　
経済労働委員会記録
　
令和4年　第 6 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和4年10月13日　木曜日
開会	午前　10 時　0 分
散会	午後　4 時　26 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第20号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
２　乙第21号議案　農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
３　乙第22号議案　水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
４　乙第23号議案　水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
５　乙第24号議案　通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
６　乙第25号議案　農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
７　乙第26号議案　農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について
８請願令和２年第４号、請願第３号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第199号、同第206号、同第211号、同第217号、陳情令和３年第４号、同第13号、同第18号、同第23号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号から同第36号まで、同第48号の２、同第49号、同第58号から同第60号まで、同第84号の２、同第88号、同第89号、同第92号、同第109号、同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第226号、同第227号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第244号、同第245号、同第251号、陳情第15号、第18号、第23号、第24号、第29号、第37号、第41号、第61号、第63号の２、第74号、第76号、第91号、第98号、第99号、第103号、第109号、第111号、第115号、第117号、第118号、第124号の２、第127号から第129号まで及び第133号
９　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
10　決算事項に係る調査日程について
11　閉会中継続審査・調査について
12　視察調査について

出席委員

委員長　大　浜　一　郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　西　銘　啓史郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　知事公室基地対策課班長　玉　元　宏一朗　君
農林水産部長　　　　　　　崎　原　盛　光　君
　流通・加工推進課長　　　久保田　　　圭　君
　農政経済課長　　　　　　長　嶺　和　弥　君
　営農支援課長　　　　　　能　登　　　拓　君
　糖業農産課班長　　　　　内　間　　　亨　君
　畜産課長　　　　　　　　金　城　　　靖　君
　農地農村整備課長　　　　島　袋　　　進　君
　水産課長　　　　　　　　平安名　盛　正　君
　漁港漁場課長　　　　　　仲　地　克　洋　君
商工労働部長　　　　　　　松　永　　　享　君
アジア経済戦略課室長島　袋　秀　樹　君
　中小企業支援課長　　　　小　渡　　　悟　君
　企業立地推進課長　　　　高宮城　邦　子　さん
　雇用政策課長　　　　　　金　城　睦　也　君
　労働政策課長　　　　　　安座間　孝　之　君
　感染防止経営支援課長　　上　原　秀　樹　君
文化観光スポーツ部長　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　　　　　金　城　康　司　君
　観光振興課長　　　　　　大　城　清　剛　君
　文化振興課長　　　　　　松　堂　徳　明　君
　スポーツ振興課長　　　　嘉　数　　　晃　君
　参事兼交流推進課長　　　上　地　　　聡　君
　観光事業者等支援課長　　平　田　いずみ　さん
　土木建築部港湾課班長　　嘉手苅　典　雅　君

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第20号議案から乙第26号議案までの議案７件、請願令和２年第４号外１件、陳情令和２年第44号の４外99件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、決算事項に係る調査日程について、閉会中継続審査・調査について及び視察調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として知事公室長、総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに乙第20号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第21号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第22号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第23号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第24号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第25号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第26号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案７件の審査を一括して行います。
　ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
　崎原盛光農林水産部長。

○崎原盛光農林水産部長　それでは、農林水産部の乙号議案について説明いたします。
　本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により説明いたします。
　今回、農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、議決議案７件となっております。
　それでは、乙号議案説明資料の２ページを表示ください。
　説明資料２ページから８ページまでの乙第20号議案から乙第26号議案は、続けて説明いたします。
　乙第20号議案は、県営土地改良事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収につきましては、関係市町村の同意を得ております。
　次に、説明資料の３ページを御覧ください。
　乙第21号議案は、農地整備事業により利益を受ける関係村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
　次に、説明資料の４ページをお願いいたします。
　乙第22号議案は、水利施設整備事業により利益を受ける関係市町に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町の同意を得ております。
　次に、説明資料の５ページを御覧ください。
　乙第23号議案は、水質保全対策事業により利益を受ける関係市村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市村の同意を得ております。
　次に、説明資料の６ページを御覧ください。
　乙第24号議案は、通作条件整備事業により利益を受ける関係市に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市の同意を得ております。
　次に、説明資料の７ページを御覧ください。
　乙第25号議案は、農業基盤整備促進事業により利益を受ける関係村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
　次に、説明資料の８ページを御覧ください。
　乙第26号議案は、農業水路等長寿命化・防災減災事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
　以上で、乙第20号議案から乙第26号議案までの説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、乙第20号議案から乙第26号議案までの７件に対する質疑を行います。
　なお、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する議案資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　８ページの乙第26号議案、農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収についてなんですけど、この減災という意味はどういう意味で付け加えられているのか、ちょっと教えてください。例えばパイプ管の問題などですか。

○島袋進農地農村整備課長　事業の長寿命化というものは、維持管理とかその施設の延命みたいなものであるんですが、防災減災というのは、よく国交省ですと国土強靱化とか、そういった外的なものに対しての強度というか、それ自体を強化するような意味合いで使っております。

○新垣新委員　例えば水路管、これを強化するということの防災減災対策と理解していいんですか。

○島袋進農地農村整備課長　一般的には、例えばパイプなどですと、ワンランク強度を上げるとかではなくて、今行われているのは漏水とかまたはさびとかそういったものが起きた場合に、必要な施設に切り替えるというか取り替えるということが多いです。

○新垣新委員　後で資料でお願いしたいんですけど、これは多分対象となる地域、多いと思うんですね。後で資料でどこどこが必要なところとか、そういうのを教えていただきたいと思います。

○島袋進農地農村整備課長　承知しました。後で提供させていただきます。

○新垣新委員　以上です。

○大浜一郎委員　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　２ページの乙第20号議案なんですが、この議案は最近改良したところに伴う負担金ですか。それとも、これまでの負担金の金額が変わるということですか。

○島袋進農地農村整備課長　今回提案させていただいたものは、今年度事業執行する上で、県営事業のものの市町村負担分だけです。

○中川京貴委員　この負担分は、金額は前と一緒ということですか。変わるのか。多くなるんですか。

○島袋進農地農村整備課長　今回、７月に市町村に対して、これだけの負担が県営事業に伴うと思われますということで文書を発出しまして承認を得ているんですが、その中には今後工事の内容によっては変わる可能性もありますということは一言入れさせていただきまして、年度末のときに精算という形になります。

○中川京貴委員　これはやっぱり農振の土地改良とかも含まれた負担金ですか。

○島袋進農地農村整備課長　今回行っている事業は、農振地域内でしか事業ができないものですから、そのとおりです。

○中川京貴委員　部長、ちょっとお伺いしたいんですけど、代表質問とか一般質問にも農振地域の転用、いろんな話が出ていましたよね、意見書に。この数字を見て分かるように、12市町村、33地区で事業費が約40億6500万、水利施設整備事業をやって、トータルすると大体70億以上の農地整備がされているはずなんですよ。しかしながら、国は80％負担ですよね。市町村が11％ですか。これだけ金かけているもんだから―地元市町村が何か農振地域を外していただきたいと要請したときに外さないのは、こういった理由じゃないですか。

○長嶺和弥農政経済課長　農振農用地からの除外のためには条件がございます。今土地改良のお話がございましたが、その中には農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していることというものが一つの要件としてございます。

○中川京貴委員　例えばこういう事業をして、市町村が用途変更したいと。石垣でもありましたよね。糸満市もそうですけど、その後に見直しをしてほしいといった場合は、農地は５年見直しではあるんだけれども、何年したら見直しの対象になるのですか。地元から要請が上がった場合。

○長嶺和弥農政経済課長　農振の計画については、おおむね５年をめどに各市町村見直しが行われています。この農振計画というのは今後10年間、その地域の農業をどう振興していくか、そのために守るべき農用地はどこかというような観点で農用地区域を設定しますし、一部農業のためには農業振興上、今使われなくなっていて、逆にほかの用途で計画が入ってきていて、市街化区域が延びてきてとかというところで除外しないといけないというようなものは、先ほど申し上げた同意基準という５つの要件があるんですけど、それに合っているかどうかというところを踏まえた上で除外が行われることになります。

○中川京貴委員　ということは、10年過ぎたら、市町村から要望があったら除外申請の対象になるということで理解していいですか。

○長嶺和弥農政経済課長　先ほど要件があるというふうに申し上げましたが、具体的に申し上げると、まず農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替する、代わりになる土地がないのかどうかというのが一つ。次が、農業上の効率的・総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないかどうか。既にそこの農地で、ほかの農地で農業されている農家の方々がおられる中で、そこを外すことで周辺の農家の皆さんに影響を及ぼすことがないのかどうだろうかというところですとか、あと効率的・安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。地域の担い手として新規就農者の方ですとか、その方々に農地を集めていこうという中で、ここの農地を外すことでそのことに支障が生じないかどうかということでしたり、あと先ほど土地改良のお話がございましたが、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないかどうか。最後が、農業生産基盤整備事業完了後８年を経過しているかどうかという要件を確認させていただいています。

○中川京貴委員　市町村から、例えば学校とか公共施設用地として転用、除外申請が出されて転用した経緯はあるんですか。

○長嶺和弥農政経済課長　公共事業ですとか公共的なものの施設が入ってくるというところで、農振計画の見直しが行われたことはございます。

○中川京貴委員　結構ありますか。

○長嶺和弥農政経済課長　先日は中城のほうで認可こども園を設置するという関係で、農振の見直し、あとは転用が行われた事例がございました。

○中川京貴委員　市町村の公共施設以外に、ホテルとかそういった事業で除外申請したことはありますか。

○長嶺和弥農政経済課長　農振の見直しの中には、随時見直し、一部除外と呼ばれているものですけど、それと、先ほど申し上げた５年に１回見直す全体見直しというものがございます。一部見直しのものは、地域の農家の方が住宅を造りたいですとか、そういうことで一部除外するものがございますけど、今おっしゃられたホテルですとかそういうものについては、全体見直しの中で検討されることになりますが、その場所についてはやはり先ほど申し上げた地域の農業に影響を及ぼすおそれがないかどうかという観点で、それが妥当かどうかというところについては確認させていただいているところです。

○中川京貴委員　委員長、この件について市町村の説明を聞きましたけど、ホテルとか企業からそういった施設を造りたいということで除外申請が出されているのであれば、その過去の資料があれば提出をお願いしたいと思います。委員長、よろしくお願いします。

○大浜一郎委員長　資料提供の要求がありましたけど、準備できますか。

○長嶺和弥農政経済課長　承知しました。

○中川京貴委員　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　あまり時間かけないようにします。全体に共通することなんですけど、国の負担、事業別に８割だったり７割５分だったり、これは何に基づいて決まっているんでしたっけ。確認させてください。

○島袋進農地農村整備課長　土地改良法で定めているところもあるんですが、あとは国が出しているガイドラインの中でも記載されております。

○西銘啓史郎委員　では残りの負担を県と地元で、同じ２割でも11対９だったり、２ページを見ると12対８だったりいろいろありますけど、これは何に基づいて決まっていますか。

○島袋進農地農村整備課長　一般的に市町村によっては条例で定めているものとか、あと事業の新規採択のときにその地区に関して地元と市町村で協議をして定めたりしているものがあります。

○西銘啓史郎委員　あと地元の割合が括弧内は離島と書いていますよね。離島って、例えば石垣、宮古も離島に入るという理解でいいんでしたっけ。

○島袋進農地農村整備課長　そのとおりです。

○西銘啓史郎委員　となると、財政力というか、例えば南部離島の渡嘉敷、座間味とか南北大東の財政力と、石垣・宮古の財政力は違うと思うんですけれども、同じ負担でも、例えば1000万でも石垣の1000万と北大東の1000万は違いますよね。この辺は何か数字を触ることができるのか、できないのか。これはもう一律離島というふうに見るのか。この辺はどんな考えでしたっけ。教えてください。

○島袋進農地農村整備課長　現在は、一律で考えております。

○西銘啓史郎委員　全国的にそうですか。例えば長崎県、離島いっぱいあると思うんですけれども、そういった形になっているのか、それとも沖縄特有なのか。この辺がもし分かれば教えてください。

○島袋進農地農村整備課長　詳細についてはちょっと存じていないのですが、基本的に他県においても離島という取扱いの上乗せというのは見たことがあります。

○西銘啓史郎委員　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　乙第20号議案の中で利益を受ける関係市町村から負担金を徴収すると。負担割合があるんだけど、この地元というのは市町村だと思うんですが、その地元の中に受益者も含まれているんですか。

○島袋進農地農村整備課長　補助事業の中では、国が幾ら、県が幾ら、あと地元とあるんですが、その地元はおっしゃるとおり市町村と受益農家ということで、また内訳が分かれます。

○玉城武光委員　この受益者の負担割合というのは、各市町村によって変わるということですか。

○島袋進農地農村整備課長　そのとおりです。

○玉城武光委員　この負担金の滞納というのはあるんですか。

○島袋進農地農村整備課長　正直、滞納というのは聞いたことはあるんですが、我々県営事務の場合は直接農家個人から取ることがなくて、市町村または土地改良区経由で取るものですから、県の中では未納ということはないです。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第20号議案から乙第26号議案までの７件に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、農林水産部関係の請願１件、陳情令和２年第53号外36件の審査を行います。
　ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　崎原盛光農林水産部長。

○崎原盛光農林水産部長　それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明させていただきます。
　請願・陳情説明資料（処理概要）の目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願１件、継続陳情29件、新規陳情７件となっております。
　継続審査となっております請願１件につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただきます。
　次に、継続審査となっております陳情のうち、陳情１、３から19まで、21から27まで及び29につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情２、20及び28の継続案件３件と、陳情30から36までの新規案件７件について説明いたします。
　それでは、初めに継続陳情３件について説明いたします。
　13ページを御覧ください。
　陳情令和２年第54号の２令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　16ページから17ページを御覧ください。
　記の９につきましては、下線に示したとおり、「令和４年度は地区調査の最終年度となっており、本地区調査の結果に基づく全体実施設計について、令和５年度から着手見込みとなっております。」を追加しております。
　続きまして、63ページを御覧ください。
　こちらは、土木建築部から説明いたします。

○嘉手苅典雅港湾課班長　63ページを御覧ください。
　陳情令和３年第229号の２小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情について、御説明いたします。
　記の１、１段落目を「港湾においては、軽石が漂流、漂着し、船舶の航行及び係留に支障を来す場合は、港湾災害復旧事業で対応し、軽石除去を完了しております。」に変更しております。
　土木建築部の説明は以上です。

○崎原盛光農林水産部長　次に、82ページを御覧ください。
　令和４年陳情第99号持続可能な農業生産基盤の確立に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　記の１につきましては、下線で示したとおり「肥料価格の急激な高騰は、食糧の安定供給や農家経営の安定化などの観点から、大きな課題であると認識しております。価格高騰の影響を緩和するため、今般、化学肥料の削減に取り組む農業者を対象に、国が肥料コスト上昇分の７割を支援することとなったことから、県も令和４年度８月補正予算に肥料価格高騰緊急対策事業を計上し、15％分を上乗せして支援することとしました。また、今後も肥料価格高騰の影響が続く可能性が高いことから、国に対して、燃料価格のようなセーフティーネットを構築し、農業者が安心して経営を継続できる制度を整備するよう、令和４年７月に農業団体等とともに要請したところであります。県としましては、今後とも農業者の肥料コスト低減に努めてまいります。」に修正しております。
　それでは次に、新規の陳情７件について説明いたします。
　88ページを御覧ください。
　陳情令和４年第111号軽石被害に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　89ページを御覧ください。
　記の１につきましては、請願令和４年第３号記の１に同じとなっております。
　次に、土木建築部から説明いたします。

○嘉手苅典雅港湾課班長　それでは、陳情令和４年第111号軽石被害に関する陳情について、御説明いたします。
　記の１、請願令和４年第３号の記の１に同じとなっております。
　土木建築部の説明は以上です。

○崎原盛光農林水産部長　同じく、89ページの記の２につきましても、請願令和４年第３号の記の２に同じとなっております。
　次に、90ページを御覧ください。
　陳情令和４年第115号沖縄県による早期の軽石除去作業の実施及び支援を求める陳情につきましては、陳情の要旨が陳情令和４年第111号と同じとなっており、処理方針も同じとなっております。
　次に、92ページを御覧ください。
　陳情令和４年第117号肥料価格、資材価格高騰における沖縄県農業の現状に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　93ページを御覧ください。
　記の１、肥料価格の高騰対策につきましては、陳情令和４年第99号の記の１に同じとなっております。
　また、資材等の高騰対策につきましては、園芸品目の生産基盤支援につきましては、産地の収益性向上を目的として、ソフト交付金を活用した沖縄型耐候性園芸施設整備事業や産地パワーアップ事業などにより、強化型パイプハウスなどの新規導入や農業用資材の導入支援等における経費の負担軽減を行っているところであります。
　資材等の高騰対策の対応については、今後、農業経営に影響が生じないよう、どのような対策が可能か情報収集に努めてまいります。
　次に、94ページを御覧ください。
　陳情令和４年第118号飼料価格高騰における沖縄県畜産業の現状に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　95ページを御覧ください。
　記の１につきましては、配合飼料価格安定制度は、国、生産者及び飼料メーカーが積立てを行い、飼料価格高騰時に生産者に補塡金が充当される制度となっております。県としましては、今般の飼料価格高騰に対し、令和４年６月補正予算において、本制度に連動した生産者積立て分の一部補助を行っているところであります。
　また、記の２につきましては、配合飼料価格安定制度については、現在のように穀物輸入価格の高騰が続くと、補塡金等が受けられなくなるおそれがあります。そのため県としましては、令和４年７月20日に関係団体とともに、配合飼料価格が高止まりした場合においても、一定の補塡が受けられるよう、発動要件を見直すことについて、国への要請を行ったところであります。また現在、国において新たな追加支援が実施される予定であることから、今後の対応を注視しつつ、関係団体等と連携しながら畜産農家の経営安定につなげてまいります。
　次に、96ページを御覧ください。
　陳情令和４年第124号の２令和４年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　記の１につきましては、農作物等へ被害を及ぼす鳥獣を捕獲するため、その担い手である狩猟者の技能向上は重要であると認識しております。そのため県では、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、県内の実施隊員を対象に、県外の射撃場において研修を実施したほか、石垣市とも意見交換等を重ねてきたところであります。狩猟者研修センター等の建設に当たっては、同交付金をはじめ、国の各種補助金等の活用が考えられますが、一方で、補助金ごとに様々な採択要件が定められております。
　県としましては、各種補助金等の情報提供に努めるほか、引き続き意見交換を継続するなど、鳥獣被害防止の取組を支援してまいります。
　また、記の２につきましては、産業動物獣医師の不足については、本県を含め全国的な課題となっております。そのため県では、安定的な獣医師確保と育成を図るため、①獣医大学生を対象とした修学資金の給付、②獣医大学訪問による説明会の開催、③インターンシップの受入れなどを積極的に実施しております。
　県としましては、引き続き関係機関と連携し、新たな施策の検討も含め、県内の産業動物獣医師の確保・育成に努めてまいります。また、沖縄県農業救済組合八重山家畜診療所では、令和４年度から１名増員し、５人体制にて八重山地域の往診体制を強化しております。
　次に、99ページを御覧ください。
　陳情令和４年第127号農林水産物条件不利性解消事業に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　100ページを御覧ください。
　記の１及び記の２につきましては、陳情令和４年第99号記の２に同じとなっております。
　次に、101ページを御覧ください。
　陳情令和４年第129号石垣市における令和５年度国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　処理方針としましては、陳情令和３年第160号に同じとなっております。
　以上、農林水産部所管の請願・陳情につきまして説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大浜一郎委員長　農林水産部長等の説明は終わりました。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し，重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　不利性解消事業の件ですけど、これは品目を、要するにサトウキビもろもろ除いた分の全品目にすると言っているけれども、今までの不利性解消事業の輸送コスト、飛行機ですよね。それから不利になった―もうちょっと細かく経緯を説明できませんか。

○久保田圭流通・加工推進課長　単価の見直しについてなんですけれども、この事業全体の経緯ですけれども、旧不利性事業につきましては、平成24年度から令和３年度までの10年間を期限とするもので実施してきたところになっております。そこで平成30年度から令和２年度まで生産者団体、学識経験者及び物流事業者による議論を重ね、令和３年４月の制度提言に至ったところになっております。
　国との協議等におきましては、総合物流施策大綱等を踏まえたトラックドライバーの不足等に対応した持続可能な物流ネットワークの構築を柱とする新たな枠組みが求められたところになっております。
　その結果、沖縄県の特殊性としまして、集配送料を除いた鹿児島県までの輸送費の補助が引き続き認められました。一方で、輸送費補助の対象を米、サトウキビを除いた全ての農林水産物に拡充するといったところと、また１次加工品と沖縄本島向けの出荷補助を加えた北部離島市町村事業の新設、首都圏等での物流センターやコンテナの借り上げ等に関する実証事業の補助等が新設となったといったところになっております。
　以上になります。

○島袋大委員　メリット、デメリットがあるかもしれないんだけれども、与那国であればカジキを含めて送っていたものを、飛行機が小さくなった分、切って熊本方面に送るというのはあったけれども、やっぱり飛行機と船を使うというのは、いろんな面で産物によってはメリットは飛行機がいいというのが出てくるじゃないですか。
　要するにマンゴーとかそういったもろもろ含めて、船で持っていくのと飛行機で行くのでは雲泥の差があると思うんだけれども、その辺のラインの線引きの仕方も含めて、国とその辺の意見交換を含めてどうでしたか。そういう話まで出ているんですか。実際生産者を含めて、この制度がこういった形で飛行機なしで削減されて船に移るというのは、ほぼみんな理解されているということでいいんですかね。その辺の農家の皆さん方が、優先順位的に以前のほうがいいのか、これから変わったものがいいのか、その辺を含めての調査研究もされているのか。ここがちょっと気になるところなんですよね。その辺はどうですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　まずは国との調整の経緯というところで申し上げますと、今国から指摘を受けたものとしまして、沖縄県内で流通している県外産といったものはほとんど船で流通されている、運ばれてきているといったところがありますので、沖縄から逆に本土に持っていく際、飛行機じゃないといけない理由というのがなかなか認められなかったというところが一つございます。
　また、生産者の方々が理解されているかといったところなんですけれども、これにつきましては、制度要求に当たりまして生産者の方々、学識者、物流事業者の方々とも意見交換をした中では、おおむね船舶輸送でも対応できるといったところがあります。ただ、一部やはり相手方の納期の問題とかでどうしても飛行機を使わないといけないといったところもあるので、飛行機の利用も一部必要なところがあるという話ではあったんですけれども、ただ、今回の単価設定につきましては、飛行機が駄目だとか船じゃないと駄目だという話ではなくて、あくまで生産者が顧客のニーズに対応した形で輸送手段を選んでいただくといったところで、飛行機と船舶で案分した中間になるような単価設定にしたといったところになっております。
　また、現状ですけれども、生産者の方々からもいろんな事業、今年度変わったところで課題等もあるかと思いますので、その生産者の方々、また物流事業者の方々との意見交換、会議につきましては今年中に実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。

○島袋大委員　もう締めます。
　まず最後のところが私は重要なところだなと思っていて、若手の皆さん方は６次産業も含めて新しい加工品ということで、挑戦力も高めて挑戦しようという意欲が出てきている中で、やっぱりその仕組みというのをちゃんと分かってもらうような説明会も含めてやらないといけないというのが大きな点だと思っていますので、そこは地道な作業かもしれないけれども、やっぱり付加価値をつけたこれだけの生産農家の所得を上げるためには、いろんな面で説明して理解してもらわないといけない点が出てくると思いますから、しっかりとその辺は頑張っていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今、不利性解消の話が出ましたので、それからやりたいと思います。99ページ、新規の陳情です。不利性解消に関する陳情が出ております。この99ページの文言の中にありますけれども、航空輸送補助単価が大幅に減となる一方、海上補助単価が大幅に増となっていると。県が航空から海上輸送へのシフトを目標値とともに施策として推進することは、航空業界の健全な発展を著しく阻害するという文言があります。100ページの部分でも、本事業による航空輸送の利便性が大きく減少することは、利用者である協同組合、生産者、ひいては県内農林水産業への不利益につながるものと危惧しておりますということで、航空業界から意見があるわけですね。
　これに対して皆さんの言い分は、84ページかな。その中で皆さんは、生産者団体、学識経験者、物流事業者と議論を重ねて、制度提言を踏まえて国と調整してこの単価設定をしましたと言っています。先ほど課長は、いや、我々は別に船にしなさいと言っているわけじゃなくて、選択できますよという話をしています。
　ただこの84ページでも、これはＪＡから出た陳情ですけれども、この中の２行目にあります。現状の農畜産物の輸送実態が十分に考慮されていないと。だから皆さんは生産者、関係団体、そして市場とも実証実験をして問題ないよというのをずっと説明で繰り返してきたんだけれども、もうこの10月に至るまで、ＪＡも航空業界も生産者団体からも、あるいは市場からも、やっぱりモーダルシフトという国の流れは否定はしないけれども、沖縄では県の目標、あるいはこの価格設定には無理があるよという意見が多いんですよ。その辺の現場からの意見というのは、現状どう捉えていますか。再度お願いします。

○久保田圭流通・加工推進課長　まず、生産者の方々の理解を得るために今年の２月以降、県内各地で延べ13回ほど説明会をやっております。それ以降につきましても、個別の説明会ですとか個別相談への対応といったところを随時やっておりまして、県の考えとか方向性について理解を得るように丁寧に対応しているといったところになっております。
　ただ一方で、船舶シフトに無理があるんじゃないかという話ではあるんですけれども、やはりこちらに書いているとおりなんですけれども、制度への要求に当たっては、生産者の方々からも船舶輸送に切り替えたことについて所得が上がったといったことですとか、そういったメリットも示されていたところでありますので、そういったものを踏まえて県としてはこの事業を設計したところになっております。
　以上です。

○大城憲幸委員　どうしても予算があること、特に国の理解を得ないと我々は一括交付金を使ったこの仕組みはできないわけですから、その中で皆さんが苦労しているのは私も分かってはいます。ただやっぱりこの10年、不利性解消事業でつくり上げてきた現場との信頼関係、あるいは市場での価格形成、こういうようなものが、80円の単価が20円になっちゃうとか極端に下がっているものですから、非常にコロナも含めて物価高騰も含めて生産者がこんなに苦しんでいるときに、これだけ頼りにしている不利性解消事業もこれかというような、やっぱりダブルパンチで現場から、農家あるいは関係団体からは不信を感じるんですよ。
　そういう意味では、部長、今こうしますとは言えないでしょうけれども、やっぱり４月から遡って事業を精算するわけですけれども、ここに来てどんどん声が収まるどころか、ＪＡも航空業界も様々な団体から今のままでは困るよという話がなかなか止まないものですから、何かやっぱり、我々政治も頑張らないといけないんでしょうけれども、少し三役とも相談しながら手が打てないのか、これは検討しないといけないと思うんですけれども、その辺、部長の考え方はどうですか。

○崎原盛光農林水産部長　先ほど担当課から説明があったとおり、農業者や出荷団体からの不満というんでしょうか、ここは恐らく補助単価が下がったことにあるんだなと感じています。ここも先ほど説明がありましたけれども、鹿児島県との輸送費の違いに着目をしているんですが、輸送経費を産地から港、空港まで運ぶ経費、それから飛行機とか船で運ぶ経費に分けたときに、空港、港まで運ぶ経費というのは全国どこも一緒で、沖縄の違いというのがなかなか見つからない。そのために、そこの差額というところは補助経費から外されているんです。外した上で、飛行機と船とのこれまでの実績のところを全部加重平均させて単価設定をしているので、飛行機、船を必ず使いなさいというわけじゃなくて、選べるような仕組みになっています。基本的には横持ち経費が外された単価が水準にされているところが課題かと思っていますので、ただ、ここはなかなか難しいので、それ以外のところでこの不利性を使ってどのようにできるかは、今年から関係者の方々の意見、物が言える場所をつくりまして、そこで協議したところで次の見直しに向けて準備をしていきたいなと。そういうふうに考えている次第です。
　以上です。

○大城憲幸委員　今あるように事務的なやり取りでは少し限界という、細かいのは別にして、そういう部分だと思います。ただ、この事業自体が、私から言わせると政治判断で始まった事業なのかなという部分もあって、言うように事務方のやり取りではなかなか国の納得が得られないというのは皆さん苦労しているところだと思うんですけれども、私はまだ影響が広がると思うんですよ。
　危惧しているのは、例えば夏場の主力であるゴーヤーなんかが宮古あたりからどばっと出てくると、こういうのは今まですみ分けで、宮古のゴーヤーというのは量が非常に多いんですけれども、やっぱり県外に行っていたものが今のような実質的に航空が使えないよという話になると、県内に流れると市場価格にも大きく影響してくるんじゃないかと危惧するところもあるし、そういう部分も含めてこの影響というのはまだ広がってくるような気がするものですから、この件はこの辺で終わりますけれども、しっかりと三役と相談もしながら、今後の影響も現場とも密に連絡を取り合いながら取り組んでほしいなと思いますから、その辺は要望で終わりたいと思います。
　まとめて82ページ、83ページのところで行きましょうね。農資材高騰の部分は、今回92ページ、94ページにも新たな陳情も出ていますけれども、大体趣旨は似ていますので、このＪＡから出ている持続可能な農業生産基盤の部分で二、三点に分けてお願いします。
　１点目は、83ページにあるように、国も化学肥料なんかは輸入に頼るんじゃなくて、自給にする部分に支援を厚く今後していくというのはずっと言っていますよね。そういう中で、私もそういう提言をしてきたつもりなんですけれども、その辺の県の取組というのがあまりよく見えてこないんですね。耕畜連携の議論もあるけれども、相変わらず鹿児島、宮崎の畜ふんがどんどん入ってきている状況。やっぱりそういうようなものを県内の畜産農家は様々な課題で苦しんでいるけれども、畜ふんの処理についてもずっと苦しんではいるわけです。だから餌代を補助するというのも大事なことだけれども、出ていく経費を抑える、あるいは今まで処理代がかかっていたのを資源に変えて買ってあげる。そういうようなものも大きな畜産の支援になると思うんですよね。
　ただ、言ったようにその辺の取組が見えないものですから、ここで言っている83ページにもある国の支援に県の負担分を補正しましたよという部分も含めて、県内の資源をこの対策に回すという取組について簡単に説明願えますか。まず、営農的な部分からお願いします。

○能登拓営農支援課長　まず、肥料の価格高騰との関係で申し上げますと、今般の国の支援、それから県の上乗せですけれど、国の仕組みとして、化学肥料の使用量の削減に資するような取組を実施するということを前提に支援金を出すということになってございます。その化学肥料削減の取組については、国のほうから幾つか事例が示されているところなんですが、その中で一つは堆肥の施用というのがございます。実際の農業者の皆様の取り組みやすさみたいなところからすると、この堆肥の施用に取り組まれる農家の皆さんが恐らくかなりいらっしゃるだろうと。もう一点、今回この支援金の対象として、化学肥料だけではなくて堆肥についても支援金の対象となっております。そういった意味でも非常に今回堆肥の施用に取り組みやすい状況になっているというふうに理解をしているところでございます。
　そういった状況を踏まえて、現場のほう、ＪＡの皆さん、それから普及指導員の指導なども含めて、積極的な堆肥の施用をしつつ、化学肥料の削減を図りつつ、この支援金を活用していただくというような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　さっき言った耕畜連携の取組はずっと叫んでいますけれども、営農の部分から見て、県内の畜ふんの耕種への利用というのは増えているのですか。私から見ると増えていない。相変わらず九州の畜ふんがどんどん入ってきている状況だと思いますけれども、その現状認識と、何で県産の堆肥なんかの利用が上がらないのか。その辺はどう考えていますか。

○能登拓営農支援課長　県内ではおおむね化学肥料が２万7000トン程度使われている状況に対して、堆肥については年によって変動がございますが、おおむね４万トン前後施用をされているというふうにつかんでいるところでございます。
　一方で、堆肥の産地については、ちょっと我々も情報を持ち合わせていなくて十分なお答えはできないところですが、堆肥の施用に当たっては、その散布する方法だとかいったところに課題があるというようなことは聞いているところでございます。

○大城憲幸委員　畜産課のほうは、畜産農家が堆肥の処理で困っている状況だと思うんですけれども、その辺についてはどう認識しているのか。そしてその皆さんの畜ふんを耕種農家に使ってもらうという取組を、最近はどういう考え方で取り組んでいますか。

○金城靖畜産課長　堆肥については、委員おっしゃるようになかなかはけなくて困っているとか、そういう意見はいただいております。それを受けまして、先ほど営農支援課からもありましたけれども、成分とかそういうのをはっきりさせて、まき方とかそういうのもやりながらやっていきたいと思います。
　最近としては、八重瀬の堆肥センターから乳牛の液肥が出ますので、その液肥を地域の園芸農家さんがどのように使えるか、量とかそういうのを調べながらまくという事業を今年度から始めております。実証実験を始めております。
　以上です。

○大城憲幸委員　あまり長くなってもあれですから、部長、議場でも議論したんですけれども、耕種農家と畜産農家を連携させて循環させますよというのはずっと何十年も前から言っていることですけれども、やっぱりこれだけ国が大きく方針を変換して、地域でそういう資源を回しなさいという、そういうものにいろんな補助事業なんかもどんどんついていく中で、やっぱり具体的なものがまだ見えてこないんですよ、私からしたら。畜産試験場、農業試験場、たくさん研究もしているけれども、やっぱり県が農家に対しても、県産の県内の畜ふんをどういう製品にすれば畑で使ってもらえるのか、あるいは畜産農家はどういう努力をすればいいのか。そういうようなものをもっと早め早めに研究機関も使って示してあげるというのは大事だし、今からでもいいからそういう研究機関との連携、農家との連携というのはやっぱり県が率先してやるべきじゃないかと思うんですけれども、この耕畜連携について考え方をお願いします。

○崎原盛光農林水産部長　耕種農家からすれば、化学肥料の削減、畜産農家からするとふん尿の適正な処理、これがいわゆる耕畜連携ということになりますけれども、やはり課題としては優良な堆肥を低価で、一定程度の価格でもって作るところがやっぱりちょっとまだ遅れているかと思いますので、あわせてまた畜産農家のところも、県外の大きな産地みたいに１か所にあるわけじゃなくて分散化していて、そのふん尿等を集める回収コスト等も非常にかかっているようなんですね。これからすると、各個別的にするというよりは、一定程度まとまった格好で対策することが必要かと考えておりますので、特に市町村を越えるような広域の取組等についても今各課のほうにちょっと指示しているところなので、そうすることによって価格を抑えた良質な堆肥が作れないか。そして、それを耕種農家の方々に一定程度の安い価格で提供するような仕組み。これを今指示して勉強させているところでありますので、いましばらく時間をいただいて、また示していきたいなと思います。
　以上です。

○大城憲幸委員　沖縄県はずっと毎年毎年予算が減らされて、内閣府の予算はもう厳しくなっているんですけれども、国の予算はもう100兆円を超えて過去最高ですからね。農林水産省が持っている予算というのも増えているんですよ。そして、特に方向性としては今言った化学肥料の削減、化学農薬の削減、有機農業の推進、そういうようなものを明確に打ち出しているわけですから、やっぱりそれはそれに沿ったもので、この農水省の予算についても積極的に取っていく。そういう意味でも具体的な取組がちょっと遅れていると思いますので、その辺は強化願いたいなと思います。
　次は、これは本会議場でもやりましたからあまり時間はかけませんけれども、83ページから84ページにかけてある牧草、粗飼料への購入補助の取組です。１億4400万、６月議会で決めました。そして、農家が困っているから早く出しますと、できるだけ早めに出しますよと言ったんだけれども、３か月余りたって、やっと説明会をしました。この取組状況とか見通しというのを簡単に説明願えますか。

○金城靖畜産課長　粗飼料の高騰、粗飼料価格高騰緊急対策事業につきましては、委員おっしゃるようにちょっと遅れていることはありますけれども、県酪との事業調整を８月、９月で行っておりまして、農家説明会を10月３日に行っております。補助金支払い開始時期は10月末を予定しておりますけれども、今日、昨日あたりにある酪農家から申請が上がっている状態ですので、早期に処理して概算は支払いしたいなと考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員　酪農組合に参加している農家は48軒とかと言われていますけれども、その皆さんは酪農組合さんがまとめてくれると思うんですけれども、それ以外の農家、和牛も含めるのかな。どういう農家が何軒ぐらいですか、個人で皆さんが直接相談する農家数というのは。

○金城靖畜産課長　酪農については、県酪参加以外の酪農家は全て対象にしておりまして、先ほど申し上げた申請があったというのはその農家の１人です。肥育農家につきましては、説明会は今から行うんですけれども、農家としましてはマルキンに加入している農家と、1500トンを使っている農家とか、そういう条件を付してやっていきたいと考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員　何軒ぐらいあるか、大体の軒数は分かりますか。直接皆さんが個人農家ともやり取りしないといけないでしょう。

○金城靖畜産課長　対象は肥育を行っている肉用牛農家となっております。マルキンに入っている農家が34戸で、それ以外の大口の肥育農家が３軒となっております。

○大城憲幸委員　その辺は酪農組合さんとは組織同士でやりやすいんですけれども、県が直接なかなか農家とやる事業は少ないと思いますから、その辺の対応というのは少し気になるところです。もう既に説明会が酪農組合にはされたけれども自分たちには情報がないんだという声もありますので、その辺の個人農家とのやり取りというのは丁寧にやってほしいと思うんですけれども、その辺についてどうですか。

○金城靖畜産課長　各地区の肥育農家に関しては、今月中に説明会を持ってやっていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　その辺を危惧する声もあります。組織はまとめてやる。でも個人の農家はネットから様式を自分で出して自分で申請しなさいみたいな話も聞こえてきますので、その辺は丁寧な対応をお願いしたいなと思います。
　ごめんなさい、長くなりましたので最後はちょっと総括して畜産の部分、本会議場でもやったけれども、本当に心配なんですよ。県の屠畜場は、これまで１億2000万ぐらいの電気代が、もう去年で１億7000万になった。ところが沖縄電力が400億赤字だから、来年の４月からはプラス１億ですと。１億7000万払って、また１億さらに上乗せするという声もある。そして、新聞報道等にあるように養鶏農家でも、これまではただだった廃鶏の処理料を１羽400円徴収しますというところもある。やはり今この生産基盤が弱くなることによって、それを取り巻く加工施設とか処理場とか、そういうところの経営が厳しくなる。さらに光熱費がこれまでにないぐらい高騰することによって、やはりこれまで何とか生産者を支えるためにそういう値上げというのを我慢していたところが、もう経営が成り立たなくなってくる状況になっているわけです。
　だから、それはどう生産―最終的には生産者を支えないとその関連産業も支えられないわけですから、まずは生産者なんでしょうけれども、今の仕組みというのは本当にいろんな業界からもう限界というのが聞こえているわけですから、これが今10月ですけれども、12月議会に向けて、あるいは今後に向けて、もう少し頑張れば県も支えてくれる。県も支えてくれるから、何とか年を越して来年一緒に頑張ろう。そう思えるような対策が必要だと思うんですけれども、細かいのは別にして、その辺に取り組む決意を少し部長、最後にお願いできますか。

○崎原盛光農林水産部長　畜産農家の置かれている状況というのは非常に危機的な状況というふうに認識しておりまして、これまで国の経営安定対策、それから生産基盤、衛生、いろんな面でやってきているところではあるんですけれども、併せて６月からの補正対策もしております。
　ただしながら、飼料価格というのはそれ以降もまだ上がっていて、生産者の方々とじかにお話しする中でも非常に厳しさ感が増しているので、県としましては、各いろんな施策、補正対策も全部含めた上で、個々の畜種ごとの経営が一体どうなっているのか。これをつぶさに詳しく調査しようかと思っています。
　その上で、どのようなことがまた必要なのかどうかというのは検討して、早ければ次の―この中でも明らかになった課題等があれば、またこの中で対策を講ずるべきなのかなと。必要に応じては、基本的には国の経営安定対策に合うことも多いので、国に対してもまた継続的な畜産ができるように求めることも状況によってはあるのかなと。総合的に全部することによって、どうにかこの状況を打破していきたいなと思っています。
　以上です。

○大城憲幸委員　お願いします。以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　１点だけお願いいたします。
　今、畜産の件についてはいろんな課題への取組がありました。124号の２、新規のほうですね。これも一つの畜産の課題だと思いますけど、獣医師の確保についてということで陳情が出されております。八重山地域の特に黒島産の、この間は日本の中でも４席ということで、大変地域一帯がいい状況で今進めていると思うんですが、その中でやはり医師が足りないということで出されておりますけど、県の処理方針の中では、１名の増員で５人体制で強化をしていくとありますけど、これでその強化になるのか。この辺の対応についてはどのように考えているのかお聞かせください。

○金城靖畜産課長　この１名というのは、八重山地区の農業共済の家畜診療所の職員でして、１名増やすことにより往診を今までより強化できるということで報告を受けております。県の職員ではなくて、共済の職員の増員のことでありますので、県の職員の増員ではありません。

○山内末子委員　その皆さん方から言われているのは、公的な職員の配置をしてほしいというふうになっているんですけれど、この公的支援ができていないということですよね、それで言うと。この陳情者の要請には応えられていないということじゃないですか。どうですか。

○金城靖畜産課長　県の獣医師につきましては、各駐在がいるところもありますけれども、基本的には診療は行えないというか、行うことができないんです。県の獣医師については、家畜防疫とか予防とか、そういうのに特化しておりますので、県の獣医師を配置してそれで診療してもらうということはまず不可能ですので、このような表現になっております。

○山内末子委員　表現がそういう表現ですけど、それではその一帯の今陳情に出されているような問題点の解決に向けては、さらに対応を考えていかないといけないと思うんですけど、その辺についてはどのように考えていますか。

○金城靖畜産課長　共済の獣医師自体は確保されている、人数はいるということで聞いております。その配置についてどういうような工夫ができるかということで今話はしておりますけれども、いろいろ事情があると思いますので、できる範囲で対応していきたいなとは話し合っております。

○山内末子委員　全体的に沖縄県内、本島内でも獣医師の不足というのは言われて久しくないんですけれど、その中で今沖縄県が３点の対応について出されております。実際に今沖縄県の状況といたしまして、獣医師が頭数プラスどれぐらいいればいいのか。それに対してどれぐらいの医師が不足しているのか。今の３点、いろんな対応について、どれぐらいこの対応策によって解決に向けて考えているのか。その辺お聞かせください。

○金城靖畜産課長　県では、獣医療を提供する体制を整備するための基本方針ということで、令和２年５月に公表しておりますけれども、その中では令和12年に目標とする獣医師を、産業動物獣医師を72名、農林水産部の公務員獣医師71名の合計143名を目標としております。それに対して現在139名となりまして、４名不足している状態です。

○山内末子委員　４名というと、私はもっと足りないのかなと思っていましたけれど、畜産農家さんに聞くと、民間の皆さんたちも少なくなっている上で、とても安心で生産性の高い畜産をしていく中で、そういった病気であったり、今いろんな運営上も厳しい中で病気を抑えていくためには、やっぱり医師の確保というのはとても大事だということをいつも聞かされているんですけれど、その辺についてやっぱり獣医師の確保ということは、４名という―これは県が考えている４名と、地元の皆さんたち、畜産農家の皆さんたちの考え方と少しそごがあるような気がしますけど、この辺はどのように考えていますか。

○金城靖畜産課長　先ほど産業動物獣医師について話しましたけれども、産業動物獣医師につきましては令和２年度で73名で、目標が72名ということで、人数は充足しております。ですけれども、やっぱり中南部に集中していて離島が少ないというのがありまして、この辺のバランスが是正できないかということで、今共済には投げかけたばかりですけれども、その辺のバランスを考慮すれば農家の要望にも応えられるのかなということは考えております。

○山内末子委員　やはりこれはとても大事だと思っています。必要なところに必要な医師がいない。集中して中南部にはいて、そこは充実している。ですけどそういうことがバランス的に―全体的なバランスを取ることによって畜産の生産性が高まっていくということと、若者の皆さんたちへの畜産の取組の強化ということにもつながっていくかと思っておりますので、ぜひこれは離島、特に北部とかそういったところで、大きな営農農家さんで頑張ろうという若い人たちを養成していくためにも、育成していくためにも、そういったところの確保、環境整備はとても必要だと思っていますので、ぜひそこはしっかりとよろしくお願いいたします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　確認ですけれども、64ページの記の１の17行目のところで、回収・処理を進めていきますとありますけれども、実は先週末に久しぶりに渡嘉敷村に行って、村長といろんな意見交換をしてきました。その中で軽石の状況のことというか、袋に入ったのが何百個ぐらいか分からないけど、港に上がったままだったんですね。村長に聞くと、いや、これは土木のほうでいつか回収に来るとは聞いていますけどという話だったんですが、この回収はどこが責任を持ってやるのか、費用はどうなるのか、ちょっと教えてください。

○嘉手苅典雅港湾課班長　今、渡嘉敷港に置かれている軽石につきまして、大型土のうにつきましては、村が回収したものが仮置きされている状況になっております。この軽石の仮置きされている土のうにつきましては、今南部土木事務所で、ほかの港湾で回収された軽石を沖縄本島の広域仮置き場に運搬する時期に合わせまして本島のほうに運搬できないかということで、調整はしております。この回収の責任というのは、一時的には回収されたところが港湾の使用許可を取って仮置きしている状況なので、責任については市町村のほうで一応持っていただいているということなんですが、今回は他港の軽石の回収時期に合わせて土木のほうで運搬できるような方向で調整を進めているところです。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　先ほどの話と共通するんですけど、村としては回収しました。ではこれを運ぶとなったときにまたコストがかかるので、非常に負担が大きいと思うので、今言ったように土木のほうで責任を持ってちゃんと輸送するということであれば―実は台風が来たときに大変心配したらしいんですよ。今回あまり沖縄に台風が来なかったのでいいけれども、今度また秋口に来たときに早めに輸送してもらわないと困るという声があったものですから、これをぜひ早めに対応してもらえればというのが一つと、ちょっと余談になりますけど、渡嘉敷港のしゅんせつ工事をしたときに、上がった土砂を村内で処理しなさいというふうに指示があったと。村内で処理できませんと村長が話をしたら、では輸送費を持ってくださいと。輸送費幾らですかと言ったら１億円と言われたらしいんですよね。14億円ぐらいの村の予算の中で１億円負担しなさいというのが、僕はどんなものかと思って、結果的にはたしか土木部さんのおかげだと思うんですけど、この土砂を処理するところが見つかったから村は１円も負担しなかったらしいんです。これは感謝しますけど、当たり前のように１億円負担してくださいという感覚というんですかね。村からしたら１億円なんて大変な額ですよ。だからそこら辺を今後いろんな形で、離島のいろんな不利性というか、先ほどの輸送だけじゃなくて、離島に対するいろんなハンデをぜひ前向きに検討してもらいたいので、これは要望で置いておきますが、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　６ページの令和４年６月６日に請願が出ております。今処理概要も見ているんですが、これは19、20番、ページは59、63、軽石問題ですね。30、31番は新規で入っていますけれども、今軽石対策の現状、請願に出ている現状をちょっと聞かせてください。

○平安名盛正水産課長　当課では隔週において漁協に対しての軽石の被害状況調査をずっと続けているんですが、９月29日現在では沖縄周辺海域での軽石の漂流はかなり減少していると考えております。
　しかしながら、８月以降ではあるんですが、依然軽石の漂流の情報がありまして、実際に軽石の影響によってエンジントラブルが漁船では３隻ほどあったというほかにも、台風11号の通過後に新たに軽石が漂流、漂着するなどの報告を受けております。この被害状況調査については、今後も継続して続けていきたいと考えております。

○中川京貴委員　基本的なことをお聞きしたいんですが、軽石が入ってくると―我々羽地漁港も自民党会派で視察に行ってまいりましたし、組合長からもいろんな相談を受けたんですが、地元は港に軽石が入ってこないようにネットを張りたいというようないろんな要望があるんですけれども、県としてはこの軽石をそのまま放置していたらよそに流れていきますよね、浮遊物ですから。港に入れて港で取って、この被害処理をしたほうがいいと思っているのか。それともネットを張って外に流したほうがいいと思っているのか。県の考え方を聞かせてください。

○仲地克洋漁港漁場課長　沖縄県は漁港漁場課なんですけれども、漁港のほうには87港の漁港がございまして、県管理27港、市町村管理60港ございます。その中で今の漂着状況を確認しますと、漁港内にはなりますけれども、漁港区域内において漁船の操船等に影響の出るような状況は今確認されておりません。しかし、中部のほうで県管理３港、市町村４港において少量の軽石の確認はあります。今漁港漁場課のほうとしては、やっぱり漁業活動に支障が出ますので、軽石自体を港内に入れるということは、漁船が係留している場でもありますので、そこには入れることなく、なるべくは漁港内、氷の製氷準備とかそういった場として、そこに軽石を入れるというのは今考えてはおりません。なるべくは港内に入れないような形で、フェンス等で入れないような形で今対策を行っているところです。

○中川京貴委員　これまで軽石対策として、国から入ってきた予算が幾らで、県単独で支出した予算は幾らですか。

○仲地克洋漁港漁場課長　国庫補助事業を活用した災害復旧事業ですけれども、まだ継続している部分もありまして、金額のほうはまだ精算は確定しておりません。しかし、現段階で災害査定額を含めて県管理漁港４漁港で2458立米、金額で9285万円、市町村管理のほうで２漁港、3098立米で1131万8000円、これが国庫の補助事業で実施している状況です。
　単独事業につきましては、令和３年度の補正予算が8580万円及び令和４年度の当初予算で3564万円、計で１億2144万円になっておりまして、８月末時点の執行状況としては40％ですね。金額のほうは今ちょっと細かくは出しておりませんが、執行しております。この額については、各漁港において災害復旧等の対象にならないような施設については、軽石が入らないような形でオイルフェンス等、そういった設置、または軽石が漂着していない場所については操船に影響にならないような形で撤去、そういった費用に充てております。

○中川京貴委員　先ほど各委員からも質疑が出ていましたけれども、この軽石は市町村自治体も大変困っていると思っているんですよね。県管理の漁港と市町村管理の漁港に対して、国庫補助金は率は違うんですか。

○仲地克洋漁港漁場課長　国庫の補助につきましては、80％で同じになっております。

○中川京貴委員　今の現状を説明受けましたが、県が予測される最終的な予算というのはどれぐらいになるんですか。

○仲地克洋漁港漁場課長　現時点では新たな漂着というのが確認できておりませんので、今後新たな噴火とかそういったものがなければ、今災害査定で受けている額で収まると考えております。

○中川京貴委員　部長、我々は現場に行ったとき、県が直接業者と契約しているという話も聞いたんですが、処理業者とね。だけど地元は漁業組合を通して、やはりどの部分まで処理していただきたいとか、例えば港に入ってきた軽石を撤去して漁港から出すまでをやっていただきたいと。今現状は漁港にあるところもあるんです。市町村のところに置いてあるのもあるんです。僕はこれは予算一つだと思っているんですよね、処理は。今の話では予算は別々になっていますよね。その辺をちょっとお聞きしたい。

○仲地克洋漁港漁場課長　漁港区域内に限っての除去作業につきましては、例えば災害復旧でしたら災害復旧で、小規模なものについては漁港管理者ですね。県管理漁港については県の単費を使いまして処分を行っております。ただ、海岸につきましてはまた別の国庫補助事業がありまして、これは漁港関係の海岸、あと港湾、農林関係の海岸、各海岸がありますけれども、この補助自体は一本の事業になっていますので、それにつきましては土木、農林、協力しながら、身近にあるものは契約している業者のほうで運ぶ。そういったのは土木のものを農林が運んだり、農林のものを土木で運ぶというような形でお互い協力して、海岸についてはそういった取組を行っております。

○中川京貴委員　最後に要望を申し上げますけど、部長、実は現場を見に行ったら、黒い500キロ、トン袋のあれに積まれているんですよ。この袋はそんなに強いものじゃないんです。一部もうパンクしているものもあります。ですからこれは早めに処理しないと、そのまま放っておくとあと半年で全部パンクしますよ。袋がもたないんです。今度写真を見せますけれども、ぜひ次の議会までにはこの処理方針を示していただきたいと思います。要望を申し上げて終わります。部長、できたらお答えください。

○崎原盛光農林水産部長　今、大分軽石も回収はしているんですが、先ほどありましたとおり台風でまた一部戻ってきたものもございます。引き続き回収もしながら、トン袋で取られたものが一時保管されておりますので、これの処分等につきましても、基本的には補助事業等の対象になり得ると聞いておりますので、農水部、土木部、それから市町村と連携しながら、一日も早くこの場所から処分する場所までできるようにちょっと努力してまいりたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　13ページ、令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項ですけど、次の14ページ、渡嘉敷村及び座間味村の鳥獣対策に係る支援事業、この今年度の取組はどうなっていますか。重ねて石垣も、イノシシ、北部もあるもんですから、その状況等はどうなっていますかというのを伺いたいと思います。

○能登拓営農支援課長　鳥獣被害対策につきましては、国の交付金を活用しまして、各市町村単位で取組を進めていただいているところでございます。現在、各市町村から要望を受けまして、各市町村宛ての交付金の算定の作業などを進めているところでございます。

○新垣新委員　休憩。

○大浜一郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から捕獲状況についても聞きたいとの補足説明があった。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　能登拓営農支援課長。

○能登拓営農支援課長　まず、渡嘉敷、座間味につきましてですが、イノシシの捕獲状況ですけれど、直近で令和３年度につきましては、渡嘉敷村でイノシシ204頭、座間味村で106頭、その前年、令和２年度につきましても渡嘉敷村で111頭、座間味村で63頭というような状況になってございます。

○新垣新委員　重ねて、石垣とか名護でもそういうのをやっていますよね。

○能登拓営農支援課長　県内の各市町村でイノシシの捕獲を実施しているところでございます。石垣につきましては、令和３年度では428頭、それから北部、例えば全体をまとめますと1005頭、県内全体では1673頭、これが直近の実績になってございます。

○新垣新委員　大規模な対策、専門家を交えた対策、まずは小さいところというんですかね。離島というんですかね。渡嘉敷とか座間味、そういったわなとか仕掛ける対策、より一層強化すべきだと思うんですけど、あれからどうなっているのかなと思って。前回も同じような質疑をやっているものですから、去年もですね。どうなっていますか。

○能登拓営農支援課長　鳥獣被害対策につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、例えば捕獲活動に対する支援ですとか、それから鳥の被害については防鳥ネットの設置、それからイノシシの被害について言いますと、ワイヤーメッシュのような侵入防止柵の整備といったところを行っておりまして、令和３年度につきましては、イノシシの侵入防止柵については合計で21.4キロの設置を行ったというような状況でございます。

○新垣新委員　今、鳥獣ネットの問題等も聞きましたが、カラスとタイワンシロガシラ、どちらが農家に与える被害額というのは大きいんですか。伺います。

○能登拓営農支援課長　例えば令和２年度で申し上げますと、県内全域ですけれど、カラスが約1800万、シロガシラが2100万というような状況でしたが、令和３年度についてはカラスが1700万、シロガシラが300万というようなことで、シロガシラの対策がある程度進んできているというような状況もありまして、最近はカラスのほうが被害が大きくなってございます。

○新垣新委員　僕、南部地区なんですけど、シロガシラがいなくなっていると農家の方がよく言うんですよ。逆にカラスの被害がひどいと。もう今はっきり農家が声を大に言う時代に変わってきて、その状況において、やっぱりカラスは賢いと。だからそこら辺の対策というのはどういう対策があるのかなと。ネットでは話にならないと、カラスは頭が良くてですね。そこはどう考えていますか。

○能登拓営農支援課長　もともと南部地区はシロガシラの被害が大きいということでございまして、従来はシロガシラが対策の対象になっていなかったところがあるんですけれど、令和元年度から対策の対象になってきたということで、かなり被害が抑えられているのかなというふうに理解をしております。一方で、南部地区はこれまでカラスがあまりいなかった状況がありますけれど、かなり南下をしてきているというようなことで、被害が大きくなっているものと理解をしております。
　カラスの対策としては、まずは防鳥ネットなどがありますけれど、捕獲箱の設置などございますので、そこら辺についてはまた実施する市町村としっかり意見交換しながら、有効な対策を進められるように支援してまいりたいと思います。

○新垣新委員　この件において、カラスが南下して南部に来て、シロガシラがいなくなった。あるいはカラスがシロガシラの卵とか何もかも食べているんじゃないかと。シロガシラを追い出すというのをよく見ている農家の方の証言も実はありまして、その辺において、先ほど防鳥ネットしか対応がないとおっしゃるんですけど、何か音とかで、超音波というんですか。カラスが嫌な音波があるとよく聞くんですけど、その対策も導入すべきじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。超音波で逃げていくらしくて。

○能登拓営農支援課長　ちょっと細かい状況まではまだよく存じ上げないんですが、そういうことで忌避作用があるというような実証試験などがあるようでございます。本事業はそういったところも対象にできる部分もあるようですので、情報収集しながら有効な対策を取っていきたいと考えております。

○新垣新委員　最後に締めますが、他県の状況等も参考にしながら、音波で逃げるとか、それも実施できると。まず南部地区に。カラスの被害が非常にひどくなっているものですから、特にレタスとかほとんど商品にならないと。そういう状況等、被害があるものですから、そういう対策を早めに農家とも意見交換して、市町村ともですね。対策を打ってほしいというのが１点。
　あと、一番厄介なのがイノシシという問題もありますけど、ワイヤーよりもわらに入れて犬をつかまえるような箱みたいな形で追い詰めるというやり方もやっていますか。

○能登拓営農支援課長　本事業の対象とはなってございますので、地域によっては実施をしているものと承知しております。

○新垣新委員　分かりました。ぜひ徹底的に、この問題はもっと数を増やして頑張っていただきたいということを要望し、質疑を終わります。頑張ってください。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　陳情の84号の２、ページ数は38ページなんですが、５番のほうですね。放置船の問題なんですが、中南部も放置船の問題、ちょっと頭が痛い問題で、基本的には所有者の責任で処理するというのが基本らしいんですけど、どうも話を聞いたら所有者は分かっても処理しないということで、これは強制執行で何とかならんかということを聞いているんですが、この辺どんなですかね。

○仲地克洋漁港漁場課長　県が管理する漁港、または市町村が管理する漁港につきましては、多数の放置艇が放置された状況にございます。令和４年度、今年度ですね、調査しましたところ、県管理漁港で529隻、市町村管理は60港ありますけど350隻、トータルで879隻です。全体でいいますと、前年度が884隻で５隻は減少しているものの、実際に放置された船があまり改善されていない状況にあります。
　県としましては、個人の所有者が撤去することを前提に指導を行っているところですけれども、過去に放置された船については所有者が分からない、死亡しているとか、難しい状況にあります。今年度、糸満漁港におきましては、こういった船、新たな市場も向こうのほうでオープンしておりますので、そういった必要のある箇所につきましては法的措置も踏まえて今進めているところです。ですので、県管理漁港の中でそういった重要な箇所については、今後こういった行政代執行も踏まえて対策は考えているところです。

○上里善清委員　海のレジャーに関わる人たちも、やっぱり活用したいんだけどそのスペースが放置艇に取られてなかなか活用できないというところもあるみたいですので、法的措置をもっと強硬にやっていただけないかなということを要望したいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　20ページの陳情番号令和２年第155号です。21ページのほうで陳情者は、まず記事項の１のほうで、県外からの種豚の導入に係る費用について全額助成をしてほしいということで陳情しているんですが、今現在、助成額とか割合というのはどうなっているんでしょうか。

○金城靖畜産課長　輸送費につきましては、４万円を上限に２分の１以内ということで補助をしております。

○次呂久成崇委員　ありがとうございます。
　今現在も本島からの供給、移動の制限というのは継続中なんですよね。これはいつまでというか、期限というのは大体どれぐらいというのがあるんでしょうか。

○金城靖畜産課長　本島は豚熱ワクチン接種地域ですので、先島、宮古・八重山には運べません。ということは、ワクチン終了するまでは本島から先島へは移せないということになっております。

○次呂久成崇委員　これはまだ何年も続くということでよろしいんですか。

○金城靖畜産課長　まだ期限は、終了に向けて動いていますけれども、明言できないということになっております。

○次呂久成崇委員　この助成なんですけれども、財源というのは県単なんですか。

○金城靖畜産課長　おっしゃるとおり、県単事業となっております。

○次呂久成崇委員　結局期限が分からないということで、そうすると八重山・宮古の養豚業の皆さんというのは、ずっと輸送費の自己負担というのが出てくるわけですよね。なので、今約２分の１というものを結局は農家さんがずっと負担し続けないといけないというのは、かなり養豚農家については厳しい負担なのかなというふうに思いますので、少し助成額のほうも含めて、改めて検討のほうをする必要はないのかなというふうに今思うんですけれども、いかがでしょうか。

○金城靖畜産課長　金額的には２分の１以内、４万円以内になっていますけれども、実質的にはほぼ額は満たしておりますので、またそれが動いたりしたら、その都度また検討はしていきたいと考えております。

○次呂久成崇委員　分かりました。その都度検討していくということで、ぜひお願いしたいと思います。
　次に２のほうなんですけれども、県の処理方針としましては、養豚農家の支援に取り組んでいくということで、関係機関と連携しということなんですけれども、例えばこの関係機関とか農家の皆さんには、こういう事業がありますよということで何か説明とかそういうのはされたんですか。この陳情者にもですね。

○金城靖畜産課長　養豚振興の団体で、ぱいぬしま養豚振興協議会とかとは意見交換を行いながら、要望の申請とか調整しているところでございます。

○次呂久成崇委員　その次の３のほうもそうなんですけれども、この陳情自体は２年前に陳情が上がってきているものですよね。なので、陳情者も含め関係者の皆さんとのこういう陳情内容についての意見交換とか情報提供というのは、やはり２年もたっているものですから、この陳情処理方針というのが何も変わっていないということは、陳情者とか関係機関のほうとの意見交換、調整というのが進んでいないんじゃないかなというふうに私は思うものですから、ぜひ意見交換なり事業の説明なりというのを早めにやっていただければこの処理方針というのも変わってくるかなと思いますので、もう２年もたっていますので、ぜひそこはしっかり取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　陳情の99号、先ほど大城委員へも説明しておりましたけど、農業者の肥料コスト軽減について努めるということですが、この肥料コストの低減というのはどういうことですか。

○能登拓営農支援課長　昨今の燃油価格の高騰、それからウクライナ情勢等を受けまして、化学肥料の価格が非常に上がっている状況でございます。
　まず、直近の対応としましては、ここで上昇している価格に対して国と県で支援金をお支払いしていると。あわせて、今回の支援金の支払いに当たっては、化学肥料の使用量の削減のための取組を農業者の皆様にも実践をしていただくというようなことになってございます。一例を申し上げますと、先ほども申し上げましたような堆肥の施用、それから土壌分析に基づく施肥設計をしっかりやっていただくことで、無駄な肥料を施用しないとかいったことがございます。そういったことに総合的に取り組んでいただくことで、肥料コストの低減につながる取組にしていきたいというふうに考えております。

○玉城武光委員　今堆肥の普及を強くするという話でしたけど、堆肥を作るところに助成金を出すということなんですか。

○能登拓営農支援課長　今回の肥料価格高騰対策としては、直接肥料を購入された農業者の皆様に支援金の交付をしていくという状況でございます。堆肥の生産に当たっては、また別途、畜産サイドでの補助事業等があるかというふうに考えております。

○玉城武光委員　堆肥を購入した場合にはどうなるんですか。補助があるんですか。

○能登拓営農支援課長　今般の肥料高騰対策ですね、化学肥料だけではなくて、いわゆる堆肥も支援金の対象としてございますので、肥料価格の高騰対策と一環で堆肥を購入された農家の皆さんも対象になってまいります。

○玉城武光委員　では次、配合飼料の話がありましたけど、粗飼料についての価格高騰緊急対策というのがあるんですが、これはどういったことですか。

○金城靖畜産課長　配合飼料価格とともに粗飼料も上がっておりますので、輸入粗飼料の購入費の一部を補助するということで、補助事業を実施しております。

○玉城武光委員　それから、一部この粗飼料の、要するに牧草を作るところに何か考えているという話も聞いたんですが、そういうことは。

○金城靖畜産課長　やっぱり輸入粗飼料に頼っていると、今このような状況になると非常に経営を圧迫しますので、特に酪農とかは購入粗飼料に依存しておりますので、例えば北部に草地造成してその自給飼料で賄えないかとかいう話は、今県酪、酪農の組合と話を始めているところです。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　午前11時50分休憩
　　　午後１時20分再開

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の陳情令和２年第44号の４外33件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　松永享商工労働部長。

○松永享商工労働部長　商工労働部の請願及び陳情について、御説明いたします。説明のお時間、大体５分から６分ぐらいをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　資料１、請願及び陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
　商工労働部関係の請願はございません。陳情は継続が33件、新規が１件となっております。
　継続審査となっております陳情のうち、説明を更新したものが４件ございますので、その内容について御説明いたします。
　資料６ページを御覧ください。
　陳情令和２年第49号、新型コロナウイルス拡大による緊急経済対策に関する陳情について、御説明いたします。
　次のページ、７ページをお開きください。
　37行目について、雇用調整助成金が11月まで延長されたことに伴い、その旨、記載を更新いたしました。
　次に、資料10ページを御覧ください。
　陳情令和２年第56号の３新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情について御説明いたします。
　次のページ、11ページをお開きください。
　８行目以降ですが、おきなわ事業者復活支援金について、当初想定を超える申請が見込まれ、増額補正したことや、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業の申請受付を開始したことから、その旨、記載を更新いたしました。
　次に、資料13ページを御覧ください。
　陳情令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情について御説明いたします。
　38行目以降ですが、先に御説明した陳情と同じ理由により、記載を更新いたしました。
　次に、資料48ページを御覧ください。
　陳情第74号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情について御説明いたします。
　２段落目、18行以降につきまして、渉外知事会を通して厚生労働省及び防衛省に対して要請を行ったことから、記載を更新いたしました。
　更新後の内容を読み上げます。
　そのため、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長につきましては、去る８月23日に、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会（渉外知事会）を通して、厚生労働省及び防衛省に対して要請を行ったところです。今後は、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通して、関係省庁に対してさらに要請を行ってまいります。
　継続審査となっております陳情の説明は以上でございます。
　続きまして、新規陳情１件について御説明いたします。
　資料51ページを御覧ください。
　陳情第128号海水取水設備取水口付近のしゅんせつ工事に関する陳情。資料右側の処理方針を読み上げます。
　県は、昭和57年度から平成19年度の間、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業により工業用地等を整備してきました。現在の製糖工場の海水取水施設は、平成６年度に、県が埋立事業の実施に伴う補償金を支払い、当時の沖縄県経済農業協同組合連合会が物件の改修等を行っております。海水取水設備の機能維持を目的としたしゅんせつについては、一義的には物件所有者で対応いただくものと認識しています。
　今回の陳情において、ゆがふ製糖株式会社がしゅんせつを要望している箇所と、県が維持管理すべき水路とで認識の相違が見られることから、同社と調整を行っているところです。今後の対応については、引き続きゆがふ製糖株式会社と意見交換しながら、関係部局と検討してまいりたいと考えております。
　商工労働部関係の陳情に関する説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　委員長、ちょっと休憩お願いしていいですか。

○大浜一郎委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から陳情令和３年第121号に係る県の対応ついて確認があった。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　正式に行いますが、陳情番号121、コロナ禍における飲食店の対応に関する陳情、32ページです。そこにおいて今確認したかったのが、協力金の問題でメール、電話での対応もなかなか返答がない。つながらない。受け付けないという状況は改善されていますか、現在。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　これまで協力金については、審査という大量反復する事務における効率化とか正確を期すためとかいうことで、メール文書のみで対応しておりましたが、支給審査が一段落したこともあって、必要に応じて面談を行っているところでございます。ただ、重要な案件については、やはり正確性を期すために文書を相手から取ったりはしております。
　以上でございます。

○新垣新委員　実態調査が何期分返してくれという形も実はあって、そのとき夜間営業もしていないのにとか、そういう実態も何度か上原課長にも訴えてきましたが、向き合ってほしいというのはなかなか今はできませんみたいな形だったものですから、あれからずっと。これは今年の４月の話で、今日の10月10日の話も、本人からそういったことも聞いて確認をした次第でございますが、なぜ向き合うことができないんですか。不正はしていないと言っているんですよ。返してくれとか、文書でも来ていると。それはどういうことなのかと。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　今、10期が終わって以降、協力金について過去に疑義があった案件が結構ございまして、いわゆる疑義というのは不正だけではないですよ。要は支給要件に該当しないなと思われるものもございまして、それらに関して、要は協力金ですから、公金ですから当然ですけれども、支給に該当していなければ返金を請求しなくてはいけません。
　それに当たって、今実際にそれに関して要件に該当しないかどうかということで書面の調査をしておりまして、その後、書面調査を終わりまして、実際に必要があるときに現場調査をしたいと考えております。その際に今おっしゃいました向き合っていないという方がいらっしゃいますけれども、そういう方々に実際にお会いして、先ほどの夜間についてとかそういうことについての確認をしたり、調査はいろいろありますけれども、相手に対して確認するなど向き合った形で対応していきたいと考えております。
　以上です。

○新垣新委員　向き合った形で対応していくと。あれから半年たって全然向き合ってくれないというから今質疑しているんですね。これはいつまでにやるんですか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　今実際に返金ではないんですけど、相殺という形で―10期には支給は要件には該当しているんですけれども、過去に先ほど申し上げました疑義があったりとかしたものがあって、それについてのいわゆる書面調査というのが結構時間がかかるんですよ。要は返金を求めるためにはそれなりの事実、要件を、非該当性と言うんですけど、要件に該当しない事実の確認というのをしっかりやった上で、それでもよく分からないなというところは調査という形なんですけれども、実際に今進めていて返金を求めているものもありますけれども、それらについては結構書面でだけで確認できるやつがあるものですから、できるだけ我々としては先にできるものは先にやっていきたいというのがあって、かなり案件によっては難しい案件もあるわけですよね。そういう案件についてもできるだけに速やかにやってはいきたいと考えております。
　以上でございます。

○新垣新委員　疑義もない、この疑義も教えてほしいと、メールも本人は送ったと、県に。僕も見ました。書面調査をしてから内部で検討して、それから向き合うということですけど、これだけコロナでたくさんの案件が抱えられたと思うんですけど、これは向き合えばすぐ終わる話なんですよ。ちゃんと言っていただければ、相手にも。これをできないというのも、もうコロナで傷んで倒産寸前という、傷んでいる方なんですね。もうちょっと真摯に寄り添ってほしいんですよ。もうあれから半年ですよ。だから今日も怖い風貌の方が夜間やっただろうという方も来て、これは調査員なのか確認してほしいという形で今日は聞いてる次第ですから、そこら辺がちょっとどうなのかという事実確認を含めて、今後ぜひ速やかに、改めて伺いますが、対応していただけませんか。向き合っていただけませんか。

○上原秀樹感染防止経営支援課長　分かりました。速やかにやっていきたいと思っております。
　以上でございます。

○新垣新委員　相手方はちゃんと証拠を持っているから、この疑義というのもきれいに向き合えば終わる話だと言っているものですから、ぜひこれはお互いの誤解がないように。これだけ県にたくさんの案件があって大変だというのも分かりますので、ぜひ速やかに向き合ってほしいということを強く指摘をしておきます。
　17ページ、ブライダルの件です。ブライダル、結婚式場や披露宴等、いろんな宴会施設が倒産になってきている現実をどう受け止めていますか。伺います。

○小渡悟中小企業支援課長　ブライダル産業に限らず、県内の企業全てに対して売上げが減少になるというふうな大きな影響を受けているものと認識しております。県としては、これまで事業の継続、雇用の維持というものを重点的な柱として取組を進めてきております。その中で様々な助成の施策でありますとか、これまで直接給付というような形の取組も進めている中で、今年度、４年度については国の復活支援金の上乗せという形でおきなわ事業者復活支援金という取組、県の上乗せの直接の給付事業も行っております。
　その中でまた補助事業といたしまして、例えば感染防止でありますとか、経済活動に資する投資でありますとか、販路拡大等、またＩＴのツールの導入に関する助成の措置の取組でありますとか、また新たな新事業分野の転換でありますとか、業種転換などの取組に対して助成する事業なども国のほうで行っているところです。
　そんな様々な施策がございますので、支援機関と連携しながら県内中小企業の皆様方に活用の促進を図っていければというふうに考えております。

○新垣新委員　それは理解しました。
　改めて伺います。このブライダル業界、コロナ禍になって倒産件数はどうなっていますか。

○小渡悟中小企業支援課長　民間の調査会社によりますと、令和２年２月から今月の９月まで、コロナにおける影響を受けた倒産というのが33件となっております。その中で確認できているものは、ブライダル事業者としては１件というふうに確認しております。

○新垣新委員　そこを受けてどうにか今後、まだ悲鳴が続いている状況ですので、それに代わる形で新たな支援金を獲得してほしいんですね。そこら辺に向けて、部長や知事を先頭に観光業界も含めて、ブライダル業界を含めて、支援金を配る。事業規模に割って取ってくる。そういう努力をいま一度、より一層頑張っていただきたいんですけど、そこら辺に関してはどういう戦略と戦術を県内部で問題を考えているのか、検討しているのか。それを伺いたいと思います。

○松永享商工労働部長　コロナ禍の影響が長期化している中にありまして、原油でありますとか原材料価格が高騰しているということで、今おっしゃっていたブライダル業界も含めまして、幅広い事業者が厳しい状況にあるということは我々としても認識しているところです。その中、今年度におきましては６月補正の中で、例えば中小企業セーフティーネット資金の融資関連でありますとか、あるいは観光事業者への事業継続の支援であるとかというのをまず６月の補正でやってまいりました。その後、８月補正の中におきましては、さらに幅広い事業者を支援するためにということで、商工労働部のほうで所管しておりますけれども、原油物価高対策緊急支援事業というものをやって、これから支給をしていくというところでございます。
　ですので、委員おっしゃるように厳しい状況というのは我々も重々承知しておりますので、今後とも原油価格の高騰であるとか物価の上昇がまだまだ続いているという状況ですので、今後どういう支援をしていったほうが適切かというか、その支援になるかというところを十分考えながら、対応をさらに検討していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　検討していきたいと。今６月補正を国の支援で行ってきたと。あくまでも、やはり県がまともにやると、財政破綻になると大変な問題になりますので、そこら辺は分かっている次第でございます。
　そこで民間を交えた協議会、県も。そういう対策チームという協議会はあるんですか。立ち上がっていますか。伺います。県の職員だけじゃなくて、民間も交えてということを聞いています。経済界も交えて。

○松永享商工労働部長　これまでコロナ禍の中で県の対処方針に変更があったり、休業要請であるとか時短要請を出すときには、企業の御意見も聞いてということで我々判断してまいりました。その中にありましては、17団体で構成されております経済関係団体会議というものを随時これまで開催してまいりまして、例えば商工会連合会であるとか、商工会議所連合会であるとかというところで、ＯＣＶＢさんも入っておりますけれども、そういう団体で構成された皆さんに集まっていただいて、そのとき、そのとき、御意見あるいは御要望を伺いながらこれまで進めてきているということでございます。
　現在もそれは動いております。先々週も開催したところでございますけれども、今後もこの皆さんの御意見を聞きながら、我々の対策を考えていきたいということで考えているところです。

○新垣新委員　最後に、この問題において、やはりロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほど、この状況が悪くなっていくと。飼料も上がったり食料も上がったり、厳しい状況なものですから、そこら辺を詰めて、これでは足りないと。知事を先頭に全国知事会とか、県がまた政府に対して訴えていくとか、そういう施策も大事だと思いますので、また沖縄においては他県と違って離島県であるから、特別なんだと。特殊なんだと。そういった理屈詰めもぜひ内部で考えていただいて、ぜひ早い対策で。私はこの補正予算では足りないと思っていますので、ぜひまた頑張っていただきますよう強く指摘して質疑を終わります。頑張ってください。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　質問に入る前に、部長、フォーマットをきれいにしていただいてありがとうございます。大変見やすくなっていますので、感謝申し上げます。
　新規の陳情の件ですけれども、ページで言うと51ページですね。ゆがふ製糖からの要請なんですが、まずこの要旨に入っている多額の費用を要しとありますけど、これはどのぐらいの費用がかかるというふうに把握していらっしゃいますか。教えてください。

○高宮城邦子企業立地推進課長　ゆがふ製糖さんからの聞き取りによりますと、約4000万程度の費用がかかるというふうに伺っております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
　それともし把握していれば、ゆがふ製糖の資本金とか、この二、三年の決算状況が分かれば、ちょっと教えてもらっていいですか。

○内間亨糖業農産課班長　ただいま御質問がありましたゆがふ製糖の、まず資本金につきましては、ゆがふ製糖から伺ったところ１億5000万の資本金となっております。また、直近の経営状況につきましては、細かい数字はこちらでは存じておりませんが、サトウキビの原料として粗糖を生産しているという経営構造となっていまして、サトウキビの豊凶によっていろいろ経営の状況が変動しますが、昨今のサトウキビの生産、沖縄本島につきましては減少傾向ということもありまして、経営収支としましてはマイナスの収支の傾向が続いているというふうに伺っております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
　資本金１億5000万で、収支は赤字で、この費用は大体4000万ぐらいかかるということで、ちょっと処理概要の確認もしたいんですけれども、この二十何行目ですかね。今回の陳情でゆがふ製糖が要望している箇所と、県が維持管理すべき水路とでの認識の相違が見られるというのはどういう点か、ちょっと説明してもらっていいですか。

○高宮城邦子企業立地推進課長　御説明いたします。ゆがふ製糖と県との間で、県が管理すべき水路の認識というところに相違ございまして、県の認識ですと県が第２次埋立時に整備をいたしました埋立地側から約30メートル、水深は約２メートルなんですけれども、水路になっております。それをゆがふ製糖さんの認識では、取水口から水路まで約120メートルあるんですけれども、そちらも含まれるという認識での陳情と把握しております。

○西銘啓史郎委員　私も細かいあれはちょっと把握できていないんですけれども、ただ陳情の要旨のところに書いている、直近のしゅんせつからもう７年経過していて、土砂の堆積によって製糖期に取水できない時間帯が増加しているということを聞くと、やっぱり何らかの対策をしなきゃいけないとは思うんですけれども。先ほど来資本金や決算の状況を聞くと、この4000万を100％ゆがふ製糖で出せるかというと、僕は厳しい感じがするんですね。だからどういう事業があるかどうか分かりませんけど、当てはまる事業があるか分かりませんけど、この辺はどうにかしないといけないのかなという気がするんですが。
　この陳情処理だけ見ると、関係部局と検討してまいりたいとありますが、多分向こうからすると切羽詰まって、皆さんからすると検討に時間を要するということになるかもしれませんけど、具体的にいつ頃どんな話をして、どういう検討をしていきたいと考えているか教えてもらっていいですか。

○高宮城邦子企業立地推進課長　まずはやはりどちらがもつべきかとか、そういったことをはっきりさせるためにも、まずは事実関係を確認すべきだと考えています。その上で、どのような方法があるかというところを関係部局と調整しながら、ゆがふ製糖さんとは丁寧に話合いを進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　最後にしますけど、話合いも大事ですけれども、恐らく向こうが切羽詰まっているような気が僕はするわけですね、この要旨を読む限り。ですから、そこはやっぱりもうちょっと親身になってといいますか、そこをある程度期限も見据えながら予算要求する。またはそういった充てられる事業があるのかどうかも含めて、しっかり検討していただければと思います。これは要請で終えておきます。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今の件、51ページの新規の陳情ですね。ちょっと確認させてください。陳情の中ほどのところで、これまで３度しゅんせつ工事をしてきたと。この３度のしゅんせつ工事はどこが費用を持ってやったのか、お願いします。

○高宮城邦子企業立地推進課長　３度のしゅんせつというのは、平成13年度とそれから19年度、27年度に行われておりまして、平成13年度は県のほうで負担しており、平成19年度、27年度についてはゆがふ製糖が負担したものとなっております。
　以上です。

○大城憲幸委員　県が負担したというのは、土木がやったの、商工がやったの。

○高宮城邦子企業立地推進課長　平成13年度に土木建築部中城湾港建設事務所が成果物として受け取った完成図において、ゆがふ製糖海水取水設備付近で実施した竣工が確認されております。しかしながら、当該完成図においては工事の経緯や予算科目など、詳細については確認ができなかったということで、土木のほうから御報告を受けております。

○大城憲幸委員　さっきもあったんですけれども、皆さんの認識と製糖工場さんの認識は違うというようなこと。ただやっぱり陳情者の趣旨としては、もともと海水を取っていたところ、それが県の埋立工事でその場所を移動したと。その当時の県の土木の説明は、新しい場所になるけれども、そこに土砂が堆積することはないからというような認識で、イコール万が一あったら県が責任を持ちますよというふうに取っているわけですよね。ただやっぱり結果として、数十年たってそこに土砂がどんどん堆積するようになった。そういう意味では、土木のほうが管轄なのかなと思うんですが、今回皆さんの所管になっているんですけれども、土木から皆さんにここが移った経過というのはどうなっていますか。今日は土木はいらっしゃらないのかな。

○高宮城邦子企業立地推進課長　平成13年度の工事につきましては、ちょっと不明なところがまだ多いので今お答えできないんですけれども、平成６年度の第２次埋立工事の際は、この中城湾港新港地区の正式な名称は、臨海部土地造成事業と言うんですけれども、当時は企画開発部の振興開発室のほうで所管をしておりまして、埋立工事を所管していたということですね。その際に土木建築部へ予算を分任して実施をしていただいていたということがございます。その当該業務については、平成８年度に企画開発部のほうから商工観光部、当時の工業振興課のほうに移管されまして、その３年後の平成11年度に企業立地推進課に移管され現在に至っているということでございます。
　当該埋立事業の一環で、取水施設の改良事業について補償費を出しておりますので、そういった経緯から当該事務を所管する商工労働部が所管することになったという経緯でございます。
　以上です。

○大城憲幸委員　趣旨は西銘委員の議論と一緒ですので、これ以上は議論はいいと思いますけれども、ただあったように、やっぱり公文書の管理なり経過を再度確認するというのは大事なことですから、そこはきちんと確認してほしい。20年前以上の話ですから困難ではあると思うけれども、ひとつしっかり確認してください。
　その上で、私も今の製糖工場さんが3000万も4000万も負担できるかというと、なかなか厳しいと。県内の5000戸もいるサトウキビ農家の安定操業という部分は、農林水産部としてもどうしても補償してあげなければいけない部分もありますので、その辺は土木、商工、農林水産、連携して何とか知恵を出し合って助けてあげられたらいいなと思いますので、これは要望に代えさせていただきます。
　もう一点だけ、陳情は６ページですね。49号の中の７ページの変更があった雇用調整助成金です。期間は延びましたという話がありました。これ以外にも再三、やっぱり観光を中心にいろんなところからこの雇用調整助成金の延長を求める声、充実を求める声というのはずっと何度もあったわけですけれども、その経過を持ちながら現状になっているわけですね。ちょっと簡単にこれまでの経過と現状を、どれぐらい制度が活用されているのか、簡単に概要を説明できますか。

○金城睦也雇用政策課長　国の雇用調整助成金ですが、令和２年４月からスタートしまして、これまで累計の申請件数が―国の雇用調整助成金のこれまでの申請支給状況ですが、令和４年９月９日現在でこれまでの申請件数、累計が11万9704件、支給金額が898億977万5000円となっております。
　以上です。

○大城憲幸委員　非常にこれを頼っている皆さんは多いんですけれども、今回11月までは延長になったと。ただ、やっぱりこれは国全体としても非常に額が莫大になっているというような報道もありますし、これは県の上乗せもあるわけですよね。そういう意味で、見通しとしては11月以降も県としては継続すべきと考えているのか、それともそろそろどこかで線引かないといけないと考えているのか。その辺の考えはどうですか。

○金城睦也雇用政策課長　国のほうにおきましては、雇用調整助成金を11月末まで延長したところでありまして、県におきましては上乗せ助成につきまして現在９月末までということなっております。10月以降の延長については、今庁内で調整しているところであります。
　以上です。

○大城憲幸委員　その制度自体、やはり続けるべきと考えているんですか。雇用調整助成金の制度をどう考えているんですか。

○松永享商工労働部長　今お話ししましたとおり、国のほうでは11月末までは続けるという中で、今沖縄県で決まっているのは９月末までということになってございます。10月以降、県としてどうするかということだと思うんですけれども、まず経済が今回復しつつある中で、経済であるとか雇用情勢が回復していった場合であっても、この雇用調整助成金あるいは雇用継続助成金がそのまま続くというようなことであれば、そのメリットもたくさんあり、もちろん企業を助けていくということでメリットもたくさんございます。デメリットとしましては、やはり成長分野への労働の移動の妨げになることも考えられるというのと、あと雇用保険財政が逼迫されるというところの懸念もございます。ですので、その辺を両方考慮しながら、両方考えながら判断していくということになると思いますので、この10月以降、あるいは12月以降の延長につきましては、国の動向でありますとか、あるいはやはり県内の雇用情勢というところが重要になってくると思いますので、その辺を見て把握しながら、沖縄県としては上乗せをするべきかどうかというのは判断していくということになるというふうに考えております。

○大城憲幸委員　その辺が我々も少し勉強不足もあって、これをいつまでも今の体制では無理だというのは分かり切っていること。ただ、これをやめた場合にどれぐらい県内の事業者にどんな影響があるのかというのは、もうちょっと我々も勉強しないといけないと思っているんですよ。
　それで、ちょっと今あった件数で約11万9000でしたか、約898億。これを例えば年度別に件数とか金額とか、今後の課題みたいなものを少し整理して資料提供していただければありがたいんですけれども、委員長、どうですか。

○大浜一郎委員長　資料提供、お願いできますか。

○金城睦也雇用政策課長　国の助成金なんですけど、国のほうと資料について確認した上で提供したいと思います。

○大浜一郎委員長　よろしくお願いします。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　今のと同じ、雇用調整助成金の上乗せのほうの実績もまた確認しておきたいんですけれども、沖縄県の独自の上乗せですけど、これは今どのような９月末までの状況でしたか。

○金城睦也雇用政策課長　県の雇用継続助成金の申請支給状況ですが、今年９月12日現在でこれまでの申請累計件数が5310件、支給決定額が20億2475万8000円となっております。
　以上です。

○仲村未央委員　この独自の上乗せを取っていたのは、全国でもそんなにはなかったと思うんですけど、何県ぐらいがこのような対応をしたのか、どこどこだったのか、教えてください。

○金城睦也雇用政策課長　令和４年度に雇用調整助成金に対する休業手当の上乗せ助成を行っている都道府県は、本県を含めて５県となっております。
　以上です。

○仲村未央委員　どこか教えてもらえますか。

○金城睦也雇用政策課長　山形県、香川県、愛媛県、奈良県と沖縄県となっております。
　以上です。

○仲村未央委員　雇用の維持という形では、非常に貢献があったのかなと。特に一番利用が恐らく大きい産業分野というのは、やっぱり観光、サービス業、コロナで直撃したのと裏表で、かなりその部分の雇用の維持ということには貢献したのかなと思うんですけれども、先ほどこれから継続できるかどうか、すべきかどうかということについても今検討中ということでしたね。
　それから、労働移動の妨げになるのではないかという議論もあるということをおっしゃっていたんですけれども、県としては今非常に大企業とか、雇用の維持ができないような業態の沖縄県の経済環境そのものを支えてきたという意味では、この制度は大きかったと思うんですが、労働移動の妨げになるということがもし懸念されるとすれば、どういう分野がこの方々の移動が好ましい移動というふうに見て、その議論をしているのかというところ、議論の中身ですね。そこをちょっと聞きたいです。

○金城睦也雇用政策課長　現在、この雇用調整助成金の課題としまして、成長分野の労働移動を遅らせているという状況があるということで、ＩＴ分野とか人手不足分野、介護とかそういった分野もありますので、そこへの労働移動がなされる必要があるのかなというふうに考えております。
　以上です。

○仲村未央委員　特に介護などは、いつでも人手不足が深刻な業界ですよね。実際にはこの間、コロナ禍であったとしても介護の需要というのが、コロナ禍にあっても需要はやっぱり高くあったわけですよね。そういう意味では、労働移動というのは一定コロナ禍の中で起きていたんですか。要はサービス産業、観光と言われる分野から、そういう需要が減退したところから需要が旺盛ないつでも求人が出ているような介護分野等々、福祉、その辺りに移動がありましたか。どういうふうに分析をされていますか。

○松永享商工労働部長　先ほど私の答弁で少し説明が足りなかったかと思うんですけれども、この労働移動の妨げというのは、今後そういうことになるのであればということで私は申し上げたところでございます。ですので、これまでとか今、労働移動の妨げとなっているということではないということで、まず御理解いただいた上で、今経済も徐々に回復しつつある中で、今後労働移動の妨げになるような状況、雇用の情勢になるのであればというタイミングが来るのであれば、それはやめないといけないという状況も来るのかもしれないということで申し上げたところでございます。
　ですので、先ほど委員おっしゃったように、これまで雇用の維持というところで果たしてきた役割というのは相当大きなものがあると。現状でもそういう役割を果たしているという認識ではございます。ですので、これまで妨げがあったということではなくて、これまで果たしてきた役割が大きい中で、今後経済が徐々に回復していく中でそういう状況が来るのであれば、どこかのタイミングでは、国の雇調金もそうですし、沖縄県の雇用継続助成金もそうですけれども、そのどこかのタイミングでそれを考えないといけないタイミングも来るであろうという推測で申し上げたところでございます。

○仲村未央委員　なかなかまだ経済環境はすぐＶ字回復というところには至っていないものですから、雇用の維持に関しては活用が多かっただけに、非常に気になる議論だなと思いながら伺っていたんですけどね。今止めていますけれども、止めているというか、国の継続と、県は今まさに協議をして判断をしているということなんですけど、この判断の時期というのは今にも判断するところなんですか。継続か、一応一旦終了するのか。

○金城睦也雇用政策課長　県の雇用調整助成金が９月末までとなっておりますので、この制度をそのまま継続するのか、あるいは縮小という形にするのか。また、どのタイミングで、国のほうに合わせて廃止するのか、それともその前でも廃止するのか。その辺を含めて今後検討する必要があるかと考えております。

○仲村未央委員　要はいつ結論を出そうという今スケジュール感で検討されているんですか。

○金城睦也雇用政策課長　先ほども説明したように、県の雇用調整助成金が９月末までとなっておりますので、今月中には早々に結論を出したいと考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　陳情の第18号、公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情。そこで処理方針として、条例の実効性を高めるために関係部局と連携をして、沖縄県の契約に関する取組方針の浸透を図っていると。それで、学識経験者、経営者団体及び労働者団体から成る契約審議会において条例の在り方を検討すると。審議しているということなんですが、何回審議されましたか。

○安座間孝之労働政策課長　審議会につきましては、令和４年９月２日に第１回の契約審議会を開催したところであります。

○玉城武光委員　１回ですか。その後、これから何回この審議会を行って検討結果が出るのか。４年度中、年度内ということに処理方針は書かれているんですが、今後何回やって、年度内、３月末までには結論を得るかということをお聞きします。

○安座間孝之労働政策課長　９月２日に第１回審議会をやりまして、それぞれの意見を多方面から聞いたところでありまして、それらを基に整理して、もう一回投げた後、今年度内に第２回目を開催したいと考えております。

○玉城武光委員　この２回目で終わりなんですか。

○安座間孝之労働政策課長　今のところ２回を予定しております。

○玉城武光委員　２回目を予定しているということは、それで終わりということですか。

○安座間孝之労働政策課長　今年度は２回を予定しておりまして、引き続き方向性を２回目で出した後、令和５年度以降も継続して開催していこうという方針です。

○玉城武光委員　令和４年度内に検討結果が得られるように取り組んでいくということを処理方針では言っているんですが、そうしたら結果は年度中、要するに令和４年度内に検討結果が得られないということですか。

○松永享商工労働部長　すみません、ちょっと補足させていただきたいと思います。繰り返しになるかもしれませんけれども、この沖縄県契約審議会ですけれども、県のこれまでの取組でありますとか、あるいは他県の運用状況などをまず確認してございます。その中で、条例の実効性を確保するためにはどういう条例の在り方があるのかというものを多角的な視点から議論しているという状況にございまして、先ほど課長からございましたように、今年は９月２日に１回目を開催しておりまして、沖縄県の契約に関する条例の在り方について審議をしたというのが１回終わってございます。
　この後、今年度内に２回目を予定してございまして、その中で方向性の結論を出すということで、できれば今年度中に２回の審議会の中で結論を出したいというふうに考えてございます。ただ、それでどうしても議論がまだ収束しないということであれば３回目も考えていくということになりますけれども、年度内には結論を出していくという方向で考えてございます。

○玉城武光委員　今の説明で分かりました。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　10分間、休憩いたします。

　　　午後２時15分休憩
　　　午後２時25分再開

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第82号外47件の審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　当部関係としては、継続の請願が１件、商工労働部で審査する１件を除き継続の陳情が48件、新規の陳情が１件となっております。継続請願１件及び継続陳情19件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情28件について御説明いたします。
　修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
　18ページを御覧ください。
　令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。当該陳情事項１の（３）については、おきなわ彩発見やＧｏＴｏキャンペーン等の実施時期等を見極めて改めて実施すること、特に県内中南部や離島の小中学校の修学旅行等をやんばる地域で実施することを求めるものです。
　19ページを御覧ください。
　令和４年10月11日より、全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援を開始すると国が発表したことを受け、県としては、同日付でおきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴを開始しております。今後も感染状況を踏まえながら、切れ目なく観光需要喚起策を実施し、引き続き観光産業をはじめとする本県経済の早期回復に向けて取り組んでまいります。
　21ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。
　22ページの28行目を御覧ください。
　飲食、イベント、旅行・帰省等の活動に際して、全国の自治体等で受検できるＰＣＲ等の無料検査が令和４年８月31日まで延長され、同日で終了となりました。県としましては、全国知事会を通して、旅行やイベントに参加する他の都道府県在住者を無料検査の対象となるよう国に求めたところです。
　なお、令和４年10月11日からのインバウンド個人旅行の解禁等を受けた国際線の本格的な再開に併せて関係機関や関係部局等との連携を強化するとともに、外国人観光客へ観光情報等を案内する多言語コンタクトセンターや医療に関する通訳を行う医療通訳サポートセンターの活用等により、外国人観光客の受入れ体制の充実を図ってまいります。
　27ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情。当該陳情事項１については、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続や持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保等、観光産業・農林水産分野への支援を強化することを求めるものです。
　28ページを御覧ください。
　24行目から28行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　29行目を御覧ください。
　令和４年度における新たな取組として、新型コロナウイルス感染症の影響により、対前年同月比などで売上げが30％以上または50％以上減少し、国の事業復活支援金を受給した県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大50万円を支給するおきなわ事業者復活支援金により支援を実施しております。当初を超える申請が見込めるため、令和４年９月補正にて増額計上をしたところです。
　当該陳情事項２について、31ページを御覧ください。
　19行目から32ページ１行目までは、先ほど説明した22ページ30行目から23ページ12行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　36ページを御覧ください。
　陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情。
　当該陳情について、38ページを御覧ください。
　14行目から32行目までは、先ほど説明した22ページ30行目から23ページ12行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　40ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
　当該陳情について、41ページを御覧ください。
　23行目から24行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　45ページを御覧ください。
　陳情令和３年第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情。
　47ページを御覧ください。
　当該陳情事項３について、48ページ９行目から13行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　23行目から24行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　49ページを御覧ください。
　陳情令和３年第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切バス事業者への支援を求める陳情。
　当該陳情事項１について、50ページを御覧ください。
　15行目から16行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　52ページを御覧ください。
　陳情令和３年第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。
　当該陳情事項２について、53ページを御覧ください。
　３行目から７行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　54ページを御覧ください。
　陳情令和３年第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
　当該陳情について、55ページを御覧ください。
　21行目から22行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　57ページを御覧ください。
　陳情令和３年第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情。
　当該陳情事項１について、58ページを御覧ください。
　35行目から59ページ３行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　12行目から13行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　60ページを御覧ください。
　陳情令和３年第34号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
　当該陳情事項１について、61ページを御覧ください。
　14行目から15行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　63ページを御覧ください。
　当該陳情事項６について、32行目から64ページ４行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　65ページを御覧ください。
　陳情令和３年第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情。
　66ページを御覧ください。
　当該陳情事項４について、67ページ11行目から12行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　68ページを御覧ください。
　陳情令和３年第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
　当該陳情事項１について、69ページを御覧ください。
　５行目から６行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　72ページを御覧ください。
　陳情令和３年第48号の２国際線航空会社の支援に関する陳情。
　当該陳情事項１については、国際定期便新規就航活性化支援事業や国際定期便新規就航地上ハンドリング費用等支援事業の対象を、国際線運航再開航空会社に変更または拡大した支援事業として実施することや、助成対象航空会社を海外空港と沖縄県内空港を結ぶ国際定期便を運航する航空会社とし、助成対象路線を海外から沖縄県内空港とすることを求めるものです。
　73ページを御覧ください。
　国際線の路線回復を促進するため、運航を再開した航空会社に対してグランドハンドリング費用等の支援を行っているところです。引き続き県海外事務所を活用し航空会社や旅行会社に対して復便の働きかけを行ってまいります。
　76ページを御覧ください。
　陳情令和３年第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援について。
　当該陳情事項１について、77ページを御覧ください。
　31行目から35行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　78ページを御覧ください。
　８行目から９行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　80ページを御覧ください。
　陳情令和３年第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情。
　当該陳情事項１の（１）について、81ページを御覧ください。
　７行目から８行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項２の（１）については、発地でのＰＣＲ検査を推奨するため、陰性が確認された旅行者に対しインセンティブを付与することを求めるものです。
　33行目を御覧ください。
　令和４年10月11日から開始している全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援の実施に当たっては、ワクチン３回接種済または検査陰性の確認が利用条件となっており、引き続き国の動向に注視しつつ、感染拡大防止と経済活動の両立を図ってまいります。
　85ページを御覧ください。
　陳情令和３年第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情。
　86ページを御覧ください。
　当該陳情事項１について、20行目から21行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　89ページを御覧ください。
　陳情令和３年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。
　当該陳情事項１について、91ページを御覧ください。
　３行目から21行目までは、先ほど説明した22ページ30行目から23ページ12行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　93ページを御覧ください。
　陳情令和３年第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。
　94ページを御覧ください。
　当該陳情事項１について、95ページ13行目から32行目までは、先ほど説明した22ページ30行目から23ページ12行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　96ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、来沖する全ての観光客に、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）のインストールを義務化する暫定措置を行うことを求めるものです。
　97ページを御覧ください。
　令和４年９月に国は、今後、ＣＯＣＯＡの機能を停止するという方針を示しております。また、県が運用するＲＩＣＣＡについては、その在り方について検討を行っているところです。
　99ページを御覧ください。
　陳情令和３年第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情。
　当該陳情事項１について、27行目から28行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　103ページを御覧ください。
　陳情令和３年第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情。
　当該陳情事項１については、全てのイベントが中止されていることに鑑み、イベント業界に対しても、休業要請や時間短縮営業要請に伴う協力支援金が支給されている飲食店と同等の支援を実施することを求めるものです。
　104ページを御覧ください。
　13行目から14行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　29行目を御覧ください。
　令和４年度は、沖縄文化芸術の創造発信支援事業において、文化芸術団体等の組織力向上・基盤強化に向けた取組等への支援を引き続き行ってまいります。
　110ページを御覧ください。
　陳情令和３年第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。
　当該陳情事項１について、111ページを御覧ください。
　９行目から10行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　112ページを御覧ください。
　当該陳情事項５について、113ページ６行目から10行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　118ページを御覧ください。
　陳情令和３年第244号那覇空港国際線検疫体制の強化に関する陳情。
　119ページを御覧ください。
　当該陳情事項２について、31行目から36行目までは、先ほど説明した73ページ13行目から18行目、陳情令和３年第48号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　120ページを御覧ください。
　陳情第15号コロナ禍における観光産業の再興に向けた支援等に関する陳情。
　122ページを御覧ください。
　当該陳情事項４について、19行目から23行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　123ページを御覧ください。
　陳情第18号新型コロナウイルスにより影響を受けた貸切りバス事業者への支
援に関する陳情。
　当該陳情事項１について、124ページを御覧ください。
　17行目から18行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　128ページを御覧ください。
　陳情第29号長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援に関する陳情。
　当該陳情事項１については、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについては、次年度３兆円規模の予算を確保し、早期に再開することを求めるものです。
　29行目を御覧ください。
　令和４年度は、国実施による新たなＧｏＴｏトラベル事業の予算として約2700億円、都道府県実施による新たなＧｏＴｏトラベル事業の予算として約5600億円（沖縄県配分額約377億円（約6.7％））が措置されております。
　当該予算を活用した都道府県実施による新たなＧｏＴｏトラベルの代替策として、全国を対象とした新たな観光需要喚起策、全国旅行支援を令和４年10月11日より開始すると国が発表しました。これを受け、県としては、同日付でおきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴを開始しております。
　当該陳情事項３について、130ページを御覧ください。
　３行目から４行目までは、先ほど説明した28ページ36行目から29ページ１行目、陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　134ページを御覧ください。
　陳情第98号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
　135ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（１）については、観光周遊や拠点間のバス利用並びにハイヤー・タクシー等の２次交通を活用した施策を実施することを求めるものです。
　８行目を御覧ください。
　県では、県内の交通事業者等が発行する１日乗車券やホテルと空港等を結ぶシャトルバスなどの交通企画乗車券等に対して、販売額の３割を上限に県が支援するのりとくチケットキャンペーンを令和４年８月１日から開始しており、観光客など県外からの来訪者のバスやタクシーなど、多様な交通手段の利用を促進させてまいります。
　136ページを御覧ください。
　当該陳情事項４の（１）について、137ページ５行目から９行目までは、先ほど説明した19ページ５行目から13行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項５の（１）について、138 ページを御覧ください。
　４行目から９行目までは、先ほど説明した73ページ13行目から18行目、陳情令和３年第48号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項５の（２）について、31行目から139ページ１行目までは、先ほど説明した22ページ30行目から23ページ12行目、陳情令和２年第154号の２事項１の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　次に、新規陳情１件について、御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　141ページを御覧ください。
　令和４年第133号中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権及び日本のＥＥＺを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にするよう求める陳情。
　142ページを御覧ください。
　当該陳情事項１については、中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権は日本に属すること及び海洋法に関する国際連合条約で定められた日本のＥＥＺを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にすることを求めるものです。本陳情事項については、知事公室と共管の陳情のため、知事公室に説明を求めたいと思います。

○玉元宏一朗基地対策課班長　それでは、当該陳情事項１のうち、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権は日本に属することについて、知事公室から説明いたします。
　日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在しないとの立場を取っております。
　沖縄県は、尖閣諸島に関する日本政府の見解を支持するものであり、機会あるごとに政府に対し、尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会へ明確に示すこと、同諸島周辺海域における安全確保等について適切に対応すること、冷静かつ平和的な外交によって、中国との関係改善を図ること等を要望しているところです。
　以上で説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　同じく、当該陳情事項１の３行目については、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にすることを求めるものです。
　17行目を御覧ください。
　沖縄県と福建省は、琉球王朝時代から約600年以上の交流の歴史があること等から、平成９年に友好県省を締結し、これまでに文化、経済及び人的交流を推進してまいりました。
　今年は沖縄福建友好県省締結25周年の節目となっており、県では令和４年11月に記念式典の開催を予定しております。なお、現時点において、コロナ禍により中国への渡航が難しい状況であることから、オンライン方式での開催を検討しているところであります。記念式典において、友好県省締結の意義を再確認する機会にするとともに、沖縄ならではの交流を更に深めてまいりたいと考えております。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは、御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
　これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
　質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　68ページ、レンタカー業界、またバス、タクシーの支援に関してですけど、あれから６月の補正が終わってどういうふうに変わっていますか。改めて伺います。

○大城清剛観光振興課長　レンタカー業界への支援に関しましては、レンタカーの送迎バスの燃料費を支援するために６月補正で予算を取りまして、現在、その受付のほうをしている状況であります。４月から９月までの燃料高騰分について補助を行うというものであります。
　また、バスに関しては、貸切りバスを県内の学校や団体が利用する際に、最大４万円割り引きするという需要促進の事業も始めておりまして、こちらのほうは８月からスタートして現在支援をしているという状況であります。

○平田いずみ観光事業者等支援課長　当課のほうでも観光事業者事業継続・経営改善サポート事業を始めておりまして、そちらではレンタカー事業者、バス事業者も含めた対象業種について、補助金のほうを交付している事業を構築したところです。
　以上です。

○新垣新委員　本当に御努力なされているというのは分かりますが、国からの支援でやっているというのは分かります。しかしながら、他県と違って沖縄の観光業界の痛み方は半端じゃないと。その件に関して、経済団体17団体とそういった会議も、物価高騰とか観光関連企業に対する支援ということも県は何度か意見交換なされていますけど、この状況において、部長、何度か質疑していますけど、多くの議員が。どういう支援策を今後国から勝ち取っていくのか。まだまだ事業規模に応じて、大中小に支援金、協力金、観光関連企業に配るべきだと思うんですね。そこら辺をどういう形で国と向き合ってきたのか。やはり政治力が大きな課題になるんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺はどういうふうに部長の見解を考えているか伺いたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど答弁させていただきましたように、レンタカーの燃料費高騰に係る支援であるとか、経営改善サポート事業であるとか、あるいは今回９月補正で計上させていただいている事業者復活支援金、そこの部分も支給見込みが増えるということで、増額措置を計上させていただいているところです。
　こういった確保された予算、これをまずは有効に活用したいと思っております。特に経営改善サポート事業、これの部分については、人材確保に係る人を確保するための支援とか、あるいは閑散期を含めたプロモーション等、それを事業改善計画に盛り込んでいただいて、それに係る経費について最大600万円まで支給できるというところで、ぜひここの部分を、周知が至らない部分もあるかと思うんですけど、まだまだ活用していただきたいと思っておりますので、そこの周知を図りながら多くの事業者さんにそういった支援策を活用していただきたいと思っております。
　加えまして、国のほうで地方創生臨時交付金のうち、電気、ガス、食料品等の価格高騰の部分の重点措置分というのが沖縄県にも配分されておりますので、その確保された財源を生かして、また関係部局と調整して支援事業、そこにつなげていければなと思いますし、並行してあらゆる機会を捉えて、追加の財源の確保について国に働きかけたいと思っています。

○新垣新委員　いい御答弁です。ありがとうございます。
　今、交付金、沖縄県の割当てはお幾らぐらいになっていますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　我々のほうで把握しているところで、約54億円となっています。

○新垣新委員　この54億は、またいろんな各部各課で保健医療部の予防とかそういうのにも充てられるのもあるんですが、なるべくは限られた財源ですので半分は観光関連企業に、幾分かの支援をぜひ考えてほしいんですね。そこら辺を、もうシニハンジャーという沖縄の方言で、かわいそうなんですよ。傷んでいるんですよ。ロシアがウクライナ侵攻をやって、物価も上がって燃料等も上がって悲鳴な状況なものですから、電気代とかも。そこら辺をぜひ部長、検討していただければなと思っているんですけど、いかがですか。予防対策は県は本当に優秀なぐらいやっていますから、どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　この地方創生臨時交付金の配分の考え方が、電気、ガス等の価格高騰ですので、観光関連産業も施設の維持とか電気を含めて、維持費の経常コストの増につながっている部分はかなりあるかと思いますので、そういった物価高騰分に着目した支援というものを検討できないか、関係業界と意見交換しながら、また庁内関係部局とそういう調整をしていきたいと思っています。

○新垣新委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　34ページ、Ｊ１のスタジアムですけど、ぜひ実現してほしいと思っているんですけど、知事の２期目の―これは一般質問でも代表質問でも出ていましたけど、公約に入っていなかったと。これは当たり前のように１期目の公約として取り組んでいるという形で理解してよろしいでしょうか。

○嘉数晃スポーツ振興課長　知事の公約の中で110の推進施策の中に、スタジアムの早期整備という形で推進するということはうたわれております。引き続き２期目にも入りまして、Ｊ１規格のスタジアムの整備というところは引き続き県としても推進してまいりたいと思っています。

○新垣新委員　めど、財源、いつまでにやるんだというスケジュール等、何度も多くの議員が聞いていると思うんですけど、これは国がつけてくれないという形で理解しているのか。そこら辺、県として一部の持分がつくれないのか。もう五、六年ぐらい引っ張っていますよね、翁長知事時代からずっと。そこら辺の問題はどうですか、実際は。

○嘉数晃スポーツ振興課長　財源に関しては、国の内閣府のソフト交付金を活用した予算措置を今お願いして予算要求をするというところで考えておりまして、今年度も次年度の基本設計に関しての予算要求をしているところですが、内閣府のほうからはやはり沖縄に整備するという必要性というところも、昨年から予算要求して、令和４年度はちょっと予算がつかなかったというところで、今年度も改めて内閣府に必要性というところもしっかり説明を行いながら、まずは内閣府のソフト交付金を活用したいというところを今考えております。
　その財源が確保された上で、基本設計、整備というところになりますので、運用開始というのが今のところいつ頃というところは、まだお伝えすることができない状況です。

○新垣新委員　最後ですが、ぜひ、基本設計は出来上がっていると思いますけど、維持管理等も含めた持分も併せて、一日も早く実現できますように頑張ってください。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　お願いします。
　14ページ、世界のウチナーンチュ大会ですけれども、代表質問でちょっと聞きましたけど、もうちょっと細かくこれからのスケジュールを含めて説明できますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　第７回世界のウチナーンチュ大会ですけれども、10月30日、これは世界のウチナーンチュの日になりますけど、その日を前夜祭に、10月31日から11月３日まで開催されます。会場は開閉会式、沖縄セルラースタジアム那覇を予定しておりまして、一部コロナ禍で来県がかなわないウチナーンチュも参加できるよう、オンラインを含めたハイブリッド形式での開催を予定しております。
　主なイベントとしましては、前夜祭パレード、歓迎レセプション、開会式、閉会式、グランドフィナーレ、それから県人会長・ウチナー民間大使会議、うまんちゅ大交流祭、交流ステージ、しまくとぅばイベントやエイサーのイベント、それから美ら島文化祭と連携した伝統芸能、三線フェスティバルや海外参加者の芸能ステージ、首里城の木曳式等と連携したイベントや空手の日と連携したイベント等々を予定しているところであります。

○島袋大委員　総勢何名でしたか。内訳、代表質問で言っていましたよね。これを再度、申し訳ない。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　10月３日時点の参加登録として約5000人ですが、内訳として海外が約1500人、県外が約1800人、県内が約1700人の約5000人で、引き続き海外についても参加を募集、県内についてもセルラースタジアムの容量を考慮しながら募集していきたいと考えております。

○島袋大委員　招待客は今何名ぐらい想定していますか。招待客も呼びかけしていると思うんだけれども、この選定はどういった中身、内容で決めていますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、ウチナー民間大使とか、それから駐日の外国の大使とか領事とか、あるいは県外の県人会の方々、それから国外の県人会の代表者等々、それから国内の関係者というところを招待しています。

○島袋大委員　なぜ聞いたかといいますと、復帰50周年の記念式典にも、尚家の尚衛さんですよ。その辺りも50周年の呼びかけがされていないわけさ。この間、お会いする機会があって、もうこれだけ首里城もそうなって、琉球王国を含めた流れを県内各地域でシンポジウムもやっているみたいなんだけれども、そこで50周年の式典にも呼ばれていない。今回、世界のウチナーンチュ大会がある中で、ぜひともお呼びいただければ私も参加したいんですけどねという話もありました。
　だから、これだけ世界のウチナーンチュが集まってきて、要するに沖縄の伝統文化、歴史が、真逆の南の地域、ブラジルでもそういうふうに語られているんだから、そういった語れる人、歴史を持っている人たちをこういうふうに集めていろんな面で交流するというのがウチナーンチュ大会なんだから、そこはまだ期間もあるはずですから、その辺はちょっと―だから選定するのは委員会か何かで決めているのかという話なんだけれども、こういった方々をぜひとも招待していただいて、そういった形での交流、つながる文化というのも私はウチナーンチュの心だったら必要じゃないかなと思っているんだけれども、されていたらされていたで構いませんけれども、もしされていなければ、そういったものもちょっと引き取ってもらって、まだ期間があるんだから、その辺ちょっと議論できるかなと思って今提案なんだけれども、どんなですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　招待リストを確認しつつ、こういった方をお呼びしたらどうかという意見の部分については、中でどういった形でお呼びできるのかというところを相談していきたいと思います。

○島袋大委員　無理くりの押し込みじゃないですから、もう年齢も70超えているみたいですので、そういった形でかなり１時間ぐらいお話しさせてもらいましたけれども、沖縄に対する思いというのは我々以上に強いものがあるなというのを感じたものですから、そこはその辺で検討の余地があるんでしたら皆さんでちょっと議論していただきたいなというふうに思っております。
　次ですね、そのまま関連して16ページ。バス協会なんですけど、いよいよコロナがだんだん、まあまだ続いていますけれども、落ち着いてきている中で、Ｖ字回復やらいろいろ議論が出ているんだけれども、そういった補助メニュー、燃料高騰も含めて支援もお願いというのは、これも確かに各業界あると思っていますよ。しかしこれからはウィズコロナということで、Ｖ字回復、沖縄の観光をウエルカムするのであれば、受入れ体制の対応を考えないといけないと思っているんですけどね。
　この二、三日前の新聞にも、バスは修学旅行を受け入れようとしても運転手やバスガイドがいない。要するにそういった観光客をウエルカムするおもてなしができない状況になっていると。ここはバス協会自体が大声を叫んでいるわけであって、ここの対応策はしないといけない。
　だから二、三年前は観光を呼び込みしようということで、県外からもバスガイドを引っ張ってきたけれども、コロナが来たもんでなかなか難しいとポシャっているのがあるんだけれども、これからの動きというのは、沖縄に観光客は増えるだろうという予測はされている中で、その受入れ体制のパイのつくり方ができなかったら、大変なこれ以上の痛手はないなと思っているんです。
　その辺はバス協会あたりからも要請が来ていると思うんだけれども、僕が言いたいのは、県としてできる立場。単費でもいいから呼び込みで、バスガイドのＯＢだろうが―ＯＢというと言葉が悪いけど、卒業生でもいいですよ。とにかく呼び込んでこういう体制を整えているということまでしておかないと、世の中の流れというのは急激に、修学旅行はやっぱり沖縄だなと。海外に行くのは高いから沖縄だなとなる予測はもうついているはずですから、その辺の考えはどんなですか。

○大城清剛観光振興課長　委員おっしゃるとおり、この件に関してはバス協会の方々とも私たち意見交換も最近行いまして、修学旅行が今月から本格化していく中で、バスの運転手やバスガイドが足りないという現状がコロナ前よりもさらに加速しているというような話で、我々も何とかしなきゃいけないということがあります。
　それで、県外ではこの時期ちょうど閑散期で、バスの運転手やバスガイドが何とか今までも沖縄のほうに来ていただいて、それで補塡するというようなこともやっておりまして、そういうことを計画している会社さんもございます。ただ、県外でもやはり同じように観光業界がこの間傷んで、運転手もバスガイドも以前よりは少なくなっているという状況が、呼び込みにくいというような話は聞いております。それで県のほうに何とか予算をお願いできないかというような話もありましたけれども、先ほど来話が出ています経営改善サポート事業の中で、県外から呼び込んだ方々の賃金を見れるというような項目がありまして、そちらのほうを利用いただければということで御案内して、現在まだその申請のほうが上がってきていないということで、その辺も検討しますというようなことも出ております。様々バス事業者の方ともお話合いして、できることをしっかりやっていきたいなと思った次第です。
　以上です。

○島袋大委員　ぜひとも、これは課長も部長も大変だと思うけれども、これはまさしく沖縄がそういう確立できれば、今言う本土のバスガイド、運転手でも、沖縄だから環境がいい場所だから、沖縄に来て半年間は仕事してもいいなという方が出てくるはずですから、その枠のパイの特権みたいな形で、どうぞ御家族でも沖縄にいらしてください、その分の家賃は補助しますよとかですね。何らかのほかと違うようなものを持てば、沖縄だから全然行ってもいいし、こういったことでやってみようということになると思いますから、いろんな仕込み策だと思いますから、その辺はお互い業界とのバランスを取りながら頑張っていただきたいなと思っています。
　やっぱりこれだけ苦しい中を、今やっと落ち着いてきた中で頑張ろうというみんな思いが出ているはずですから、そこをキャッチするのも行政の仕事だと。まあ全部やりなさいということじゃないから、我々も協力しますし、こういうふうにやったほうがいいかなと思っていますので、ひとつお願いしたいと思います。
　次、18ページ。回答も出ていましたけれども、ＧｏＴｏトラベルの全国旅行割の件ですけれども、県内の民泊事業の中で、ＧｏＴｏのときは３つぐらいのカテゴリーがあって、旅行会社からの受注のみということで口座番号の提出は求められなかったけど、今回はそのようなカテゴリーはなくて、全てに口座番号が求められていることが疑問と。要するにＧｏＴｏのときはＡのカテゴリーだけでの登録だったけれども、みんな個人の、要するに民泊の事業者まで通帳の写しとかもろもろ含めて要るという問題点が出ているそうなんですよ。だからそこをしっかりと立て直しするのをやらないといけないなと僕は思っていますよ。
　ＧｏＴｏの際は会社として登録しておけば問題なかったということだけれども、その後、制度が変わって全民家を登録するということになって、その数が莫大な数だそうなんですよ。そこでＧｏＴｏの事務局と交渉して、必要書類のみを提出して、申請手続はＧｏＴｏ事務局に行ってもらっていたそうですけれども、ここが今回若干違うそうなんですよね。その辺の流れもしっかりとしてもらわないと、僕は詰まりが出てくるんじゃないかなと思っています。
　あと、地域クーポンの管理体制については、ＧｏＴｏのときは修学旅行の場合は旅行会社にクーポン券が送られてきたけれども、今回は各宿泊施設に直接送る形になっているそうなんですよ、県がね。だからＧｏＴｏのときは、要するにクーポン券自体がそのまま使える形だったけれども、今回は宿泊施設でそれぞれ裏面のＱＲコードを読み込むアプリをダウンロードして、そのアプリからＱＲコードを読み込む形でクーポンが有効となるそうなんですよ。
　ということは、民泊をやっているのは年配の方々なんですよね。ＱＲコードといっても、みんなガラケーですよ。こんな言って失礼だけれども、ＱＲコードを登録するのを年配の方々ができるかって非常に、できないそうなんですよ。ここがかなり詰まっているらしい。だから申請の手続についても、さっきも言いましたように民泊は高齢者の方が多く、パソコンの扱いが不自由な方が多いため御自分で申請するというのは難しいと思われるというふうに言っています。管理している事業所が代行するにしても、教育旅行民泊の受入れシーズン、修学旅行シーズンに入ったら作業量が増えて、大変な量だそうなんですよね、書類が。厳しいと考えるそうなんですよ。できるならばＧｏＴｏのときと同じように、必要書類の提出のみの形にしてほしいという声もありました。
　もうまとめて言おうね。この地域クーポン券の体制についても、民間にクーポン券を管理できるかという点が非常に悩ましい部分だそうなんですよね。だから紛失した場合のリスクも考えないといけないというのもあって、一軒一軒に説明するにしても、御高齢のため理解がなかなかされないそうなんですよ。相当時間がかかるそうです。民家の中ではスマートフォンをやっぱり所持していない民家が多くて、クーポン券の有効性を民泊の民家独自で行うのは難しいそうなんですよね。こういったのが出ているそうです。
　一番の問題は、日程を遡りで認めてもらえませんかなんですよ、遡り。要するに宿泊日が10月25日であるけれども、登録の完了日が10月31日の場合はクーポンの利用はできないけれども、割引率の対象として処理できないかと。もういろいろこういったのが既に出ているそうなんですよ。
　だから、バスの件もそうだけれども、今コロナが若干落ち着いてきてウエルカム沖縄になって、伊江島だろうが、南部のほうだろうが、みんな民泊でいかにして稼ぐかに走っているそうなんだけれども、今回のＧｏＴｏのやり方は前回と違うもんだから、個々の民泊にしわ寄せが来るような状況になっているそうなんですよ。
　だから、ここはいち早く県としてもその辺の柔軟性を持ってやるような形にしないと、詰まって詰まって、非常にせっかくの事業が使えなくなるおそれがあると思うんだけれども、僕も二、三日レクチャーを受けて詰め込みしただけだから深くは分からないんだけれども、専門は課長たちのはずだから、その内容は把握されていますか。

○大城清剛観光振興課長　今、全国旅行支援のほうが10月11日に始まりまして、沖縄県は６月に事務局を立ち上げて準備のほうを着々と進めてまいりまして、きちんと10月11日にスタートできている状況ではあります。ただ、国から正式に発表があったのが９月26日、交付要綱が発出されたのが９月28日と直前だったものですから、この準備のほうはやっぱり急ぎやった部分もあります。それで、各利用者、事業者から問合せがたくさん来ていまして、その都度、ホームページの内容を充実したり、よくある質問とか、それでお返ししているという状況で、今でも非常にたくさんの問合せをいただいているという状況で進んでいると。
　それで、混乱が生じないように丁寧に対応するようにということで事業を進めていますけれども、今委員がおっしゃった内容については初めて聞くものですから、ちょっと内容のほうも確認させていただいて、適切な対応を取るようにお話のほうをしていきたいと思います。ただ、これまでの彩発見のほうで、例えば不正防止とかそういう改善すべき点が多々あるという報告も受けていますので、もしかしたらそういう観点で少し厳しくしているとか、そういう可能性もありますので、その辺はちょっと確認した上で対応していきたいと思います。
　以上です。

○島袋大委員　まさしく先ほどの飲食の給付金みたいな形でいろいろ問題があって、そういった形での受付がいろんな意味でチェック論が出てくるかもしれないけれども、しかしこれがちゃんとスムーズになるような意見交換をしておかないと、これが詰まったら全く機能しなくなるようなおそれを感じたもんだから、説明を受けてね。この辺をまとめた文書がありますので、後でまた課長のほうと相談しながら、この民泊の企業の事業者の皆さん幾つかあるみたいだから、そことまたお話しされてもいいと思いますから。お年寄りがパニクっているそうです、高齢者の方々が。これだけパソコンも大変だということで心配されていましたので、そこは後でその辺のレクチャーを引き継ぎしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○大城清剛観光振興課長　承知いたしました。資料のほうを拝見させていただいて、検討していきたいと思っております。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今話が出ましたので、この件ちょっと別からもあって、ＧｏＴｏのときは、いわゆる民泊事業者が１社で50とか100とか民家を抱えているわけですよね。その事業者がまとめて申請できた。それがこの民家一軒一軒をホテルみたいな感じでそれぞれ手続しなさいとか、クーポンの管理しなさいみたいな形になっていると。だからそれが国の仕組みなのか。これは都道府県が基本的には事業実施主体ですよね。沖縄県が特別にそう変えたのか。その辺も含めて少し後で教えてください。これは要望です。趣旨は島袋委員と一緒ですので。そしてこれは12月の後半までしかないですから、今、日々スタートして毎日毎日そうなっている。今沖縄の修学旅行、民泊事業の部分が実質的には使えない状況になる可能性が高いですので、これは早急に原因を確認して、どう対応できるかというのは後で教えてほしいなと。これは要望します。お願いします。
　陳情は何点か。134ページ、98号、沖縄観光の早期復興に関する陳情の中から、三、四点ぐらい少し簡潔にお願いをしましょうね。まず、これは全体的にレンタカーから基金から様々な課題をツーリズム団体からの陳情としてあるわけですね。まさに、先ほども少しありましたけれども、観光の早期復興に関して、県としても第６次ですか、観光振興計画をつくって、とにかく量を求めるんじゃなくて質を高めていきますというようなことで大きくかじを切ったところです。そういう中での早期の復興だからこそ、このスタートが大事で、せっかく沖縄に来たけれどもレンタカーが不足して非常に不満が残る旅だった。あるいは人手不足で対応が不十分だった。やっぱりそういうような声が出ないように、行政として何ができるかというのを考えないといけないんですけれども、その辺に関しては大きな課題と対応策、現時点ではどう考えていますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　沖縄観光は長引くコロナの影響、それから物価高騰等で長い間影響を受けていたところでありますけれども、観光の需要自体は回復傾向にあるかなというふうには思っております。この旺盛な旅行需要をしっかり取り込んでいかなければいけないというところで、人手不足というのが課題になっているというふうに考えております。
　人の確保の部分については、先ほどありました経営改善サポート事業等々で支援できればと思いますし、あと観光業界のイメージ回復という部分で新聞、ＳＮＳ等を通して観光の貢献度というのを分かりやすく説明したり、あるいは観光業界の現場の頑張っている状況を発信したりというところ、それから他の部局、あるいは労働局が実施する合同説明会等の情報を直前等に提供することによって、マッチングの企業、事業等を紹介したりとかいうような形の人材確保の事業、それを連携して進めると。直近は人の確保というところでありますので、そういうできる方策をまず進めていきたいと思っています。

○大城憲幸委員　少し具体的に、例えば135ページの陳情の中では、振興基金の活用について提言がなされているわけですね。直接支援というのはなかなか難しいというのは前からずっとある話です。ただ、まさに皆さんはこの中であるように、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るために設置しているわけです。それを機動的に柔軟に活用しますということでこの基金は始まったわけで、その後、なかなか小回りが利かないんじゃないかとか、柔軟にできていないんじゃないかとかという議論もありました。今もう10月ですけれども、現在の取組状況、今ある課題に対してこの基金をどう活用できているのかというのはどうなっていますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光振興基金につきましては、今委員おっしゃるように直近の課題に対して機動的、柔軟に対応するということで設置されたものでありまして、現在、先ほどありましたバス、タクシー等の２次交通に対する利用促進であるとか、あるいは観光人材確保に向けた業界のイメージ向上に関する取組であるとか、あるいは海難事故を防止するような海の安全安心、危機管理に資する取組とかに基金を活用させていただいているところであります。
　引き続き、観光業界それから教育関係者も含めて意見交換を行いながら、今課題となっている人材の確保について、マッチング機会の創出それから観光業界とのＯＪＴプログラム等々、人材確保の支援策について基金を活用できないかというところで検討を進めているところです。

○大城憲幸委員　具体的に言ったら40億積んだはずですけれども、どれぐらい執行していますか。まだゼロですか。

○金城康司観光政策課長　基金の活用状況なんですけれども、令和４年度に３事業、先ほど部長からお話ししました観光２次交通等利便性向上体制構築事業で約３億4000万、それからマリンレジャー事故防止調査対策事業で約2000万、沖縄観光貢献度可視化事業で約4200万で、合計で約４億2000万となっております。

○大城憲幸委員　まさに今だと思うんですよ。やっぱりちょうど振興計画もつくって、今まさにそういう議論をしているという部長の答弁だったとは思うんですけれども、まさに今本当に観光業界が早期に復興しようという意欲に燃えている。そして、事業者によっては本当に大きな負債を抱えて、大きなマイナスからの再スタートになっていく中で、そういう皆さんをどう支えて、そして量から質に沖縄観光を転換していくのか。まさに今勝負のときだと思っているし、それは40億という額の上限にこだわるんじゃなくて、今あるものはとにかく柔軟に早急に手当てする仕組みをつくって、具体的に取り組んでいく時期だと思うんですよ。その辺の活動の取組の強化をお願いしたいと思うんですけれども、少しその辺の決意というか思いを再度、答弁もらえますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　受入れ体制を含めて、観光の質の向上に向けてというところの取組の一環として、喫緊の課題に対して機動的、柔軟に基金を活用できるように、幅広い関係者を含めて意見を聞きながら早急な活用に向けて取り組んでいきたいと思います。

○大城憲幸委員　139ページ、同じ陳情ですけれども、教育旅行実施予定校のサポートがあります。その中で少し具体的な話になりますけれども、濃厚接触者の部分の修学旅行緊急時支援事業というのをやっているんですよね。この辺の活用状況と、コロナの濃厚接触者については大分定義が変わってきているんですけれども、その辺の考え方、対応というものをまず教えてください。

○大城清剛観光振興課長　教育旅行、修学旅行で感染者が出た場合に、感染した方は宿泊療養施設のほうに行くというのが通常になっていまして、ただ、濃厚接触者のほうも動けなくなりますけれども、その方々がどうするかということがありまして、沖縄県のほうでは濃厚接触者が当然延泊でホテルのほうに滞在しなきゃいけなくなりますので、そちらのほうの宿泊費をきちんと補助するという形、そして親御さんが迎えに来たり、学校の先生が追加で迎えに来たりとかそういう場合もございますので、その方々の旅費や滞在費も補助するというような仕組みを整えて、大変好評いただいているというところであります。
　それで濃厚接触の定義云々に関しては、その都度、この定義に従って何日間滞在しなきゃいけないとかありますので、それに従って行っているということであります。

○大城憲幸委員　言いたいのは、今後も濃厚接触者、コロナに対する国民の見方というのは変わってくるでしょうし、これもいつまでも必要ないのかなというような考えも持っています。そして、ここにかける予算も含めて、40万人来ていた修学旅行が大分コロナで傷んでしまったし、いわゆるリセットされてしまった。関係者によるともう40万人なんて数字は到底無理だと。それはコロナだけではなくて、本土のほうの交通の便の改善、あるいはこれまであまり修学旅行に目を向けていなかった都道府県が積極的に修学旅行、教育旅行にＰＲを始めている。そういうものからすると、ＰＲの度からすると、沖縄のＰＲ度の取組、あるいはコロナに関して安全安心だよというようなアピール、そういうのが弱いんじゃないかという声があるんですけれども、その辺について考え方はどうですか。

○大城清剛観光振興課長　修学旅行については、県のほうは修学旅行の事業を持っておりまして、それで事前の学習のために講師を派遣するというような事業のほうも行っておりまして、こちら学校のほうは事前学習とか事後学習とかそういうのが必要ですので、こういう講師の方々が来ていただけるのでとても助かるとか、あとは招聘事業、修学旅行を決定する私立の先生方ですけれども、来ていただいて説明をして沖縄のほうを選んでもらうとか、あと東京事務所やビューローの東京事務所の職員が、各地の修学旅行のターゲットとなる中学、高校のほうに出かけていってお話をするとか、そういう活動をまめにこつこつと行っておりまして、さらに様々なメニュー、沖縄は豊富なコンテンツがありますので、そちらのほうを紹介して、旅行社においてももっと魅力のある修学旅行を造成してもらうとか、そういう活動もやっておりまして、その件で取り組んでいるところであります。
　おっしゃるように40万人最盛期にいた修学旅行生が、今年度ですともう７割ぐらいになるだろうとも言われていますし、ますます力を入れて、修学旅行は非常に大切な観光の分野でありますので、その辺は力を入れていきたいと思っております。

○大城憲幸委員　もう締めますけれども、今関係者がどう見ても、特に修学旅行、教育旅行については沖縄のコンテンツというのはどこにも負けない自信があると。ただやはりこれまでも修学旅行に沖縄県はずっと取り組んできて、実績もあるんだけれども、ちょっとやっぱり流れが変わっている感じがすると。旅行社についても利益率が小さいからあまり積極的に取り組んでくれないよとか、ほかの県がちょっと分かりやすいような動画でどんどんアピールをして実績を上げているよとか、そういうような情報があるようですので、少しそういうような取組なんかも勉強しながら、この修学旅行をもう一度どうアピールしていくかというのを考えないといけない時期かなと思っていますので、その辺の強化もよろしくお願いします。これは要望でいいです。ありがとうございます。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　12ページお願いします。116号ですね。令和２年７月７日に出されていますが、沖縄県文化芸術振興に関する陳情です。陳情者は一般財団法人沖縄県芸能関連協議会代表理事の玉城節子さんから出されておりますけれども、この趣旨の中にも新型コロナウイルス問題で沖縄の芸術が深刻な打撃を受けていると。２月から４月までの公演、イベントの延期、中止だけでも、芸能関係者273人に限っても１億2560万円もの減収が生じており、技術スタッフや専業の芸能家への打撃は大きく、廃業が実際に生じ始めているという要請が出ているんですが、これについて県はどういった支援をしたのか、また、今の現状をお聞きしたい。

○松堂徳明文化振興課長　現在、県のほうといたしましては、文化団体への支援として、これまでなんですが、まずコロナ禍において国内、海外の移動が困難な中において、ウェブを通じた沖縄の芸能を国内外に発信するオンライン上での舞台を支援するということで、昨年度、例えばエイサーとか沖縄芝居、琉球舞踊、民謡等の公演を、無観客ではありますけど、団体が実際演じたものを動画で撮影して、それを国内外に発信する支援事業を行いました。その中で実際なかなか誘客では公演できないという現場の意見がございましたので、無観客で公演者に実際舞台に立ってもらった支援を行ったものが一つございます。
　もう一つ、今年度におきましても、沖縄文化芸術創造発信力強化支援事業において、今回文化芸術団体等の組織力、実際に活動するときの基盤は大切でございますので、そういった組織力の強化等の支援を現在行っているところでございます。

○中川京貴委員　これはやっぱり陳情要請、今の皆さん方の説明は、具体的にこの部署に幾ら支援したということがないんですよね。今新型コロナはもちろん、各種農業、水産業、商工業も含めて打撃が起きているんですが、ここで今うたわれている273人に限っても僅か三、四か月で１億以上の減収が生じていると。例えば個人に10万、会社に100万とか、そういった具体的な補償が各部署にされていると思うんですけれども、芸能関係にはそういった予算はないんですか。

○松堂徳明文化振興課長　まず、それぞれの団体に対してという部分は、令和３年度におきましては国や県の観光関連事業者等応援プロジェクト等の支援が一つございまして、それ以外に昨年度につきましては、沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業等を実施してございます。その中で各団体に支援を行っておりまして、例えば令和３年度の環境形成推進事業において、団体向けには13団体に支援を行っております。その予算額につきましては4237万6000円を支援しております。さらに、団体以外に個人事業主、単独で動いている人もおりますので、そういった個人に対しても14件の支援を行っておりまして、具体的には1045万2000円の支援を行っております。
　今年においても令和４年度の沖縄文化芸術の創造発信支援事業というものを現在実施しているところでございますが、例えば団体におきましては13団体、まだ交付決定額が決まっていない団体もおりますが、約3500万程度の支援を行っているところでございます。もう一つ同じ事業の中において、個人事業主に対しても現在９個人事業主に対して、こちらもまだ正式な交付決定は確定していないところもございますが，約770万程度の支援を現在行っているところでございます。

○中川京貴委員　たしかこの支援は国庫、国からの支援だと思うんですが、県単独の支援はなされているんでしょうか。なされていたら金額を教えてください。

○松堂徳明文化振興課長　ただいま説明しました今年度の沖縄文化芸術の創造発信支援事業、また令和３年度の沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業につきましては、県の一括交付金を活用したソフト事業として実施しているものでございます。

○中川京貴委員　この金額は幾らですか。

○松堂徳明文化振興課長　先ほど団体、個人ごとに述べた金額と同じものになります。

○中川京貴委員　ぜひ部長、沖縄県には、この陳情要請にもありますように全国的に名高い文化芸術振興条例がありますので、その条例がしっかり生かされるような形で支援対策を継続していただきたいと思います。部長、いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化芸術は人々が心豊かに生き、活力ある社会を築いていく基盤として、豊かな生活、本県の発展には欠かせないものというふうな認識をしております。先ほど説明ありましたような文化芸術団体に対する支援、それから事業者復活支援金という幅広い事業とかもいろいろ活用していただければなというふうに思っておりますし、また、今年度沖縄県文化芸術振興審議会で審議もしていただきながら、沖縄県の文化芸術振興計画、これを新たに策定することとしておりますので、その中に芸能団体等の意見も盛り込みながら、具体的な施策を計画の中に盛り込んでいければなというふうに思っています。
　以上です。

○中川京貴委員　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　１点だけです。142ページ、新規の件です。処理方針のところの交流推進課の25周年福建省との式典の概要ですか。要はオンラインでやる予定ですけれども、11月と書いていますけど、具体的にいつ頃で幾らぐらいの予算でというのをちょっと教えてください。

○上地聡参事兼交流推進課長　平成４年度は沖縄県と福建省の友好県省締結の25周年の節目の年であることから、県では記念式典の開催を予定しております。具体的な式典の開催時期につきましては、令和４年11月下旬を今検討しておりまして、内容の詳細につきましては福建省政府と調整をしているところでございますが、現時点では沖縄県と福建省の交流を再確認するための知事と福建省長からの挨拶であるとか、留学生の相互派遣に関する文書の調印式、アトラクションとしてエイサー演舞等を検討してございます。

○西銘啓史郎委員　県のホームページを見ると、この記念式典の公募が９月21日から10月４日で行われて、予算が630万と出ているんですね。11月の下旬にやるにしては、公募も遅過ぎないかという気がするんですよ。もうほぼ１か月切る中で、オンライン相手との交渉、案内、もろもろ考えると非常に遅いなという気がしたものですから、それの確認が１点と、それから過去20年、15年、10年、５年という記念式典がどのように行われたか。予算規模も含めて教えてください。

○上地聡参事兼交流推進課長　今ちょっと手元にないのですが、20周年につきましては相互の行き来がございまして、沖縄のほうから県議会議長や県知事はじめ111名の方が福建省に参りまして、これが11月に実施しております。20周年のときにですね。逆に福建省のほうから約50名弱の方が沖縄に見えていまして、いろいろシンポジウムであるとか、そういう交流の事業を実施してございます。すみません、ちょっと今予算規模は手元にございません。
　15周年記念のときはちょっと日中の関係がございまして、中止というふうになっております。

○西銘啓史郎委員　すみません、５年、10年は。

○上地聡参事兼交流推進課長　すみません。５年目と10周年の資料が手元にございませんで、大変申し訳ございません。

○西銘啓史郎委員　県のホームページを見ると、盛大に行ったとあるんですね、５年、10年。だからできたらこの５年、10年、15年、20年の―15年は中止でいいんですけど、予算規模をちょっと教えてもらいたいので、資料の提出を委員長、お願いしたいんですが。

○大浜一郎委員長　分かりました。では上地課長、この資料提供の準備はできますか。

○上地聡参事兼交流推進課長　了解いたしました。

○大浜一郎委員長　提出をお願いします。

○西銘啓史郎委員　それと、この姉妹都市に関連してちょっと確認ですけれども、平成10年７月に落成したと言われている福建・沖縄友好会館、今どのようになっているか分かったら教えてください。

○上地聡参事兼交流推進課長　福建・沖縄友好会館は1997年、平成９年９月に締結された福建・沖縄友好会館建設に関する協定書に基づきまして、1998年、平成10年７月に落成しております。建物が地上12階建て、地下２階建てとなっておりまして、管理運営は公益財団法人沖縄県産業振興公社に委託してございます。現在、３社の入居があるというふうに聞いております。

○西銘啓史郎委員　12階建てで３社ということは、空きがあるという理解でよろしいんでしょうか。

○上地聡参事兼交流推進課長　４階から７階のフロアにつきまして、県の管理分といいますか、そうなっていますけど、その中に入っているというふうに聞いておりまして―すみません、これは商工労働部の所管になりますので、ちょっと私が今手元にあるものでお答えしております。

○大浜一郎委員長　補助答弁しますか。
　島袋秀樹アジア経済戦略課室長。

○島袋秀樹アジア経済戦略課室長　福建友好会館は、今４階から７階のフロアがありまして、県の上海事務所の福州駐在の事務所もございます。企業の皆様にお貸ししているフロアは４階になりますけれども、そのうち４室ありますけれども、現在３社入居しております。401号室、あともう一つ402号室、現在入居者を募集中でございます。

○西銘啓史郎委員　単純に聞きますけど、これは産業振興公社に委託していると言いましたっけ、先ほど。収支というのがあるかどうか分かりませんけど、どんな感じなんですか、この会館自体。

○島袋秀樹アジア経済戦略課室長　すみません。ちょっと細かい資料が今手元にないんですけれども、基本は入居料といいますか、賃借料ですね。それで費用は賄っております。県からの毎年の支出はない、負担はないような形で運営されている状況です。

○西銘啓史郎委員　分かりました。ありがとうございます。
　それではちょっと話を戻して、国際交流関係で周年事業をやることは大事だと思うんですけれども、この質問の趣旨とは別にして、日頃どれだけそういう交流ができているか、経済的なことも含めて。これが大事だと思うんですよね。実は我々議員団でハワイに行ったときに県人会の方々が言っていたのが、那覇市とホノルル市は姉妹都市だけれども、ほとんど何の事業もされていないということがありました。ですから、もちろん交流提携したときのいろんな趣旨があったり、それからだんだん年月がたつごとによって薄れてこないように、世界のウチナーンチュ大会でもいろんな方々が来るんですけど、日頃からやっぱり県として姉妹都市というか、本県はハワイ州、それからブラジルのマットグロッソ州、それからボリビアのサンタ・クルス、さっきの福建省、４つと提携しているとは思うんですけど、その４つもやっぱり日頃いろんな交流をすることが大事だと思いますので、何周年だから何とかだけじゃなくて、人事交流、いろんな交流が大事だと思いますので、これはぜひ検討してください。
　それともう一つ、ちょっとホームページで調べたら、県の姉妹都市というか、兵庫県、徳島県、福島県は交流宣言をしているようですけれども、今後新しい県との姉妹都市について何か考えていることはありますか、沖縄県として。

○上地聡参事兼交流推進課長　今委員もおっしゃっていましたように、沖縄県としまして日頃からジュニアスタディーツアーというか、それぞれの海外との指定の交流でありますとか、海外のホームステイ事業でありますとか、あと留学生の受入れであるとか、そういう事業を毎年継続的に実施させていただいておりまして、それで海外との絆といいますか、かけ橋を今保っているところでございます。
　あと国内のほかのところの友好関係ですけれども、この友好、またいろいろ行政とか経済も含めまして、やっぱり交流の実績といいますか、これは行政ベース、民間ベース、そうやって絡みながら、やはりそういうものがちょっとあるのかどうかということも見定めながら、今後検討してまいりたいと思っております。

○西銘啓史郎委員　申し上げたいことは、兵庫県は昭和47年、屋良知事のときに締結されていて、福島県は稲嶺知事のときらしいんですけれども、今実は我々長野県といろいろ議員同士の交流もしています。そして、長野の知事も何度か沖縄にお見えになって、デニー知事とも交流をしたり、実はチャーターも沖縄発のチャーターで、ＪＴＡで行ったりまたフジドリームで来たり、今月も11月の何日だったかな。チャーターがあるんですよね。
　要は申し上げたいことは、長野県には長野沖縄交流促進議員連盟というのが全議員で立ち上がりました。これは２年前の12月かな。我々も観光・スポーツ振興議員連盟を去年の４月に立ち上げて、そういった交流もしようということで物品の販売だったり、向こうがマンゴーを買ってくれて我々がシャインマスカットとかブドウ、そういうものを買っているわけですね。実は向こうは大分沖縄に対する思い入れが強いわけですよ。実は我々も長野に行って見て感じたことは、沖縄にないものが長野にある。山、川。向こうは海が魅力的だと。前もちょっと話しましたけど、修学旅行五十何校が長野から沖縄に来ているけど、沖縄からはなかなか来てくれないという話もありました。我々は自民党を中心に行ったのは、沖縄－福岡、福岡－松本、松本に入って松本の視察をして、バスで長野まで行って議員団との交流をしました。
　ですから、要は沖縄に強い思いを持っている県、幾つもあるんですけれども、そういう県は大事にしたほうがいいと思うんですよね。知事同士でいろんなこともやりながら、向こうからすると熱烈な思いがあるけど、行政があまり乗り気じゃないようなことじゃなくて、ぜひそういう物流もそうだし―物流というか、経済的な交流もそうだし、子供たちの交流もそうだし、スポーツ交流もそうだし、そういったものをやはりもう一度、いろんなところと締結をすることが目的ではなくて、ぜひそれも部長、検討いただきたいんですけど、以前聞いたときにはなかなか交流を増やすことは前向きじゃないみたいなことを１度聞いたことがあって、三、四年前ですけど。部長、今それに対してどのような考えか教えてください。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　具体的に今長野県のお話が出たところですけれども、委員おっしゃるように長野県と沖縄県は、例えば長野県には自然景観としては山なり、あるいは高地都市でブドウに代表されるような沖縄にないような食べ物等がある。そういう沖縄と長野がいい意味で対比されて、相互補完的な関係が築けるんじゃないかなというような話はいろいろ伺っておりますし、これまでに商工労働部の貨物を活用してアジアに出したとかというような連携している事業とかもありますし、修学旅行をお互いに送客したりというような部分もあったりすると思いますので、そういったお互いが連携した事業の部分の積み重ねの中で、どういった交流ができるのかという部分については情報収集させていただければと思います。

○西銘啓史郎委員　ぜひ部長、いろんな予算のつけ方とか難しいのがあるかもしれませんけれども、相互の行政の連携、我々議員同士の連携、または子供たち、さっき言ったようにいろんなスポーツの連携もするともっともっといい関係ができると思うんですね。ですから、そこは前向き考えていただいて、我々議員連盟、また議員の仲間も一生懸命応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　１点だけ質疑させてください。この９月の補正で増額計上した総額は幾らですか。

○平田いずみ観光事業者等支援課長　９月補正で増額した分ですね、沖縄事業者復活支援金として、９月補正額としては４億5776万5000円を増額計上しております。

○大城清剛観光振興課長　新規で宿泊療養ホテルに対する補償金の事業で400万ほど計上しております。
　以上です。

○玉城武光委員　いろんな事業のトータルで４億400万ですか。

○平田いずみ観光事業者等支援課長　２事業で、４億5776万5000円と400万円となっております。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第20号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第21号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第22号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第23号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第24号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第25号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第26号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案７件を一括して簡易採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案７件は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第20号議案から乙第26号議案までの議決議案７件は、可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしましたとおり、全て継続審査とすることに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
　まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号から認定第４号まで、認定第８号から認定第11号まで、認定第13号及び認定第14号の決算10件を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算10件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、調査日程について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点について説明があった。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情100件と決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、海外視察調査事項及び日程等について協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎