思うんですけども、実際沖縄のほうには、具体的な相談ケースということはないんですけども、確かに海外に出たいという企業が結構いるという話もありまして、今情報収集をしているという段階ではござます。
○上里善清委員 世界的に見るとイギリスもそうなんですよ。ＥＵから離れたということで、イギリスからもう出たいという金融機関いっぱいあるんで、ある意味ではチャンスじゃないかと私見てるんですよ。この辺ちょっと推進できればなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
266ページですね。イノベーション創出人材育成事業なんですが、これは効果と成果、今、ちょっと聞きたいんですけどね。一応書かれてはいるんだけど。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
まずこの事業ですけども、この事業そのものは、イノベーションの創出人材育成ということで、アントレプレナーシップ―創業マインドを持った学生等、あるいは小規模なビジネスを進行するような方々を支援するような内容の事業になっております。その中で、幾つかの人材育成の講義であったり、あるいはアントレプレナー人材育成の講座であったり、県内でそういったものを教えられる人を育てていったり、そういった事業の内容でございまして、こうしたことを通じて、起業家マインドを持った人材育成であったり、あるいはスモールビジネス、そういったビジネスを創業するような方々を増やすということでの効果を生んでいるところでございます。
○上里善清委員 将来を担うこの若者を育成することは大事なことです。特に沖縄は、そういったことが今求められておりますので、この事業は継続してやっていただきたいなと思いますけど、これ令和２年度で終わりということですかね。
○谷合誠産業政策課長 こちらの事業につきましては令和２年度で終了したんですけど、その後継として、さらにエコシステムと申しまして、育成された人がまた成長していく段階をたどっていく、またそれで最後に上場なり、そういったことを目指した人が、また若い人を支援するような、こういった循環をつくるべく新しい事業を今年度から開始しておりまして、来年度以降のこの新しい振計においても、この分野についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えてるとこでございます。
○上里善清委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 先ほどの上里委員からの質問で金融関係の香港からの案件はないかという話がありまして、金融関係については特に案件ございませんという話をさせてもらいましたけども、確かに金融関係はないんですけども、実際に香港からは３社ほど立地しておりまして、これは例えばサービス業、飲食ですね。それから、これもサービス業、観光業。製造業、医薬部外品というところで、３社ほど立地はしておるんですけども、政情不安というんですかね、それを受けて金融業が特にその金融特区を目的に沖縄に立地したというような話は聞いておりません。追加で答弁させていただきます。
○上里善清委員 269ページ。これも、ものづくりに関する事業でありますが、新規事業ですね。このものづくりの考え方なんですけど、この形のあるものづくりなのか、ないもののものづくりなのかよく分からないんですけどね。どういったことを目指していますか、これ。
○森右司ものづくり振興課長 お答えいたします。
形のあるもの、ないものということでございますけれども、これはもう具体的に形のある商品開発に関しての支援でございまして、実績では、生産技術の開発プロジェクト７件に対して補助を行っております。例えば、健康食品ですね。県産の素材を使った健康食品であるとか、そういったものを具体的に支援を行っております。
○上里善清委員 沖縄は薬草というんですかね、薬草が豊富だと思うんですよ、私。健康食品等であればかなりの品がつくれると見てるんですけどね。この辺、力を入れて健康食品の開発を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
291ページですね。新規学卒者の就職支援事業ですけど、これは今コロナで人材が、雇用がかなり減ってる状況で、この事業は大変大切な事業だと思うんですけどね。県外就職、県内就職を含めて活動しているとは思いますが、今この新規就労といいますか、新卒者ですよね、これ対象が。話によれば、中には学校を卒業してそのままニートになったり、ひきこもりになったりという子もいるらしくて、これは重要な仕事になるはずです。これ、そういう対策も打ちながらやっていただきたいんですけどね。その辺の取り組み方はどのようにやっておりますか。
○金村禎和雇用政策課長 お答えいたします。
新規学卒者等総合就職支援事業でございますが、概要を申し上げますと、大きく３つの取組を行っておりまして、まず１つ目が、大学等に専任コーディネーターを配置して、学生の就職活動、こういったものをサポートしているところです。今現在、令和２年度は５名の専任のコーディネーターを配置しまして、支援した学生数が618名となっております。そのうち内定者が539名ということで、内定率87.2％となっております。それから、合同企業説明会というものをやっておりまして、令和２年度は感染症の影響もありましたので、当初は対面型ではなくてウェブを活用した―これ県内で初めて取り組んだものなんですけど、ウェブを活用して合同企業説明会を行っております。ただ、学生、それから企業から対面型も実施をしてほしいということがありましたので、追加で予算を増額しまして、２回、対面型の合同説明会の実施をしたところです。
○上里善清委員 じゃあ、最後に300ページ、正規雇用の促進。今、非正規雇用が、沖縄でしたらもう四十何％いってると思うんですよ。この人たちをやっぱり救わんと―救うというよりは、正規雇用になりたいというのが、ほぼ80％以上だと思うんですよね。これは何とかならんかなと前から思ってはいるんですけど、正規雇用につなげるようにスキルアップも必要だと思うんですよ。ただただ正規雇用になりたいというだけじゃなくて、技能もアップすれば、企業としても動くはずですので、この辺の事業をマッチさせていますかね。
○金村禎和雇用政策課長 まず、正規雇用化の取組をちょっと説明させていただきますが、県のほうで３事業実施をしておりまして、まず正規雇用化サポート事業というのをやっております。これは中小企業診断士等を企業に派遣をして、助言等を行う事業となっているところです。それから、企業が行うその研修等、これも委員がおっしゃっている人材育成の部分に係ってくると思うんですけど、正規転換をしていただいて、県外等で研修をする際に補助を行うという取組を行っているところです。それから若年者―これは35歳未満の方を正規雇用として雇い入れた場合、助成金を１人当たり30万を補助するという事業でございまして、こういった事業を実施して、県内の正規雇用の促進に取り組んでいるというところでございます。
○上里善清委員 終わります。
○西銘啓史郎委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 234ページ、国際物流関連ビジネスモデル創出事業。ここを見ていたら、当初予算が6835万8000円。決算額が3826万4000円となっているんですが、補正減額になった事由をお聞きします。
○小渡悟アジア経済戦略課長 お答えいたします。
本事業は、本県の中古建設機械などの工業製品等を有効資源として、新たな輸出ビジネスを確立する取組と、外国人観光客向けの県産品等需要の拡大を図るため、マーケティング調査と県産品プロモーションなどの販売促進の取組の２つの事業を行っており、これらの取組により、新たなビジネスモデルの構築につなげることを目的としております。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による海外渡航制限により、外国人観光客が見込めなかったことから、外国人観光客向けの県産品等需要の拡大を図るためのマーケティング調査を取りやめ、９月補正にて1052万円を減額補正いたしました。
以上です。
○玉城武光委員 分かりました。
その中に、国際物流ビジネスモデルという、中古建設機械の輸出実証をしたということがあるんですが、これの効果についてお聞きします。
○小渡悟アジア経済戦略課長 お答えいたします。
令和２年度は、中古建設機械等の新たな輸出ビジネス実証といたしまして、40フィートコンテナ２本の輸出を行いました。具体的には、フィリピン向けに小型パワーショベル４台、中型パワーショベル３台、パワーライト―これは照明灯になりますが、あと大型発電機などを輸出しております。今回の実証事業を通して、一連の輸出工程に伴う中古建設機械等の県内調達と点検、機械を解体してコンテナ詰めする作業、海上輸送ルートの確保などにおける情報と課題が整理できたことにより、沖縄から中古建設機械等を直接輸出するビジネスモデルの実現可能性が確認できたところです。県としては、引き続き実証に取り組んでおり、中古建設機械の輸出ビジネスモデルを確立し、輸出実証の成果を県内事業者に普及させていきたいと考えております。
以上です。
○玉城武光委員 これから伸びる可能性というのは、十分あるということが実証されたということですね。
○小渡悟アジア経済戦略課長 県内において、パワーショベルなどの中古建設機械も一定量資源としてあるものと考えていて、ただ輸出というふうなものがまだまだ経験したことがない事業者等がおりますので、今回の実証事業を通してビジネスとして確立して、それを普及させていきたいというふうに思っております。
○玉城武光委員 頑張ってください。
次の235ページ、沖縄戦略的国際物流プラットフォーム強化事業というものですが、説明の中で、ターミナル施設の一部を、４社にスペースを提供したほか、入居事業者及び国際航空運送事業者に必要な支援を行ったという事業内容ですが、この支援の内訳をお聞きしたいです。
○小渡悟アジア経済戦略課長 お答えいたします。
本事業は、那覇空港の国際貨物ターミナル施設の一部を活用し、国際物流関連事業者の誘致による事業拡大、新規参入等を促進することで、臨空型産業を集積し、貨物量の増加につなげ、競争力のある国際物流拠点の形成を推進することを目的としています。具体的には、那覇空港の国際貨物ターミナルの施設のうち、約１万2000平方メートルを県が借り上げ、新たな上屋利用者に提供し、国際物流拠点としての機能強化を図る実証事業を今実施しております。令和２年度においては、入居事業者４社の入居支援を行うとともに、初期投資軽減のため、うち１社に対し保冷コンテナ―これは20フィートコンテナ２台のリース設備に対する支援を行ったほか、令和２年12月から貨物便として復便した中華航空に対して、貨物の保管や積卸し、機体の誘導、ステップ車両の設置、機体の整備、燃料補給等に係る地上ハンドリングに対する支援を行ったものでございます。
以上です。
○玉城武光委員 直接支援といっても、スペースを貸し付ける、それからさっき保冷車の施設に補助をしたのか、提供をしたのか、どんなですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 上屋を借り上げて、県が初期投資の軽減ということで、一定期間提供している形になります。設備リースについても、県がリース費用について支援している形になります。
○玉城武光委員 分かりました。
それから249ページ、産業の振興と雇用の創出・安定というところですね。いろいろ実績、海外展開、国内の他産業との連携・協業する取組ということが実績としてあるんですが、このモデルですね。モデルの創出を促進した事業効果を上げているんですが、どの産業と連携・協業したのか、ちょっとお聞きしたい。
○大嶺寛情報産業振興課長 主に産業で申し上げますと観光業とか、農林水産業とか、物流業。あとは、この医療分野とか、今回はコロナ関連のこの対策とか、そういった分野でモデルとしていろいろ事業提案が上がってきてるような状況でございます。
○玉城武光委員 このモデル、例えば医療関係と農業かどこかとモデルをつくったということを具体的に教えてください。
○大嶺寛情報産業振興課長 先ほども御紹介させていただきましたけども、例えば先ほどの事例で言いますと、医療関係ですと、医者と患者がオンラインで診療できるように顔認証技術、そういったものを、システムを支援することでこのオンライン診療を推進するようなところ、課題のほうですね。医療事故を防ぐようなオンラインのシステムを推進しているとか、例えば観光、物流業としましては、インバウンドによる手ぶら観光とか消費喚起を促すために、海外託送支援サービス、そういったシステムの開発に支援することで、直接物品の配送に必要な帳票みたいなのを自動で簡単に作成することができたり、ここでインバウンドの方が消費したデータを取得、分析してマーケティングに生かしていくとか、そういうふうなシステムをつくってマーケティングにも活用しているとか。あとＷｉ－Ｆｉの電波を活用して、部屋にＷｉ－Ｆｉ、お家に置いていますと、このＷｉ－Ｆｉの電波を利用して人の動きが分かるような技術がございまして、こういったもので高齢者とか子供の見守りのサービスとか、そういったものの実証とか、そういうふうなことをいろいろモデルとして提案が上がってきてまして、一緒に支援させていただきながら今、事業化に向けて取り組んでいるというふうな状況です。
○玉城武光委員 ここの報告の中に、計画したが11件だけど、実際として12件成果を上げたということなんですが、これはどのように説明しますか。計画値が11件、実績が12件とあるんですよ。１件増えてるんですが、どういう取組をして１件増やしたのかということ。
○大嶺寛情報産業振興課長 予算の中で、11件採用した中でまだ余りがございましたので、それについて、それ以上に提案がありますから、それでいい提案を採択したというふうなところでございます。
○玉城武光委員 分かりました。
次のページ、250ページなんですが、この事業内容の説明で、候補地の市町村の了解が得られず見送ったと説明してるんですが、施設については、引き続き整備を進めるということで理解していいですか。
○森右司ものづくり振興課長 お答えします。
細胞培養加工施設についてでございますけれども、新たな振興計画の素案において健康医療分野を軸とした産業拠点の形成に取り組むこととしておりまして、先ほどの細胞培養加工を含めまして、汎用的に活用できる機能を持った企業の集積の呼び水となるインキュベーション施設などの産業支援施設について、今後整備していきたいと考えているところでございます。
○玉城武光委員 この先端医療の細胞培養加工施設も含まれているということですね。
○森右司ものづくり振興課長 そのとおりです。
○玉城武光委員 265ページ。重点施策事業名として国際物流拠点産業集積賃貸工場整備事業ね。ここはいろいろ説明があるんですが、賃貸した製造業者名と賃貸料をまずお伺いします。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 お答えします。
令和２年度に整備しました賃貸工場には、自動車部品を製造する企業が入居しているところでございます。愛知県から工場を―こちらに拠点を設けました高木製作所という企業でございます。賃貸料でございますけれども、賃貸工場には1000平米タイプから2000平米タイプまでちょっと種類がございまして、それぞれの賃貸料でございますけども、1000平米タイプが月額55万円、1500平米タイプが月額75万円、2000平米タイプが月額110万円となっております。
○玉城武光委員 これまで整備した賃貸工場は何棟ですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 お答えします。
先ほど御説明しました、1000平米から2000平米タイプの賃貸工場がございますけども、こちらが全部で41棟。2000平米を超える大型の高度技術製造業賃貸工場が３棟。そのほかに、長屋型になっているんですけども、素形材の産業が入居する賃貸工場が３棟整備してございまして、合計で47棟の整備がございます。
○玉城武光委員 今後の計画はどうですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今年度、令和３年度において１棟を今整備しておりまして、今年度内で整備を完了する予定でございます。その後の整備計画については、今後のこのうるま沖縄地区の企業の立地ニーズを踏まえて、整備については検討していきたいと考えております。
○玉城武光委員 頑張ってくださいね。
274ページ、地域連携推進事業。決算額が２億1186万1000円。これ、中小企業者の経営上の課題、業界課題の解決に資するプロジェクトを公募・採択したと。ここなんですが、29件支援したということになっているんですが、その事業内容とありますけど、どのような経営支援をしたんですかね。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
中小企業者が自ら抱える課題解決のためのプロジェクトを提案してもらって、有望なプロジェクトを採択して、その内容については新商品の開発であったり、販路開拓であったり、業務の効率化、プロモーションの多様なものとなっております。そのプロジェクトが採択された場合には、最大限効果を発揮するためにハンズオン支援等を行っております。例えば、中小企業診断士によるコンサルティング、プロジェクトを実施するのに必要な専門家の紹介、効果的な実施方法のアドバイス等を行っております。令和２年度の具体的なプロジェクトの事例としましては、県産品の紅芋、それから黒糖を使用した沖縄地酒イムゲーの製造技術の向上、プロモーションに取り組んだ結果、認知度向上を図り、売上げが6000万程度まで達成できたということと、もう一点、病院への付添いの送迎サービスなんですが、事業者が介護タクシーを自社展開するための実証実験や周知プロモーションに取り組んだ結果、サービスエリアが拡大して事業拡大につながっているというのが、事業の内容と具体的な事例であります。
以上です。
○玉城武光委員 ここの効果で、事業効果見込額２億円、新規雇用者の数が43人増ということなんですが、皆さんの考え方として、この投資額に匹敵する効果が出たということですか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
決算投資額に対して匹敵する効果が出たかということの説明なんですが、まずこの２億円というのが、令和２年度単年度での金額になります。それで、プロジェクトを実施した期間での売上増加額となりますので、２億円というのが妥当かどうかは、事業の中で２年目以降も売上げの増加が見込まれますので、そういう意味では達成はある程度できてるのかなというふうに考えております。この事業、平成24年度から令和２年度までの９年間の補助事業を行っております。補助事業終了後も含めて効果を検証しております。そして、この効果検証の中には企業へのアンケート調査を行っており、事業費合計で40億円、９年間でこの事業費が40億円に対して、売上げは合計230億円と、極めて効果が絶大だというふうに考えております。
以上です。
○玉城武光委員 281ページ、県単融資事業。貸付枠が212億ですよね。実績が2000億ですね。この説明をちょっとお願いします。
○知念百代中小企業支援課長 県単融資事業における令和２年度の貸付実績を申し上げます。件数としましては、１万3498件、約2054億5300万円の貸付実績となっております。対前年度比で申し上げますと、件数で8.27倍、金額で9.34倍と大きく増加しているところです。一応、最も大きな割合を占めた資金を御紹介いたしますと、３年間実質無利子、保証料ゼロとしました新型コロナウイルス感染症対応資金で、貸付実績が１万420件、約1625億6700万円となっておりまして、令和２年度の全体の融資実績に占める割合が、金額ベースでいきますと約８割というふうに占めております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の需要が非常に大きかったということになります。
○玉城武光委員 課題のほうに、今後も中小企業者のニーズに合わせた制度改正を行い続ける必要があるというんですが、制度改正といったらどういうことなんですか。
○知念百代中小企業支援課長 例えば、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたということで、感染症対応資金というメニュー、制度をつくりました。今年度に関しましては、コロナの影響というのはまだ引き続きあるということになりますので、新たに新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金という制度を設けております。これは、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者さんが経営行動計画というものを作成しまして、その実施状況について金融機関がフォローアップをしていくというものになります。そのほかにも、新型コロナで影響を受けた企業さんが再生を図るための中小企業再生支援資金といったものを創設しております。ですので、制度の改正というものについては、新設のほかにも対象の拡大をしたりだとか、利率を変えたり、そういったことを行っております。
○玉城武光委員 次は285ページ、職業能力開発の充実ということで、離職者等再就職訓練事業、受講者が979人、就職者が722人。前年度と比べてどうなんですか。
○金城睦也労働政策課長 お答えいたします。
離職者等再就職訓練事業の令和２年度の実績につきましては、受講者数979人で、前年度比で73人の増。就職者数722人、これにつきまして前年度比で47人の増。就職率80.7％につきましては、前年度比で0.3ポイント上昇しております。
○玉城武光委員 年々、事業効果が出て、受講者も増えて、就職者も増えてきてると。引き続き頑張ってくださいね。
次、295ページ、沖縄型総合就業支援拠点の拡充ということなんですが、この沖縄型とあえて名前をつけているということは何ですかね。
○金村禎和雇用政策課長 お答えいたします。
沖縄型総合就業支援拠点は、これは様々な雇用のニーズに対応するためのワンストップ窓口となっておりまして、名称はグッジョブセンターおきなわというふうに呼んでおります。ここのグッジョブセンターおきなわでございますが、国や県、それから市町村、労働団体、経済団体と連携をして、一般の求職者だけではなくて、若年者、女性、生活困難者、事業者等の様々なニーズに一体となって対応することを目的に設置をされたというところでございます。それから沖縄型ということなんですが、設立当時、全国的にもこのような同様の取組が始まっておりまして、そのような中で沖縄としても、沖縄の特徴、雇用の特徴を踏まえながら、例えば高い失業率とか、若年者の離職率、高い離職率というのがありましたので、こういったのを踏まえながら、それに対応する支援拠点として設置をされたということで、沖縄型とされたというふうに考えております。
○玉城武光委員 次に、300ページ。上里委員がもう言っておりましたけど、この正規化、それから正社員雇用化の事業、昨年度と比較した増減というのをお伺いします。
○金村禎和雇用政策課長 お答えいたします。
正規雇用の促進に向けては、この300ページにあるように３事業を実施しております。３事業トータルの、この新たに生まれた正規雇用者数、令和２年度を申し上げますと、３事業で134人となっております。令和元年度の176人と比べますと、42人減少している状況にございます。
以上です。
○玉城武光委員 この事業って、令和元年度に比較して42人減少というのは、事業効果が出ていないということですか。
○金村禎和雇用政策課長 令和２年度の状況を申し上げますと、まず、感染症の影響によりまして、正規雇用化企業応援事業におきまして―これ県外で行われる研修等に対してその企業に補助を行うものなんですが、感染症の影響で渡航が制限されたということもあって、研修の件数が減ったということございます。これによって、令和元年度と比べて20人減少していると。それから、正規雇用拡大助成金でございますが、正規雇用を行う企業に対して１人当たり30万を助成するんですが、これも感染症の影響によって申請件数が減少するだろうというのが年度当初で見込まれましたので、その分については目標を変更して取り組んだというところがございます。当初、50人を予定していた支援数を、35人に減少して取り組んだというところで、この部分で21人減少したという理由がございます。
○玉城武光委員 分かりました。
全てじゃないんですが、新型コロナウイルスの影響で、こういう関係で減少したということですね。分かりました。また引き続き頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
256ページ、マーケティングのところをよろしいですかね。総括的にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、恐らくこの決算年度で立ち上がった戦略推進課だったのかなと思いますが、農林とか商工、観光、連携を具体的に組織化したという点では難しい年度ではあったと思うんですね。執行率、先ほど指摘もありましたが、そういう具体的にはコロナで制約がある中ではあったと思うんですけれども、狙いとした組織機構の新設も含めて手応えがあったのか、そのあたりをまずお尋ねいたします。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
まず、このマーケティング戦略推進課ですけれども、これは委員御指摘のように、産業横断的なマーケティング支援を行い、こういったものを戦略的に推進しようということで、これ知事の肝煎りで令和２年度に立ち上がった課でございます。主な役割３つございまして、まず一つは、企業、それから地域、県民の稼ぐ力を高めて県民所得の向上につなげると。それから、商工、農林水産、観光等の分野の連携を密にしまして、県内外の販路開拓拡大やブランド力の強化、発信の取組を効果的に実施しましょうと。さらには、産業横断的なマーケティング、それからブランディング、プロモーションの在り方を検討し、関係部局とも連携して推進していこうということで進めております。まず、その稼ぐ力に関してですけれども、これは今、新たな振興計画というものを策定中ですけれども、この振興計画ですとか各種施策への反映をさせることを目的に、これはその県内外の有識者で構成します会議を開催しまして、産業振興面での課題、こういったものを体系的に整理して、県民所得の向上に向けた目標値の設定―この目標値については、一応、１人当たりの県民所得というのはあるんですけども、これなかなか県民にはよく分からない、実感としてよく分からないというところがございますので、これを例えば平均給与所得というような目標を立てられないかというような検討をしております。それから、その取組の方向性ですとか、具体的な施策等を検討してきておりまして、今年度は具体的な方策などを知事への提言としてまとめていきたいというふうに考えております。
それから、関係部局の連携というお話がありますけれども、これは産業横断的なマーケティング戦略の策定に取り組んでおりまして、今年度は３部局連携によるマーケティングセミナー等を実施しております。それから、県産品の販路拡大というミッションもありまして、これは県外量販店等での沖縄フェア、それから百貨店での沖縄物産展の開催に取り組んでおりまして、確かにコロナ禍で非常に厳しいのはありますけれども、令和２年度の成果としましては、沖縄フェアを43回、それから延べ、これは1577店舗で実施しまして、売上額が7.4億円ということになっております。それから、委員も御指摘のように、新型コロナで令和２年度、非常に厳しい状況ではあったんですけれども、そういった中においても、地域の消費、消費喚起を図ることということで、例えば、そのプレミアム付ハピ・トク沖縄クーポンの発行を行います地域消費活性化事業といったような事業ですとか、それから県内事業者のＥコマース導入等を支援する事業、県内飲食事業者のテイクアウト、デリバリーやＥコマース等の情報を集約した特設サイト「まいにちに。おきなわ」といったようなものの開設に取り組んでまいりました。究極は、企業の収益力を強化しまして、それを再投資への原資、それから雇用所得に適切に配分しまして、そういったものが沖縄の大きな課題であるのと、子どもの貧困解決にもつながるんじゃないかなということで取り組みを進めております。
○仲村未央委員 今、部長がおっしゃるような戦略性をしっかり持って取り組むということで突き出した、何て言うのかな、肝煎りの政策であると思うんですよね。それで、先ほど県民所得を平均給与所得に置き換えてということのほうがぴんとくるのかなというお話もありましたけども、この辺り、次期振計との兼ね合いとか、先ほども課長の答弁の中でも来年度、その事業化に向けて様々、見直しも含めて取り組んでいるということもありましたけれども、ここをもう少し、今どのようにそういう稼ぐ力、あるいは県民所得の向上―常々もうこの50年、振興計画取り組んできて、いまだになかなか７割というのは厳しいですよね。ただ、これが具体的にもう少しどうすれば所得の向上につながるのか、循環ができるのかというところの戦略性を、今どのように捉えて次の振興計画に大きく反映させていこうということになるのか。そこをもう一度お尋ねいたします。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
まず、万国津梁会議、稼ぐ力のテーマの中での委員から様々な意見をもらってはおります。その中で主な意見としまして、明確な数値目標の設定をしたらどうかということで、先ほど部長から話もあったとおり、子どもの貧困に対してどのように県民所得を上げていくかというこの具体的な数値目標の設定であったり、それから人材の高度化―特に人材の高度化というのは、やはり企業が、県外の企業に比べると競争意識が薄かったりそういうところもあるんで、健全な競争のモチベーションを持った上での人材育成はどうしていくかという意見があったり。それから観光の分野でいいますと、沖縄県は夏場すごく観光客が来て稼げる時期ではあるんですが、実は冬、春にかけてはなかなか観光客が少ないと。それから稼ぐ額も少ないということもありまして、その分野はやっぱり農林も商工も観光も含めて連携した形での観光の平準化、それから魅力あるコンテンツをつくって、おいしいものを食べて、それでもって観光を平準化して、ホテル業界なり飲食業界なりが稼げるような仕組みづくりはどうかとか。それから、先ほどのようにそういうことをこの万国津梁会議の中で話をされているんですが、それに向けて当課としては、12月に知事に対してその提言をしていきたいと。これらの意見のあったものを、何ていうんですかね、このコロナ禍で大きく落ち込んでいる経済の立て直し、それから、稼ぐ力に向けた具体的な数値目標を設定していって、それでもって長期的な展望の産業横断的なものを整理した上で、知事にしっかり提言していきたいというのが―万国津梁会議だけに今、絞った話になりますが、そういう形で戦略を持って進めたいなというふうに考えています。
○仲村未央委員 ぜひ、今のような具体的な数値目標を置いていくというのは、非常に分かりやすい、可視化された共有できる目標になろうかと思いますので、取組をぜひ強めてほしいなと思います。
それから、特に観光との連携というのは非常に、いわゆるインバウンドでここに来てもらってやるというのが、通常のこれまでの観光だったと思うんですよね。ただ、そこに私たちの大きな労働集約があるもんだから、やっぱりここが伸びないことにはなかなか所得に連動しないと。観光客が何百万人って増えて、これが２倍になっても３倍になっても、1000万になっても実際には所得水準というのはこれに比例、なかなか連動しないというのが、ずっと沖縄県の悩みだと思うんですよね。これで今回、マーケティングのところに戦略的に観光を置くということになると、特にコロナ禍ではＥＣが非常に注目をされたと思うんです。だから、発信をして沖縄のそのブランドイメージ、そしてそれが連動して、いわゆる消費を喚起するということで、来てもらわずとも沖縄のブランドを戦略的に発信するということは、非常にこの観光のノウハウが生きてくるでしょうし、観光がつかまえていたリピーターというものを、どうその消費に直接的に結びつけるかというところで、やっぱり非常にこういう時代、時期だからこそ、むしろ戦略性が大きく問われるのかなと思うんですけど、そこら辺は何か議論があるのか、皆さんのどういう、今、取組になっているのかですね。もし、もう少し深く聞かせていただけるのでしたら、お願いいたします。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 お答えします。
先ほど、３部局連携のセミナーとかいうのを開催しているというふうに話しましたが、その３部局連携の中で、特に先ほどおっしゃっていたような、例えば、沖縄に来た方々がファンとなって、帰っても沖縄の物産が恋しくなって購入してしまうという、そういうふうなファンマーケティング的なところを踏まえて、我々は今、３部局連携を進めております。特に、観光中心とした沖縄県経済ですので、そこで食べる食材であったりとか、その辺のところを例えば農林と連携、もしくは、商工でいえば一次産品でできたものを先ほどお話があった紅芋と黒糖を使ったイムゲーとか、その商品開発であったり、そのプロモーションであったり、具体的にそういうことができるような仕組みづくりを、今、いろんな事業を兼ねてやっております。特に最近、ＥＣでやっぱりもうかっているというのが沖縄そば。ある沖縄そばの企業は、ＥＣのサイトをつくって、ちょっと改修してそれに補助金、それからハンズオン支援をしたおかげで、売上げが５倍に伸びたとか。それから、また全く違う世界、文化観光の分野なんですが、空手道場。空手道場で、彼らがもうかるためにはどうさせるか。やっぱりＥＣサイトを立ち上げて、オンライン稽古であったり、それから指導動画のコンテンツをつくって、海外に販売すると。おかげで、購入の上位国で言えば、アルゼンチン、アメリカ、フランス、ドイツから、世界各国からいろんな、こういうものを購入したいということでチャンス。それから、そういうのをＥＣなりなんなりで、我々はその戦略的にできんかということで今、いろんな事業を重ねていって、成果を少しずつ出していっているということになります。
以上です。
○仲村未央委員 いいですね。空手とかというコンテンツというのは、非常に沖縄のそのブランドイメージを高めるし、ぴったり、沖縄と言えばというところでの、健康とか独特な文化とか、そういうのにパタッと、ピタッとはまると、非常にそれが戦略上、直接的にうわーっと反響を呼ぶというのが今、一つの例だと思うんですよね。ですので、そういう意味での沖縄のブランドイメージを、やっぱり明快にして、そこは戦略性をぜひ上げていって頑張ってほしいなと思いますので、そこをぜひ。昨年度のちょうど決算年度でしたので、総括的に伺いましたが、頑張ってほしいなと思います。
それからもう一つ、面白いなというか、あまりよく専門性が高くて、正直分からないですけども、250ページの先端医療の件ですね。再生医療の技術開発ということで、これも具体的に取り組まれて、二、三、報道等でも拝見をしておりますけれどもね。これは、もう臨床の現場と既につながって、その支援をしている、展開をしているというふうに見えますが、ここら辺はどのような実績、今、成果が現れつつあるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○嘉数登商工労働部長 まず、再生医療に関しましては、県全体としてどう取組をしているかということから紹介をさせていただきます。まず、沖縄県では、研究の比較的入口の段階は企画部が、それから研究の出口、実用化というふうな部分につきましては、これ開発段階に関しましては商工労働部が支援をしているということで、役割分担をして取り組んでおります。企画部の取組をちょっと紹介いたしますと、例えば、県内医療機関等において、食道が狭くなる症状に対して、細胞シートというものを用いて、この食道狭窄というんですか、術後にはその狭窄するらしいんですけども、それの再発を予防するための治療技術の研究開発等へ支援を行ってきておりまして、これはたしか２年前ぐらいですかね、１年前ぐらいですかね、２例ぐらいの実例も出ているというふうなところまで来ております。それから、商工労働部においては、この再生医療の実用化の課題の一つである細胞の大量培養技術、それから、医師主導治験の実施体制の構築、脂肪由来幹細胞のストック及びより有効性の高い細胞の評価技術の開発等を支援してきております。具体的な成果としましては、せんだって、南部徳洲会病院におきまして、これは前立腺がんの全摘出後の尿失禁を対象に再生医療治療が実施されまして、治療効果が見られているということで、その次なる段階として、より重症の尿失禁を対象とした細胞大量培養機器を用いた細胞投与治療の可能性を検討しているということ。それから、この県内では再生医療分野を含めたバイオ関連企業の集積が進んでおりまして、平成24年度の32社から令和２年度には65社まで増えておりますが、そのうち７社がその再生医療関連の企業となっておりまして、本日新聞報道にもありました、由風ＢＩＯメディカル社というところなんですけれども、この会社は、県の沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに今年度入居したと。再生医療製品の製造等との事業展開に向けて取組を始めたばかりですけれども、今後は県内医療機関から再生医療製品の製造を受託することによって、県内における再生医療の活性化や需要の拡大、雇用の促進が期待できるものと考えておりまして、立地したばかりではあるんですけれども、かなりその技術力が高いと。これは、がん細胞や病原体を攻撃する免疫細胞であるナチュラルキラー細胞を活性化させる機能を持つこのＮＫＴ細胞を、体内で活性化させる治療法というものを持っているらしんですけれども、今後の活躍というふうな会社で県もかなり期待しているところでございます。
○仲村未央委員 専門用語がたくさん出て難しいんではあるんですけど、ただ、今おっしゃるように、実際支援をして、臨床でもう既に実例を今出し始めていると。それから、企業の集積が２倍になっているわけですよね、32社から65社ということで。この医療分野、先端医療の分野、再生医療の分野で、沖縄が内外から注目される拠点になるということは非常に期待を持っていいのかね。そこは非常に、いろんな技術、それから次につなぐ人材育成の面でも、そういったフィールドが近くにあるということは、非常に人材を育成するという意味でも、大きなそういう力になるのかなと思いますけれども、そこはどうですかね。この沖縄の優位性というか、これにその地の利とかそういうのがあるのかはあれですけれども、やはり投資をするということの意義というかね、そこら辺は今どのように評価があるんでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 この分野、かなり日進月歩で、かなり競争も激しいかと思っているんですけれども、やはり高付加価値なものづくりという点では、沖縄もやっぱり目指すべき方向かなという点が一つ。それから、将来、成長が期待される市場であるということと、よくこれもいわれるんですけれども、特に理系の人材というんですかね、それの活躍の場というのが沖縄はなかなかありませんので、そういったその人材が活躍できる場という意味でも、この分野の産業を伸ばすことは、沖縄にとって大きな意義があるというふうに考えております。
○仲村未央委員 そうですね。これまで―今日はちょっと深く聞けないですけれども、ＩＴの集積も、いわゆるコールセンターをどんどん超えて、むしろソフトとかそういう部分でも今、集積をしてきていますし、それから大学院大学もありますので、そこら辺と連携する形で、今言うような理系の人材育成、そういった集積は沖縄だというようなところまで、ぜひ取組を強めていただきたいなと思います。
もう一つ、あと、雇用のほうで聞きたいんですけれども。障害者雇用に関してのところを少し聞かせてください。306ページですね。障害者の就労の拡大ということで取り組まれているようですけれども、今、県内の障害者の働き、就労というものの現状はどうなっていますか。比較等でもし説明できれば、お尋ねをします。
○金村禎和雇用政策課長 沖縄県の障害者雇用の状況を、実雇用率で説明申し上げますと、令和２年度におきましては、民間の障害者実雇用率、これが2.74％となっておりまして、全国で２番目に高い数値になっております。それから、民間企業における雇用されている障害者の方の数、これが4891人となっておりまして、令和元年度より3.7％増加をしておりまして、17年連続過去最高となっているという状況でございます。
○仲村未央委員 今おっしゃるその背景に―率にしても、数にしても増えている、全国的にも比較的高いということでおっしゃるんですけれど、その支援の体制というのはどのようになりましたか。
○金村禎和雇用政策課長 障害者の雇用につきましては、障害者就業・生活支援センター、通称名ナカポツセンターと呼んでおりますけれども、このナカポツセンターにおいて関係機関と連携しながら、就職から生活まで一体的な支援を行っているところでございます。令和元年度まで県内の５圏域にそれぞれ１か所ずつ設置をされていたところなんですが、南部圏域におきましては、都市部とそれから小規模離島を抱えてるという状況がございましたので、厚生労働省と調整を重ねて、令和２年４月に新たに１か所追加で設置をしたところでございます。それによりまして、令和元年度と比較をしますと、支援員が４名増えたということで、新規登録者数が194人、151.6％の増。それから助言等を行った事業者数が110事業所、36.4％の増。それから就職件数が51件、52％の増などとなっております。障害者の雇用促進につながっていると考えております。
○仲村未央委員 これは要望も含めてですけれども、課長、また部長にも、この障害者の―もちろん新規開拓というのは非常に重要で、啓発も含めて求められていると思うんですが、もう一つ非常に重要なのは定着なんですよね。ここ、非常に今まさに就労と生活支援というのは切り離せませんし、その支援を今、強化しているということのお話で、これは非常によいんですけれども、また一方で、市町村の福祉との連携もこれ非常に大きいんだと思うんですね。私も相談ありまして、例えば、今失語症の方から１件相談なんですけれども、一生懸命働いていても、やっぱり職場環境の中で、いわゆるいじめというかな、業務に関して非常に差別的な取扱いを受けたり、そういう中で頑張って、本人の努力で今定着をしてるんですけれども、やっぱり、こういう一旦働いてもなお課題が継続的に続くとかというのは現実としてあると思うんですよ。それで今、その当該市の機関相談支援センターにつないで、そこからまたアプローチしてもらってその改善を促すということを取り組んでもらっていますけども、ぜひそことの連携も含めて、今やられているのかもしれませんが、こういった就労、それから生活、そして福祉的な支援というものが機能的につながるような連携をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 委員、ありがとうございました。
具体的な御指摘ございましたので、市町村とも連携して、取り組んでまいりたいと考えております。
○仲村未央委員 お願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。
最初に229ページの女性のおしごと応援事業というところで、これまでの成果を教えてください。
○金城睦也労働政策課長 お答えいたします。
まず事業内容ですが、女性のおしごと応援事業は、女性の働き方を総合的に支援することにより、働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりを推進することを目的に実施するものでございます。具体的には、ライフステージに対応した相談業務や、キャリア形成に資するセミナーの開催など、きめ細かな支援を行うとともに、産休・育休復帰支援等に取り組む意欲のある企業を対象に、女性が働き続けられる職場づくり支援プログラムを活用し、女性就業継続を図るための環境整備を促進するものでございます。昨年度の実績としまして、まず相談のほうがキャリアコンサルタントによる相談が相談者688人。キャリアップセミナーのほうが34回開催しまして、受講者が667人。女性が働き続けられる職場づくりの支援プログラムの周知、啓発、普及を行い、講座を４回実施したところでございます。
○翁長雄治委員 女性の働き方のところで、結局一番はキャリアの継続をどうやってやっていくかというところだと思うんですね。この意欲のある企業、何か去年も話したような気がしないではないんですけども、意欲のある企業だけにこれとどまっていていいのかというのをすごく、ずっと私は疑問に感じます。結局、いろんなサポートがあって、資格を取るとか、そういったことでどんな働き口があるとか、ひとり親とかでもですね。こういった窓口は結構設置されてきているんですけども、結局その後のキャリアの継続というところで、皆さん非常につまずいていくところがあるんですけども、この辺はどのようなお考えでしょうか。
○金城睦也労働政策課長 先ほども説明させていただきましたが、この事業の中身としては大きく３つございまして、１つはまず、キャリアコンサルタントによる相談……。
○翁長雄治委員 要は、県として、部長にぜひちょっと答えていただきたいんですけど。県として、沖縄県は全体的に所得が低い中で、さらに女性というのも所得が低い傾向にあって、それが子供の貧困につながっていたりとかするんですよね。この意欲のある企業というのも、前回もたしかこの４回とかそれぐらいの数として、そこに何社参加されているかというのもあるんですけども。これをもう少し、県としてこの方向性を示していくことはできないかなと思うんですけども。女性の、要はキャリアの継続をしっかりやっていくという意味ですね。この結婚、出産後も含めて。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
委員のほうから、女性のそのキャリア形成に向けてという話と、それから企業にそういったアプローチはできないかということがございました。当然、その企業、経営体ですのでいろんな人材育成の戦略を持っているかと思うんですけども、特に沖縄におけるシングルマザーの問題ですとか、子供の貧困の問題等々ございますので、ぜひまた経営者の方ともそういう観点から意見交換してみたいというふうに思っております。
○翁長雄治委員 お願いします。
次、230ページですね。ここに書かれている、県産品の海外販路の拡大等々の話なんですけども。県産品というと、この中で具体的にいうとどういうものになるんでしょうか。
○小渡悟アジア経済戦略課長 県産品等、例えば青果であるとか、畜産物であるとか、加工食品とかですね。あと酒類、清涼飲料水など、多岐にわたる内容となっております。具体的に言えば、例えば香港では、青果としてはゴーヤー、ニンジン、大根などが出ておりまして、今年で言えば、畜産物の中で鶏卵などが今輸出が増えていて、香港ではシークヮーサーのほうも需要が増えている状況がございます。
○翁長雄治委員 この県産品を県内、国内、国外にいろいろと販路があろうかと思うんですけども、需要というものはそれぞれ違いってあるんでしょうか。今、お話しがあったみたいに、どこどこだったら青果が多い、国内だったらこういったものが多いみたいなもの。
○小渡悟アジア経済戦略課長 国内と海外の違いというのは、ちょっとすみません。ちょっと分からない部分もあるんですけれども。我々が今、海外に向けて県産品を送る中で、やっぱり商社の皆さんが販路を開拓するという場合も多くて、鶏卵というものは、この商社の方が新しい食べ方というのを提案する形で鶏卵の需要が高まってきていたりするんですね。先ほど、午前中にもお話ししたんですけど、シークヮーサーについても、テレビ番組を通してノビレチンというものの性能が―皆さんのそういった効能を聞いて、需要が高まったりしてきてるものがあってですね。また、それとは別に、県産品と一緒に全国の特産品も一緒に送っている状況があって、それと一緒に送ることで、県産品もそうなんですけど、メード・イン・ジャパンという一つのくくりで送ることで、やっぱり向こうのバイヤーの人たちにもメード・イン・ジャパンかというふうな受けもいいということで、それが安定的な輸出につながっている面もあろうかとは思います。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。今の、非常によく分かったかなと思います。一応、この沖縄の県産品の物を―個人的にはですよ、いろいろなところに販路を見いだしていく中で、やっぱりこのマーケティングというか、どういったところに、どういう需要があるのかということを戦略的に、今後取り組んでいただきたいなと。今のメード・イン・ジャパンの考え方でいうと、今のその考え方で納得するところがありましたので、今後、沖縄県が主体となってるところについていろいろ考えていただきたいなと思います。
257ページなんですけども、この健康食品のブランド化というところなんですけども、まず、こちらもちょっと具体的にどういった商品が売り出されているのか、教えてもらってもいいですか。
○森右司ものづくり振興課長 お答えいたします。
当事業は、健康食品の沖縄ブランド確立のため、健康食品関連の業界団体である沖縄県健康産業協議会が実施する認証制度がございまして、ＷＯＪ―ウェルネス・オキナワ・ジャパンというんですけれども、そちらを創設して、沖縄ブランドの発信、企業の製品開発への支援を行っております。さらに、ブランド力強化に必要な県産素材の効能等、機能性に関する科学的根拠の調査も実施しているところです。平成30年度に、先ほど申し上げたＷＯＪ認証制度が始まったんですけれども、これまでの認証商品の累計が13社、23商品ございます。その他、国の機能性表示食品の届出に関する支援を行っておりまして、１つの商品が機能性表示食品として承認されたところでございます。その23商品、具体例ですけれども、商品名と申しますか、素材としては、もろみ酢を使っているものとか、桑の実とか、アセロラとかですね。やはり県に特有の素材を使ったものの開発となっております。
○翁長雄治委員 私も沖縄の食材とか食文化とか、こういったものを、健康にいいよということでヘルスツーリズムとかできないかなとかというのを、ずっと考えてこの間やってきているんですけども。県として、何か目標、最終的にはこういったことをやって健康食品のブランド化で、目標というのは持っているんでしょうか。最終的な目標。
○森右司ものづくり振興課長 目標ということなんですけれども、先ほど申し上げた県独自の認証制度のほかに、いわゆるトクホとか機能性表示食品とかいうものがございますけれども、こういったものはやはり認証のハードルが高いということがございまして、それがＷＯＪの設定につながった理由にもなっているんですけれども。やはり、健康食品の出荷額が最盛期の平成16年度の約200億円から、徐々に今、減少してきております。それを、やはり以前の水準に戻していきたいというのが目標と言えば目標と言えると思います。
○翁長雄治委員 ぜひその目標、以前の数値まで持っていけるように頑張っていただきたいと思います。
270ページ、お願いします。泡盛についてなんですけど、先ほどもいろいろと御説明、ジンがどうだとかって話いただいたんですけども。具体的にブランディング化というものを県が―要は今ジンとか僕もまさひろさんとかの飲んだりとかして、おいしいんですよ、実際。ちょっと高いですけどね。高いけど、クラフトジンでいったら、まあまあ、そんなもんぐらいの金額で収めていただいてるんで、企業努力なさっていると思うんですけども。泡盛に対して、県が今後どのように取り扱っていくのかと。一般酒があったり、クースがあったり、泡盛というのでこのクラフトジンが出てきたりとか、いろんな、飲み方も多種多様で非常に沖縄県内の酒文化だけではなくて、世界にどうやってこれを発信していくかと。先ほど午前中の大浜委員の質疑でしたかね、話があって、こんなクラフトジンが成績いいというのも知らないよというのが、恐らく多くの県民がそうだと思うんです。県内で消費する分、外にもし持っていく分、県内だと一般酒とか、こういったクラフトジンとか楽しみながら飲むのもいいのかなと思うんですけど。個人的に言うと、クースはやっぱり僕はウイスキーに負けないだけのもの、これはもう毎回言っていると思うんですけど、負けないものがある。これは、時間をかければかけるほど、また変化をしていくというところでも非常に面白いお酒だと思うんですね。こういったものを県が、何と言うんですかね、どういうふうにこれ売り出していこうというものを、世界にどういうふうに売り出していこうというのを、もう少し僕は具体的に立てていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長 今、委員からお話もあったんですけれども、現在、泡盛に限らず、アルコールに対するその消費者の嗜好というのが大変多様化しておりまして、特に若い方のアルコール離れとか、強い度数―ハードリカーと言うんですけれども、強い度数の物を嫌う傾向があったりとかというのが背景にございまして、県のほうでは、やっぱりメインの泡盛をどういうふうに伸ばしていくかということについては、ほかの酒類、様々なほかのアルコール類との競合が激化している中、クースも含めて、その泡盛の差別化、ほかのアルコール類ともやっぱり差別化を図る必要がまずあるということが言えると思います。このため、県では、事業を通して業界と連携して、泡盛の持つもともとの価値とか魅力の再認識を掘り起こして、既存のイメージを、まず変えないといけない。そのやっぱり年配の男性が飲むというようなイメージがあるかと思うんですけれども、そういうものを変えていくという、ブランディングとかですね。市場に向けた商品開発、低度数な泡盛とかですね。あと、パッケージを少しカラフルなものにしたりとかですね。そういった、商品開発や販売促進を行うマーケティングを強化していきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 私の周りでも、だんだんちょっと泡盛を一緒に飲める同世代が、何かちょっとずつ、やっぱり減ってきている。背景には、この飲み放題の制度が非常に多くて、あえて泡盛に手を出さなくてもいろんなお酒が飲めるからというのもあると思う。最初の僕らの、やっぱり泡盛の入り方って、ボトル一本取ってみんなで―言い方悪いですけど、だらだらと楽しめるというところもあったのが、今飲み放題で、ウイスキーでもジンでもカクテルでも、何でも飲み放題というところがあって、少しずつ離れているのかなと思うんですけども。だからこそなんですよね。この沖縄県が泡盛をどう取り扱っていくかというのは。実際、泡盛―僕はもう家で１人で最近は飲んでいますけど、安いお酒でもちゃんとおいしいんですよ、泡盛って今どきは。昔と違うんですよ。イメージが大分違うと思うんですよ。先輩方が飲んでいた、この男性が飲むお酒とも違って、飲み方、割り方で幾らでも女性でも楽しめる。僕の周りの女性でも多分、泡盛を一緒に飲めるの、多分２割もいないんじゃないか。うちの妻は多分、泡盛そんな飲まないし。なんですけども、地元のお酒なんですよ、結局。じゃあ、九州行ったら、やっぱり九州のお酒を飲まれる方々、芋焼酎飲んだりとかというの。やっぱり皆それは続いているんですよね、今もね。沖縄県も泡盛を一般酒とクース分けて、僕はちょっと考えていただきながら、クースの場合は本当に時間が全てなので、沖縄の場合はそれこそ百何十年前から蔵元がありますと。時間をかけて作ってきているというのは、これは今からスタートしたものとは全く違う物になるので、この辺の差別化をぜひ、県としてもサポートしていただきながら、各酒造さんと、つくっていただきたいなと思います。
○嘉数登商工労働部長 翁長委員が、これだけ泡盛のＰＲをなさっていただいてるのに、担当部長の私が答弁しないとあれですよね。ちょっと私も。酒造メーカーの方ですとか、あるいは、実際に売っている方からもいろいろお話を聞きました。やっぱり差別化を図るためには、どうしてもまねできないものがあるよねということで、これ時間はまねできないと。それがそのクースを売るヒントだろうということが１つございました。あと、先ほど担当課長からもありましたように、若者のアルコール離れということがあるんですけども、やはり強い度数のお酒、なかなか好まない。低アルコール度数の物が好まれるということで、最近20度とか12度の泡盛も出るようになっていまして、そこは１つ戦略としては方向性は合っているのかなというふうには思っております。面白い取組だなと思っております。それから、やっぱりお酒、泡盛だけではなくて、地元の料理と一緒にいただくのも非常に県外の方、海外の方からしてみると、いい機会になるのかなというふうに思っておりまして、ぜひ、ブランディングとは言っても、もともとあまり泡盛の持っていた、ほかにはないようなものを改めて掘り起こして追求していくという点は非常に大事かなと思っておりますので、そこは業界の方々とも一緒に議論しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○翁長雄治委員 部長からも熱い答弁をありがとうございます。ちょっと、泡盛の話、これ以上する予定なかったんですけども、泡盛ってほかと違うのが、ほかと違うというか、確かに度数高いんですけども、もう本当に割り方次第だと僕は思っていて、僕は家では酒豪に見られがちですけど、もう３対７以下でしか割らないんですね。あんまり度数を高くしないようにしながら。それで10杯も飲んでいたら意味ないんでしょうけども。そういうふうに、そうすると、このマイルドさ加減とかが変わってきて、女性でも飲みやすくなるとか。お酒を割るときは、もうハーフ・ハーフじゃないと駄目だみたいな。それ以上じゃないと、泡盛じゃないみたいな先輩方も僕の周りにはたくさんいらっしゃいましたけどね。そういった考え方もいろいろと―極端な話、ドラマの中で３対７で割っている姿を見せるとか、２対８でもいいですしね。飲みやすい形をみんなで提供、やったらいいんじゃないかなとは思います。
275ページお願いします。地域ビジネス力育成強化事業ということなんですけど、すみません、これちょっと、シンプルにどういった事業かというのがよく分かってないので、教えてもらっていいですか。
○知念百代中小企業支援課長 この事業は、地域に根差してる中小企業者を応援していこうということで、企業さん、それから市町村、それから地域の経済団体が一緒になって地域連携体というのをつくります。その地域連携体が取組を行っていくんですけども、例えば、地域の魅力ある商品を売り出していきますといったようなことをしていくんですが、そういった地域連携体に対しての支援というのを行っている事業となります。事例としては、例えば、恩納村。恩納村のほうでは、恩納村リゾートウエディング活用地場産業活性化事業費というものに対して、支援を行っているんですけれども、ここで商品の開発を一緒にやったりだとか、あと、撮影スポットのほうを見つけていくとか、オブジェを置くことによってインスタ映えするような場所を見つけて、地域にある魅力をみんなで見つけていこう、そして、地域に還元して稼いでもらおうといった取組に対する支援です。
○翁長雄治委員 地域の魅力を発信する企業を育成していくというイメージでいいんですか。
○知念百代中小企業支援課長 地域の魅力発信というよりも、地域にある資源とか、ものを見つけて、それをどううまく事業に結びつけていけるかというのを地域連携体が頑張ってやっていく取組に対する支援になりますので、当然、発信も含まれてきます。
○翁長雄治委員 分かりました。
僕もちょっとこの事業、少し勉強させていただきたいなと思います。今後もよろしくお願いします。
最後に、280ページをお願いします。商店街のところなんですけども。昨年度、250万余りをかけて、活性化に係る経費の補助を行ったということなんですけども、具体的にどういったことを行ったんでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 この事業は、地域商業、それからコミュニティ発展のために商店街に対しての支援を行っているものになります。昨年はコロナの影響がありましたので、一部事業が実施できないとして不用としているんですけれども、１社だけ、事業を行ったものに対して支援を行ったものがあります。これは公募で行っているんですが、北谷町のデポアイランドの通り会が連携体で公募してまいりまして、サンセットビーチとデポアイランドをつなぐ水路に橋を架けるそういった事業に対して補助を行っております。
○翁長雄治委員 なるほど、なるほど。
この対象の応募、公募したときに、対象になる商店街の数って県内にどれぐらいあるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 名前としては130以上ございますけども、現在活動してるのが83通りというふうになっております。
○翁長雄治委員 私も商店街の市場の出身でございますので、この県として活性化したということが分かる指針というのがあるんですか。
○知念百代中小企業支援課長 特にどれをもって活性化したかといったような指針を設けているわけではございません。ただ、今、商店街が非常に人が少なくなっているとか、なかなか利用が大型店舗に取られているといったような状況がありますので、何とかその地元にある企業、それから高齢者の方々はまだまだ利用されているといった状況もありますので、地域にどうやったら活用されていくかといったところで、活性化を図っていきたいなというふうに思っております。
○翁長雄治委員 まさしくおっしゃるとおりで、いかに人が集まるかが商店街の活性化の指針であり、人が集まっていることの、そのにぎわいが商店街の魅力であると私は考えています。私の出身の栄町の市場も皆さんなかなか夜のイメージしかなかろうかと思いますけども、本当は昼がとても面白い街で、そういったものの、そういう小さな商店街、市場みたいなものってやっぱそれなりに県内、まだまだあるんですね。先ほどのところ結構大きなところの通り会と思うんですけども、そういったところ以外にもしっかり目を向けていただいて、そこで営んでる方々、その商店街がなくなると困る方々がたくさんいらっしゃるんですよね。スーパーじゃなくて、そこの人と人とのつながりで買物をしている人からすると、その商店街が衰退することが自分の生活の一部がなくなってしまうような方々がたくさんいるということを考えていただき、私も今後ちょっとこの分野についていろいろと本会議等で提案させていただければなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
全体的な人の体制からなんですけれどもね、今通知した総括表、決算状況の総括表の２ページの数字をちょっと入口にして聞きたいんですけれども。先ほどからあるように、物流ハブにしてもＩＴを―ちょっとこの後議論しますけれど、ＩＴにしても、航空のクラスターにしても、もうある意味大きなけじめをつけないといけないところ。後継事業をつくっていくのか、県民にしっかりと成果を示すのか、こういう大事な令和２年、３年の年に、このコロナ禍に見舞われたわけですよ。そういう意味ではこの数字を見ると、当初予算で約370億の部分が結果として予算は1200億まで増えた、４倍に増えた。これは議論もありましたけれどもほとんどが融資ですから、見た目ほど業務量は一気に増えたということではないにしても、様々な予定外の業務が出ることによって、まず聞きたいのは、この人の体制というのはどういう対応してきたのか。そして、今言ったようなほか業務への影響というのはどうなったのか。細かいのはいいですから、ちょっと考え方だけ教えてください。
○嘉数登商工労働部長 お答えします。
まず職員の人員体制はどうなってるかという部分で、まず感染症対策に係る対応ですけども、これは全庁挙げて対応してきておりますけども、特に商工労働部の中では、県内の経済活動に大きな影響を与えていることに鑑みまして、特に融資もあるんですけども、協力金の支給事務ですとか、その他の経済対策について職員一丸で当たってきたということです。具体的な例を挙げていきますと、まず不急な通常業務について休止ですとか、それから縮小等の見直しをやってます。これは業務の削減という意味ですね。それから商工労働部内の職員ですが、他部局からの動員体制、これ職員の体制の強化ということで、特に一番多く人が必要だったのは、協力金の支給事務ということで最大120人ぐらいを動員しまして、協力金の支給事務をやってきたということがございます。それから協力金の支給業務、これは当初県庁内でだけで処理しておったんですけども、これを私人への委託―民間への業務委託というところも取り入れて、職員の体制を、機動的な対応を行ってきたというところでございます。もうちょっと具体的に話しますとですね。まず、５月の―たしか感染症、初めての患者が出たのは２月14日でございました。２月17日には、これはちょっとやばい話になるかもしれないということでＰＴをつくりまして、５月に入りますと緊急経済対策本部を設置して、その中で経済対策基本方針を定めました。その際には、なかなか財源というのがありませんでしたので部内でまず財源を見つけようということで、この財源捻出チームというのを６名つくりまして、既存の事業の洗い出しというものをソフト交付金も含めてやってもらいました。それから、財源の捻出と同時に、事業をどうやって見直しをしようかというところもこれも６名つくって動かしました。さっき申し上げた、うちなーんちゅ応援プロジェクトについては、県職員最大で120人ぐらい、体制をやってきたということがございまして、委員からは融資業務、確かに預託してしまえばというところあるんですけども、一番人が必要だったのは、やはり協力金の支給事務ということがあって、これまでもこういった業務がなかったものですから、大変人繰りには苦労したという状況がございました。まず職員の人員体制については、こういう状況です。
それから、決算の状況を見ていきますと、委員からも御指摘あったように、通常商工労働が三百数十億です。職員が250人ぐらい、出先機関が90名ですので、本庁で160名ぐらいで、この三百数十億を執行しているという状況なんですけども、令和２年度の決算というのは1000億円超えて、これの処理というのは大変苦労したというところで、まず決算見ても分かりますように、繰越額107億いきました。それから、不用額78億いきましたということで、これ決して褒められた話ではないんですけども、まず繰越額については、これは令和２年度から令和３年度にかけて継続して事業をするという前提がございましたので、これ私あまり深刻には捉えておりません。これは不用額についても、委員が融資という話をされまして、これは当初３倍の協調融資だったんです。これを５倍協調に拡充したことによって、県が預託をしなくても民間の資金でも融資枠は十分確保できたという意味で、この融資の不用額78億についても、私は、要するに需要に対して対応できなかったという意味では捉えておりません。総じていきますと、繰り返される緊急事態宣言等々がございましたので、予算については、正直申し上げて執行には大変苦慮したというところがございます。ただ感染症は、今ちょっと小康状態とは言っても、また第６波ということも言われておりますので、そこは経済活動の影響を最小限にとどめるためにも、引き続き関係部局一丸となって取り組んでいく必要があるのかなというふうに感じております。
○大城憲幸委員 何とか苦労しながら回しているということですけれども、冒頭言った意味では、まさにもう令和３年、今年が次の振計に向けても総括の年になる。それで、これ今、人の体制というのは、委託何かもうまく使ってるんでしょうけれども、商工として増えてるの、減ってるの。そしてまた、今後どう、この振興策の部分と、このコロナの後処理も含めての部分を乗り切っていくという考えですか。
○嘉数登商工労働部長 県職員が充実に増えているかと言えば、そんなに増えてはおりません。ただ、外部人材を活用してると。外部発注したという意味では、相当な人数を増やしてコロナ対応に当たってきてるという状況でございます。あと、令和２年から令和３年度の話をさせていただきますと、令和２年は新型コロナがありました。これは令和３年度も引き続きありました。令和３年度、今年度ですけども、10年に１度の新たな振興計画をつくるという大きなテーマがありまして、商工労働部としては正直申し上げると、盆と正月とシーミーが本当に一緒に来たぐらいの忙しさということで、人は本当に幾らでも欲しいんですけども、何せ感染状況が非常に厳しい状況だったものですから、まずはその感染症対策というところで、庁内で動いているかというふうには思っております。あと、やはり部内でどうやって人繰りをつけるかという意味では、通常は人事異動という発令行為があって、例えば何々課に配属しますとか、あるんですけども。部内の移動ってのは、我々のほうで柔軟に対応して、今この時期に必要な人員については、同じ部のよその課から応援を回すとか、そういう対応して何とかやりくりをしているという状況がございます。
○大城憲幸委員 すぐ議会が何かできるわけではありませんけれども、ちょっと現場の声も聞きながら、また少し相談させてもらいながら議会としてどう後押しできるのか頑張っていきたいと思いますので、何とか乗り切れるようによろしくお願いします。
次は、今もありました融資のところでお願いしましょうね。主要施策の281ページ、通知します。これについても先ほどから議論ありました貸付枠が210億の予定が実績はもう2000億を超えたと、１万3000件に上りましたよということですけれども、今議会で条例の改正もして、今後の体制も万が一、債務不履行ですか、企業が厳しくなった場合に、何とか再生できるようにというような議論もありましたけれども、これについての体制というのは今、直近の状況ってのはどうなっていますか。この、2000億貸した後の状況というのは。
○知念百代中小企業支援課長 委員おっしゃるように、昨年度は非常に多くの資金需要がありまして、2000億を超えるという前例にない状況での融資額がございました。この融資のうち、最もやっぱり多いのが３年の据置きといったものが一番多く出てございますので、３年後にどういう状況になるかというのを私たちのほうも非常に心配しているところです。ただ、債務―返せないといったような状況が出ないような対策が非常に必要になってくるというふうに思っておりまして、例えば商工会、商工会議所のほうでの支援機関などでは、新型コロナウイルスに特化した経営相談窓口といったものを設けておりますし、また、金融機関においては既存の融資の返済猶予等の条件変更といったものに対応していくようにということで、国のほうからも依頼通知のほうがございます。そういった感じでこれについても柔軟な対応を行っているというふうに聞いておりまして、ほぼほぼその条件変更を求める事業者に対しては、それに応じているといったことを聞いております。今年度なんですけども、昨年はその貸与資金というもので対応してまいりましたが、今年度もさらにコロナに影響を受けた事業者さんに対する支援の融資策としては、伴走型の支援資金というものを設けております。それから、また再生を図っていくような事業者さんに対しては、再生貸付と言ったようなものの資金の準備もしております。そういった中で、今年度もちょっと伴走しながら、それから寄り添ってきながらやってはいくんですけども、仮にその３年後にどうしてももう立ち行かないような状況になってきたといった場合に、今年度、企業の再生を―こういった大きな返済が非常に事業の継続に影響があるといった場合には、その債務の一部を免除するようなものを今回条例の中で挙げておりまして、それは倒産を防止するですとか、企業の再生を促進させていくっていったような目的でもって、知事の決定で求償権の一部の放棄をできるということで、条例のほうも上程し可決されたところです。
○大城憲幸委員 その辺はね、条例のところでも少し議論しましたのでこれ以上いいんですけれども、ちょっとやっぱり周りの企業の皆さんからは、もう貸し渋りが始まってると。あるいは、もう今後貸し剥がしといわれるようなものが出てくるんじゃないかと危惧する声があるんですよ。その辺の声は、やはり借りるほうからしたらやっぱりどんどん貸してもらえればいいし、ただやっぱり貸すほうとしては様々なリスクもありますので。ただ、この中でですよ、民間同士で金融機関が貸すわけですけれども、県として今言う、本当に貸し渋りなのか、貸し剝がしなのか、その辺を見極めて、何か県が助言なり、是正を求めるようなことってできるんですか。その辺についての考え方はどうですか。
○知念百代中小企業支援課長 貸し渋りのお話があるということなんですけど、やっぱり企業さんに融資をする際には、その事業の実態、その規模に応じて貸付けをするというのは基本でございます。債務超過に至るような貸付けをしてしまうと、企業にとってもそれが倒産に向かっていくような危険な状況になってくるということになりますので、適正な与信の中で、そういった対応もせざるを得ないのかなというふうには考えております。ただ、金融機関に対して、ここまで債務超過がある企業に対してどうしてもお願いしますといったようなことを、県のほうから依頼をするというようなことは行っておりませんが、ただ、昨年から今年にかけて、柔軟な対応をしていただくようにということで、金融機関を回りまして、お願いはしてきているところです。
また、貸し渋っているものに対して、ぜひ融資をといったようなことをお願いすることはできるんですけども、これは貸し渋りに対しては、やっぱり金融機関の判断というところになるかなというふうに思いますので、私たちとしては、その条件変更になるべく応じていただくようにお願いしますということしかできないのかなというふうには思っております。
○大城憲幸委員 いろいろ皆さん難しいと思うし、もうちょっと人の体制も含めて、やっぱりしっかり頑張ってほしいし、もう１万3000件という融資が１年間でありましたので、大変だと思うし、様々なケースも出てくると思います。ただやっぱり、これから頑張れば何とかコロナが落ち着いてという明るい兆しもやっと見えてきましたので、そこに水を差すことのないように、また皆さんも金融機関との連携を取って頑張っていただきたいと思います。
次に進みます。ページが近いからエネルギーからやります。さっきもありました283ページ。再生可能エネルギー事業。これについても10年間やってる、あるいはその前からしたらＥ３事業なんかから入れるともう相当なエネルギー関係には投資もしてきて、実験も行ってきてるんですけれども、これまでの実験で、この辺はやっぱり沖縄に合わないなとか、この辺やっぱり、後々は我々は実験をするけれども、後々は民間ベースで県内に広げていくというのが理想ですから、そういう意味では、費用対効果という意味ではこれは成り立たないなとかというのが見えてくると思うんですけれども、その辺について主なもの、これまでこういうようなものを主にやってきたけれども、こういうようなものが合わなくて、こういうようなものの可能性があるというような部分が見えてきたものありますか。お願いします。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
これまでの実証実験等を通じて、沖縄に合うものをまず申し上げますと、まず第１に太陽光。次にバイオマス。また風力というところは可能性があると感じております。太陽光発電については、潜在的な発電量が大きく、ほかの電源に比べて立地的な制約が少ないため引き続き主力になり得るということで、今後は第三者所有モデルということで、他社の屋根であるとか、そういったところを借りながら発電をするモデルを増やすべく、民間投資を誘発するような制度、政策を展開することによって、こちらの太陽光発電を導入拡大を推進してまいりたいと考えてます。また、バイオマス発電つきましては、今年７月に中城のバイオマス発電所が新たに稼動しましたけども、こうしたケースも今後も期待できるものでございますので、こうした民間投資を誘発できることによって、再生可能エネルギー比率を上げるよう、民間と取組支援を強化してまいりたいと考えます。また、風力発電つきましては、台風の極地風速設置基準というのがなかなか厳しいものがございますので、なかなか日本本土のようには、この洋上風力等は進みにくい現状がございますけども、波照間島でやったような可倒式の小規模な風力と、ＭＧセットと言いまして、そのディーゼル、動力発電を組み合わせるような形で連続稼働を実現いたしましたので、島によってはこうしたモデルが適用可能なところが多数ございますので、こうしたものについては促進をしてまいりたいと考えます。
また、あまり向かないんじゃないかといいますか、かなりコスト的に課題があるんじゃないかというところに関しましては、何度か申し上げているところがございますけども、海洋温度差発電については、技術的には確立されてるものなんですけども、発電コストという面ではなかなか課題があって、商用化には現在では至っておりません。ですので、ここについては沖縄もそうなんですけども、同じく導入をしてまいりましたハワイについても、まだ民間の商用ベースで、コスト的にもなかなか合わないというような事情もございますので、こうしたところについては、どのような課題が解決する方策があるのか、我々の事業の結果を民間にも提供しながら、課題クリアできるものかどうかというのを考えてまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 この前、久米島行ったら、久米島の皆さんから、せっかく海洋温度差発電をやってきて機械もあるのに、なぜ地域に小学校とかそういうところで使わせばもっとイメージがいいのになって話があったんですよ。それで、今あったように、なかなか、いやこれは駄目ですよと言えないんでしょうけれども、やっぱり様々地域で取り組んできた実証実験というのは、これはちょっと可能性がもうないんだったらない、これを沖縄として伸ばしたい。やっぱりそういうような判断と発信も必要なんじゃないかなというふうに感じましたので聞いたところです。これはいいです。
それで、ハワイの連携という意味では、部長とも少し話したりしましたけれども、やっぱり私はハワイを目指すべきというか、ハワイの例を具体的に沖縄にも持ってきながらやるべきだと思うんですけれども、この取組のところにもあるハワイとの連携協定とかって、具体的に技術交流をしていきたいってありますけれども、ハワイとは、さっきあった温度差発電での交流しか私は知っていないんですけれどもね。具体的にどんな技術交流をしていく予定ですか。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
これまで、このハワイクリーンエネルギー協力推進事業を通じて、ハワイ州からは再エネ導入拡大に向けて幾つか提案がございました。例えば、ロータリーＵＰＳという回転を生かして、無停電電源装置を使ったディーゼル発電機であるとか、あるいは余った再エネを熱消費するような仕組みであるとか、また、電力需要を調整する技術等を、ハワイからも紹介いただいたんですけども、これについては沖縄でも例えば、このロータリーＵＰＳを組み合わせたディーゼルについては、ＭＧセットという波照間島で稼動するような、同じ仕組みを使ってやっているものもございましたし、また、電力需要を調整する技術として、こちらにつきましても、エネルギーマネジメシステムを宮古島等で展開してるところでございます。ですので、同じような問題認識を持って、これまでそれぞれの技術を持って取り組んできたものを意見交換する形でそれぞれの技術を高めあってきたというのがこれまででございます。ハワイは委員も複数回御指摘いただいてるように、再生可能エネルギー比率について、かなり意欲的な目的を立てて取り組んできてることは承知してます。ただ一方、全米に比べて、全米の中でもコスト的に高いような状況になってきているというところもございまして、そのバランスを取るのも難しいなというところで、我々としても課題を感じているところでございますけども、引き続き技術的な交流も含めて、またあるいは、政策的にどのような形で再生可能エネルギー比率を高められるかという、そういった分野についても意見交換を進めながら、沖縄県に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○大城憲幸委員 ぜひね、私もまだまだ勉強不足ですけれども、ハワイはリーダーが本当に強い思いでやってるというのを感じるもんですから、ぜひともその辺は調査研究をして、議会も連携しながら取り組めればいいなと思いますので、よろしくお願いします。
最後はＩＴのほう、主要施策の238ページですね。238ページから249ページが、私がざっと見た限りではＩＴ関係の事業なんですよね。それで、先ほど少し触れましたけれども、この10年、このＩＴ関係は沖縄ＳｍａｒｔＨｕｂ構想ということで、その前の10年も情報通信産業振興計画とかというのをつくって、このＩＴ産業については沖縄県は大分力を入れて、お金も人もかけて育ってきたと思うんですよね。それである意味、令和３年でこの５次の振興策が終わるんですけれども、ちょっとイメージとしては、今後はビッグデータの時代だからということでデータセンターを数十億かけて造ったけれども、なかなかうまくいかなかったとかというイメージがあってですね。なかなかこの辺の成果の部分が、なかなか見えてこないところはあるんですけれども、今まさにそれを総括してるところだと思うんですけれどもね、令和２年の決算ではありますけれども、その変化、状況というのは簡潔にまず考え方を教えてもらえますか。
○大嶺寛情報産業振興課長 今、情報産業振興課としては、これまでの平成10年マルチメディアアイランド推進構想から始まりまして、ＳｍａｒｔＨｕｂ構想、そういったものを踏まえて、いろいろ総点検、こういったのを踏まえた中で、やっぱり商工労働部的にはＩＴ企業の数は増えてきましたし、それなりに人も育ってきてはいるんですけども、労働生産性というところではまだまだ全国に比べて低いというふうなところで、いろいろ課題として捉えておりますので、そういったものを改めて新たな振興計画の中で、労働生産性を上げていくために、ＩＴ企業を、この高度化産業化、高付加価値化して、生産性を上げていった上で他産業と連携しながら、全ての産業の労働生産性をＤＸも含めまして一緒になって上げていきたいと、そういうふうなところで考えてるところです。
○大城憲幸委員 そういう意味では先ほど冒頭で部長からコロナの出口戦略の部分で今後はＤＸを進めながらという部分が目について、これまでも沖縄はＩＴを利用してイノベーションを起こしていくんだというような議論をずっとやってきて、冒頭申し上げてきたような取組してきたわけですよ。ただ、私個人的には、今回のコロナ対策で様々な患者さんの容態を把握するとか、それこそ今あるワクチンパスポートとか、何かそういうようなものにまさにＩＴイノベーションで、沖縄はどこよりも早くこういう仕組みを確立するとかというのが出てきてもいいんじゃないかなと思ったんですが、なかなかそれが出てこないもんですから、このＩＴの沖縄のレベルというのはどうなってるのかなと思ったんですけれども、それについて現状、沖縄に身の丈というのはどれぐらいのレベルにあるんですか。
○大嶺寛情報産業振興課長 実際、他府県と比べて沖縄が今どれぐらいの位置にあるかというのは特に細かく調査してるわけではありませんが、経済センサスとかその辺の情報から、例えばＩＴ事業所の数とかですと全国で18位ぐらいとかですね。従業者数の数とかも全国で14位とかというふうなところで、上位にあるのかなというふうなところ。１事業所当たりの従業員の数とかも、ソフトウェア開発業とかだと全国25位とか、そういうふうなところもありますので、全国的には中位からちょっと上ぐらいなのかなというようなところは感じております。
○嘉数登商工労働部長 大城委員、ちょっと補足してよろしいですか。委員おっしゃってるのは、当然、今回のコロナでいろんなデータの必要性というところも出てきたでしょう、これが課題だと思います。それから沖縄県というのは観光客がこれだけ来てるので、ビジネスの種となるようなデータってたくさんあるんじゃないかと、それが活用できてるかという観点もあるかと思ってまして、そういう観点でいきますと、沖縄はまだまだ遅れてるというふうに思っておりまして。なので、次なる成長戦略は、これ国もそうですし、県もそうですけども、ＤＸとグリーンはもう外せないというふうに思っておりまして、そこは正直に進んでるか進んでないかというと、我々はまだ活用できてないというふうに考えております。特に、行政と民間という形でいきますと、民間の小売、大きなデパートは既にもうデータを活用して、その日何がどれだけ売れるかと、店舗によっても何が売れるかって、もう全てデータで分析していまして、それで食べ残しというんですかね、相当ロスも防げるような、とてもシステマティックな商売の仕方をしています。そこは行政も、それなりのデジタル化というものに対応していかないと、これからの成長戦略が築けないというふうに思っておりますので、そこはしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○大城憲幸委員 まさにそのとおりで、私はその辺の民間とか市町村とか県、国が連携しながら、ＩＴでイノベーションを沖縄で起こすんだというのがＩＳＣＯだと思っているんですよ。だけど、その辺が今見えてこない。だからそこは、そのＩＳＣＯの設立のときにはやはり沖縄からイノベーションを起こしてアジアに技術を広げていくんだと、最先端のＩＴイノベーションを起こすんだというイメージでしたので、そこはやっぱり、しっかり連携を取って強化していただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 よろしいですか。
以上で、商工労働部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月13日 水曜日、午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎