　
経済労働委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 6 号
　

開会の日時

年月日	令和4年3月23日　水曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　5 時　57 分

場所

第１委員会室

議題

１　参考人からの意見聴取について（陳情令和３年第251号関連）
２　乙第15号議案　沖縄県農作物種苗生産条例
３　乙第16号議案　沖縄県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
４　乙第17号議案　沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例
５　乙第19号議案　沖縄県観光振興基金条例
６乙第36号議案　車両損傷事故に関する和解等について
７乙第37号議案　車両損傷事故に関する和解等について
８　請願令和２年第４号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第179号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、陳情令和３年第４号、同第13号、同第18号、同第23号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号から同第36号まで、同第48号の２、同第49号、同第58号から同第60号まで、同第84号の２、同第88号、同第89号、同第92号、同第103号、同第109号、同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第226号、同第227号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第244号、同第245号、同第251号、陳情第４号、第15号、第18号、第23号、第24号、第27号、第29号、第37号及び第41号
９　閉会中継続審査・調査について
10　海外視察調査について（追加議題）

出席委員

委員長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子さん
委　　員　玉　城　武　光君
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

（陳情令和３年第251号関連）
（参考人）
　パイルヒューム管協同組合　理事長　　神　山　義　彦　君
　パイルヒューム管協同組合　副理事長　比　嘉　盛　勝　君
　パイルヒューム管協同組合　組合員　　古　謝　　　忠　君

　環境部環境整備課副参事　　　　　　　吉　元　真　仁　君
　保健医療部ワクチン接種等戦略課班長　平　良　勝　也　君
商工労働部長　　　　　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　産業政策課長　　　　　　　　　　　　谷　合　　　誠　君
　ものづくり振興課長　　　　　　　森　　　右　司君
　中小企業支援課長　　　　　　　　　　知　念　百　代　さん
　感染防止経営支援課長　　　　　　　　上　原　秀　樹　君
文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　　　　　　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光政策課副参事　　　　　　　　　　呉　屋　陽　慈　君
　観光振興課長　　　　　　　　　　　　又　吉　　　信　君
　文化振興課長　　　　　　　　　　　　松　堂　徳　明　君
　観光事業者等支援課長　　　　　　　　嘉　数　　　晃　君

○西銘啓史郎委員長ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第15号議案から乙第17号議案まで、乙第19号議案、乙第36号議案、乙第37号議案の議案６件、請願令和２年第４号、令和２年陳情第44号の４外89件、陳情令和３年第251号に係る参考人からの意見聴取について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長の出席を求めております。
　また、本日の参考人として、沖縄県パイルヒューム管協同組合理事長神山義彦氏、同組合副理事長比嘉盛勝氏、同組合組合員古謝忠氏の出席をお願いしております。
　なお、参考人からの申出を受け、補助者として同組合事務局長の上地勝男氏の同席を認めております。
　参考人からの意見聴取については、昨日と同様に、おおむね１時間をめどとしたいと思いますので、各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
　まず初めに、陳情令和３年第251号に係る参考人からの意見聴取を行います。
　各参考人には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
　まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
　なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
　また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場であり、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
　それでは、参考人の側から、陳情の提出に至る背景及び目的等について、15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
　神山参考人、お願いいたします。

○神山義彦参考人　おはようございます。沖縄県パイル・ヒューム管協同組合理事長の神山と申します。
　今回陳情に当たって、まず読み上げて話をしたいと思います。
　県産品優先発注確保等の沖縄県産業振興条例の制定を求める意見書。
　沖縄県は、県内需要の停滞、移輸入品との競争の激化等激しい経営環境にある県内企業の育成強化を図るため、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針を昭和52年、1977年に策定されました。役所、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用は、県内の経済循環を高め地場産業の振興・発展に大きく寄与するとともに、雇用の待遇改善・創出・確保など地域活性化に直接つながる有効な手段となっております。しかしながら、最近の県外企業の安価攻勢で公共工事に採用されているのが現状です。つきましては、さらなる県内企業の育成強化・雇用創出・確保及び税徴収を図るため県内企業への優先発注を確保するために沖縄県の条例を制定することを切にお願い申し上げます。
　記、１、攻勢のある県外大手企業は沖縄県に生産拠点（工場）は存在しておりません。営業所を開設し民間、公共工事に参入するため港湾（安謝新港・中城湾港）のヤードを借用し製品の保管をしています。また、最近は公共工事に採用されたことを足がかりに沖縄県各市町村の公共工事に参入することを危惧しています。そうなった場合、企業発展、雇用拡大及び租税徴収が困難になりますので、公共工事に対しましては、沖縄県内で生産可能な県産品は県内企業に優先発注し企業育成の強化を図ること。２、県産品優先使用指定品目の既製コンクリートぐいは規格、品質は国の定める品質規格・ＩＳＯの認証取得、国土交通大臣の認定工法承認施工会社など優良企業の安定供給体制の整備、育成を図ること。３、沖縄県内の公共工事等の発注に当たり実施設計段階における設計図書への県産建設資材の積極的使用の発信を行うこと。４、沖縄県ホームページにおいて、県産材の情報提供システムの構築及び積極的使用の発信を行うこと。５、各市町村への地元産建設資材の情報提供及び公共工事等への積極的使用の周知を行うこと。
　これを陳情いたしまして、それについての理由ですけれども、沖縄県パイル・ヒューム管協同組合の加盟するコンクリート製造をしている３社です。テクノクリートさん、東洋コンクリート、リウコンさんが加盟している３社は、雇用の待遇改善・創出・確保など地域経済活性化に直接つながる企業活動を行ってきました。最近、大手パイル２社の安価攻勢で県民の財産である公共工事に参入してきました。県内パイル出荷量も平成30年、県内３社合計３万7485トン、大手２社合計１万6831トン、平成30年県内のシェアについては県内３社合計で69％、県外大手２社で合計31％です。令和３年、県内３社合計１万449トン、１月末です。大手２社合計２万729トン、増加傾向にあります。令和３年１月末の県内シェアについては、県内の３社合計で33.5％、県外大手２社で合計66.5％です。
　さらに県内３社の雇用維持、企業育成及び税徴収を図るため、県内企業への優先発注、県内製造品、現場責任施工を沖縄県の条例設定に切に要望するものです。
　ちなみに東洋コンクリートの雇用が、直接雇用が61名で協力会社等で372名、合計433名。沖縄テクノクリートさんで直接雇用が67名、協力関係会社で341名、合計で408名。リウコンさんで直接雇用で69名、関係協力会社で369名、合計438名。３社合計で1279名の雇用を維持しております。
　さらに、昨今の既製ぐい、施工ミス、手抜き工事等で現場施工に関して基礎施工士の現場管理が求められ、その人材、資格取得に向け各社鋭意努力をしている状況ですが、資格取得試験が年１回、東京、大阪、福岡等にて開催されています。島嶼県である沖縄から渡航費用も大きな負担になっています。人材育成と県民の財産を守るためにも助成を要望するものです。
　まず、基礎施工士とは、基礎構造物の施工に当たり専門的な知識、経験等の技術力を有することが認められ、既製ぐい、場所打ちぐい等の施工管理を行うものであります。これの資格合格率が20％から30％という状況です。これも年１回しかありませんので、これも行ったり来たりというのも結構な費用になっております。この基礎施工士の主催は、一般社団法人コンクリートパイル・ポール協会ＣＯＰＩＴＡというところです。もう一つが、一般社団法人日本基礎建設協会―日基協というところがやっております。
　今、人材育成と県民の財産を守るということで、基礎施工士の要望が切になってきています。将来的には国家資格というふうになる予定になっています。現在、危機的な状況にあることを考慮していただき、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上になります。

○西銘啓史郎委員長　参考人の説明は終わりました。
　これより、陳情令和３年第251号に係る参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　御説明ありがとうございました。
　本当に今県内発注、優先、地元のものを使ってくれてるのか、県外が使っているのかという形の御説明をいただきましたが、他の都道府県でそのような地元の地産地消みたいな、そういった県産品を優先に使ってくださいという条例等が結ばれている都道府県とか、分かる限りで構わないので教えていただけますか。

○神山義彦参考人　山口県が最たるもので、山口県ふるさと産業振興条例ですね。あと埼玉県、それと宮崎県等々があります。

○新垣新委員　すみません、分かる範囲でいいんですけど、条例をつくって成果と効果等、例えばこの条例を築いたことによって８割から９割の地元の県産品が使われているのかとか、そういう他の都道府県の参考事例はどうなっていますか。分かる範囲でいいですよ、そこまで追及しているわけじゃないので。

○神山義彦参考人　ちょっと成果のほうについては分からないんですけれども、山口県に関しては優先発注というか、その山口県の製品を使っていただいて、それを県のほうから推奨しているという状況は分かりますけど、コンクリートぐいに関しては山口県で需要、工場がありまして、そこから発注するものに関してはほとんど100％やるんですけれども、間に合わないと。どうしても工事がたくさん出てきて間に合わないという場合にはよそから仕入れてもいいよということはやっております。ただ、その辺の成果等というのはちょっとないですね。

○新垣新委員　あと何点か伺いたいんですが、例えば今業界団体さんが沖縄県の建設業界とのタイアップでどういう営業等とか地産地消運動という形で、どのように進められてきましたか。

○神山義彦参考人　これに関しては、沖縄工業連合会と一緒になって、その県産品愛用月間のほうにキャンペーンとして伺っております。

○新垣新委員　分かる範囲でお答えいただきたいんですけど、僕もやはり同じ考えで、地元でできるものは全て地元でやってほしいと。そういう考えなんですが、県外が使っているくい、パイル等というのはどういう事業等に使われているのか伺いたいと思います。

○神山義彦参考人　製品は、市町村については宜野湾市が発注された物件で、その宜野湾市の教育委員会、例を言いますと普天間小学校になりますけれども、その普天間小学校に対して図面の中にそのメーカーさん独自の工法の名称を入れてあるんですよ。そうなってくると、その工法以外は同等以上のものはいいとなってはいますけど、その受ける側の建築予算、ゼネコンさんはその同等以上のものと言われても同じものでなければなかなか認めてくれないというのが現状です。ですから、その名前を入れてもらっているというのがありますね。

○新垣新委員　今おっしゃった中身は地元でも、地元のくい、パイル等でも可能なものなんですか。対応できるということで理解してよろしいですか。

○神山義彦参考人　はい、大丈夫です。

○新垣新委員　分かりました。
　最後に、各市町村への地元産建設資材の情報提供及び公共工事等への積極的使用の周知活動、今おっしゃったように周知も行うべきだと思うんですが、県内の市町村長との意見交換とかこのような営業等、また役所に足を運んでそういった説明とかは伺ったことはありますか、営業等みたいな形で。

○神山義彦参考人　民間から市町村の役所にそういうふうな営業展開はできないですね。一切受け付けないというのが現状です。設計事務所とか構造計算が一緒の事務所であれば、その物件が出ました、それについての設計協力等々については３社同じようにやってはいるんですけど、役所に対して役所のほうにプレゼンテーションするというようなことはできないです。

○新垣新委員　全国的に他に地元、例えば西原町にも今会社があるとか、そういった条例化してくれとか、そういった今都道府県の話を聞いたんですけど、市町村の義務化みたいな状況はあるんですかね―義務化じゃなくて、こういった条例等を築いているところはありますか。

○神山義彦参考人　聞いたことはないです。

○新垣新委員　分かりました。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　今日はありがとうございました。
　県外からの製品が要するに製造されて持ち込まれているわけですよね。そして使用されているということで、その製品は例えば品質規格とかＩＳＯとかいうものについては、きちんとした認証を受けられた製品として県外から入ってきているんですか。

○神山義彦参考人　はい、そうです。

○大浜一郎委員　基本的には皆さんがお作りしているのと県外から入ってくるものは、ある意味同等品という認識でいいんですか。

○神山義彦参考人　はい、同等です。

○大浜一郎委員　となると、それを使用している企業がいるわけですよね。それはやはり基準を満たした安価なものを使ってしまう企業が存在するということになると、今の沖縄の企業がお作りになっているものが仮に100とすると、どれぐらいの差異が生じているという御認識ですか。

○神山義彦参考人　今セメントがかなり上がりまして、そのセメントの上がる前だと半値ぐらいです。さらにその値段が云々どうのこうのよりは、先ほど申しました設計図書の中にその工法の名前を入れるというのが大手の営業なんですよ。その設計協力という格好で自分たちの会社の工法、よそには分権をしていない工法のものの名前を入れて、それで指定をしてくると。そうすると値段の幾ら競争になっても勝てないわけですよ、その名前で。

○大浜一郎委員　となってくると、設計の段階から指定品という形で最初から入れ込まれていて、それでそこに入り込む余地がないと。要するに最初の組み立ての段階、設計の段階からこれが指定商品として入っているというようなことで、やはりシェアが随分少なくなってきたということの理解でいいですか。

○神山義彦参考人　それと、沖縄県から発注する建築設計のほうでも、どっちかというと構造の設計は内地のほうに発注をするというのが多いです。県内の構造さんは時間がかかる、値段が高いというような格好で、内地のほうの構造さんは各メーカーを集めて、そのメーカーから製品を入れるからというような格好で設計協力、10万円で受けても製品のパテント等々を入れて、それで膨らませると。それで県内の設計事務所から安く受けて、それを名称をちゃんと入れてくれるという格好の営業をしています。

○大浜一郎委員　そうなってくると、基本的にもう最初から出来上がった中でなかなか後から入りにくい。それが１つ。それとやはり差異が50％になってくると、企業さんとしてもなかなかどうしようかと迷うことになろうかと思いますけれども、基本的にやはり県外から入ってくるものがあれだけコストダウンをした中でここに送ってきてもこれだけの差異があるというものに関しては、これはセメントも含めて何とか差異を縮めるというようなこともちょっとしていかないと、なかなか条例ということになっていくにはどうなのかなと。今その辺のコストの件に関しては、皆さんの中ではどのようなお話がされていますか。

○比嘉盛勝参考人　ちょっと補足したいと思います。今会長がコストは半分ですよというお話がありましたけれども、決して本土から来る人たちは沖縄でやっている仕事で儲かっているわけではありません。赤字で仕事をされています。それは日本全体で黒字であれば沖縄は赤字でもいいよと、赤字覚悟で仕事をやっています。それはどういうことかといいますと、沖縄の企業３社が疲弊して、もうこれでは仕事ができない、もう廃業しようと。それを待っているんですね。決して半値で売っているから儲かっているわけじゃございませんで、それを履き違えないようにお願いします。

○大浜一郎委員　これは鉄骨でもそうなんですよ。鉄骨でも同じようなことがあります。全国、大手ではそういうことがよくあります。これは皆さんとしては条例化をして県産品を守ってほしいと、それは理解をしますけれども、その設計の段階で中に入っていけないとなかなか難しいので、その辺の仕組みをもう少し我々も調査研究しますけど、皆さんも調査研究して、最初の段階から入り込まないとこれはなかなか難しいですよ。コストが半分といっても赤字ですよということは、多分に寡占化したいんでしょう、いずれのときは。しかしながら、最初から中に入る工夫を少し調査研究、お互いにすべきじゃないかなというふうな感じもしますけど、皆さんその辺はどうお考えになっていますか。

○神山義彦参考人　先ほど安価の話をしましたけれども、決して３社メーカー、競争を避けているわけではないです。自分たちがこの物件に向かっていくと、要は向こうも東洋コンクリート来たねと。そうすると見積りから半値でいいですよと。金額も出さないです。それで自分たちのところをとにかく製品を出さないというような格好で営業します。
　それと先ほど大浜委員から言われた、設計のほうに入り込む必要があるよねということがあったんですけれども、これが県内でやっている設計事務所、構造屋さんとかいうのには設計協力は幾らでもやっています。だけどそれは内地の構造屋さんのほうに走ってしまうと、そこのほうに毎日行きなさいということはちょっと難しいんですよね。それで今はメールでやり取りをするのもたくさんあります。だけどそこに先ほど話しました各メーカーを集めて、そこからいろんな協力金を頂いて、そこで営業で膨らますというのが今の構造屋さんの仕組みになっています。これも設計事務所協会とかいろいろと話を聞いて回っているんですけれども、もう県内で設計事務所をやって意匠もやる。それは最低制限価格がありまして、それでもうとにかく厳しいんだと。その中で構造も受けるとなってくると、構造までやってくるともう大変だと。それで安い内地の構造屋さんに投げると。県内の構造屋さんは各メーカーを集めて、それから設計協力費用というのをもらっているところはないです。だけど内地のほうはそれが当たり前になっているんですね。だからそれを内地のほうに設計協力しに行きなさいということを言われると、では私たちは渡航費用をつくりますよと、渡航費用をやりました。確かにそこでまた設計協力費も求められると。今そういうふうな状況でやられると大手にはもう勝てないです、そういうふうな設計の協力に関しては。

○大浜一郎委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今日はありがとうございます。
　これは資料何かな。県外業者の出荷実績の表からお願いをしますけれども、まずちょっとイメージとして規模感がぴんと来ないんですけれども、この２社というのは本当に全国でも大手ということは聞いているんですけれども、県内３社と合わせたとして比較するとどれぐらいの規模感になるんですか、ざっくりと。

○神山義彦参考人　もうゾウとアリです。県内のメーカーというのはほとんど70名ぐらいの会社ですけど、ここはもう設備設計等、いろいろと入れると4000名、5000名の会社です。その本社自体で4000名、5000名の会社で、さらにそれに付随する施工屋さん、設計事務所を自分たちで抱えていますので、それを入れるとほとんど１万人近くの会社になります。そういう会社と70名ぐらいの会社で、どうやって闘うんですかということになってくるんですよね。

○大城憲幸委員　もう本当にこの四、五年で、多いときには４万トンぐらいあった部分がもう２万トンを切って１万トン少しぐらいということで、もう半分以下になっているわけですね、急激に。ちなみにこの２社というのはいつぐらいから沖縄に入り始めたのか、何か入るきっかけがあったのか、その辺はどうですか。分かりますか。

○神山義彦参考人　入るきっかけは最初にジャパンパイル―名前出しますけど、ジャパンパイルが沖縄のほうで市場を回ってみて、防衛の仕事がいっぱいあるねと。そこで各県、全国の中で一番弱いところはどこかと。探してみて、一番弱いのは沖縄なんですよね。それで沖縄をターゲットにしようと。さらに今九州もターゲットにされていまして、今まであった既存のパイルメーカー、ほとんどジャパンさんのＯＥＭというか指定工場、もう工場になっています。ジャパンパイルが設備を投入するんじゃなくて、会社ごと乗っ取って、そこに物を作らせて、そこで福岡から作った物が沖縄に入ってくるというのが現状です。

○大城憲幸委員　県の言い分としては、皆さん陳情にあるように方針を出して、もうずっとしっかりやっているんだということで、我々から見てもテレビＣＭをやったり月間を設けてやったりしているんですけれども、どんなに一生懸命やっているよと言ったって、この数字が表しているわけですよ。これで本当にこの産業が今後成り立っていくかというと、なかなか我々が見てもどうしようという話になります。
　それで少し分けて考えないといけないのかなと思ってはいるんですけれども、ただこの条例をつくる部分は、山口、埼玉の事例もあるんでしょうけれども、なかなか具体的に条例だけでどうここを止めるのか、あるいはこの産業をどう守っていくのかというのは現時点で私もぴんと来ていないんですけれども、今回条例を前提として５項目陳情にはありますけれども、この中でこの部分をしっかりやれば少しブレーキになるんじゃないかと。もう少し我々の産業の活性化に資するんじゃないかという部分は特に何かありますか。

○神山義彦参考人　おっしゃるとおり、まず陳情の中で１番のほうの話をしましたけれども、そこの中で、この文面にはないんですけれども補足していただきまして、県内製造品、県内メーカーの責任施工という文言を入れてもらいたいなというのが大きな狙いです。現場責任施工ですね。

○大城憲幸委員　ちょっと休憩お願いします。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、大城委員から陳情に追加する文言及び趣旨について確認があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　少しその辺の知恵も出してもらいながら、県が言うのはもう我々はしっかりやっていますよみたいなことを二の次には言うんですけれども、皆さん指摘のとおりで、市町村との連携は当然それは県がやるべきだと思います。それプラスのやっぱり民間のところにも知事のリーダーシップを出して、この文中にもあるように県内の経済循環というのをしっかり支えていかないと県民所得にはつながらないんだよという部分から含めて、やっぱり民間にもお願いするというところも必要だと思うし、そこはやっぱりこの自由競争ではゾウとアリの競争という話になりますので、先ほどお話があった資格取得なんかへの支援なんかも必要だと思うし、ちょっとあらゆる施策、あらゆる知恵を絞らないとなかなかこの力の差をどう埋めていくのかというのは難しいと思いますので、少しまた継続的に御意見もいただければありがたいなと思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　今説明を聞いて、やはり大浜委員からもあったとおり設計の段階でもう勝負はついているのかなと思っております。それと今陳情が上がっているんですが、条例以外に手はないんですか。ほかに条例以外の手はありますか。まずそれが１つと、山口、埼玉で条例制定がされましたけれども、その条例をつくった後の成果はしっかり出ているんですか。

○神山義彦参考人　山口県の件に関しては、そのパーセントの数値は言えませんけれども、ただその山口県のコンクリートメーカー、パイルメーカーのほうに問合せをすると、山口県に関しては自分たち以外は入れないよというような話はしています。さらに山口県も岩国基地等々がありまして、工事がたくさん発注されると。そのときに間に合わないという場合は、そのゼネコンさんなり管理者がそのメーカーさんに確認をして、できないよねという確認を取ってそれで品物を入れているという話は聞いております。

○中川京貴委員　実は皆さん方の陳情以外にも備品等、要するに本土と太刀打ちできないと。地元のメーカーが一生懸命、要するに地元が代理店してても大手が乗り込んできて入札されたら、親会社に勝てるわけがないだろうといういろんな陳情等もあって、それをやりくりしながら我々も県産品を使用していただきたいということもいろいろ調整してきた経緯もあるんですよ。そういった意味では、建設関係においては例えば地元業者とのＪＶを組みなさいとかいろんな方法をしたり、例えば北部であったら北部地域を一帯に入札しなさいとか、県全体ではなくて土木においてはそういったいろんな工夫もされてきたんですよ。そういった意味ではこういった方法もないかなと一つアイデアなんですが、例えば大手企業が入ってきて、県の処理概要では公の場での入札だというような説明はしますけれども、もうここで設計の中で入れられたら入札できないということだと思っているんですよね。やはり特記事項で沖縄県の工事は県産品を使うことというような特記事項が入れば、皆さん方はよくなるんじゃないですか。どう思いますか。

○神山義彦参考人　中川委員がおっしゃるように、その特記事項等々に関しても県産品、現場責任施工というような格好のものをうたっていただければ、そのゼネコンさんなりはそれを見ますので、それをしっかり記入していただければこちらとしては幸いです。

○中川京貴委員　今説明があって一番感じたのは、この製品の価格が倍ぐらい違うよと。倍というか、半分以下だよという説明を聞いて、赤字覚悟でやってくるというのを聞いてちょっとびっくりしたんですが、では沖縄の企業が全部潰れるまで様子を見て、潰れたら単価を上げていこうというような考えがあっては、これからの沖縄の建設関係、土木関係はもたないと思っています。太刀打ちは絶対できないと思っていますので、みんなで知恵を出してこの問題を解決するために、私はやっぱり特記事項を入れて、そして入札が終わった後に、工事した後に、本当にこれが完了したときに地元入札があったかという県の監視システムが必要だと思っていますけど、いかがでしょうか。

○神山義彦参考人　これも中川委員がおっしゃるとおり、本当に使用した部材、最初に工事発注を受けた場合に材料承認願いというのをお出しします。材料承認願いでそのときに本当に県産品なのかと。現場で施工はどなたがやるのかというような格好の施工計画書、材料承認書等々が本当に県内のメーカーなのかということを確認していただいて、さらに工事が終わった後にその材料のものを確認するために、県内のメーカーさんとかは伝票を発注しますけれども、伝票がそのメーカーの伝票になっているかということも確認をします。それを本当にやっていただければ、うちのほうの組合の陳情も救えるんじゃないかなと思います。

○中川京貴委員　これはやはり県がやれば、おのずから市町村はやりますよ、県を見習ってですね。市町村の学校または体育館、いろんな公共工事には僕は反映すると思っています。どうですか。

○神山義彦参考人　これは最初そういうふうな県内製造品、現場責任施工の次は、防衛施設局の仕事を受けたときに防衛施設局から県内の材料を使いなさいと。県内のメーカーを使いなさいというようなうたい文句がありまして、それを自分たちもいいアイデアを持っている人たちがいるなと思って、それを引用してもらっています。さらに製品の出荷した伝票も確認をします。報告書も確認します。出来上がったものも最初から施工の計画書、材料承認、出来上がった後の報告書、伝票等々に関しても全部確認をして、それで出口、入り口も全部確認をするというのが流れになっています。

○中川京貴委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　ありがとうございます。お疲れさまです。
　今聞いていて本当に驚いております。ゾウとアリとの闘いをやっているということと、あと本当に潰してもいいんだというぐらいの思いで沖縄県に乗り込んでいるというようなこの業界のことを含めてとても心配しておりますけど、やっぱり沖縄県のどれだけ振興予算をつぎ込んでも県民所得が低いというのは、管理をしていっている経済の還流というか、仕事があって生産高があっても、それがほとんど本土に、特に建設業界の皆さんたちの予算というものが本土に出ていっているというのが、これまでの経済界の皆さんたちからの指摘にもあるように、今だからこそ振興策の中でもしっかりと、沖縄県の予算をしっかりと沖縄県の中に落とすような、そういうことをやっていくためには、やっぱりこれはとても大事なところだというふうに考えております。
　そういう観点からも、この歴史ですね。皆さんの組合の歴史はどれぐらい前からあって、それで昨今この状況がひどくなっているのか、それとも当初からこういう状況があったのか、この辺少し推移をお願いいたします。

○比嘉盛勝参考人　私が補足したいと思います。
　実は沖縄はさきの戦争で大変苦労されているということは、本土の人たち、ある先輩の方々はよく知っていらっしゃるんですね。それに対して、沖縄県には決して経済的な負担はかけてはいけないということがあったように聞いています。ですけど、昨今はそれも引き継がれていないんだと思います。それでこの公共工事に参入し出したのは最近なんですね。コスト的に本当は官も民も陳情したいところではあるんですけれども、本当は60対40で民の仕事のほうが多いんです。そのコスト競争で見ますと、ほとんど民は100％、大手２社が仕事しているという状況でございます。そういうこともありまして、コスト的にはどうしようもないということで、ただ恐らく私記憶がちょっとあれですけど、10年ぐらい前から日本全体をターゲットにしてこの大手２社は淘汰しようという発想を持ったんでしょうね。パイル会社って結構地方にもたくさんあったんです。それが恐らく半分ぐらいになっているんです。淘汰されて、沖縄に来たような状況を各市町村や県で展開されて、コストで勝って。本当は赤字経営なんですけれども、日本全国では仕事をさせて黒字になればいいんじゃないのという発想の中から、弱いパイル会社は全部潰していったんですね。ＯＥＭを組んだり、先ほど会長がおっしゃいましたけど、もしくは潰したり、そこでその企業が疲弊したりなくなったところで値戻しするわけですよ。これじゃもう大変ですよね。
　そういうこともありますので、僕らとしては本当は公共工事40％の中から今お話しさせていただいているんですけれども、この民間こそ何らかの手がかりを、システムを、仕組みをつくって、例えば法人税をかけるとか。沖縄に本社はないんです、彼らは。営業所と支店を開設して、製品を港に置いて、税金も払っていないんですね。それでいいんでしょうかと私は個人的には思うんですけれども、その辺の仕組みも何か考えて、県内に税金も落としていただけるとかしていただければいいんじゃないかなということもございますし、ぜひ公共工事を何とか頑張らさせていただいて、県の３社に需要がまた戻るようにですね。これは正当な価格でやっておりますので、決して僕らが高いわけではないというのは御理解いただきたいと思います。
　以上です。

○山内末子委員　ありがとうございます。
　ちょっとこの業界のことはあまり知らなくて申し訳ありません。ではこの沖縄だけではなくて、この２社は全国的にもこういう展開をしていて、小さいところを淘汰していってどんどんどんどん大きくなっていった。この２社が日本全体のほとんどを受注しているというような状況でしょうか。

○比嘉盛勝参考人　準大手もございますので、体力のある企業様はそこと競争して、ほかの製品、パイルだけ作っているわけじゃございませんので、ほかのところで儲かっているのがあったらやっているという状況もあると思います。

○山内末子委員　そういう状況はやっぱり私たち沖縄は、先ほどから言いますけど、自分たちの予算を自分たちに還流していく。工事の効果、成果は全て本当は我々沖縄県民が恩恵を受けないといけないということを踏まえて、やっぱりその辺はしっかりと、先ほど皆さんからもありましたようにいろんなことを想定しながら、プロジェクトなり何なりそういったことを今しっかりつくっていきながら、今の課題を全部噴出させて、それをしっかりと一つずつ課題を解決していく。それぐらいの大きなプロジェクトを組んでやらないと、多分この問題というのはこのままずっと―県も言っていますよね、いつも。選挙でも政治家もみんな言います。首長も我々も、地元企業優先発注というような。それを本当に実行していくために今日皆さん方の陳情を受けて、本当に多分皆さん一緒だと思いますけど、しっかりやらないといけないというふうにすごい感じております。ありがとうございます。
　あと１つ、資格の問題ですけど、資格の試験があるということで、この資格というのは今沖縄県内で資格を持っている人が何名ぐらいいて、これがないとやっぱりこの工事は受注もできないし、いろんな意味で工事ができないということで、大変大事な資格だと思いますが、この辺はどうでしょうか。

○比嘉盛勝参考人　公共工事には管理責任者の免許を持っている人を２人つけなさいということが基本になっています。ある工事が重なりますと、その施工管理を持てないので施工ができないという状況がたまに出てくるんですね。それでどうしても繁忙期と閑散期がございまして、この繁忙期に免許を持っている人たちが足りなくなっちゃうんですね。そのときに各社ともどうしようかなと。資格の仕事なのにできないという場合に本土の方々が来てまた取るということもございます。

○山内末子委員　分かりました。今日の陳情の項目を踏まえ、また条例の制定等いろいろと我々もしっかりと検証しながら頑張っていきたいと思いますので、皆さん一緒に頑張りましょう。ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　大変ご苦労さんです。
　自由競争の中で民間を引き抜いていくというのは大変なことだとは感じます。それで公共工事の中で県産品を使ってくれということは議会でもよくある話なんですけど、公共工事の約98％ぐらいは県内企業が受けているということは分かっているんですよ。その中で、県内企業が受注したんだけど、製品は県外のものが多く使われているという現状ですよね。これは地元の建設業界との話合いというのはどんなでしょうか。

○神山義彦参考人　各社３メーカーありますけれども、皆さん使っているお得意先等々がありまして、そのお得意先にはそういうふうな提案はやります。しかし、先ほど申しました設計図書のほうに工法の特記名を書かれると、その工法同等以上のものとなってくると、自分たちの中ではその３社のものでは触れないというのが現状です。それもゼネコンさんもよく言われます。何でそれと同じようなものができないのかと。いや、やってもいいですよと。やってもいいんですけど、設計事務所の管理項目の中にそれが設計の中の工法の同等以上のものということになってくると、その同等以上のもの、それを試験で表しなさいと。載荷試験でしなさいということをよく言われるんですよ。載荷試験で同等のものとやって載荷試験をすると１億かかります。１億かかるために、その工事をやりなさいというふうにやるんですかということになってくるから、やらないんですね、建築家さんも。そういうのがあるもんですからやらないんですね。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　皆さんの今の実情、私たち知らなくて本当にごめんなさいという感じですね。これだけ皆さんの業界がこんな状況になっていたということが、今日初めて聞いて非常に心が痛いというのか、そういう感じですね。
　それと、この民間の中で本土のほうのメーカーが使われているのが多いという話なんですが、皆さんは沖縄県工業連合会の会員ですよね。その工業連合会の中でそういう話合いが出るんですか。

○比嘉盛勝参考人　毎年県産品奨励月間、一月間やられて、僕らも参加させていただいています。ただ、コロナの関係で去年と一昨年は代表者で陳情されたと思いますけれども、その陳情が終わりましたら各関係者の省庁が集まって、大体20名の人たちが前にお座りになって、一緒に陳情した方々が後ろに座って各社の大体５分ぐらいの意見交換がありまして、各社一人一人５分間話をするんですね。私は何回も今の現状を話しているんですけど、そういう状況の中からも、先ほど宜野湾の普天間小学校の件が１例出ましたけれども、やっぱり民間をターゲットにしてきて、もう100％に近いような感じで本土のジャパンや三谷、大手が駆逐しましたので、もう公共工事に参入しようということでやられているのがこの何年かなんですね。それで大きく出てきたのが宜野湾の普天間小学校ですので、僕ら３社は危惧いたしまして、公共工事に参入されてコスト競争されたらとんでもないと。赤字の覚悟でやっている本土企業と、これにまともに太刀打ちしたらもう潰れるしかないんですね。だもんですから、なかなか難しいんですけれども、そういう話は反省会というんですか、打合せ会議では話しているところではございます。

○玉城武光委員　話を聞いていて一番のネックは設計図書、そこの中の問題だということを会長がおっしゃっていたので、そこは先ほど中川委員もおっしゃっていたんですが、この条例を制定して特記事項とかそういうことを入れてやれば、そういうことは解消できるということで理解していいですか。

○神山義彦参考人　これが全てではないんですけれども、今のところ自分たちが考えられるのはそれだけの話ですね。民間とか公共工事というだけじゃなくて、その製品は民間で使われる品物も公共で使われる製品も何ら変わりはないです。公共用の品物とか民間用の品物とかという区別はしていませんので、これを公共工事の仕事は確かに40％、民間でいうと50％というのは工事の内容なんですけれども、その60％の民間工事は赤字覚悟で大手２社が入り込んできます。先ほどの話の中で設計図書の中に、県内で設計をしているにもかかわらず県内に構造のそのメーカーがなくて、内地のほうの構造屋さんが受注をしてそこの中に記入してくるというのが問題なんですよ。
　そこで県のほうにもお願いしたいのは、民間であろうと使うのは沖縄県民であって、沖縄県民が内地から品物を作って持ってきて家を建てました。物を作りました。消費しているのはウチナーンチュです。ウチナーンチュが消費をして、中身は全部内地が持っていく。ウチナーンチュはンナシルーだけですよ。そういうふうな状況を分かっていながら、背に腹は代えられないというのが建築家さんとか土木屋さんとか、そういうふうな人たちがいらっしゃるわけですね。そこで県で本当にそういうふうに啓蒙をするというような格好もやるべきだろうと僕は思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　この陳情について、県と意見交換とかはやったことはありますか、今議会に来ているこの内容について。

○神山義彦参考人　県議会で招致を受ける前に１度商工労働部のほうに呼ばれまして、そこで意見交換をしています。

○赤嶺昇委員　皆さんは県に陳情と同じ内容の要請をされているということでいいですか。

○神山義彦参考人　はい。

○赤嶺昇委員　どのような回答ですか。

○神山義彦参考人　県のほうからは条例とするのはちょっと難しいかなと。山口県に関しても条例で縛っているわけじゃなくて、ふるさと条例とやんわり逃げているような格好がありまして、そこは独禁法の問題がありまして、メーカーを指定するようなことはちょっと難しいということは聞いております。自分たちもそうだろうとは思いますけれども、ただその特記事項の中にメーカーの名前は入れなくて、沖縄県の製造と責任施工というような格好のものを入れていただければどうかなと思います。

○赤嶺昇委員　皆さんの陳情に対して県の処理方針があるんですね。皆さんも目を通していますよね。県の処理方針、陳情に対して。見ていないんですか。

○神山義彦参考人　そういう情報は来ていない。

○赤嶺昇委員　ではちょっと早めに、皆さんが出している陳情に対して処理方針が出ているんですよ。処理方針の何が問題かというのを早急に皆さんは皆さんで見てもらって、やってもらいたいんですよ。これは恐らく僕らは地元優先、応援するのはみんな変わらないと思うので、今言う条例で縛るのが難しいんだったら―でも他府県ではやり方をうまく工夫しているわけですよ。県は今検討するとか、言っていることと実態がちょっと離れていると私は思うので、その辺りもちょっといただいて、またその後で連携できるところはやったほうがいいんじゃないかなと。

○比嘉盛勝参考人　県の出してきたことは、設計と協力するために―ここにコンクリートパイル施工に関する工法というのがありまして、これは沖縄でできる製品と工法が全部入ってございます。これを県の人に差し上げまして、これを利用して設計会社にＰＲする、もしくはホームページに載せてＰＲしようねとはなってございます。それが会社同士でやった打合せの内容でございます。ただ、私１回目の陳情も傍聴させていただいたんですけれども、そのときには理念条例とか独禁法に触れるとか、もう一つ何か言っていたんですね。何かの理念とか、ちょっと度忘れしていますけど、ただ山口県はそれでも条例はつくられていますから、別に山口さんと同類の条例をつくる方法でいいんじゃないのとか個人的には思ったんですね。ですけどそこまでも発想がないなという感じを受けています。僕らは条例ということでしたら、パイルだけではなくて全員登録ありますので、そこまで話が及ぶからつくりにくいのかなとは理解しているところではございますけれども、ただ沖縄県の経済を豊かにするためにはぜひ製品をターゲットにしたほうがいいと個人的には思いますね。僕らはパイルでお願いしていますというところでございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、陳情令和３年第251号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
　この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
　本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会で十分に審査をして生かしてまいりたいと思います。
　神山参考人、比嘉参考人、古謝参考人、大変ありがとうございました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、参考人退室及び説明員入室）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第17号議案沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは、商工労働部所管の議案について御説明します。
　資料１の２ページをお開きください。
　乙第17号議案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、高圧ガス製造保安責任者試験手数料の額を改める等の必要があるため、条例を改正するものです。
　乙第17号議案に関する説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の陳情令和２年第44号の４外30件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　商工労働部関連の請願及び陳情について御説明いたします。
　資料２、請願及び陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
　商工労働部関係の請願はございません。陳情は継続案件が29件、新規が２件となっております。
　継続審議となっております陳情のうち、説明を更新したものが15件ございまして、大半が新型コロナに係る経済対策関連の時点更新となっております。具体的には、雇用調整助成金の特例措置の延長や令和４年度に新たに実施する事業復活支援金の上乗せ等の取組を反映させたものですので、恐縮ですが、詳細の説明は省略させていただきます。
　それでは、継続審議となっている陳情のうち、新型コロナ関連以外の更新について御説明いたします。
　14 ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２、地下資源の活用に向けた取組状況を更新しましたので、更新箇所を読み上げます。
　県では、令和４年度において、地下資源の複合的な利活用モデルの構築を実現するため、水溶性天然ガスをはじめ、かん水及びヨウ素等を含む地下資源の需要調査や資源開発に向けた立地条件の整理等を行う地下資源利活用推進事業を本島中南部で実施し、民間事業者による水溶性天然ガスの事業化につなげてまいりたいと考えております。
　また、本事業において構築を目指す利活用モデルについては、宮古地域を含む水溶性天然ガスの賦存する地域への展開を見据えて検討してまいります。
　次に、資料17 ページをお願いいたします。
　陳情令和３年第18号沖縄県の契約に関する条例、いわゆる公契約条例についての説明です。
　令和４年度は条例制定から５年目を迎えることから、契約審議会において、条例の実効性を議論していただくこととしておりますので、記載を更新いたしました。
　次に、資料37ページを御覧ください。
　陳情令和３年第178号について、こちらは環境部からの御説明となります。

○吉元真仁環境整備課副参事　記事項２に係る環境部の処理方針としましては、１段落目につきまして、「プラスチック資源循環促進法による市町村のプラスチック製品一括回収については、現在、国において政省令等が制定され、令和４年４月１日から施行されることとなっております。」と変更しております。
　環境部の説明は以上です。

○嘉数登商工労働部長　続きまして、新規陳情について御説明いたします。
　資料46ページを御覧ください。
　陳情第４号沖縄県感染拡大防止対策協力金の申請及び不支給に関する陳情、資料右側の処理方針を読み上げます。
　１及び２、協力金の支給判断については、支給要件及びＱ＆Ａを申請受付要項に掲載し広く周知をしてきたところです。不支給の通知に際しては、新たな不正受給につながる可能性があることから、要項上の該当箇所を示して説明しておりました。しかしながら、不支給理由を詳細に説明してほしいとの声を受けて、令和３年12月にメール専用相談窓口を設置し、事業者からの申立てを受け付けており、県職員と事務局職員が連携し、県ホームページで公表した支給対象外事例を活用し、より分かりやすい説明に努めております。
　３、営業実態に関する審査においては、実際に店舗が存在し、適正な営業許可に基づき営業活動を行っているかについて、仕入れや光熱水費等の確認及び必要に応じた現地調査等により総合的に判断しております。
　次に、資料47ページを御覧ください。
　陳情第29号長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援に関する陳情、記２の雇用調整助成金に関する御説明は、資料５ページに掲載しております陳情令和２年第49号の項目４と同じです。また、記４の資金繰り支援に関する御説明は、資料23ページに掲載しております陳情令和３年第34号の項目５と同じです。
　商工労働部関係の陳情に関する説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　まず44ページ、パイルヒューム管協同組合、先ほど陳情を受けました。非常に簡単に言うと、ざる法からの脱却と。他の都道府県の事例というと山口県の事例も伺いました。県としてこの団体と、部長、しっかりもっと向き合って、何か解決策、改善策、方法がないかと向き合ってきていたのか、そのまずお会いしているのかということを伺いたいと思います。意見交換しているのかと。

○森右司ものづくり振興課長　つい先日、３月15日でございますけれども、協同組合の理事長、副理事長、あと御担当の方と私どもものづくり振興課、あと土木建築部の技術建設業課、それからオブザーバーで工業連合会の方にも同席をいただいて、現状と今後の見通しについてお話をさせていただきました。

○新垣新委員　そこで他の都道府県の事例とか、意見交換でお話は聞きましたか。

○森右司ものづくり振興課長　他県の条例制定、５県のことでございますけれども、こちらについては組合の方々からというよりは、私どもで直接お電話をするなりして状況把握に努めているところです。

○新垣新委員　把握した他県ってどのくらいあったんですか。

○森右司ものづくり振興課長　条例を制定している５県でございますけれども、具体的には埼玉、新潟、鳥取、山口、愛媛の５県でございます。

○新垣新委員　それを受けて成果、効果等はどういうふうに感じていますか。

○森右司ものづくり振興課長　その辺りについてもお電話で確認をさせていただいたんですが、一つ一つより全般的な印象で申し上げますと、やはり理念条例ということもございまして実効性には乏しい。また、その実効性を確認するには至っていないということでございました。

○新垣新委員　分かりました。ぜひもっと向き合って、県としても改善策は何があるのかという形で。先ほどこの関係者とお会いして、山口は非常に外部から入れるなという地元意識が強いなって受け止めた感じがあって、そういうことも大事じゃないかなと、実は。ざる法からの脱却と、また独禁法との兼ね合いとかいろいろなものも出てくるというのもあるんですけど、その問題においてもしっかりと法を守っていくような形で改善をして、その関係各位ですね、これだけじゃなくて鉄鋼とかいろいろな団体もあると思うので、正直。そこも救っていただきますよう県民所得は上がるようにぜひ頑張っていただきたいということを指摘して、調査研究を強く求めます。
　続いて14ページ、すみません、元に戻ります。天然ガスなんですけど、これはまだ離島において、宮古島において水溶性天然ガスですけど、この離島と本島、また他の都道府県の水溶性天然ガスの成分はみんな一致していると理解していいですか。

○谷合誠産業政策課長　詳細な成分については少し違いもありまして、沖縄の場合でもその賦存する地域によって詳細な成分については違いがありますが、ほぼ同じ部分としましては、まず天然ガスが取れるということと、後はかん水を用いてヨウ素等の製造につなげられる。これも濃度によって適、不適があるとは思いますけれども、全般的な傾向としてはそういう形でございます。

○新垣新委員　ちょっと沖縄が濃度が薄いという情報も聞いたことがあって、利活用、これをもし活用するときに支障を来さないかと僕懸念を実は持っていて、そこら辺の兼ね合いはどういうふうに考えていますかということで。

○谷合誠産業政策課長　委員御指摘のように濃度については濃淡がございますので、薄いといいますか、その濃度が低い地域についてはここで申し上げている多角化といいますか、ヨウ素も含めた全ての項目が実施できる環境にない部分もございます。ですのでなおさらこの多角化といいますか、天然ガスだけではなくヨウ素を含めたマルチな利用によって産業化できないかというところを、この次のフェーズとして模索する形で１つ成功モデルをつくって、県内で適用できるものが、展開できるものがあればということで今回の事業をしてまいりたいと考えている次第でございます。

○新垣新委員　産業化に向けた今検討段階、言える範囲で、まあいろいろな企業秘密とかいろいろあると思うんですけど、今言える範囲でどういうふうに進んでいますか。伺います。

○谷合誠産業政策課長　県外、県内の事業者と適宜意見交換をしておりまして、県内では温泉の利用というのは既にたくさんあるんですけれども、温泉以外でガスを利用するであるとか、あるいはガスを使った発電であるとか、そういったところを幾つかの地域で実証から事業化できないかというところで、今取組を進めているところでございます。

○新垣新委員　ぜひ実業化に向けて早く成果が出るように期待をしております。頑張ってください。
　次46ページ、協力金の問題で、代表質問、一般質問でも与野党から多く出ましたが、その件に関して伺いたいんですけど、１度協力金をもらって返還命令が出たと。インチキもしていない。ただメールで終わらされたと。もう悲痛な思いがあって、苦しいのに返せないという県民の声が多くあるんですね。私がインチキした理由を言ってくださいといってもメールで打ち切られたと。そういう悲痛な苦しい声が実はあって、その対応も依然まだ改善されていないと。そこをどうにか、やっぱり会ったり電話を受けたりとか、そうしないと不満が募るだけ。悪いという理由も、いつどこで何時何分違法したとか、逆におかしなものも言ってあげるべきだと思うんですね。言ってくれよと相手側は言っているんですよ。その件に関して見解を伺いたいんですけど、担当課の答弁を求めます。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　ちょっとお答えする前に、うちなーんちゅ応援プロジェクト事業、これは感染防止対策協力金になるんですけれども、この事業についてちょっと御説明してよろしいでしょうか。同事業ですけれども、今協力金事務局を設置しておりまして、この協力金の審査、支給業務を行っていますが、現在外部委託しております。外部委託先の職員が今現在120名程度いますけれども、県からは毎日５名の職員をそこに派遣しておりまして、申請に対して指導、助言を行うという形で対応しております。審査は１次審査、２次審査、それから疑義対応をここで行った上で支給、不支給について判断を県のほうで行っております。
　同事業は令和２年度から始まっておりまして、１期から５期が紙申請、それから令和３年度の６期以降は電子申請になっております。電子申請になったことでちょっと不慣れな方がいらっしゃいましたので、電子申請の不慣れな方に対して電子申請サポート窓口というのを設置して、申請の手助け等を行っております。あと情報提供対策室というのを設置しておりまして、この情報提供対策室は令和３年10月から同事務局に設置しておりまして、日中の現場確認を行うことを主に、情報収集それから日中の現場確認を行うということをやっております。それから夜間については保健医療部の飲食店巡回チームというのがございまして、こちらが令和３年、たしか３月か４月でしたけれども、設置されておりまして、それで監視を行って不正受給や虚偽申請、そういったものの防止に努めてきております。ちなみに３月現在で2100件程度の情報提供が県民や関係機関等からございまして、また現場確認等は240回行っております。
　ちょっと長くなるので、改善されていない点についてお答えいたします。こちらについては確かに相手に対して、不支給に対して簡単に営業実態がございませんということだけで返しておりましたけれども、令和３年12月にこれについてもっと丁寧に説明してほしいという要望がありましたので、令和３年12月からは不支給の事例というのをつくっておりまして、ホームページ等に掲載しております。それとともに相手方に対して不支給の事例で、例えば営業実態というのはこういうことで不支給になりますよとか、そういう事例を掲載した上で相手に回答しております。また、やはり現場を見たり、そういった先ほども申し上げました現場を確認した上でそういった不支給に対しては対応しておりますので、御了解していただきたいと思っております。
　以上です。

○嘉数登商工労働部長　新垣委員御指摘の件は、例えば不支給の理由の明示、それから相談窓口を設置して丁寧に対応すべきじゃないかと。それが本会議における指摘だったというふうに思っております。これに関して業界団体の方ともちょっと意見交換をしてみました。実際に面談をしてやった場合、いろんな問題が惹起するというか、出てくるということがございまして、基本的にはメールでの回答、件数も多いものですから、ただし可能な限り理由等を開示すべきじゃないかというような意見がございました。我々としてもどういう方法が一番ベストかなということを検討してまいりますけれども、業界団体の方との意見交換の中でも、繰り返しになりますが件数、内容の複雑さ、そういったものから勘案するとやはりメールの回答、それが今のところはベストじゃないかということがありまして、引き続き今10期目の申請を受け付け、支給をと考えておりますけれども、そこについては丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　非常に対応していただきたいと。課長、正直申し上げますが、まだ改善されていません。実は私の地元なんですけど、そば屋さんの悲痛な声もあって、コロナで担当課ともちょっとお会いして意見交換したんですけど、その後でもメールでちょん切られたと。これは今年２月の実は話なんですね。その当事者の言い分は、私が不正があったら、インチキがあったらちゃんと開示してほしいと。言ってほしいと。何も言ってくれないで依然メールでちょん切られたと。だからずっと不満が依然まだ残るような対応になっているんですよ。だから言い方もずっと不正、私がインチキがあったら―当事者の意見です、あくまでも。そこを依然まだ改善されていないという。課長、どうですか。伺います。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　今メールでということでありましたけれども、現在そういう形であるというのも、かなり９期もあって少なくなってはきておりますけれども、ちょっと今２月の件について確認しておりませんので、もう一度そのように納得がいかないという方については、もうちょっと私のほうで整理した上で確認していきたいと思っております。
　以上です。

○新垣新委員　当事者の意見はいつどこで何時何分、事件性、私は不正をしていない。インチキをしていないという言い分が切実な声で、困っているんですね。あしたもうシニハンジャーなんですよ。お客も来ない、コロナで痛んでいるそば屋さんが。だから私は今切実な声を、これだけじゃなくて多くの声が多くの議員にあるということも指摘したいんですね。
　もう一点、電話の対応、つながらないということもよくお聞きしているんですよ。電話回線どのくらいなんですか。伺います。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　電話での対応は現在しておりません。このコールセンターがございますけれども、コールセンターというのは申請手続上のいわゆる事務手続に関する受け答え窓口になっております。委員おっしゃるように電話対応あるいは面談してほしいとかいろいろあります。そういうことを、実は私はこの陳情があって関係機関等、実際に陳情者であります社交業とかそちらの代表者にもお会いしております。やはりそういうお話をしていく中で意見が多いのは、こういう窓口であったり電話対応をすると、相手の話でかなり膠着状態になるんじゃないかと。要は実は僕も１回、本当は会う必要がないんですけれども会ったことがありまして、それで申請者が持っている資料等を持ってくるわけですよね。我々も申請者の資料を持っていくと、どうしても出してきた資料を審議というか、ちょっとおかしいものについてはこれは取り下げますとか、ちょっと話がずれていくとかいろいろあって、あるいは今おっしゃるような苦しいとか泣いたりとかそういう主張も結構ありますので、なかなか面談でやるとこれは非常に厳しいなというのを実感しまして、そういう団体等からも面談とか電話対応というのは難しいので、やっぱりメール対応でいいのではないかという意見等をいただいております。
　以上です。

○新垣新委員　理解に苦しむんですよ。まあ県の言い分もありますよ。不正支給がなされていれば、いつどこで何時何分という証拠を出せば別に何の問題もないと。このときやっていましたよねと。だから該当しないんですという、この説明さえ入れていただければ相手は納得するんですよ。でもそうでないという意見も実は依然あるんですよ。だからそのいつどこで何時何分という理由を言ってあげれば相手は納得すると思うし、ないものはという、いつまでもこうやって平行線でいるのも苦しいんですよ。県民同士でもこういう声が実はあるんですよ。そこら辺のボタンの掛け違いを部長今後、今もぜひほどいていただきたいんですけど、部長の見解を再度組織的に改善していただきたいんですけど、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　当該協力金については約２年間ずっとやってきておりまして、本当に協力していただいて感染拡大防止に貢献していただいているというふうに評価しております。ただ一方で、長期化したことに伴ってどうしても県の要請に協力いただけなかったという事例もこの期中から出てきております。そういった部分については先ほど課長からもありましたように、我々は関係書類の確認ですとか保健医療部の現地調査をもって、これはなかなか支給ができないねというものについては不支給ということでやっておりますけれども、先ほど来あるように不支給の事由についてなかなか納得がいただけないということがございますので、今現在でも不支給のケースを明示してやっておりますけれども、それ以上のことが可能かどうかということについてはちょっと検討したいということと、あとこれは繰り返しになりますけれども、面談してやるとなかなか難しいケースに発展するということがございますので、そこは今使っているメールにおいてもうちょっと詳しい説明ができるかどうかということについて検討してみたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ引き続き改善策を頑張っていただきたいと同時に、県の職員だって非常に大変だというのは分かります。今乗り越えるしかないということをぜひ頑張っていただきたいということをエールを送ります。
　続いて36ページの２、県内適地調査事業を早期に実施することなんですけど、洋上風力発電ですね。今年から調査すると理解してよろしいんですか。

○谷合誠産業政策課長　来年度の事業においては、この洋上風力発電については少し先送りになりましたというのも、洋上風力につきましては日本全国では主力ということで期待されておりますけれども、沖縄の周りはサンゴ礁という地形的な部分であるとか、極地風力に対応する洋上風力発電設備がまだないということもございまして、ここについては引き続き担当課において情報収集に努めながら、次年度以降の洋上風力調査につなげられるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○新垣新委員　今のところ、では沖縄県内で調査研究できる場所がないと理解していいんですか。

○谷合誠産業政策課長　国からは適地、可能性のある場所というのは明示されております。ただそこに関しては、例えば地元の漁業権であったりいろいろな問題も絡んでまいりますので、そこの適地、場所としては適地なんですけれども、遠浅、例えばサンゴ礁であったり、そういった地形的な考慮も必要でございますので、この辺りについてはもう一年担当課のほうで情報収集を進めながら、具体的な適地の調査に入れる状況があるかどうかを確認してまいりたいと考えております。

○新垣新委員　ありがとうございます。
　続いて１に戻りますが、この太陽光発電施設について、もうＦＩＴ価格がかなり安くなって時代がもう終わったみたいな声もよく聞こえるんですけど、2040年のカーボンニュートラルに向けて一般家庭に対する太陽光の設置の普及、周知等はどういう取組があるのか伺います。

○谷合誠産業政策課長　次年度、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業というものを実施します。この中で一般家庭を含む屋根の上に、第三者所有と申しまして、事業者が事業者所有で太陽光発電を置く場合にその事業者を補助するようなメニューを離島から開始いたします。これは本島内では事業者によっては既にメニュー化して実施されているものもあるんですけれども、離島においてはなかなかビジネスベースでペイしないケースもございますので、まずは離島から、離島のほうにおいてはその発現効果も、離島でそうした太陽光でクローズドなものをつくって対災害性も高めていくということで効果も出やすいということもございますので、まずは離島からこの事業をスタートすることで効果を出してまいりたいと考えております。

○新垣新委員　離島ってどこから今進めているんですか。

○谷合誠産業政策課長　この県内の周辺離島、本島の系統に入らない離島は全て対象になっています。例えば本島の系統で申しますと、渡嘉敷であるとか座間味であるとか伊江島であるとか、そういったところは本島系統で一緒ですので、こちらについては対象外ですけれども、それ以外の単独系統の離島については全て対象としております。

○新垣新委員　もう終わりますが、ぜひこのような形で脱炭素化の取組に向けて、地道な長い道になると思いますが、ぜひ頑張っていただけますよう期待をして質疑を終わります。ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。
　44ページの251号、今新委員からもありましたけど、先ほど参考人からお話を伺い大変びっくりしている状況を聞いております。その中で大変皆さんが言っていたのは、本土の大手２社の参入により、沖縄県の状況の中で10年ぐらいで今大変厳しい状況が続いているということ。そしてその大手の皆さんたちの金額的なものは沖縄の半値で出しているということ。もう赤字を覚悟でやっている。なぜ赤字覚悟でやっているかというと、本土全体的には黒字なので、沖縄の事業に参入しても赤字で取っていってもいいんだと。その沖縄の今の事業者を淘汰するような目的、そういう目的を持っているんじゃないかというぐらい押し込まれているわけなんですね。その状況について、まず部長、この辺はどのように皆さん方は把握をしているのか、それからまずお聞きいたします。

○嘉数登商工労働部長　私自身は陳情者と直接お会いしてお話を伺っておりませんけれども、先ほど参考人招致の状況は私モニターを通じて聞いておりました。確かに県外からの事業者が県内に参入してきてなかなか厳しいという状況もございましたし、それからそれを改善といいますか、するすべとして、条例ですとかそういったお話もありましたけれども、そこは実効性をどう担保していくかというところが非常に大きいのかなと。それで先行している５県がございまして、ちょっと我々のほうで簡単に聞き取りの調査をしてもらいましたけれども、今時点においてはなかなか条例で実効性が上がっていない。上げ切れていないということがございまして、そこで私はキーワードとしては、先ほど参考人招致でもありましたように現場責任施工ということと、それから特記事項で県産品を優先しようというところ、これはもう既にやっておりますけれども、入り口と出口でどう確認するかというところが今後ポイントになるのかなというふうに考えております。

○山内末子委員　本当にそういう意味では、すぐに条例だとかそれからいろんな問題をすぐに解決できる策というのはないかもしれませんけど、今部長がおっしゃったような特記事項、これを充実させる。確実に実行させるということ、これはとても大事だと思います。そういうことをしっかりとやっていかないと、幾ら大きな声で部のほうで、沖縄県のほうで県産品の奨励であったり、それから優先発注とか優先受注も含めて、全てそれはただのかけ声にしかならないということ。実効性のある成果のある課題解決に向けては、今の２点もそうですけれど、さらに深掘りをしていくという意味では多重的な課題を出していきながら、その一つ一つの解決先をそれぞれ―これはここだけじゃないですよね。商工労働部だけではありません。土木も含めて全庁的な対応ということが必要になってくると思っていますので、沖縄県の課題である経済の還流、幾ら頑張っていてもやっぱり本土に還流していくざる経済ということ。そこも含めて全体的にやっぱりプログラムをつくるとか、大きな視点の中で一つ取り組むという元年、次年度はね。そういう元年にしていくということも必要になっているんじゃないかと思います。その辺につきましても少し部長、お願いいたします。

○嘉数登商工労働部長　県として方針を持ってこれまで対応してきておりますけれども、それが例えば県内市町村それから民間企業に対してどの程度普及といいますか、できているかということについては、なお改善の余地があるのかなというふうに思っております。なので先ほど業界の声を我々のほうでいろいろ聞き取りをさせてもらいましたけれども、その席には工業連合会の方も入っていただいて、夏場にやっている優先使用に関する要請の際には同行して、さらにまた別の機会を設けてでも市町村に対してアピールしていくとか、そういった取組も必要だというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり経済循環、それからそのためにはやっぱり自給率を高めていかないといけないというふうに思っておりますし、今回たまたまパイルというところが陳情という形で上がってきておりますけれども、そこは工事関係でいくとそれだけなのかなというところもございますので、いま一度我々が持っている方針についてもより地域構成を高めるという観点から、先ほど申し上げました特記仕様、これには記載しておりますけれども、それの入り口と出口、特に出口の実際に使われているかどうかについて確認するすべというか、そういったことについてもちょっと検討してみたいと考えております。

○山内末子委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。これも県の事業だけではなくて、やっぱり市町村も含めて県全体でやらないといけないと思っていますし、それから米軍発注、基地内の事業も多いですから、国の事業も含めてではあるんですよね。ですから沖縄の特に公共工事につきましては、たくさん予算も、県だけではない予算もありますので、そういう意味では沖縄がターゲットになっている。本土の大手からすると沖縄がターゲットになってしまっている。草刈り場みたいにどんどんどんどん予算が吸い上げられていくような、それをちょっと止めていくその策をぜひお願いしたいと思います。
　あと１点、先ほどもありました新規の協力金についてですけど、これまでの不満を解消するために今メールでの相談窓口ができておりますということで少し期待もするんですけど、先ほどもありましたまだまだ皆さん方からの不満というのが大変多く聞こえてきます。これ委託をしている以上、全ての委託先の皆さんたちがどのように申込みをしている皆さんたちに対応しているかということが、ちょっと見えない部分が皆さんのところでもあるのかなと思っています。委託先と県の皆さんたちとの連携、その辺はどのようにしているのかちょっとお聞かせください。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　先ほどちょっと申し上げましたけれども、今委託先の職員というのは120名おりまして、県からも５人を毎日そちらのほうに送って、協力金の申請に対して支給、不支給ということに関しての指導をしているんですよ、県から行った職員が。県から行った職員が指導して、それで審査を終えたら県の職員として判断して、先ほど来あります要項上の要件に合致していませんよという形で送っていましたけれども、令和３年12月からは不支給という形で、例えば営業実態がないのはどういう営業実態がないということを添付というか相手にお知らせして、より丁寧にやるという方向で今やっているところでございます。
　以上です。

○山内末子委員　この丁寧さがちょっとこれまで欠けていたんじゃないかというふうに、これはもうちょっと指摘をしたいと思っています。皆さん方、大変苦しい中で支給してもらいたいということでいろいろ頑張って申入れをする中で、その言葉が、これまでの中では本当にきついような言葉を浴びせられたりということも聞いておりますので、そういう丁寧さがなかったということはぜひ反省を踏まえて、その委託先と県とのしっかりとした体制を取っていただきたい。これからまたメールになってくると、メールというのは言葉とまた文字もそうですけど、その文字一つですごいきついように思えてしまうこともありますので、そのメールの出し方もしっかりとまた皆さんのほうでも把握をしながら、教育をしながら頑張っていただきたいと思います。
　今10期目に入っていますけど、これまでの中で何期までが何件支給できていて、何件が不支給になっているのか、その率についてあれば教えてください。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　令和２年の１期から始まって、令和３年の９期まで行っておりまして、実際に申請があったのが約11万2000件ございます。支給したのが約10万3000件でございます。不支給にした件数が約4000件、議会で答弁したときは4091件だったと思いますけれども、約4000件でございます。こちら今率にすると3.6％ということになっております。
　以上でございます。

○山内末子委員　それではそんなに不支給が多かったと、全体的に見ると多かったというわけではないと思いますけれど、やっぱりその皆さん方は苦しい中、何とか頑張って営業をしているところもあれば、これからもまだ続けたいというところもあると思いますので、さらにその営業を続けさせていけるような状況で皆さん方も頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時22分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　44ページですね。これは午前中も質疑がありましたけれども、再度確認のための質疑を行いたいと思っています。44ページの県産品優先発注確保等の沖縄県産業振興条例の制定を求める陳情が出ております。陳情を出された方は沖縄県パイルヒューム管協同組合から出されておりますが、今日部長の午前中の答弁でも条例をつくる前にやるべきことがいろいろあるんじゃないかというような答弁がありましたけれども、私もそう思っていますが、やっぱり特記事項をきちんと入れて、まあ入れていると言うんですが、入り口と出口の話をしていました。県としては出口はいつもチェックしていたんでしょうか。

○森右司ものづくり振興課長　出口につきましては、基本方針、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針でございますけれども、そちらの２の（３）に官公需対策という項目がございまして……。

○中川京貴委員　ページは。

○森右司ものづくり振興課長　すみません。そのファイルの中にはないんですけれども、県の従来使っている基本方針でして、その中の２の（３）官公需対策というタイトルのところで、公共工事の特記仕様書に明記された適格な県産建設資材の優先使用の徹底という見出しになっているんですけれども、この内容として竣工届に県産建設資材使用状況報告書を添付することを義務づけておりまして、効果をチェックするという項目がございまして、こちらのほうで従来から行っているということになっております。

○中川京貴委員　従来からしていれば今日のような陳情は上がってこないと思っています。そういった意味では、やっぱり特記事項を設置しているのであれば、工事完了申請が上がってくると思っています、県のほうにですね。そのときに本当に地元業者が使用されたのか、地元県産品が生コン関係も使用されたのかというのがチェックできると思っていますが、このチェックは本当にしているんですか。

○森右司ものづくり振興課長　申し訳ありません。こちらについては私もやはり要請する立場として、発注部局のほうに実態については確認をさせていただきたいと考えております。

○中川京貴委員　これはもちろん商工労働部、土木も含めて、私はやはり沖縄県産また県内企業優先ということであれば、事業完了後のチェックも必要だと思いますし、そのときにもし地元県産品を使用していなければ県から厳重に注意するとか、そういったことをしなければこの問題はクリアできないと思っていますが、部長いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　午前中も私も参考人招致の状況を見ておりましたので、いま一度ちゃんとチェックできているかどうかということについて確認をさせていただきたいというふうに思っております。

○中川京貴委員　ぜひ部長、今日参考人をお呼びしていろんな話を聞いて、お互いの委員の中からもショックを受けたり、地元業者が頑張っているのにこのやり方はないよねという意見もたくさん出ておりましたので、ぜひ部長が、担当課長がこの陳情を出された方々と話合いをして、きちんとした県産品が利用できるような結果を残してほしいと思います。いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　従前には全くその仕組みがなかったという話じゃなくて、仕組みはあったんですけれども、それが有効に機能していたかどうかというところが非常に大事だというふうに思っております。委員会の前に我々も当該組合のほうと意見交換をさせてもらいましたけれども、実態が必ずしも把握できていたかという部分についてはいま一度また改善をしないといけないというところもあろうかと思っていますので、改めて協同組合の方と今日の参考人招致の件も含めて、あるいは委員会のことも含めて意見交換をしまして、どうすれば改善の方向に向かうかということについて協議してまいりたいというふうに考えております。

○中川京貴委員　ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移ります。46ページ、これも午前中出ておりましたが、沖縄県感染拡大防止対策協力金の申請及び不支給に関する陳情が出ております。これは沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合のほうから出ておりますが、午前中でも数字等答弁いただいておりますけれども、これまで５期、６期と文書で書類申請があったと。途中からネットのほうに変わったという、この変わった理由を教えてください。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　５期、６期まで、令和２年が５期で、６期からは令和３年という形になりますけれども、５期までに申請した書類等については結構不備があったということでございます。要は電子申請であればこの間違いについて単純にはね返せばいいだけなんですけれども、紙申請になりますとそのままどんどん出してきますから、そういう不備があってやり取りがあったためにこれは電子申請にしないとまずいなと。電子申請のほうがより一層支給に時間が、スピードアップして支給もできますので、そういったことがありまして電子申請になったという経緯でございます。
　以上です。

○中川京貴委員　部長、今答弁あったとおり、今の説明のとおりだと思っていますよ。これまではファックスとかいろいろ紙でやり取りをしながら、いろんな不備があったと。しかしながら、その不備に対して県の職員は丁寧に説明しながら書類を整えてきたはずであります。ただ、大変な作業だったということも理解しておりますが、７期、８期からは電子申請になったと。今答弁していましたとおり、電子申請になると間違っていれば蹴飛ばせばいいというような感覚なんですけれども、本来でしたら間違った書類が上がってこれば教えるべきじゃないですか。間違ったからといってこれをはねのけると、何が間違っているのかもよく分からないし、それで月日がたって申請が遅れましたということでの不支給も僕は多々あったと思っています。いかがでしょうか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　申し訳ありません。ちょっとはね返すという意味を取り違え、間違ってやっていると思います。間違えというのは、本人が申請したときに要は申請フォームがございますよね。申請フォームの中で必須で必ず入れないといけない項目というのが出てきますよね。そういったものが例えば写真を添付してくださいとかやっていますけれども、そういうのを紙申請にしますと、よく確認もせずにどんどんそれを出さなかった。そのときに電子申請であれば必ず出さないといけないというふうになっていますので、そういう意味で、いわゆるはね返すという意味でちょっと言ったわけですけれども、そういう電子申請であれば確実に提出するのが分かりますので、間違いだという指摘をされると添付しないといけないなという感じになりますので、その出す側の間違いもなくなってくるということでございます。
　以上です。

○中川京貴委員　例えばこの不支給に当たって、手続上の書類に不備があっての不支給なのか。例えば各項目、今写真のお話がありましたので、例えば写真を貼るところに貼っていなかったと。ちょっとずれるところにあったとして、例えば項目であったとして、この項目じゃなくて別の項目に書類を書いたと。普通対話の場合には直せますよね、ここじゃないですよ、この書類はここですよということで直すことができるけれども、電子申請においたら間違った時点で、もうここ間違えているので書類の段階で受理することができないということもなかったんですかと。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　そういうミスというのはちゃんと相手にやり取りしています。単純なミスというんですか、相手にこういうミスがありますよということでやりますけれども、不支給にするということはそういうケアレスミスというんですか、そういったもので不支給にするという件数はないです。
　以上です。

○中川京貴委員　確認したいのは、これまでたしか11万件数、５期から９期ですか。細かくいうと５期が１万2000件、不支給が413件ですか。６期が１万4000、７期が１万5000、トータルで11万余りの申請が上がって、不支給が先ほど午前中で4000件ぐらい不支給になったと答弁しておりましたが、この4000件の中で書類上の不支給になった件数と、このお店の実態がない。お店の実態がないのに書類が出されていたという件数も把握していますか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　すみません、ちょっと訂正したいと思います。11万2000件というのは５期から９期ではなくて、１期から全期間で11万2000件でございます。それはちょっと５期からではないということを訂正します。
　それで不支給にした理由でございますが、５期、６期で支給していて７期以降不支給にしたというのは、今のところ特に理由としては営業許可証が切れていた。ちょっと僕も調べたんですけれども、そんなことあるのかなと思ったんですけれども、営業許可証って大体５年から、飲食店営業許可は５年から７年です。これはそれぞれ飲食店によって違うらしいんですけれども、その中で飲食店営業許可がなぜか６期から７期に移ったときにかなり切れていたというのが一番の理由でありました。ちょっと調べたらそういうものが理由であったということです。それと営業実態がなかったというのも、この営業実態については追加資料なりそれから現場を見たりとかやった上で、確認した上の営業実態がなかったということであります。理由として一番多いのは、営業許可証が切れていたと。単純なことで不支給になったというのが一番多くあります。
　以上です。

○中川京貴委員　営業許可証が切れている店舗について、不支給じゃなくて支給した例もありますか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　これは今問題になっています不正受給という形で、営業許可証は切れているけれども、例えばの話、要は虚偽の形で期限を変えたとか、そういったもので支給して返還、おかしいんじゃないですかということで返還の方向に持っているというのはございます。
　以上でございます。

○中川京貴委員　では書類不備で不支給になった件数は何件あるんですか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　書類不備で不支給になった件数、書類不備だけで、そこまでちょっと整理はしていないんですけれども、かなりの理由がありまして、それぞれその種類ごとで不支給にしたというのは、今まだかなり件数が多くてそこまでの整理はされておりません。ただ、先ほど申し上げました一番多いのはどれかなということで調べてみたら、さっきの許可証が切れたというのが一番多かったというだけで、すみません、そこまで全て整理はされておりません。
　以上です。

○中川京貴委員　では営業許可証が切れているところは不支給になったと。今明確な答弁がありましたけれども、営業許可証があるにもかかわらず営業許可証を持っている。そして５期、６期も支給されました。その後に不支給になった例は何か所あるんですか、営業許可証を持っているのは。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　営業許可証が６期まではあったわけです。ところが７期以降に期限が切れている……。

○中川京貴委員　切れていない話です。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　営業許可は取っているという前提で不支給になった件数ということですね。これについてもさっきから申し上げているのは―実際に件数は把握していませんので、ちょっとこの辺は整理しないと難しいところなんですよ。ちょっとこれは整理しないとなかなかできないということで回答させてください。

○中川京貴委員　今、二、三点整理させてくださいということがありましたので、ぜひ整理していただきたいなと思います。これは一般質問、代表質問から繰り返しておりますのでね。
　もう一つ聞きたいのは、書類上の不備で不許可になったこともあったという理由は、たしかコロナが始まって、令和元年、２年、３年、４年。去年、おととしの実績、売上高、仕入れまたそういった伝票、また申告されている資料を出しなさいといったら出します、当然。しかしながら、去年、おととしもコロナで緊急事態宣言が発出されているので、売上げがないのは当然なんです。部長、分かりますか。だけどやはり10年前、５年前から商売している人たちは５年前、10年前の売上高を出せば書類上問題ないんですが、去年、おととしの売上げを出しなさいといっても、去年の売上げなんてないんですよ、ほぼ。売上高が今年と変わらないんですよ。その結果、赤字になっていないじゃないかという判断をされたら、この商店街、飲食業の皆さん方はたまったもんじゃないという意見なんですよね。これについてはどう考えていますか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　今おっしゃっていました売上げとか仕入れとか、まず支給要件からしますと、支給要件はいわゆるまん延防止等重点措置の要請発出日までに適正な飲食店営業許可を持っていて、それで沖縄県内で通常営業しているところということで、何といいますか、実際に通常営業しているところということは仕入れも売上げもあるということではございますよね。
　ただ、確かに６期から９期までずっと休業はしていたんですけれども、その前に開いていたこともございます。例えば１か月ぐらいですね。それが３月だったと思うんですけれども、３月は１か月開いてはいました。実際にそういったときに新規と継続している会社で違っていたりするんですけれども、継続企業って結構その間開けていたりするんですけれども、新規って意外と開けていなかったりするので、新規事業について新規で開店したところというのはちょっと慎重にやっております。売上げとか仕入れとかそういう話は、大体は新規で出してきたところです。新規でコロナの厳しい中で出してくるということは、それなりに仕入れもして売上げもするという意欲があって出てきているとは思います。もしなければクエスチョンですよね。要請の際に飲食店営業許可を取るなんてちょっと考えられませんので、それなりにチャレンジしてくるんだということで考えていますので、そのとき仕入れ、売上げありますかという形で、例えば３月ですね、要請が解除されている期間、そのときにありますかと聞いたら、中には平気で、いや、だって休業して続くんだからこれは仕入れも売上げもしないよなと平気で言うところもあります。それってどうなのという感じになってきます。そういうところは疑ってきますよね、どうしても。そういう中で許可を取るという方はそれなりにやってくるという意欲があってやってくるんだから、仕入れをやっていないとおかしいですよと。要件にはちょっと合わないんじゃないですかという形で我々理解してしまいますから、その後要請解除後の11月、12月に実際に営業していましたかといったら、意外と営業していなかったりするんですよ。それってちょっと疑問に思ってしまうんですよね、やっぱり。そういうトータルで総合的に判断して我々は不支給にしているということでございます。
　以上です。

○中川京貴委員　今課長の答弁で意味は分かりましたけれども、ある意味でどうせ緊急事態だからといって仕入れもしないと。伝票もないという方もいるかもしれませんが、ある意味で真面目な方もいるということですよね。ちゃんとした仕入れもして、はい、今からだというときに県の緊急事態宣言が発令されて物が売れないという、厳しい環境にいる方々が実際いるのも事実なんですよ。ですからそういった方々、真面目にやっている方々が不利益を被らないような仕組みをつくるのが僕は県の仕事だと思っていますので、先ほどからありました整理をさせてくださいと言っていますので、ぜひ整理をしていただきたいなと。そしてその中で、このコロナ禍によって商売、仕方なくコロナ禍であっても去年、その二、三年前から店舗を開けるために準備してきた方々は開けていると思っています、こういう厳しい状況の中でもですね。そういった店舗が何軒あって、その中から何件が不支給になったのかも含めて調査して説明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　これについて中川委員から前にもそういう話があったので、実は整理をしていたんですけれども、なかなか収拾がつかなくて、本当にケースが多過ぎてですね。今後、整理に向けてやっていきたいと思います。
　以上です。

○中川京貴委員　ではこの件は終わります。
　次、19ページの沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情が出ておりまして、これも提出者は沖縄ローカルウエディング協会代表理事廣田剛となっていますが、この要請は助成措置に対する陳情でありますが、県としてはどういった対策をしたのか聞かせてください。

○知念百代中小企業支援課長　一定の助成措置を講ずることというふうにありますが、県のほうで実施している、助成措置とは言えないんですけれども資金繰りの支援をしていくと。これはブライダル関係事業者に限らず、広く中小企業事業者を対象にして資金繰りの支援をしていくということで回答させていただいております。この16ページの回答と一緒にはなるんですけれども、今県のほうで実施している新型コロナウイルス感染症に関連するような対応資金、これは令和２年度に実施いたしましたし、令和３年度におきましては伴走型支援といいまして、金融機関がフォローをしていきながら、伴走しながら計画支援をしていく。そういったものに対する支援資金というものを実施しております。それから令和３年度は、その伴走資金に対して県独自で利子補給制度というのもやっております。県の資金繰りだけではなくて、国のほうで実施している感染対策と経済活動の両立に資するような設備導入ですとか販路の開拓、そういったものへの投資をする補助事業などもありますので、そういったものを活用していただくように支援機関の相談窓口などでも対応しているところです。

○中川京貴委員　この16ページの処理方針の下のほう、今答えた下のほうに、県としましては商工会等の支援機関と連携し、引き続き、これら支援施策の活用を促進してまいりますという答弁があるんですが、このブライダル関係者との意見交換等もされているんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　直接当課のほうでやっているということではございませんが、商工会のほうではブライダル関係者の方が相談に見えたというようなお話を直接聞いているわけではございません。ただ別途、先ほど資金繰りのお話もしましたけれども、こちらのほうで事業として実施しているもので地域ビジネス支援事業というものがありますが、その中で恩納村のブライダル協会の関連の事業者さんが地域のプロジェクトに対して、いろんな取組に対して助成をするという事業をやっておりまして、この中でブライダル関係の事業者さんが恩納村をリゾートウエディングの聖地みたいな形を取るというようなことでやっている事業がございます。それに対しての補助事業というのを実施しているところなんですが、その中では結婚式をなかなか挙げられないけれども、親戚とかを呼べない中ではお土産品などで大分地域の土産を開発していくといったようなことに対しての支援などは行っているところです。

○谷合誠産業政策課長　あわせて、今産業振興公社のほうに相談サポート窓口を持っていまして、その中では国の補助金になるんですけれども、これまで月次支援金、一時支援金もありますし、また事業復活支援金というメニューについてもこちらのほうで相談対応をして案内をしているところでございます。これはブライダルに限らず、幅広い事業者に対して行っているところでございます。また、その事業復活支援金の上乗せということであれば、４月から観光のほうで行う事業も予定しておりますので、こうしたメニューを活用いただくということで幅広い事業者の支援に努めているところでございます。
　以上でございます。

○中川京貴委員　では県はブライダル業界には直接支援はしていないということでよろしいんですか。国の機関だけであって。

○知念百代中小企業支援課長　先ほどちょっと直接窓口のほうで聞いてはいないというふうに申し上げてはいるんですけれども、実際には生産性革命推進事業という国の補助金事業の中では、ものづくり補助金では３件ほどブライダル関係事業者さんが補助金を申請して採択されておりますし、それからＩＴ導入補助金についても２件ほどございます。持続化補助金については５件ほどありまして、これはブライダルのカタログを作成したり、そういったものに使われているといったような補助金でございます。
　ですので、直接県がやっているということではないですけど、様々な補助事業を通じてブライダル事業者さんが何かにトライをしようというものに対しての補助事業というのは実施しているところです。

○中川京貴委員　部長、この要請書の中にありますけど、統計によったら県内の年間婚姻数が8000組あると。そしてそれに伴って関連企業だけでも年間140億の経済効果があると。それぐらい沖縄県の経済関係に貢献をしている中で、やはりもう死ぬか生きるかの状況の中で今式を挙げることができないということでの要請だと思っています。
　実際県としてはブライダル協会、会社がどれぐらいあるか把握しているんですか。

○知念百代中小企業支援課長　すみません、今ちょっと手元には事業者数まで把握している資料はございません。

○中川京貴委員　先ほど借入れの話をしていましたけれども、借入れの窓口は商工会が窓口なんですか。直接公庫に行くんですか。

○知念百代中小企業支援課長　それは金融機関ということになります。

○中川京貴委員　休憩お願いします。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、中川委員から質疑内容の補足説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　知念百代中小企業支援課長。

○知念百代中小企業支援課長　県の融資制度は金融機関が窓口となっておりますので、その中で様々なメニューがありますけれども、例えばコロナに関連したコロナ対応資金ですとか伴走型支援資金というものを、金融機関を通じて県の制度融資を利用してそこを申込みをしますといったような仕組みになってきます。そこを利用すると、例えば利子補給を県のほうで実施しているんですが、金融機関を通してこのメニュー、伴走支援資金を活用した事業者に対する利子の補給をやっていくという形を取っています。

○中川京貴委員　部長、これは多分部長がいいと思うんですが、コロナ緊急対策、コロナ対策で様々なところに国もまた県も給付制度を実施していると思っておりますが、ほかの各種団体にも給付制度があるのに、なぜ我々このブライダル業界に対する給付制度はないのかという陳情だと思っているんですよね。これは書かれているとおり、助成措置と。利子補給ではなくて助成措置という形になっていますので、この給付型のものは全く考えていないんですか。

○嘉数登商工労働部長　大変経営が厳しいということは我々も承知しておりまして、何らかの支援策ができないかということでやってきております。経済対策の中心として資金繰りですとか雇用調整助成金の上乗せ助成の雇用維持というところではありますけれども、ブライダル業界に限ってというところではなくて、先ほど課長のほうからも説明させていただきましたけれども事業復活支援金、これはもちろん国のメニューではありますけれども、県としてもそれに上乗せするということで、ここは大変厳しい中でブライダルだけではなくて、かなりいろんな業界が痛んでいるということで幅広く支援できないかというところで上乗せ助成というものをやっておりまして、そういった助成制度も活用していただきたいというところと、当然自らがそういった申請窓口を探して申請をしてというところもありますけれども、国ですとか県ですとか市町村からもいろんなメニューが提供されておりますので、そこを分かりやすいような形で案内できないかということで、産業振興公社のほうで総合窓口を設けているというところではございます。

○中川京貴委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　最初はエネルギーから行きましょうね。陳情の177号の２、36ページ、再生可能エネルギーの部分ですね。ここから幾つかお願いをします。
　まず１点目は、陳情趣旨の１番でエネルギー施設の実態を調査することというようなことがあります。これについて、県としてもしっかりやっていますよと。そしてエネルギー庁のホームページでも公開していますよということで、ざっくり言うと答えとしては、いや、しっかりやっているから大丈夫だよに改めてみると見えるんですけれども、まずその辺についてちょっと考え方をまずお願いします。これ以上調査する必要はないという考えでいいのか。

○谷合誠産業政策課長　県ではこちらの陳情方針にありますように、昨年の３月に沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブをつくりまして、今改定作業の中でも改めまして市町村の調査であるとか、あるいは実態の調査についても引き続き行っておりますので、随時更新しながらアップデートしてまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員　言いたいのは、この陳情の皆さんもよく勉強している皆さんですので、やっぱり新しいイニシアティブも含めて県民の理解を得るためには、より実態を県が把握をして、県民にオープンにして協力、理解を求めるべきじゃないかというようなところだと思うんですよ。それも含めて、今回ちょっと前に新たな目標を発表しましたけれども、あの辺を見てもあまりぴんと来ないんですよね。もともとの目標が、意欲的な目標が18％で挑戦的な目標が26％とかというのがちょっとよく分かりにくいんですけれども、その辺簡単に言うと、今回知事が発表したものというのは何が変わったんですか。

○谷合誠産業政策課長　議論をまず整理させていただくと、昨年度の時点で、意欲的な目標として発表させていただいた18％というものも、既に沖縄の現状を鑑みた中で10年間でどれだけ積み上げられるかというところで、各業界の知恵も絞りながら出てきた数字でございますので、これを簡単にこの数字だけ上げることはできないというのが外部委員会からの見解でございました。
　その中で、新たにやはり国も併せて技術開発に取り組んでいるところがございまして、その新たな技術が適用されていくということがこの10年間で進んでいくだろうというところでもう考えられるものですから、そこの技術革新を踏まえた形で新たな目標を挑戦的に示していこうということで、今回新たな目標として26％というのが設定されたところです。
　ですので、この挑戦的な目標の意味としましては、簡単に申し上げれば技術的革新が進んで、技術のより再生可能エネルギーの導入が進む可能性、例えば蓄電池がもっと安くなるであるとか、太陽光パネルがもっとフレキシブルな曲がるようなものが出てきていろんなところに適用ができるとか、そういったところが進んだ場合にはこの挑戦的な目標に臨んでいきましょうという意味で、今回改めて設定させていただいたところでございます。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　これまでも議論を重ねていますからあまり具体的な部分は控えますけれども、この陳情者の思いも私も皆さんも一緒だと思っていて、やっぱりこの26％とか３割とか、10年後に何十％とかというものはもう県だけでも駄目だし、民間ももっともっと頑張ってもらわんといけない。とにかく県民の理解が何よりも必要だと思うんですよね。その辺がやはり今聞きながらも、我々でもなかなか分かったようなどうなのかという感じですから、特に今県民の中では、ＦＩＴがおうちに太陽光を置いて四十何円していたのが、もう今19円まで下がって成り立たないよねと。過去の制度だよねみたいなところがあるんですけれども、一方でもうあれだけソーラーパネルは下がっているわけですから、やり方によっては各家庭でもメリットが出せるところがあるんだよとか、そういうようなものも含めてやっぱりもっともっと県民の理解を得る努力をしないといけないんじゃないかなと思っているんですよ。その辺について情報の発信の仕方、あるいはここであるようにもっともっと県が具体的に実態を把握して、分かりやすく県民に伝えていく努力というのは必要じゃないかと思うんですが、その辺について考え方はどうですか。

○嘉数登商工労働部長　大城委員御指摘のとおり、これはエネルギー供給だけで我々が目標としている数値目標を実現するのは非常に困難性が高いと、ハードルが高いというふうに思っておりまして、当然民生ですとか運輸部門、そういったところも協力していただかないといけないということで、この陳情に書いてありますように、再生可能エネルギー施設の実態をというところでは、先ほど担当課長のほうからもちょっと説明させていただきましたけれども、実は沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブにおいて沖縄県市町村エネルギー要覧というものをつくっておりまして、市町村別の再生可能エネルギーの導入の事例といいますか数値、そういったものを入れ込んでおります。
　というのは、当然県が１つの目標、2030年に18％あるいは26％という目標を定めておりますけれども、当然その公共部門においては率先して対応していただかないといけないというところがございますので、一番大事なのは委員御指摘のとおり情報発信をどうやってやっていくかというところだと思いますので、今我々が沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブで書いた市町村別の実態というところも情報提供をしながら、どこから手がつけられるか、何をしたらいいのかということについては課題認識を一緒にして、共通認識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　私も偉そうに再生可能エネルギーの議論を何度もしながら、その数字も見たことはないんですよ。だから正直言って私でもそうですから、県民の皆さんからすると、いや、こういう冊子を作ってきれいに製本して出していますよと言うけれども、なかなか興味があるものあるいは自分に直接関係するものじゃないと見る機会はないもんですから、そこはだからどうすれば県民がこの再生可能エネルギーの部分に興味を持ってくれるのか。具体的なこういうやり方でこういうメリットが出ますよみたいな事例集のほうがいいのかどうなのか。ちょっと私もまだ勉強不足ですけれども、それは知恵を絞ってほしいなと思います。
　関連して37ページの178号の陳情の中の１番に行きますが、ここではいわゆる1000ワット規模のメタン発酵発電所施設を取り組んでくれというのがあります。これも前に議論しましたけれども、やっぱり資源循環という意味では、例えば下水施設の汚泥みたいなものが資源になるじゃないかとか、畜産の糞尿が資源になるじゃないかとか、まさにこれは地域で資源を回すという意味では一石二鳥、三鳥にもなり得る施策ではあるんですね。ただ、皆さんが取り組んでいるのは分かるんですけれども、それぞれの所管の土木だとか特に農林水産だとか、そこからはあまり積極的な発信がないんですよ。だからそこはイニシアティブの中で議論はしていると思うんですけれども、その辺についてもまたさっきあった発信の仕方というのも弱いと思うんですが、その辺、このメタン発電の取組と併せて、この縦じゃなくて部局横断的な取組の発信の仕方をどう考えているのか、２点お願いしたい。

○谷合誠産業政策課長　まず、このメタンガスも含むバイオマス発電は、木質バイオマスいろいろございますけれども、こちらについては県の今後の再生可能エネルギーの軸になるものの一つと考えております。一方で畜産のバイオマスの発電であったり農地利用などは法的に規制されている部分も多いことですから、そのため引き続きこれについても農林水産部や環境部と随時連絡を取りながら進めておりますけれども、この辺りをもう少し組織立って定期的にやれる仕組みがないのかというのも引き続き研究して、早い段階で体制を提案できたらなというふうに思っております。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　これはもう皆さんだけ責めてもしようがないんですけれども、ずっと言っているようにこの新たな振興策の10年のスタートの年、国もこの再生可能エネルギーについては最初の５年が勝負だと言っている。そういう中で迎える令和４年で、やっぱりほかの部からなかなかそういう積極的な発信がないというのは私はちょっと物足りなさを感じますので、ぜひ連携を取っていただきたいなと要望します。
　あと２点ほどお願いしましょうね。次はさっきもありましたから指摘ぐらいにとどめますけれども、44ページの251号のパイルヒューム管協同組合の陳情の部分ですね。条例の必要性については先ほどもあったとおりです。私からは、処理方針でもあるようにしっかり強化してまいります、努めてまいりますというのは言ってはいるんですけれども、もう昭和の時代からこの基本方針を出してずっと取り組んできたわけですよ。それで我々の先輩方も常に県内企業を優先する。優先発注する。県産品を優先使用する。そして月間も決めてテレビＣＭも流して毎年恒例にやってきた。だけれども、今回15ページの199号には木工事業者からも優先発注についての陳情は出ているんですけれども、やっぱりここに来て様々な情勢、県外も含めて状況が変わっていく中で、やっぱり今朝の陳情者からもありましたけれども、これまでは県外の業者も沖縄県の事業者については少し気を遣うところがあったと、先輩方は。ところがやはりここに来ていろんな厳しい中では、やはり大手のところがどんどん沖縄に入ってくるような傾向というのは、このパイルだけじゃないしほかの業界からも聞いているんですよね。
　だからそういう意味では、今までの常識では午前中からあったようにやっぱり独占禁止法との関係がありますから、県が法律を越えて条例でやるというのは厳しいというのは理解しています。ただ私は、今議会でも議論があったあるいは新たな沖縄振興法の中でも域内自給率の議論がありますけれども、やっぱり県経済を守るためには本当に法律を越えるぐらいの条例で県経済を守るという発想も必要かなと個人的には思っているんですよ。そこは今どうしなさいというのはないんですけれども、そこは行政のほうでできるところと、場合によっては県民の代表の議会のほうの得意分野かもしれませんので、その辺は午前中からもありますけれども、お互い調査研究しながら、ただもう現実として４万トンあった事業が、1000名以上の関係の職員が関わっている事業者が、もう三、四年で４分の１ぐらいの取扱量になっているわけですから、これではちょっと成り立っていかないんですよね。これはもうさっき言ったここだけじゃないと思いますので、ちょっと新たな段階に来ていると思いますので、ここはもっとしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、改めて部長、その辺について一言お願いします。

○嘉数登商工労働部長　繰り返しにはなるんですけれども、今日話を聞いた参考人招致の際の議論を聞いておりまして、現場責任施工ですとか、それから特記事項での県産品優先使用の出口の部分ですね、そこはしっかりされているのかという部分と、あと市町村ですとか民間に対してもいろいろ要請はやっておりますけれども、その実効性というところはいま一度点検する必要があるのかなというふうに思っております。それから今委員から御指摘のあるとおり、これは条例ありきではないというふうに考えておりまして、どういう方法であれば、どういうすべであれば実効性を高めることができるのかというところで、条例をつくっている５県をちょっと調べていただきました。まだ深掘りした調査ではないんですけれども、なかなか実効性を上げるところが非常に厳しいというところもございますし、それから愛媛県に至っては議員提案で条例をつくっておりますけれども、所管課すらないような状況。要は条例をつくればいいのかという形になっていないのかなというところもありまして、そこは今日参考人招致された団体の方とももうちょっと深掘りして、どういう方法がより実効性が高められるかというところについては意見交換していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　まさに私も条例ありきじゃないと思っています。ただやっぱり今日の陳情者なんかは山口の条例なんかは効果が出ているという認識で話がありましたので、そこはやっぱり現場の皆さんとそういう組合なんかと連携を取り合いながらお互いやらないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
　最後にもう一点だけ、46ページ、陳情第４号です、新規の。これも先ほど具体的な議論がありましたので少し指摘にとどめて、後はコメントがあれば部長からいただきたいなと思っています。私も個人的にたくさんの相談を受けて、皆さんともやり取りさせていただきました。基本的にはこの１期から10期まででも11万件の申請がある中で様々な事例があって、それを普通にしたら通らんけど議員が言ったから通る、そんなことがあっちゃいけないし、普通にしたら通らないけれども、もう土下座して涙を流してお願いしたら通ったよということもあっちゃいけないわけです。そういう意味ではどこかで線を引かないといけない。そしてそれはこの件数からいっても今数百名単位でも手が追いつかない中で、どこかで線を引かないといけないというのはそのとおりだし、私はこれまでの流れを聞いてもやむなしなのかなと思うところもあるんですけれども、ただやっぱり残念なのは、今回は個人からの陳情じゃなくて沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合の理事長名で出ているんですよ。私の認識ではこの組合は2000名以上の会員がいて、もう昭和の時代からずっと県とも連携しながらやってきた組織だと思っていますので、その組織の理事長名で県の判断基準の曖昧さや思いやりのなさ、全てに対して不信感とともに憤りを感じる。今の県のやり方はあまりにも理不尽であると感じている。やっぱりこういう表現で出てくるというのは、やっぱり少しこの連携というか、せめて役員の皆さんには今の状況をもっと丁寧に説明をして、今できることをこういう状況ですと。あるいは今後ここまでだったら努力できますというような連携というのが必要だったんじゃないかなと思うんですよ。これはもう今後の行政との連携にも関わってくるもんですから、ここはこの組織との関係とも含めて今のままじゃいけないと思うんですけれども、これはぜひ改善していただきたい。そう思っています。これに対して少しコメントがあれば、部長お願いします。

○嘉数登商工労働部長　もう２年ですね、県からの休業それから時短に対する要請に対して協力という意味では本当に感謝しておりますし、そのかいもあって感染拡大というところが一定程度抑えられてきたのかなというふうに思っております。我々は経済対策関係団体会議というものを持っておりまして、そこには従来の経済団体12団体に加えまして、飲食ですとか社交も入っていただいておりまして、業界の声は可能な限り我々としては酌み取ってきたつもりではありました。例えば単価の問題ですとか支給要件、あるいは猶予期間とかいろんなところで取り組んできたつもりではありました。一番大きかったのは、やっぱりキャッシュがないと。資金繰りが非常に苦しいのでどうにかしてくれないかということで、我々としては早期支給という関連から組合の方にも協力していただいて、審査をかなり簡素化してきたという時期もございました。
　ただ一方では、長期化した影響もあってか要請に協力いただけないというような声が、いろいろ通報が入ってまいりました。当然税金で我々も運営しておりますので、明らかなケースについては不支給にせざるを得ないというところと、件数が多くなったところでなかなか我々のレスポンスですか、対応が遅くなったというところはございました。その辺もまだ10期目の今申請を受け付けて、これから支給というところではございますけれども、改善すべきところは改善して協力していただきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　43ページのおきなわ工芸の杜の件でありますけど、若干確認もさせていただきたいんですけど、これは４月１日のオープンで３月中に竣工ですよね。これも朝のパイルヒュームの件とも関わってくるんですけど、これは県の発注なもんですから県産品、工芸の杜ですからね。建物にしてもそれに県産品を使っているかどうか、その辺のところと、もう３月にできますからね。県産品が使われているかどうかというチェック。今までの答弁の中ではなかなかそこまでチェックもできていなかったのかなという話なんですけど、この辺の状況についてお分かりになりますか。ちょっと確認させてください。

○森右司ものづくり振興課長　工芸の杜の机など庁用物品の発注状況でございますけれども、工芸の杜で使用する机等は、各物品の使用に応じて既製品以外にも特注の木製机などを、陳情が出ていました組合も含め県内の木工業者が広く応札できるように発注したところでございます。

○大浜一郎委員　建物も含めてですよ。

○森右司ものづくり振興課長　建物のことでございますね。建築工事のほうですけれども、請負業者は共同企業体になっておりまして、こちらは全て県内企業でございます。
　以上です。

○大浜一郎委員　県内企業が受注して、例えばいろいろな建築資材とかも県内のものが使われているのかなとか、今そういうことを聞いているんですよ。また発注、木工でも入札を公募していますよね。そういったのも県内で受注されて県内で作られたものを導入しているかということなんですよ。その辺も含めて、入り口がどうだったか、そして出口がどうだったという話です。

○森右司ものづくり振興課長　落札結果ということでございますけれども、ちょっと細かくなるんですが２つ、３つ上げますと、工芸器具についても木工組合の組合員の方から落札をしておりますし、それ以外にも木製作業テーブルとか、工芸ですので織機ですとか、そういったものも県内の業者の品物を落札しております。

○大浜一郎委員　これによると今ちょっと大変なんだろうけれども、例えば県内の業者が落札をしました。建築資材に関してはどれぐらい使用率がありましたというのが、要するに最終チェックのところでチェックしたものが多分今後必要になってくると思うんですよ、これまでの答弁を聞くとね。そういったのをこれからでもやろうと思えばできないことはないでしょう。だからそういったものをちょっと資料を作って、どれだけの県内の業者に建築資材から何から、部材から発注して、どれだけのものが利用されたかというようなこともこれからちょっと大事になってくるんですよ。ものづくり産業をこれから進展していくにおいてもですね。知らず知らずのうちに６割、７割とシェアが奪われていっているようなことがあるわけですよ。どうしても規模の大きさからして、本土のほうからいろんなものが入ってくる。だからそういったものについてどれぐらいチェックしているかというのを、ぜひ今度チェックしてみてください。それがちょっと見える化できるようにしてほしいんですよ。そういうことを今相対的にお聞きしているんですよ。

○森右司ものづくり振興課長　先ほどちょっと別の答弁でもいたしましたけれども、基本方針の中に最終のチェックをするという取決めがございまして、そちらのほうで個別の案件については今後整理して御提供できるようにしたいと考えております。

○大浜一郎委員　今後こういうことは、やはり最終チェックが基本的に各部署でどれぐらいの精度でもってチェックのレベルでちゃんとやるかというのが決まっているようで決まっていない。方針はあるけれども、なかなかそれが見える化していないというのが多分現実だと思うんですよね。ぜひ今後県産品がどれだけ使われているか、どうしようもないものは移入しなきゃいけないですけど、どれぐらい県の中で部材の発注があり使用されているかというのを明確に、ここはちょっと設計の段階からどうなのということと、出口で本当にどうなのというところはぜひチェックをしてほしいと思うんですよ、今後ですね。これはものづくりの振興に僕は大いに関連してくると思いますので、部長、何かここら辺について今後対策として、このチェックの強化も含めて御答弁いただきたいと思います。

○嘉数登商工労働部長　これは繰り返しの答弁になるかと思うんですけれども、その入り口と出口をどうチェックしているかというところだと思っています。今委員御指摘のとおり、県発注の工事でこういった施設を造りました。これが実際問題、どれぐらい県産品が使用されていたかということをちゃんと精査して、各部局で公表ですとか後々の発注業務に生かしていくというところは非常に大事だと思っておりますので、一応添付書類として出せるような形にはなっておりますので、これはいま一度精査をして、次回以降この経済労働委員会のほうにも提供したいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　37ページのプラスチック資源循環促進法の件で、この陳情者は廃プラスチックペレット製造工場を早期に建設するという陳情があるんですが、要するに処理方針の中にはそのプラスチック類の回収率やリサイクル率の向上に努めてまいりますという処理方針だけで、その製造工場を早期に建設するということに対することはどうなっているんですか。

○吉元真仁環境整備課副参事　廃プラスチックペレット製造工場について、現在県内に施設はないと考えております。建設される情報も今のところ把握しておりません。建設する課題につきましては、現在プラスチック製品の使用削減やリサイクル率の向上を図ることを目的としたプラスチック問題における万国津梁会議を設置して、そこで議論をしております。その議論の中において、プラスチック製品のリサイクル施設の必要性についても話が幾つか上がっております。まず１つ目に、ペレットの原材料となるプラスチックの回収量、これが十分に見込めるかということと、あとプラスチックと一言に言っても種類が多くて、いろいろなものが混ざっているプラスチックもありますので、その回収方法とか分別方法をどうするかという問題があります。そして、仮に再生したペレットができた場合にも、販売先の確保とか再生ペレットの生成量が十分に見込めるかなどの問題がありまして、現段階では環境部のほうでは万国津梁会議の中で課題を整理していくこととしております。
　以上です。

○玉城武光委員　このプラスチック資源循環促進法によれば、市町村のプラスチック製品の一括回収についてということがこの促進法にはあるということですね。そしたら、このプラスチックを回収した市町村はどのように処理するのかというのが、このプラスチックペレット製造工場なんですよね。それは今議論中。方向性としては、量の問題とか、それから製造工場をした後の製品をどういうふうに使うかという見通しがまだ確立されていないということですか。

○吉元真仁環境整備課副参事　市町村の一括回収なんですけれども、まずプラスチック使用製品廃棄物の収集ですね、あと再商品化につきましては市町村は必要な措置を講ずること、努めることとされており、今のところ努力義務になっております。準備が整い次第、実施していくというような方向になっておりまして、市町村の課題がありまして、一括回収するプラスチックの種類、回収方法などの基準をまず策定しないといけないと。まずこれがあります。そして住民への周知ですね、そういったのもあります。それからプラスチック種類ごとの分別。それから費用ですね、回収費用とか委託して処理させる場合の費用、あと設備投資とか、そういったものも市町村が捻出することになっております。それで費用については現在国のほうで、市町村に対する交付税措置等を検討していまして、まだ中身のほうが分かっていなくて詳細がまだ把握できていません。それで県としては一応情報収集次第、市町村のほうに提供するというような形になると考えております。

○玉城武光委員　今おっしゃったことは、今までのプラスチック循環法、４月１日から施行される循環促進法によれば市町村が回収するということになるんですよね。

○吉元真仁環境整備課副参事　これまでのプラスチックの収集については、ペットボトルとかそういったものについては容器包装リサイクル法で回収するということになってはいるんですけれども、プラスチックについても新しく４月１日からこの法律ができますので、この法律の中でペットボトルとほかのプラスチックも一括して回収できるという規定になっております。

○玉城武光委員　では一括回収してどういうふうに処理するかというのがまだ確立されていないということですか。ここの陳情者は、官民連携によるこういう製造工場を早期に建設するということになっているんですが。

○吉元真仁環境整備課副参事　市町村による分別収集、一括回収につきましては、今のところは条件が整い次第収集していくという形なんですけれども、収集した後の処理の仕方につきましては、現在容器包装リサイクル法というのがありまして、そこでペットボトル等を回収して処理しているんですけれども、その処理の仕方に寄せる方法がまず１点ですね。これまでのペットボトル等を集めてそれを委託業者に委託するという方法があるんですけれども、それが１つと、市町村が再商品化事業者、それと連携といいますか、再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法があります。これにつきましては、市町村と再商品化実施者と言うんですけれども、そこと一体となって国のほうから認定を受けまして、それで選別、収集していいよという方法があります。今のところ２通りあります。

○玉城武光委員　要するにプラスチックペレット製造工場については、万国津梁会議で議論をしていると。議論を重ねて、工場が必要なのか要らないのかという議論が行われているということですか。

○吉元真仁環境整備課副参事　プラスチックにおける万国津梁会議では、ペレットの原材料となるプラスチックの回収量がまず見込めるかという、そこをまず見ていかないといけないと。これは県のほうでは情報は持っていませんので、市町村のほうで回収しているもんですから、そういったものをまず調べていかないといけないというのがこれからの課題としてあります。そして、プラスチックが種類が多いということで、これもどういうふうにどのプラスチック製品を一括収集して集めていくか、これもまた議論になると思います。そういった方法について県のほうで今考えて、会議のほうで調整しているところです。

○玉城武光委員　今の話では、そういう製造、要するに処理の製造工場というのはまだまだ議論がなされていないということで理解していいですか。

○吉元真仁環境整備課副参事　今プラスチックの収集とか分別とか、そういったほうの議論が主でして、その量があるかどうかというのが今なっております。

○玉城武光委員　17ページ、公契約条例。これは要するに理念型から規制型にしてという陳情ね。そこに変わっていて、条例の運用に関してはどのような実効性を高めることができるかと、１歩前進した方針が出されておりますよね。これは契約審議会で議論を行ってほしいということで、商工労働部としてはそこの議論に投げかけているということですよね。

○嘉数登商工労働部長　本会議での知事の答弁の繰り返しにはなるかと思うんですけれども、この条例の実効性を高めるためには関係部局をはじめ工事担当部局とも連携し、取組の充実を図ることが重要だと。これは基本的な認識でございます。来年度、令和４年度は条例制定後５年目を迎えますので、この条例の在り方の再検討に向けまして、他の自治体の条例の運用方法等を踏まえて経営者それから労働団体等から成る契約審議会で審議していただいて、令和４年度内に検討結果を出していただく方向で進めたいと考えておりますということで、我々はこれまでも他県の状況ですとかいろいろ調査をやってきておりますけれども、そういった情報を収集して、それを一旦第三者機関である契約審議会で諮りまして、そこでの審議も踏まえまして、これは条例改正がいいのかどうなのか、仮にやるとした場合どういう方法があるのかといったようなことについて審議していただきたいというふうに考えております。

○玉城武光委員　これは１歩じゃなくて２歩も前進していますから、いい方向にまとめていただきたいと思います。頑張ってください。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　午後２時33分休憩
　　　午後２時45分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第19号議案沖縄県観光振興基金条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の議案につきまして御説明申し上げます。
　それでは、ただいま通知しました議案説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　本議会において、文化観光スポーツ部では、沖縄県観光振興基金条例の１議案を提案しております。
　続いて資料の３ページを御覧ください。
　乙第19号議案沖縄県観光振興基金条例について御説明申し上げます。
　この議案は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図ることを目的として、沖縄県観光振興基金を設置し、その管理及び処分に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
　基金は、観光旅客の受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業に充てるものとしております。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第19号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　この観光振興基金条例でございますけど、これの条例について、民間団体とか観光事業者の皆さんと十分なコンセンサスを得られたという理解でいいんですか。どうですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　この基金の設置に係る説明会を令和４年２月15日にツーリズム産業団体協議会及び観光協会等協議会へ基金の創設に係る説明会を実施しております。基金については40億円では十分ではない、宿泊税の導入を前提することに反対、使途事業を明確にすべきなどの意見もあった一方で、設置を評価する、基金を活用した事業に期待する、観光目的税に対する必要性の認識はある、平時に基金を積み立て災害時等に必要な事業を迅速に実施するために財源として活用できるという声がありました。一定の理解は得ているというふうに考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員　一定の理解というよりも、財源の問題も今後ありますよね。この前の説明ではその都度補正を立てて実行していくということ、それと事業に関しても検討委員会の中で何が必要なのかということを吟味して、これは取崩し型の基金になりますから、それを実行していくというような話があったんですけれども、私たちが例えば観光再興の条例を１年延長した中においては、かなりフレキシブルにかつ今の現状に即した形での対策というものを業界から一番求められていることだということと、この条例との立ち位置がよく分からないわけですよ。今の現状、これから観光再興してリーディング産業としてしっかり下支えしていこうという中において、一定の理解の中でこれを設置して運用していくというのが、僕はどれだけの深度を持ってこれに対して期待をするのかなと思うときに、僕は少し運用も含めてしっかりと議論をしたほうがいいんじゃないかと、もっと生の声とか。あくまでもこれはビジネスに直結する話なので、そういったことも含めてもう少し深度を増してやるべき案件じゃないかなと僕は思ってるんですよ。４月１日設置予定ですよね。だからそこの間にしてみれば、よく皆さんと理解が進んだ、深度も進んだという段階において、この条例ができることを歓迎するというような形に持っていくことが僕は本当は重要なことなんじゃないかなと思うんですよ。ちょっとこれ見切り発車っぽい気が私はしています。それについて皆さんの中でどういう議論があったんですか。もう一度ちょっとお聞かせください。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　検討委員会の設置については、平成30年度に実施した民間団体等も含めた協議会の中で検討委員会を設置してほしいという意見があったのが一つございます。委員御指摘のとおり、意見交換というのはどんどんやっていこうと思っておりまして、実は昨日もＡＮＴＡさんの理事会の前にお邪魔をして、この基金の条例について説明を行ったところであります。検討委員会の設置については、ＡＮＴＡさんも特にここについて懸念するような意見等はありませんでした。今後も各産業ツーリズム団体を通したりとか、協議会を通したりとか、各団体さんにお邪魔して説明をしていきながら一層の理解を得ようと取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員　例えば、昨日はＡＮＴＡさんのほうの中でのことはなかったけども、いろんな業種、業態がいるでしょう。その辺のところとは、基金を考えてからこれまでどれぐらいのミーティングというか、物事を、これをつくってくための根幹となる考え方のすり合わせをしてきたのかなというふうに思うんですけど、これ各業種でいっぱいあるじゃないですか。関連する業種、業態ね。その辺のところ、要するに細かいことをきちんとやっていかないと、後でああでもないこうでもないって話になってくるんですよ。なのでその辺のところも含めて、どこまでやってきたのかなということをお聞きしているんですよ。これをやってくれることで本当に業界が助かるというような雰囲気の醸成がどれくらいできたかという話です。その辺はどうなんですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　この検討委員会を設置することについては、先ほど御説明した２月のツーリズム産業協議会のほかにも、１月にツーリズム団体協議会の副会長会議のほうにおいて説明をして、その中でも観光施設の関連団体の代表から、検討委員会を立ち上げて透明性を確保しながら業界の意見も取り組んでほしいという意見がありました。こういった意見を踏まえて、今回基金条例の運用に当たって民間というか観光関連団体の代表者等も含めた検討委員会を設置して、意見を吸い上げて事業を実施していきたいと考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員　もちろん検討委員会を設置するんならそういうことをせんといかんだろうけれども、僕が聞いてるのは、これまで各種団体、ＡＮＴＡのほうではそんなに異論もなかったという話だけれども、これまでの間にいろんな業界とのコンセンサスとかの積み重ねというものがどれだけあったのかなということも聞きたいわけですよ。そこも聞きたい。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　今説明したとおり、１月にツーリズム団体協議会の会長会議、それから２月にツーリズム団体協議会のメンバーと意見交換をしております。

○大浜一郎委員　私が聞いてる話では使えないと言っているんですよ。今我々が要望しているものには対応できないと。我々が今の現状に対して、これが手だてを講じる手段とはならないという声も、これは厳しく僕も言われた。だからこれをつくることによって今の現状を打破して観光再興していこうというのとは別の話なんですよ、基本的に。今の現状からキャッチアップしていこうというようなものではなくて、全然別の立ち位置の条例なんだよね、これ。基本的にそうでしょう。そうとしか見えませんけど。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　県では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況において、国の地域観光事業支援や地方創生臨時交付金等を活用したおきなわ事業者復活支援金に令和４年の当初予算で20億3400万円、それからＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に376億5700万円などの支援策を現在用意しております。こうした事業を実施しながら、今後感染状況や観光業界の実情を的確に把握するとともに、既存事業の実施状況を勘案しつつ、必要な取組について基金を活用して機動かつ柔軟に実施していきたいと考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員　だから直接、要するに弱った業界に―彼らは真水が欲しいというのが本音のところがいっぱいありました。しかしそれがなかなか難しいんであれば、上乗せ分の二十何億かな、あれで十分なんですかという議論も本当はやらなきゃいけないと思いますよ。あれで十分なのかというところですよ。ＧｏＴｏは国の予算でやるわけだから。だから今直近の間で何が一番問題になって何が一番要望されてるかというところについて、この条例が何を果たすのか。例えば上乗せ分の20億で十分なのか、そういった議論がどれだけ皆さんの中で親身になってできてきたのかなというのが、ちょっと私にはこの基金条例との意味合いがよく分からないんだ。私が言ってること意味分かりますか。だから皆さんがこの条例を使って直近の問題に対する対応というのは、これはそういうものではないという理解でいいのかということですよ。全然これは立ち位置が、直近の問題に対応するための観光基金条例ではなくこれからの業界の国際競争力を云々するための条例であって、今の直近の問題を対応する条例ではないと。それは上乗せ分を含めてこれで対応すればいいというような考え方ですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　繰り返しになって恐縮なんですけれども、今後の感染状況とか今現在実施を予定している既存事業の実施状況とか、それから観光業界の実情を的確に把握しつつ、必要な取組について基金を活用して機動的かつ柔軟に事業を実施していきたいと考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員　よく分からないんだな、それが。４月１日に立ち上げて、では具体的に何をしていくのと、すぐにでも需要期になりますよ。業界が何を一番望んでいて、どういう手だてを講じてほしいと県に要望しているのか。それにこの基金条例が対応できるんですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　今現在、庁内において令和４年度の新規事業として、この基金を活用した事業の提案を募集しているところです。４月に入りまして早々上がってきた事業について観光部局のほうで精査をして、それから新たに立ち上げた検討委員会において意見を聴取しながら事業を迅速に実施していきたいと考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員　ちょっとよく分からないな。そうかそうかというふうに理解ができないんですよ、今の答弁ではね。見えないんですよ、４月以降の動きが。あまりにもしゃくし定規で形式張っていて、具体的に何をしていくんだ、こういうことしていくんだってちょっと分かりやすく部長、もうちょっと分かりやすくちょっと説明してくれませんか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　基金を活用する事業の基本的な考え方としては、既存事業では十分に対応できない事業であるとか、中長期的に実施する必要のある事業であるとか、機動的柔軟に実施する必要のある事業に充てるというふうな基本的な考え方の下に、課長のほうが先ほど御説明しました観光旅客の受入れ体制の充実強化を図るための事業等、４つの柱で事業を構築することとしておりまして、プロセスとしましては検討委員会で議論するということになります。観光旅客の受入れ体制の充実強化というところの中には、観光旅客が快適に観光を満喫できる受入れ環境の整備や利便性、満足度の向上に資する取組も含まれておりまして、そこの中には緊急時の事業者支援というのも議論になるかと思われますけれども、当初予算でまず計上させていただいているおきなわ事業者復活支援金であるとかＧｏＴｏおきなわキャンペーンであるとか、そういった当初予算、繰越予算の事業の執行状況も勘案しながら、その効果も見ながら、しっかりと観光関連事業者の意見も検討委員会の中で確認しながら事業を決定していきたいと、そういうふうに考えておりますので、機動的に緊急性のある事業について活用しようというようなスタンスではございます。

○大浜一郎委員　短期の問題についてもきちんと対応していくという理解でもいいんですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　当初予算それから繰越予算等の予算を計上している、その執行状況それから効果等も勘案しながらそこは検討していくことになると思います。

○大浜一郎委員　もうこれで終わりたいと思いますけど、今中長期の話ではないんですよ。今後、この短期をどういうふうに乗り越えていくのかというのがかなりの一番関心事であり、事業存続をちゃんとしていかなきゃいけないから、どういうふうな形で下支えしてもらえることを彼らが求めてるかということについては、いっぱい意見があったと思いますよ。だから我々も再興条例をつくったんですよ。再興条例をつくって後押しをしようと。いろんなところに行って予算もネゴシエーションして、何とかしようとして１年延長しましたよ。しかしながら県が出すものに関しては、中長期の話よりも短期のものを、いかに盤石にすることで中長期が見えてくる話であって、その辺のところの対応がどうしてもこの条例の設置から全然感じないわけ。これだけは申し上げおきますよ。本当にこの条例が観光振興に、今の時期につくったことに対する運用についてはもう少し吟味すべきだと私は思います。意見です。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　大浜委員と一部近いところがあって、この前も予算のときに40億のことも伺いましたが、この観光再興条例のときに知事が誰と会って要請をしてきたという中において、やはり国からの予備費を獲得して、今目の前の痛んだ、もうあしたどう飯食っていくかと。また今年はＧｏＴｏができるタイミングがあったとしても、辞めた従業員がいてどういうふうに観光が回っていくのか。やはり現場の声を聞くと、私は糸満市で平和観光ですから特殊なんですね、この従業員を育てるということも。でも経営がもうお客も来ないからってリストラもしているという状況の中で、今思うのはやはり協力金、飲食店のように観光業界の関連企業に頂きたいと。そこをまず部長、もう一度立ち止まって考え直していただければなと思ってですね。どうですか、順序が逆だと思うんですよ。立ち位置も分かるんですけど、私は困っている人から先にやってこれは２番目だという考えでいるもんですから、前も言ったようにですね。そこら辺はどう考えますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　事業継続支援という観点につきましては、令和４年度当初予算におきなわ事業者復活支援金約21億円、これは国の事業復活支援金の上乗せという位置づけで計上させていただいております。これで十分かというような御趣旨だと思いますけれども、そこはその執行状況を勘案しながら、それからこれは地方創生臨時交付金等を活用した形になっておりますので、そこの部分の執行状況を勘案しながら、足りない部分があるとすればそこをさらに国のほうに沖縄県の実情を説明しながら、臨時交付金の上乗せ等とあらゆる財源の確保についてまずは働きかけていきたいというふうに思っておりますし、そういった執行状況を勘案しながら基金でどういった形の事業が望ましいのかというところを検討委員会で議論していきたいと思っています。

○新垣新委員　21億出してくれるのも一定の評価はしますよ。でも足りない。先ほどの大浜委員と同じような考え。しかしながら、私がこの関係各位観光関連企業との意見交換したときに、やはり300億最低は必要だと。運転資金、目の前のリストラ、またＧｏＴｏが来たときにどう動かすかとか、非常に逼迫している。あしたどう飯食っていいのかとか、また呼び戻すこの雇用、また育てるって簡単なものではないと。特殊なんだと。その中において部長、いろいろ言ったんですけど、知事が予備費獲得に向かった日にちとか要請文書を頂きたいんですけど、いかがでしょうか。私が今言っていることは順序が逆だという意見なんですね、非常に悩んでいるんですよ、これに賛成するか反対するかというのを。現場は順序が逆だってはっきり言ってきているんですよ。本当に高校生の言葉でＫＹって言葉知ってるかまで僕言われてきたんで。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　要請の実績について御説明申し上げます。県ではこれまで国に対して、あらゆる機会を通して観光関連産業に対する支援の拡充強化を要請してまいりました。知事も国に対して直接要請をしておりまして、令和３年８月30日に西村経済再生担当大臣に対し、旅行前検査の徹底強化、2.5兆円の予備費の活用による地方創生臨時交付金の増額、観光文化、公共交通関連の事業者に対し、国において事業規模に応じた手厚い経営支援を行うことを要請しております。10月９日にも西銘沖縄担当大臣に対し、旅行前検査の徹底強化、2.5兆円の予備費の活用による地方創生臨時交付金等の増額、観光関連事業者等に対し事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと等を要請しております。また、11月６日には松野内閣官房長官に対し、予備費を活用した地方創生臨時交付金等の増額、持続可能な観光地の形成に向けた支援策を講じることを要望しております。
　これら要請を行った結果、成果としては令和４年度当初予算において計上しているＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業の377億円については、国における新たなＧｏＴｏトラベル事業の全体予算額5600億円の約6.7％ということで、多く配分されており、他県と比較しても本県観光業界の現状に一定の配慮がなされたものと考えております。要請については以上です。

○新垣新委員　休憩、委員長。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から観光再興条例を踏まえ国に対し予備費等を要請した日にちと文書について資料要求があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　予備費なり地方創生臨時交付金等々、そういった予算の確保について配慮いただきたいという内容の要請を行った文について、後ほど関係部局と調整して要請書のほうを御提供いたします。

○新垣新委員　委員長、ちょっと取り計らいをお願いしたいんですけど、なるべくは今頂きたいという本音があって、すぐ取れるものだと思って、想定内だと思っているんですね。なぜかというと、今本当に優先順位が違うんだという観光関連企業の関係者から私の声もあって、これも確かに理解できるけど、今目の前のことからしっかりやってくれよという声が強くて、早期に頂きたいなと思って。この取り計らいを……。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、委員長から今日中に資料を提出できるか確認があり、執行部から対応できる旨の回答があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　じゃ、ほかの質問ちょっと切り換えます。
　この条例が通ったとした場合、この使われる40億からどこに何をどうやって動くのかと。先ほど中長期的視点で、今までルール分のように観光はもう出来上がっているなって僕の認識でいるんですよ、正直言って。そこは一体使える使途、どういうふうに使われていくのかもう一度伺います。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　基金の使途については、基金条例の第６条において、観光旅客の受入れの体制の充実強化を図るための事業、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るための事業、それから観光の振興に通じる文化芸術の承継及び発展並びにスポーツの振興を図るための事業、それから地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業に充てるものとしております。
　以上です。

○新垣新委員　ですから、この（１）から（４）ですね、もう一度具体的に想定内の使途、何に使われるのか分かりやすく説明してください。例えばどういうのですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　使途の想定されている事例でお答えします。
　まず、観光旅客の受入れの体制の充実強化を図るための事業については、観光客が快適に観光を満喫できる受入れ環境の整備とか、利便性満足度の向上に資する取組ということで、例えば観光施設の環境整備、ユニバーサル化等々ですね。それから現在の災害時等の観光危機管理に使えるようなものとか、あと観光２次交通の利用促進とか、観光ＤＸの推進、ＩＣＴ環境整備、Ｗｉ－Ｆｉの整備とか、そういったものを想定してあります。
　２号、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るための事業については、自然環境それから歴史文化の保全、沖縄らしい景観に配慮した観光の推進に資する取組ということで、観光資源の活用・保全・継承、それから観光地の景観形成とか、自然資源の利用ルールづくりとか周知、それから世界自然遺産関連の事業とかを想定しております。
　また、観光の振興に通じる文化芸術の継承、それから発展並びにスポーツの振興を図るための事業については、沖縄の独自の伝統文化とかスポーツ等のソフトパワーを生かした多彩かつ質の高い観光の推進に資する取組ということで、例えば伝統文化とか観光コンテンツの開発とか、それから人材育成確保、それから武道ツーリズム、スポーツツーリズム推進とか、それから例えばプロスポーツとかですね。地域資源を生かしたまちづくりというのを想定しております。
　また、地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業としては、地域社会・経済・環境の３つの側面において、バランスの取れた持続可能な観光施策を推進し、世界から選ばれる観光地を形成する取組として、観光ルールづくりとか、アフターコロナにおいて観光客が戻ってきたときに、一時期ちょっと問題になっていたんですけど、オーバーツーリズムの問題とか観光客集中の緩和、分散化、平準化、それからサスティナブルツーリズムの推進とかレスポンシブルツーリズムの推進等を使途として考えております。
　以上です。

○新垣新委員　今までやってきたルール分の中で、足りないものを40億置いといて、そこからちまちまこうやって分け与えて整備していくという考えで理解していいですか。これ新規事業でも何でもないですよ、はっきり言って。正直言ってＷｉ－Ｆｉが物足りないというのは当然です、観光客から苦情が多いのは。これは理解しますよ、一定の。そのほかっていったら物事はもう出来上がっているんですね。ただ修繕とかそういった形になっていくと、一括交付金でもできるじゃないかっていうことも普通一般論ですよ、分かりやすいなと思うんですけど、なぜわざわざ基金まで置いて、ではこれちまちま今までできなかった、一括交付金で待ってられないから今こうやって40億円でちまちまやっていきたいって、そんなしか聞こえないんだけど、いかがですか。これが本音じゃないですか、本当は。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　基金事業については、一括交付金とか既存事業でできない事業について実施することを予定しておりますので、観光関連産業、現在傷んでいる状況とかも勘案しながら踏まえつつ、観光関連団体の意見等を聞きながら使途事業については検討して実施していきたいと考えております。
　以上です。

○新垣新委員　資料まだ来てない。
　ちょっと休憩して。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部から３の観光関連事業者の支援についての中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を行うことと明記しているとの説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　ありがとうございました。
　県がこの資料に、元に戻りますが、観光業界と意見交換されて、やはり観光関連産業は傷んでいる。彼らの観光業界関連企業が望んでいる支援金というのはどのくらい見込んでいたのだろうか、伺います。要求額。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　コロナウイルス感染症により長期に影響を受けているということについて、随時意見交換なり要請なりということで話を承っております。それに対して、事業規模に応じた支援を行うことというような要請は何度か受けておりますが、その具体的な額ということではなくて、事業規模に応じた支援を行ってほしいという要請を多々受けております。

○新垣新委員　もう一度確認しますよ。では金額は事業規模に応じて分配して、経営支援金のような形で協力金を頂きたいというのは、金額は出してないという形で理解していいですか。再度確認します。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　具体的な総額を示していただいて要請されているということではなくして、支援の内容として、事業規模に応じた支援をというところで要請を受けているところです。

○新垣新委員　この事業規模に応じた形で、沖縄県が観光客数が1000万人を超えたとき、観光収入が１兆円を超えたときに、やはり最低でも10分の１、あるいは10分の１の２分の１は必要と、意見交換の場で伝えたという業界関係者がいたという形で、議事録とかはちゃんと見ていなかったのか、発言がなかったのか、改めてもう一度伺います。

○山川哲男観光政策課長　今新垣委員のほうから御質問の中で具体的な金額の話が出ているんですけれども、例えば２年前におきなわ彩発見第１弾を実施した際に、あれはたしか５億だったと思うんですけれども、具体的な金額の提示ではなくて、桁が１つ足りないよねとか、そういった提言はかなり受けています。ただ、業界のほうから各業界ごとに幾ら幾らというような具体の金額というものを受けた認識はございません。
　以上でございます。

○新垣新委員　実は先ほども言ったように、最低でも300億から500億は頂いて事業規模に割ってほしいと私はじかにこの関係各位から伺って、代表質問のときもちゃんと本人から電話でも会っても確認を取っています。ぜひこの問題において、部長、もう一度立ち止まっていただければなという本音を持っています。でもこれも大事な基金条例等ありますので、少し私もクッションを置いて考えていきたいと思いますので、御答弁いただき本当にありがとうございました。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　お願いします。
　この基金の先ほど来出ているような目的税との関係については、特に文言として条文の中に目的税等という表記があるわけではないんですけれども、どのような関わりになるのか、今想定の範囲でよろしいので説明をお願いいたします。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　基金の設置の経緯なんですけれども、県では国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的安定的に実施するため、宿泊税の導入についてこれまで検討してまいりました。ところが、今般の新型コロナウイルス感染症ということで、今議論がストップしている状況です。ただ、この長期化している状況の中、感染状況や観光業界の実情に対応して機動的かつ柔軟に事業を実施する必要があるということで、沖縄県観光振興基金の創設に至った経緯があります。今後コロナの感染状況が落ち着いて、観光の回復が見られてくる状況になったときに、いろいろ観光関連業界の意見を聞きながら宿泊税導入についてまた議論を再開できればなと思っています。その際にはまた法定外目的税の条例を改めて提案して、導入して、基金にその安定的な財源として宿泊税を導入したいというのが現在のところの考え方でございます。
　以上です。

○仲村未央委員　つまりその目的税が導入された際には、その目的税から得られた収入は、こちらのほうに基金として積み立てていくという理解でよろしいですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　そうでございます。

○仲村未央委員　あと基金の取崩しに関しての判断ですけど、今６条でそれぞれ目的、このように処分をしていきますよということで、想定される取崩しの目的が書かれているわけですけれども、それを判断していくには何かその検討委員会とか、これは庁内だけで決めるのか、あるいはその組織などは特に書かれていないので、そこはどのような運用になりますか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　現在庁内において、この基金事業の活用に関する使途事業について提案を募集しておりまして、今後各部局から集まった提案について文化観光スポーツ部局内で精査をして、それから観光関連団体、有識者等で構成する検討委員会において、その事業について意見を聴取して実施する事業を決定していくということを考えております。今後、事業決定次第、随時事業化を図っていくことを予定しております。
　以上です。

○仲村未央委員　もちろん処分に当たっては、先ほど来あるように将来にわたる受入れ体制の整備ということももちろん念頭にあるでしょうけれども、この中にまさにあるように災害等への対応となると、非常にスピード感も含めて危機管理の体制とのかみ合いも必要になってくるわけですよね。コロナも言ってみれば災害の部類に入っていくと思うんですよ、この感染症のパンデミックというのはね。このコロナの対応に当たっても、当初の頃はやっぱり予算が速やかに導入できなかったり、あるいは消毒やいろんな対策においても柔軟な予算措置がなされないというような課題があったと思うんですよね。そこら辺の速やかさというか柔軟さというか、そこは非常に問われてくると思うんですけれども、その辺りの執行というのは直ちに想定して、そこも含めて対応するということで理解してよろしいんでしょうか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　委員おっしゃるとおり、なかなか当初予算、当初から事業が組まれていない場合については、事業執行というのがなかなかうまく迅速にできないところがありましたけれども、今後は基金事業を活用して迅速的かつ機動的に実施事業を実施していきたいと考えております。
　以上です。

○仲村未央委員　ぜひ受入れ体制の大きな範疇で考えるべきこと、また緊急の災害対応として速やかな取崩しを両面合わせて体制を取っていかなきゃいけないという意味では、しっかりこれが使えるようにというか、それが非常に大事だと思うんですよね。こういう基金とか目的税とかという一つの大きなモデルは、やっぱりハワイの目的税を原資とするあれだけの観光体制の非常に大きな規模での収入を得て、そしてむしろ観光に使っても十分で、プラスアルファ一般財源にも組み入れているぐらいハワイでは非常にその目的税というのが有効に受入れ体制整備に活用されていたわけですよね。ああいう形のモデルとかというのは海外にももちろんあるでしょうし、あるいは国内にもあるのか、そこら辺の皆さんの調査研究というのはどのようにしてきたんでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　委員がおっしゃっているとおり、ハワイは宿泊税でかなり財源的に確保されていると思います。またハワイの状況といたしましては沖縄県の約３倍ほどの宿泊日数がございますので、宿泊税を取ることによって、その分滞在日数が増えることでどんどん膨らんでいくという、ハワイの戦略にマッチした税財源だというふうに認識しています。
　沖縄県もまだ達成はできていないんですけれども、滞在日数を延伸させて、観光消費額を増やしていこうという戦略は従来から取っております。次年度から始まります新しい計画の中でも、それをまたやっていこうというふうに捉えているところでございます。１点、国内の状況を申し上げますと、例えば東京都が平成14年10月から宿泊税を導入しております。認識といたしましては、国内都道府県では初の事例であったのかなというふうに考えます。その後、大阪府、京都市、金沢市というふうに、宿泊に対して課税をかけていくという税を確立している状況にございます。
　以上でございます。

○仲村未央委員　ぜひ、先ほどからあるように速やかなものと長期にわたるものと、そういう財源がないとなかなか手をこまねいてできなかった―まあ国際観光と言っても、沖縄県の空港に降りてからの交通の問題、これは非常に課題が大きいですよね。こういったことの体制整備とかあるいは言語の対応、これはソフトも含めて非常に問われていると思いますし、通信環境もですね。だからそういうことのインフラの整備も含めて考えていけば、とても40億ということで対応できない部分も含んでくると思うんですよ。だからぜひ小さくとどまらないで、やっぱり繰り返し指摘があるような、本当に沖縄が国際観光として対応できるような戦略的な議論というのは、やっぱり現場業界を含めて、庁内の予算の範囲内ということにくくられてしまいがちで、もちろん原資がないと動けないのは皆さんの仕事ですけれども、やっぱりそこの意見交換とか平場の情報の共有とか、戦略をつくるときの県民との共有というのは非常に重要だと思いますので、ぜひこの基金が本当に有効に観光に資するものになるように活用をお願いしたいと思います。もし部長、コメントがあればお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　基金の活用に当たっては中立的な、それから活用に当たっての透明性を確保する、それから効果的な活用につなげるというところで検討委員会を設置しようとしております。検討委員会の中には、有識者としての観光行政あるいは環境という部分、それから実際の担っていただいている観光関連団体の代表者等々を構成員として意見を幅広く聴取して、おっしゃっていた中長期的な部分と、当初予算、繰越予算で手の届かないような緊急性のある事業等について議論していきたいと思っております。また、事業実施後の効果検証を行うことによって、次年度以降の事業の改善にもつなげたいと考えておりますし、委員おっしゃっておりました、こういう基金の活用のされ方を示すことによって将来的な安定的な財源になるところの宿泊税の導入、こういう事業に活用するんであれば税を負担していいなというところの納得性が高まるかと思いますので、そういった活用にして、将来的な安定的な財源の確保、そこにもつなげていきたいと思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まずこの議案の概要なんですけど、その前に、この基金の条例を出すに当たって観光関連産業団体との意見交換は何回やりましたか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　令和４年１月に、観光産業ツーリズム団体協議会の副会長会議、それから２月に観光産業ツーリズム団体協議会のメンバーと意見交換、説明会を行っているところです。
　以上です。

○赤嶺昇委員　これは説明会なのか。今、観光関連産業団体、陳情もたくさん来ていて、もう助けてくれという陳情がたくさん来ているんですよ。だから皆さんは自分の条例を出すための説明会じゃなくて、いわゆる観光関連産業が壊滅状況に今陥ってる中で、何を議論して、何が今必要かということの議論はしていますか。それを話をした上でこれを出しているんですか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　観光関連団体から様々な意見を頂戴していて、意見交換をしながら―この意見交換を行ったところであります。
　以上です。

○赤嶺昇委員　意見交換をした上でこの条例が出たということですか。少なくとも来ているたくさんの陳情というのは、この基金をどうのこうのというよりも、違うもっと具体的な要請がたくさん来ていますよ。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　繰り返しになって恐縮なんですけれども、令和４年２月15日にツーリズム産業団体協議会に対して基金創設に係る説明会を実施して、その中で意見交換をしております。この基金については、意見としては40億では十分でないとか、宿泊税の導入を前提とすることに反対とか、使途事業を明確にすべきなどの意見があった一方で、設置を評価するとか、基金を活用した事業に期待するとか、観光目的税に対する必要性の認識はあるとか、平時に基金を積み立て災害時等に必要な事業に迅速に実施するための財源として活用することに期待するなどの声もあったところであります。
　以上です。

○赤嶺昇委員　だからあくまでも皆さんは今年の１月、２月にこの条例を出すということを決めてからの説明会で意見交換なんですよ。ところがコロナで２年間、当初からこの観光関連産業もずっと疲弊して、大変厳しい状況が続いているんですよ。それをしっかり議論して、その中でやっぱり今の県政として基金条例―僕は否定はしませんよ。否定はしませんけど、ピンポイントでこれが今の観光関連産業を助けるものになりますかということを聞きたいんですよ。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　令和４年度当初予算においては、観光事業者等の支援策として国が実施する事業復活支援金に上乗せを行うおきなわ事業者復活支援金に21億円、全国から沖縄への旅行需要を喚起するＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に約377億円を計上しております。沖縄県観光振興基金は、既存事業では十分に対応できない場合に活用することを想定しておりまして、これらの施策事業を総合的に実施することにより、沖縄観光の回復に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○赤嶺昇委員　結局ＧｏＴｏキャンペーンとか国の制度で予算をもらったんですけど、この間沖縄が10万人当たりの感染者が非常に高い。要するにこれをやっては止まったわけですよ、実績として。だから何回も私が言っているのは結局コロナ対策はうまくいってないよと。沖縄に入ってくるときに、離島県でありながらこれを徹底しないと厳しいよと。でも皆さんは相変わらず、しつこいようですけどＰＣＲと抗原検査というのは全然なってないと僕は思っていますからね。では皆さんここでいう、本題に入ると、国際競争力の高い魅力あるというんですけど、国際競争力の相手って誰ですか。具体的に５つぐらい出してください。どこを相手にしているんですか。

○山川哲男観光政策課長　沖縄県は世界から認められる持続ある観光地という施策目標を掲げて、次年度も含めて各事業を推進していくことにしております。具体的に申し上げますと、まず１つはハワイ、それからグアム、そして近場でいいますと例えば中国の海南島、そして韓国の済州島、タイでいいますとプーケットといったところが沖縄のライバル地というか一緒に協力していきながら観光客を増やしていくというか、収入を増やしていくというようなイメージを持っております。
　以上でございます。

○赤嶺昇委員　このハワイ、グアムとか、今挙げたところのコロナの感染症対策はどうなっていますか。

○山川哲男観光政策課長　今把握できている部分としましては、まずハワイなんですけれども、ハワイは島に入るタイミングでかなりロックダウン的な対応をいたしました。それはハワイの法令というんですかね。沖縄は一つの都道府県ですので条例でしか規制できないという部分がございますが、ハワイは州法としての強い権限がございますので、入ってくる際には２週間の例えば経過観察が必要であるとか、そういった対策を取ったというふうに認識しております。それともう１点、ハワイに入る際にはハワイ州政府が指定した医療機関でＰＣＲ検査等を受けて、その陰性証明書を持って入島するようにということもございました。
　以上でございます。

○赤嶺昇委員　さっき挙げたハワイとかグアムとか、その全部の空港にクリニックはありますか。

○山川哲男観光政策課長　大変申し訳ありませんが、把握してございません。
　以上です。

○赤嶺昇委員　だから皆さん、国際競争力の高い魅力ある観光地ということは、皆さんのライバルはさっき挙げたとおりですよ。挙げているんだったら、なぜあそこにクリニックがあるかどうかも分からないんですかということですよ。再三本会議でも―クリニックが那覇空港の国際線ターミナルにないと、感染症で感染者が見つかった場合の対応が大変なんですよ。これは那覇空港ビルディングも企画部も皆さんもやってくれない。それで海外の観光客を入れてくるときに、国際線で飛んできて万が一感染者が出た時の対応が、このマニュアルがないわけですよ。だから今もう既に、このコロナが蔓延したときにはＬＣＣ航空が県にも行ってますよ。僕のところにも議会にも来ていますけど、早く那覇空港対策を打たないと乗り遅れるよってずっと言われているんですよ。だから国際競争力を上げると言いながら、那覇空港の対策もしないで、この辺の入る前からですよ。那覇空港に入ってきて、今一番世の中というのは感染症の問題なんですよ。だから国際競争力の高い魅力あるところというのは、感染症になっても対応できますよと。ちゃんとクリニックもありますよと。それをやらないで40億を積んで、これで本当に安心して来れますかということになりますか。だからこれは部長だけに聞いてもしようがないと思うんですけど、ほかの部局も一番入り口は那覇空港なんですよ。この那覇空港が国際線ターミナルも今全然使われてないのに、その間皆さん何をしたんですかということですよ。僕は何回も行っていますよ、那覇空港を見に。これをやらない限り国際競争力も何もあったもんじゃないんですよ。だから、この基金そのものは否定しませんけど、もう少し感染症とか観光関連産業とかでどうやったらこのコロナが周りで収束していったときに―ライバルは私は台湾だと思っていますけどね。台湾とか韓国が一番近場でライバルだと思っていますけど、そういったところから入ってくるときのアピールをするときに、そこをもう少し詰めないと、ここで書かれている概要というのはどれを見てもぴんとこないんですよ、私は。違いますか。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　沖縄県観光振興基金自体は既存事業では十分対応できない事業とかに機動的かつ柔軟に実施していくということを想定しております。この基金の活用については、各部局から活動事業を募集して基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、検討委員会で意見を聴取しながら決定を予定しております。那覇空港のクリニック、水際対策の強化については、必要な事業があれば検討していくことになると思うんですけれども、水際対策も強化しながら、沖縄観光の振興に資するような取組を実施していきたいと考えております。
　以上です。

○赤嶺昇委員　国際競争力って、皆さんはハワイとかグアムとか言うんですけど、僕はライバルはハワイとかあれじゃないですよ。僕は福岡空港、北海道、国内ですよ。海外から入ろうとするときに日本に行こうとしたら、クリニックがあるところとないところではここ沖縄は選定漏れするんですよ。それを言っているんですよ。要はＬＣＣ各社の皆さんが来ているのは、沖縄にもう一回取り戻すときに早くクリニックをつくってこっちの対策を打たないと、他府県にやられるよと言われているんですよ。だから皆さんはハワイとかあの辺、もう全然遠いところの国のことを言っているけど、ライバルは国内ですよ。国際競争力と言うんだったらまず国内で、日本に来たい海外から来る方々の沖縄に入りやすい仕組みをつくりもしないで、この40億円の基金で―これは入った前提でしょう。でも入ってこないとその後の経過はできないでしょう、そのほかの対応は。もっと言うと、Ｗｉ－Ｆｉとかと言っていたんですけど、Ｗｉ－Ｆｉなんか昔からの話ですよ。だからこれをもう一回、こういう状況というのはさっきからほかの委員の答弁を聞いても、この中身を皆さんはずっと繰り返し言っているだけですよ。もうだから皆さん、幾らでも聞きたいですよ。この受入れ体制の充実強化、受入れ体制というのはいわゆる那覇空港ですよ。受入れ体制の一番の入り口は那覇空港ですからね。後はクルーズが来るんだったらクルーズ船ですよ。だからそういった状況をつくらないことには沖縄は置いていかれますよと。だから私は再三那覇空港も、言ったら悪いけど天下り先になっていて、副知事を天下りで取るぐらいの状況になっていますから。そうじゃなくて那覇空港ビルディングをもう少し考えたほうがいいと思いますよ、皆さんも含めて。那覇空港を何とかしない限り、海外からなかなか来ません。厳しいですよ。違いますかね。

○呉屋陽慈観光政策課副参事　基金については、観光旅客の受入れ体制の充実強化等を図るための事業にも充てることができます。その活用については、各部局から提案された事業について、繰り返しになって恐縮なんですけれども、有識者、観光関連団体等で構成する検討委員会で意見を聴取した上で決定してまいりたいと考えております。
　以上です。

○赤嶺昇委員　ぜひ今言うこの国際競争力の高い魅力ある観光地をつくるんだったら、まず一番今感染症の部分をどうするかということを早めにつくらないことには、私はそっちが大事だと思っています。もう一つは観光関連産業団体と言いますけど、今陳情に―タクシーとかバスはもうみんな疲弊しています。みんなレンタカーも今はもう持てなくて、みんな売って、今度は台数が足りない。この間助けてもらえなかった方々が今度来たらみんな対応できるかというと、できませんよ。僕らが聞いている状況と、非常に逼迫している状況と、皆さんに行っている情報は同じなのに何で捉え方がこんなに違うのかが理解できないんですよ。タクシーも大変です。バスも大変。レンタカーもいよいよ台数が足りない、今は。だからそういった状況もっとヒアリングして、何が今観光関連産業で大変かということをもう一回詰めたほうがいいと思いますよ。そうじゃないと、メニューはできたけど実際どうなのかということにはなるんじゃないかなと私思いますけど、部長いかがですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　基金の活用に当たっては、検討委員会で幅広く意見を聞きながらというところでありますが、検討委員会以外にも、おっしゃっているような業界団体のほうに手分けして意見を聞きながら、緊急に必要なものは何なのか、その既存の事業ではどこが対応できないのか等々について意見交換をしていきたいと思っています。

○赤嶺昇委員　恐らく今40億と言いますけど、40億が妥当かどうかもよく分かりません。だから何をどういうふうに議論して、何が必要かということも含めて、既存の事業では使えないとか言うけど、あと柔軟性のあるものとかいろいろ理由を載せていますけどね。私に言わせると今までいろんな事業、観光関連の予算はついてきたんですけど、結構ファジーで、何が使えないかがよく理解できていないというのが私の認識です。なのでもっと丁寧にこの団体との部分をやってもらいたいなということを要望しておきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第19号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第82号外48件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　当部関係としては、継続の請願が１件、商工労働部で審査する１件を除き継続の陳情が44件、新規の陳情が４件となっております。
　継続請願１件及び継続陳情19件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情25件について御説明いたします。修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
　18ページを御覧ください。
　陳情令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。
　当該陳情事項１の（３）については、おきなわ彩発見やＧｏＴｏキャンペーン等の実施時期等を見極めて改めて実施することや、特に県内中南部や離島の小中学校の修学旅行等をヤンバル地域で実施することを求めるものです。
　県では、令和３年11月15日から、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾の利用を開始したところですが、感染拡大に伴い令和４年１月９日から一時停止、３月３日から感染再拡大を防止しながら利用再開しております。令和４年度には、利用対象エリアを地域ブロックに拡大して実施し、さらにその後は国によるＧｏＴｏトラベル事業の再開を経て、都道府県実施による新たなＧｏＴｏトラベル事業も実施する予定であり、今後も感染状況を踏まえながら、引き続き観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。
　21ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。
　32行目を御覧ください。
　県では制度化等について、国に対しその実現を求めるとともに、搭乗前モニタリング検査と同等以上の検査体制を整備するよう要請を行ってまいりましたところ、オミクロン株による感染の急拡大を受け、令和４年１月20日から２月28日までの間、羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡空港と沖縄県内の那覇、宮古、下地島、新石垣空港を結ぶ便の搭乗者のうち希望者に対し、国が搭乗前無料検査を実施しました。県では、春休みシーズンを迎え本土との人の往来が活発になることが見込まれたことから、同検査の３月以降の継続を２月に国へ要請したところ、検査期間が３月31日まで延長されることとなりました。
　県としましては、引き続き搭乗前のワクチン接種完了等の確認制度の実現とともに、搭乗前無料検査と同等以上の検査体制の継続を国に求めてまいります。
　続いて、28ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情。
　当該陳情事項１は、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続や持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保等、観光産業・農林水産分野への支援を強化することを求めるものです。
　29ページ16行目から28行目までは、18ページ陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　同ページ29行目を御覧ください。
　県では、令和４年度における新たな取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年同月比などで売上げが30％以上または50％以上減少し、国の事業復活支援金を受給した県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大50万円を支給するおきなわ事業者復活支援金により支援を行う予定です。
　30ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、県内の空港や港湾における水際対策を強化するとともに、国に対して対応を強化するよう要望することを求めるものです。
　県では、令和３年12月25日からは年末年始の往来に備え、ＰＣＲ検査を１日当たり最大300件から500件に拡充しております。その後、オミクロン株による感染急拡大を受け、令和４年１月19日からは抗原検査を１日当たり最大700件から1000件に拡充し、那覇空港において１日当たり最大1500件の検査が可能となっております。令和４年２月１日からは９時から20時までとしていた運用時間を23時まで延長し、運営体制を強化しております。また、令和４年１月から本土と直行便の就航する離島空港（宮古、下地島、新石垣、久米島空港）においても、ＰＣＲ検査枠を１日当たり最大300件から500件に拡充するとともに、宮古、下地島、新石垣空港におけるＰＣＲ検査については結果通知の迅速化を図ったところです。
　31ページ28行目から32ページ10行目までは、21ページ32行目から22ページ14行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、36ページを御覧ください。
　陳情令和２年第191号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情。
　37ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、先ほど説明した30ページ29行目から31ページ３行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、38ページを御覧ください。
　陳情令和２年第192号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情。
　39ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、先ほど説明した30ページ29行目から31ページ３行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　40ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、固定資産税、社会保険料、もろもろの公租公課の繰延べだけでなく、減免を来年度にかけて実行することを求めるものです。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上の減少があり、厚生年金保険料等を一時に納付することが困難な事業主を対象に、令和２年１月分から令和２年12月分の納付を１年間猶予する特例措置が国により実施されております。
　当該特例制度の適用期限以降の対応については、納付が困難な事業所に対して、従来から設けられている猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなどの対応が国により実施されております。
　続いて、42ページを御覧ください。
　陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情。
　当該陳情について、33行目から43ページ13行目までは先ほど説明した30ページ29行目から31ページ９行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であり、43ページ34行目から44ページ16行目までは先ほど説明した21ページ32行目から22ページ14行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、45ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
　46ページを御覧ください。
　当該陳情については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、47ページを御覧ください。
　陳情令和２年第216号コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情。
　48ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、先ほど説明した30ページ29行目から31ページ３行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、52ページを御覧ください。
　陳情令和３年第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情。
　53ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、先ほど説明した30ページ29行目から31ページ３行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　54ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、甚大な影響を受けている観光関連産業事業者の経済的損失に対する助成や補償等の施策を拡充することを求めるものです。
　55ページ２行目から５行目を御覧ください。
　令和３年11月１日からは、マリンレジャー等で利用できるクーポンを発行する沖縄観光体験支援事業によるおきなわ体験最大50％ＯＦＦキャンペーンの利用を開始したところですが、令和４年１月８日から停止中となっております。
　５行目から16行目までは、先ほど説明した18ページ陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であり、17行目から23行目までは先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、56ページを御覧ください。
　陳情令和３年第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切バス事業者への支援を求める陳情。
　57ページを御覧ください。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、58ページを御覧ください。
　陳情令和３年第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。
　この陳情については、政府に対して、緊急事態宣言を解除する場合にはＧｏＴｏトラベル事業を迅速に再開するよう、強く要望することを求めるものです。ＧｏＴｏトラベル事業については、これまでに発出した全国知事会緊急提言において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開すること、事業の再開に当たっては事前に都道府県と情報共有を図ることを全国の知事の総意として国に求めてきたところです。
　令和４年度においては、国によるＧｏＴｏトラベル事業の再開を経て、都道府県による新たなＧｏＴｏトラベル事業も実施する予定です。
　続いて、60ページを御覧ください。
　陳情令和３年第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
　61ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２、事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、62ページを御覧ください。
　陳情令和３年第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情。
　63ページを御覧ください。
　当該陳情事項１のうち21行目から64ページ８行目までは、先ほど説明した55ページ２行目から23行目、陳情令和３年第13号事項３と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、65ページを御覧ください。
　陳情令和３年第34号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
　66ページを御覧ください。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　68ページを御覧ください。
　当該陳情事項６のうち13行目から27行目までは、先ほど説明した18ページ陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、70ページを御覧ください。
　陳情令和３年第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情。
　71ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、美ら島観光施設協会加盟施設を利用する利用クーポンへ助成をすることを求めるものです。
　県では、令和２年度予算を繰り越し、観光施設や観光体験アクティビティで利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業について、令和４年度において引き続き実施できるよう、国と調整しているところです。
　当該陳情事項４のうち36行目から72ページ７行目までは、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　続いて、73ページを御覧ください。
　陳情令和３年第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　続いて、80ページを御覧ください。
　陳情令和３年第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援について。
　81ページを御覧ください。
　当該陳情事項１の17行目から82ページ４行目については、先ほど説明した55ページ２行目から23行目、陳情令和３年第13号事項３と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、83ページを御覧ください。
　陳情令和３年第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情。
　84ページを御覧ください。
　当該陳情事項１の（１）のうち、９行目から16行目までは時点の修正であるため、説明を省略させていただきます。
　同ページ17行目から23行目までは、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、88ページを御覧ください。
　陳情令和３年第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情。
　89ページを御覧ください。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　続いて、92ページを御覧ください。
　陳情令和３年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。
　93ページを御覧ください。
　当該陳情事項１のうち、24行目から94ページ６行目までは、先ほど説明した21ページ陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であり、20行目から36行目までは、先ほど説明した30ページ29行目から31ページ９行目、陳情令和２年第188号の２事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、96ページを御覧ください。
　陳情令和３年第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。　当該陳情事項１のうち97ページ33行目から98ページ15行目については、先ほど説明した21ページ32行目から22ページ15行目、陳情令和２年第154号の２、事項２の（３）と同様の変更理由であり、98ページ29行目から99ページ９行目までは先ほど説明した30ページ29行目から31ページ９行目、陳情令和２年第188号の２、事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。当該陳情事項３については、ハワイ州でスタートしたワクチンパスポートを早期導入し、国内外からの受入れを促進することを求めるものです。
　100ページ２行目を御覧ください。
　ワクチン接種証明のデジタル化については、国において令和３年12月20日に新型コロナワクチン接種証明書アプリが公開されております。一方、県では、経済団体などと合同で沖縄県ワクチン接種・検査陰性証明活用ガイドラインを策定し、感染拡大時でも一定程度の行動制限の緩和を可能とする運用方法を定めました。しかしながら、感染力の強いオミクロン株の流行を受け、国の基本的対処方針に基づき、一時的に運用を停止しております。
　県としては、活用の再開に向けて情報の収集に努め、国の制度が再開した際には、経済団体等と連携し、制度や運用方法等の周知啓発に取り組んでまいります。
　101ページ、陳情令和３年第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情及び104ページ、陳情令和３年第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情の処理方針に変更のある陳情については、先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、109ページを御覧ください。
　陳情令和３年第175号沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクトに通訳案内士を給付対象とするよう求める陳情。
　当該陳情事項については、県が実施する観光関連事業者等応援プロジェクトの給付対象者に、インバウンド観光を担ってきた沖縄県の全国通訳案内士及び地域通訳案内士も給付対象とすることを求めるものです。
　29行目を御覧ください。
　県では、通訳ガイド団体を通して兼業の通訳案内士へ観光関連事業者等応援プロジェクトの申請を幅広く周知いたしました。
　110ページを御覧ください。
　また、専業の通訳案内士への支援策については、令和４年１月18日付で、海外からの人流の減少のみによる売上げの減少を理由に国の月次支援金の給付対象外となった専業の通訳案内士等を対象に、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を二月分支給するインバウンド専業事業者応援プロジェクトを実施いたしました。
　続いて、111ページを御覧ください。
　陳情令和３年第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。
　112ページを御覧ください。
　当該陳情事項１のうち10行目から17行目までは時点の修正であり、また、18行目から25行目までは先ほど説明した29ページ29行目から35行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項２については、国のワクチン接種証明を活用した需要喚起政策の実施時に、入園料に対して助成することを求めるものです。
　28行目から113ページ４行目までは先ほど説明した55ページ２行目から12行目、令和３年陳情第13号事項３と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　113ページ５行目を御覧ください。
　令和３年度は新型コロナの感染状況によって、需要喚起事業の実施期間が十分確保できなかったことから、令和４年度に予算を繰り越して継続実施できるよう国に申請しております。
　114ページを御覧ください。
　当該陳情事項５については、先ほど説明した58ページ令和３年陳情第24号と同様の変更理由のため説明を省略させていただきます。
　121ページを御覧ください。
　次に、新規陳情４件について御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　陳情第15号コロナ禍における観光産業の再興に向けた支援等に関する陳情。
　事項１の処理方針については、先ほど説明した84ページ令和３年陳情第89号事項１の（１）に同じとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　２、令和３年11月15日から利用開始した旅行需要喚起策であるおきなわ彩発見キャンペーン第４弾は、まん延防止等重点措置区域の指定により、１月９日から一時停止となりましたが、これに伴い発生したキャンセル料については、キャンセルポリシーに基づき旅行者の負担が発生する場合には、事業費で補塡しているところです。キャンセル手続に伴う事務経費や団体旅行等のキャンセルによる損失については、国の交付要綱において、直接経費の対象とされていないことから、地域の実情に応じた弾力的な運用を認めるよう、これまで国へ要望を行っているところであります。３、県では、観光関連産業従事者を対象に、エントリー層、現場リーダー層に区分して、体系的な研修を実施し、ウィズコロナ・アフターコロナ社会におけるマネジメントやキャリアデザイン等をカリキュラムに加え、人材育成に取り組んでいるところです。また、令和４年度は、地域の観光振興を担う観光協会等を対象とした研修を追加し、取組を強化することとしております。引き続きアフターコロナを見据え、観光産業の再興に資する人材の育成・確保に努めてまいります。４、２月21日のまん延防止等重点措置の解除、同24日のコロナ対策本部会議で警戒レベルが２へ移行したところですが、感染再拡大を抑制しながら社会経済活動を段階的に再開していく必要があることから、依然として新規陽性者数の高止まりが続いている現状や専門家の意見を踏まえ、業界団体への同意を得た上で、当面の間は、原則４人以下の利用かつＰＣＲ等検査陰性の結果の提示を求めるなど、一部要件を強化した上で、３月１日から新規予約、同３日からの利用を再開したところです。今後、国は全国の感染状況や専門家の意見を確認しながら、地域観光事業支援の対象範囲を現行の隣県から地域ブロックに拡大することとしています。その後、国による新たなＧｏＴｏトラベル事業の再開を経て、都道府県による新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施する方針であることから、県としても、国の観光施策と連携し、安全・安心な旅行環境を提供しながら、沖縄観光の回復に向け引き続き取組んでまいります。
　続いて、124ページを御覧ください。
　陳情第18号新型コロナウイルスにより影響を受けた貸切りバス事業者への支
援に関する陳情。
　１、県では、令和３年11月１日から令和４年１月９日まで、貸切りバス事業者へ１台当たり最大３万円を支援し、学校行事や自治会旅行などで貸切りバス需要を喚起するおきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施しました。125ページ１行目から16行目の処理方針については、先ほど説明した84ページ令和３年陳情第89号事項１の（１）と同様となっておりますので、説明を省略させていただきます。２、教育旅行推進強化事業にて実施していた安全・安心な修学旅行実施のためのバス等増車支援は、コロナ禍においても安全・安心な教育活動の場を提供し、沖縄修学旅行実施の後押しとするため、国（内閣府）の沖縄振興特別推進交付金を活用し、令和３年10月から令和４年２月末まで実施しておりました。
　令和４年度については、年度途中においても、安全・安心な沖縄修学旅行実施に向けた施策について、ソフト交付金だけではなく、地方創生臨時交付金や観光庁の予算などを活用し必要な財源を確保できるよう、引き続き取り組んでまいります。当該陳情事項３の処理方針については、先ほど説明した122ページ陳情第15 号事項２に同じとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　続いて、127ページを御覧ください。
　陳情第23号「うちなーぐち」を第二公用語とする条例の制定を求める陳情。
　しまくとぅばは、地域ごとに異なるという多様性があるため、それぞれの地域の言葉を残す取組を行うことが重要であります。そのため、ウチナーグチを含め県内各地域ごとに異なるしまくとぅばの多様性を尊重し、しまくとぅばが継承できるよう普及事業等に取り組んでいるところであり、特定の言葉を共通語として普及させる取組は適当でないと考えております。しまくとぅばに関する条例については、９月18日をしまくとぅばの日と定め、県はその啓発に努めるとともに、しまくとぅばの普及促進のための事業を行うことを規定したしまくとぅばの日に関する条例及びしまくとぅばの普及と継承を含め、文化芸術の振興に関し県が講ずる措置を定めた沖縄県文化芸術振興条例があります。県としましては、この２つの条例に基づき、県民のしまくとぅばに対する関心と理解を深め次世代へ継承していくため、しまくとぅばの普及促進に取り組んでまいります。
　続いて、129ページを御覧ください。
　陳情第29号長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援に関する陳情。
　１、令和４年度は、国実施による新たなＧｏＴｏトラベル事業の予算として約2700億円、都道府県実施による新たなＧｏＴｏトラベル事業の予算として、約5600億円（沖縄県配分額約377億円、約6.7％）が措置される予定となっております。新たなＧｏＴｏトラベル事業は、旅行代金の割引に加え、体験・アクティビティーや観光施設、お土産品店などで利用できる地域クーポンを付与することにより、全国からの沖縄への旅行需要、観光消費を喚起するキャンペーンとなっております。県としては、コロナ禍で自制された旺盛な全国の旅行需要を取り込むことにより、マリンレジャー事業者をはじめとする観光事業者の支援を図り、引き続き観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。事項３の処理方針については、先ほど説明した84ページ令和３年陳情第89号事項１の（１）と同様となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　今回、おきなわ事業者復活支援金、個人10万円、法人に50万円と21億円近く予算が築くということで、まず対象者を教えていただけますか。個人がどのくらいの数、法人がどのくらいの数。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　この事業に関しては、売上げ30％減少した事業者を対象にしているものと、あと50％減少した事業者を対象にしている２段階になっていますので、それぞれで答えさせていただいてよろしいでしょうか。まず50％以上の売上げを減少した事業者に関しては、個人が8200事業者、あと法人が2500事業者、合計で１万700事業者を想定しております。続いて、売上げ減少が30％以上減少して50％未満の事業者ですね。こちらが個人6600事業者、法人が2000事業者、合わせて8600事業者。こちら両方合わせて１万9300件を予定しています。
　以上です。

○新垣新委員　これはいい事業ですので、ぜひ支援していただきますよう頑張ってください。
　続いて６ページ、首里城火災の件なんですけど、火災の補償に関する請願。これは回答文書を出して、１と２なんですけど、あれから具体的なことがないという形で聞いているんですけど、あれから変わったことって、今この回答文書そのままなんですか。変わっていると思っているんですけど、いかがですか。変わっていないんですか、どうなんですか。

○松堂徳明文化振興課長　この首里城火災に伴う機材等の焼失については、県としても何らかの支援が取れないかということで、法的、財政的な観点から検討をこれまで行ってきたところでございます。令和２年６月議会以降、文化観光スポーツ部が窓口となって、元請事業者を通して被害額の確認とか関係機関へ聞き取りを行うとともに、首里城の施設管理を所管する土木建築部とも支援策について検討を行ってきたところでございます。その結果、イベント契約に係る契約上の観点からの対応は困難となったものの、首里城に関し県から指定管理を受けている美ら島財団の加入する保険等を活用していくことということで、これまで関係者と調整してきたところでございます。ここまではこれまでの取組の中でやってきているところでございます。
　もう一つ、文化観光スポーツ部としては、直接的なこの団体への支援等はちょっと契約上も厳しいということになっていまして、それ以外に例えば今年度やった９月補正等でアーティスト等の講演等への支援を通して、こういった団体も含めて様々な団体に支援できないかということで取り組んできたところですが、直接火災を受けた団体に対する支援にはなっていないところでございます。様々な取組で支援しているところではございます。

○新垣新委員　処理期限を明らかにできないということで理解していいですか。

○松堂徳明文化振興課長　こちらの部分については、県の文化観光スポーツ部の元請け事業者、被害を受けた下請の事業者も含めて意見交換を行う中では、契約上の支援というのは厳しいということで了解いただいてきているところでございます。そのため、契約上の支援というのは厳しいですので、それ以外の通常の事業を通した支援等を含めて何らかの支援ができないかということで考えているところでございます。

○新垣新委員　確認が取れました。ありがとうございます。大体議論が尽くされていると思っているので、これで終わります。ありがとうございました。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お願いいたします。
　新規のほうの23号、しまくとぅば、ウチナーグチを第二公用語とする条例の制定を求める陳情ですけれど、この状況としまして、今の沖縄県のしまくとぅばに対する話す人がどれぐらいなのか、聞ける人がどれぐらいなのか。この条例、やっぱり沖縄県議会で条例を制定いたしまして、かなり沖縄県のほうでも普及活動継続についてやってはいると思うんですけどなかなか、実は私もほとんどしゃべれません。そういう意味では、その普及に対してどういうことを今やっているのか。そして実際にしゃべれる人たち、先ほど言いましたようにこの状況について実態の把握はどのようにしているのか、この辺から一つお聞かせください。

○松堂徳明文化振興課長　まず、しまくとぅばのしゃべれる人という部分の調査については、これまで県のほうで調査を毎年行ってきております。例えば令和２年度のしまくとぅば県民意識調査の中では、このしまくとぅばの使用頻度ということで、これはパーセントでちょっと出していますけど、平成25年度に例えばしまくとぅばを主に使う人が10％、しまくとぅばと共通語を同じぐらい使う人が25.4％、挨拶程度使う人が22.6％ということで、挨拶程度以上できる方として約58％の方々が平成25年度はおられました。これが直近の令和２年度の調査におかれますと、しまくとぅばを主に使う人が3.6％、しまくとぅばと共通語を同じぐらい使う人が17.7％、挨拶程度使う人が21.9％、この３つを足しますと43.2％ということで、現在かなり少なくなってきているところでございます。その使う人の割合の中でも、やはり70代以上の方が結構多くを占めているというところでございます。
　これらの状況を受けまして県のほうにおきましては、例えばしまくとぅば普及センターを中心に、県内５か所のほうで講師養成講座とかあるいは小中学校も含めて検定等に取り組むとともに、例えば県民大会等を開催して全県的な取組、促しを行っているところでございます。

○山内末子委員　条例を制定いたしました。その後、本当に普及センターを含めて取組はしていますけれど、今の25年から令和２年までということになりますと少なくなっていますよね。使える人が70代以上となりますと、この方々がいなくなる状況になると、もうこのパーセントはかなり落ち込んでいくということを考えますと、本当にこれはもっと今までやったこと以上にしっかりと普及していかなければならない、教育をしていかなければならないという意味では、これまでの取組の状況ではなかなか難しい。ではどうすればいいかというところだと思うんですけれど、教育の現場でも割と保育園から幼稚園生というような、割とそういうところのほうがまだ歌を歌ったりいろんなゲームをしたりという中で取り組みやすいような状況で、低学年というか、幼児のほうはやっているような気がしますけど、小学校、中学校、高校になるともうそれがまたやらなくなるという意味では、これは文化観光スポーツ部だけではなくて、教育委員会あるいは保育関係、社会福祉関係、その辺の連携をしっかりとやっていかなければならないと思うんですけど、その辺の今後の取組、対応についてはどのようなことを考えていますか。

○松堂徳明文化振興課長　県のこれまでの取組として、例えば小中学校向けには読本の配付等を行ったり、県民大会の中で語やびら大会とか、あるいは文化協会のほうに補助等を出してアンダー18、18歳以下の子供たちが三味線を歌いながら発表するような取組、あるいは人材バンク、講師派遣という形で小学校、中学校のほうに、これは低学年のほうにも派遣してしまくとぅばを使う場を設けてきたところです。特に令和４年度につきましては、委員おっしゃるとおり70歳以上の人がほとんどを占めているという中では、やはりこの各地域のしまくとぅばをいかに残すかというところが重要になってくると思います。
　そのため県のほうでは、今年度しまくとぅばアーカイブロードマップを整理する検討委員会を立ち上げて、整理して、このロードマップに基づいて令和４年、新たにしまくとぅばアーカイブ事業を実施することとしております。この中では、例えば各地域を81区域に分けて、国等が先に文化庁の事業で実施している地域もございますので、国とか市町村と連携して、県はそのうち41地域を連携しながら収録していきたいと考えています。
　先ほど委員からありましたように、例えばしまくとぅばによる歌とか、これは音楽の教科書に載っているものとか国語の教科書に載っている詩とか、こちらを現在教育委員会のほうと連携しながら、どういった教材があるかというのを整理してきました。これも今後、各地域あるいは文化協会、各市町村教育庁とも連携しながら、どういった歌あるいは詩を収録したほうがいいのか、それを決めて各地域ごとに歌と詩を収録して、それをまた教材化して子供たちに活用できるような取組を進めていく予定としております。

○山内末子委員　取組についてはいろいろやっているということをお伺いいたしました。
　この陳情にあります公用語という部分なんですけど、例えば同じしまくとぅばでもやっぱり地域によって全然違いますし、それから同じ地域でもまたそれぞれの部落によっても違いますし、かなりの同じしまくとぅば、ウチナーグチというのがたくさんあるということで、そうなってくると、例えば公用語と考えてそれに目的を持っていくとしたときに、どこの地域のどの言葉を公用語としていくのか、あるいは全般的にしまくとぅばということを、どれがしまくとぅばの標準語というようなことをどこでどういうふうに決めていくかという、そういうちょっと難しい判断も必要になってくるのかなと思うんですけど、その辺については今どのように考えていますでしょうか。

○松堂徳明文化振興課長　まずは今回の処理方針のほうで回答させていただいているんですけど、しまくとぅばというのは県内各地で継承されている言葉、そのそれぞれがやはり重要だと考えております。特に議員立法で制定されたしまくとぅばの日に関する条例、これは18年３月に制定されておりますが、こちらの第１条の中でも、例えば県内各地において世代を超えて受け継がれてきたしまくとぅばは、本県文化の基層であり、しまくとぅばを次世代へ継承していくことが重要であるということで、その前提の下、９月18日を指定して全県的な取組を行ってきているところであります。
　このため今回、例えば中南部ですとウチナーグチのほうがやっぱり普及しているところがございますが、こちらはユネスコで消滅危機言語と指定された部分については当然中南部も含めた沖縄島もありますけど、例えば国頭とか宮古、八重山、与那国、それぞれ消滅危機言語とされていますので、県といたしましてはどれか一つを共通語とするのではなくて、やはりそれぞれの島々の言葉を守っていきたいということで、総称としてしまくとぅばということで定めて普及に取り組んでいるところでございます。

○山内末子委員　言葉は文化であり、この文化を育てる意味でも、その言葉がなくなると文化がなくなると言われていますので、そういう意味で沖縄の芸術性はやっぱりこのしまくとぅばが残っていて、それが踊りであったりいろんなものに全部つながっているから今まだ顕在しているとは思うんですが、そういった意味での芸術性と言葉との連携であったり、そこのしっかりとした取組というのも大事だとは思うんですけど、ハワイとかではやっぱりハワイの言語を教育の中でしっかりやっているんですよね。こういったもう少し具体的な教育の中に入れていくというところ、そういうこともやっぱりしっかりやっていかないと、先ほど教育の現場のことを言っていましたけど、さらに取り組むというのはとても今大事ではないかと思いますけど、その部分について改めてお願いいたします。

○松堂徳明文化振興課長　やはり教育の実際の小中学校の学習の課程というか、そういった授業数については、直接文化観光スポーツ部としてこれを調整することは厳しいところでございますが、ただ委員おっしゃるとおり、この小中学校低学年からいかにしまくとぅばに親しみ、あるいはそれを語る場を設けていくかというのは重要でございますので、こちらは我々としても今回しまくとぅばアーカイブあるいはしまくとぅばの普及の事業を通す中で、地域文化協会あるいは教育庁、これは市町村の教育委員会も含めてぜひ連携して取り組んでいきたいと考えております。

○山内末子委員　もうこの部分については最後ですけど、やっぱりどんどん年を重ねるごとによくならないといけないでしょうけど、この部分については人がいなくなるという意味では厳しい状況になっていくということを考えますと、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、いろんな中でＰＣＲ検査の件が全ての陳情に出ておりますけど、確認です。ほとんどがもう３月31日で終了みたいになっておりますけど、４月１日からのＰＣＲ検査の状況については、空港もそうですけど、いろんな状況の中で今取組としてはどのようになっていくのかだけお聞かせください。

○又吉信観光振興課長　空港のほうをまず御説明したいと思います。空港については、引き続き那覇空港、本土から直行便のある離島空港、そこについては那覇空港ではＰＣＲ検査と抗原検査、離島空港についてはＰＣＲ検査を行っていくこととしております。民間については保健医療部のほうからお願いします。

○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長　民間の検査機関のほうで、今一般無料検査ということで無料での検査を実施しておりまして、これも３月31日までということでやっているところですけれども、４月１日以降も継続できるように今国と調整しているところでございます。

○山内末子委員　継続するというのは、無料で継続するということですか。それとも体制だけがあって有料になるのか、この辺はどうですか。

○平良勝也ワクチン接種等戦略課班長　無料で継続ということで検討しております。

○山内末子委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。終わります。

○松堂徳明文化振興課長　大変申し訳ありません。先ほど山内委員のほうから質問があった中で、しまくとぅばアーカイブ事業における収集地域について、私のほうから県内のもの41地域と言ってしまったみたいです。大変申し訳ありません。実際には全部で81地域を収録していきますが、県がやる部分は44地域となっております。大変申し訳ありません。おわびして、修正よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　120ページの２番目、これは那覇空港の国際線の件に関連してなんですけど、早期再開。実は石垣空港も今回の国際線ターミナルの増改築で、本当にすばらしい施設が整備をされました。本当によかったなと思っております。今後はコロナ禍、ウィズコロナの中で何とかこの施設をしっかりと運用して、早期に施設をしっかり使ったインバウンドということも視野に入れつつやっていかなきゃいけないなと思うんですが、今現在、那覇空港も含めてＣＩＱの皆さんとの打合せ状況とか、要するにいつ頃再開というのは分からないにしても、今打合せの内容というものをどこまでＣＩＱの皆さんと情報交換をされているのか、その辺を教えていただきたいと思います。

○又吉信観光振興課長　まず那覇空港においてなんですけれども、一番の問題は陽性者が出たときにどうやってそのオペレーションというか、これを運ぶのか。それと陽性判定するまで、例えば飛行機から降りてどこでその人たちを待機させて、どうやって検査して、検査結果が出るまでどうするか。あるいはその後陰性であっても何日かの待機期間がありますので、その施設をどうするかというところを、それぞれ基本的には国がやるんですけれども、そこについての県の協力を求められていますので、どこまで県のほうで協力できるのかというところを今意見交換を行っているところでございます。

○大浜一郎委員　実は石垣市は３月末で大体の希望者はワクチン接種を終わるんですよ。もちろん罹患する方は中にいますけど、軽症者が多い。地域にとにかく免疫力をつけようというのが一つのワクチン接種の取組だったんですが、今石垣市としては台湾路線を、台北－石垣直行便を何とかトライアルでも少しやってみようじゃないかというような話も実はありまして、ですのでもちろん検疫の問題とか、３回接種でこっちに入れるのか、当日のＰＣＲなのか、いろんな具体的な内容の詰めというものが、これは何か月前とはちょっと状況が変わってきているかもしれないので、その辺のところも含めて、より具体的に何ができるか。そうなってくるとクルーズ船もあるんですよ。クルーズ船の対応もありますから、まずもちろん国とのすり合わせも必要だけれども、まずいろんな準備はしておくべきだろうなというふうに思っているんですよ。今はその辺のところ、これから先の見通しについても今までの議論とは少し前向きな議論も出てくるんだろうけれども、その辺のところは今後どういうふうに考えていこうというふうに思っていますか。

○又吉信観光振興課長　おっしゃるとおり、まず飛行機の話からしますと、どういったことができるかという形で、県庁の内部でいろんな関係部局があります。例えば那覇空港であれば企画部であったり、当然保健医療部もあります。それと物流関係で商工労働部とかもあります。そういう関係機関が集まって、それぞれ国なり関係するカウンターパートのところがあります。そこと意見交換しながら、それぞれどのような課題があるかというところを話し合っております。ですのでそういう情報を集約しつつ、それぞれの部局で何ができるのかというところを今取り組んでいるところです。
　クルーズについてお話がありましたけれども、クルーズについては、国内線については国がガイドラインを示しております。それに当たっては、地域の受入れ協議会、石垣ですと石垣の受入れ協議会のほうですね。話し合って、医療体制を含めて陽性者が出たら地域で引き受けないといけませんので、その辺りを含めて地域として受け入れていいかどうかという合意がないと受け入れられないという状況になっております。ここについては今感染状況が高止まりということで、昨年末話はしたんですけれども、オミクロンが出てきたということで、その後関係部局の中でまだ話はやっていないというところでございます。外国船については今のところ国もガイドラインを示していませんので、状況を見守りたいと考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　シビアな問題もしっかりあるので、それも対応していかないといけないというふうに思っています。基本的にはトライアルとしてのチャーター便からまず始めていこうじゃないかということなので、そのチャーター便をやるに当たって問題となるのは何かというのを実質的に話し合っておかないと、トライアルもできないというふうになってくると再開についてのノウハウがついていかないので、その辺のところも含めて―すぐに何便も往復しようというというものではないですよ。まずトライアル便からやっていかないといけないなというふうにも思っているんですけれども、その点に関してはどう思いますか。

○又吉信観光振興課長　再開についてはいろんな方法があると思います。それについても、やはり先ほど話したとおりまず陽性者が出た場合どうするか。あるいは陽性者が出ないまでも、待機期間、その人たちをどのように隔離するのかという形で、ちょっと詰めるところがあって、そういうところが詰まらないとやはりチャーター便といってもちょっと難しいのかなというふうに考えております。

○大浜一郎委員　それでは、その辺の話は詰めてください。こういうことも想定して詰めの話を取りあえずやっておいてください。こういう場合にいつ頃やりたいとかいうときに、答えがまた検討していますということになったらまたずるずる行っちゃうので、その辺のところも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。どうですか。

○又吉信観光振興課長　そこについては先ほどお話ししたとおり、不定期ではあるんですけれども、関係機関、庁内の関係する部署が集まって適宜話しているところですので、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　127ページの陳情なんですけど、処理方針で、まず陳情者のほうでウチナーグチの件で、先日議長室にも皆さん来ておりましたので、副知事にも会ったみたいなんですけどね。副知事も、まあ新聞記事でしか見ていないんですけど、副知事はあの説明では前向きな考えなんですかね。議会の推移を見るとか書いていましたけど、どうなんですか。

○松堂徳明文化振興課長　昨日、陳情されているうちなーぐち会の会長のほうから副知事へ要望の手交がございました。その中では、副知事のほうもやはり県内５地域のしまくとぅばをこれで継承していくことはとても大事なことであるという中で、この陳情された団体のほうもやはりそれぞれの地域が大切ということは述べていますので、そこについては同じ考えであると。ただし、このウチナーグチ自体を共通語として条例にすることについては、こちらは県内各地域でいろいろな意見がございますので、その辺はちゃんと慎重に行っていく必要があるよということで、お互いに意見交換しながら、そういった部分もこの団体のみならず、各地域の団体等も含めていろんな議論をしていきたいということで答えていただいたところでございます。

○赤嶺昇委員　ハワイはハワイ語を第二公用語というふうに聞いていますけど、これはどうなんですか。

○松堂徳明文化振興課長　ハワイといろんな国によって公用語を定めている国等がございます。第一、英語、第二公用語としてハワイの言葉、もともとの言葉ですね。ただ、日本国内においてはこの日本語と定めている法律等がありませんので、そういった部分では現在最も普通に使われている言葉が日本語とされているところでございます。そのため、県においても日本語を使いながら、しまくとぅばも普及していく取組を進めていく状況でございます。

○赤嶺昇委員　だからハワイの件、もう少し教えてほしいんですけど、ハワイはいつどういう形で第二公用語で、実際それが普及しているのかどうか教えてください。

○松堂徳明文化振興課長　詳細のデータ等はちょっと今お持ちしていませんが、ハワイにおかれましては、やはりもともと現地にあった伝統的な言葉が消滅の危機にあったということで、例えばやっぱり学校現場の中でそれをちゃんと学習する機会を設けていく中で、それを現在実際に残すような形で取り組んでいるところとはいろんな情報で見ておりますが、実際に現状として現在ハワイの中でどのぐらい現地の言葉が使われているかどうかは、データについてはちょっとお持ちしていないところです。

○赤嶺昇委員　しまくとぅば条例もできていますけど、やっぱりなかなか広げるのは難しいなという実感もあるので、しかしせっかく県としては処理方針でも見ているように、それぞれの地域で言葉を残す取組を行うことは重要と言っている以上は、第二公用語としてやっているところで、実際それをやると効果が出るのかどうかも、そろそろほかのそういった国、地域も調べて状況を見てほしいなと思いますけど、いかがですか。

○松堂徳明文化振興課長　しまくとぅばについて、やはり今後継承していく中ではほかの国あるいは他県の状況も含めて、そういった状況を調査することは重要だと思いますので、この辺はいろいろどのような方向があるかも含めて調整していきたいと考えております。

○赤嶺昇委員　ぜひそういったところも見て、確かに沖縄はいろんな800ぐらいあるという話も書かれていますので、難しいというところもあると思うんですけど、しっかり研究して意見交換をしてもらいたいなということを要望しておきたいなと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　午後４時55分休憩
　　　午後５時15分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第15号議案沖縄県農作物種苗生産条例、乙第16号議案沖縄県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び乙第17号議案沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例の条例議案３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第15号議案から乙第17号議案の条例議案３件は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第36号議案車両損傷事故に関する和解等について及び乙第37号議案車両損傷事故に関する和解等についての議決議案２件を一括して簡易採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第36号議案及び乙第37号議案の議決議案２件は、可決されました。
　次に、乙第19号議案沖縄県観光振興基金条例の採決を行いますが、その前に意見、討論はありませんか。

○大城憲幸委員　大城憲幸は、同19号については賛否保留するために採決には加わらず、退席させてください。よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、無所属の会所属の大城委員が退室した。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　ほかに意見、討論はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　19号、先ほど私も質疑に申し上げましたが、やはり優先順位が今違うんじゃないかということと、コロナに対する支援が先でしょうということと、またるる質疑があったとおり、やはり今回は反対したいということで、悩んだ結果申し上げいたします。我が会派ですね。

○中川京貴委員　会派じゃない。

○新垣新委員　ああ、違う。

○西銘啓史郎委員長　ほかに意見、討論はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　今日も条例の中身についてどのような運用をしていくのかというようなことをお聞きいたしましたけれども、やはり何を優先順位にしていくのかというプライオリティーがはっきり分からない。それとどういう運用にするかという、検討委員会と言うけれども、その内容がやはり我々には伝わってこなかった。それとやはり今数々の陳情がある中に対応している条例であり、しかもフレキシブルにそれに対応するというようなものにはなっていない。今最優先すべきは、短期の今の状況をどうしていくのかというのが最優先されるべきであって、中長期についてはまず短期をしっかり直してから展望していくというのが大事であって、４月１日にこだわる必要は僕はないというように思っております。
　ですので、しっかりと議論を重ねた上で使える、本当に役に立つ、みんなが喜ぶ条例として再び上程してくるなら、それはそのときにまた考えればいいことであるというように思いますので、私は今回の今の段階では反対をしたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに意見、討論はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　観光基金条例ね、観光再興のために県がこの基金をつくるという条例ですから、沖縄の観光の振興。そして今言われているような大変な状況の中で、やっぱり県も条例をつくって対応していくということで、この条例は賛成します。

○西銘啓史郎委員長　ほかに意見、討論はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　私も賛成をしたいと思っております。これまで我々の委員会でも、それからいろんな団体の皆さんたちからその協力を求めてきたことに対して、なかなか光が当たらなかった部分、そういった部分にこの観光基金を創設して、その中で協力をしていきたいという、その県側の思いというものをしっかりと受け止められる、そういう条例に多少、少し難はまだありますけれど、その辺のところはしっかりと運営の中でやっていけるということを考えますと、しっかり今必要な条例だということを申し上げて、賛成の立場でお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに意見、討論はありませんか。

　　　（「意見、討論等なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　意見、討論なしと認めます。
　以上で、意見、討論等を終結いたします。
　これより、乙第19号議案沖縄県観光振興基金条例を採決いたします。
　本案は、挙手により採決いたします。
　なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

　　　（挙手）

○西銘啓史郎委員長　可否同数であります。
　よって、委員会条例第14条の規定により、委員長が本案に対する可否を裁決いたします。
　委員長として一言申し上げたいと思います。いろんな形での再興条例もできました。しかし、今日の議論を見ていても、質疑を見ていても、私は正直言って今の執行部の体制じゃ不十分じゃないかと。ですから基金の額も含め、もうちょっと観光産業との丁寧な話をする中で、基金条例をつくるにしても話合いをするべきではないかということで、私は否決に回ります。
　委員長は、乙第19号議案については、否決と裁決いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、無所属の会所属の大城委員が入室した。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情82件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま採択しました陳情に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、海外視察調査について議題に追加するか協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
本委員会所管事務調査事項に係る海外視察調査については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本委員会所管事務調査事項に係る海外視察調査についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、海外視察の素案について協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　海外視察調査につきましては、休憩中に御協議しましたとおり実施に向けて検討していくこととし、今後も必要に応じて委員の皆様と御相談いたしますが、今後の詳細な調整等につきましては、基本的に委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎