委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
経済労働委員会記録
令和3年 第 1 回 定例会
第 4 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和3年3月12日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 5 時 24 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計予算（文化観光スポーツ部及び労働委員会所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
文化観光スポーツ部長 渡久地 一 浩君
観光政策統括監 下 地 誠君
観光政策課長 山 川 哲 男君
観光政策課副参事 真栄田 義 泰君
観光振興課長 雉 鼻 章 郎君
ＭＩＣＥ推進課長 山 田 みさよさん
文化振興課長 島 尻 和 美さん
空手振興課長 佐和田 勇 人君
スポーツ振興課長 高宮城 邦 子さん
交流推進課長 前 本 博 之君
交流推進課第７回ウチナーンチュ大会開催準備室長 宮 城 清 美さん
労働委員会参事監兼事務局長 山 城 貴 子さん
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
山城貴子労働委員会参事監兼事務局長。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 おはようございます。
令和３年度労働委員会事務局の当初予算案につきまして、御説明申し上げます。
労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成により、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決を援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関です。主に不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせんなどを行っています。
それでは、予算の概要につきまして、令和３年度当初予算説明資料により、御説明いたします。
ただいま通知しました資料を御覧ください。
説明資料の１ページを御覧いただきたいと思います。
まず初めに、令和３年度一般会計部局別歳出予算について御説明いたします。本ページは、部局別歳出予算の一覧となっております。表の下段、太枠の欄を御覧ください。
こちら、労働委員会事務局の令和３年度歳出予算額は１億3324万5000円で、令和２年度当初予算額と比較しますと、34万8000円、率にして0.3％の増となっております。
画面をスクロールしていただき、説明資料の２ページをお願いいたします。
２ページは款ごとの歳入予算一覧となっておりまして、県全体の予算額に労働委員会事務局の予算額を追記しております。労働委員会事務局の令和３年度歳入予算額は、15の諸収入の5000円で、令和２年度と同額です。その内容は、会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分となっております。
続きまして、画面をスクロールしていただきまして、説明資料の３ページをお願いいたします。
３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっております。労働委員会事務局の歳出予算１億3324万5000円は、５の労働費に含まれておりまして、その内訳は、右の備考欄にありますように、委員会運営費、職員費、事務局運営費となっております。
以上で労働委員会事務局所管の令和３年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 労働委員会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 職員は何名ですか。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 職員は11名です。あと会計年度職員が１名おりまして、計12名でございます。
○玉城武光委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 令和２年度と今度の予算の差額が出てますけれども、これ諸収入が大分下がる、２ページですか。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 諸収入ですか。
○中川京貴委員 予算額ですけど。諸収入の労働委員会事務局の5000円ではなくてね。予算額です。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 予算額は、全体のですか。これは、県全体の予算ですけれども。
○中川京貴委員 じゃあ、他の項目も答えられる。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長 所管外については難しいんですけれども。
○中川京貴委員 分かりました、いいです。
○西銘啓史郎委員長 以上で、労働委員会事務局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算議案の概要説明を聴取し、予算議案を調査いたします。
文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算議案の概要の説明を求めます。
渡久地一浩文化観光スポーツ部長。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 皆さん、おはようございます。本日は、よろしくお願いいたします。
それでは、令和３年度文化観光スポーツ部の当初予算（案）について御説明をさせていただきます。 沖縄観光は、平成30年度に入域観光客数が６年連続で過去最高を記録し、本県経済の牽引役を果たしてまいりました。
しかしながら、令和元年度後半の新型コロナウイルス感染症の影響による旅行自粛ですとか、感染拡大防止のために発出をされた国及び県独自の緊急事態宣言によりまして、入域観光客数が激減するなど、観光関連業界は大変厳しい状況になっております。
文化観光スポーツ部におきましては、ウィズコロナ時代におけます沖縄観光の回復に向けた取組といたしまして、旅行者専用相談センター沖縄（ＴＡＣＯ）ですとか、那覇空港でのＰＣＲ検査の実施により、安全・安心で快適な島沖縄を構築し、ＧｏＴｏトラベル事業の再開後における、国内観光客の最大限の取り込みに努めてまいりたいと思います。
それから、ワクチン接種の普及などに伴います観光目的での受入れの再開に向けまして、外国客の旅行需要の取り込みに必要な施策を行ってまいりたいと思います。
そのため、次年度の取組といたしまして、ワーケーションの誘致や離島への周遊型観光の促進など、積極的に国内誘客に取り組みながら、コロナの収束後を見据えました外国客の誘客など、観光需要の回復を図ってまいります。
あわせまして、伝統文化の保存・継承・発展やスポーツの振興、国際交流・協力などにつきましても、さらなる取組が必要となっております。
このため、しまくとぅば普及センターを中核とした人材養成や各種講座の実施、令和４年度開催に向けました国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭のプレイベントなどや琉球歴史文化の日の周知啓発に取り組みますとともに、空手発祥の地・沖縄の国内外への発信、それから、ユネスコ無形文化遺産登録へ向けた取組を実施してまいります。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた沖縄県聖火リレーの実施及び事前キャンプなどの受入れやスポーツコンベンションの推進を図ってまいります。
交流推進分野につきましては、第７回世界のウチナーンチュ大会の開催に向けた取組や、ウチナーネットワークの安定的な継承・発展に向けましてＪＩＣＡ沖縄と連携したプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
それでは、文化観光スポーツ部所管の令和３年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りをしております令和３年度当初予算説明資料（文化観光スポーツ部）によりまして御説明いたします。
ただいま通知をいたしました、１ページをお願いいたします。
まず初めに令和３年度一般会計部局別歳出予算から御説明をさせていただきます。
本ページは、部局別の歳出予算の一覧となっております。
表の中段、太枠の線の中を御覧いただきたいと思います。
文化観光スポーツ部の令和３年度歳出予算額は90億4919万7000円で、県全体の予算額に占める割合は、1.1％となっております。令和２年度当初予算額と比較をいたしますと２億6705万7000円、率にして2.9％の減となっております。減となりました主な要因といたしましては、（款）教育費の予算減などによるものでございます。
それでは続きまして、歳入、歳出予算について個別の説明を行わせていただきます。
２ページをお願いいたします。
２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっておりまして、県全体の予算額に文化観光スポーツ部の予算額を記載しております。
表の一番下のほう、合計欄を御覧いただきたいと思います。
文化観光スポーツ部の令和３年度歳入予算額は総額34億2258万円で、令和２年度と比較いたしまして５億7786万4000円、率にいたしまして20.3％の増となっております。
それでは、当部所管に係る歳入予算について(款)ごとに御説明いたします。
まず９番、使用料及び手数料ですけれども、予算額が1942万4000円で、その主な内容は土地・建物使用料及び一般旅券発給手数料に係る証紙収入等であります。前年度と比較いたしまして３億8848万9000円、率にいたしまして95.2％の減となっております。減となりました主な理由は、県立芸術大学の法人化によります授業料収入等の皆減によるものであります。
次にその下10番、国庫支出金ですけれども、予算額が25億440万4000円で、その主な内容は沖縄振興特別推進交付金であります。前年度と比較いたしまして３億1077万1000円、率にして14.2％の増となっております。増となりました主な理由は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるものであります。
続きましてその下11、財産収入でございますけれども、予算額5818万2000円で、その主な内容は、土地の貸付料でございます。前年度と比較いたしまして730万2000円、率にいたしまして11.2％の減となっております。減となりました主な理由は、県立芸術大学の法人化によります教員公舎入居料の皆減によるものであります。
続きまして13番の繰入金でございますけれども、予算額が２億7190万2000円となっておりまして、主な内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックに係るホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金によるものでございまして、令和３年度に新たに計上をしております。
続きまして15、諸収入でございます。予算額1906万8000円で、その主な内容は展示会等助成金及び広告料収入であります。前年度と比較いたしまして1011万8000円、率にして34.7％の減となっております。減となりました主な理由は、県立芸術大学の法人化によります科学研究費等の皆減によるものであります。
続きまして16番の県債、予算額が５億4960万円で、その主な内容は施設の長寿命化のための改修費に係る県債となっております。前年度と比較いたしまして４億110万円、率にいたしまして270.1％の増となっております。増となりました主な理由は、沖縄コンベンションセンター展示棟設備工事等の長寿命化改修費の増によるものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要でございます。
続きまして３ページを御覧いただきたいと思います。３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっております。なお、一番右の欄には款ごとに主な予算事項を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
それでは、当部所管に係る歳出予算につきまして款ごとに御説明いたします。
まず２の総務費ですけれども、４億3718万2000円で、主な予算事項は、国際交流事業費や海外移住事業費でございます。前年度と比較いたしまして9284万1000円、率にいたしまして17.5％の減となっております。減となりました主な理由は旅券事務費の減によるものであります。
続きまして７、商工費は54億7721万7000円で、主な予算事項は、観光宣伝誘致強化費や観光指導強化費、コンベンション振興対策費であります。前年度と比較いたしまして５億7446万3000円、率にいたしまして11.7％の増となっております。増となりました主な理由は、コンベンション振興対策費におきましてホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業を新規に計上したことによるものであります。
続きまして10の教育費でございますが、31億3479万8000円で、主な予算事項は大学運営費、文化施設費であります。前年度と比較いたしまして７億4867万9000円、率にいたしまして19.3％の減となっております。減となりました主な理由は、施設設備整備費におきまして県立芸術大学の奏楽堂に係る照明・舞台機構改修工事の完了による減となっております。
文化観光スポーツ部といたしましては、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に伴います、旅行需要の減少による県経済への影響を最小限に抑えるため、国、観光業界、観光関連団体等と連携を図りながら、必要な施策を進めてまいります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の令和３年度一般会計予算の概要説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さん、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
また、ワイヤレスマイクで答弁を行う補助答弁者におきましては、ハウリング防止のため、発言の都度、マイクの電源を入れ、発言終了後は電源を切るよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 おはようございます。
今説明いただいたので、その状況は分かりましたけれども、それにしても、文化観光スポーツ部において全体の構成比が1.1％、それからマイナスが出るということは、この時期においては、なかなかこうどうかなという感じはするんですけれども、そこら辺、どうなんでしょうか。今回のコロナのひどい影響を受ける中で、観光部門、所管の部長として今回の予算の確保については、いかように考えていらっしゃいますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 仲村委員からの御指摘いただきましたけれども、対前年度比2.9％の減となっております。一方で、減額の主な要因といいますのが、先ほど申し上げましたけれども、県立芸大の奏楽堂の改修費ということで、これは今年度で終わったもの。そして、もう一つ大きいものが、沖縄観光国際化ビッグバン事業ということで、インバウンドの取り込みのためのプロモーション等の経費でございますけれども。これも御案内のとおりインバウンドの受入れが、入国制限措置がかかっているということで、かなり厳しいということで、削らざるを得ないというようなことで。そこは次年度予算ということから、メリハリをつけた形にしたというふうに考えております。
一方で、観光振興ということに特化した形でいいますと、約39億円となっておりまして、今年度に比べまして1.8％の増ということで、国内需要安定化事業ですとか、あるいは旅行者検査実施支援事業、それから沖縄ワーケーション促進事業の新規の計上とかといったことに、そこは振り向けたということでございます。先ほど言いました、国際化ビッグバン事業の減、それから九州ブロック大会の開催事業の減額もありますけれども、そういったものを、そういう新たな国内需要安定化に振り向けて、有効活用したいというふうに考えております。
それから、これは、本会議でも答弁させていただきましたように、もちろん文化観光スポーツ部でも観光に対する手当てを手厚くやりますけれども、それ以外に、例えば、商工の県単融資事業とか、あるいは、ほかの部局の観光をフックにした事業もございますので、そういったものも活用しながら、全庁一体となって観光産業を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 商工部門も併せて、特に事業者の立ち上げ、その再生という意味では、非常に体制の強化が必要かなと思っています。
それで、説明資料の33ページ、観光危機管理体制構築支援事業ということで出ております。この事業の内容についてまず伺います。
○雉鼻章郎観光振興課長 観光危機管理体制構築支援事業についてでございますけれども、同事業は、安全・安心な観光地として全県的な観光危機管理体制の構築に向け、図上訓練とか各種セミナー、それから市町村の勉強会、それから各市町村における観光危機管理計画の策定の促進などを図っていくこととしております。
○仲村未央委員 今年度の予算の３倍、2000万から7600万ということで増額をしていますけれども、これはどういうことでしょうか。
○雉鼻章郎観光振興課長 新型コロナウイルス感染症という観光危機に大きな影響を受けている本県におきまして、感染症対策をさらに徹底して安全・安心な島、沖縄をアピールするということは、観光危機化の回復に向けた重要な取組であることから、事業費を増額して観光関連事業者等を対象に感染症対策徹底を促進するための周知啓発活動などを行っていこうというふうに考えております。
○仲村未央委員 これまでの取組をちょっとお聞きしたいんですけども、皆さん、観光危機管理の基本計画というのをお持ちですね。それは、全国に先駆けて基本計画を策定され、行動計画を策定されたというふうに聞いておりますけれども、この取組についてどのようなものか、そもそもこの計画の目的、その方針等について伺います。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
沖縄観光というのが、世界水準のリゾート地を目指していく上で、来ていただいたお客様の安全・安心をも守ると。そういう中で、沖縄観光のブランド価値を向上していくという趣旨も含めて、観光危機管理基本計画、そして実行計画を策定いたしました。この計画に基づいて、毎年実際の事業として図上訓練であるとか、もしくは市町村のほうへの危機管理計画への策定の促しであるとか、そういったものを実施してまいったところでございます。
以上です。
○仲村未央委員 この基本計画が想定する危機というのは、どのような危機ですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
沖縄ならではという部分では、まず台風というものがございます。それから地震、そして津波などの自然災害、それに加えまして、例えば今回のような新型コロナウイルス等に基づくインフルエンザによる健康危機管理といったものがございます。
以上です。
○仲村未央委員 それで、感染症もこの基本計画の中で危機として想定はされていたわけですよね。それについては、今回この基本計画、まさに行動計画を策定されて、どのように生かされたのか。
○山川哲男観光政策課長 平成28年３月に策定いたしました沖縄県観光危機管理実行計画の中の、インフルエンザ等に対する健康危機というものが、平成21年メキシコのほうで発生いたしました新型インフルエンザをベースにした検証の結果となっております。これに基づきまして、観光政策課のほうでは、総括班そして復興企画班というものが立ち上がります。また、観光振興課のほうでは、情報班そして復興推進班というものが立ち上がってまいります。観光政策課の総務班で行っている総括班では、ビューローとの連絡会議の調整であるとか、もろもろの部分。観光政策課の復興企画班のほうでは―具体的な事業でいいますと沖縄彩発見等ですね。その役割といたしまして、観光復興施策等の企画実施に関すること、観光産業の早期復興事業継続支援策に関することというのが役割として明記されていることから、今必要なカンフル剤としての事業を構築したというところでございます。
以上です。
○仲村未央委員 つまりこの基本計画は、十分に生かされて、その実践的でしたか。
○山川哲男観光政策課長 振り返ってみますと、この新型コロナウイルスというのは昨年の年初めに始まりまして、そこから観光関係の方々が危機感を有して、当時の文化観光スポーツ部の職員の方々との意見交換が始まってまいりました。それから４月１日の年度をまたぎまして、初めてカンフル剤としての事業が実施されたのが、６月の彩発見というところがありましたので、２月からカウントしていきますと、約４か月ほどかかっているという状況がありましたので、振り返りというところなんですけれども、もっと早く必要な施策が打てる状況があったのかなというのは感じているところです。
以上です。
○仲村未央委員 具体的に聞きますけれども、皆さん、対応の基本マニュアルも策定されていますね。それでこのような観光危機が起きたときの対応ということで、具体的に何をすべきかというところで特に着目したいのは、情報の収集・分析、ここですね。これについては、情報班というのは沖縄観光の動向、観光関連産業の現状を分析するというふうに規定されています。その中で、特に観光業界中心にひどい状況の中に経営環境あると思うんですよね。そこで例えば、観光関連産業の現状としては休廃業数とかその傾向とか見通し、このようなことについて分析をし、情報収集をし、分析をしなさいということになっている。これはいかがですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
文化観光スポーツ部のほうでは観光産業の状況を把握するための調査事業として、観光産業実態調査というものを実施しております。その中で先行きの景況感―ＤＩですね、そういったものを取っておりまして、当時から今も含めてですけれどもかなり厳しいという認識は得ておりました。それからまた、沖縄労働局であるとか、厚生労働省等の労働行政のほうが発表しております有効求人倍率でありますとか、コロナを理由とする解雇の状況等も適宜収集しながら観光業界の状況について把握するよう努めてまいりました。
以上です。
○仲村未央委員 ですから、具体的に聞きたいわけです。経営状況、営業状況、どのように収集をされて、例えば休廃業数を何件ぐらい皆さん把握しているのかとか、その収集の仕方、どのように情報収集したのか、どのように分析をしたのかという、このマニュアルをどのように生かしたかということで一例として伺っているわけですね。
○山川哲男観光政策課長 繰り返しになりますけれども、観光産業実態調査の中で観光業界のほうへアンケート調査を実施いたしまして、その中で把握するように努めてまいりました。
以上です。
○仲村未央委員 だから、休憩をお願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員からマニュアルに従ってどのように情報収集し分析したのか、具体的に数字等を示しながら説明してほしいとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
山川哲男観光政策課長。
○山川哲男観光政策課長 明確な数字は申し上げにくい状況なんですけれども、具体的な行動といたしましては、それぞれの業界団体のほうを回りまして、直接にその窮状の状況を聞いて回ったりとか、もしくは、今回各業界団体のほうから様々な要請を受けてまいりましたので、そういった意見を聴取する中で把握に努めてまいりました。
以上です。
○仲村未央委員 とても抽象的で、答弁が。具体的なことを先ほどから求めているので、どのように回ったなら回ったで、いついつ期間、何団体回って、どういった調査を得たということをもう少し具体的に―危機管理の問題ですから。お尋ねいたします。
○山川哲男観光政策課長 業界団体のほうは、昨年の８月20日から９月８日の間、観光復興等に対する意見を聴取するということで、14観光団体を回らせていただきました。まずホテル組合のほうを回りまして、その中で理事長のほうから、今ホテルについては修学旅行等々も全てキャンセルの見通しになっていると。そういう中で、団体客が得られない中何とか個人客でも呼べるような状況はないかという御意見もありました。あと、バス協会のほうからも貸切りバスが全然動いていないというような声もありまして、それの直接的な支援策を検討していただけないかということもございました。それ以外にも、観光施設等の方々からも入園者数が激減している中で、何とか支援策を検討していただきたいというような声をいただいております。
以上です。
○仲村未央委員 すみません、先ほどから記憶を頼りに答弁をされているような印象を持つんですが、皆さんのそのマニュアルに従うと、例えば平常時の主要マーケットと現状の比較、沖縄観光に関する消費者マインド、観光に関する県外旅行業者等のマインド、それから年齢、性別、旅行形態等の動向とか、先ほど申し上げた休業廃数、傾向、見通し、それから今継続に費消となっている事項、課題の抽出などをすることがこのマニュアルに書かれているから、聞いているわけですね。それは、やったのか、やってないのか、どのようですか。
○山川哲男観光政策課長 昨年のコロナ禍の中で、必要な施策事業をまず打ち立てていくというところに力を集中していたという部分がございました。そういう中で、足りないところは確かにあったのかなというふうに考えております。そういう中で、これまでの取組を検証した上で、次の計画の中にしっかり落とし込んで、ブラッシュアップしていく必要があるなというふうに考えております。
以上です。
○仲村未央委員 非常に皆さんのそもそも観光基本計画の目的などを見たら、沖縄にとって直接的、間接的に県経済に大きく貢献する、極めて重要な産業であると、観光がね。そして、その持続的発展を図ることが観光行政にとって最も重要な施策であるというふうにそもそもこの危機管理の必要性を唱えているわけですね。そういった観光客も含めて早期の復興や事業継続を図ることというのは、県経済全体の危機管理だと。観光の危機管理は、観光分野だけの危機管理を見るのではなくて、沖縄そのものの危機管理であるというふうに皆さんうたって、このマニュアルをつくっているわけですよね。いざその感染症が全く想定外の危機だったかというと、皆さんもともとこの中にも、危機の一つに感染症を挙げているわけですよ。だから、想定外ではないわけですね。規模についてはもちろんこれは世界中が想定外だったと思いますけれども、先ほど言うようなマニュアルの一部をどのように分析し検証し評価をしましたかということについては、やっぱり非常にこの危機管理が弱い、危機認識が非常に弱いんじゃないかというふうに見えるんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 先ほど、課長からも御説明をさせていただきましたけれども、危機意識という意味では決して薄いものだったという認識は持っておりません。むしろ相当なダメージを観光業界の方々が受けているという認識は当然持っておりました。その理由と申しますのが、先ほど課長も言いましたけれども、個別具体にこの資料を収集するということよりも、それぞれの業界から個別に要請なりというものを再三受けておりまして、その中に、例えばホテルがどうとか観光施設がどうとかというような窮状というのを持って来られていたものですから、そこはそれとして資料として活用させていただきながらやると。一方で、そういうこともそうですが、カンフル剤としていかに素早くスピーディーに手当てするかということに尽力しなければいけない。要望としてもそういう声が強かったものですから、そこに今どういう形で沖縄の観光行政が携わっていけるかということを念頭に置きながら進めてきたというところがございます。
それともう一点ですけども、確かに、そういったパンデミック、伝染病とかいったことについての想定はございますけれども、まさに委員御指摘のように、あの規模が想定を超えたと言ってはいけないんですけれども、それが長期間に及ぶということと、もう一つ、危機管理計画にもございますとおり復興後のプロモーションというのが通常どおりの記載の仕方になっていたというところが、全くそれは想定していなかったというところ。なぜかといいますと、ウィズコロナ、アフターコロナという言い方がありますけれども、通常の移動を伴うということが前提の旅行というのがなかなかもう厳しくなるという事態になるということはまさに想像できなかった。その危機が終われば、通常ビフォーのツーリズムの在り方を再度やって行けばいいんだと認識のほうに立っていたところ、今回それが全く覆ったような状況になっておりますので、旅行形態の変容というものを含めて、今後は基本計画のブラッシュアップに努めていかないといけないなということを併せて考えているところです。
○仲村未央委員 今回予算を３倍に増して危機管理体制に取り組むという中ですけれども、提案ですが、本会議でも申し上げましたけど、今回皆さんがそれまでにつくっているこの基本計画のそのトップは観光部長なんですよね、観光所管部長。ただ、沖縄の経済に与えるインパクトからすれば、これ沖縄県全体の危機管理として捉える体制が必要だと思うんですね。だから、まさに知事をトップにこの危機管理体制を敷かないと、捉えられるような危機の状況ではないというふうに思うわけです。危機はいつも突然、もちろん突然来るから危機であるし、それから先ほどの想定していてもなお規模や、繰り返しなど想定できないことも出てくるわけですよね。だから体制のつくり方としてはもっと県民を網羅する形で情報網を取らなきゃいけない。それが観光一分野のセクションを超えた体制というのが私はとっても必要じゃないかというのを今回見ているんですけれども、そのような取組は、庁内でどのように話合いがありますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員の御指摘はもっともなところで、観光部の立場からすると、まさにそういった気持ちはございます。一方で、課長が先ほど言った中にはなかったんですけれども、この観光の基本計画というのが、別途特別な委員会とか会議が招集されたら、その一分野、パーツとして観光の危機管理というのは観光の役割を担う分野として動くというようなこともございまして。何が言いたいかといいますと、コロナ対策本部というのが県庁にできたというところがあって、そこの観光分野を担うという位置づけで動いていったというようなところがありますと同時に、もう一つ経済分野でいいますと、商工が音頭を取って進めていく経済対策会議というのがございまして、そこのまた観光というのは大事なセクションであります。そこの一分野として動いていたというのもありまして、そこがなかなか、今後どうしていくかというのはつなげていかないといけないんですけれども、そことの整合をどういうふうに図るかというのが一つ課題かなというふうには感じておりました。
○仲村未央委員 ちょっとよく分からないところもあったんですけれども、いわゆる皆さんの対策本部というのは庁内の各部長が集まってやるわけですけれども、そこでどれほどのこの危機管理に関して、あるいは経済環境に関して、県民生活に関して、議論されているかということの対応を感じにくいわけですよ。この間少し本会議でも触れましたが、例えば交通機関でも、バス、ハイヤー、レンタカー、旅客とかトラックとかこういうところまで北海道なんかは意見を聞いているわけですよ。一運輸分野といってもそれはバス、タクシーだけでもないし、トラックまで含めて、あるいは船まで含めてこの意見を聞く対象に入れているわけですね。そうなると、やっぱり危機管理として、部長の皆さんが集まる中でどれほどそれが議論されたかというと、議事録も議事概要で中途半端で見られない。そして、ほぼほぼその内容は医療関係のことが主ではないかというふうに伝わってくるわけですね。そういう意味での本当に県民生活を捉えるような危機管理体制というのは、今回これがなかなか生かせなかったことの反省や課題も含めて、もっと全庁体制に上げるということで、観光部からも提案をしないといけないんじゃないですか。そこはいかがでしょう。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員がおっしゃったことは、ぜひ反省、これまでの取組を振り返りながら次につなげていきたいと思います。
一つ、ビューローの下にツーリズム産業協議会というのがございます。そこであまねく観光業界を束ねて意見なり状況をお聞きするという会があるわけです。そこの意見交換の結果ですとかそういうのを含めて、ビューローのほうが県の観光スポーツ部のほうに上げてきて、それを対策本部で今の観光業界こうなってますというような形で、間接的にというところではやっていたんですけれども、委員がおっしゃるとおり、それを何らかの形で、県全体でビューローの下にある観光業界の方々の意見を聞くといったようなことも、もしかすると必要だったのかなというふうに、今後にそこはつなげていきたいというふうに思います。
○仲村未央委員 次、34ページの文化芸術を支える環境形成推進事業、それから沖縄県文化振興事業等推進費に関連して伺いをしますが、これ前年度予算よりもどちらも減額になっているんですよね。これがどのような概要か説明いただきたい。今、文化芸能環境、そのエンターテインメントの皆さん、このコロナの中で演者の活躍の場も失われ、それを支える人たちの生活も窮しているということで非常に支援を強く求めていらっしゃいますけれども、この辺りと今回の減額予算の関連はありますでしょうか。
○島尻和美文化振興課長 お答えいたします。
現在、委員のほうからございましたコロナ禍での困窮の状況でございますが、県では、国や県の関係部署における事業の継続と雇用の維持に関する情報を沖縄県文化情報ポータルサイトのほうに掲載するなど、取組の周知に努めております。
また、ちばらな文化芸術プロジェクトといたしまして、感染症対策を含め、コンテンツ配信等に係る機材の経費や新しい生活様式に対応した取組への支援策を講じているところでございます。
また、令和３年度は沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業におきましては、運用の一部を変更いたしまして、個人事業主が行う新しい生活様式を取り入れた上限100万円の小規模な活動を支援する取組についても令和２年度にも引き続き実施することとしております。
あわせて、今年度に開設をいたしました、沖縄の文化情報を発信するまとめサイト、ちばらな！おきなわ文化配信の森につきましては、現在委託を行っているＮＰＯ法人が運営しているサイトへ掲載情報を引き継ぐこととしており、今後も配信情報の強化に努めてまいります。
県としては、こうした事業を通じまして、文化関係者に速やかに各種の支援策が行き渡るように努めるとともに、引き続き関係団体等と意見交換を行いながら、必要な施策については検討を行い、文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○仲村未央委員 ですので、その支援をするということであるにもかかわらず、なぜ両方予算が下がるんでしょうか。
○島尻和美文化振興課長 お答えします。
環境形成事業推進費の減の理由でございますが、こちらソフト交付金の削減によりまして、補助金部分を含め事業費を縮減したことが理由として書いております。
○西銘啓史郎委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 では、よろしくお願いします。
説明資料の33ページの修学旅行緊急時支援事業について伺いますが、615万新規で新たに予算化されておりますが、項目の中で、コロナウイルスの感染症の健康観察の表というふうになっておりますが、まずはこの中身から教えてくれますか。どういった目的なのか。
○雉鼻章郎観光振興課長 お答えいたします。
沖縄での修学旅行中の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、保健所のほうから濃厚接触者と特定された場合の健康観察の実施のために、生徒やその保護者等の健康観察に伴う宿泊費や交通費に対して奨励金を給付するというのが事業の内容になっております。
○崎山嗣幸委員 では、対策のための保健所からの宿泊費とか健康観察のためということらしいんですが、新年度において、修学旅行生の先ほどからありますように、相当な落ち込みであるようです。私もせんだってひめゆり資料館も行ったんですが、ほとんど旅行者はいなくて周辺の店もほとんど開店休業の状態だったんですが。今、皆さんが新しく予算を組まれていることの予算は、当然これから修学旅行生の回復に向かっての予算措置だと思いますが、この金額はどのくらいの修学旅行生が来るということの見込みの予算を組んでいるんですか、これは。
○雉鼻章郎観光振興課長 現在、いろいろ照会したところで、来年度の修学旅行の実施見込みは1879校の35万4677人というようなところを見込んでおるところではありますが、今回のこの事業に関しましては、発生して対応するということでケースもいろいろとございますので、積算……。
大体、学校の規模それから中学生とか高校生とかいろいろあるんですけれども、10から15ぐらいのケースを考えております。
○崎山嗣幸委員 多分ね、今まで組んでなかった予算をこれから修学旅行生回復に向かって、コロナウイルス感染症の対策のための検査とか宿泊費ということで組んだと思いますが、想定されるこの学校が今1879校ですか、35万と聞いたんですが、新年度でこの想定をしながらこの予算を組んでいるんですが、この間の推移の中では、県外からの修学旅行生の推移なんですが、これは大体40万ぐらいですか、あれは2000ぐらいですかね。これ具体的に推移をちょっと教えてくれますか、この間の修学旅行生のいらっしゃった数と学校名と、今言われている新年度の数、ちょっと教えてくれますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 平成29年度が2475校の43万2134人、平成30年度が2455校で42万9224人、令和元年度が2398校の40万9011人。令和２年度でございますけれども、２月９日時点の旅行者への照会で198校４万1886人ということになっておりまして、先ほども申し上げましたが、来年度４月以降の実施見込みにつきましては、1879校35万4677人というふうに。
○崎山嗣幸委員 40万推移をして、35万ということの想定をして、それから生徒が発症するときの緊急的な対応ということで組まれているということですが、この見込みについての推移は、具体的に実現性はありますか。
○雉鼻章郎観光振興課長 今申し上げたのは、現在入っている予約数ということでございますので、今後のコロナの推移にもよるとは思いますけれども、この予約数を確保するために、今回のこのような事業を実施させていただいているというところでございます。
○崎山嗣幸委員 今言われた新年度予算の中に、言われたことについて予約数の中で入っているという数字ですね。はい、ありがとうございます。
それから、そこを含めてコロナの回復というのを含めて当然願って、それが実現できれば幸いだと思いますが、そこに向かって頑張ってもらいたいと思います。
それから、修学旅行生が来る見学先について、推移というのか、そこを主に３点ぐらい、どこどこを拠点に来てますか、修学旅行生は。
○雉鼻章郎観光振興課長 今、委員がおっしゃられた拠点というところでいきますと、那覇市が一番多くてその次が恩納村、本部町というようなところをベースに皆さん回られているというところでございます。
○崎山嗣幸委員 拠点ということではなくて、修学旅行生が行かれる施設を教えてもらえませんか。首里城だとか、あるいは平和祈念公園とか、一番のこのニーズの高いところはどこなのかですね。
○雉鼻章郎観光振興課長 やはり、平和学習が最も多くございますので、例えば南部のガマですとか、それからもちろん今お話になった平和祈念公園、ひめゆりの塔、ちょっとその数字的なところは今把握はしておりませんが、そういう学習施設に立ち寄られているという話は伺っております。
○崎山嗣幸委員 中学生と高校生の目的も若干違いますかね、そこの場所については。
○雉鼻章郎観光振興課長 やはり中学生と高校生では平和学習でも訪問先も変わってまいりますし、最近高校生なんかでよく見られるのはキャリア学習、これは平和学習ではございませんが、キャリア学習などで、社会見学的なところも要望としては聞くところであります。
以上です。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。
では次行きます。当初予算の概要の部局別の中の経済対策の中を聞きますが、沖縄彩発見バスツアー促進事業でありますが、これがこの繰越明許で、１億7782万繰り越されておりますが、これの令和２年の実績と執行率を教えてくれますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 お答えいたします。
沖縄彩発見バスツアー促進事業の令和２年度の事業実績でございますけれども、当該事業につきましては41の旅行会社等が参加をいたしまして、令和２年11月13日から同年の12月27日まで販売を行いまして、その実績は最高件数が1098件、利用バス等の台数が1291件、利用者数が１万7677人で、補助金総額が6514万6000円となっておりまして、予算額に対する補助金額の執行率は27％となっております。
○崎山嗣幸委員 その全体の１万7677人のうち、この中の利用者で修学旅行生は件数と人数どのぐらい含まれてますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 県内の学校等による修学旅行や遠足での活用の状況でございますが、最高の件数が71件で、バスの利用台数が241台で、利用人数は6592名となっております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。
今日の新聞にも載ってましたが、10日から始まった彩発見キャンペーンが第３弾、売れ行き好調とありましたが、しかし今説明されてる観光施設とか交通というのか、そこには効果が現れてないということで、今日の報道でもありましたが、今言われた観光施設だとか修学旅行とか、バスの促進事業の中にはなかなかそこが反映されていないということの情報が載っておりましたが、今実績の中で、多分この期間だから、執行率も今27％の執行率ということでありましたが、ここは４月までの繰越しキャンペーンの中で、執行率ってどのくらいまで上がっていくのかということは想定されておりますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、バスツアーに係る執行率を聞きたい旨の確認があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
山田みさよＭＩＣＥ推進課長。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 委員のおっしゃいますとおり、今回計画よりも３分の１程度の販売期間となったということもありまして、執行率が27％となったものと認識をしておりまして、繰越しをして再開をした後には、例えば４月、５月だとゴールデンウイークとか、４月の行楽シーズンとかもありますし、十分に予算を執行できるというふうに見込んでおります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から、３月10日から始まった彩発見キャンペーンは宿泊等も含めた事業であり、バスに特化したバスツアー事業とは別のものであるとの説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 両方、宿泊のセットされたりという状況の中で、その全体の中で今言われている問題点はなかなかバスに反映されてないとか、観光施設に影響されてないということの割合は、これどういった現象が起こっていますか、全体的なものの中で。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
昨年６月に開始しました彩発見キャンペーンの第１弾は今御指摘のあったように宿泊施設が主な利用でありました。ただ、御紹介させていただきますと、航空機であるとか、レンタカー、それからゴルフ場等々の利用も確かにございました。そういう中で、第１弾は小規模宿泊施設への支援が行き届いてないというお声がありましたので、続く第２弾の中ではオンライントラベルエージェントを活用いたしました。それはなぜかといいますと、ＯＴＡのほうは県内に2000の宿泊施設の登録があったものですから、そこを活用することによって小規模宿泊施設のほうへの支援も行き届くようにいたしました。今回実施しております第３弾は、第１弾と第２弾の改善点を含めましたやり方をしております。具体的に申し上げますと、販売額のうち６割以上はアクティビティーであるとか、もしくはバス、レンタカー、観光施設を利用した商品を造成して販売してくださいというような条件つきをしております。そういう中で、宿泊施設や旅行会社以外の観光関連事業者へもくまなく支援が行き通るような仕組みに仕上げております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 彩発見ツアー、今言っているように、商品の中身がセットになっているがために分かりにくいところがあると思いますが、今、バスツアー促進事業の中でこの明許繰越になっている１億7000万のこの実績の部分については、どんなふうに効果というか現れているというの分かりますか。この全体の中の割合は、宿泊も含めてセットでそういうふうに売ってるものだから、バスが動かないとか、観光は使わないとかという部分については、これ割合はどんな形で積算されますか。
○山川哲男観光政策課長 第３弾につきましては３月10日からの販売開始になっておりまして、現時点では、その観光施設であるとか交通への幾らいっているかというのはまだ把握できておりません。
以上です。
○崎山嗣幸委員 多分、新年度に向かって県の補助額だとか、ＧｏＴｏの助成とか、地域クーポンとか３点セットで効果が大きいということで、皆さんまだ新年度の計画のめどは見えてないということですが、これは新年度で計画をつくるときっていうのは、計画的にはこれはいつ頃見通しがつきますか。
○山川哲男観光政策課長 第３弾は総額５億円の補助金でスタートしております。２月に家族でＳｔａｙＨｏｔｅｌという事業を実施いたしまして、これは宿泊事業者の支援策として行いました。そこでの予算額が２億円となっております。３月10日から始まりました第３弾は３億でスタートしております。この考え方といたしましては、全国的なＧｏＴｏトラベル事業が開始されるまでのつなぎの事業としての面を持っておりますので、私たちとしては、安全・安心な島沖縄を構築するとともに、全国の感染状況の安定化というのも見据えて、例えば沖縄だけでも、もしくは九州・沖縄エリアだけでもＧｏＴｏトラベルできないかという考え方も一つ持っております。もしそれが後ろのほうへずれていくような状況が生じた中で、沖縄が安定しているのであれば、彩発見事業の予算額の増についても県庁内で議論をして検討していきたいと考えております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 では戻りますが、修学旅行という意味では、先ほどからあったように、県外の高校生の要望も高い学習ツアーとか平和資料館とかひめゆりの塔ということもあるようなんですが、ここが若干動くまで、彩発見バスツアーの促進事業の中で、県内の中高校生の修学旅行なり、あるいは、学習ツアーなりということを教育委員会と連携をして、そこに平和資料館だとか、ひめゆりの塔とか、博物館だとかに、各生徒というか―どれぐらいいるのかな県内の、そこを入れ込んでいくということも、私は大切だと思うんですが、こういった考え方は皆さんと教育庁と連携をして、バスも施設も動くということの彩発見ツアーでの取組をするっていうことが当面重要かなと思うんですが。彩発見は、そこに意義があると思う、それはいかがですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 沖縄彩発見バスツアー促進事業につきましては、県内の学校が行う修学旅行にも活用できるということになっておりまして、事業開始に併せまして、県教育委員会とも調整をいたしまして、学校での活用に向けた周知の依頼をしております。また、次年度に繰り越して実施をするということにしておりますけれども、次年度においても、引き続き学校での利用が図られるよう県教育委員会とも連携をして取り組んでいきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 県内全校の中学・高校数と対象生徒数というのはどれぐらいか、捉えておりますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 すみません、教育委員会からお聞きした数ですけれども、小学校が262校、中学校が144校ということはお聞きしているんですけれども、生徒数の数字までは持ち合わせておりません。申し訳ありません、高校まではちょっと把握はしておりません。
○崎山嗣幸委員 これはしっかり把握をして、今の事態だから教育委員会と調整をして、私は宿泊を伴わなくてもよいから、学習ツアーという意味でバスを利用して、生徒たちが平和資料館へ行ったり博物館へ行ったりするってことのどれぐらいいるか数字も把握しなかったらもったいないわけだから、教育委員会と連携をして小・中・高、どれぐらい用意して人数どれぐらい。これ県外の生徒たちがそこに行っているのに、県内の生徒たちが行ってるか行ってないか分からないみたいなので、ある面ではこの機会にこの資料館とか県の関係する施設とかを視察するということは意義があると思うんですよ。そこはぜひ教育庁と連携を取って、当面県内も該当するんだったら、バスも動く、施設も動かすってことで大いに役立つので、これは人数も把握して、ぜひ具体的な計画を取り組んでくれませんか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 引き続き学校での事業の活用が図られるよう、県教育委員会とも連携をして取り組んでいきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 では、34ページの琉球歴史文化の日の周知事業について伺いますが、これは歴史文化の日ということで11月１日も制定の予定なんですが、制定の目的と11月１日というのはどういう理由でつけたのか、説明をお願いします。
○島尻和美文化振興課長 琉球歴史文化の日について、11月１日に設定した理由といたしまして、県立博物館・美術館がおもろまちに開館した日や識名園が一般公開された日であるとともに、泡盛の日や美ら島おきなわ教育の日など、沖縄の歴史文化に関連した事柄や記念日がございます。また、10月30日の世界のウチナーンチュの日など、近接した日に連携した取組が期待されるということで、琉球歴史文化の日を11月１日としております。またさらに、令和元年10月31日の首里城焼失の翌日でございます。首里城がウチナーンチュのアイデンティティーやチムグクルと深く結びついていることを改めて認識されられた日であるということで、11月１日を制定しております。
目的と意義として、琉球歴史文化の日は、先人たちがつくり上げてきた沖縄の歴史と文化への理解を深め、ふるさとへの誇りや愛着を感じられる地域社会の形成に取り組むとともに、新たな歴史と文化を自らの手で創造することを図るため、条例の制定を今議会に提案しているところでございます。琉球歴史文化の日の制定を通じまして、ウヤファーフジへの敬い、自然への畏敬の念、他者の痛みに寄り添うチムグクルを育めるような日として、広く認知されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 空港関連ですが、新規のほうから質疑いたします。感染症の対策が主な増額の理由になっているのですが、安全・安心な沖縄観光の受入体制の構築実証事業というので、沖縄の感染症水際対策、沖縄モデルと言っているのですが、それの概要の説明をお願いします。
○雉鼻章郎観光振興課長 安全・安心な沖縄観光受入れ体制構築実証事業でございますけれども、これは水際対策の実施手法を確立するために、県内空港においてサーモグラフィーによる発熱監視を行うとともに、那覇空港等に旅行者専用相談センター沖縄（ＴＡＣＯ）を設置して発熱者等の体調不良者を迅速に検査へつなぐという取組を行っているというところでございます。
○玉城武光委員 これは従来も行われていたんじゃないんですか。新しく沖縄モデルという位置づけなんですが、それがどのように沖縄モデルになるんですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
今、沖縄モデルというのは、去年途中からＴＡＣＯ、年明け後のＮＡＰＰ、引き続きやっているサーモグラフィー、これ全体をくるめて沖縄の感染症水際対策、沖縄モデルと言っています。先ほどの観光振興課長からの説明については、一つのＴＡＣＯの部分―今回この資料としては新規扱いになっていますが、去年の補正の段階でやっているものを表現していますので、当初と比較すると新規扱いになっているという状況です。
○玉城武光委員 これは、そのＴＡＣＯが１か所なのか、それともどこか離島も含まれているのか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
去年と引き続き同様にまず那覇空港にＴＡＣＯを設置しています。その他、本土からの直行便が就航します宮古島、新石垣空港、あと久米島、下地島空港４つを設置する予定です。
○玉城武光委員 次、旅行者検査実施支援事業。これ空港でのＰＣＲ検査の実施の支援に要する経費と示しているんですが、これは支援先はどこなんですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 旅行者検査実施支援事業というのは、今現在もやってます那覇空港での希望者を対象にしたＰＣＲ検査の事業でして、この事業に対して受託事業者に県から負担金を出して実施して、安価な価格で空港での水際対策をしようという事業です。今現在、次年度の契約相手という部分についてはまさに公募をかけている最中にありますので、今の支援先というのはその公募で決定していくふうに考えております。
○玉城武光委員 今公募をかけているという答弁なんですが、これはＰＣＲ検査を民間がやるということですか、民間の業者が。
○真栄田義泰観光政策課副参事 今年度は、水際対策の方法としてＴＡＣＯと今ＮＡＰＰ、両方別々でやってましたが、令和３年度からはＴＡＣＯの受諾団体のほうに、今までの発熱者の業務だったりとか、旅中の相談の業務プラス那覇空港でＰＣＲ検査を希望する方に対しての、検査へつなげる業務をそれに加えて実施していこうと考えています。民間のほうにお願いしてやっていくというふうに考えています。
○玉城武光委員 今、民間に公募をかけているというところですね。これ何業者ぐらいが今現在―まだかけてはないんですか、かけてるんですか。
○下地誠観光政策統括監 お答えいたします。
今週に入って公募を始めまして、今相談等は数件来ております。
○玉城武光委員 次に行きます。
沖縄ワーケーション促進事業。そこのプロモーションを行うのはどこですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 本事業におきましては、企画提案公募によって委託事業者を決定して、県内関係事業者と連携の上、プロモーションを実施することとしておりますので、今後委託事業者を決定していくというところになります。
○玉城武光委員 今から委託先を選定するということですか、それともそういうワーケーションのプロモーションをする業者がいるという前提でこの公募をかける、それか委託する。どっちなんですか。
○山川哲男観光政策課長 令和３年度に新規事業として立ち上げておりますこのワーケーション事業、これの先駆け的に今年度９月補正で1300万円ほど計上させていただきまして実証事業を展開してまいりました。その中で、沖縄にとってのワーケーションは何だろうかというまずニーズ調査をしております。このニーズ調査の中でやはり、癒しの島であるとか日々のストレスから解放されるといったものがございました。昨日なんですけれども、国内大手の保険会社のほうとの共同での記者発表もさせていただきまして、やはり国内的にも沖縄にとってのワーケーションというのはかなりニーズがあるというのが分かっております。それを踏まえた上で、令和３年度は、企画公募型で業者を選定いたしまして、国内向けにプロモーションを展開していくということになります。
以上です。
○玉城武光委員 分かりました。
次、ＲＩＣＣＡ普及促進事業、これの概要の説明をお願いいたします。
○雉鼻章郎観光振興課長 県では、感染防止対策と社会経済活動の両立を図るために、県のＬＩＮＥ公式アカウントＲＩＣＣＡ沖縄県新型コロナ対策パーソナルサポートの県民、観光客、県内事業者への普及促進に取り組んでおります。ＲＩＣＣＡは令和２年10月に共用を開始しておりまして、今年度令和２年度におきましては、その普及促進を図るため、コールセンターの設置、ＳＮＳ等の広報活動、バス、モノレール、飛行機内でのチラシ掲示、それから産業まつりや国際通りイベントでのＰＲ活動などを実施しております。令和３年度におきましても、より一層の促進を図るために、そのようなＰＲ活動を続けていきたいというふうに考えております。
○玉城武光委員 このＲＩＣＣＡというのは、今現在、利用している方々を押さえているんですか。
○下地誠観光政策統括監 今朝の数字です。今登録者数が７万3801人です。施設で事業者としての登録は、7190件になります。
以上です。
○玉城武光委員 普及に努めてください。
次に、国際交流国際協力推進計画策定事業というのがあるんですが、この概要を説明お願いします。
○前本博之交流推進課長 お答えいたします。
国際交流国際協力推進計画策定事業につきましては、沖縄21世紀ビジョンの将来像であります、世界に開かれた交流と共生の島の実現を目指し、国際交流及び国際協力に関する施策を効率的かつ効果的に推進するために、沖縄振興特別措置法に基づき、国際交流国際協力推進計画を策定するものであります。事業実施につきましては、令和３年度初旬頃に委託事業者を選定いたしまして、国内外の状況の調査を行いまして、有識者や関係団体等による検討委員会を設置いたしまして、その中で計画の策定に向けて取り組んでいくこととしております。
以上です。
○玉城武光委員 どんな交流を予定しているんですか。
○前本博之交流推進課長 今現在、沖縄県といたしましては、海外ですと、ウチナーネットワークですね。県系移民の方々がいらっしゃる中南米とかハワイとか、あと友好県省を結んでおります福建省、あと台湾との交流を積極的に進めておりまして、そういったものの検証と、恐らく引き続き次の計画でも継続していくことになると思うんですけれども、そういった取組ですとか、あと国内ですと、島田叡元知事の出身地でもあります兵庫県ですとか、福島とのうつくしま・ちゅらしま交流ですとか、そういったものを今現在取り組んでおりますので、引き続きそういったものの検証と、今後の取組について検討していくことになるかと思っております。
以上です。
○玉城武光委員 次、継続事業に関して増額になった部分をお聞きします。
国内需要安定化事業、観光誘客プロモーションというのがあるんですが、どこがプロモーションを実施するんですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 プロモーションの実施主体ということでございますけれども、これは一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローなどを予定しているところであります。
○玉城武光委員 予算が増額になったという部分は、どの事業が増えたんですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 どの部分といいますか、プロモーション全般に関しまして、航空会社や空港、旅行会社と連携して沖縄の歴史、文化、自然、食、人などをテーマに情報発信、それから、沖縄旅行未経験者層の維持・獲得とともに滞在日数の延長や消費単価の増大を図っていくことを目的に実施しようと考えております。
○玉城武光委員 新しく事業を増額したのは、新しいこのプロモーションをやるわけですから、誘客の関係で新しくプロモーションが増えたという部分は何ですかということを聞いているんですよ。
○雉鼻章郎観光振興課長 新しくと申しますよりも、今以上に、コロナ禍の状況で国内誘客を強化するためにその予算を増額して当たっていくというふうに考えております。国内需要安定化事業の中には、ブランド戦略というのもございますし、それから富裕層向けというようなプロモーションも予定をしているところです。
○玉城武光委員 予算が増額した部分は、新しいプロモーションをかけるということで増えたと私は思うんですが、何かなかなか説明がなされないんですが。
次に移ります。国民文化祭・障がい者芸術文化祭おきなわ2022の準備事業という説明をお願いします。
○島尻和美文化振興課長 お答えいたします。
国民文化祭につきましては、観光やまちづくり、国際交流や福祉・教育や産業その他の関連分野における施策と有機的に連携をしつつ、地域の文化資源等の特色を生かした文化の祭典でありまして、毎年各都道府県持ち回りで開催をしております。沖縄県は、復帰50周年の令和４年の節目の年に開催することが内定しております。
次に、全国障害者芸術文化祭につきましてでございます。こちらは、障害のある方の芸術や文化活動への参加を通じて、その方々の生きがいや自信を創出し、自立と社会参加を促進するとともに、障害に対する国民の理解と意識を深めることを目的として実施するものでございます。
以上です。
○玉城武光委員 いつ頃予定しているんですか。
○島尻和美文化振興課長 令和４年の10月から11月にかけて実施をするということで、現在国のほうと調整をしているところでございます。
○玉城武光委員 分かりました。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
次、スポーツツーリズム戦略推進事業について、概要の説明をお願いします。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 お答えいたします。
当該事業は、沖縄の温暖な気候とスポーツ資源を活用した新たな観光メニューであるスポーツツーリズムの普及・定着を図り、沖縄観光ブランドの一つとして確立することで、国内外からの誘客を促進するといったことを目的に実施しております。具体的には、この事業の下に誘客と、それから新たなスポーツツーリズムの誘致の事業を５つぶら下げて実施をしております。例えば、スポーツイベントの創出・定着であるとか、あと魅力あるスポーツ環境、自然環境や施設等もすばらしい施設がたくさんありますのでそういったものを。それから、県内で実施されているＮＡＨＡマラソン等のブランドを持った県内スポーツイベントなど、こういったものを国内外でプロモーションを行いまして、誘客を図っております。
また、プロ野球キャンプの来訪実施時には、観光客に多く来ていただこうということで、そういった誘客促進も行っております。それから、先ほど申し上げましたけれども、そういったプロスポーツ以外にトップアスリートの合宿等々もございますので、そういったものの誘致とかも実践しておりまして、その誘致のほうの総合窓口といたしましてスポーツコミッション沖縄への支援を行っております。
また令和３年度事業では、新たな取組といたしまして、国内トップアスリートによる強化合宿などの集積をさらに促進させていこうということで、スポーツコンベンションの高付加価値化を促進することとしております。具体的には、スポーツ関連産業における―例えばトップアスリートの方々は、身体データを基にトレーニングを行っていくわけですけれども、そういったサービスを提供できるような民間事業者さん等々の基盤を強化していただくような、そういった事業を今考えてございます。
以上でございます。
○玉城武光委員 このプロスポーツのキャンプとかの誘致も行っていると思うんですが、今沖縄県でサッカー、それからプロ野球のキャンプが行われている、そのほかにはないですか。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 今年度からラグビーのキャンプを誘致しております。そのほかには例えば、トップチームの合宿といたしまして、ソフトボール女子であるとか、あとバレーボールとか、多岐にわたる競技において誘致を行っております。
以上でございます。
○玉城武光委員 ぜひ、誘致に頑張っていただきたいと思います。
最後に、文化観光スポーツの予算は、コロナ関係の対策費が多いんですよね、観光誘致のためにね。だけど先ほどからのお話があるように、県内の観光業者の関係の、非常に経済的に大変に疲弊しているという状況ですから、そこの手当てもやれるような予算をぜひつくっていただきたい、ということを申し上げて、終わります。
○西銘啓史郎委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。
最初に33ページの200番、沖縄ワーケーション促進事業。先ほどもお話いただいたんですけれども、県が―今回の議会でもいろいろと議論ありましたけれども、量から質への転換というところでお話をされています。本会議の中の答弁では、当然量も追い求めながら、質の高い観光ということもお話しされていたんですけれども、ワーケーションがこの一つの役割を果たすのかなというふうな気もしております。今、先ほど概要もあったのですが、もう少し詳しく、県が求めていくというか目指していく、沖縄でワーケーションを行う方々に求めるものとはいうのは何ですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
沖縄ならではのワーケーションというふうに、私たちは読み上げているんですけれども、それは何かといいますと、まず、国内屈指のビーチリゾート地としての豊かな自然環境がまずございます。それから、おおらかな県民性が醸し出します、ゆったりとした癒しの時間と空間。そして、県民との交流を通して得られる体験などから、都市部では得られないアイデアや生産性の高い仕事を行っていただけるのではないかという可能性を考えまして、実施をしております。
また、期待されるワーケーションの効果といたしましては、新規需要の開拓ですね。例えば、１泊２日のビジネストラベルだったものが、沖縄でワーケーションすることによって、１週間、２週間というような滞在を促していく。そして、今申し上げましたように、沖縄観光の課題の一つであります滞在日数の延伸、それにつながります観光消費額の増大というものも期待いたしまして、このワーケーションに取り組んでいるところです。
以上です。
○翁長雄治委員 先ほど、実証実験というか今年度まず行われて、次年度大手の企業さんとタイアップなんですかね、一緒にやっていくということがあるんですけれども、どういった方々を今後対象に呼びかけていくつもりでいるのか、お願いします。
○山川哲男観光政策課長 ワーケーション、様々なタイプございます。例えば、チームビルディングタイプと言いまして、個別の企業ごとに、複数人以上の職員の方にいらしていただいて、彼らがコワーキングスペースの中で一緒に共同作業をしながら生産性を高めるような仕事に就いていただくと。
それともう一つは、家族型がございます。例えば、お父さんお母さんが職員の方で、お昼はこの方々が働いている。それ以外の時間、家族の方々はビーチであったり沖縄の豊かな自然環境の中で時間を過ごしていただくというような、様々なタイプを考えながら取り組んでいるところです。
以上です。
○翁長雄治委員 この家族型の場合、やはり宿泊する施設等々もいろいろ変わってくるのかなと思っています。それが、今までは２泊３日なので、ビジネスホテルなりどこぞのホテルでよかったと思うんですけれども、この家族とかで来るとなるとなかなかそういう訳にもいかないのかなと。そこで、沖縄県として考える中で、マンスリーアパートみたいなところを想定してやるのか、それともこのリゾートホテルみたいなところを想定してやっていくのかというのをお願いします。
○山川哲男観光政策課長 お答えします。
沖縄に来ていただきますそのお客様のニーズに対応した形で、サービスを提供していくことになります。例えば、ビジネスを目的として沖縄の中で数週間滞在したいのであれば、委員の御質問の中にありました、マンスリータイプ等々も利用されると思うんですけども、子供さんの夏休みの期間を利用して、家族で数週間過ごしたいといった場合には、やはりリゾートタイプというものが好評になるのかなというふうに考えます。
以上です。
○翁長雄治委員 宿泊するタイプによってもいろいろとニーズが変わってくると思うので、そこはぜひ細やかに、いろんなパターンをプランを考えていただきたいなと思います。この目標値というのはあるんですかね。
○山川哲男観光政策課長 このワーケーションというのは、まず国内でも走り始めた観光の分野になってまいりますので、まずは沖縄観光の全体としての入域観光客数の回復、戻しながら、このワーケーションのサービスを一つのコアとして提供することにより、実績が積まれていくと思います。そういう実績を見据えながら将来的に目標値を設定していくというふうに考えております。
以上です。
○翁長雄治委員 なるほど、分かりました。
ひとまず進めていくと。このワーケーションがコロナの中で、僕は応急処置じゃないけども、こういったまず呼び込もうとかではなくて、将来的にも沖縄はそういうふうな観光の場として仕事の場として活用していただくために、この最初の期間がすごく重要だと思うんですよね。ここで成功すれば、コロナが収束した後も沖縄の中でこういうふうに仕事をしていこうとかっていう思いが企業の中、また働く方々の中にも生まれると思うので、ぜひいろいろと最初の分野で戸惑うこともお互いにあるかと思いますけども、利用される方も、よろしくお願いします。
次に201番の修学旅行緊急時支援事業なんですけども、先ほど質疑の中で、ふだんだと2000校強来て、40万人強来る中で、昨年はそれぞれ１割程度に落ち込んでいると。次年度は、1879校の35万人ぐらいを今予定していると。これが今、現状として予約があるところなので、なかなか見通せない部分があるかと思うんですね。今年度から何を学んでやるかというのは―沖縄県でも本当にゼロじゃないかって思った中で１割ぐらいの学校が来てくれたというところで、沖縄の状況とか出発地の状況もありながら、皆さん出発してくるかと思うんですけども、修学旅行もこういう状況であったら来れるんだなという流れというのは今見えているのかどうか、お願いします。
○雉鼻章郎観光振興課長 委員御案内のとおり、昨年度、夏休みも緊急事態宣言に入っておりましたし、それ以降、修学旅行が沖縄で昨年再開されたのは10月からですね。その間に、先ほど申し上げた百九十数校がおいでになったと言える状況です。その間、例えば、沖縄の状況をウェブなどで発信したり、それからやはりお問合せもたくさんいただきますので、沖縄の状況はどうですかとか、こういうふうになったらどうなりますかというようなところは、ずっと対応させていただいてきたところです。
以上になります。
○翁長雄治委員 僕も、毎年修学旅行で来る学校の先生から、今年行っても大丈夫かなと相談があったりして、なかなかそのときは結構厳しい状況だったので、ちょっと難しいんじゃないかなという話をして、その後、一旦落ち着きそうなときにということで来る予定になったんですけど、結局それもまあ、また厳しい状況になったので、第３波が来たので、来れなかったんですよ。そういった形で、修学旅行に来る学校も、僕は１校しか知らないですけど、それこそ皆さんが発表している情報とかを見ながら、勘案しながら来るかどうかって確認しているかと思うのですが、その中で、沖縄がこういう状況のときだったら来てくれているのかなとかっていうものが見えてるのかどうかっていう、この把握できているのかどうかっていう、沖縄がどういう状況にあれば修学旅行が来れるのかっていうのが分かっているのかどうかが聞きたいですね。まだその辺の精査が終わってなければ、ないで結構ですので。
○雉鼻章郎観光振興課長 例えば、ホテルなどでは、修学旅行生が泊まるホテル・旅館においては、ガイドラインに基づいて対応を取っておりますというようなところを、ウェブなどを通じて我々も情報としてお伝えをしているところなんですけれども、やはり学校側のほうで大きな不安を抱かれるようなケースがたくさんあって。例えば、生徒も行きたい、先生も行かせたいけれども、保護者の方がというお話も伺いますので、一概にこういう状況になれば修学旅行が戻ってくるというようなところは、なかなか難しいのかなというふうに思います。
○翁長雄治委員 分かりました。
来年もこの35万人目指しながらやっていくかと思うんですが、ただなかなかどういう状況なら来てくれるかというのが、まあ保護者の気持ちも分かりますので、これはまた一緒にいろいろなことを考えていければなと思います。よろしくお願いします。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 課長も申し上げた、正確にこうだったらこう来てくれるとは言えないです。逆の言い方をしますと、県独自でやっぱり緊急事態宣言を発出しているときというのは、なかなかここは難しいのかなというところだと思います。一方で、ある程度収束しているときにコロナが収まっているときに来ていただくんですけど、そこはまた発出の仕方にもよる、それはもう相対的な関係なのかなというところを感じております。そのときに、また発出の仕方で、今回緊急時の支援事業ということを打たせていただきましたけれども、まず安全・安心というのを県事業でこういうふうに皆さんのためにサポートしています。そういう事業をつくって、さらにそれを広く呼びかけるということで逆に相手方の不安を払拭していただいて、来やすくする環境をつくっていくということで、今までだと１だったものを10につなげるとか、そういったような取組をしていくことが肝腎なのかなというふうに感じております。その辺はまた次年度も引き続き継続して取り組んでいきたいと。
○翁長雄治委員 課題も多くあるかと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。
次に202番のＲＩＣＣＡの普及促進事業なんですけれども、僕がさっき聞き漏らしていたらすみません。
今どれぐらいの登録者数、活用者数がいると分かりますか。
○下地誠観光政策統括監 今朝時点の数字です。登録者数が７万3801人、事業者施設等の登録が7190件です。
○翁長雄治委員 施設と個人を分けて分かるんですか、これ。
○下地誠観光政策統括監 個人の登録者数については、実はお互いが持っているスマホでも、ＲＩＣＣＡを落としていただいている方については、個人でも見れるんですね。事業所については少し―ＬＩＮＥさんとか業者さんと相談して、その都度聞いているという形になります。
○翁長雄治委員 この７万人という数字が多いのか少ないかなという議論もあるかと思うんですけど、少なくとも今県民が関心を持って、この人数を見ている県民からすると、とても重要なツールなんですよね。
提案というかあれなんですけど、先週か先々週くらいまでは、先週同じ曜日の比較とかのグラフとか表が出ていたんですけども、最近ちょっとこれが出ていないような気がして、以前よりも少しだけ分かりづらくなっているような気がして。
○下地誠観光政策統括監 ＲＩＣＣＡの事業全体としての登録のお願い周知は、我が観光部でやらせていただいてますけれども、この陽性関係のコロナ関係の情報については、保健医療部さんのほうでそこは発信している形になっております。大体目安として１週間に１回ほどは、グラフを出して登録されている方に具体的な数字をお見せした上で、意識していただいて、行動変容をみんなで図っていきましょうという流れを考えているところです。
○翁長雄治委員 情報を提供するのは当然保健医療部だと思うんですけれども、発信も彼らがやるという考え方でいいんですか。この、同じようなＬＩＮＥのあれを使って、使っていくと。
○下地誠観光政策統括監 プログラム上の問題なんですけど、パスワードとかいろいろございますけど、お互いが持っていて、この感染者情報に関しては保健医療部さんでということになっております。
○翁長雄治委員 管理は皆さんのほうで、管理というのは広げるためのプロモーションとかやっているけど、中身については、保健医療部がっていうことでよろしいわけですね。
○下地誠観光政策統括監 細かい話をするといろいろあるんですけれども、そのコロナの感染に関しては保健医療部でやっています。例えば、事業者さんが相談があったりとか、クーポンを入れたいけどとかそういった相談をいろいろあるんですけど、そういうのは我々でやっていると。周知もＰＲも我々がしているということになります。
○翁長雄治委員 ツールを使って発信しているのは皆さんだと思っていたので、ちょっと勘違いしていました。ぜひ、でもこの見ている人たちからしても、どれぐらい占有率があるのかと新聞を見ない世代がたくさんいる中で―見る人たちは朝もう見れば分かるんですけど、朝刊の一面を見れば。見てない人からすると、これで情報を取っている人もたくさんいますので、ぜひこれ保健医療部と調整して、日ごと送っていただければなと。ちょっと業務が増えるかと思うのですが、よろしくお願いします。
○下地誠観光政策統括監 大体３時頃には、その日の感染者数が情報として共有されます。感染症の県内の専門家の高山先生が、ＲＩＣＣＡが一番早いですねとお褒めもいただきました。
以上です。
○翁長雄治委員 僕も本当に、今まで行政のこういったＬＩＮＥとかで見ていて、いろんなツールを見て、断トツに一番よいツールだと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、時間の関係があるので、少し先に214番の東京オリンピック・パラリンピックの沖縄聖火リレー推進事業なんですが、今オリンピックを開催はすると。無観客でやるというふうに政府のほうが発表して、それに向かって今一丸となって頑張ってくれているところだと思うんですが、県内で今年度の予算が１億7500万だったけど、当然これはオリンピックがなかったので、あまり使ってないのかなと思うのですが、減額されているのと、どういうふうに行っていく予定なのかというのをお願いします。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 お答えいたします。
聖火リレーの実施につきましては、御承知のとおり、３月末に福島を皮切りにということになっておりますけれども、やはり先行きが見通せない状況での実施ということになりますので、組織委員会のほうからはプランを今２つ提示をされております。
１つは、通常どおり公道でランナーに走っていただくというものでございます。
もう一つがＢプランと申しまして、仮に緊急事態宣言が発出されるとかそういう状況なった場合には、公道でのリレーを中止いたしまして、沖縄県での開催は５月１日と２日になるんですけれども、その両日の最終ランナーがゴールする場所で、セレブレーションを―点火式を行うということになっているんですけれども、そのセレブレーションのセレモニーのみ実施をすると。その際には、無観客になるということで、今２つのプランで準備して進めております。
○翁長雄治委員 いつ頃判断されるか見通し立たないんですか。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 状況にもよりますけれども、組織委員会のほうからは開催の１か月前までに判断を行うというような基準が示されております。
○翁長雄治委員 そうなると、もうあと２週間ぐらいで判断しないといけないということかと思うんですが、県としてこの指針は決めてるんですか。このレベルだったらやろうとか、このレベルだったらちょっと中止にしようかとか。プラン１にするのかプラン２にするのかという、この状況は考えているんですかね。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 状況によってやはりその判断というのも変わってくると思うんですけれども、組織委員会のほうからは、１か月前ということは示されておりますけれども、やはり日々この変動する感染状況の中で、２週間前までは様子を見てもよいというような流れもございます。
判断の基準といたしましては、緊急事態宣言の発出ということになろうかと思います。
○翁長雄治委員 ということは今年度でいうと、年末のあたりに本当は100人とかそれぐらいあったけど、緊急事態宣言は出なかったわけですよね、そのときはね。そのレベルでも出てなかったら、やっていく予定ということでよろしいんですかね。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 お答えいたします。
基本としましては、やはり緊急事態宣言が出ているか出てないかというところになるんですけれども、その状況が12月のような悪化の状況にあるといった場合には、恐らくですけれども、県に実行委員会がございますので、そちらで検討して、組織委員会と調整を図りながら決めていくことになろうかと思います。
○翁長雄治委員 緊急事態宣言レベルのものかというのが一つの指標になるということで、理解をしておきます。ありがとうございました。
次、218番の第７回世界のウチナーンチュ大会の開催事業費のところなんですが、令和４年度の開催予定をされているかと思うんですけれども、今ワクチンが、本会議の答弁によると最速でも今年の末、場合によっては年度末と、来年のですね。ということで話があったんですが、つまりそうすると、収束までもう少し時間がかかるんですよね。どういった形で、ウチナーンチュ大会を開催しようと考えているかっていうのをお願いします。
○宮城清美交流推進課第７回ウチナーンチュ大会開催準備室長 お答えします。
県では、国内外の県人会の意向を伺うことは重要であると考えておりまして、世界のウチナーンチュが今、大会を心待ちにしているということも踏まえまして、現時点では、令和４年度開催を目指しております。委員がおっしゃったように、現在ウイルスが蔓延している中での接種状況等もありますけれども、国により感染状況やワクチンの接種状況も異なりますことから、状況を慎重に見極める必要があり、現時点での再度の延期等については、ちょっと判断が難しいと考えております。そのため開催の在り方につきましては、世界の感染状況やワクチンの接種状況、海外からの入国制限等について情報を収集しまして、国内外県人会や医療専門家の意見も伺いながら、従来の開催方法にとらわれることなく、ウィズコロナ時代を見据えました、オンラインを含めたハイブリッド形式による開催運営について柔軟に対応していきたいと考えているところです。
以上です。
○翁長雄治委員 人の集まることに意義のある大会でもあるのかなと思ってます、僕は。故郷を思い出して帰って来てというところで、オンラインで何千名がどれぐらいできるのかなと感じなんですが。先ほど、延期などについてはまだめどが立たないというところであるんですが、延期も一応可能性としてはあるという認識でよろしいんでしょうかね。
○宮城清美交流推進課第７回ウチナーンチュ大会開催準備室長 今現在、コロナの状況が見えないということで、先ほども申し上げましたとおり、ちょっと判断をどうするかっていうのは難しいということで考えておりまして。ただ今後の状況、あと国内外の県人会の意向とかも伺いながら、決めていきたいと考えております。
○翁長雄治委員 逆に言うと、いろんな経験も持ちながら、１年半後ぐらいかなと思うんですけど、あるので、最大限のできる形、できない場合の形、ぜひ、近くになって慌てるんじゃなくて、今から本当にいろんなパターンを想定して、それこそ延期にするパターン、無観客でやるパターンというのは、ぜひ考えていただきたいなと思います。あとやっていたやつは、ほかで聞かれてしまったので、取り下げたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員 それではよろしくお願いいたします。
午前中もいろいろありました。今もう本当に沖縄県、コロナの蔓延がずっと続いてまして、感染防止対策それと経済対策ということでは、観光分野の皆さんたちとの、よく言いますアクセルとブレーキ、このバランスがなかなかうまく取れてないというよりも、感染防止対策が主になっていましたので、どうしても観光分野の皆さん方の不満や―不満というよりも、もう今怒りに近い形で皆さんが疲弊をしているというところ。そういう中で次年度のこの予算組みをつくっているんですけれど、そういう意味では、もうこれから、先ほどあったようにいろんな事業が全てにおいて感染の状況によって左右される。そうするといろんな判断をその都度迫られるという意味では、皆さん方のこれからの次年度は、大変いろんな意味でいろんなものと格闘しながら、その事業を遂行していかなければならないかというふうに思っております。そういう意味では、やっぱり職員の皆さんたちがモチベーションをしっかりと高めながら、県民とそして観光分野の皆さんたちの思いをしっかり受け止めながらということの事業の遂行ということをしっかりやらなければならないのかなというふうに思いますけど、その辺については、部長はもう今年で定年にはなるかと思いますけれど、そういった感覚から、どうぞ皆様たちへの決意というんですかね、皆さんの観光分野の中でのモチベーションを高めるための決意について、少しそれから先にお聞かせください。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 先ほど来から委員の皆さんからも御指摘をいただいておりますように、観光業界を中心としてこのコロナの影響を受けて非常に厳しい状況にあるという方々の声を本当にたくさんいただいておりまして、いろいろ意見交換をさせていただいてるわけですけれども、そのたびに観光業界の中にもいろいろなまた分野があるわけですけども、分野ごとに状況がそれぞれ異なった部分もありまして、それぞれの立場、厳しい立場の声をお聞きして、何とかそれぞれの分野に応じた取組を丁寧にやらせていただきたいということで、そこはまたコロナの感染状況も見極めながら進めさせていただいておりますし、これからもそこは引き続きしっかりやらせていただきたいなというところはもう変わらず推進したいと思います。
一方で、そういった声を受けて取組を進めていく中で、私ども職員の、先ほどモチベーションと言いましたけれども、それも従来の慣行とか、それ以外の推進していく取組の手法というのがもう全く根底から覆っていった。プロモーションとか受入対策の事業といったようなことから、例えば水際対策とかそういった今まで全く経験したことのないような非常な取組ということで、職員の頭の切替えも含めて、大変な面はあると思います。一方でそこはもうこういう状況ですので、観光だけではなくてこれは沖縄県の組織それぞれがそういう悩みを抱えておりますので、共有の悩みとして、ぜひ頑張っていただきたいということで、課長を中心に職員の健康状況には留意して取り組んでおります。今後ともそこは管理職を中心に、メンタルを含めた職員のモチベーションを落とすことのないように努めていきたいというふうに思っております。しばらく、まだかかるかと思いますけれども、引き続きしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
昨日も変異株が沖縄のほうでも見つかりまして、中にはとても感染度の高いというか、そういうようなものも見つかったということで、本当に先が見えないっていうんですかね、先行きが分からないというこの状況だと思っていますので、そういう意味では今部長のおっしゃっていたように、新しい感覚、新しい状況というのに、常に変化にアンテナを張りめぐらせて、そして皆さんのところに届く声と、全く届けられない声というのが実はあったりもしますので、そういうところにも目配せ、気配せをぜひしっかりとお願いしたいと思います。
それでは事項別に沿って、少し事業を幾つかお聞かせください。ナンバー173番の沖縄観光国際化ビッグバン事業ですけど、これは継続なんですけど、今の現状を、昨年度の現状を少しお聞かせください。
○雉鼻章郎観光振興課長 お答えいたします。
沖縄観光国際化ビッグバン事業でございますけれども、国際観光地としての基礎的需要の創出を図るため、航空路線の誘致や知名度向上、受入体制の構築等を行うというところで、主に外国観光客の誘致を図っていた事業であります。今年度につきましては委員御案内のとおり、まず国際線が全く飛んでおりません。それから、日本国内に入ってくる外国人観光客の数もなしというところでございます。なので、従来予定しておりました、例えば新規就航路線に対するインセンティブとか、そういうものに関しては一切行えなかったというところでありますけれども、ウェブなどを使いまして、海外に対しても沖縄の情報を発信して、いずれコロナが明けたときには沖縄においでいただけるようにというところで、そういったプロモーション活動のほうは、手法をいろいろと考案しましてやらせていただいているといったところでございます。
○山内末子委員 ちなみに昨年度の海外からの観光客はどれだけでしたか。元年度との比較も一つお願いいたします。
○雉鼻章郎観光振興課長 令和元年度につきましては約300万人、令和２年度、今年度につきましてはゼロというところになっております。
○山内末子委員 これはもう沖縄県だけで努力をしてもできないところでありますので。それでは、今年度は、それでも海外からの、特に台湾あたりは貨物の輸送も始まっていますし、何とかそことの交流ということもやっぱり県を挙げて国に要請をしたり、そういった事業もしながら再開に向けてそういう努力もするべきではないかとは思うんですけど、その辺については今どのようなふうになっていますでしょうか。
○雉鼻章郎観光振興課長 すみません、先ほど外国人観光客数300万と申し上げましたが、それは平成30年度の数字でございまして、令和元年度は249万ということになっております。大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
それから、海外からの誘客というところでございますけれども、今例えば台湾などは台湾内で沖縄の物産展を開いたりとか、そのようなことをして沖縄をずっと露出しているというような状況にあります。今後とも、何分にも検疫、ＣＩＱと言われる部分がどのように動いてくるかというのは、私どもだけでは何ともいたしかねますので、状況をよく見ながら、今申し上げましたように、東アジアを中心に沖縄の御紹介をしながら、いずれ空いたときには沖縄においでくださいというようなメッセージを発信し続けたいというふうに考えております。
○山内末子委員 今だからこそできること、それをしっかりと確認をしながら、先ほどありましたように東アジアは今あまり感染状況も悪くはなっていませんので、その国辺りもどんどん今年は少し芽が出てくるのかなというふうに思います。そういう観点からも、やはり今我慢をして、しっかりとＰＲをして、この事業を重ねることによって、再開したときにすぐに準備が整うような、そういう準備、そういう事業にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは次に進みたいと思います。
ナンバー169で、観光人材育成確保促進事業、事業内容をひとつお願いいたします。
○雉鼻章郎観光振興課長 観光人材育成確保促進事業でございますけれども、沖縄県の観光客の受入体制を強化するため、国内外の観光客が安心、満足する高いサービスを提供できる観光人材を育成し、併せて定着というところにもつなげて、人材の確保というところを支援するといった事業でございます。
○山内末子委員 観光業界が今大変厳しくなっているというところで、特に小さなホテルですとか、宿泊業者の休業やあるいは廃業とかも聞いてますけど、その辺の実態についてはどのようになっていますでしょうか。
○雉鼻章郎観光振興課長 休業とか廃業の数ということにつきましては、こちらでは実際に把握しておりません。
○山内末子委員 本当は把握したほうがよろしいかなと思います。皆さん、観光業界を引っ張る行政ですので、今の実態としてどのような形で今、ホテルやそういった宿泊業の皆さんたちがどういう実態なのかというのは、把握しておくべきだと思っています。そういう実態を踏まえながらこういった事業、人材育成の確保というものにつながっていくと思うんですけど、この辺はどうなんでしょうか。どういうふうな形で事業を進めていくのか、そのイメージを少しお聞かせください。
○雉鼻章郎観光振興課長 今お話のありました、特に小規模なところなどは、人材の研修なども非常に困難であるというようなところもあります。大きくはこちらのほうで講師を用意して、集合型の若年層とか中堅層、それから経営者向けといった階層別の研修というようなところ。それから企業が独自で研修したいというようなところに関しては、講師の派遣でありますとかいうところを行っていくというような研修を支援しているところでございます。
○山内末子委員 対象はどの程度になっていますか。
どれだけの企業があって、どういう人数の人たちを対象にして事業を行っているのかお聞かせください。
○雉鼻章郎観光振興課長 今申し上げました集合型研修の中で、中核人材リーダー育成研修というものは24名の受講生の方がおいでになりました。それから階層別集合型研修、沖縄観光キャリアカレッジという名前で実施しておりますが、これがエントリー、リーダー、経営者といったような階層別に行っておりまして、エントリー層が23名、リーダー層が24名、経営者層に関しましては、13事業所に専門家を派遣したというようなところでございます。
○山内末子委員 今、観光業界が少し下火に―事業があんまりないという中で、だからこそできる事業だと思っています。しっかりとした人材育成をしながら、本当にこの沖縄県が観光でしっかり飯を食っていくんだという、そういう気概を持つような方々を育てるという意味では、大変今のこういった中でこの事業を進めるということは、今だからこそできることだと思っていますので、ぜひそれをもっともっとスキルアップしていくような、そういうことも踏まえて、ぜひお願いをしたいと思います。
続きまして、沖縄空手少年少女世界大会開催事業がありますが、その事業内容お願いいたします。
○佐和田勇人空手振興課長 お答えします。
沖縄空手の次世代を担う後継者の育成及び交流人口の拡大を図るため、少年少女を対象とした国際大会を開催するための事業でございます。
○山内末子委員 これの開催日はいつになりますか。
○佐和田勇人空手振興課長 当初は３月に本県の県大会で予選会をしまして、次年度の８月という予定をしてございました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大等がございましたので、令和３年３月の今度の県内予選会及び８月の本大会を延期しまして、開催日程については関係団体と調整の上、改めて設定することを実行委員会において決定したところでございます。新たな開催日程については、沖縄伝統空手道振興会等関係団体と調整の上、新型コロナウイルス感染症の状況などを踏まえ、多くの参加者が期待できる長期休暇などを考慮しまして、４月下旬の実行委員会総会において決定する予定としてございます。
以上でございます。
○山内末子委員 今世界の空手人口というのは50万とか30万とかっていうんですけど、どれぐらいですか。
○佐和田勇人空手振興課長 世界198か国に１億3000万人、空手の愛好家がいると言われております。
○山内末子委員 すごいですね。日本の人口より多いんですよね。そういう意味では、この沖縄の空手がやっぱり世界でも根づいてるという意味で、この沖縄世界空手大会と、この少年少女世界大会は一緒のような形で空手大会をやって、その後とかその前とかのプレ大会というような感じで考えてよろしいですか。
○佐和田勇人空手振興課長 お答えします。
大人の部門は、令和４年度に開催を予定しております。少年少女の場合は令和３年度、来年度開催する予定としているところでございます。今の計画では第１回沖縄空手少年少女世界大会、そして令和４年度には第２回沖縄空手世界大会ということで開催する予定でございます。
○山内末子委員 それではこの少年少女世界大会は、何か国で何人ぐらいの規模になるのでしょうか。
○佐和田勇人空手振興課長 50の国と地域から、3000名の参加を予定しております。
○山内末子委員 ぜひこれもコロナに負けないで、ここ沖縄で世界の少年少女が空手をやっている様をぜひ見たいと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから最後にスポーツツーリズムなんですけれど、もちろんこれプロのスポーツ、それに伴う経済効果ということなんですけど、例えばですけど、沖縄にもプロのスポーツ、野球のブルーオーシャンであったり、それからサッカーであればＦＣ琉球さん、それから琉球コラソンさんとか、いろいろプロのスポーツがありますけど、こういったスポーツ、沖縄在住のスポーツの関係の皆さんたちは、こういったスポーツツーリズム事業にはどこからもそういう事業の中に組み込まれていないと思うんですけど、そういったところの支援というんですか、それはどこら辺で考えられておりますか。
○高宮城邦子スポーツ振興課長 委員がおっしゃるスポーツツーリズムの事業につきましては、誘客という意味で設定をしておりまして、大学とか競技団体の誘致、それからサッカーのキャンプの誘致とかそういったところに特化をしてございます。
一方で、プロチームへの支援というのは、事業に組み込んでいるというよりも、いろいろな御相談があったりしますので、そういったことに側面支援をしていくような立てつけになってございます。ただ、事例としまして、県内のプロチームがこのツーリズム事業を活用した事例はございまして、イベント支援事業というのがあるんですけれども、プロチームの母体である企業さんが応募してくるというようなことがございましたので、それが選定委員会で選定されれば実施ができるということの事例はございます。
○山内末子委員 琉球キングスさんみたいに集客もあって、それから全国でもチーム的にも大変強いチームでもありますし、そういうチームもあれば、野球のブルーオーシャンズみたいに新しいチームの皆さんたちは、集客をしようにしてもなかなかそれが難しいと。沖縄なんて本当にスポーツはそれぞれですけど、やっぱり野球のメッカでもありますので、ここに根差していくプロスポーツということも、そういう意味ではどんどんこういった事業の中に、何らかしらの芽出しをつけてあげて、そこを育成していくのもやっぱり文化観光スポーツ部の仕事だと思っております。そういう意味で、そういった沖縄独自の、卓球もありますし、いろんなスポーツの皆さんたちへのもっとさらなる事業への推進ということをもう少し考えてもらえないかなというふうに思いますので、その辺について部長いかがでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 コロナ禍の影響で、ちょっとこれを芽出しができなかったというところはあるんですけれども、例えばブルーオーシャンズさんからいろいろ御相談を受けたりして、そういう意味では新しい何か―これまでもプロスポーツありますけれども、新しい沖縄ならではのプロスポーツチームを発掘できないかというところで、いろいろやり取りはさせていただいております。繰り返しですけど、コロナの状況でちょっとできない部分はございましたけれども、その中でも取組は委員御指摘のとおり続けていきたいなというところは思っておりますので、これからも努めていきたいと思います。
○山内末子委員 スポーツのメッカの沖縄でもありますので、ぜひその部分もしっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず最初に、今年度の観光客数、対前年度との比較を示してください。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
令和２年４月から令和３年１月までの入域観光客数は217万人となっております。対前年同期比で631万人の減、率にして74％の減少となっております。
以上です。
○赤嶺昇委員 最近、富川前副知事が、沖縄観光を量から質へという方針を出したんですけど、この方針はこの予算のどこに反映されていますか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
まず、３年度当初予算のポイントとしましては、コロナの状況を踏まえまして、まずコロナ関連経費等に重点配分をしております。まず、コロナ感染症対策経費として６億6600万円、新しい生活様式に対応した安全・安心な観光地づくり推進に１億1800万円を配分しました。また、外国需要はかなり厳しい状況が続いてまいりますので、国内需要回復に向けまして、１億7400万円の増の３億9800万円としております。また、新しい観光ツールとして、ワーケーションが重要だという認識の下に4800万円の事業立てをしております。
以上です。
○赤嶺昇委員 翁長県政のときは1000万人超ということで量を設定していましたけど、今後は何人ぐらい設定する予定ですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
現在、第５次沖縄県観光基本計画がまだ進行中でございます。この計画は令和３年度が終期となっておりまして、その中では1200万人という目標を掲げております。現状からいたしますと、かなり厳しいという御指摘等を受けておりますけれども、まずはこの目標値を変えずに、令和４年度以降、新たにスタートします第６次沖縄県観光振興基本計画の中でも、この1200万人というのを基本に考えながら、新しい目標値を設定してまいりたいと考えております。
以上です。
○赤嶺昇委員 ちょっと部長に聞きたいんですけど、1200万人―コロナはちょっと置いといて、今まで1000万人突破しましたよね。今後、1200万人。それに対してこの間、量から質へという発表をしているわけですよ。だから、量増えてるじゃないですか。どう説明しますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは本会議でも答弁させていただいたんですけども、量から質へという言い方は必ずしも量をもう追い求めないということでもなくて、どちらかというとこれまで1000万人達成して、そこにある程度主眼を置いて、軸足を置いてやっていったわけですけれども、それは取りつつも、むしろ質の向上ということで先ほど課長が申し上げました、例えばワーケーションとか、ウィズコロナにも対応できるような取組をして、その取組の根底にありますのが、なるべく沖縄に来ていただいて滞在している期間を延ばしていただくような取組も併せて、そうしましたら観光収入という面でも貢献しますので、両方を追い求めて、その中でも特に質を軸足を置いていこうというようなことで、量から質へというようなキャッチフレーズといいますか、それをうたわせていただいているというところでございます。
○赤嶺昇委員 量から質へという発信はかなりこれ全国的に、世界的にインパクトが大きいんですよ。皆さんは今1200万人は当面の目標としながら、それを必ずしも求めないというのは一体どういう意味ですか。理解ができません。
○山川哲男観光政策課長 1200万人というものは、那覇空港第２滑走路の供用開始等も踏まえ、沖縄観光のコロナ以前の状況であれば達成できるであろうということで目標に掲げてまいりました。現在の第５次計画というものが令和３年度までとなっておりますので、この計画上の1200万人は変えずに、令和３年度単体の目標といたしましては年度当初に公表する予定としております。
○赤嶺昇委員 今の答弁だったら、じゃあなぜ量から質へという言葉が出るんですか。おかしいでしょう。令和３年度まで目標は変えずに1200万人でやると言いながら、量から質へということを明確に皆さん出したんですよ。これ観光に対するかなり影響大きいですよ。部長が答えたほうがいいよ、これは。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この辺りは観光業界の方々とも意見交換しているんですけど、繰り返しですけど、全く量を追い求めない、ゼロにするということでは決してございませんで、両方当然沖縄県としては大事な要素でございますので、そういう両にらみでですね、両輪とした形で取り組んでいくという姿勢でございます。
○赤嶺昇委員 今、観光業界との意見交換と言ったんですけど、観光業界が量から質へということを提案したんですか。観光業界は量を減らせって言ったの。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
第６次沖縄県観光振興基本計画を策定するために設置しておりますアドバイザリー会議というものがございます。この中で出てきた意見といたしましては、単に入域観光客数という人数を求めるのではなくて、宿泊日数を延ばすことによって、滞在日数を延ばすことによって、延べ宿泊人数ですね、こちらのほうを優先順位として置く必要があるんじゃないかということがございました。その中で、滞在日数が延びていくということは、もちろんお客様が沖縄のことを気に入っていただいて、よし、１泊ではなくて２泊、２泊ではなくて３泊というふうに、ハワイを目標とするような形で、延泊数をとにかく延ばしていこうと、そういう中での量を求めていくということも必要ではないかという御意見がありました。そういう中で、量から質という言葉が出てきたものであります。
以上です。
○赤嶺昇委員 これ、観光関連産業業界の総意ですか。そういう意見が一部あったということを聞いているんじゃないよ。総意かって聞いているんだよ。
○山川哲男観光政策課長 アドバイザリー会議の中には、日本旅行業界、それから全国旅行業協会、それから支部長、それから県内の交通系の団体の長、それから宿泊事業者の団体の長の方々も参加していただいております。その中で、民泊数を延ばしていこうというお話も出ておりました。
以上です。
○赤嶺昇委員 部長に答えてほしいんですけど、大事ですから。この量から質へということで、今これは観光業協会の総意ということで皆さんは発表したんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 繰り返しになりますけれども、第６次の新たな観光の計画に向けまして今取り組んでいるところでございます。その中で先ほど課長が申し上げたような宿泊数ですね、沖縄での滞在日数の増というのもしっかり取り組んでいくというようなことが、これは旅行業界を含めた方々から寄せられておりまして、今それに向けて最終的な形でお示しする準備を進めておりますので、今後の方向性としてはそういうところもにらみながらやっていく必要があるねというところで、今進めているということで御理解いただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 滞在日数とか観光収入を上げていこうというのは何も別に玉城県政じゃなくて、仲井眞県政も稲嶺県政もやっていますよ。もう１泊キャンペーンなんかやっておりますよね。いかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 事業についてはまさに委員御指摘のとおり、１泊延泊してというような取組もやってございましたけれども、今申し上げていますのは大きな方向性という意味でございまして、そういった形で、事業は事業としていろいろ取り組んできたんですけれども、方向性としてどちらかというと入域観光客数が今までプライオリティーで一番上位にあったけれども、それはどちらかというと民泊数に取って代わられるといいますか、優先順位の見直しを図っていくべきじゃないかというところで今進めているというところで御理解いただきたいと思います。
○赤嶺昇委員 それでは、修学旅行の今年度の現状を教えてください。
○雉鼻章郎観光振興課長 修学旅行の今年度の実績についてでございますけれども、令和２年度の見込み値につきましては、198校４万1886人というところです。
○赤嶺昇委員 対前年度で示してください。
○雉鼻章郎観光振興課長 令和元年度の参考値ではございますけれども2415校で41万723人というふうになってございます。
○赤嶺昇委員 何％減りましたか。
○雉鼻章郎観光振興課長 約90％減というところでございます。
○赤嶺昇委員 修学旅行90％減っていますよね。さっきコロナの話をしたので、このコロナで厳しい状況で1000万人どころじゃない。今、観光は修学旅行も90％切っている中で、量から質へということを発表する必要ありましたか。これ相当大変なメッセージだよ。
○山川哲男観光政策課長 これだけコロナが世界に蔓延している中で1200万人というのは本当に厳しいだろうという認識がありました。そういう中で、国内客をターゲットとして来ていただいている中で、人数を伸ばしていくためにはやはり宿泊日数を延ばすしかないんじゃないかという部分がございます。そういう中で、量なんですけれども、民泊数という量なんですが、質を上げることによって延べ民泊数が増えて、その分観光消費額が大きくなっていくんじゃないかという考え方に基づいております。
以上です。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 すみません。ちょっと補足させていただきますと、まさに今委員おっしゃったとおりでございまして、修学旅行、今年度についていいますとコロナで大分落ち込んだというところでございます。このコロナで落ち込んだというのも緊急事態宣言とかいろいろ感染状況が拡大したというのが根底にあるわけなので、こういう中で幾ら量を求めようとしても、それはコロナを逆に増加させることにつながるので、ここは量を追い求めるというのはなかなか厳しい中で、では、どういう形で観光業界に貢献できるかというと、そこは質を高めてなるべく少ない人数でも１人当たりの消費単価を増やしていくというような意味でも、ここは量から質へというところは合理的なところはあるのかなというふうに考えています。
○赤嶺昇委員 現時点での観光客の数を見て、量を求めないで宿泊数だけというのは、私はいかがなものかと思いますよ。修学旅行は、じゃあ皆さん修学旅行どうするつもりですか。あれ質ですか。そこはどう説明できますか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
量から質へという言葉なんですけれども、量を求めないという意味では決してございません。そうではなくて、現状認識の中から民泊数を延ばしていくということがまず一つではないかなというふうに考えております。もちろん1200万人という目標値を変えない中で、これも大変厳しいという認識はあるんですね。ただ、本当に1200万人達成できるかということに対しての困難さがございますので、令和３年度単年度でどこまで人を伸ばせるかということは今後検討して、年度当初ぐらいに公表しようということで考えています。
以上です。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 度々申し訳ございません。
質という言葉でいいますといろんな考え方、見方があるかと思うんですけども、一つは例えば安全・安心を担保する、その度合いを高めるというのも質を高める観光ということにつながるというふうに思っております。そういう意味では、緊急支援事業―修学旅行に特化したそれをやることで、これは濃厚接触者となりました方の沖縄でステイしている費用に対して助成するということで、安全・安心を担保する、来ていただく方にそういう気持ちを持っていただくということで、そのとき来た、そして再度、例えば修学旅行で来た生徒さんはリピーターになって、沖縄ってとても安全に気をつけてくれたというようなことをもって、リピーターにつながっていただくという意味での、長い目での質を高めるということにもつながる事業かなというふうに考えているところです。
○赤嶺昇委員 私は今年度の皆さんの部署、知事の発表によって、かなり観光に影響を与えたと思っているんですよ。この量から質へという言葉は、量を求めないわけじゃない、ファジーなんですけど、この言葉が全部発信されると、沖縄に行きたいという人たちからするとちゅうちょするんですよ。修学旅行も結局海外に行けない子供たちが一時期沖縄に振り向いたときに県のメッセージによって全部止まったんですよ。その認識持っていますか。修学旅行の件を分析されているかということです。それを言ってください。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 言葉に関していうと、先ほど来私も申し上げましたし、観光政策課長も申しております。量も追い求めないということではないということと、それからこれは今第５次の計画の最中でございますので、そこは取りあえず厳しいけれども1200万人というのを追い求めていくけれども、将来的にはウィズコロナという事態が発生しましたので、それも踏まえた上で質を高める、今よりも量よりも質を高める努力を第６次を通じて、それはやっていくというところでございますし、今言ったようなその背景にある意味というのは、量から質へということの真の意味というのは絶えず丁寧にこれは訴えていくといいますか、説明はさせていただく必要があるというふうに思っております。
○雉鼻章郎観光振興課長 海外に従来行ってた学校が沖縄へというような話があったというようなことは聞いておるんですけれども、どのような学校かというところまでは今把握しておりません。
○赤嶺昇委員 そしたら沖縄に修学旅行を送っていただいてる一番大きい旅行社ってどこですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 ＪＴＢになると思います。
○赤嶺昇委員 全体の何％ですか。
○雉鼻章郎観光振興課長 申し訳ありません。今数字がありません。
○赤嶺昇委員 この数字も皆さん、部長、把握してもらって、これＪＴＢさんが言ってるんですよ。海外に行く予定の子供たちが全部沖縄に行きたいということで一時期そういうことでやったら、県の発表によって全部これ止まるんですよ。だから皆さんね結果的に、観光関連産業大変大変と言いながら、結構追い込んでるところやってるということは認識してますか、部長。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 私も、先ほど課長が申し上げたとおり、海外―逆の言い方をしますと海外から沖縄へというような取組もいろいろさせていただいているところでございます。その中で、その辺の実情といいますか、それをやろうとしていたけれども沖縄に来られなかったというようなことがあるのか、そこはあるとすればそこは何が原因なのかというところはしっかり把握した上で、今後の施策展開につなげていきたいというふうに思っております。
○赤嶺昇委員 もう一回聞きますよ。これ部長だけじゃないけど、観光関連産業がこんなに疲弊して、今言う―たくさんありますけどね。これが結果、観光関連産業に非常に厳しい状況をもたらしているという認識はしてるかと聞いているんですよ。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 いろいろ要請とか意見交換をさせていただく中で、大変厳しい状況にあるという認識は当然持っておりまして、そこは重く受け止めております。
○赤嶺昇委員 今回の資料で、旅行者検査実施支援事業の概要について説明してください。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
旅行者検査実施支援事業について、改めてですけど、沖縄県は島嶼地域であり、県をまたぐ移動手段が飛行機や船に限定されている地理的特性を有していることから、水際対策が重要であるという認識の下、沖縄県内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、流行地域から渡航者によるウイルスの移入を防ぐために、那覇空港において全国から到着する到着者及び離島へ出発する出発者を、希望者を対象に那覇空港内でＰＣＲ検査を実施するための事業です。
○赤嶺昇委員 目的をお聞かせください。
○真栄田義泰観光政策課副参事 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための水際対策の一環としてやっております。
○赤嶺昇委員 目的読んでもらっていいですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 委員が持っていらっしゃる資料とは違うかもしれませんが、事業の目的を説明させていただきます。
市中で感染拡大防止策を徹底しても、流行地域から流入が続く限り、県内での新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができないため、県では那覇空港等に旅行者専用相談センター沖縄を設置して、発熱者を検査へつなぐ体制をこれまで整えております。一方で、新型コロナウイルス感染症の特徴としては軽症者や無症状者の感染者が感染を拡大させているため、発熱者以外も検査を実施し、県内のウイルスの持ち込みを減らすことを目的としております。
○赤嶺昇委員 知事はもともと出発地で検査するという方針じゃなかったんですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 改めてまた説明させていただきます。
県の水際対策の方針としてはまず、県外から出発地のＰＣＲ検査を実施していただいて、なるべく陰性判定を受けた方に対してお越しいただきたい。陽性であった場合は延期とか見直すとかを対応していただきたいと。その中で、特殊な事情、急な用事で沖縄に飛ばないといけないというときのために、現地での検査が受けられない方がいらっしゃるという前提で、那覇空港のほうでＰＣＲ検査を実施するというふうに目的としてとっています。
○赤嶺昇委員 知事の方針である出発地での検査というのはどれぐらい実現できていますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 出発地での事前のＰＣＲ検査を推奨してはいるんですけど、例えば全国知事会の場で国に対し出発検査の実施を求めたりとか、あとはＣＭ、新聞、電車の中吊りで呼びかけてはいますが、実際具体的にどれだけ出発地で受けたかという数字は統計としては取ってないです。
○赤嶺昇委員 実現できていますか。これ部長が答えたほうがいいんじゃないの。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、副参事が申し上げたとおり細かいデータは取っておりませんけれども、そういう出発地での検査を呼びかける、なおかつ、こちらでもそういう希望する方に検査をやっていただく機会を設けるということで併せて感染拡大防止に努めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 ちょっとよく分からなかったんですけど、実現はできてないんですよね。いかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ここは繰り返しになりますけれども、感染拡大防止に今のような施策、併せて取り組むことで、感染防止を少しでも縮めていきたいというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から出発地でのＰＣＲ検査は実現できているかについて答えてほしいとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
渡久地一浩文化観光スポーツ部長。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 繰り返しになりますけど、そのデータというのは取っていないところです。
○赤嶺昇委員 じゃあ、データは取れるんですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
出発地でのＰＣＲ検査が実現できているかどうかという部分の数値については、かなりいろんな条件もあるので、その数値を取るのはかなり難しい作業かなというふうに認識しております。
○赤嶺昇委員 じゃあこれいつ実現するの、皆さんその方針なんでしょ。
○真栄田義泰観光政策課副参事 実現は統計的に難しいんですが、繰り返しになりますけど、県外の渡航者に向けてなるべく出発前のＰＣＲ検査の受検を推奨するよう、いろんな媒体を使って呼びかけていきたいというところです。
○赤嶺昇委員 部長今、担当職員から実現は統計的に難しいと言っていますけど、部長同じ認識ですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは、やはり沖縄に来られる方に対してそこまで求めるというようなことの煩雑性といいますか、そういったこと―できれば全国的な形で出発地でのアンケートとかそういったことが取れればいいんでしょうけれども、沖縄だけそれをやるかどうかというところは、いろいろ課題もありますことから、調査研究はしてまいりたいと。
○赤嶺昇委員 ＴＡＣＯは皆さんの所管ということでよろしいですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 文化観光スポーツ部の所管です。
○赤嶺昇委員 ＴＡＣＯでコロナの陽性が判明したのは何件ですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 旅行者専用相談センターＴＡＣＯについては、６月19日から開始をしております。３月７日までの260日間で那覇空港到着時サーモグラフィー、ちなみに通過した人数は252万6000人ぐらいですね。発熱感知者はそのうち354人です。その中でＴＡＣＯの看護師による検温が、37.5度以上だったのが16人、同意を得て問診をした方が14件ですね。検査につないだ案件というのは２件となっており、２件とも陰性でありました。
○赤嶺昇委員 結局、ＴＡＣＯも別にやらないよりはやったほうがいいと思うんですけど、限界ですよね、正直申し上げると。ついに、今日の新聞で変異株が入りましたよね。だから結局、いよいよこれだけの変異株まで入ってきて、皆さん責任感じていますか、部長。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 変異株の詳細、どこからどういうふうな形で発生したのかというところを、ちょっと詳細今持ち合わせておりませんので、ここは関係部局とも情報共有を密にしながら、今後、観光部としてどういうことができるだろうかというのは検討してまいりたいと思っています。
○赤嶺昇委員 旅行者検査実施事業―さっきあえて目的を読んでもらったのは皆さんが言っているんですよ。市中で感染拡大防止を徹底しても、流行地から流入が続く限り、県内での新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができないって書いているんですよ。いよいよ変異株が入ってきたんですよ。
皆さんが言ってることと、対策はかみ合っていますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今の流入例も含めて、こういうコロナの感染拡大をどうやって防ぐか、どういうふうなやり方をしたほうが効果的、合理的かというようなことについては、もちろん文化観光スポーツ部でできるところは何かというのは常に考えてまいりますけれども、併せてコロナ対策本部を所管しております保健医療部ですとか、あるいは医療界の方々、あるいは空港を所管している企画部等々、全庁一丸となってそこは常に絶えず考えてまいりたいというふうに思います。
○赤嶺昇委員 観光関連産業厳しい中で、基本的なことを部長に聞きたいんですけれども、人口10万人当たりの沖縄県の累計感染者数というのは分かりますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
３月８日時点、10万人当たり新規感染者数は沖縄県で８.98人、全国で４位ということになってます。
○赤嶺昇委員 それでは、いわゆる10万人当たりの感染者が、累計で、日数で、全国で１番から５番って分かりますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 先ほど時点の資料からよりますと、１位が千葉県で13.4、東京都が12.7、３位が埼玉の９.68で、４位で沖縄、５位が神奈川県の８.42です。
○赤嶺昇委員 それでは、人口10万人当たりの累計感染者数、これまでのですよ、全部の累計で沖縄県はどの位置か分かりますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 すみません、この資料は持ち合わせていません。
○赤嶺昇委員 これもネットですぐ見れますからね。日本経済新聞で10万人当たりの１位は東京で、２位が沖縄なんですよ。皆さんは離島県でありながら、陸路がつながっていない沖縄で、他府県は車の行き来もあるんですよ。沖縄は離島県、那覇空港と港を押さえればいいと皆さんも言ってるにもかかわらず、東京に次いで２位というのは大変な問題ですよ。部長、いかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 この辺りのデータの取り方、分析は、保健医療部、総括情報部等々、それから先ほども言いましたけども医療界の意見も含めて情報共有しながら、今後どういう対策が取れるのかというのを引き続き検討していきたいというふうに思います。
○赤嶺昇委員 はっきり申し上げると、今年度のコロナ、この１年間見てきて、離島県でありながらこんなに感染率が高くて、結果的に変異ウイルスまで入ってきて―別に皆さん何もしてないって言いませんよ。だけど、実績出てないんですよ。前から台湾から見習っていろいろな対策打ったほうがいいと言ってるにもかかわらず、結果、こういうふうに那覇空港を徹底しないと収まらないって僕ら思ってるんですよ。いかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ＴＡＣＯ、春先にまず設置させていただきました。そして、それは観光業界の方の意見を踏まえた上でやらせていただいたところでございます。そして今回、今回といいますか、ＮＡＰＰをやらせていただきましたのは、実は医療界のほうからの強い要望がございまして、いろいろどういった形でやるのが一番沖縄に合ったやり方かとかといったことも含め、那覇空港でのいろいろな場所探しとか、それから体制づくりとかというのを検討した中で、今のようなやり方がまずは沖縄にとってできることじゃないか、取り得る策じゃないかというところで始めさせていただいた形です。委員おっしゃったように、非常にコロナの状況、厳しい状況でございますので、我が部でできることは当然やりますし、保健医療部、企画部、全庁一丸となって、それぞれの部で取り組めること、あるいは一丸となって取り組めれることをそれぞれで考えながら、引き続き取組は全力でやりたいというふうに思っております。
○赤嶺昇委員 部長だけに言ってもしようがないと思います。これは正直申し上げると、やっぱり県のトップがもっとしっかりしないといけないと思いますよ。各部局、一生懸命やっているのは分かりますけれどもね、観光関連団体からいろんな意見聞くと、みんな疲弊していますよ。私は、県も訴えられるんじゃないかなと思うぐらい、相当な不満ですよ。やってないとは言いませんけれども、これだけの問題、これが感染状況が全国で２位というのは、これは世界が今コロナの中で何となくコロナでみんな大変だよねということで済むかもしれんけど、うまく抑えているところとそうでないところがあるんですよ。さらに離島があって、この離島も守らないといけないという中で、私は所管の部長は、知事の顔色をうかがわないで、観光関連産業の皆さんに目を向けて、そこを守るんだという意識を僕は持ったほうがいいと思いますよ。今、守ってもらいたいのは県民である、本当に経済界の皆さんは大変ですよ。だから個人までみんな厳しい中で、これをお互いに頑張ってるからという話ではなくて、そろそろ具体的に、量から質へというメッセージを出してみたり、いろんなことをやることによって、かなり観光関連産業はすぐ影響が出るんですよ。この責任というのは、大変な問題だと思いますよ。だから皆さん意見聞いてるというんですけれども、僕らも議員だから聞いていますよ。聞いている限り、県の対策をもうちょっとやってくれんかということをみんな言いますよ。そこは所管課の皆さんが、特に一番リーディング産業である観光を守るためには、沖縄の一番の経済は観光と言っているんだったら、そこを徹底して抑止をして、そこに経済を回すことが部長の役割じゃないですか。いかがですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、観光業界の意見として、県に対してやっていただきたいというような声があるということをしっかり受け止めたいと思います。その一方で、我々観光行政として何ができるか、県の観光行政として何ができるかというのは絶えず考えてきたつもりでございます。その中で、例えば今ＧｏＴｏが全国的に止まっております。その中で沖縄県としてできることは何かというところで彩発見キャンペーンですとか、それから今、次年度予算で計上させていただいておりますクーポンを活用した観光体験支援事業ですとか、今、沖縄県としてできることは何かというのは絶えず考えながらやらせていただいているのが１つ。そして、これは当部だけではないですけれども、経営支援、それから雇用支援という意味でいいますと、雇用調整助成金の、もちろん国もやっていただいていますけれども、県の上乗せ分ですとか、あるいは県単融資事業とかも併せてやらせていただいて、その時々で観光業界の回復に向けて取り組んでいるというところでございますので、どうかそこは御理解いただきながら―ただそうはいいましても絶えず観光業界の意見は組み入れて、それぞれの分野ごとの業界の意見というのは丁寧に拾って、それぞれごとに何ができるかというのは考えていく、引き続きそこはしっかりやっていきたいというふうに思います。
○赤嶺昇委員 那覇空港は、ＮＡＢＣＯはＰＣＲもいいんですけど、何ですぐ結果出る抗原検査をやらないのかなと言っていますけど、いかがですか。
○下地誠観光政策統括監 那覇空港のＮＡＰＰについてなんですけれども、少し誤解があるようなので改めて説明しますけれども、午前中に検体を出した皆さんはその日のうちに結果が出ます。１時間、２時間の話ではないんですけれども、当日結果が出る部分もちゃんとありますので、遅いというわけではないと考えております。
○西銘啓史郎委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
当初予算の部局別の概要から。いろいろ通告はしたんですけれども、基本的には今赤嶺委員からあった部分に私も行き着くのかなと思います。今どうやって観光産業を支えるのか、どうやって観光産業を動かすのか、やっぱりそこに尽きるのかなと思っていますので、その視点で、今の議論を踏まえて重ならないようにさせていただきたい。
まず幾つか、少し先ほども出ましたけれども確認させてもらうために、１番の観光振興計画、今６次の観光振興計画を３年度につくりますよということで予算が計上されております。３年度がもうこの10年の総括になりますので、それに向けて今こういう緊急事態になってしまっているんですけれども、先ほどあった観光客の部分は、令和２年の１月までの数字ということで217万人と数字が出ましたけれども、令和２年の見込みという数字は出ないですか、観光収入、観光客数、お願いします。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
令和２年の入域観光客数は373万6600人となっております。対前年比で642万7300人の減、率にして63.2％の減少となっております。また、令和２年における観光消費額の試算値は2720億円となり、対前年比で4764億円の減、率にして63.7％の減少となっております。
以上です。
○大城憲幸委員 なかなか、この２月、３月で、客数であと百数十万人とかというのはちょっと厳しそうなんですけれども、この数字はどうですか。見込みは、このとおり行きそうですか。
○山川哲男観光政策課長 令和２年度の見込み値は、あと２月分と３月分、２か月分になるんですけれども、まず参考までに、コンベンションビューローが250万人という数字を出しました。その数字をベースに考えてみますと、そこもかなり厳しい状況にあるのかなというふうに予測しております。
以上です。
○大城憲幸委員 基本的趣旨は先ほどの議論と一緒ですけれども、７割、８割減って、沖縄で回るお金が5000億以上も減って、どう、この観光産業の皆さんが踏ん張れるのかというのは誰が考えても厳しい話で、それは先ほど、この観光危機管理基本計画の議論も午前中ありましたけれどもね、皆さんとしてはもう本当にああいう立派な計画もつくってるけれども、正直言ってそれどころじゃないぐらい現場の声、生の声を聞くだけで精いっぱいだというような議論だったと思います。14団体と意見交換をして、生の声というのは我々以上に皆さんがひしひしと感じているとは思うんですよ。それに対して、十分に応え切れてないという感覚も私は皆さん持ってると思うんですよ。その辺についてこの14団体からの生の声というのは―もう少しどうですか、答えられる範囲でお答えいただきたい。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
まず、経営の関係なんですけれども、資本力の小さいところほど雇用調整助成金を活用して、何とか存続している状況なんだよと。域内喚起策も一つの成果としていいんだけれども、やはり大きなマーケットは県外客なので、そこから何とか固まりとして持っていく方策はないのかとか。もしくは県の支援策として彩発見事業を実施いたしました。ただ、交通系の事業者から言わせますと、あれは宿泊事業者であるとか旅行事業者のほうへ多くの支援が行っていて、私たちのところはなかなか回ってこない。これは観光施設のほうも同様な意見でございました。そういう中でバスへの支援をしようということで、バス採発見事業をスタートさせたんですけれども、ＧｏＴｏがストップしてしまった影響もあって、バスのほうも今ストップしているという状況にあります。いずれにしましても、現場の声といたしましては、まず観光客を戻して来てもらうというのが前提です。これはビジネスの部分で。ただ、それができない状況であれば、直接的な支援策も何とか検討してもらえないかという声が非常に多くありました。
以上です。
○大城憲幸委員 今のが27ページの令和３年度の経済対策としてはこれ。そこに先ほども議論ありました、そういう声をできるだけ今の支援策の範囲内で反映させて、こういうものをやりますよというのを先ほど説明を受けましたけれども、やっぱりこれ限界だと思うんですよね、我々もこれでは。5000億も6000億も減る中で、５億だ10億だというのは桁が違うと言われてもしようがないし、皆さんとしてもこれで十分とは―今あったように、具体的にレンタカーであれば１台幾ら、ホテルであれば客室に対して幾ら、そういうような支援を求める声はたくさんあると思うんですよね。やっぱりそれに対して令和３年度、今の予算では到底そういうのが見えないんですけれども、先ほどあった商工でやっているものとかそういうのは別ですよ。それは別にして、沖縄県としてもっとやるべきじゃないですか。できないというのはやっぱり財源の問題なんですか。お願いします。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
沖縄県、もちろん私たち産業系の部局というものは観光産業を中心としながら、経済を活性化させていく、回復させていかなければいけないという使命を持って、日々行政に当たっているところがございます。ただ一方、県民の安全・安心を守るという防疫サイドの部分が非常に大きなウエートを占めるというところがありまして、全庁的に予算を配分していく中で、その時々必要なところはどこなのかという、本当にそういうせめぎ合いというんですかね、そういうのをしながら、補正予算を組み、また年度当初の予算を組んでいったというところがございます。現在、おきなわ彩発見事業の３億円規模でやっております。ただ、マスコミ等でも報道されているんですけども、非常に好評というところで完売している事業者がかなり出てきているんですね。そういう中で、私たちＧｏＴｏトラベル事業の再開へつなげるという意味を込めてこの事業をやっているんですが、これがもし本当に後ろにずれていくような状態になってきますと、もう一度この彩発見事業のほうへ予算を組み込めないかということを、やはり庁内の中で議論していく必要があるというふうに考えています。
以上です。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これは我々もそうなんですが、ややもすると観光業界に対する支援ということでいうと、文化観光スポーツ部の予算の枠組みの中でというふうな捉え方も、当然それは中心になるわけですけれども、実はこれまで文化観光スポーツ部のそういう予算というのは、人の移動に伴って、それを支援して観光業界を回していくというのがほとんど今までのスタイルでしたし、例えば彩発見にしましてもバス事業にしても、そういうものに対してこちらが支援するということで、観光を回していくというのがあるんですけれども。一つ分けて考えないといけないと思いますのは、それはそれとしてやらせて回復に努めるんですけれども、先ほどもありましたが、商工のほうで経営支援とか雇用支援はまた別途しっかりやっていただくと。商工がやっているといってもスキームの中には当然観光業界も多数含まれていて、そういう意味でのレベルでの業界への支援というのもしっかりやらせていただきますし、また、例えば直接支援ということでいいますと、８日から始まっていたと思うんですけれど、コロナの影響を受けた方々の一時支援金というのは国のほうでやらせていただいておりますので、県でも観光・商工、それから防疫という意味では当然、保健医療部も中心なってやりますし、プラス国のほう、併せて観光業界を守り立てていくというようなところでしっかり支えていきたいという、これまでもそうでしたけれども、これからもやっていきたいという思いでおります。
○大城憲幸委員 意味は分かりますけれども、やっぱりそうはいっても、丸が１つ、桁が違うだろうというのが観光業関係の言うこと。今度の補正で、少し修正案も出たりしましたけれども、例えばコンベンションビューローを、公共施設を維持するために支援しないといけないと。あれは決して、指定管理団体じゃないよと。それは皆さんが言うことも一理ありはしますよ。ただ、やっぱり民間の皆さんから見たら、３億入る予定が１億しかないから、公共施設を維持しないといけないから補助金を１億4000万円支援しますよというものは、やっぱり民間で必死に働いて税金を納めている皆さんからすると、何で我々はという話になるわけですよ。そして、その延長線上の中で、やっぱり県との信頼関係に今後影響してくるよというような声が我々に聞こえるし、先ほど言ったように、我々にこれだけ聞こえるわけですから、現場の皆さんにはもっともっと必死の声が聞こえてると思うんですよ。やっぱりこの辺は、皆さんも立場もあるんでしょうけれども、先ほど赤嶺委員が言ったように、やっぱり現場の声、そこに立ち返ってほしいなと思います。そしてまた我々は、県民の代表として政治家はいるわけですから、やっぱりここでもっと、現場の生の声をどんどん意見しながら、そして、そこに何がそれぞれの立場でできるのかというのをもっと議論が深まるようなものをやりたいなと思いながらここにいます。ちょっとそこに時間をかけてもしようがありませんから、この観光業者を支えるという部分をもう一回、当初予算案はもうこれで今、進んでいくかもしれませんけれども、次につながるような議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点は、今も出てきましたけれども、やっぱりもっと、どうしようもないから税金で支えるというのは限界があります。やっぱり動かさないといけないんですよね。そういう意味では、先ほどもあった水際対策の話に戻るわけですよ。やっぱりこれはずっと言ってるように、今ＴＡＣＯで頑張っているのは分かりますけれども、先ほどの数字、ちょっと聞き取りにくいところもあったもんですから確認させてください。６月19日から３月７日までやって219日間、252万人通って、発熱者が何名、数字をもう一回、確認をお願いします。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
６月19日から３月７日までの262日間、那覇空港到着口のサーモグラフィーを通過したのは252万6077人となっております。サーモグラフィーで発熱感知をした方は554人。ＴＡＣＯの看護師による検温で37.5度以上の発熱があった方はそのうちの16人。そのうち問診に同意して実施した件数は14件。検査につないだ案件が２件で、その２件は陰性となっております。
○大城憲幸委員 もう一点は、新たにＰＣＲ検査を始めたのは、私は評価をしますけれども、１億5700万、今度、３年度は予算をつけてますけれどもね、これ大体何名ぐらいの検査ができる予定ですか。期間と想定される検査数、１日。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
この事業は４月から取りあえず９月までの６か月間で、３万5000件の検査ができる予算となっております。１日は今、200件で計算しております。
○大城憲幸委員 本当は令和３年の、私は観光客の数の目標を聞きたかったんですけれども、先ほどありました、この数字は今は出していないと、出せないということですからそこはいいんですけれどもね。ただ、どう考えてもこの観光産業を動かして、ホテル、レンタカー関連産業の皆さんを何とか仕事をしてもらおうと思ったら、今年のような二、三百万人ではどうしようもないわけですよ。それが600万なのか、700万なのか出すんでしょうけれども、それから逆算すると１日当たりの那覇空港の利用者というのは、どう考えても多い日には５万人とか６万人ってなるわけですよね。５万人、６万人通るのに、200件ＰＣＲ検査しました、サーモグラフィーやったけれども１年間、262日間やって一人も引っかかりませんでした、その間に変異株も入ってきました。やっぱりこれ、水際対策、今の予算を見る限りではこれ限界を感じるんですよね、誰が見たって。これは例えばＰＣＲ検査でやるのか―先ほども抗原検査の議論もありましたけれども、やっぱり様々な皆さんが医療業界関係者、那覇空港の関係者、様々な皆さんが、やはり制度の問題もいろいろ賛否はあるし、専門家のいろんな意見も分かれるところですから、皆様も判断が難しいんですけれども、とにかくやっぱり件数をこなさないと、水際対策にならないでしょうと。１人6000円も7000円も自己負担で、希望者だけを受けてください、200件ですでは、本当の意味でのこれ―本当の意味でじゃない、全く水際対策になっていないと思うんですよ。この辺の議論というのは、どうなんですか。中で全然出ないんですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 １日当たり200件というのは、先ほども説明しましたが、県の医師会の緊急提言の中で、まずは出発地でのＰＣＲ検査を推奨しましょうというところで、なるべくは陰性判定を受けた方に来てもらうというのがまず第一条件であると。その中で、やむを得ない事情で県のほうに、沖縄のほうに来る方については、まず空港のほうでＰＣＲ検査の体制を整えて、そこで早急に検査につなぐ体制を整えてというような提言を受けて今やっております。今後また、検査数とか旅行客数とか、あと、コロナの感染状況も踏まえながら、保健医療部とか総括情報部等とも相談しながらこういったものについては随時、検討していきたいと思ってます。
○大城憲幸委員 この答弁はさっきから何回も聞いていますよ。私が言ったことも去年からずっと言っていることですよ。皆さんが水際対策の責任者ですよと、所管ですよというもんですから、だから、何万人も通るのに200件しかやらない、熱検査は全然引っかからない、そういう状況で今、この変異株は死亡率が６割高いと、感染率が何割高いとかって、県民も本当に心配している中で、そんな中で我々は観光を動かさないといといけないんですよ。もうこれ以上、県民の税金で観光産業を支えるという仕組みが、令和３年の予算にもないんです。ＧｏＴｏキャンペーンも含めて、ほかの地域が動き出しますよ。そんな中で沖縄は、ここにあるように、安全・安心の島沖縄をアピールしていくわけですよ。県民に対しても、沖縄にいらっしゃる観光客は安全ですよってアピールしないといけないわけですよ。そんな中で、この水際対策というのはもう、今の答弁でも限界だと思うんですよね。修学旅行についても、さっき36万、今年予定といいますけれども、この中にも当然、民泊の皆さんが半分ぐらいいるわけですよ、35万4000人の中に。民泊で、じゃあお年寄りが民泊を受けられますか。せめて修学旅行生だけでもやるとかさ、そういうのをとにかく数、検査できる体制をつくらないと、水際対策はできないと思うんですよ。
○下地誠観光政策統括監 お答えいたします。
このＮＡＰＰをつくるに当たっては、当初は県議の皆さんからもいろんな話を聞きつつ、年が変わって医師会のほうから空港でやるべきだという話を、提言をいただいて、それを実現するに当たって、我が部も当然ですけれども、空港を所管してる企画部さん、そういう検査の専門家である保健医療部さんが入って、みんなで県庁全部で調整しながらやっていく中で、現在の那覇空港ではこのキャパがある程度、もう限界に近いということで今、対応させていただいております。ただ、先ほどから委員もおっしゃるように、日々いろんな状況が変わりますので、その状況見極めながら見直しもしていく必要があるだろうと考えております。３年度、今、公募中ですけれども、お値段のほうも少し、今よりももう少し落とした額でできないのかとか、そういう今、検討・見直しもしているところです。
以上です。
○大城憲幸委員 なかなか議論は深まりませんから、委員の皆さんにお話をさせていただきたいなと。
１点目は、この観光産業を支えるという意味では、もう皆さん、現場の皆さん分かっていると思うんですよ。ただ、この予算を見てもこれで支え切れないですよ。これは、やっぱり我々が後押しする意味でも、これは附帯決議なのか特記事項なのか、そういうような議論を、また皆さんも意識して一緒に取り組めればなというのが１点。
それから水際対策は、今聞いても限界ですよ、もうこの観光部だけでは。これはもう、知事とやっぱり一回話をしないといけない。変異株の話も出る中で、これ今のままで観光を動かせるわけないじゃないですか、この水際対策だったら。そういうようなものは、やはりしっかりと要調査事項で上げて、もう一回、この予算の中でどう反映できるのかというのを議論を深める必要があると思いますので、要調査事項に上げて議論を深めたいと思いますので委員長、お取り計らいのほうよろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会質疑終了後において協議をしたいと思います。
新垣新委員。
○新垣新委員 33ページ、193の観光危機管理体制構築支援事業。一応、本当に職員さん、あれもこれもと大変だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいという思いで、正直言って7600万余りでは足りないなと思ってですね。特に、先ほどから多くの議員から質疑があるように、観光業界がシニハンジャーしてるという状況ですね。まず、部長、観光業界がシニハンジャーしてるというこの気持ち、現実に感想を伺いたい。このぐらい深刻ですよ、今。これ、本当ですよ。シニハンジャーしてるって、あっちも言うんだから。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 繰り返しになりますけれども、委員がおっしゃるように、観光業界にもいろいろな業界があります。それぞれの立場は違うところありますけれども、一様におっしゃいますのは、やはりこのコロナ禍の中で大変厳しい状況だということは異口同音におっしゃるというところ、これはもう大変重く受け止めている次第でございます。
○新垣新委員 この問題を受けて、知事が遠くなると。沖縄担当大臣はすぐ会えるけど、玉城デニー知事は遠いと。２回しか会ってないと、１回か２回ぐらいしか会ってないと。こんな大事なとき30分しかいないと。もうシニハンジャーしてる人にとって、非常にかわいそうなんですよ、この対応というのが。観光業界の人が合い言葉で言ったことは、知事は量から質へって言ったけど、芸能人から政治家なるべきだという、こういう声まで僕は言われてきたんですね。芸能人から政治家にと。量から質とか何とか、今はやっていますよね。そんな感じの言葉も出たんですよ実は、シニハンジャーの方々から。そこを含めて伺います。今、危険水域がレベル３だと沖縄は認識してます。レベル２になったら即時、まずＧｏＴｏを３年間、３年連続、沖縄県、沖縄は特別なんだ、痛んでるんだと、そういう形で支援をしていただきたいんですけれども、部長の見解を求めます。これは観光業界が元気になってほしいということでですよ。
○雉鼻章郎観光振興課長 ＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、全国知事会を通じた提言に加えて、12月28日に国に対して、県経済への影響を最小限に抑えるべく、ＧｏＴｏトラベル事業再開後の同事業の補助率を引き上げるとともに、さらなる延長を行うことを要請しております。今後とも、観光協会の意見などを踏まえて、対応を検討してまいりたいと考えております。
○新垣新委員 その件に向けて、芸能人から政治家へと、この政治的な動きをぜひ頑張っていただきたいんですけど。部長、知事と歩調を合わせて国に強く担保を取りにいくという形で頑張っていただきたいんですけど、その考えがありますか、内部に。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、雉鼻課長も申し上げましたけれども、これは適宜必要性に応じて、観光業界の意見をなるべく反映させるべく、国への要請も必要に応じて検討はしていきたいと思っております。
○新垣新委員 観光業界関係者から、知事は政党にも頭を下げるべきだという意見もあるんですよ、実は。このＧｏＴｏも３年間確約を取って頑張ってほしい。そして地方創生交付金も。政党に働きかけるという動き、どういう考えを持っていますか、知事、部長もどうですか。３年間の担保を取ってほしいという形で、どうですか。まず伺います。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 これはあらゆる方策、どういう形でやるのが今、沖縄県にとって望ましい方策かということも絶えず考えていきながら、その都度都度、最も合理的な対応策を検討していくのが我々の務めだと思っています。
○新垣新委員 ある程度、慎重過ぎても駄目なんですね、はっきり言って。早くスパンと決めて、行動をばーっという形で、３年間のＧｏＴｏの確約をまず国に求めていく。これを頑張っていただきたいんですけど。これは自民党県連にも公明党さんにも、知事は頭を下げに来ていないんですよ。観光協会はちゃんと見ているんですよ。政権与党という強いパイプを生かすことも動いていないんですよ。私は見ているんですよ。だから、シニハンジャーしている人の声を、今、ダイレクトに伝えていますから、身になるように。どう思いますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 いろんな立場でいろんな関係者の方々が御尽力いただいているのは大変認識しておりますし、それに対しては感謝申し上げたいと思います。要請も含めて、何よりもやはりコロナの感染状況ということが一番、注視しなければならないと思いますので、そういったところも踏まえながら、やるべきことをしっかりやるというところだと思っております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から知事の動きが見えない中どう動くのかとの確認があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
渡久地一浩文化観光スポーツ部長。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 委員おっしゃったことも含めて、必要性に応じて、そこはいろんな方策を取って観光業界の回復に努めていきたいというふうに思っております。
○新垣新委員 続いて、地方創生交付金。観光業界が痛んで、5000億ぐらいの赤字があると。地方創生交付金500億ぐらい取ってきてほしいんですけど、この支援金に回してほしいんですけど、部長、そういう考え持っていますか、このぐらい。10分の１はこの事業規模に応じて割って頑張ると、そういう気持ちはありますか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
県内の観光関連産業へは、おきなわ彩発見キャンペーン、昨年６月から今月スタートして第３弾までやってきているんですけれども、業界の皆様からは額としては少ないという意見をいただいております。臨時交付金の増額につきましては、県のみならず全国知事会等を通して強く、さらなる増額を求めていきたいと思っております。
以上でございます。
○新垣新委員 先ほどの発言とダブるんですけど、誰一人取り残さないというんだったら、これ観光業界の人見ていますよ、私も見てますよ。政権与党に頭を下げにきて助けてくださいと、今困ってる人、シニハンジャーの人がいますと、こういう知事の動きが見えないんですね、部長。部長の動きも。正直言って。知事の動きが見えないんですね。一番、知事が悪いんですよ、トップが。トップがこうだから駄目なんですよ、沖縄が。痛んでるんですよ、今。そういう気持ちで、公明党さん、自民党にも頭を下げて、県連にも、一緒に歩調を合わせて、どうにかこの観光業界、5000億の赤字を、10分の１でも地方創生交付金を取って、支援金として配ろうと、そういう真心と思いやりって気持ちありますか。シニハンジャーしてるんですよ、相手は。部長どうですか、やる気ありますか。すぐ動くべきだよ、こういうの。どうですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 沖縄県にできることが何かということを絶えず考えながら、できる方策に対して精いっぱい努めてまいりたいと思います。
○新垣新委員 だから本当にもう、知事がですね、政治家なのかなと。困ってる人を助ける政治家だけど、言葉だけは格好いいけど、中身がないという気持ち、僕は思ってるんですよ。こんなシニハンジャーして、国に要請、沖縄は特別なんだと。会社も潰れる、家庭も潰れるというリスクがあるんですよ、今。そこを真剣に、部長に言っても仕方ないんだけど、知事に伝えてほしいということで、ぜひお願いします。
続いて、会社が納めるこの税金、軽減措置ですね、部長。まず法人税、法人住民税。次にですね、法人事業税、地方法人特別税、消費税、印紙税、登録免許税、所得税、固定資産税、会社が納める税金の軽減措置を、観光業界に支援に向けてその協議会も直ちにつくってほしいんですね。県議会の代表質問、一般質問で、税制の軽減措置で支援をしてくれっていう答弁も実はあったと思うんですけど、具体的に会社が納める、復興増税以外、その10項目をぜひ直ちに、軽減措置も含めてやっていただきたいんですけど、いかがですか。観光業界の声なんですよ、これも。
○山川哲男観光政策課長 お答えします。
観光業界を含めた県内の経済界の皆様から、コスト低減の部分で、収入がない中で、税であるとか、例えば年金や保険料の部分ですね、そこを何とか免除もしくは猶予していただけないかという声が強くあるというのは認識しております。そういう中で、国や地方においても制度の中で猶予や減免措置というものは実行しているところであります。そういう中で、今、御質問の中にありますさらなるっていう部分だというふうに取っておるんですけど、そこはあくまでも税制度の中で議論されていく部分もございますので、私たちへの文化観光スポーツ部だけではなくて、業界の疲弊というか、困難さというのは重々認識しておりますので、税制度を持っている総務部の税サイドのほうと、今日の御質問のまず情報共有させていただいて、中身について意見交換していきたいなと考えます。
以上です。
○新垣新委員 もう一度伺います。今、県がすぐできること、頑張ってほしいことは、法人住民税、都道府県税―これは市町村と一緒にやる税ですね、県と市町村で。もう一点が、法人事業税。これも都道府県、県が主体となる税金です。観光業界を軽減措置して支援してほしい。もう一点が固定資産、これも市町村が取る税ございます。そこも軽減措置をお願いしてほしいんですね。ですから、そういったことも、国を待つのはもちろん待ってもいい、国の流れをですね、県と市町村ができることから、ぜひこの税制の軽減措置も頑張っていただきたいんですけど、部長どうでしょうか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長が新垣委員に対して、本委員会に調査依頼された範囲内で質疑を行うようにとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 続いて、ＭＩＣＥでございます。このＭＩＣＥの問題において、もう分かりやすく言うと、コロナでこれだけ世界経済、沖縄経済が痛んでるから、塩漬けで置いておくことはどうですか。いかがですか。もうできないよ。塩漬け。やりたいという気持ちは分かる。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 委員のおっしゃるとおり、ＭＩＣＥについても、この新型コロナウイルス感染症の影響受けておりまして、イベントを含むＭＩＣＥについて、中止とか延期とか、そういったものが相次いでいるところでありますけれども、その一方で、開催方法ですね、オンラインとかハイブリッドの新たな手法での開催とか、感染防止対策を徹底した上でのリアルの開催をするなど、世界規模で新たなＭＩＣＥ開催の在り方を模索しながら一応動いてる状況にございます。その中で、沖縄県が今進めておりますマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業につきましては、今般の第３波の急激な感染拡大を受けまして、基本計画については、引き続き調査を継続した上で、状況を見極めた上で改めて取りまとめを行うということで、三役、地元の町村長と調整の上、そういうふうに決定をしたところではありますけれども、引き続きこの事業への参入意欲を持つ民間事業者も複数確認できておりますし、また今後ワクチンの普及による感染一定の収束も期待されるというところでございますので、県としましては、ウィズコロナ、アフターコロナに即した強靭なＭＩＣＥエリアの形成に向けて、当然、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながらではありますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣新委員 その気持ちは分かるんだけど、国の高率補助がつかないという現実、分かっていますか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 ＭＩＣＥの整備費につきましては、御存じのとおり、全国的な国庫補助制度が今は存在はしておりません。県においては従前、いわゆる一括交付金を前提として進めるということで取り組んできたところですけれども、制度終期もございまして、その制度終期までには、施設の整備、完成が見込めないということから、官民連携の手法で整備を検討しようというところで今、取り組んでおりまして、全国的にもＭＩＣＥ施設の整備につきましては、官民連携の手法によって整備されるのが一般的ということもありまして、そういった全国的な例に倣って、ＰＦＩの手法によって民間のノウハウを最大限に生かしながら事業を推進する方法を検討していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 分かりました。
本当に非常に厳しいから、この３年間、予算の無駄遣いになるかなと、正直言ってね。投資家は絶対来るはずないと僕はそう見てるんですよ。これだけ世界経済が痛んだ中で。だから、無駄遣いの税金にならんかなと。やりたいという気持ちは持っといて、今はコロナに集中したほうがいいんじゃないかなと思ってですね、そういうきつい言い方だったんですけれども、理解をしていただきたいということで、強く申し上げておきます。
続いて、215番の万国津梁会議、成果を伺います。
○前本博之交流推進課長 お答えいたします。
まず、令和元年度に立ち上げました児童虐待に関する万国津梁会議におけます成果といたしましては、令和２年４月に施行しました子ども権利尊重条約の前文に万国津梁会議の意見が大きく反映されたところでありまして、提言にありました子供の権利、子供の声、それから意見の酌み上げ、子供自身の安全を確保、子供と保護者の支援、あと、体罰の禁止等についても条文に反映されております。今後の取組といたしまして、子供の意見を聴取する制度の創設など、虐待の早期発見のための環境整備ですとか、民間支援プログラムを活用しまして、虐待を受けた子供や、保護者の支援の充実などの施策へ反映を行っていくこととしております。
また、米軍基地問題に関する万国津梁館会議の提言につきましては、アジア太平洋における近年の安全保障環境や、米軍の戦略の変化等の軍事的時勢を踏まえた上で、米軍基地の整理縮小についての議論を重ねて策定されており、これまでの県の主張を改めて裏づけるものであると考えているところです。県としましては、日米両政府に、辺野古新基地建設の断念や、基地の整理縮小等の沖縄の米軍基地問題の解決を要請するに当たりまして、同会議が取りまとめました提言を重要な論拠の一つとして活用するとともに、県の政策や取組に反映させたいと考えております。さらに、ＳＤＧｓに関する万国津梁会議におきましては、沖縄らしいＳＤＧｓについて、基本理念や優先課題、推進体制などの提言を取りまとめておりまして、県としましては、提言を踏まえ、ＳＤＧｓの推進体制をさらに強化するとともに、様々なステークホルダーとのパートナーシップ形成やＳＤＧｓの普及啓発などを通し、提言で示されております沖縄らしいＳＤＧｓを県民の皆様と一緒に実現させてまいりたいと考えているところです。
以上になります。
○新垣新委員 ですから、これは県庁内部で全てできる問題なんですよ。この万国津梁会議の議事録を見ましたけど、全く成果がないんですね。万国津梁会議でこうやりなさいと、辺野古の問題は共同使用で落としどころといっても、県知事がやらんと言ったら、これは税金の無駄遣いじゃないかと。虐待においても、厳しい、この貧困条例と同じように都道府県ができるように、暴力を振るった親に対して逮捕できるという、この民法まで剥奪させて、この問題もできるっていうのもできるんですよ、やろうと思えば。成果がないんですよ。その件に関して部長どうですか。これ、県庁内部でできる問題ですよ。いかがですか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から具体的な質疑内容については他部局の所管になるため答弁できないとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 すみません、これは答え切れない部分があるんで、この問題において、要調査事項で、県知事及び副知事を呼んでほしいということですね。部長たちには、これは答え切れないレベルですから、ぜひお願いしたいというのと、委員長、取り計らいですね。
もう一点が、観光危機管理体制について、要調査事項で申入れを申し上げます。
最後に一点ですけど、担当副知事、この文化観光スポーツ部の担当副知事は新しい副知事になるんですか、伺います。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 照屋副知事になります。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員からの要調査事項の具体的内容について確認がなされ、改めて質疑し直すことになった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 今、シニハンジャーしてる観光業界を助ける支援金等、どこが主体性を取るんですか、伺います。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 いろんな側面での支援の在り方というのは考えられるかと思いますけれども、例えば国内需要安定化事業ということでいいますと、国内の旅行需要をいかに回復させるかということですし、のみならず、例えば雇用支援とか経営支援ということでいうと商工労働部の県単融資事業とか、それから、雇用調整助成金に対する上乗せ分といったことも併せて、県庁一丸となって、この観光産業の回復には努めているという所存でございます。
○新垣新委員 だから、具体的に言ってください。どこに私は、主体性を持てばいいんで、商工労働部になるんですか。再度伺います。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 そこはいろいろ、国内需要安定化もそうですし、ワーケーション事業という新規の事業の取組もございます。それも含めて、観光業界に対しては手厚く支援をして、観光業界回復に努めていきたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から観光業界支援の主体はどの部局になるのか、文化観光スポーツ部は支援しないのかとの確認があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 決してそうではございませんで、観光政策課、観光振興課、それから、ＭＩＣＥ推進課がございますので、その３課を中心として、観光産業の回復に一生懸命努めてまいりたいと思います。
○新垣新委員 この件について、要調査事項で上げていただきたいということを申入れをいたします。終わります。頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
中川委員から質疑の時間の５分を大浜委員に譲渡したいとの申出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 それでは、よろしくお願いいたします。旅行者検査実施支援事業についてお伺いをします。これは、さっきの説明では那覇を中心にということで答弁が終わっておりますが、これは知事も離島空港でも実施をしたいと、この前の一般質問でも大城部長も検討してるというようなお話がありましたが、再度お聞きますが、今の取組状況はどういうふうになっていますか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 お答えします。
今、県では離島を含めた本県への渡航者に対し、出発地での事前ＰＣＲ検査を推奨しておりますが、やむを得ない事情により、那覇空港で検査を受けられる体制を整備しています。これが今、旅行者検査支援事業となっておりますが、離島の感染対策も重要だということは認識しております。まず、今、那覇空港が整いましたので、今後また、離島についてもいろんな手段を保健医療部、総括情報部と検討しながら、どういった手法があるかということは検討している最中でありますが、３月からは―これまで県外から到着した方だけを対象に、２月はスタートしたんですが、３月からは、県内から離島に行く方も検査の対象に加えて、少しでも感染対策予防となるように取り組んでいるところです。
○大浜一郎委員 実は、これも一般質問で申し上げましたけど、離島空港は直行便がもう今既に飛んでいるんですね。関西からも、福岡からも、東京からも。今も現実に飛んでるんですよ。その辺の対策をもう早急にやらなきゃいけないと思うんですけど、これ、離島の医療の脆弱性から考えても、この辺のところの取組をちょっとスピードアップしてやるべきだと思いますがどうですか。
○真栄田義泰観光政策課副参事 委員御指摘の部分については、重々、重要性を感じているところであります。直行便、宮古、石垣、久米島、下地島空港、４つの空港についても感染症対策専門家とか、保健医療部、総括情報部と意見交換をしながら、早急に感染対策に取り組んでいきたいと考えています。
○大浜一郎委員 これは、そもそも論なんですけどね、なぜ空港のＰＣＲ検査の実施の支援事業を文化観光スポーツ部がやる必要があるのかなというのがもともとの疑問なんですよ。午前中からも言っておりますけど、仲村委員も、赤嶺委員も、大城委員も言いましたけどね。もうここまで来たら、これは感染症の対応の窓口というのは、もう縦割りの行政の云々かんぬんではなくて、全庁的に取り組まなきゃいけない。全体を統括しての危機管理という体制がぜひ必要だと思うんですよ。その辺のところに、もう縦割りを壊して体制を立て直すぐらいの意気込みでやらないといけないと思うんですけど、これはちょっと部長にお答えいただけますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 那覇空港におけます検査というのは、観光客も含めた渡航者の支援として実施ということで、県外からのウイルスの持ち込みを少しでも防ぐといった観点から、市中での感染拡大防止につなげ、安全・安心な島沖縄を構築して、そういった形で、観光受入体制を整えるということを目的としているというところで、我が文化観光スポーツ部になっているというところでございますけれども、委員御指摘のとおり、いろんな考え方がございます。それを水際対策も含めて一元的にというような考え方もございますので、この辺はどういうふうにやったら効率的、あるいは合理的にできるのか、感染症対策専門家の意見なども踏まえて、保健医療部をはじめとします関係部局と緊密に連携しながら考えていきたいというふうに思っております。
○大浜一郎委員 ですので、これ体制を整えないと今いろいろ御質問があってもね、我々が質問しても答えられないんですよ、いろいろ部にまたがってるので。だから、これはもうここまで来たら、もう一元化して、感染対策はチームをつくって、窓口を一本化するというような体制をぜひ取ってください。これ、新しい副知事にもお伝えしてですね、しっかりその体制を取るようにお願いをしたいと思います。部長どうですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 今、委員の御指摘は指摘としてですね、ぜひ、副知事にもお伝えしますし。ただ、この感染症対策という大きなくくりでの一元化ということでいいますと、保健医療部、総括情報部のほうで担っているというところが基本的なところでございます。
○大浜一郎委員 ですから、情報の一元化と感染対策、特に空港は水際の一番最前線ですから、ぜひその辺ところの体制を再構築したらどうかということを僕は申し上げてるんです。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 水際対策、感染予防の取りまとめ役といいますか、それを担っている保健医療部に、例えばそれを吸収するとかということになろうかと思いますけども、今までの経緯もございますのでそこも含めて。また、そうはいいましても、スピード感持って取り組んでいきたいと思います。
○大浜一郎委員 質問を変えます。新垣委員が塩漬けと言ったＭＩＣＥエリアの事業ですけど。このＭＩＣＥエリア形成事業、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業なんですが、私はＭＩＣＥ関連事業は必要な事業課題であるという立場なんですね。ぜひ何とか前に進めたらいいなというふうに思ってる一人なんです。しかし、エリア形成事業も、誘致促進事業も別立ての事業であるということは理解をしておりますが、目指す方向は一緒であると思って御質問申し上げたいと思います。現在、ＭＩＣＥ事業における進展においては、その全体像が非常に県民にも見えづらくなって、何かとても、どういうふうになっていくのか非常に分かりづらい。そもそも、国がＭＩＣＥ事業承諾しなかった根本の原因の課題精査は一体どうなってるのかと。この課題精査を踏まえて、それ以降どのような課題に注力をしてきたのかなということです。この事業のＰＤＣＡ分析、委員会でやりましたけど、とても曖昧で、説得力があったとは言い難いと思っております。その間、方向転換して、民間活力とのコラボを重視するというような方針転換がありましたし、３月までには何とか方向性を出したいと言ったんですけど、これもなかなか見えない。特に、コロナ発生時以降の市場の動向とか、民間資本の導入の見極めが、一体どのようになっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 県では今、マリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けまして、新たな基本計画の検討などを進めているところでございます。委員おっしゃいますとおり、今般の、第３波と言われる感染症の急激な感染拡大ですとか、これは官民連携での事業手法を検討しておりますので、民間事業者の意見等も踏まえまして、三役だったりあとは地元の町村長とも調整をした上で、引き続きＭＩＣＥですとか、不動産マーケットの動向を収集分析した上で、改めて基本計画を取りまとめを行うということとしたところでございます。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員から質疑内容に答えていないため改めて答弁を求めたいとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
山田みさよＭＩＣＥ推進課長。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 この従前の大型ＭＩＣＥ施設整備事業につきましては、一括交付金を前提とした事業ということで取り組んでまいりましたけれども、国との調整の中で、ＭＩＣＥの需要見込みですとか、あとは周辺環境整備について疑問があるということがありまして、それらのことについて何点か質問を受けて、それに回答する形で進めてきていたところでございます。一括交付金の制度の終期というものもございましたので、県としては、その制度終期までに整備が間に合わないというようなことも踏まえまして、官民連携による事業手法での整備を検討しようということで方向転換をいたしまして、民間事業者との意見交換、サウンディングですとか、ＭＩＣＥ、または不動産マーケットの動向をずっと継続して調査を続けてまいりました。その中で、当然、このＭＩＣＥ需要というものもこの前の動向調査の中で調査を進めておりますし、国から示された課題の一つであります周辺整備の実現性というところにつきましては、官民連携の事業手法を導入するということによって、ＭＩＣＥ施設と周辺のホテル等の民間、施設を一体的に整備をするという方法で解消するということで取組を進めてきているところでございます。この事業につきましては、常時、民間事業者との意見交換をしながら、サウンディングをしながら、ＭＩＣＥまた不動産マーケットの状況を調査しながら進めてきていることもございまして、適切なエビデンスを得ながら取組を進めているものと認識をしているところでございます。
○大浜一郎委員 令和２年度はどういう成果が出たんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 県におきましては、今年度末までにこの基本計画の案を策定をするということで取組を進めてきまして、その中で、新型コロナウイルス感染症の影響によるＭＩＣＥの開催とか、不動産マーケットの動向も調査を実施いたしました。それで昨年の11月頃の時点においては、ＭＩＣＥについては新たな開催の在り方を模索するイベントが全国で意欲的に開催されるなど―例えば沖縄県でもツーリズムＥＸＰＯジャパンが開催されましたし、そういったイベントが全国で開催されるなど明るい兆しが見えていたところでございました。ホテルの客室稼働率も上昇傾向にありまして、また、商業施設等も業種業態には差異はあるものの、一定程度の回復が見られていたところでございます。こうした状況に加えまして、当該事業におけるＭＩＣＥ施設の整備運営ですとか、ホテル等の民間収益施設の投資開発に意欲を持つ民間事業者も複数確認できていたことから、県としては、基本計画案の公表準備に進もうとはしていたところでございました。しかしながら、先ほどからの繰り返しになりますけれども、第３波と言われる、この感染症の急激な感染拡大の蔓延期を受けて、ＭＩＣＥの開催ですとか、不動産マーケットの動向をさらに収集、分析をして、状況を見極めた上で、また改めてＭＩＣＥ施設の規模、機能や事業スケジュール等について、民間事業者の意見を確認をした上で、基本計画を取りまとめる必要があるということで、次年度も引き続きその調査を続けていくということとしたものでございます。
○大浜一郎委員 去年も予算をつけてやって、今のお答えがアウトプットだとするのであれば、令和３年度に何を引き継いでいくのかなという―また見えなくなっちゃったんだよね。要するに、引き継ぐポイントっていうのがありますよね。その辺のところもう一度、明確にお答えいただくといいのですが。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 この新たな基本計画について、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるＭＩＣＥや、不動産マーケットの動向を収集、分析する業務を行いました。２つ目に、ＭＩＣＥ施設の規模、機能や事業スケジュール等の検討。３点目に、ＭＩＣＥ施設とホテル等の民間収益施設を一体的に整備をする官民連携の事業手法の検討などの業務を実施をいたしまして、その中で、令和２年10月に基本計画の構成及び方向性の素案をまとめ、11月には官民連携による事業手法を整理をし、12月には新型コロナウイルス感染症の影響によるＭＩＣＥや不動産マーケットの動向を整理をした上で、令和３年１月には基本計画の素案作成を行ったところでございます。しかし、今般の、また繰り返しになりますけれども、第３波と言われる急激な感染拡大を受けて、令和３年度も引き続き調査を進めていくと。進めた上で改めて基本計画の取りまとめを行うとしたところでございます。令和３年度につきましては、ＭＩＣＥや不動産マーケットについては、今般の感染拡大の影響とその後の動向を詳細に、現状を詳細に収集・分析をするということと、あと、ＭＩＣＥ施設の規模、機能、事業のスケジュールについて、改めて民間事業者との意見を確認をしながら基本計画を取りまとめていくということとしているところでございます。令和３年度で、令和２年度になかった新たな業務としては、ＭＩＣＥエリアのさらなる競争性の確保と民間投資を呼ぶための調査、検討を追加しているところでございます。
○大浜一郎委員 やはりこれは、実は決算のときもそうだったんですけども、あのＰＤＣＡの分析ではやっぱりよく分からないんですよ。あれがアウトプットになると分からないんですよ、とても。ここはね、やっぱりね、今後、民間を相手にするんであれば、ＥＢＰＭですよ。エビデンスに基づいて、どういう方向性があるかとしっかりやらないと、民間とのコラボって非常に僕はもっともっとたたいた議論にしていかないと厳しいと思ってるんですね。今後、国も求めてますけど、ＥＢＰＭ手法でしっかり検証作業をすべきですよ。そして、検証作業で浮き上がった課題をこれは明確にしっかり落とし込むという作業を絶対必要だと思いますね。令和３年度は、エリア形成で3500万ぐらい使うわけですよね。これまたコンサルがその作業に入るっていうことでいいんですか。そういうコンサルに基本的にお願いするお願い料みたいなもんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 調査業務につきましては、業者のほうに委託でお願いをいたしますけれども、今年度も同じですけれども、決してその業者任せでやってることだっていうのではなくて、常時オンラインでだったり、リアルだったり、常に情報交換をしながら一緒に取り組んでいるという状況でございます。
○大浜一郎委員 戦略的ＭＩＣＥの誘致でも、これ２億5000万ぐらい予算をやってますよね。この具体的な令和３年度の内容というのは、どういうことを今、考えてるんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業につきましては、沖縄ＭＩＣＥ振興戦略に基づきまして、ＭＩＣＥの誘致、プロモーションの展開、専門的なＭＩＣＥ人材の育成、県内のＭＩＣＥ開催実績の把握及び分析といった、全県的なＭＩＣＥ振興を目的とした事業を実施しているところでございまして、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているＭＩＣＥの県内開催を復調させるため、これまでに従来実施してきた事業に加えまして、ＭＩＣＥエリアの形成の状況ですとか、新型コロナウイルス感染症の影響、また、新たな振興計画の策定と連動させる形で、沖縄ＭＩＣＥ振興戦略の見直しに取り組むこととしておりまして、あとは、そのほか、ＳＤＧｓの概念を取り入れたＭＩＣＥコンテンツとして、ＭＩＣＥ開催及び受入れにおけるサステナビリティガイドラインの策定に取り組むこととしておりまして、その費用として、２億5848万8000円を計上したところでございます。
○大浜一郎委員 去年も２億6900万ぐらい使ってますよね。それから出てきたアウトプットは、令和３年度にどういうふうに位置づけているんですか。何か今、内容が固まってるようには聞こえないけど。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業といいますのは、沖縄県、県内へのＭＩＣＥの誘致を主な業務内容としておりまして、誘致と、あと、ＭＩＣＥを受け入れるための人材の育成、あとは実際の開催されたＭＩＣＥの実績の把握だったり、分析というものが主な業務としておりまして、実際、ＭＩＣＥ開催件数につきまして、令和元年につきましては、対前年度で300件ぐらいの増の1600件余りということで年々増加をしてきておりまして、当該事業の効果が現れているのかなというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ですので、２億5000も使うんですよ。去年は２億6900万使ってるわけでしょ。予算でやってるわけですよね。だから、今のコロナ禍で、今のエリア形成についてもそのようなお答えがあったんですよ。ちょっと連動しないとおかしいでしょう、内容の取組も。令和２年度でどういうアウトプットが出てきて、令和３年度の予算の中では、特にこの辺をきちっとやっていくんだと。もう、令和元年の話はいいですよ、もう。あのときと今は違うんだから。これからどうするのっていうことですよ。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているＭＩＣＥの県内開催を復調させるために、沖縄ＭＩＣＥ振興戦略の見直しをするほか、あと、昨今は、このＭＩＣＥの開催地としての選択のポイントとして、ＳＤＧｓの視点というものが重要視されてるということもありますので、そういったＳＤＧｓの概念を取り入れたサステナビリティガイドラインの策定に取り組むこととしているところです。
○大浜一郎委員 考え方をまとめるために２億5000万を使うんですか。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 繰り返しになりますけれども、この戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業というものは、ＭＩＣＥの誘致プロモーション活動と、あと、専門的な人材の育成というのを継続的に実施しているものでございまして、それは令和２年度も令和３年度も同じように継続をしていくというものになります。それに加えて、令和３年度は、ＭＩＣＥの県内開催を復調させるという目的で、この現状に合わせた形で沖縄ＭＩＣＥ振興戦略を見直すということと、サステナビリティガイドラインの策定に取り組むということとしているところでございます。
○大浜一郎委員 民間がこれだけ投資して、そういうことをするというふうに考えた場合ですね、これ２億5000万使うというのは相当覚悟がないとなかなかできないもんですよ。だから行政がリスクを取ってやるっていうのは分からんでもないです。しかしながら、これから、要するに３年度を通して、１年を通してどのような成果を確実に見積もるかというのはとても大事なことなので、２年からの引継ぎはどうで３年は特にどういうふうに取り組みますよっていうこと、そして、これが確実に実現可能性がある、要するに、ベーシックなものになっていくかっていうことがとても大事な話なわけですよね、基本的にはね、民間も誘致もしていくわけだから。そういったところの、今後１年間において、令和２年から何を引き継いで、令和３年でこれを取り組んで、どういう成果を見積もってるかというところまで、少しお話ししていただければ。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 このＭＩＣＥに関する事業につきましては、先ほど来申し上げておりますマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業と、戦略的ＭＩＣＥ促進事業というのがございまして、戦略的ＭＩＣＥ促進事業につきましては、ＭＩＣＥエリアの形成だけではなくて、現在、例えばコンベンションセンターですとか万国津梁館ですとか、県内のホテルで、実際にＭＩＣＥが開催されているんですね。それの誘致プロモーション活動、それを受け入れるための専門的な人材の育成、実際に県内で開催されたＭＩＣＥの実績の把握、分析をしているものでございます。それを継続的に実施をして、沖縄県のＭＩＣＥを戦略的に振興しようという目的で実施をしているものでございます。
○大浜一郎委員 分かります。でも、これＭＩＣＥをこれから重点的な沖縄の戦略事業としてやっていこうというか、これ関連するわけでしょう。そこの関連をいって―事業が縦割り事業かもしれないけれども、基本的にＭＩＣＥというものをこれから一つの大きな沖縄の重要なビジネスに持っていこうという話なんじゃないの、これ。
○山田みさよＭＩＣＥ推進課長 お答えいたします。
このマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業と、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業の有機的な関連というところだと思うんですけれども。まずですね、そもそもこのマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業を始めるきっかけとなったものが、沖縄県においては施設の規模の制約からなかなか大規模なＭＩＣＥが受け入れられないということがありまして、一定規模のＭＩＣＥ施設を造る必要性があるということから始まりまして、そういう中で、平成29年に沖縄ＭＩＣＥ振興戦略というものを策定をしまして、その中で戦略的にＭＩＣＥを誘致していくという部分と、受入体制の整備として、施設を整備するというものが位置づけられております。その戦略に基づきまして、このマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業ですとか、戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業、今実施をしているというところでございます。また、その中で、産官学で連携をして沖縄県全体で、ＭＩＣＥを誘致をして振興していくということで、沖縄ＭＩＣＥネットワークというものを立ち上げておりまして、その中で、各部会とかを設けてですね、この施設に関してもですし、誘致に関して、また人材育成に関しても、いろいろ勉強会ですとか、セミナーですとか、そういったものを実施をいたしまして、全体で連携をして進めているということになります。
○大浜一郎委員 ＭＩＣＥエリア形成についてもですね、これは民間活力を入れるということでありますので、民間資本というのは御存じのとおり、投下した資本をね、どれだけのスパンで回収するかというのが投下資本なんですよね。ですので、民間を巻き込むときには、非常にタイトな計画、そして確実に見込めるだろうというのを提示しない限りは、これ前に行かない話なのでですね、しっかり令和３年度、私は推進してほしいほうの人間なので、ぜひ、その辺のところしっかり取り組んでもらいたいと思います。
万国津梁会議についてですけれども、これは最初から私は何で文化観光スポーツ部が主管するんだって言い続けてきた一人ですけれどね。新年度の具体的な取組と、期待する効果、その辺についてお伺いします。
○前本博之交流推進課長 お答えいたします。
万国津梁会議費は、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像を実現しまして、新時代沖縄を構築するため有識者等の意見を聴取する会議運営に要する経費でございます。令和３年度におきましては、令和２年度に立ち上げました多様な人材育成、あと稼ぐ力と、あと海外ネットワークの３つのテーマに加えまして、新たにプラスチック問題、あと、琉球文化ルネサンスの５つのテーマを実施する予定でございます。
以上です。
○大浜一郎委員 じゃあ５つの会議をやるっていう理解でいいですか。
○前本博之交流推進課長 そのとおりでございます。
○大浜一郎委員 それとね、今、いろいろとお話を聞きまして、新しいテーマについても聞きましたけど、これ万国津梁会議の中にあえて置く課題かなというふうに思うんですけど、この辺の精査は皆さんどうされているんですか。
○前本博之交流推進課長 お答えいたします。
御承知のとおり万国津梁会議は、知事公約に基づきまして、優れた識見を要する有識者等の意見を知事自身が直接聴き取りまして、この会議のテーマにおいては、知事自身が検討、選定することとなっておりますことから、知事がより関心の強いテーマ、課題だと考えているテーマについて議論することとなっておりますので、予算を計上しているところです。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと補足せていただきますと、今のような課長の説明でですね、万国津梁会議を立ち上げてその中でやらせていただくということの裏返しになりますけど、通常、各部局においてですね、それぞれの、その部局において所管しているテーマについて、審議会というのを一般的に持っているところでございます。その審議案件とか課題というのがですね、それは、前もって設定されている場合というのは審議会の中で有識者から意見を聴取して決めるんですけれども、この万国津梁会議と申しますのは、その時々の社会情勢等々に応じて知事がその都度、適宜に決めていくものですから、それは柔軟にですね、対応していかないといけないというところで、万国津梁会議の中でですね、そこは改めて有識者に集まっていただいてやるというような体制を取らせていただいているということでございます。
○大浜一郎委員 期待する効果としては、出てきた課題についてですね、令和３年度から出てきた課題については、どのように生かしていくんですか。
○前本博之交流推進課長 お答えいたします。
まず、令和３年度から新たに立ち上げます新規の２テーマについての選定理由でございますけれども、まずプラスチック問題につきましては、沖縄県が世界的な課題となっております脱プラスチック社会を推進し、島嶼経済、島嶼型脱プラスチック社会のフロントランナーとなりまして、世界の島嶼地域への技術、システム、あと、価値観等を普及していくことを目的としまして本県の国際貢献の取組の在り方について広く提言をいただきまして政策に反映させることが理由となっております。
また令和４年は、沖縄本土復帰の50周年を迎えるなど重要な節目となっておりまして、県内及び国内外において、沖縄の歴史文化価値の理解を深め、新たな文化や生活スタイルを生み出す大きな活動、いわゆる琉球文化ルネサンスにつなげていく絶好の機会となっているところです。そのため首里城復興基本計画に位置づけられております琉球文化ルネサンスについて幅広い視点から、その可能性等について議論いただいて、沖縄県としての一体的な取組につなげていく必要があることから、このテーマが選定されております。
以上です。
○大浜一郎委員 質問変えます。
このＲＩＣＣＡの普及促進事業ですけど、ＲＩＣＣＡは観光振興課が所管されているんですよね。それで、私もＲＩＣＣＡ入れていますよ、携帯に。入れているんですが、観光振興課がやる事業かなと思って、毎日出てくるコンテンツがね。この辺どうなんですかね。だからこれも要するに、主管は観光スポーツがやって、中身が全然別の部署がやっている。いわゆるクーポンありますよ。ですけど、どうなんですか、これ観光振興課がＲＩＣＣＡを所管する意味が少しよく分からないんですけど、この辺はどうなんですか。どういう整理されているんですかね。
○下地誠観光政策統括監 ＲＩＣＣＡは、感染対策を防ぐという意味合いもございます。そういう視点に立ったときに、当然県民の皆さんもそうですけれども、観光客の皆さんにもＲＩＣＣＡを登録していただいて、それの情報を共有していただくとか、沖縄県の情報をつかんでいただくとか、さらには場合によっては、陽性になった際には陽性の登録をしていただくとか、そういうような考え方に立って、観光客の受入れという部分で、うちの部局が対応させていただいております。ただし、これも繰り返しになりますけれども、予算は観光部局で取らせていただいてＰＲ周知等を観光部局でやっていますけれども、保健医療部も含めて全庁一体となってやっていると。例えば、一例で言うと、県庁内部のＲＩＣＣＡの取得率というんですかね、職員は70、80％ぐらいの職員が取られているんですね。取られていない人は個人情報が嫌だとか、いろいろ意見もあるもんですから、そういう中で対応させていただいております。
以上です。
○大浜一郎委員 これも広い意味では、感染症対策の一環ではないかなと思ったりもするので、これは所管はしているけど、中身に関してはあそこの部署だとか言ってね。というよりも、もう少しまとめたほうがいいのかなと思うし、僕はＲＩＣＣＡはもっと付加価値をつけるべきだというふうに思いますよ。観光客も―特に観光推進課がやるのであればね。もっとスマートニュースの見やすいクーポンがあったらいいけど、あのクーポン検索、なかなか文字だらけでよく分からない感じもする。その辺のところの付加価値については、今後どういう議論があると思いますか。何か考えていらっしゃいますか。
○下地誠観光政策統括監 どうしてもこれは、ＩＴ関係のプログラムになるので、クーポンも含めて触る場合にはどうしても費用がかかる話になります。できる範囲で、いろいろ修正はかけていまして、先ほど、午前中お話ししましたけれども、この感染者の情報についても、最初のうちはすごいシンプルな情報しかなかったんですけれども、今は、保健医療部さんとも協力して細かい情報を出すとか、週間ごとにグラフで統計的なデータを示すとか、そういう努力をしているところです。
以上です。
○大浜一郎委員 実はですね、石垣市がやっているんですけどね、ＬＩＮＥを活用してこういう情報も流すんですが、サイバー窓口を今展開しているんですよ。要は役所に来させない、書かせない、待たさないということでね、サイバー窓口にして、それを今展開し始めているんですよ。市町村がやっているところがあれば、そういうところのリンクも必要なんだろうというふうに思いますし、そういった付加価値をつけていくのも必要じゃないかなと思うんですよ。今の時流に合ったね、非常に面白い取組だというふうに思います。これ実は地方創生臨時交付金を活用して、そんなに持ち出しもなく構築しているんですね。その辺のところの取組も少し考えてみたらどうかなというふうに思うんですが、この辺どうですか。
○下地誠観光政策統括監 委員ありがとうございます。ぜひ勉強させていただいてですね、もう少し改善できるように努力したいと思います。ありがとうございます。
○大浜一郎委員 特にですね、来させないっていうのは大事な話で、これねマイナンバーとリンクすると非常に画期的になってくるというふうにも言われておりますのでね。ＲＩＣＣＡを、現況で７万3000人で、事業所で7190ということですね。今後は目標とする登録件数についてはどうなんですか。
○下地誠観光政策統括監 当初は５万人という数字は表に出していたところなんですけれども、いろいろ経済対策―Ｓｔａｙ Ｈｏｔｅｌとか、そういうもので全てひもづけして対応させていただいているせいもあって、個人の登録も事業者数も結構伸びています。今のところ７万超えたところですので、８万、９万、あわよくば10万とか、そういう数字を頑張っていきたいと思います。
○大浜一郎委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 よろしくお願いします。
まずですね、次年度の令和３年度の文化観光スポーツ部の予算というのは幾らになっているか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
90億4900万円となっております。
以上です。
○島袋大委員 そのうちコンベンションビューローに委託事業結構あると思うんだけれども、コンベンションビューローに対しての委託事業費は幾らね。
○山川哲男観光政策課長 令和３年度予算につきましては、まだビューローのほうとの委託契約というのは結んでおりませんので、参考までに、令和２年度の数値で申し上げさせていただきますと、16億5500万円となっております。
以上です。
○島袋大委員 課長申し訳ない、じゃあビューローの令和元年も教えてください。
○山川哲男観光政策課長 令和元年は決算ベースになりますが、23億1189万4000円となっております。
以上です。
○島袋大委員 申し訳ない、令和元年と令和２年の文化観光スポーツ部の総予算は幾らですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
令和元年度は101億7000万円となっております。続いて、令和２年度は93億1600万円となっております。
以上です。
○島袋大委員 これだけ沖縄はリーディング産業という位置づけをして、観光客を1000万人を求めてきて頑張ってきて、今、コロナ禍ということで大打撃を受けていると。しかし、令和元年は文化観光スポーツ部での総予算は101億、令和２年で93億なんですよね。今年度90億、年々減っている。最大の観光のバロメーターのコンベンションビューローに対して、令和元年は101億円に対して23億委託しているわけですよ、昨年は17億円。ということは、文化観光スポーツ部の全予算が今回90億だから、もっとコンベンションビューローと委託契約は17億以下になるという見込みになると思うんだけれども、ここが重要であって、今我々はもう基地からの脱却というふうにみんな言っておきながらですよ、一番のステータスになる観光どうしようという中で、年々総予算が落ちてきている中で、今コロナ禍なんですよね。これを観光関連産業も含めて、どんなふうに生かすという、この意思表示すら文化観光スポーツ部はできない状況なんですよ。部長中心に職員の皆さん方頑張っていますよ。だから私が言いたいのは、知事自体が、副知事もそうですよ、沖縄県の入り口論の観光産業と言っておきながら就任して毎年減っているんですよ。こういった状況で、このコロナ禍の危機的状況も立て直しができるかと、ほぼ僕できないと思っているんだよ。だから、この重要な予算委員会ということで、我々今審議しているけれども、それ以上、それ以下も進めること審議できないんだよ。ここをどうするかというのは、やっぱりリーダーとして、知事の肝煎りを、政策はどうするかというのが、なかなか見えないのがやっぱりここにきて分かってきてるわけですよね、我々も。だから、その辺は予算調整も含めて文化観光スポーツ部として、総務部あたりに対しても、予算要求をしたけれどもはじかれている状況だと思うんだけれども、部長こういった流れを見てどう感じますか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ちょっと繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、文化観光スポーツ部トータルといたしましては、委員御指摘のとおりビッグバンとか、それから県立芸大奏楽堂―これは改修が終了しておりますので、必然的に減るというところになってはございますけれども、観光振興に関する予算でいいますと39億円ということで、対前年度で1.8％の増という状況になっております。先ほど言いましたビッグバンが減った、これはもうある意味渡航制限がかかっていますのでやむを得ないところ、その部分を例えば国内需要安定化事業に増額いたしましたりですとか、それから感染防止対策で旅行者検査実施支援事業に回しますとかといったところで、当初予算―観光振興については何とか上積みをさせていただくと同時に、２月の補正予算で、御存じ、沖縄観光体験支援事業クーポンを活用した事業ですとか、10日から始まりました沖縄彩発見キャンペーン事業などなどですね、ＧｏＴｏトラベルが再開されるまでの間、当初予算も含めて何とかできるところで沖縄観光行政のところでつないでいって、楽しんでいただくための取組を実施しているというところで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○島袋大委員 部長の気持ちは分かりますが、僕は全然構わない、いいと思っていますよ。であれば、これ10年遡ってやれば、10年の文化観光スポーツ部の総予算と、コンベンションビューローの委託費用で出したらどうなるのったら、毎年右肩下がりになっているんだよ、データは。そういうことを考えれば今、コロナ禍というこういう時期に、今やっている事業もあるかもしれないけれども、そこでやっぱりリーダーとして―だから私が今いろいろ質問している中でも、縦割り行政が非常にきつい状況だと思うんですよ。今コロナ禍でかかっているんであれば―今から聞くけれども、那覇空港のＰＣＲ検査にしてもですよ、１億5000万ぐらい予算ついているんだけれども、検査機関が200しかできないという話だけれども、これ金さえあれば、上積みすればできる話なんですよ。だから、この管轄が、文化観光スポーツ部に回っている予算で、こうやりなさいっていうことできているんであれば、これだけ200人以上が、もし検査を受けるという率がくるんであれば、補正予算も組んで考えないといけない状況来るんですけど、その辺は想定には入っているんですか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 ＰＣＲ検査も含めてですけれども、次年度の予算、当初予算でこういう形で組ませていただきましたけれども、その時々でですね、彩発見も今年度３回もやらせていただきました。それはＧｏＴｏを観光回復の肝としながらもですね、それができない間何とか県ができる部分ということで３回、県内で感染状況が鎮静化しているところを見計らってやったというようなところ、これは当然補正で組まないとできないものなので、そこは次年度も頃合いを見計らって適宜、適切に補正予算は組むべきところは、しっかり組ませて対応したいと思っております。
○島袋大委員 ぜひとも、これは上積み、積み増しもできるような補正予算を組めるように、また努力もしていただきたい。スタートする事業だから、まだ結果がどうこうだからとか、そういうことを言わないけれども、これだけアピールして水際対策を打つっていうことでスタートするんであれば、そういうことも想定内に入っているでしょうから、一つ御理解もいただきたいと思っています。
そこで、このコロナが始まってもう１年たちますけれども、次年度の新年度に向けて、やっぱりこれスタートしてだんだん落ちてきたときに、要するに縦割り行政で、文化観光スポーツ部、商工労働部、保健医療部含めて、いろんな形で分散したわけであるけれども、ここはやっぱり縦割り行政の枠を取っ払って、新年度から知事の指示の中で、この特化した専門部署をつくるとか、課をつくるとか、そういう意気込みの議論なかったんですか。
○山川哲男観光政策課長 正確なお答えになっているかというのが少しあるんですけれども、コロナ感染症対策課という専任課ができるというふうに聞いております。
以上です。
○島袋大委員 今言う文化観光スポーツ部ですら課長はまたこういった感じかもしれませんねえという流れのこととしか回答しかできないもんだから、今、上の皆さん方でがちゃがちゃしているわけですよ。知事、副知事のね、ピラミッドのトップ３が、ビッグ３がこれやっているんじゃないの。結局は蓋を開けて新年度なっても、今年度と同じ状況になるのはもう目に見えているんですよ。その場しのぎの思いつきで議会で答弁して後々部長たちがけつを拭くと、答弁間違っていましたと。こういうね、職員なんかこれだけ頑張っている、これも支え切れないとなったら、僕は大変な状況になると思いますので、一つ、私はもうこれ以上聞くことないと思っています。
委員長、ぜひともね、これだけこの文化観光スポーツ部で、観光一律で職員は頑張っていますから、やはり今言うように、コロナ禍の対策の新しい部署も考えているというような話は聞いていますけれども、観光という立場でですね、知事がどういうふうな形でビジョンを持っているのか。今回就任した副知事の照屋氏もですね、このＭＩＣＥ事業に関して、これ以上、職員は頑張っている中で、国にお願いすることができない中で、今民間の力を借りるということで、今コロナ禍で大変な状況になっていると。当初は、土地も先走って買ったら大変ですよと我々自民党は指摘しておきながら、大丈夫と言って多額の予算を借金して70億ぐらい使って買って、今すらくいさえ打ち切れない。こういうのを我々、県民にずっと説明しきれませんよときてる状況がいまだにきているんですよ。だから、いろんなビジョンを書いて、掲げて頑張っている職員がいる中で、やっぱりリーダーとして知事、副知事のですね、これだけのコロナ禍という厳しい状況の中で、トップとして、ナンバー２として、これだけをやっていくんだという意思表示をしっかりと確認した上で、私は予算の採決をするべきだと思っていますので、一つ要調査事項で上げていただいて、ぜひとも、お２人を呼んでですね、どうこう、この細かい話じゃなくて、その意思表示というのはっきりと示しを聞いた上でですね、私は採決に臨むべきだというふうに思っていますんで、ひとつ取り計らいよろしくお願いします。
大変、職員の皆さん頑張ってください。もう頑張るしかないですから、ひとつよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 ただいま提起でありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 僕はもう一点だけお伺いします。
沖縄彩発見については、ＧｏＴｏトラベルに、国に代わる、沖縄の最大の観光関係者が喜んでいることだと思いますが、これまで補正予算組んで実施されていると思いますが、これまでの補正予算組んだ回数と、また実績というんですかね、執行率についてお聞かせください。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
第１弾の補助金が５億円でございました。続いて、第２弾が１億5000万円。第３弾の中でですね、先行してＳｔａｙ Ｈｏｔｅｌ事業というのを実施いたしました。それが２億円となっております。そして現在進行しているおきなわ彩発見が３億円となっております。
以上です。
○中川京貴委員 ちょっと仕組みを教えてほしんですけどね、これだけの補正予算を組んでやったんですが、これは委託業者に投げて、委託業者からツーリストとか、またホテルとかでやっているんですか。県が直接申込みやっているんですか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
第１弾と、Ｓｔａｙ Ｈｏｔｅｌ事業、それから第３弾事業は、コンベンションビューローのほうが受託をして実施いたします。第２弾につきましては、小規模宿泊施設を支援する観点からオンライントラベルエージェント―ＯＴＡですね、こちらを活用させていただきました。
以上です。
○中川京貴委員 実はですね、部長。これ大変評価が高かったんですが、関係業者から言わせるとですね、やっぱり地元の企業が立替えないといけないと。この立替えがですね、２か月、３か月、４か月とは言わないんですが、その間、自分たちの立替えで大変厳しかったということがあるんですが、現在どうなんでしょうか。
○山川哲男観光政策課長 お答えいたします。
第３弾につきましては、第１弾の頃の支払いについての様々な苦情等、御意見ありましたので、まず着手の段階で補助金額の３割を着手金払いということで用意をしております。それの日付につきましては、４月５日を目途にまず３割をお支払いしまして、その後４月23日、それから最終的には精算ということで５月に全てお支払いするということで進めてまいります。
以上です。
○中川京貴委員 これもですね、やはり使った方々からの声でもあるんですが、もうあまりにも評判がよすぎて、同じ人が２回も３回も使えると、このメニューをですね。宿泊は連チャンはできませんけども、しかしながら、ほかの人が申込みをしたら、もう予算が切れているというようなこともあるので、新しい人が申込みできる仕組みはできないんですか。
○山川哲男観光政策課長 彩発見事業につきましては、今御質問の中にありましたように、回数の制限は設けておりません。ただ、県民の皆様から様々な御意見があって、申し込みしたんだけど売り切れていた、自分一度も利用していない、というようなことがあればですね、仮に、第４弾、第５弾とつなげていく場合には、改善点として盛り込んでいきたいなと思います。
以上です。
○中川京貴委員 ぜひですね、これもテーブルにのっけてほしいのは、これまで、１回、２回使った方々ですね、今度の当初予算でも、改めて新しい方々優先にですね、公正公平、数多くの人に利用させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山川哲男観光政策課長 そのとおり改善していきたいと考えております。
以上です。
○中川京貴委員 部長、やはりですね、この文化観光部についても、限られた予算範囲内でのいろんな苦労があったと思っています、職員の皆さんもですね。その範囲内でしかできない業務だと思っていますが、しかしながら、部長中心に、その優先順位決めることは知事や副知事、部長、職員ができると思っているんですよ、枠は決まっていますので。ただ、ぜひお願いしたいのはなかなか日の当たらない、光の当たらないところ、先ほど提案しましたとおり、これまで一度も利用したことない人たちに充てるとか、また部局内の中でも、皆さんがここ優先すべきだなというところがあったら、本当に困っているところに予算措置をしていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 はい。広く観光業界の方々から意見をその都度丁寧に聞きながら、そこは、委員おっしゃるように優先順位のつけ方にも目配りをしつつ取り組んでいきたいと思います。
○中川京貴委員 もう朝からいろんな質疑がありましたけども、実は観光関係業者とですね、我々各会派、代表全員で意見交換したんですよ。やはり、もう悲鳴上がって―要するに、このコロナ禍を乗り越えてＶ字回復したときに、観光業者が来ても、県内業者もたないと、そのときは、もう倒産していますよと、受皿がないんですよという悲鳴がありました。ホテルももちろん、バス、タクシーもですね。ぜひ、当初予算でですね、その受皿つくっていただいて、沖縄の観光立県に取り組んでいただきたいと思います。部長いかがでしょうか。
○渡久地一浩文化観光スポーツ部長 知事もですね、本会議の答弁でも申し上げさせていただきました。今の沖縄の経済というのは、観光の回復なくしてあり得ないということもございましたので、それだけ冒頭の説明でも申し上げさせていただきましたとおり、取りあえず観光の回復というのをイの一番にですね、進めさせていただきたいというふうに思っております。
○中川京貴委員 渡久地部長、職員の皆さん、大変御苦労さまでした。
以上で終わります。
○西銘啓史郎委員長 以上で、文化観光スポーツ部及び労働委員会事務局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました要調査事項について、各調査事項ごとに、これを提起しようとする委員から改めてその理由を説明した後、当該要調査事項を報告することに反対の意見がありましたら各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります要調査事項の順番でお願いいたします。
まず、項目１、水際対策についての提起理由について。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
もう皆さん一緒に議論をしましたからあまり重ならないようにしますけれども、この安全・安心な沖縄観光受入体制構築実証事業、いわゆるＴＡＣＯの事業ですね。それから旅行者検査実施支援事業、ＰＣＲ検査の部分です。この２つの事業で、沖縄モデルの水際対策を充実させていくというようなことで予算の審査をしましたけれども、ＴＡＣＯについては262日間で252万人の皆さんが通過をしているけれども、全く機能していなかったというのが１つ。それからＰＣＲ検査については、これからもどうしても観光産業を動かしていかないといけない中で、１日数万人が利用する那覇空港において半年間で３万5000件、１日当たり200件の希望者のＰＣＲ検査をする。やっぱりそれだけで、本当に水際対策になるのかというのは議論をしたとおり、私は大きな疑問を持っております。報道にあったとおり変異株もある―県民もやはり変異株に対する不安も非常に大きいです。そういう中で、この令和３年度の観光産業をどう動かしていくのか、やっぱりここが、水際対策というのが非常に重要になってくる中では、やはりしっかりとこの水際対策の在り方については、トップである知事の考えも含めて、あるいは充実も含めて、議論をし直さないといけないというふうに考えておりますので、要調査事項に上げて議論を深めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 まず、番号１番の万国津梁会議を取り下げを申し上げます。答弁、困難ということで取り下げをいたします。
２点目にですね、この観光危機管理体制構築支援事業については、知事にお聞きしたいと。観光業界の支援ですね。これは責めるものでなくて、本当に頑張っていただきたいと。今の観光業界が苦しみ、もがき苦しんでいる中でですね、頑張っていただきたいということで、ぜひ、やはり知事を先頭に予算獲得や様々な税の軽減措置もですね、観光業界が言うような声を直に提言もしたり、確認をしたり、激励もしたり、やってきたいもんですから、ぜひこの２点ですね、お願い。
それと、もう一点、ＭＩＣＥも僕、要調査事項って言いましたけど、質疑もして、ちゃんと言いましたけど。
○城間旬議会事務局政務調査課主幹 ＭＩＣＥに関する質疑はしていますが、ＭＩＣＥを要調査事項とする旨の発言はありませんでした。
○新垣新委員 じゃあ、いいです。
○西銘啓史郎委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 私も書かれているとおりですけれども、びっくりしたのは、縦割り行政で非常に厳しい状況っていうことは一般質問、代表質問の答弁でもあった中でですよ、じゃあその経験上、新年度どうするかって聞いたら―確かに新聞報道で聞いていましたけれども、新設のコロナ感染症対策課をつくるみたいですというのを、文化観光担当の課長が言うわけですよね。全くこの末端の部署にすらいっていない。もうまさしくその場しのぎで、ぱって言ったの、じゃあやりましょうねって、４月からやることかというふうに、僕今びっくりしているところです。観光ビジョンについても、このコロナ禍に対する大変問題が―与野党通して議会前でいろんな勉強会もあったはずですけれども、我々も、もう既に会派室にもそうですけれども、各種団体からその質問をした後にどうなりますかねという問合せがかなりきております。ですから、明確に今回の代表質問、一般質問見ても、各議員の知事の答弁聞いてもですね、本人の意気込みが感じられないわけですよ。だから、令和３年度の新年度予算に向けての予算委員会ですから、知事、副知事に対してですね、しっかりとこの我々が責任を持って、観光関連産業を守っていく、沖縄の観光をしっかりとつくって県民の皆さん方と共に頑張るというのは、意思表示をしない限りですね、この予算委員会のまとめ方、僕は非常に厳しいと思っていますから、ここは、何やかんや言ってもですね、知事、両副知事がしっかりとした決断を持っていってくれればですね、きちんといいような形でみんなで頑張ろうというふうになると思いますから、その辺で、要調査事項に入れていただいて、呼んでですね、その決意を確認したいということです。
○西銘啓史郎委員長 ただいま３名の委員から要調査事項についての説明をいただきました。ただいまのこの項目、おのおのについての反対の御意見はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 要調査事項、いずれも非常に何ていうのかな、必要な大事な指摘だったというふうに感じております。ただ、部長の答弁として不足はなかったし、尽くされたのかなというふうには思っておりますので、調査事項に関しては賛同しかねるということです。ただ、後で議論があるかもしれませんが、大城憲幸委員から提起のあった特記事項に関してはですね、ぜひ、ここは今あった指摘も含めて、支援の在り方、それから予算委員会等でもですね、本日ももちろんありましたけれども、補正の対応ですね、必要な補正は組むということもありましたので、ぜひ、そこは一致して特記事項については、検討、調整をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに反対の意見はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 代表質問、一般質問の中で、答弁の中で、知事のそういう観光関連の業者の実情ですね、よく把握して認識して、そこに頑張るという決意を述べられていましたので、この委員会で、あえて呼んでまた聞くというのも、私はいかがなものかなということで反対です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに反対の意見はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 意見なしと認めます。
以上で、要調査事項に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、要調査事項に係る予算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、水際対策について、観光危機管理体制構築支援事業について、観光業界への支援について、マリンタウンＭＩＣＥエリアの見通しや新設のコロナ後の観光ビジョンについてを報告することで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
要調査事項につきましては休憩中に御協議いただきましたとおり報告することといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項の取扱について説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、特記事項の提案理由について御説明をお願いします。
大城憲幸議員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
今日朝から１日議論をする中で、先ほどもありましたけれども、各種団体との意見交換は我々各会派もやったところです。そういう中で、今年度の令和３年度の当初予算を見た場合に、コロナ関連対策予算の中で、経済対策というのが、この２月補正の繰越しの部分―彩発見キャンペーンが非常に人気を呈しているということではあるんだけれども、やっぱり支援策としては不十分じゃないか、あるいは団体の声として、もう悲鳴のような声も聞こえているというような声が、現場の職員からもあったと思います。これについては、やはりみんなで会派を抜きにして、党派を抜きにして、支援を充実させるべきだというような意見はつけるべきかと思って特記事項として提案いたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ただいまの提案について、意見はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ぜひ特記事項の提起については賛成をしたいと思います。内容について、今どのようにするかというのが調整があるのかですね―例えば、もちろん必要な支援というのを入れていくのは当然ですけれども、例えば危機管理の体制とか、先ほど島袋大委員からもありましたけれども県の体制の面も入れられるのかですね。そこは今日上がった意見は、今日どれも重要だと思っていますので、その辺り整理をして、ぜひ一致をできる項目をしっかり全会一致で上げていきたいというふうに思います。
○西銘啓史郎委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 今提案あった特記事項、附帯決議、賛成ですね。なぜかといったら、今日朝から質疑、答弁の中においてもですね、必要に応じて彩発見はまた補正予算組んでいきたいと答弁していましたので、さらなる支援という言葉でやるべきだと、賛成です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに意見はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 特記事項の件が出ているので、もう１泊っていうことをおっしゃっているので、そしたら特記事項に明確に長期滞在も入れたほうがいいと思います。長期滞在も含めた対策を打ったほうが、こういった、要するにワーケーションもいろいろ対策を打っているんですけど、ちゃんと実効性のあるものも含めて議論したほうがいんじゃないかなと思っています。
○西銘啓史郎委員長 ほかに、御提案とかありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 これ出すんだったらやっぱり知事を呼んだほうがいいと思っているんだけど、これは与野党の間柄があるから分からないんだけれども、経労だけ出すんじゃなくて、総務にもあるんですよ、バス協会とか路線バス関係は総務なんだよ。だから、これは各常任委員長に集まっていただいてですね、副委員長、ここは丁寧にして、各常任委員会からも、まさしくこの特記事項あるんじゃないかということで、まとめ上げて各委員会から出させるのも１つ。これを集約して全部まとめて県議会の与野党の総意として本会議場に上げるっていうのも一つの案。だから、ここはやっぱり各常任委員会の正副委員長集まっていただいて、きちんとやっぱり業界に対して、それだけ我々県議会も今議会で議論した中での意思表示というのは出すべきですから、ここはちょっと丁寧に扱ってやったほうがいいんじゃないかなというふうに思っていますんで、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、特記事項については委員長において各委員の意見をまとめた上で報告することで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
特記事項につきましては、休憩中に御協議いただきましたとおり、報告することについて御異議はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 では、御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑、答弁の主な内容を含む予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は、３月17日 水曜日、午前９時までに、予算特別委員のタブレットに格納することになっています。
また、予算特別委員会が調査報告書に関して、常任委員長に対し質疑を行う場合には、同日17日水曜日の午後３時までに、政務調査課に通告することとなっております。
予算特別委員の皆様は、各常任委員会の調査報告書を御確認いただき、もし各常任委員長への質疑を行う場合は、登庁の上、同日の午後３時までに通告書の提出をするよう御対応をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労様でした。
次回は、３月22日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。