　
経済労働委員会記録
　
令和5年　第 3 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年10月13日　金曜日
開会	午後　10 時　1 分
閉会	午後　2 時　55 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第６号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
２　乙第７号議案　農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
３　乙第８号議案　水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
４　乙第９号議案　水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
５　乙第10号議案　通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
６　乙第11号議案　農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
７　乙第12号議案　農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について
８　陳情令和３年第123号外64件

出席委員

副委員長　　大　城　憲　幸
委　　員　　新　垣　　　新
委　　員　　西　銘　啓史郎
委　　員　　島　袋　　　大
委　　員　　中　川　京　貴
委　　員　　上　里　善　清
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　玉　城　武　光
委　　員　　仲　村　未　央
委　　員　　次呂久　成　崇
委　　員　　赤　嶺　　　昇

欠席委員

委員長　　大　浜　一　郎

説明のため出席した者の職・氏名

　保健医療部医療政策課主査　　　　　　　前　川　守　秀
　保健医療部ワクチン・検査推進課主任　　伊　禮　嘉　宣
農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　前　門　尚　美
　流通･加工推進課長　　　　　　　　　　本　永　　　哲
　農政経済課長　　　　　　　　　　　　　長　元　　　司
　営農支援課長　　　　　　　　　　　　　能　登　　　拓
　糖業農産課長　　　　　　　　　　　　　金　城　吉　治
　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　　金　城　　　靖
　村づくり計画課長　　　　　　　　　　　島　袋　　　進
　農地農村整備課長　　　　　　　　　　　仲　間　秀　樹
　漁港漁場課長　　　　　　　　　　　　　仲　地　克　洋
　商工労働部雇用政策課班長　　　　　　　山　下　ひかり
文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉
　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　久保田　　　圭
　観光振興課長　　　　　　　　　　　　　大　城　清　剛
　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　佐和田　勇　人
　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　嘉　数　　　晃
　土木建築部港湾課主幹　　　　　　　　　安座間　　　猛
　土木建築部空港課班長　　　　　　　　　石　川　春　信

○大城憲幸副委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長外関係部局長等の出席を求めております。
　まず初めに、乙第６号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第７議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第８号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第９号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第10号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第11号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第12号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収についての議案７件は関連することから、一括して議題といたします。
ただいまの議案７件について、農林水産部長の説明を求めます。
　前門尚美農林水産部長。

〇前門尚美農林水産部長　それでは、農林水産部の議決議案について御説明いたします。
　本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により御説明いたします。
　今回農林水産部から提案いたしました乙号議案については、議決議案７件となっております。
　説明資料の２ページを御覧ください。
　説明資料２ページの乙第６号議案から８ページの乙第12号議案まで、続けて御説明いたします。
　乙第６号議案は、県営土地改良事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、土地改良法第91条第６項において準用する同法第90条第10項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
　次に、説明資料の３ページを御覧ください。
　乙第７号議案は、農地整備事業により利益を受ける関係村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
　次に、説明資料の４ページを御覧ください。
　乙第８号議案は、水利施設整備事業によりに利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
　次に、説明資料の５ページを御覧ください。
　乙第９号議案は、水質保全対策事業により利益を受ける関係市村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市村の同意を得ております。
　次に、説明資料の６ページを御覧ください。
　乙第10号議案は、通作条件整備事業により利益を受ける関係市に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市の同意を得ております。
　次に、説明資料の７ページを御覧ください。
　乙第11号議案は、農業基盤整備促進事業により利益を受ける関係村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係村の同意を得ております。
　次に、説明資料の８ページを御覧ください。
　乙第12号議案は、農業水路等長寿命化・防災減災事業により利益を受ける関係市町村に対し、当該事業に要する費用の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金の徴収については、関係市町村の同意を得ております。
　以上で、乙第６号議案から乙第12号議案までの説明を終わります。
　御審査の程、よろしくお願い申し上げます。

○大城憲幸副委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第６号議案から乙第12号議案までの７件に対する質疑を行います。
質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
また、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願いいたします。
質疑はありませんか。
　中川京貴委員。
　　
〇中川京貴委員　２ページ。議案の説明がありました乙第６号議案ですね。県営土地改良事業の執行に伴う負担金について、質疑を行います。
　御承知のとおり、こういう土地改良することによってこれまで農業ができなかった土地が生きた農地になって、自治体、市町村も大変喜んでいると思うんですが、これだけやはり国が８割補助で県が改良するんですけれども、実際にその土地改良をした後の農地としてしっかり使われている割合というのはどれくらいありますか。

○大城憲幸副委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、中川委員から土地改良後に農地として使用されていない割合について知りたいとの補足説明があった。)

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　島袋進村づくり計画課長。

〇島袋進村づくり計画課長データは４年１月から12月にかけて、村づくり計画課が調査した結果になりますが、土地改良区域内における荒廃農地――耕作放棄地ですね。今まで約２万1200ヘクタール整備してきたんですが、我々が今調べた結果、荒廃農地として626ヘクタール。荒廃農地率としては約３％になっております。

〇中川京貴委員３％が農業されていないということなんだよね。

〇島袋進村づくり計画課長そのとおりです。

〇中川京貴委員土地改良イコール農振地域になると思うんですけれども、その農振地域になって後の国からの規制というのは、10年ですか。15年ですか。

〇島袋進村づくり計画課長今委員が質問されているのは、適化法の話でよろしいでしょうか。通常ですね、補助金を入れたところに対してほかの事業のとか、いろいろ整備するのは８年です。

〇中川京貴委員８年以降見直しされた経緯が県にありますか。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、中川委員から８年で規制が外れた地区があるかとの補足説明があった。)

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　長元司農政経済課長。

〇長元司農政経済課長お答えします。
　農業振興地域の農業地区域については、６つの要件がございます。その６つの要件を満たしている場合は、除外ができるという中で今委員がおっしゃるように、土地改良施設については８年が経過したものについては除外ができるということで、６つの要件の１つになっております。

〇中川京貴委員私が聞いているのは、６つの要件をクリアして８年で除外した件が１件でもありますかと。僕はないと思う、県には。
　県にあるのかと。除外した件が１件でもありますかと。

〇長元司農政経済課長申し訳ございません。手元に詳細な資料がないので、ちょっと確認して提出させていただきたいと思います。

〇中川京貴委員以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

〇西銘啓史郎委員基本的なことを今さら聞いて大変失礼かと思うんですが、全事業に対する国の負担は国の負担で、80、75、85とかありますけれども、県と地元の割合が11対９であったり12対８であったり、この割合は何に基づいて決まっているのか、ちょっと簡単に。個別じゃなくていいんですけど、法律で決まっているのか。この事業に対してですね。

〇仲間秀樹農地農村整備課長お答えします。
　国庫自体は、国のほうで決まっているんですけど、県のほうも固定になっていて、市町村の農家と市町村の負担割合については市町村の条例とかで決まっております。

〇西銘啓史郎委員ということは、例えば、国の負担が８割のものでも、県対地元が11対９、12.5対7.5とか、離島においても17.5対2.5とあったりするじゃないですか。これも全部、県の条例と市町村……。

〇仲間秀樹農地農村整備課長県の負担割合については、離島と本島とでちょっと違いを出しておりまして、離島に関しては傾斜配分というか、かさ上げをしております。その残については、市町村のほうで農家と市町村の負担割合を決めている形です。

〇西銘啓史郎委員先に県と市が調整をして、例えば２割負担でも４ページで見ると簡易整備型については、離島は2.5と非常に低いじゃないですか。これも調整した後に市町村の条例をつくるのか。ちょっとこの辺の交渉の経緯が見えにくいので、簡単に説明してもらってもいいですか。
　何に基づいて17.5対2.5になったり、16.5対8.5とか、この離島の割合も……。

〇仲間秀樹農地農村整備課長市町村の負担割合については、国のほうで制定されていますガイドラインというのがあります。それに沿った形での設定を基本……。

〇西銘啓史郎委員ということは、事業によってガイドラインがあって、県が17.5のケースもあるし、同じ２割負担するにしてもばらばらという――これは県の中で変えられるんですか。

〇仲間秀樹農地農村整備課長県負担分に関しては、一律です。離島か本島かで決まっております。あとは市町村のほうで決めていく形になります。

〇島袋進村づくり計画課長ちょっと補足させていただきます。先ほど農地農村整備課長からお話がありましたように、国庫が固定されまして、ガイドラインで県及び市町村と地元の目安となる負担割合が出ているんですが、沖縄県の場合は離島の加算と赤土の加算という形で、それの上乗せ補助を行い、その差引き分を市町村のほうに持っていただく、地元のほうに持っていただくような形になっています。

〇西銘啓史郎委員今赤土分とかおのおのの事業はいいんですけど、要はもう決め方がだからどんなふうに――じゃ、変更もあり得るかどうか簡単に聞きます。変更はもうないの。ずっともう未来永劫この割合なの。

〇島袋進村づくり計画課長ガイドラインの見直しも国が何度か行っておりまして、前年度の２月議会――今年の２月議会のほうでも農業農村整備事業の見直しということで、割合のことはやっております。

〇西銘啓史郎委員国と県はある程度決まっていて、ガイドラインがあって最終的な決定は各市町村含めた調整で決まるという理解でいいですか。

〇島袋進村づくり計画課長はい、そのとおりです。

〇西銘啓史郎委員ありがとうございます。以上です。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

〇上里善清委員補助金のことについて、ちょっとあれなんですけど。農振地区を変更したいという意向が中城とか北中城に多いんですよ。先ほど６項目に該当すれば検討されるいう話だったんですけどね。この６項目というは具体的にちょっと説明できますか。

〇長元司農政経済課長お答えします。
　６つの要件についてですが、１つが農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。２点目に地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがない。３点目、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。４点目、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。５点目に土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。最後６点目なんですが、農業生産基盤事業完了後８年を経過していること、ということになります。

〇上里善清委員この６項目全項目に該当しないと、この変更というのは難しいという話になるんですか。

〇長元司農政経済課長農振農用地区の除外につきましては、この６つの要件を満たしたことをもって除外するというような流れになります。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大城憲幸副委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第６号議案から乙第12号議案までの７件に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○大城憲幸副委員長　再開いたします。
次に、農林水産部関係の陳情令和３年第123号外36件を議題といたします。　ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
前門尚美農林水産部長。

○前門尚美農林水産部長　それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
　請願・陳情説明資料（処理概要）の２ページにあります目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、継続陳情が31件、新規陳情が６件となっております。
　継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました26、27、31の継続案件３件と、32から37までの新規案件６件について、説明いたします。
　なお、10番の令和４年第111号及び11番の令和４年第115号につきましては、処理方針を引用しておりました請願が採択となったことを受け、処理方針の転記のみを行ったもので、処理方針の内容には変更はありませんので、説明を割愛させていただきます。
　それでは、初めに継続陳情３件について説明いたします｡
　69ページを御覧ください。
　陳情第54号の２令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　71ページを御覧ください。
　記の７につきましては、下線に示したとおり、また、令和５年の台風６号により海浜侵食が進行したため、９月補正により応急対策費を措置するとともに、宮古島市及び関係機関との調整会議を開催し、早期に対策が実施できるよう取り組んでおります、に修正しております。
　73ページを御覧ください。
　陳情第85号沖縄県の農業振興に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　74ページを御覧ください。
　記の２につきましては、下線に示したとおり、生産農家の支援のため、３年間の時限措置として費用対効果分析について特例措置を設定し、現在、資材価格高騰等の影響により費用対効果がクリアできなかった全地区において同措置を適用することにより、事業実施が可能となっているところです、に修正しております。
　87ページを御覧ください。
　陳情第101号台風２号による被害に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　89ページを御覧ください。
　記の４につきましては、下線に示したとおり、令和５年秋肥分以降については、国の肥料高騰追加対策である化学肥料低減定着対策において、堆肥等の利用拡大など、地域の取組支援を実施することとしております。
　県としましては、今後とも、土壌分析に基づく適切な施肥の推進や、地域資源の活用促進など、生産者の肥料コストの低減に努めてまいります、に修正しております。
　続きまして、新規陳情６件について説明いたします。
　90ページを御覧ください。
　陳情第110号の２令和５年度美ぎ島美しゃ宮古・八重山圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　記の２につきましては、令和４年度より新設された北部・離島地域振興対策については、地域間共同輸送による物流コストの持続可能な低減を図り、農林水産業の稼ぐ力の向上を目的としております。
　市町村においては、出荷者と物流事業者が連携し、出荷品目に応じた航空輸送と船舶輸送の最適な組合せにより、持続可能な県内外への出荷コストの低減を図るため、指定物流事業者による生産者の出荷支援に取り組んでおります。
　新たな補助単価についても、全国の産地や流通事業者と同じように、出荷者それぞれが販売単価に見合った輸送方法を適切に選択し、年間を通した物流コストの低減に向けた取組により、持続可能な稼ぐ力の向上を促すため、国との調整等により決定されたものであります。
　県としましては、令和４年度より立ち上げております関係市町村との協議会、生産者団体等との意見交換会議において、関係者の理解と協力が得られるよう、引き続き丁寧に対応するとともに、事業の運用改善に向けた検討等を進めてまいります。
　記の３につきましては、令和４年度より新設された北部・離島地域振興対策については、地域間共同輸送による物流コストの持続可能な低減を図り、農林水産業の稼ぐ力の向上を目的としております。
　新設に当たっては、市町村等からの要望、全国の類似制度を参照し、令和２年11月に新たな沖縄振興のための制度提言（中間報告）として取りまとめ、市町村をはじめ多様な関係者からの意見を踏まえ、令和３年４月に新たな沖縄振興のための制度提言を国に要望し、国との協議等を経て現在に至っております。
　また、令和４年２月に基本的方向性として市町村など関係者との意見交換において、市町村より新設事業の円滑な移行が図られるよう、一定の猶予期間を設けること等の要望がありました。
　そこで、令和４年４月から８月までは県事業として輸送費補助を実施する一方、市町村への個別支援を通して、各市町村の準備が整い次第、順次、事業を開始しております。
　県としましては、令和４年度より立ち上げております関係市町村との協議会において、市町村の理解と協力が得られるよう、引き続き丁寧に対応するとともに、事業の運用改善に向けた検討等を進めてまいります。
　記の４につきましては、石垣農業振興地域整備計画の見直しについては、令和５年２月７日に石垣市より県宛てに事前協議申出書の提出があり、県の関係機関への意見照会を踏まえ、要件を満たしたことから、県は９月19日に当該事前協議に同意する旨の通知をしたところであります。
　現在、石垣市において９月27日から10月27日までの30日間、整備計画案の公告縦覧を行っており、縦覧後の10月30日から11月13日までの15日間を異議申出期間としております。その後、県への法定協議が行われ、県の同意を得て、石垣市が整備計画の公告をすることで手続が完了となります。
　県としましては、引き続き石垣市と連携のうえ、対応してまいります。
　記の５につきましては、石垣市における農作物等への鳥獣被害防止対策については、市協議会が主体となり、鳥獣被害防止総合対策事業による駆除活動への支援や、侵入防止柵の整備など、総合的な対策を推進しているところであります。
　また、山裾等を含む広域的な被害防止対策については、同事業において、伐採等による緩衝帯の設置や、集落を囲む広域柵への再編等が可能となっております。
　県としましては、引き続き市協議会の要望を踏まえた所要額の確保に努めるとともに、鳥獣の生育状況等を踏まえた効果的な侵入防止対策について、必要な助言を行うなど、被害防止に向けた取組を支援してまいります。
　次に、94ページを御覧ください。
　陳情第117号農業振興地域整備計画に係る早期対応を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　石垣農業振興地域整備計画の見直しについては、令和５年２月７日に石垣市より県宛てに事前協議申出書の提出があり、県の関係機関への意見照会を踏まえ、要件を満たしたことから、県は９月19日に当該事前協議に同意する旨の通知をしたところであります。
　現在、石垣市において９月27日から10月27日までの30日間、整備計画案の公告縦覧を行っており、縦覧後の10月30日から11月13日までの15日間を異議申出期間としております。その後、県への法定協議が行われ、県の同意を得て、石垣市が整備計画の公告をすることで手続が完了となります。
　竹富農業振興地域整備計画の見直しについては、令和５年７月３日に竹富町より県宛てに事前協議申出書の提出があり、９月29日に町から事前協議における県関係課の意見に対する２回目の回答があったところであります。
　与那国農業振興地域整備計画の見直しについては、町の基礎調査を経て、県との予備調整が始まるところです。
　県としましては、引き続き石垣市、竹富町及び与那国町のそれぞれと連携のうえ、対応してまいります。　
　次に、96ページを御覧ください。
　陳情第127号砂糖制度の堅持及び経営安定対策、サトウキビ生産振興等に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　97ページを御覧ください。
　記の１につきましては、サトウキビは、沖縄農業の基幹作物であり、製糖を通して地域経済を支えるとともに、我が国の甘味資源の安定供給を図る観点から極めて重要な作物であります。
　このため、国においては、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づく糖価調整制度のもと、品目別経営安定対策として政策支援がなされているところであります。
　県としましては、国と連携し、国産糖の需要拡大を図っていくとともに、現行の糖価調整制度の下で、生産者及び甘しゃ糖企業が意欲を持って生産に取り組み、経営安定が図られるよう、同制度の堅持と予算確保等について、関係団体と一体となって国に対して求めてまいります。
　記の２につきましては、さとうきび増産基金は台風等の気象災害や病害虫の発生に対して活用され、サトウキビ生産の安定化が図られております。今後とも事業が継続されるよう、関係団体と一体となって国に対して求めてまいります。
　98ページを御覧ください。
　記の３につきましては、陳情第101号記の４に同じ、となっております。
　記の４及び５につきましては、４（１）サトウキビ生産における生産農家の高齢化等による労働力不足の解消や生産性向上を図る上で、機械化一貫体系の普及定着が重要であります。
　県では、ハーベスタ等収穫機械の長寿命化を図るため、ソフト交付金を活用したさとうきび機械化一貫体系モデル事業において、収穫機械の部品交換による機能向上を実施しております。
　また、農業機械の導入についても国が行う甘味資源作物生産性向上緊急対策事業等について県の上乗せ補助を実施しているところであります。
　県としましては、引き続き地域の実態に応じた高性能農業機械等の導入を推進してまいります。
（２）ア、県における新規就農者への支援としましては、国の新規就農者育成総合対策である経営開始資金や経営発展支援事業を活用し、就農直後の経営確立に必要な資金の交付や、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の支援を行っております。
　当該事業は、専業・兼業を問わず、一定の要件を満たすほか、市町村による青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者が対象となっております。
　引き続き、新規就農者を含む多様な担い手の育成・確保に向けて、市町村等からの要望を踏まえ、関係機関と連携して取り組んでまいります。
　イ、県では生産農家の高齢化や労働不足に対応するため、機械化一貫体系を推進しており、特に重労働である収穫作業について省力化が図られるようハーベスタの導入を支援しております。　
　利用料金については利用者の負担軽減を図るため、国及び県ではハーベスタ導入に係る経費を助成しているところであります。
　４（３）及び５生産農家の経営安定を図るには台風、干ばつ及び病害虫の被害から早期の生産回復が重要であります。
　県としましては、引き続き関係団体と連携してさとうきび増産基金等を活用した種苗の確保、かん水委託費や肥料購入費の助成等について取り組んでまいります。
　次に、100ページを御覧ください。
　陳情第129号農道災害の早期復旧と伊計平良川線の早期整備を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　101ページを御覧ください。
　記の１につきましては、令和５年台風６号の豪雨により、うるま市与那城桃原の斜面が崩壊し土砂が農道へ流出したことから通行不能になっております。
　農道管理者のうるま市において、災害復旧事業により復旧する予定であり、査定前着工制度を活用し、応急対策として土砂を撤去し道路開放に向け取り組んでいるところであります。
　県としましては、災害査定に向けてうるま市と調整を行い、早期の道路解放に向けて連携して進めてまいります。
　次に、103ページを御覧ください。
　陳情第136号肉用牛経営基盤確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　104ページを御覧ください。
　記の１につきましては、国では、肉用子牛の価格安定対策として、肉用子牛生産者補給金制度に加え、臨時措置として和子牛生産者臨時経営支援事業を実施しております。
　さらに、本県では全国に比べ雌子牛の価格下落幅が大きいことから、県独自の支援策として、県内の雌子牛平均価格が基準価格を下回った場合、その差額の９割を補塡する沖縄県和牛子牛価格安定特別対策事業を実施しております。
　また、県では離島地域から出荷される子牛の輸送コスト低減を図るため、輸送費補助を実施しております。
　県としましては、引き続き国の動向に注視しながら肉用牛農家の経営安定に努めてまいります。
　記の２につきましては、県では、県産畜産物の消費拡大に向け、沖縄県食肉等消費拡大推進協議会によるうちなーいい肉の日キャンペーンや、輸出拡大を図るための販促活動を行う事業者への支援等を実施しております。
　しかしながら、今般の子牛取引価格の回復には、全国的な取組が必要であることから、県では国に対し、子牛価格安定対策制度の拡充と牛肉消費拡大への支援について、全国の主要な肉用牛生産県と共に要請を行う予定となっております。
　また、県では肉質や増体能力に優れた種雄牛造成に取り組んでおり、選抜された優良種雄牛の能力を、子牛生産農家や購買者へＰＲすることで、子牛のブランド化を図ってまいります。
　105ページを御覧ください。
　記の３につきましては、県では、肉用牛農家の持続的な経営安定を図るため、収益性の向上を目的とした牛舎等の整備や機械導入に対し、補助を行う畜産クラスター事業や、自給飼料の生産拡大に向けた草地整備を行う畜産担い手育成総合整備事業を実施しております。
　また、遺伝子により産肉能力を測定するゲノム育種価や県外の優良種雄牛の凍結精液を導入することにより、肉質や増体能力に優れた種雄牛造成に取り組んでおります。
　さらに、肉用牛優良繁殖雌牛ＥＴ活用事業において、和牛改良組合に対し、受精卵移植並びに移植に係る遺伝子検査費用の補助等を行うことにより母牛群の改良及び保留促進に努めております。
　県としましては、引き続き畜産農家の経営改善支援に取り組んでまいります。
　次に、106ページを御覧ください。
　陳情第144号石垣農業振興地域整備計画変更手続き迅速化を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　陳情第110号の２記の４に同じとなっております。
　以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大城憲幸副委員長　農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。

○玉城武光委員陳情第101号。89ページ。令和５年秋肥分以降についてということで、化学肥料低減定着対策ということになっているんですが、具体的にどういう対策なのかお伺いいたします。

○能登拓営農支援課長お答えいたします。
　今般の追加対策では、化学肥料の２割削減に向けた取組の定着をさせるために地域の取組を支援することとしてございます。この地域の取組ということですけれど、化学肥料の使用量の削減に向けて、例えば土壌分析に基づく施肥を行うですとか、堆肥の施用を促進するといったことが対象になっておりまして、そういったところに対して支援を行うという内容になってございます。

○玉城武光委員堆肥等とあるんですが、堆肥等のほかに何かないですか。

○能登拓営農支援課長基本的にはその地域で生産されている家畜排泄物を原料とする堆肥あたりを県内では想定をしているところですけれど、例えば県外でしたら、稲わらですとか、沖縄だとバガスだとかですね。有機質の肥料などが想定をされるところでございます。

○玉城武光委員液肥は入らないですか。

○能登拓営農支援課長例えば八重瀬町で行われているバイオマスのほうから発生する液肥なども当然対象になってくるものと考えております。

○玉城武光委員陳情第127号の98ページ。甘味資源作物生産性向上緊急対策事業の県の上乗せ補助というのを実施しているというのは、どれくらい上乗せ補助しているのか。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　この国の事業につきましては、10分の６が補助率となっていますけれども、それに県のほうで２割の上乗せということになっています。10分の６が国の補助率で、10分の２をそれに上乗せしてやっていますので、トータル10分の８ということです。

○玉城武光委員分かりました。
　次、99ページなんですが、認定新規就農者が対象になっているということで、今現在、県内で認定されている就農者は何名ですか。

○能登拓営農支援課長現在この事業で支援をする場合、市町村のほうで就農計画の認定をしていただく必要がございますが、基本的にこれは市町村のほうで認定をされているという関係上、ちょっと手持ちで認定をされている数については把握をしてございません。

○玉城武光委員まあ後でみんなに資料あげて、認定農家というのがありますよね。そこの数字は押さえてますよね。

○長元司農政経済課長お答えします。
　県におきましては、意欲ある経営体について、認定農業者ということでその経営改善を支援しております。認定農業者のこれまでの認定した累計数なんですが、令和２年度で4197件でございます。

○玉城武光委員もう何点かお聞きいたします。その99ページ、同じ陳情第127号イのですね、ハーベスタ導入に係る経費を助成しているということが記述されているんですが、どれくらい助成しているんですか。額。

○金城吉治糖業農産課長ハーベスタ導入の支援につきましては、ハーベスタ利用料金の低減を図るために、県のほうで上乗せ補助を実施して、先ほどの事業と同じ事業になりますけれども、国が10分の６で、県が10分の２ということでトータル10分の８以内の補助を行っているところですけれども、すみません、額につきましては、令和４年度の事例で言いますと、総事業費４億1800万円に対しまして県のほうの補助が約7480万円を補助しているという形になります。

○玉城武光委員これは農家に対する補助ですよね。利用料のね。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

（休憩中に、糖業農産課長から利用料金に対する補助ではなく、ハーベスタ導入コストに対する補助であるとの説明があった。）

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員これ利用者の負担軽減を図るために、導入に係るのを補助するということですか。

○金城吉治糖業農産課長利用料金負担軽減のために、最初に導入するコストを抑えると利用料金が減っていきますので、そういった形の支援を行っているということでございます。

○玉城武光委員次、新規の陳情第136号の中の105ページ。農林水産部畜産課の畜産クラスター事業。令和５年度で畜産クラスター事業を行ったところが何軒かありますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　令和５年度におきましては、南城市で肉用牛農家１軒を実施しております。

○玉城武光委員令和５年度で１件というのは少ないのか。それとも次年度も予定されているところがあるんですか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　これは前年度に農家から、各市町村から希望が上がってきたものを、国の補正で予算化して次年度行うということなので、今募集していますけれども、それで上がってくれば大体できるような事業になっております。

○玉城武光委員募集はしているけど、まだ未定ということですか。

○金城靖畜産課長まだ締切りまでありますので、未定ですね。

○玉城武光委員分かりました。以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員 103ページ。肉用牛経営基盤確立に関する陳情。そこでダブるところあると思いますけど、代表質問、一般質問等でもありますけど、肉用子牛価格下落について、再度伺いますけど雌の価格が下落してということですけど、まず雌のこの支援、和牛関係者に対する支援、県内で雌は何頭いますか。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から支援する雌牛の数と支援金額について知りたいとの補足説明があった。)

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　金城靖畜産課長。

○金城靖畜産課長お答えします。
　今回の４月から７月の間の対象頭数が、3395頭。金額が１億6984万円です。

○新垣新委員すみません。代表質問、一般質問でもるるありましたけど、他都道府県の中でやはり雄も同様にやっている県もあると。なぜ沖縄県だけ雌だけなのかと、そういう形の質問等もあります。私も同感に感じています。そこで伺います。何で雄はできないんですかというのを改めて伺いたいなと。他県はやっているのに何で沖縄はできないのと。

○金城靖畜産課長お答えします。
　他県がやっているかどうかは分からないですけど、国は去勢と雌を平均でやっております。県としましては、雌のほうが先に下がって苦しくなるものですから、雌の分を先に出そうということで、農家に手厚く緊急に発動できるのは、この方式がいいということでやっております。ちなみに雄、雌平均にすると、４月については出ないというあれがありますので、雌から緊急に出して、どんどん下がってくると、今度国が出ますので、また追っかけて国が補助できるという形で、想定して雌を対象にしております。

○新垣新委員分かりました。3395頭のうち１億6984万円。まず和牛組合農家に配ってますか。伺います。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から支援金を出しているのかとの補足説明があった。)

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　金城靖畜産課長。

○金城靖畜産課長お答えします。
　もう算定して振込が始まっていると聞いております。

○新垣新委員始まっているじゃなくて、いつまでに振込ができますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　農家の口座とかそういうのがミスがあるので、畜産振興公社が速やかにできる人と確認が必要な人とがいますので、そういう状況であります。

○新垣新委員それを受けて、この飼料価格がまた上がったと。そういう形でですね、県はどういう支援――早急な対応が求められていると関係者から上がってきていると思うんですけど、これどうなんですか。毎月毎月上がっていくと、悲鳴という状況をどう支援していくのか。今のままだと沖縄の和牛組合、倒産する目の前なんですよということをはっきり伝えたいんですね。もう生きるか死ぬかなんですよ。悲鳴なんですね。そこに対して県独自の支援。国の動向も分かりますよ。ある程度県が出してあげるぐらいね、この公社が借金背負うぐらいね、ある程度支援させてあげたり。この生きるか死ぬか、今をしのげば後で元は取れますから。そこをどう感じていますか。

○前門尚美農林水産部長お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、現在大変肉用牛の子牛の価格が下落していまして、本当に厳しいということは認識しておりまして、国のほうでも経済対策のほうで飼料費に関する部分の継続がありますので、そのまた国の動きも注視しながら素早く対応していく。あわせて、また県のほうも県の畜産振興公社、また関係機関、県と一緒になって、県独自の支援に何ができるかというのを検討してまいりたいと思います。

○新垣新委員そこを早急に、分かっていると思うんですよね。現場の声聞いて。だから国と県を足して、県は幾ら分を出して、負担金を減らして、経営を倒産させないで辞めさせないで、沖縄の和牛を守るためにどうするのかと。早く結論が出ると思うんですよ。そこを何で――僕からしたら県は慎重過ぎるんですね。もう生きるか死ぬかなんですよ。自分の財産をはたいているんですよ。沖縄県のブランド牛をなくしていいのかというこの危機感を県は感じてほしいんですよ。そこら辺もう一度改めて伺いますよ。スピード感を持ってほしいんですよ。慎重過ぎる。

○前門尚美農林水産部長お答えいたします。
　現在協議会の中で畜産振興公社、またＪＡ等関係機関が集まって、現状の報告、情報共有はしているところです。県独自につきましても、素早く対応できるために準備を進めていって、国の対応に遅れを取らないように、素早くできるように対応してまいりたいと思います。

○新垣新委員早い対応を、慎重過ぎるということを強く指摘をしておきます。早い対応を求めます。
　続きまして、67ページです。
　世界で需要の高いサステーナブルシーフードのソデイカと琉球すぎの加工工場について、あれからどういうふうに――進捗状況を伺いたいと思います。

○仲地克洋漁港漁場課長糸満漁港の加工場の公募等につきまして、今年４月から８月にかけて、県の水産公社や県漁連、また第１回の公募に応募した水産加工業者の３者、また新規加入を希望する業者に聞き取りを行ったところです。　今回こういった聞き取りを行いまして、今後また関係者を集めた説明会等も考えておりますので、これを踏まえて今後どのように進めていくのかというのを決めていきたいと考えております。

○新垣新委員今後どのように決めていくかということも、非常に加工の問題等において大事だなと思っています。
　しかしながら台風が来た場合に、電線があります。停電する可能性もある。商品がなくなってしまう。あの地域はそういったリスクもあるんですね。去る台風６号でも４日間といったらもう腐っているんですよ。そこら辺の電柱等の地中化を推進するということもね、加工業者に対する来てほしいという、そういったサービス精神も含めてね、県は本当に考えるべきじゃないかと再三再四、私は訴えている次第なんですけどどうなんですか。いいもの捕っても商品が死ぬんですよ。

○仲地克洋漁港漁場課長今糸満漁港のほうに新たな荷さばき施設として、イマイユ市場を建設しております。こういった市場の安定的な電源確保のために、電線地中化については昨年度一応検討を行っております。行った結果、多額の費用がかかるということが昨年の調査で分かっておりまして、県としましては、安定的な電源確保に向けてどのような手法がより効果的かというところを、引き続き関係機関と調整して取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣新委員もう今年は台風は来ないだろうと私は思っていますけど、来年また大きいのが来た場合ですね、また同じことの議論の繰り返しなので早い選定の仕方、決断の仕方、来年にはこうやって商品を腐らせないようにですね。　心配しているんですよ。いいものを作っても、結局電線が上にありますから地中化にしない限り安心できないなと。これ経済に関わる問題ですから、国との調整等も踏まえて、特段何かできないかとか、そういった国との連携も必要だと思ってますけどいかがですか。

○仲地克洋漁港漁場課長今糸満漁港のこういった新たな施設を建設する中で、今後どういった形で地中化等ができるかというのを、こちらのほうでいろいろまた検討していきたいと思います。

○新垣新委員ぜひ頑張ってください。
　次、50ページですね。
　不利性解消事業、91ページも重ねて質疑しますけど、これ令和４年から体制が変わってコールドチェーンといって、飛行機で運んでいたものを船でという形で、また公募型とかいろんな現場で困難になって、この２年間まだまだ市町村が納得していない、離島も含めて北部もですね。そこら辺の払拭等に関して、今まで活用している関係各位は国にやはり元に戻してほしいと思うんですね。　例えばもう一点確認しますけど、菊とかいろんな商品がですね、不利性使っているところが各市町村によって違いますけど、物が腐っていたと、そういった状況等とか聞いたことが僕はあるんだけど、県としてそういうのを把握していますか。どんなですか。船で運んでと……。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　不具合は伺っておりません。

○新垣新委員もう一度伺います。伺ってないで理解していいですね。

○本永哲流通・加工推進課長はい。

○新垣新委員分かりました。じゃ、現場はどういう形ですか。元に戻せという声が非常に強いと思うんですけど、そこら辺は県としてどういう認識でいますか。

○本永哲流通・加工推進課長お答えします。
　この新たな事業設計については、平成30年度から令和２年度まで生産者団体、学識経験者、それから物流事業者等、皆さんとの議論を重ねて制度を設計してきたところです。また国からは、国の総合物流施策大綱等を踏まえて、モーダルシフトしてきてほしいと。そういうことを踏まえて今新しい制度が設計されていると認識しております。

○新垣新委員この新しい制度は、令和４年から始まって今に至ってますけど、現場はどう受け止めていますか。もう一度聞きますよ。

○本永哲流通・加工推進課長陳情のほうでも、６月議会の中で、ＪＡおきなわ、花卉農協さん、県漁連の生産者団体の皆様から陳情いただいております。その中ではですね、１つ、国の進めるモーダルシフトを踏まえた制度設計を進めていくと。陳情でいただいてはいるんですけれども、船舶輸送については、船舶輸送をどんどん高めていきましょうという制度になってはいます。令和３年度までの旧事業における船舶輸送比率は平成24年度の56％に対して令和３年度では66％と、船舶比率は少しずつ上がってきていると認識しています。要望はもちろん、単価を元に戻してほしいという要望はありますけども、新しい制度でやっております１つの単価で進めていきたいと考えております。

○新垣新委員分かりました。ぜひもっともっと現場の声を聞いて、やはり私が聞いている限りでは、船でやるよりは飛行機のほうが安定して素早くさっとやりやすいと。そういう何で沖縄だけかと内閣府から沖縄県は言われてきていると。他県と沖縄は違うんだという主義主張をですね、部長、知事を先頭に内閣府に物を言っていくべきではありませんか。安全・安心、新鮮というのがやはり沖縄のブランドの確立だと思うんですね。そこら辺どうですか。部長、改めて内閣府にそういった知事を先頭に部長も物を言っていくべきではありませんか。現場は非常に戸惑いがありますよ、いまだに。

○前門尚美農林水産部長ＪＡおきなわ等の生産団体から令和５年６月議会において、いろんな意見がありました。令和４年度の事業開始前よりＪＡおきなわ等の生産者団体と十分話合いを重ねてきたところではあるんですけれども、まだまだ委員おっしゃるとおり、説明が足りない部分もあるということで今年度も引き続き、また生産者団体との会議の場を設定させていただいたりとか、先月の９月21日は園芸事業の生産振興に係る意見交換会ということで、ＪＡの各園芸部会の各地区の会長さんが集まる場がありました。その中でも説明をさせていただいているところですけれども、また引き続き丁寧に説明、そして意見交換を進めていきたいと考えています。
　以上でございます。

○新垣新委員分かりました。ぜひ頑張ってください。
　次、16ページ。養豚経営及び食肉センターにおける緊急支援対策に関する陳情。次の17ページ。43ページまたがりますけど、この豚熱に対するワクチン接種は現状どうなっていますか。進捗状況を教えてください。

○金城靖畜産課長お答えします。
　ワクチンは、ずっと本島内では継続していまして、先島の宮古、八重山においてはまだワクチン接種は行っておりません。今後の展望としましては、九州がワクチン接種推奨地域になっておりますので、前回の二、三年前とはちょっと状況が違っておりますので、その辺の状況を見ながら接種に向けては議論していきたいと考えております。

○新垣新委員議論の前にですね、私が今聞いているのは、進捗状況というのは――じゃ、豚熱、豚に対するワクチンは何頭打ちましたか。費用は幾らかかりましたか。まず伺います。

○金城靖畜産課長お答えします。
　毎年頭数は変わりますけど、令和５年度は今のところ４月から７月までで13万4673頭に接種しております。金額としましては2154万7680円になります。

○新垣新委員残り石垣、宮古の離島はまだだという形なんですけど、そこはどういうふうにワクチン接種は進めていくのか、離島との連携はどうなっていますか。伺います。

○金城靖畜産課長お答えします。
　先ほども申し上げたとおり、九州がワクチン接種推奨県になりましたので、種豚導入とかがワクチン未接種だと未接種の県からしか導入できないということがあります。その件で種豚導入ができなくなると、幾ら非接種でも、そういう増殖ができないという事態が起こりますので、今農家と意見交換しながらどの方向に行くかを考えているところでございます。

○新垣新委員ぜひ現場を大事に現場の声を聞きながら進めて決断してほしいなと思います。頑張ってください。
　続いて18ページですけど、食肉センター運営維持に係る緊急支援について、愛知県で実施されている食肉流通センター等価格高騰支援金を参考に燃油高騰の差額を補塡するなど屠畜料金値上げに見合う支援対策を早急に講ずることという形なんですけど、現場との意見交換をするというこの回答があるんですけど、あれから進捗状況はどうなっていますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　食肉センターとはですね、経営改善には頭数を増やすことが大事だと。あと屠畜料の改定が必要ということで意見交換を行いました。生産頭数の増加につきましては、６月補正で種豚導入の支援とかしまして、屠畜料改定につきましては今年の４月から名護市食肉センター、沖縄県食肉センターにおかれましては、値上げをして経営改善を図っているというふうに聞いております。

○新垣新委員部長、値上げするのはやむを得ないと思うんですけど、今度食肉センターが屠畜した、このさばいた肉と――牛も豚も鶏もとなってきますけど、非常に食費が上がると、肉代がさらに上がっているという現状について、部長としてはどう思いますか。上がっているんですよ。もう屠畜で上げられて、上げざるを得ないんですよ。どうですか。

○前門尚美農林水産部長ただいま畜産課長からありましたように、食肉センターのほうは価格改定をしているということで、今年度上がったんですけれども、また上げるだけではなくて増頭していかないと経営的に厳しい状態が続きます。うちの県としては、先ほどありましたように優良な種豚の導入ですとか、多産系の優良な種豚の導入とかそういうことで増頭することによって、出荷の頭数が増えるということで生産の面から支援ということで考えております。
　また毎年11月にあります、うちなーいい肉の日がありますので、県産食肉のＰＲを含め、農林水産部のほうではやっていきたいと思います。花と食のフェスティバル等も含めて、県産食肉をどうぞいっぱい食べてくださいということでＰＲをこれからも進めていきたいと思います。
　以上です。

○新垣新委員分かりました。部長、最後に結びますけど、やはりこうやって値上げ値上げしたら、やっぱり食料も上がって、育てたという飼料も高騰している中で値上げはやむを得ないと僕は思っているんですよ。そこに関して先ほども言ったように、飼料等を県独自の支援と。和牛業者に対する問題も、また豚に対しても飼料も――畜産回ってみたら、本当にこれ畜産が一番かわいそうだなと私つくづく今思っているんですよ。悲鳴だと。本当に鶏も豚も和牛も悲鳴の状況ですね。先ほども慎重慎重という話ばかりになるんですけど、ぜひこの慎重さを破って支援して助けてほしいということを――悲鳴だと、ナチンナカランというぐらいかわいそうなんですね。ぜひ国の動向も分かりますけど、県独自の支援で助けてほしいんですよ。改めて伺います。もうかわいそうですよ、現状。

○前門尚美農林水産部長昨今の飼料費、また生産資材の高騰ということで経営費の割合が上がってきているということで、国、県で事業等で支援を行っているところであるんですけれども、一方ですね、畜産研究センターで今やっております種雄牛の造成、我が県種雄牛の造成ということで今取り組んでいるんですけれども、その種雄牛の造成をまた進めていくと同時に草地の造成ですね。畜産担い手総合整備事業等を使った草地の造成等も含めて総合的にできる畜産対策を検討していきたいと思っています。

○新垣新委員頑張ってください。終わります。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員お願いいたします。新規の第129号、伊計平良川線の農道についてですけど、本会議でもありました今回、１か月にわたって迂回が続いているということで、伊計島そして宮城島。また観光客全てにおいて、すごい迷惑を被ったということがありまして、こちらに書いてありますように何度も県のほうは――これちょっと土木建築部と関係してくることなんですけれど、用地取得だとか県道をちゃんと整備をしないとこの問題というのは解決できないということで。本会議のほうでは用地取得に向けてということは言っておりましたけど、それ何度もあるんですね。そういった意味では、やっぱり農道側からもそこら辺もしっかりとみなさん一緒になって、土木建築部と一緒になってこれ早急に対応していただきたいんですけど、その辺について今の現状のほうからまずお伺いをいたします。

○仲間秀樹農地農村整備課長お答えします。
　宮城農道の災害の復旧の状況についてですが、先週５日から土砂撤去のほうにも着手しております。予定としましては、10月末には片側通行なんですけど通行ができるようになる予定となっております。

○山内末子委員もう道が狭いし、その伊計まで行く道路が本当にないということを考えると、農道の整備と県道の整備、これもう早急に一体化をした形で進めないといけないと思うんですよね。そういった意味では、その農道側の皆さんのほうと土木建築部と調整を密にしていただいて――地域の皆さん達から言わせると説明会もないとかそういう状況が続いておりますので、少し不信感が募っておりますので、そういった問題についてももう少し丁寧にやっていただきたい。その辺についてはいかがでしょうか。

○仲間秀樹農地農村整備課長この件に関しては、土木建築部のほうとも調整を行いながら進めていきたいと考えています。

○山内末子委員よろしくお願いします。うるま市の農道でもありますので、その辺のところもしっかりと連携をしてお願いしたいと思います。
　もう一点、新規の第127号ですね。サトウキビの支援の件についてですけれど、２のさとうきび増産基金とありますけど、増産基金の確実なる救済支援をしっかりとやっていただきたいということがありますけど、この基金は国と県と農家さんの負担でつくっている基金というふうに理解してよろしいですか。

○金城吉治糖業農産課長さとうきび増産基金につきましては、国のほうが沖縄県糖業振興協会のほうに造成をしている基金というふうになります。

○山内末子委員では、県とか農家さんの負担金というのはこれには入っていないの。

○金城吉治糖業農産課長事業ごとにですね、気象災害とか病害虫の被害状況に応じて、対策に応じて、補助率というのがありまして、最大８割。通常ですと大体３分の２以内の補助というふうになっております。

○山内末子委員じゃ、災害に遭ったら、該当する農家さんにはその状況に応じて、きちっとその基金を活用して支援ができるというそういう事業なんですか。

○金城吉治糖業農産課長この増産基金につきましては、発動要件が幾つかございまして、例えば台風被害ですと10％を超えた場合とか、干ばつについては平年値、約１か月の単純合計で平年値の10％を切った場合とか、あとは病害虫ですと県の病害虫防除技術センターが発出するような注意報とか警報がございますので、そういったものが発出された場合に発動するというような形になっています。そういったものが発動されればその地域の農家さんには支援が行われるということになります。

○山内末子委員ちなみに今回の台風６号で、そういったところで適用になった地域がございますか。

○金城吉治糖業農産課長今回台風６号のほうですと、沖縄本島の北部、中部、南部ですね。あと伊平屋、伊是名、粟国、久米島町が対象となっております。

○山内末子委員ほとんどの農家さんに支援が行き渡ったということですか。

○金城吉治糖業農産課長糖業振興協会のほうで随時申請を受けて支援を行っているという状況です。

○山内末子委員あと１点。同じく第127号、先ほどハーベスタの機械の導入についてありましたけど、この機械の導入率というんですかね。それは全体の農家さんの導入率というとどれくらいになっていますでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長令和４年産のサトウキビのハーベスタの収穫面積で言いますと、約85％がハーベスタでの収穫というふうになっております。

○山内末子委員　本島は割とハーベスタ使っていると思うんですけど、離島ではなかなかそれが導入されていないというふうに聞いたんですけど、それどうでしょうか。

○金城吉治糖業農産課長逆に本島の中南部のほうが、まだ収穫面積のカバー率が低いような状況となっております。

○山内末子委員じゃ、できるだけそういった補助金を使って、やっぱりハーベスタを使うと収穫率というのはアップすると思いますので、そういった意味での補助をしていくというのはとても大事な事業だと思ってますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員新規の97ページ。先ほど山内委員からあった、さとうきび増産基金について質問したいと思います。これは増産基金が始まった年から額の推移があったら教えてもらっていいですか。

○金城吉治糖業農産課長今手元にございませんが、セーフティーネット基金として事業が始まったのは平成27年度からになりますが、額の推移については手持ちがございませんので、また後ほど提供させていただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員今年度だけでも分かりますか。基金の残高というか。

○金城吉治糖業農産課長すみません。これも詳細ちょっと持ち合わせてございませんが、多分６億5000万から７億の間のレベルで基金は維持されているというふうに認識はしております。

○西銘啓史郎委員資料の提出をお願いしたいのですが、推移ですね。マックスどれくらいの時期があったのか。もちろん災害によっては違うんでしょうけども。
　そしてこれ例えば台風６号で条件に合ったら支出されて、減るじゃないですか。その後どういう積み増しみたいな交渉があるのかも分かれば教えてください。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　令和４年度の実績ですと、執行額としては３億2000万余りありました。令和５年度につきましては、現在の申請状況ですと約３億5000万というふうになっております。これにつきましては執行状況を見ながら国のほうで今補正事業を組んでいるところだと思いますが、補正事業のほうで毎年７億8000万程度を国のほうで計上しています。この７億8000万について、被害状況に応じてですね、鹿児島県と沖縄県に配分しているという状況でございます。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

（休憩中に、大城副委員長から執行部に対し、西銘委員から要望のあった資料について後日提供することを確認した。）

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員知りたかったのは、要はその基金がどんなふうにして国へ働きかけることという要望がありますけど、皆さんがどんな交渉をして――その辺の経緯が見えなかったので、これも教えてください。
　次の質問へ行きます。92ページの５番、有害鳥獣対策費についてですけれども、この５番は石垣市に関する話をしているようですけども、石垣市の被害額とか、それから総合対策事業の市協議会が主体となりとありますけど、この事業費というのはどのくらいか、分かれば教えてください。

○能登拓営農支援課長お答えいたします。
　石垣市のまず農作物の被害額ですけれど、直近ですと令和４年度で694万円。令和３年度ですと690万という報告を受けております。それから本事業の予算額ですが、令和４年度につきましては石垣市分として626万円。これは予算額ですね。令和５年度については789万円を確保しているところでございます。

○西銘啓史郎委員これ県全体での有害鳥獣の被害額と対策費予算というのは分かりますか。

○能登拓営農支援課長県全体の被害額で申し上げますと、令和４年度が約4700万円、令和３年度は約5200万円となっております。本事業の予算額につきましては、令和４年度が１億400万円、令和５年度は9700万円を計上しているところでございます。

○西銘啓史郎委員これは予算的なものは、執行率も大体100％執行しているの、執行率がどのくらいかは分かりますか。

○能登拓営農支援課長申し訳ございません。ちょっと今執行率の数字が手元にはございませんが、基本的には市町村からの要望に応じて予算を確保するように努めているところでございます。

○西銘啓史郎委員最後に１点だけ、98ページの４（２）新規就農者・兼業農家の支援ですけど、これは４のほうがサトウキビ生産安定対策となってますけど、この処理概要もサトウキビ生産に関する新規就農者という理解でいいですか。それとも農業全体に関わる就農者の話なのか、ちょっと教えてください。

○能登拓営農支援課長県のほうで行っております新規就農者支援対策全体の話をしております。特段作物ごとに制約を設けているわけではございませんので、当然サトウキビも対象になるということです。

○西銘啓史郎委員新規就農者の数については、先般の一般質問とかで部長が答えて年間300人でしたかね、何か目標にしてと話があったと思います。
　以前も話ししたと思うんですけど、要は新規就農はいいんだけど継続しているかどうかという数字は県としては把握していますか。

○能登拓営農支援課長基本的にこの事業で支援した人について、継続して営農しているかという調査はするようにはしております。すみません、ちょっと今手持ちに数字はありませんが、おおむね９割以上で推移していたかと記憶をしております。

○西銘啓史郎委員ということは、例えば300人のうち270人ぐらいの９割はずっと継続して就農しているという理解でいいのか、それともやはり収支を考えたら継続できなくて辞める人が多いのか、この辺もちょっと確認したかったんですが。
　要は僕が知りたいことは新規就農者に対していろんな支援をして、お金を対応するのは構わないんですけど、大事なことは就農者の数が増えて安定的に就農できるような環境づくりだと僕は思うんですよね。ですから支援しました、300人いました。でも２年後には辞めましたということにならないように、その辺を少し確認できれば。先ほどの９割は正しい数字として理解してよろしいですか。

○能登拓営農支援課長改めてお答えさせていただきます。
　この新規就農者の支援関係の事業で、新規就農する方が全てこの事業の支援を受けるわけではございませんので、我々のほうで基本的に事業で支援した方を追跡調査をするようにしてございます。事業によって数字は違うんですが、例えば施設機械の整備の支援を行った方について、令和４年度では95.6％。それから経営開始資金、経営開始に当たって資金を交付する事業でございますが、こちらの場合ですと令和４年度では99.4％の定着率を見ているところでございます。

○西銘啓史郎委員今事業別に96とか99とありますけど、低いのもありますか。例えばこの申請した人は７割とか６割とか。

○能登拓営農支援課長基本的にはこの施設機械の整備と経営開始の資金が大きな二大事業になっています。

○西銘啓史郎委員ぜひ新規就農者が継続できる仕組みづくりというか、ウオッチ、フォローもぜひお願いしたいと思います。
　以上です。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員 40ページの令和４年第124号の２。41ページの獣医師の確保についてお伺いしたいんですけれども、その前にこの陳情者がここで言っているんですけども、肉用牛の死亡頭数なんですけれども、実は八重山のほうでも競りのほうが年間で8000頭ほど取引されているんですけれども、これは10か月以内ですね。そこに行くまでに、競りでは8000頭ぐらいということなんですけど、この登録されている牛が10か月以内とかも含めてなんですけども、死亡するのが3000頭ぐらいいるということなんですよ。農業において畜産業というのは私サトウキビと同じように基幹産業だと思っていますので、県としてその死亡牛というのをどれだけ県内にいますよというのを把握しているのかお伺います。

○金城吉治糖業農産課長お答えします。
　死亡牛の細かい数字は押さえていないんですけれども、何割かは死んでいるということで掛け算でやれば出てくるとは思います。

○次呂久成崇委員後日で構わないので、できればどれくらいの死亡頭数がいますよというのが把握されているデータがちゃんとあるということであれば、これ恐らく登録協会とかに確認すれば分かるかなと思うので、資料としてぜひ頂けたらなと思います。
　それで獣医師確保の件でお聞きしたいんですけれども、県の処理方針のほうで安定的な獣医師確保と育成を図るためということで、それぞれ修学資金の給付とか、説明会の開催、インターンシップの受入れというふうに実施しているんですけども、その実績というのをそれぞれお伺いしたいなと思います。

○金城靖畜産課長お答えします。
　獣医師確保の産業動物獣医師の修学資金の貸与としまして、平成29年度が２名で73万円。30年度はいませんけど、31年度が２名で165万円。令和２年度が１名で76万7000円。令和３年度が２名で146万9000円。令和４年度が２名で168万6000円。令和５年度が２名の予定で今予算は168万6000円を予定しております。獣医大学の訪問については、日本大学と北里大学を予定しております。

○次呂久成崇委員今聞くと１名とか２名とかというところで推移しているんですけれども、これは沖縄県全体の、例えば牛であったり豚であったりの家畜というところで、これだけの確保ということで実際にはどうなんですか。間に合っているというか、県としてはその一、二名という確保の数がですね、実際にこの実績、成果としては皆さんのほうではどのように考えていらっしゃいますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　これは国からの予算の額が決まってまして、この人数になっていますけれども、本来の獣医師不足を解消するにはもう少し採用しないといけないのかというのは考えております。

○次呂久成崇委員国からの予算ということなんですけど、ということはこの確保策、育成の取組というのは、沖縄県でこれをやっているということではなくて、全国的にこの確保、育成の取組というのは３つが主な施策というふうに考えてよろしいんですか。

○金城靖畜産課長そのとおりでございます。

○次呂久成崇委員沖縄県は島嶼県ですので、他県と比べても確保策、育成も含めてなんですけど、県として独自性を持たないとやはり獣医師確保――また獣医師を確保するにしても、魅力的なものがないのかなというふうに私は感じるので、やはり島嶼県沖縄のほうで獣医師として働きたいというようなモチベーションというんですかね。魅力のある処遇改善とかもあるとは思うんですけども、そういうのを含めて県独自でこの獣医師確保策というのを考える時期というんですかね。じゃないとなかなか全国的に見ても差別化が図れないので、じゃ、沖縄に行こうという気にならないんじゃないかなというふうに思いますので、そこをぜひもっと知恵を絞って、独自の確保策というのを考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　委員がおっしゃるようにやっぱり島嶼県ならではのいろんな問題とかがありますので、その辺は課題は獣医師会とか共済組合とか、その辺と意見交換しながら、どのような採用でどのような待遇にしたら定着してくれるのかとか、その辺をお話ししながら進めていきたいと考えています。

○次呂久成崇委員ぜひよろしくお願いします。
　次にですね、59ページ令和４年第161号になりますけれども、サトウキビのところです。61ページのところで、陳情者のほうがインボイス制度の導入に関して、同制度の対応に必要な支援策を講ずることとあるんですけれども、このことについては、処理方針を読む限りでは、ちょっと具体的にないのかなというふうに感じるんですけれども、このインボイス制度の導入に関して今とても懸念されているのがサトウキビ生産農家と畜産のほうが影響が大きいんじゃないかというふうに言われているんですけども、畜産も含めて、県としては同制度の対応に必要な支援策というのはどのように考えているかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○金城吉治糖業農産課長サトウキビにつきましては、サトウキビ農家の多くが免税事業者となっているということで、工場のほうに大分影響があるというふうな形になりますけれども、特に分蜜糖については農林水産省のほうが所管していますけれども、そちらのほうで今対策を検討していると聞いております。含蜜糖につきましては、分蜜糖の方針が決まり次第、それに準じた形で対応していきたいというふうに考えているところであります。基本的には農家さんには影響がないような形で取り組めたらなというふうに考えております。

○金城靖畜産課長お答えします。
　畜産の分野ではですね、繁殖牛農家が1000万未満の農家が多いので影響を受けるんじゃないかということで見ています。ＪＡさんとしましても、市場に上場するのには、インボイス制度をしているのには印をつけたりして分かるようになりますので、その辺は指導していきたいと思います。肉用牛農家が割と聞いているけどあまり制度を認識していない農家の方が多いので、県の出先とかＪＡも含めてですね、ちょっと周知しながらやっていきたいと思います。３年間は猶予がありますので、この間にちゃんと制度を理解してもらって、それでもいらないんだったらいらない。やっぱり必要だなと思う農家にはそういうふうにやるようにということで指導していきたいと考えております。

○次呂久成崇委員 103ページの陳情番号第136号、令和５年の新規のものなんですけどね。先ほど来から、一般質問、代表質問のほうでもずっと取り上げられているんですけれども、この肉用牛の価格の下落なんですけれども、今県がやっている差額というのは県平均ですよね。県平均価格がこの基準価格を下回った場合にその差額の９割、雌だけということなんですけども、これ私が思うのが沖縄県って離島県なのでそれぞれの市場のほうで取引価格というのは平均額が違うと思うんですよね。離島に行けば行くほど、例えば八重山ですと黒島とかの市場だったら、そこに購買者が行ってということを考えると――昨日、一昨日の競りでもこれまでにないような下落だったというふうに報道されていたんですけれども、やはり地域、市場によってもかなり平均の下落額というのは違うと思うんですけれども、それが沖縄県全体としての平均額というふうにやると私やっぱり地域として、差額分に対してなかなか農家の皆さんって納得いかないところがあるんじゃないかなと。沖縄本島だと購買者も行きやすい。だけど離島である場合は購買者が行きにくい。そしてまたコストもかかるということを考えると、離島の価格と本島の価格というのはかなり格差があるんじゃないかなと。なので離島に行けば行くほど、畜産農家さんというのはかなり厳しい経営状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、そこに関しては県の認識というのはどのような感じになっていますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　委員おっしゃるように、やっぱり離島の市場は安い傾向があります。子牛が小さいので安い、キロ単価にするとそこまで変わらないということを認識しておりますので、うまく育成して体重を増やしてもらって価格を上げるなり、そういうのを指導していきたいと思います。
　また離島は粗飼料の畑がいっぱいあるという利点もありますので、その辺もまた担い手事業などの事業を入れて草地整備を有効活用して、なるべく低コストで生産できるようにということで支援をしていきます。
　輸送費につきましても離島の農家が、例えば小浜島から石垣の競り市場に出すときには輸送費補助をしていますし、県外からの購買者が来たら離島の市場が遠ければ遠いほどそれに上乗せして輸送費補助とかそういうのをしていますので、このような支援策をしながら今後も支援をしていきたいと考えております。

○次呂久成崇委員雄と雌の件でも議論されてはいるんですけれども、私はやっぱり地域によっても地域事情というのがあるかと思うので、この離島の離島というところでもですね。そこでやはりしっかり支援をしていくということを考えたときに地域事情、地域の特性も含めてなんですけども、さらに調査・研究をして必要な支援策というのをしっかり考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　先ほどからあるように、私とっても気になるのがインボイスなんですよね。そういう離島に行けば大規模な生産農家というんですかね。法人化したりとかいうところではなくて、小規模な生産者というのが多いと思います。だけど購買者のほうもですね、やはり自分たちも直接影響が出てくるかと思うので、そうなるとインボイス制度を導入されてしっかりそれが対応できているかというところもこれから購買者が実際に行くときに１つの条件になってくるのではないかなと。猶予は確かに３年あるんですけれども、それを購買者、どんどんどんどん新しい新規の開拓も含めて、このインボイス制度の導入に関して、農家さんにもいろんな勉強会をするなりして、しっかり判断をして取り組むということをぜひ県のほうで積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　終わりです。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○大城憲幸副委員長質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

午前11時53分休憩
午後１時22分再開

○大城憲幸副委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の陳情令和３年第141号外28件を議題といたします。
ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
　当部関係としては、継続の陳情が27件、新規の陳情が２件となっております。
　継続陳情17件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情10件について、御説明いたします。
　修正のある箇所は、赤字、取消線及び下線により表記しております。
　なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
　36ページを御覧ください。
　陳情令和４年第148号沖縄の貸切りバスに関する陳情。
　23行目を御覧ください。
　当該陳情については、沖縄の地域振興のために乗務員等の人材確保が不可欠であることから、そのための支援につき配慮することを求めるものです。
　37ページ18行目を御覧ください。
　県内の貸切りバス事業者の乗務員等が不足していることから、県外からの修学旅行のピークシーズンである令和５年10月から令和５年12月までの期間中に県外から乗務員・バスガイドを受け入れる貸切りバス事業者を支援するため、令和５年９月議会において、修学旅行貸切りバス等受入体制緊急支援事業を補正予算として計上し、乗務員等の確保に取り組んでいるところです。
　48ページを御覧ください。
　陳情令和４年第168号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
　55ページ17行目を御覧ください。
　当該陳情事項４の(３)については、国際線再開に伴い医療体制を含む外国人観光客受入れ体制を強化することを求めるものです。
　24行目を御覧ください。
　発熱コールセンターと医療通訳サポートセンター及び多言語コンタクトセンターの連携により、外国人観光客の円滑な受入れ体制の構築にも取り組んでまいります。
　56ページ15行目を御覧ください。
　当該陳情事項４の(６)については、クルーズ船の受入れ環境の整備並びに誘致活動の積極的展開を行うことを求めるものです。
　57ページ２行目を御覧ください。
　県では、国際クルーズ船の本格的な受入れ再開に向けて、クルーズ船寄港に対する県民の理解促進、経済波及効果の向上、高付加価値クルーズの推進・定着化を促進するため、クルーズ船受入・定着化促進事業を令和５年９月議会に補正予算として計上したところであり、クルーズ船社、乗客、地元の三方よしとなる持続可能な受入れ環境の整備に努めてまいります。
　32行目を御覧ください。
　当該陳情事項５の(２)について、55ページ24行目から27行目陳情令和４年第168号事項４の(３)と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　66ページを御覧ください。
　陳情第13号沖縄県内空港における国際線運航に係る支援に関する陳情。
　67ページ４行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、現在最大で２機駐機可能なゲートエリアが検疫の検査場所として使用されていることから、検疫体制の早期見直しを国に陳情するとともに、空港検疫の簡素化及び使用する空港施設の早期返却を要望すること。県は、離島空港の検疫再開を那覇検疫所に早期に要請することを求めるものです。当該陳情事項２については、土木建築部所管の陳情のため土木建築部に説明を求めたいと思います。

〇石川春信空港課班長　記事項２に係る、土木建築部の処理方針としましては、
22行目、令和５年４月29日に、新型コロナウイルス感染症に係る水際措置が終了したことから、県が管理する新石垣空港及び下地島空港においては、コロナ前と同様の検疫体制となっております、に変更しております。
　土木建築部の説明は以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　68ページを御覧ください。
　陳情第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情。
　69ページ６行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、コーチ・スタッフの人件費、球場使用料及び選手・スタッフの旅費・滞在費について経済的な支援を行うことを求めるものです。
　21行目を御覧ください。
　令和５年度においても補助事業者の公募を行い、ジャパンウィンターリーグを補助事業者として選定しており、引き続きリーグ運営に係る経費について補助を行ってまいります。
　70ページを御覧ください。
　陳情第42号沖縄県南米連絡事務所の開設を求める陳情。
　71ページ２行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、母県・沖縄県と南米ウチナーンチュの一層の連携を目指して、沖縄県南米連絡事務所を設置するよう配慮することを求めるものです。
　70ページに戻りまして、25行目を御覧ください。
　令和５年８月には、照屋副知事が現地の沖縄県人会を訪問し、県系人の功績をたたえるとともに、現地のニーズや要望を聴取し、人材育成、文化、ビジネス等多面的な交流の活性化に向けた意見交換を実施しました。
　現在、沖縄と南米との相互のニーズの把握、交流促進や経済発展につなげる可能性調査の実施を検討しており、南米連絡事務所の設置については、庁内関係部局やＪＩＣＡ沖縄等関係機関で連携し、現地の沖縄県人会と意見交換を重ねるとともに、調査の結果を踏まえて対応を検討してまいります。
　77ページを御覧ください。
　陳情第80号室内温水50メートルプール（長水路公認）施設整備等を求める陳情。
　78ページ２行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、沖縄県に室内50メートルプールを早急に設置することを求めるものです。
　６行目を御覧ください。
　既存施設を活用しつつ、令和16年に開催予定の国民スポーツ大会に向けて、今後設置予定の準備委員会の中で、競技団体等と意見交換を行うとともに、庁内関係部局とその必要性について検討してまいりたいと考えております。
　次に、新規陳情２件について、御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　79ページを御覧ください。
　陳情第122号沖縄文化・芸術・伝統等の発信撮影支援事業に関する陳情。
　80ページ２行目を御覧ください。
　当該陳情については、沖縄文化・芸術・伝統等の発信撮影支援事業を創設することを求めるものです。
　右側に移りまして、海外コンテンツ制作・サポート事業、沖縄ロケ制作支援事業では、映画・ドラマ等のロケ制作に関し、国内外市場における沖縄の認知度向上のため、国内外での公開・放送を主な条件として、撮影に必要な一部費用の助成を行う事業を実施し、平成24年度から平成29年度までの６年間で33件の撮影助成を行いました。
　県では、現在実施しているフィルムツーリズム推進事業において、県著作の沖縄短編映画を県内事業者へ委託し制作しているほか、現地ロケにおける相談対応、ロケの受入れ側となる市町村などの理解促進に向けた体制の整備、国内外で開催される映画祭における沖縄のＰＲ、動画配信サイト等での上映機会の創出を行うことで沖縄での撮影支援に取り組んでおります。
　また、映画制作を含む文化芸術団体等の人材育成や組織づくりに関する取組等を支援するとともに、琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツを制作する取組を支援しております。
　引き続き関係者と意見交換を行いながら、支援の在り方を検討してまいります。
　81ページを御覧ください。
　陳情134号災害に強い沖縄観光の実現に関する陳情。
　33行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、台風等災害時における予約キャンセル等、観光事業者の収入損失に対する補償制度を創設することを求めるものです。
　右側に移りまして、令和５年台風６号は、沖縄地方に長期間滞留したことにより、停電、断水、建物破損や予約キャンセルに伴う機会損失など、観光業に大きな影響を及ぼしました。
　県では、影響緩和の対策について、観光事業者と意見交換を行うとともに、参考事例に関する情報収集等を進めながら、研究してまいります。
　このページの７行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、非常用電源の設置に対する補助制度を創設することを求めるものです。
　右側に移りまして、観光事業者の受入れ体制を支援する観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業は、非常用電源装置の整備を支援対象としていることから、県では、観光事業者に対して、本事業の活用を促してまいります。
　引き続き非常用電源装置を含めた災害時等の備えに対する支援について、関係団体と意見交換を行いながら、効果的な取組を検討してまいります。
　18行目を御覧ください。
　当該陳情事項３については、上記１及び２の支援制度を実施するに当たっては、迅速かつ柔軟な対応が求められることから、観光危機管理基金を設置することを求めるものです。
　右側に移りまして、県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するため、沖縄県観光振興基金を設置しております。
　基金は、観光旅客の受入れ体制の充実強化を図るための事業等に充てることとし、観光危機管理にも活用できるものとしております。
　活用にあたっては、基金の目的、優先度、効果等を踏まえ、外部の有識者で構成される沖縄県観光振興基金検討委員会において意見聴取を行うとともに、観光業界の関係者と意見交換を重ね、業界のニーズを捉えた事業に取り組んでまいります。
　33行目を御覧ください。
　当該陳情事項４については、台風等災害の発生により、延泊を余儀なくされる観光客の避難所として宿泊施設等の活用を検討し、各市町村や関係機関との連携強化に努め、観光客に対する情報発信の強化を図ることを求めるものです。
　右側に移りまして、県では、台風等災害時における帰宅支援対策として、沖縄観光コンベンションビューローをはじめとした関係団体と連携し、台風時観光客対策協議会を設置し、情報収集の上、観光客に向けて台風・交通情報等を発信するとともに、旭橋の観光案内所を暴風警報発令中でも稼働する等の対応を行ったところです。
　今後は、避難所としてのホテルの活用、公共施設を利用した一時待機所の設置、備蓄支援等について検討してまいります。
　このページの９行目を御覧ください。
　当該陳情事項５については、台風等災害が発生するたび、これまでも観光業は多大な影響を受けてきたが、その実態については把握できていなかったことから、今後は県が主体となり、災害に対する被害額等の影響調査を行うことを求めるものです。
　右側に移りまして、災害時等において、台風時観光客対策協議会等を中心とした関係機関と連携し、速やかに影響等を把握できる体制を整えてまいります。
　16行目を御覧ください。
　当該陳情事項６については、今後の台風等災害への対応強化を図ることを目的とした観光業界との意見交換会を開催することを求めるものです。
　右側に移りまして、県では、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向けた施策の一つとして安全・安心・快適でＳＤＧｓに適応した観光地マネジメントを掲げており、危機管理体制の見直し・強化に取り組むこととしています。
　台風などの自然災害を含む観光危機に対する迅速かつ的確な対応は重要であると認識していることから、今後、観光業界と意見交換を行う場を設けてまいります。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　次に保健医療部及び土木建築部所管の陳情について、一部訂正があります。　保健医療部に説明を求めたいと思います。

〇前川守秀医療政策課主査 30ページをお開きください。　
　６月議会にて削除していた部分が誤って表示されていましたので、訂正いたします。処理方針22行目から25行目については、削除となります。
　続いて55ページをお開きください。
　処理方針29行目の感染症医療確保課については、今回削除する部分が誤って表示されていますので削除となります。

〇伊禮嘉宣ワクチン・検査推進課主任保健師６月議会で削除していた部分が誤って表示されていましたので、訂正し変更後の処理方針を読み上げて御説明します。
　２か所ございます。57ページ13行目を御覧ください。
　新型コロナウイルス感染症は令和５年５月８日付で感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されました。
　続いて67ページ13行目を御覧ください。
　検疫体制の見直しは、国内外における感染症の流行状況等を踏まえ、国が判断するものと認識しております。
　保健医療部の訂正説明は以上です。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長次に土木建築部に説明を求めたいと思います。

〇安座間猛港湾課主幹 56ページをお開きください。
　６月議会で変更していた部分が誤って表示されていましたので、訂正し変更後の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　21行目から23行目についてです。
　引き続き関係機関と連携しながらクルーズ旅客の安全性や利便性の向上等に取り組んでまいります。
　土木建築部の訂正説明は以上です。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長重ねておわびして訂正したいと思います。　説明は以上でございます。
　それでは、御審査のほどよろしくお願いいたします。

○大城憲幸副委員長文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。

〇新垣新委員　56ページの陳情令和４年第168号クルーズ船の受入れ環境の整備並びに誘致活動の積極的展開を行うことについてですけど、現在クルーズバースに世界中からどのくらい――コロナ前はどのくらい来て今現在はどのくらいなのか現状をお聞かせ願いたいと思います。

〇大城清剛観光振興課長コロナ前にクルーズ船は、県内に580回ほど寄港しておりまして、４年連続日本一というような状況でございました。しかし長い間なかなか寄港できない状況が続きまして、今年は176回の寄港予定になっております。３割ほどの状況になるかと思います。しかし、令和６年の寄港予定は459回になっておりまして、８割ほどに回復するのではないかという予定になっております。
　以上です。

〇新垣新委員８割の形で、残り２割はどこの国が来ないのかというのを伺いたいと思います。

〇大城清剛観光振興課長現在ですね、中国本土からのクルーズ船が来ていない状況がありまして、また以前台湾から定期的なクルーズの寄港があったんですが、大きな会社がコロナでなくなってしまったという状況もあって、そこも止まっているという状況で、そういうのが影響しているのかなと思っております。

〇新垣新委員そこを受けてもう一度伺いたいんですけど、検疫体制という問題等においてですね、例えばクルーズが若狭に一旦泊まって、そこから観光客が買物等とかいろんな楽しむという中で、改めて日本ではコロナが５類に移行していると。海外の意識、体制、県としてもコロナとインフルを広げてはいけないというその検疫体制というものはどういうふうに講じていくのか、改めて伺いたいと思います。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長コロナ、それからインフルエンザの防疫体制についてはですね、それぞれその時点でのマニュアルに応じた防止対策を船内で徹底するように船主のほうにお願いをしているところでありますし、またこのクルーズ船社の取組を県内の方々に周知していただくということが安心感にもつながりますし、また船社側への配慮を求めるという形にもなりますので、そういった理解の促進にも努めていきたいと思っています。

〇新垣新委員ぜひ体制強化も県民に理解をしていただいて、やはり観光客が来るのは非常に大事ですから、経済のことでですね。インフルとコロナがまた広がらないように、ぜひともまたこの問題において県がしっかり人手不足対策と言わせないように、ぜひさらなる強化をお願いして、次の質問に移ります。
　続いて68ページ。この大項目の質問で私は今回終わります。
　ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情。これ非常にいいことだなと思っています。今後は日本、アメリカ、台湾、韓国などの世界中の選手の参加も見込んでおり、アジアの中心である沖縄を拠点にこういった野球ができるということはいいことだなと。スポーツ観光に大きく寄与するものだと認識しております。
　そこで伺いますけど、令和５年、今年ですね。補助事業者の公募を行い、ジャパンウィンターリーグの補助事業者として選定しており、引き続きリーグ運営に係る経費について補助を行ってまいりますという意味をもう一度具体的にお聞かせ願いたいと。

〇嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　こちらの内容ですね、スポーツイベント支援事業という補助事業の制度を持っておりまして、これ公募型なんですけど、ジャパンウィンターリーグさんは昨年も受託をして、今年も公募をして採択をされて９月末に補助金の交付決定を行っています。事業者として採択されているという状況になっております。その中でリーグ運営に係る経費というところで、まず大きなところでいくと人件費ですね。スタッフの人件費、球場の使用料、あと宿泊費等に関して支援を行っていく予定でございます。

〇新垣新委員これトータルでお幾らですか。予算はどのくらいかかるんですか。

〇嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　トータルで400万円の補助を行う予定になっております。

〇新垣新委員 400万円のこの支援金の中で何名の選手がここに来る予定ですか。またサブ的な、補助をするボールボーイとかいろんなのがあると思います。何名の人がかかるんですか。

〇嘉数晃スポーツ振興課長参加の人数の予定といたしまして、今回２つのリーグを設ける予定になっております。トライアウトリーグ、プロを目指す選手たちが集まるリーグというところと、新しく今回アドバンスリーグというところを設ける予定です。これは社会人野球とか独立リーグ、日本のプロ野球育成の選手たち、あと台湾とか韓国のリーグからも選手にもお声がけしているとは聞いているんですけど、そういった選手が暖かい沖縄で実戦形式の練習をする場というところでアドバンスリーグを設けると聞いています。
　それぞれ80名、80名で合計160名の選手を集めることを目標に募集を今行っているところです。最終的には今月末には募集を締め切ると思いますので、11月の頭には人数が分かるかなと思っています。
　それともう一つ、スタッフに関して、スタッフはそれぞれいまして、例えばトレーナーだと３人、あとスタッフが３人とかですね。あと審判の方々もそれぞれ試合に応じて３人掛ける試合数ですね。約１か月間の審判も交互に来ると思うんですけど審判を呼んでいます。すみません、トータル人数はちょっと現在把握していないので、こういったいろいろなスタッフの方々が関わるという事業となっております。

〇新垣新委員そこでちょっと伺いたいんですけど、このウィンターリーグというのはジャパンリーグと言うんですか。ジャパンウィンターリーグというのは、例えば今年戦力外になった選手もいる。これから社会人とかそういった独立リーグの方もドラフト外のような形で、またプロに入れるのか入れないのか。そこら辺もちょっと興味があってですね、再トライアルとはまた別だと認識しているんですけど、そこら辺においてちょっとお聞かせ願いたいです。

〇嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　まず日本のプロ野球の契約外になった方もいらっしゃると思いますけど、契約期間がどれだけかというところもいろいろ期間があると思うんですけど、基本的には選手の参加資格というところは年齢制限はあるんですけど、元プロ野球の選手が参加できないということはないというところで考えております。去年の実例を見ると第１回目だったということもありますので、そういった選手はいなかったのかなと、どちらかというとこれからプロを目指す方がトライアウトに応募していくという選手が多かったと思っています。一旦プロに入っている方が辞められて来るというケースはなかったのかなと思いますけど、どういった方々が今来ているかというところをまだ私どもは把握していませんので、基本的には参加できる可能性は高いというところでございます。

〇新垣新委員ちょっといいですか。この文章を見るとですね、トライアウトリーグであり、試合に出ていなかった選手も含め、誰でも参加できるというから、今聞いているんですね、実は。そこら辺含めて戦力外となった方も令和４年はいましたかと、改めてもう一度確認したいなと。

〇嘉数晃スポーツ振興課長令和４年度でいくと、そういう方はいらっしゃらなかったと。

〇新垣新委員最後に。ちょっと部長で引き取ってほしいんですけど、これ本当にいいリーグであり、やはり特に中学３年生が高校に入るときに非常に反響がよくて、去年の評価があまりにも高くて、こういった諦めない心という形で夢と希望を与えたという認識が僕はあってですね。トライアウトリーグという形で、希望を忘れるなみたいな形で親の声も子供たちの声も聞こえてですね、私も高校野球卒業生ですから。
　そこで伺いたいんですけど、予算をもうちょっと増やしてあげて、そしてまた地域の子供たちも何らかの形で、このスポーツ教室といった学ぶということもね、何かできないかなと思ってですね。特に中学３年生を相手にして来年高校生に向かうという子供を集中してお願いできればなと思うんですけど、その件に関して現場の関係者との連携も必要じゃないかなと。せっかく来ているんですからどうかなと提案したいなと。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長令和５年度のジャパンウィンターリーグの事業については、令和４年度の長期間のトライアウトに加えて、先ほど説明がありましたようにスキルアップを目的とした様々な方が海外も含めて、そういった方々の習熟の場というところでのアドバンスリーグ。それから加えて、委員からありましたように、球場のにぎわい創出ということで少年野球教室の開催であるとか、あるいは球場における音楽や食などの様々なイベントというところでの地域活性化の取組もあります。またスカウティングを充実するということでデータを明確化したり、あるいはウェブで配信して様々なスカウトとつながるというような工夫もやっておりますので、そういった工夫がですね、今回事業の視点から見ますと海外から誘客が見込まれ、かつ沖縄でその種目を行う明確な優位性があるということと、それから補助事業終了後も継続性、発展性が見込まれる、そういうスポーツイベントということが評価されて、採択されているというふうに考えておりますので、事業を実施しながら、関係者とその効果が出る形で進めていくように取り組んでいきたいと思います。

〇新垣新委員ぜひ頑張ってください。
　以上です。

○大城憲幸副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

〇上里善清委員陳情第80号についてなんですけど、これ一般質問でも質問が出たんですけどね。国体に向けて水泳の環境を改善してくれという陳情だと思うんですが、この１番目の沖縄県に50メートルのプールを造ってくれと長水路公認をやってくれということなんですが、これなぜそういうふうに言っているのかというのを聞けば、沖縄は亜熱帯で非常に水泳に向いている地域だと、だからちゃんと設備をやっていただければ、もっと記録が伸びるということをおっしゃっておりました。新聞紙上で１位になったのが平良さんでしたかね。そういう子も出始めておりますので、ぜひこの要望について検討する必要が私はあると思うんですよ。今それに向けての取組はやるつもりでありますか。

〇嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　プールの整備についてはですね、今年６月に令和16年の国体の沖縄開催についての内々定を受けています。令和16年に向けて今後ですね、来年国体の準備委員会を立ち上げて、競技の会場の選定と会場をどのようにするかというところを委員会の中で議論していきますので、その中で水泳プールに関しても議論していく形で検討してまいりたいと考えております。

〇上里善清委員その要望に応えてぜひ整備していただきたいと思います。
　あと、最後の陳情で観光業からの陳情ですけどね。農業関係とかは一応県も支援しているんですが、観光業については支援がないということで今度県に要請があったと思います。大まかにこの観光業の被害というのはどれくらいというふうに試算されておりますか。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長今回ですね、観光コンベンションビューローが台風６号に係る事業者にアンケート調査を令和５年８月から９月にかけて行っておりまして、この調査が461件の回答になっております。その回答によりますと、停電の影響を受けたのが62.1％。断水の影響を受けたものが6.6％。建物設備に影響を受けたものが57％となっておりまして、またインフラ破損とキャンセル等の影響額が合計で約19億1200万円となっております。
　以上です。

〇上里善清委員全体で19億という計算になるわけですね。あとこの延泊なんですけどね、結局三、四日ぐらい延泊されたと思うんですけどね。予約しても取れないという状況だったと思うんですよ。そういうことも出てきているんで、公共施設の利用というのはぜひ今から検討する事案だと思うんですよ。この件についてはどのように考えていますか。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長今回の台風６号では沖縄地域に長く滞留したというところがありまして、観光客の皆様が帰宅が困難になった事例というところがあったというところ。それから一部の方々が市町村が設置する避難所にも避難したという事例も報告を受けておりますので、現在市町村とも意見交換をしながら避難所としてのホテルの活用がどういった形でできるのか、運用面も含めてですね。それが１点と。それから一時待機所というような形で公共施設を活用できないかというこの２つについて、関係者と調整を進めているところでございます。

○上里善清委員沖縄は毎年台風来るのが当たり前ですのでね、この対策をぜひ検討してください。
　以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員 14ページのバスの件、ひとつお願いします。これ本会議でも代表質問したんですけれども、今1200件のバスの未配置というか、まだ足りていないということで答弁いただきました。それで運転手の50人の人繰りについて助成したいということでしたけれども、ガイドは何名の想定ですか。

〇大城清剛観光振興課長ガイドも50人となっております。

○仲村未央委員運転手とガイドと50人ずつ入れれば、今足りない1200件の、特に修学旅行のシーズンには手配が間に合うというような状況でしょうか。

〇大城清剛観光振興課長運転手の場合は、50日ほど沖縄に来てもらうということを想定しておりまして、そうしますと25日ほど稼働できると。その方々が50名いると現在の不足は解消できる状況にあるというふうな試算をしております。

○仲村未央委員これは今の稼働とか手配とかガイドも同じ考えですか。

〇大城清剛観光振興課長ガイドのほうは、運転手ほど試算というか、厳しくやっておりませんけど、やっぱりガイドもコロナでの離職だったり高齢化で辞められたりとか、そういう状況があるということで、運転手程度の補助が必要だろうということでそのような予算を組んでおります。

○仲村未央委員今聞くところによると沖縄のトップシーズンとまた東北とか寒冷地の逆転する、気候的に融通が利くというようなことで、お互い連絡・調整をし合っているというような現場の話が聞こえてくるんですけれども、そういう形で今実際にうまくいっているんでしょうかね。お互い調達し合うということで協議会とか何か全国的なそういうネットワークがあってのこのような調整になっているんでしょうか。

〇大城清剛観光振興課長現在のところそのようなネットワークというか協議会のようなものはありません。個々のバス会社さんがお互いに連絡を取り合って、交互に出向させるというかそういう仕組みをつくっていて、かなり少ない数なんですけどそのようなことを行っているということになります。
　あと私どものほうで先月北海道のほうにも向かいまして、向こうのバス協会さんとかあとバス会社の社長さん何名かと。あと北海道庁のほうに行きまして沖縄県が考えていることをぜひバスの運転手を北海道からお呼びしたいというようなことも話ししまして、できる限りの範囲では協力したいというような回答を得ているところであります。

○仲村未央委員まさに今それを聞きたかったんですけれども、やっぱり個々のバス会社同士だけでこれを手配するということは益々人手不足感というのは厳しくなるというふうに思えるんですよね。ですのでぜひ県同士としか、あるいはビューロー同士というか、何かそういう大きなある程度の枠組みを通じながら、お互いに融通が利くようにうまく調整していくという協力が少し調整役として、公的なところもしっかり入りながら支えていくということが非常に大事かなと思って、今お聞きしたかったんですけれども、そこら辺の取組についてはもう少しどのような状況でしょうか。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長観光振興課長がお答えしたように、県のほうでお互いの閑散期の差を利用して乗務員の融通ができないかということで、補正計上前の段階ではありましたけど、沖縄県ではこういった補助事業を予定しているので送り出し側の北海道さんのほうで御協力いただけないかということで北海道庁と北海道のバス事業者さんに本県の事業を説明するということで協力依頼をしてきたのと同時に、相互での人の派遣という形になりますので、沖縄側から北海道にも人を融通するというところに対して、北海道さんにも何らかの御支援をいただきたいというようなことを情報提供をしてきたという状況です。

○仲村未央委員沖縄にとってのシーズンというのは、もちろんこちらの希望はあるけれども、北海道さんとかあちらの繁忙期というのはリクエストは何月がトップなんですか。

〇大城清剛観光振興課長北海道は６月から９月までが繁忙期ということでその時期に運転手の出向をお願いできれば助かるというような話でした。

○仲村未央委員となると沖縄にとっては、６月から９月というのは個人客のピークなのかなという感じもしますけれども、そこはお互いやはりいい形で都合のつくような状況なんでしょうか。６月から９月というのはこちらから人を出せるような運行状況なんでしょうかね。

〇大城清剛観光振興課長バスの稼働は、沖縄は７月から８月は家族客が多くて、バスの稼働の一番底になっているという状況で、その時期であれば可能だというふうな話を聞いております。実際にもそのようにやっているところがあるというところであります。

○仲村未央委員分かりました。非常に厳しい中ではあるけれども、多くのバス会社、ほとんどがそうだと思いますけど、路線も持って貸切りも持っている形態が今事業者の環境だと思うんですよね。そうなるとやっぱり路線のほう、いわゆる公共交通のほうを空けるわけにはいかないから、そこに恐らく最大の優先をしてそして貸切りにまた回ってもらうということになって、公共交通のほうも減便をしながら対応しているという状況なので、やはりあそこも減便を幾らするといっても非常に県民の足そのものですから、そこをやたらと人がいないからということで空けるわけにはいかないでしょうから、そこも含めて調整する必要があると思うんですけどね。また公共交通のほうは企画部の担当だと思うんですが、よく情報共有というか同じような認識で今一緒に対応されているのかどうか伺います。

〇大城清剛観光振興課長委員おっしゃるように、公共交通部門もございますので、もちろんそちらのほうにある一定の割合の運転手を割かないといけないと。バス会社さんもコロナでかなり離職とか、高齢化で退職とかも出て、非常に運転手が少なくなっている状況ということで、かなり努力して募集をかけたり育成とかをやっておりますけれども、なかなか追いつかないということで、今回のような県外から連れてくるのを補助するというようなことをやっている状況です。県のほうでも交通政策課さんとも連携して、この辺うまくできるようにやっていきたいなと思っております。

○仲村未央委員ぜひよろしくお願いします。
　あとですね、新規の陳情で79ページお願いします。
　この陳情者は、今やっている映画ファニーズのエグゼクティブプロデユーサーをされている方です。そのことも含めて一つの映画というよりは、非常に今沖縄で映画・映像の制作に関して、特に若い世代も含めて、監督、それからプロデユーサー、スタッフが非常に意欲的に人材が育ちつつあるというようなことをお聞きしています。
　皆さんの支援の中身ですけれども、ここに処理方針であるような６年間で33件、６億5000万円の撮影助成を行ったということですけれども、実際その成果はどうだったのかですね。それから人材育成に関しては具体的にどういう今支援をしているのか、してきたのか、そこら辺についてお尋ねをいたします。

〇大城清剛観光振興課長助成による効果というところでありますけれども、直接的な経済効果がロケの撮影隊による撮影期間中の県内消費によるものとしては、１件当たりの直接経済効果が推定で1340万円余りとなっております。
　間接的な経済効果としては、公開作品の影響で広告宣伝効果が生じ、実際にロケ地への観光客の訪問により県内消費が増加したというものがありまして、こちらのほうは助成した作品の公開により観光客が来たことで一定の経済効果が生じたと考えられますが、間接的な経済効果については、観光の目的がロケ地巡りに特化したものか特定することが困難であるため、金額の算定が困難であるということになっております。

○佐和田勇人文化振興課長お答えします。
　文化振興課のほうでは、沖縄文化芸術の創造発信支援事業という事業がございまして、そこで伝統芸能のほか美術や芸術、音楽、いろんな様々な芸能を活用した文化芸術活動の発展にために、人材育成を含む取組を支援してございます。
　その中で特に文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取組として、上限額は500万円なんですけれども、事例としましてはコザ十字路通り会のほうが昨年度、わったー街での映画制作を通じて通りの賑わいとその地域の絆を取り戻すという事業をしております。そこでやはり沖縄市照屋地区のコザ銀天街の地域のまちおこしということで、文化振興街ですので歴史や音楽に深く関わるということで、そこで映画作品を通して地域住民と、あるいは県内の若手俳優、プロの皆さんといった地域住民を巻き込んだ映画を制作してそれを地域おこしにつなげるという事業をしてございます。

○仲村未央委員特に今回映画の方々とお話しをしていて、１つ事例でハリウッドの撮影のスタッフの調達についてのお話があったんですけれども、ハリウッドなどは撮影をするときに地元調達というのを厳格に割合を定めていて、それをしっかり守りながらその人材をしっかり育てていくと。そしてまちおこし、地域の声をというものをしっかり守っていくという形の中で、映画産業を発展させてきた。そして今もなおそれを厳格に取り組んでいるということだったんですよね。
　やっぱり沖縄の文化の人材、これは映画だけではなくてまたいろんな文化的なことが特にコロナ禍の中で、非常に発信の場が落ち込んだときに、かなり演奏家であるとか、それを取り巻く舞台芸術関係者の皆さんとかが出番もない中で――そもそも非常に厳しい収入とか本人の生活を成り立たせるという意味では厳しい世界ですよね。
　けれども、こういう人たちがやっぱり沖縄の文化の発信を通じて高めていくことで、先ほど言ったように間接的に経済効果を上げているという意味では観光で非常に還元をされていると。沖縄に対するイメージ、沖縄というものがどういうブランドであるかということを限りなく発信していくのは、伝統もあるけれども創造の部分、芸術の部分は非常に貢献は高いと思うんですよ。ところがいつもそこに携わる人たちの身分とか働き方とか人材育成に関しては、個人任せというか、非常にそこの後押しが心もとないというのはこの間もいろんな陳情の中でも出てきたことですよね。
　今回映画の制作者の皆さんからも非常にリクエストが強くて、従来の映画発信事業だと、今まちおこしのこともありましたが、その地域とつなぐとか、ロケ地を支援することによってロケの場所を提供する中でスムーズに調整がいくようにするとかというのは、非常に行政が得意とするその調整はあったと思うんですけれども、今の方々の話を聞いていると沖縄の発信にしても、中身の質、コンテンツも含めて、やっぱりよそに持っていかれないようなところというのを非常に注意していかないと、ただ沖縄ということで中身を問わなければ、沖縄は幾らでも売れているというか発信する機会に恵まれていると思うんですよ。
　でもそれが実際に地元の人たちが本当に産業として雇用として、そこで関わる人たちが育っていく、人材が確保されていく、定着していくということになると、やっぱり東京は何でも人がいて便利だから向こうでやっちゃう、向こうから連れてくるということの中で済んじゃうことが非常に多いと。だけども、今実際には沖縄の若い人たちが非常に育っているから、これを流出させない取組というのは非常に重要ですよということをおっしゃっているんですよね。そこら辺はぜひ今お２人担当する課の答弁がありましたけども、そういう関わりをしっかり持ってお話を聞いたことがあるのか、調整されているのかをぜひお聞きしたいと思います。

〇大城清剛観光振興課長この陳情者の方と意見交換したこともありますし、また県内で映画とかドラマとかを積極的に制作したり関わっているという方とも意見交換をしてですね。委員おっしゃるように様々な人材が沖縄からも出てきていて、ただ沖縄で撮影とかする機会ももちろんありますけれども、やっぱり東京のほうに出て行ったり行き来したりして仕事をしている方も結構いらっしゃるというようなことも聞いております。
　それで結構フリーランスの方々が多かったりして、沖縄の協会みたいなものが組織化されていないということで、そういうことも伺っておりまして、いろんなことを聞いておりますけれども、うちの事業の立てつけとしては県内で撮影をしてそれを見た方々が観光客としてたくさんいらっしゃるというのを目的としているものですから、今までは県内であろうが海外であろうがそういう撮影する方々に助成したり支援したりしているという面もありまして、沖縄限定ということはなかなかやっていなかったもんですから、そういうお話も伺ったのでそういうこともちょっと考慮して何かできることを考えていければなと思っているところです。

○佐和田勇人文化振興課長先ほどお話しした文化振興課の沖縄文化芸術の創造発信支援事業の中でもですね、過去に株式会社ククルビジョン、宮平貴子さんのプロデユースする会社なんですけども、そこで映画を通じての異文化理解を深めるということで沖縄の子供たち、こども国際映画祭のＫＩＦＦＯを活用した人材を育てるというか、長いスパンではあるんですけれども、彼らの才能を育てる映画づくりというのもやってございます。そういうのを通して映画に特化したというか映画に興味を持った子供たちの支援をしていこうという取組はしていますので、今後ともまた関係者とどういう取組が、支援ができるかというのを話合いながら進めていきたいと思っています。

○仲村未央委員一見華やかな世界なので――スタッフだけじゃなくて俳優も含めてやっぱり沖縄は人材の可能性が非常に高いと。今私たちが気づくだけでもすごい日本を代表するような俳優とか、そういうのも沖縄からどんどん出てはいるんだけども、結局本拠地がどうしても東京ということに集約される中ではやっぱり直接沖縄に産業として根づくにはまだまだその仕組み、仕掛けが必要だというのはそのとおりだと思うんですよね。先ほど言ったように今まで沖縄が舞台であれば、県外の業者であれ海外であれ同じように押しなべて支援をするという中で、もちろん発信は沖縄ということになるのだけれども、結果としてそれが本当に沖縄の人材を育て、そこに産業が生まれているかということになると、やっぱりまだ課題があるのかなと。さっきのハリウッドの例のようにですね、地域の人材、地域のものを流出させないような形で沖縄でしっかりそれを蓄えていくということが非常に重要な取組になっていくなという可能性も、それから課題も感じましたので、そこはもう少し具体的に沖縄の文化ということをどう維持していくのか、発信していくのか、そしてそこに関わる人たちがしっかり育っていけるのかというところは重要かなと思いましたので、そこをうんと力を入れて取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後の取組も含めて先ほど少し触れていた部分、特に沖縄の調達に関して、何かそういう取組について方針、方向性があれば、お尋ねしたいと思います。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長先ほど来、撮影に対する支援、地元との受入れ支援の調整であったりとか、あとそういうフィルム、映画の撮影というのも一つの文化活動ですので、文化芸術団体への支援という観点から、今やっているところを御説明したところでありますけれども、委員に指摘されたように、人材が育成されつつある一方で、育った人材が働きの場がないというところで外部に流出している。あるいは新たなステージというところになるんですけど外部に流出しているというところもあろうかと思いますが、まず県内でのそういう担い手をしっかりと組織的に育てていくという組織力向上、基盤強化という面。それから次世代に引き継ぐという次世代育成の取組。そういった着眼点から引き続き支援をしたいと思いますし、そういう独特の文化芸能があるということがまさしく沖縄のソフトパワーとして、沖縄の魅力として海外、県外の人たちの魅力を引きつけるもとになっていると思いますので、その土台となっている文化振興というのは引き続き――そういう観光振興という文化観光という視点からもですね推奨していきたいと思っています。

○仲村未央委員ありがとうございます。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員新規陳情第134号、81ページ。
　沖縄ツーリズム産業団体協議会。この前一般質問でも幾つか取り上げたんですけど、要請書が副知事のほうに届いたということで議会にも陳情が上がっているんですけど。ちょっと確認したかったのがこのアンケートが手元にあって見ているんですけど、その中で外国人観光客への対応という欄がありまして、皆さんもお持ちだと思います。多言語での案内はしましたかという回答数は185件で、していないが62件で、しているのうち英語が69件、43％とあるんですけど、次の問いで、おきなわ多言語コンタクトセンターを利用または案内をしましたかという回答270件あるんですけど、したはゼロなんですよね。していないが170件で、存在を知らないが100件あるわけですね。ですから私ホームページで調べてみたら、令和２年度から多言語コンタクトセンター始まったんでしたっけ。この概要を説明してもらえますか。多言語コンタクトセンターのちょっと概要を。どういうふうにしているのか。

〇大城清剛観光振興課長県では沖縄県内を訪れる外国人観光客が安全・安心に過ごせるように県内情報や台風、災害時の相談対応やコミュニケーションに必要な通訳を行い、外国人観光客の沖縄観光をサポートするＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ多言語コンタクトセンターを運営しております。観光案内業務に関しては、パートナー施設としてＪＮＴＯより認定を受けているものであります。多様言語は英語、中国語、韓国語と13言語に対応しておりまして、電話やウェブ通話、メール、チャット等で案内を行っているものであります。
　多言語コンタクトセンターでは、今回台風の期間、約１週間ほどの間に入電件数が18件ほどありまして、台風に関する主な相談内容としては、バス、航空便の運航状況、食事できるところ、食べ物を買えるところを教えてほしいとか、避難場所がどこですかとか、外国語対応できる病院はどこですかというのは問合せがあったという報告を受けております。

○西銘啓史郎委員ホームページを見ると、電話では９時から19時でｅメールだと24時間体制と書いていました。私がちょっと気になるのが、このアンケートは宿泊施設のみの質問にはなっているんですけども、270件の回答のうち存在を知らないのが100件あるということが、ここら辺の周知の仕方というんですかね。だからホームページありますよとかよくいっぱいあるんですけど、県のいろんないいことも知らない人が多い。特に旅行者で宿泊施設で知らないというのはもったいないなという気がすることと、それからメールといっても24時間ですけど現地にいなければ分からない情報もあると思うんですけど、要はもっと活用したらどうかなと。以前これ医療もやっているんでしたっけ。以前僕らが会派で新宿に見に行った会社があったんですけど、今多分委託先が変わっていると思いますけど、そこの方々も24時間体制でやっていて非常に僕らも勉強にはなったんですが。申し上げたいことはやはりせっかくこういったセンターをつくりながら利用されていないというのが、18件が多いというべきなのかね。台風のときに本当に現地に行って分かることと、いろんなことがあると思うんですけど、この辺はもうちょっと見直すというか、完全に見直さなくてもいいですけど、何かこの辺は県として考えはありますか。この台風を受けて。

〇大城清剛観光振興課長多言語コンタクトセンターに関しましては、様々な場面で周知のほうは図っているところです。ビューローのほうのアンケートに答えた方がどのような方か承知していないんですけれども、末端のほうまでちょっと浸透していないとかそういうのもあると思いますし、今後きちんと多言語コンタクトセンターと医療通訳サポートのほうもやっておりますので、そこもしっかりと周知のほうを図っていきたいと思っております。

○西銘啓史郎委員せっかくセンターをつくって活用されないともったいないですので、委託費もただじゃないでしょうしね。その辺はしっかりお願いしたいと思います。
　陳情とちょっと外れるんですけど、委員長ちょっといいですか。令和４年度に沖縄観光に関する県民意識調査を行ったと思います。ちょっと気になったので。これ令和４年12月から行ったんですけど、令和４年度のアンケートの取り方、郵送、ウェブ、何日間やったのか、ちょっと概要を教えてもらってもいいですか。

○久保田圭観光政策課長お答えいたします。
　令和４年度の沖縄観光に関する県民意識調査ですけれども、県内に居住する満15才以上満75才未満の男女に対して、郵送で調査票を送付して行っております。回答については、郵送とウェブでの回答といった形になっておりまして、有効回答数が2181人になっております。

○西銘啓史郎委員郵送はいつからいつまでやりましたか。ウェブも。期間を教えてください。

○久保田圭観光政策課長調査票の郵送期間ですけれども、令和４年12月22日から令和５年２月19日までとなっていまして、ウェブアンケート調査につきましては、令和５年２月13日から２月15日となっております。

○西銘啓史郎委員前年の同じ郵送とウェブの期間を教えてください。

○久保田圭観光政策課長前年度ですけれども、前年はウェブアンケート調査が令和４年１月28日から２月28日。郵送につきましては、令和４年３月９日から３月25日となっております。

○西銘啓史郎委員前年度と大幅に変えた理由は何があったんですか。ウェブが極端に短くて前年度は１か月近くやっていて、令和４年度は３日間だけですか。この実施期間がこんなに変更になった理由は何ですか。

○久保田圭観光政策課長前年度ウェブが多かった理由としましては、コロナ禍で接触とかを避けるためにウェブを活用したということになっております。

○西銘啓史郎委員うがった見方をすると令和４年度有効2181人とおっしゃいましたけれども、そのうちウェブは何名でしたっけ。

○久保田圭観光政策課長ウェブでの回答は1450人となっております。

○西銘啓史郎委員 13、14、15の３日間で1450名回答があったということですよね。先ほどのうがった見方というと、郵送で２月19日までやって恐らく1000に行かなかった数字になっていると思うんですけど、委託先がどこか分かりませんけど、要は変な見方をしたら数字が少ないんで、急遽３日間やったのかなと見られたら困ると思うんですよね。そうじゃないと思いたいんですけど、でもまさしく前年とは日にちも違うし、それが何らかの理由があって有効回答が得られたのであればいいんですけど、見え方によってはちょっと違うのかなという気がしたものですから、ここはしっかり委託先のところともどういった形で３日間だけで1450名も集まったのか。それとちゃんと分析も――今内容に入りますけど、もし来年度もやる場合はやり方、郵送、ウェブの比率が大幅に変わったりとか期間が大幅に変わると正しい回答が得られるのかなという気もするものですから、そこら辺はしっかり担当課としては見ていただけないかなと思います。
　それでアンケートの中でちょっと気になるのがあるんですけど、観光産業への就業意向というのがあって、未就業者に対しては年々残念ながらあまり働きたくないと働きたくないのほうが合わせて５割近くになっていますよね。数字そうですよね。このアンケートの今後の取組の中で、観光人材の確保・定着を図るために、生産性向上に資する取組もと、県はおっしゃっているんですけれど、私は、観光産業が夢のある産業になってほしいと思っている一人なんですけども、残念ながら未就業者の中ではそういう声があったり、また子供が未就学の場合でも４割近くが観光業に就かせたくないみたいなことを聞くと、やはり県民に対する観光の貢献度、重要性みたいなものも含めて、もう少し県としてＰＲをしたほうがいいのかなと。観光産業が総合産業で単に観光客だけ土産品だけではなくて農林水産業もそういったのも含めてということをもうちょっと理解――中学生、高校生にも分かるような場面を持たないと、せっかく観光立県と言いながら、リーディング産業と言いながら、観光産業を支える人たちが少なくなるというのは、もちろんいろんな理由があると思います。給与面も含めていろんな雇用の関係もあるかもしれませんけど、そこを県として本当に観光立県、リーディング産業ということであれば、そこに対するもっと支援というんですか。本当に考えていかないと先ほどの災害に強い沖縄観光の実現に関する陳情もそうですけども、災害だけではなくてよく業界から言われるのが観光立県と言うけど、そういう意味では本当に考えてくれていないんではないかという声が私たちによく届くものですから。我々もせっかく観光・スポーツ振興議員連盟も立ち上げたものの、力不足ではあるんですが、やはりこの辺は我々議員連盟としてもしっかり声を聞いたり今度の17日にもいろいろな勉強会もしますけど、我々議員一人一人、また議連といういろんな会派が集まることによって、また発言も重くなるとは思うものですから、ぜひいろんな声を集約をして、このアンケートを生かすことをぜひお願いしたいんですけど、部長、この辺に関してアンケートを取った後の対応ですね。その辺はどのようにお考えでしょうか。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長観光産業への就労意向、あるいは就業させたい意向という部分が比較的他産業より少ないという部分のアンケート結果が出ております。これに関しては観光産業の沖縄経済に与える貢献度というんですかね。そういった部分について数字的に示したりとか、あるいは実際に観光現場で働いている最前線の方々の声とかやりがいとかいうところを紹介するような形で、御覧になっているかと思いますけど、沖縄観光みらい新聞ということでそういう取組を発信したりというようなこともやっております。また実際働いている方々へのまず興味を持っていただこうというところでインターンシップの受入れ支援であるとか、スキルアップ研修とかということも行っております。そういった形で観光業の魅力というところを発信していければと思いますし、一方で、先ほどのアンケートの中で観光事業者、実際の従事者に聞いたら、自分の仕事には誇りがあるというところとか、満足度の部分は高い数値を示しておりますので、そういった一旦就いていただくと評価していただく部分もあるかと思いますので、そういった発信の仕方もしたいなと思っています。

○西銘啓史郎委員最後に一般質問でもしましたプライベートジェットの件ですけれども、今駐機場がＭＲＯ側になっているということで、貨物のところのエリア、貨物専用機が飛んでいないので、あの辺に移動できないかということも実は非公式で打診してたりしましてね。前向きな回答が国交省から出そうなんですよ。これはどこがどのように動くのか企画部なのか文化観光スポーツ部なのか、この間行ったラウンジの動線も含めてですね。ちょっとどこかでまた整理をして県のほうにもお願いをしたいと思うので、大阪航空局になるのか、もろもろ窓口をどっちがやるかは県の中で割り振りを決めていただいて、ちょっと前に進めたいなと思いますので、それもぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　それともう一点。来週17日に勉強会をするんですけども、空港保安業務の件なんですが、直接管轄じゃないかもしれませんけども、要はその辺の法律も少し改正できないかということもちょっとハードル高くなるかもしれませんが、要は単純にレーンごとのいろんな人の配置もですね、法律を変えて緩和すれば、これは沖縄のみならず全国の空港保安業務が楽になるということも含めて、これも今非公式で動いていますけれども、それもまた動きが見えたらぜひ県の協力もお願いしたいので、窓口はどこになるのですかね。空港保安業務になると。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、西銘委員から手荷物検査について知りたいとの補足説明があり、文化観光スポーツ部長から企画部の所管になるとの説明があった。）

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　西銘啓史郎委員。

○西銘敬史郎委員分かりました。
　いずれにしても、この辺の動きの情報を提供したいと思うので、ぜひいろんな環境を改善するために、御相談に乗っていただいて御協力をお願いしたいと思います。
　以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員陳情令和４年第168号、49ページから50ページのところ。
　人材不足による雇用対策ということで要請文が出て回答があるんですが、50ページの処理方針で従業員への還元等、賃上げ等につながるように観光業界と連携して取り組んでまいりますというのがあるんですが、この実態はどうなんですか。賃上げにつながっていますか。

○山下ひかり雇用政策課班長企業さんへの事業主向けの相談窓口ということで雇用政策課のほうで担当しておりますけれども、観光事業者を含めまして沖縄労働局が実施する事業主向けの雇用関係の助成金等々の御案内をしているところでございます。実績につきましては、申し訳ございません、沖縄労働局の事業となりますので詳細については今手持ちの数字がないという状況でございます。
　以上です。

○玉城武光委員今人手不足ということで、今日か昨日の新聞報道にもありましたけど、土産品が不足していると。要するに作り手がいなくなっていると、不足していると。そういうことが実態となっていて、それが賃金が上がらないからそこに観光関係の業界に集まらないのかということがあると思うんですよ。
　だから先ほどからもアンケートの中にあったように、この観光業界に勤めたいという人が少ないということなんです。そういうことが実態としてつかまないといけないんじゃないかなと思うのですが、皆さん補助金やっているわけでしょ。この補助金が本当に賃上げにつながっているかという部分は、見ておかないといけないのではないか。

○久保田圭観光政策課長陳情処理方針のほうにも記載しているところですけど、県のほうでは観光事業者の賃金の上昇に資するために観光事業者事業継続経過改善サポート事業というものを実施しております。この中ではその生産性の向上に資するように従業員を収益の高い部分に配置転換するですとか、そういったときに対応するような人件費のかかり増し分とか、また新規の人材の雇用に対する人件費にも充てられる事業になっております。これにつきましては、昨年６月の補正で、今年度も現在、事業実施しているところなんですけども、その事業の実態把握といいますか、成果の把握には努めていきたいというふうに思っています。

○玉城武光委員県がそういう事業の補助金をしているのに、これが結果としてそこにつながっていない。つながっているのかというのを実態としてつかまないといけないんじゃないですか。

○久保田圭観光政策課長この事業は、昨年度から支援対象を公募して実施しているところとなっているんですけれども、事業の実施期間が今年８月に１回目の締切りをしております。なので今実績の確定をやっている段階ですので、委員がおっしゃる賃金の上昇につながったかどうかという成果の把握はこれからになります。

○玉城武光委員 51ページの県外からの労働者や外国人労働者等に家賃等を助成することということで、これ処理方針に令和５年６月議会において、支援対象者を拡充するための補正予算を計上して、支援を実施しておりますということなんですが、その支援内容をちょっと教えて。家賃を補助したというわけで。

○久保田圭観光政策課長この事業につきましては、事業名が観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業といったものになりまして、昨年11月に補正で予算を計上させていただきまして、支援対象を拡充するために今年６月補正でさらに事業費の増額をしていただいたというところになっております。対象といたしましては、６月補正成立前までは従業員数が10名以上という観光事業者としていたんですけれども、現在は10名以下の観光事業者も対象としております。事業の中身ですけれども１つが受入れ体制の再構築につながるといったところで、バリアフリー化ですとか、またデジタル化といったところの前向きな設備投資に係るものへの支援といったところになっております。また受入れ体制の構築という点で人材の確保のための、例えば人材派遣の紹介手数料といったものですとか、人材を確保するための社宅の整備ですとか、また人材を活用するための資格取得に係る費用といったものを補助対象としているところとなっております。

○玉城武光委員その中にね、今デジタル化とか何とか言っているんだけど、住居確保に要する経費など、要するに家賃でしょ。住居確保は。外国人を雇用しますよね。その雇用した人が借りますよね。それに対する家賃を補助しているんでしょ。

○久保田圭観光政策課長対象には新たにその従業員を雇った場合に係るものについては、その家賃とかも対象になってまいります。

○玉城武光委員具体的に家賃全額なのか。幾らなのかというのはあるんですか。

○久保田圭観光政策課長お答えいたします。
　まずこの補助金なんですけども、従業員の規模に応じて25万から500万といったところで幾つか上限額がございます。また上限額に応じて補助率については10分の８ということになりますので全額というわけではないです。

○玉城武光委員ある企業が外国人を雇用したと。雇用した方が10万円のアパートを借りたとき、それの10分の８ということですか。

○久保田圭観光政策課長この補助対象が企業になります。個人ではなく雇われた外国人の方ではないといったところが１つと。先ほど申し上げたみたいに従業員規模に応じて、25万から500万まで上限額がございますので、その範囲の中で10分の８割の補助ということになります。

○玉城武光委員　以上です。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員陳情第134号、81ページなんですけども。ちょっと要望なんですけれども、これは宿泊施設の件で結構やっているところがあるのかなと思うんですけれども、実はこの観光業界の皆さんと意見交換をやるということで処理方針にあるものですから、ぜひそこで情報収集も含めてやっていただきたいのが、八重山のほうでは台風の影響で２週間ほど物流が完全にストップしてしまってですね。沖縄本島のほうがそういう食材、生活用品もやはり品薄の状況になったので、沖縄本島がその品薄の状況が埋まらないと離島にはさらに来ないわけなんですよね。飛行機、もちろん船のほうも全然来なかったので、八重山のほうでは２週間余りもう何もない状況があったと。コンビニなども結局開けていてもしようがないからと、コンビニも閉めていたというような状況だったものですから。ただそのときに直行便でたしか東京からイオングループさんが乳製品は輸送していきたいというのがあったんですけども、こういう事例も含めてなんですけど、そういう物流がストップしたときに離島に何かしら搬送というかやるような支援体制、備蓄のところがあったものですから、そういうような体制もやはり必要なのかなというふうに思いましたので、そのときの状況とかもぜひ業界の皆さんと意見交換をしてどのような支援体制がいいのか食材も含めて、ぜひちょっと意見交換の中に入れていただけたらなというのを要望したいと思います。

〇宮城嗣吉文化観光スポーツ部長今回の台風６号への対応をメインとして意見交換をする予定にしておりますので、今言う離島を含めた台風時に物流が停滞した場合の対応についても事業者さんの現状といった部分をお聞きするのと併せてですね、関係部局とそれらの情報共有を図りながら対応のほうを検討していきたいと思います。

○大城憲幸副委員長ほかに質疑はありませんか。
　
　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大城憲幸副委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員先ほど質疑をした映画のことなんですけどね。あれは映画制作のことで出ているんですが、陳情者からもぜひ参考人がかなうならばお話をさせてもらえないかという要望もあるんですけれども、全くかみ合わないわけではないんですが、どちらかというと今までの人材育成は沖縄が舞台だったら誰でも支援を同じようにやってきたので、実際にはここに人材が育つというよりはあまりそこにはなかなか貢献しづらいという仕組みだったという陳情者の思いもあります。私がまた先ほどの質疑だけで十分にそれを全体を伝えるにはやはりなかなか限界もあるので、非常にお話を聞くというのはいいと思いましたので、どうか今議会ということではなくて閉会中なり次の議会なりでもですね、その取扱いをお願いできたらというふうに思いますので、御検討よろしくお願いいたします。次回でいいです。今回は全然間に合わないというか、そのいとまがないので。

○大城憲幸副委員長休憩いたします。

（休憩中に、参考人招致については改めて委員会で協議することで意見の一致を見た。）

○大城憲幸副委員長再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月16日月曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　副　委　員　長　　大　城　憲　幸