　
経済労働委員会記録
　
令和5年　第 4 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年12月14日　木曜日
開会	午前　10 時　12 分
閉会	午後　2 時　23 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第18号議案　地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
２　請願第１号外１件及び陳情令和３年第18号外37件

出席委員

委員長　　大　浜　一　郎
副委員長　　大　城　憲　幸
委　　員　　新　垣　　　新
委　　員　　西　銘　啓史郎
委　　員　　島　袋　　　大
委　　員　　中　川　京　貴
委　　員　　上　里　善　清
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　次呂久　成　崇
委　　員　　仲　村　未　央
委　　員　　玉　城　武　光
委　　員　　金　城　　　勉

欠席委員

なし

説明のため出席した者の職・氏名

　企画部地域・離島課主査　　國　場　　　智
農林水産部長　　　　　　　　前　門　尚　美
　流通・加工推進課長　　　　本　永　　　哲
　農政経済課長　　　　　　　長　元　　　司
　営農支援課長　　　　　　　能　登　　　拓
　糖業農産課長　　　　　　　金　城　吉　治
　畜産課長　　　　　　　　　金　城　　　靖
　水産課長　　　　　　　　　平安名　盛　正
　漁港漁場課長　　　　　　　仲　地　克　洋
商工労働部長　　　　　　　　松　永　　　享
　産業政策課長　　　　　　　金　城　睦　也
　アジア経済戦略課長　　　　島　袋　秀　樹
　ものづくり振興課長　　　　座喜味　　　肇
　雇用政策課長　　　　　　　上　原　美也子

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。

本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長外関係部局長等の出席を求めております。

まず初めに、乙第18号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についてを議題といたします。

　ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
　前門尚美農林水産部長。
　
○前門尚美農林水産部長　おはようございます。
　それでは、農林水産部の議決議案について御説明いたします。
　本日は、スマートディスカッションに掲載されております乙号議案説明資料により御説明いたします。
　今回農林水産部から提案いたしました乙号議案については、議決議案１件となっております。
　説明資料の２ページを御覧ください。
　乙第18号議案は、地域水産物供給基盤整備事業により利益を受ける関係村に対し、当該事業に要する経費の一部を負担させるため、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお、当該負担金徴収については、関係村の同意を得ております。
　以上で、乙第18号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大浜一郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、乙第18号議案に対する質疑を行います。
　質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いします。
　なお、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いを申し上げます。
　また、質疑の際は、どの議案に対する質疑であるか、議案番号を申し述べてから質疑を行うようにお願い申し上げます。
　質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　ちょっとよく分からないので、説明をお願いしたいのですが、事業費が全体で4000万円、県負担分が3400万円、伊是名村負担分が600万円というふうになっていて、さらにこの対象事業は、伊是名村の負担率が10％で60万円となっているんですけれど、これは実質伊是名村の負担は60万円というふうになるのか。この600万、3400万円の負担金の割合から、さらに10％負担という……。
　よく意味が分からないんですけど。

〇仲地克洋漁港漁場課長　御説明します。
　事業費が4000万円でそのうちの3400万円が県の行う事業。県が事業自体を行っているんですけれども、この伊是名漁港で行っている事業自体がですね、通常は漁港というと漁港の整備を行うところなんですけれども、この伊是名漁港については島の東側に仲田港という港湾がありまして、そこの欠航率が高いことから、伊是名漁港のほうにフェリーのバースを整備しているところです。それでフェリーに係る――要するに島民以外も利用するような施設については県が、それ以外の漁業者が利用する漁港施設――漁港の用地とかいったものについては、村が負担することになっておりまして、3400万円に係る分は県が、残りの600万円――これは道路の設計になっておりますけれども、その600万円については、90％が国の補助ですので、その10％は村のほうに負担してもらうということになっております。

○金城勉委員　そうなると、600万円から60万円の負担となると、残りの540万円はどこが負担するんですか。

〇仲地克洋漁港漁場課長　国の補助になります。

○金城勉委員　国からの補助で充てるわけですね。この事業の内容として生活航路の確保というふうになってるんですけど、これは具体的にはどういう内容ですか。

〇仲地克洋漁港漁場課長　先ほど少し説明させていただきましたけれども、東側にある港湾の仲田港のほうにフェリーが着くことになっておりますけれども、やっぱり東側からの波の影響によって欠航が多いというところで、欠航率を下げるために、西側にある伊是名の漁港のほうにフェリーバースを整備することによって、沖縄本島から島への入港をスムーズに行えるような形で、そういった整備、生活改善につなげていくものとなっております。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　今説明を受けましたけれども、要するに天候が荒れたときに、その仲田港から新たにフェリーが着くということは、この予算では港湾整備はできないと思うんだけども、この予算でフェリーが着くように完了するんですか。

○仲地克洋漁港漁場課長この伊是名漁港の整備については、今事業費が約24億円の事業で行っております。もともと港はありますので、そこに航路をしゅんせつして泊地を広くしてフェリーが入るように、またフェリーが係留できる岸壁、こういった整備を進めているところです。この事業自体の80％以上をこのフェリーの整備が占めているところがありまして、広域性のある事業として、村管理の漁港でありますけども、県が代行で事業を実施しているところであります。

○中川京貴委員　要望があるんですけどね。でしたらやっぱり、その25億の事業があって、この予算では、港湾整備できないと思っていましたので、できたら説明資料がもう少しあったらよかったと思います。

○大浜一郎委員長　今のとおり資料を皆さんに配付をしてください。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　今中川委員から出たのもそうですけど、ぜひこの提案理由とか議案の概要のところに入れてほしいんですよね、総事業費が幾らであるとか。令和５年度の対象事業は全体で4000万円ですが、例えば、令和４年度、３年度もあるわけでしょ。ぜひその質問をしなくても分かるようにしてほしいです。
　もう一つ。4000万円のうち県分が3400万円、伊是名村は600万円ということは85対15というわけですよね。毎回聞くのですが、何に基づいてこの比率があるのか。以前は例えば国が８割持って、２割を県と市町村で何％、何％というのがありましたでしょ。この辺がちょっとよく分からない。何に基づいてとか、分かりやすく書いてほしいんですよ。

〇仲地克洋漁港漁場課長　この事業の補助率につきましては国が90％。今回は事業主体が県ではありますけども、負担を分けておりまして、残り10％を関係機関が負担することになっております。
　その中で資料の２ページに、工種というのがあって、整備の内容で、岸壁、航路、泊地についてはフェリーが利用するということで県のほうが負担する。その他の護岸とか漁船が利用する施設については、村のほうが負担するということで区分けをしております。通常は漁港整備については、事業主体が負担することになっておりまして、村の事業であれば村の、地域の漁業者が利用しているということで、管理者である村が負担する。
　あと、こちらは伊是名村と県のほうで協定書を交わしております。この協定書が平成28年3月24日に県と伊是名村のほうで、工種を細かく分けて、この分は県、この分は村ということで分けて、地元が利用する分については村の負担ということで、その協定の中で明確に区分けされております。

○西銘啓史郎委員　これは全国一律という理解でいいの。沖縄県だけの話なのですか。

〇仲地克洋漁港漁場課長　事業費につきましては、この事業は90％以上は沖縄県の公共施設となっています。あとどの工種を県が、どの工種を市町村がというものについては、こういった事例があまりなくて、この協定の中で本来は地元の漁業者が利用するものについては、村が負担。もちろん事業自体も本来は村管理の漁港ですので村がすべきところですけれど、ほとんどが港湾的機能を有するようなフェリーの事業が主となっているところがありまして、今回は県が代行で行っているところなんですけども、やっぱり村の漁業者が利用するような漁港施設については、村のほうに負担をお願いしているところです。

○西銘啓史郎委員　最後に１点だけ、総事業費25億円とおっしゃいましたか。
　大体で25億円とするでしょ。何年間かの事業だと思うんだけど、その最終的な国、県、村の負担額は幾らになっているんですか。25億円の総事業費の中で分かれば教えてください。時間がかかるのであれば、後で頂ければいいですよ。
　以上です。

○大浜一郎委員長　分かりやすい資料の提出をお願いします。
　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第18号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、農林水産部関係の陳情令和３年第123号外28件を議題といたします。
　ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　前門尚美農林水産部長。

○前門尚美農林水産部長　それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
　請願・陳情説明資料（処理概要）の２ページにあります目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、継続陳情が25件、新規陳情が４件となっております。
　継続審査となっております陳情のうち、処理概要の変更がありました20、21、23の継続案件３件と、26から29までの新規案件４件について、説明いたします。
　なお、３番の令和４年第127号及び、14番の令和４年第54号の２の記の９につきましては、処理方針を引用しておりました陳情が、前定例会で採択となったことを受け、処理方針を転記したものであり、内容に変更はありませんので、説明を割愛させていただきます。
　それでは、初めに継続陳情３件について説明いたします｡
　62ページを御覧ください。
　陳情第110号の２令和５年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　64ページを御覧ください。
　記の４につきましては、下線に示したとおり、「その後、石垣市において９月27日から10月27日までの30日間、整備計画案の公告縦覧を行い、縦覧後の10月30日から11月13日までの15日間の異議申出期間に石垣市に対し、異議申出があると聞いております。今後は異議申出の対応後、県への法定協議による同意を得て、石垣市が整備計画の公告をすることで手続が完了となります。」に修正しております。
　66ページを御覧ください。
　陳情第117号農業振興地域整備計画に係る早期対応を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　19行目から25行目までは、先ほど御説明しました陳情第110号の２の記の４と同じとなっております。
　28行目を御覧ください。
　「県の関係機関への意見照会を踏まえ、要件を満たしたことから、県は10月16日に当該事前協議に同意する旨の通知をしたところであります。
　その後、竹富町において10月17日から11月16日までの30日間、整備計画案の公告縦覧を行い、縦覧後の11月17日から12月４日までの15日間の異議申出期間を経過したところであります。今後、県への法定協議による同意を得て、竹富町が整備計画の公告をすることで手続が完了となります。」に修正しております。
　72ページを御覧ください。
　陳情第129号農道災害の早期復旧と伊計平良川線の早期整備を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　74ページを御覧ください。
　「11月から片側通行で道路開放しているところであります。
　12月から本復旧に向けて残土処分地造成のための設計を行い、令和６年３月から本復旧工事を開始し、令和７年１月からの全面開放を目指しているところであります。
　県としましては、今後もうるま市と調整を行い、道路の全面解放に向けて連携して進めてまいります。」に修正しております。
　続きまして、新規陳情４件について説明いたします。
　80ページを御覧ください。
　陳情第160号サトウキビ価格・政策確立に関する陳情につきましては、30ページにございます陳情令和４年第161号の処理方針と同様となっておりますので、簡潔に御説明いたします。
　81ページ14行目を御覧ください。
　昨年度同様、今年度におきましても、ＪＡおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取組、甘蔗糖企業の経営安定が図られるよう､令和５年11月22日に国等に要請を行っております。
　82ページ17行目を御覧ください。
　国においては、令和５年11月29日に令和６年産のサトウキビ生産者交付金単価を、トン当たり１万6860円と前年同様の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を引き続き確保することとなりました。　　次に、83ページを御覧ください。
　陳情第161号宮古島市で急増する発達障害児の増加原因究明及び対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　85ページを御覧ください。
　記の１につきましては、化学農薬の使用量など、環境負荷の低減は、食の安全と消費者の信頼確保の観点や、国がみどりの食料システム戦略で掲げる環境に配慮した持続可能な農業を実現する上で、その推進は重要であると考えております。
　そのため、県では、エコファーマーや特別栽培農産物など、環境負荷低減に資する農業生産方式の導入等を段階的に支援するほか、ＩＰＭ技術の普及に向けた展示圃場の設置など、総合的に取り組んでおります。
　また、農薬については、食品衛生法や農薬取締法など関係法令に基づき、国が安全性を確認した上で登録されておりますが、さらに、安全性に関する最新の科学的知見に基づき再評価を行う仕組みが導入されており、ネオニコチノイド系農薬については、令和３年より再評価が開始されているところであります。
　県としましては、引き続き農薬の適正使用のほか、環境保全型農業の推進に努めるとともに、国の再評価結果を踏まえ、適切に対応してまいります。　
　次に、86ページを御覧ください。
　陳情第162号沖縄県における子実用トウモロコシの生産に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　87ページを御覧ください。
　記の１につきましては、子実用トウモロコシについては、濃厚飼料や穀物としての利用の可能性があると認識しております。
　一方、本県の肉用牛農家においては、生産コストの低減や粗飼料の安定確保を目的に、一度の植付けで複数年収穫可能な暖地型牧草が栽培されております。
　そのため、畜産研究センターでは、多くの農家が栽培している暖地型牧草を中心に各種牧草の育種選抜試験に取り組んでおります。
　トウモロコシについては、茎葉を含む粗飼料用として栽培試験に取り組んでまいりましたが、①連作障害の発生、②子実のみでは収益性が低い、③台風の影響を受けやすいなど、栽培上の解決すべき課題が確認されており、より栽培期間が長い子実用トウモロコシについては研究されておりません。
　また、子実用トウモロコシの生産振興を図るためには、コーンハーベスタや乾燥庫等の機械・施設整備の導入も必要となることから、栽培上の課題を解決する品種や安価で導入可能な機械などについて情報収集に努めてまいります。　また、記の２及び３につきましては、前述のとおり、現在、本県における子実用トウモロコシの生産については課題がある状況です。そのため、子実用トウモロコシによる耕畜連携の推進は、現時点では難しいものと考えております。
　本県農畜産業の生産振興において、耕畜連携の取組は重要であり、また、国内の穀物や畜産用飼料の生産は、食料自給率の向上に寄与するものと認識しております。
　県としましては、子実用トウモロコシ栽培に係る知見の収集を行うとともに、引き続き県産農林水産物の生産拡大による食料自給率の向上に努めてまいります。
　次に、89ページを御覧ください。
　陳情第167号分蜜糖製糖工場の老朽化対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　90ページを御覧ください。
　記の１につきましては、老朽化が著しい分蜜糖製糖工場につきましては、地域のサトウキビ生産振興や工場の安定操業が重要であることから、老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。
　一方、工場建て替え等については、建設費用が多額になることに加え、事業実施主体の費用負担や財源確保等が大きな課題となっております。
　県としましては、引き続き工場整備に係る課題解決に向け、国や市町村等関係機関と協議を進めてまいります。
　また、工場設備の一部更新を支援する分蜜糖製造合理化対策事業につきましても、引き続き本事業の継続及び所要額の確保に向け取り組んでまいります。
　以上、農林水産部所管の請願・陳情案件について説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○大浜一郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　13ページ。陳情令和４年第127号。不利性解消事業の件について質疑をしたいと思います。
　令和４年から引き続き課題等があったと思いますけど、今までは通常、飛行機で運んでいたものを船で運ぶ。また、コールドチェーンというものも活用しながら、現場が戸惑っているという課題があると思います。現在に至って走りながら改善していく、理解を求めていくという、るる答弁があったんですけど、どう変わってきたかを伺いたいと思います。市町村の課題があると思うので、そこら辺を伺いたいと思います。

○本永哲流通・加工推進課長　お答えします。
　令和４年度から新しい制度で進めてまいりました不利性解消事業ですけども、船舶にモーダルシフトをしていくということでさせていただいております。
　課題としましては、その集約がまだまだ進んでいないというところが課題であろうかとは思っておりますが、進んでいるところもありまして、例えば宮古島のカボチャであったりというところは集約が進んでいるというところでございます。

○新垣新委員　分かりました。
　もう一点がですね、24ページ。令和４年第154号。漁業無線の整備並びに維持管理に関する陳情です。
　記の３番ですね。今漁業者が安全に航海、操業できるよう、継続した維持管理と運営確保するための無線局を公設民営化等にすることについて、現状どうなってますかということを伺います。

○平安名盛正水産課長　お答えします。
　漁業無線局の継続的かつ安定的な施設の維持管理と運営につきましては、県としましても重要であると認識しております。全国の漁業無線局の運営状況を見てみますと、民営、公設民営、公営など、様々な形態が見られます。漁業無線局の在り方につきましては、今後どのような対応が可能か、公設民営化等の検討も含めて、関係者との協議を今進めているところであります。

○新垣新委員　これは令和４年11月９日に陳情が出されて、もう約１年間という経緯があって、現場は非常に経営が厳しいという状況も伺っております。そろそろこの検討課題の公設民営化の具体的な中身を言える範囲で構わないので、そこら辺がどうなっているのか――据置きなのか、前向きにいくのか、どうなっているのかが、ちょっとこの経営の問題等も含めてですね。他県の状況も大事なんですけれども、沖縄県は沖縄県で尖閣の問題があって特殊だと思うものですから、その件に関して改めて伺いたいんですけど、これいつ頃にはこういった結果や成果が言えるのかと。それをまず聞きたいなと思います。他県は他県、沖縄県は沖縄県で、他県と違う特殊な事情があるという配慮を込めて質疑しています。

○平安名盛正水産課長お答えします。
　漁業無線局とは、これまで陳情を受けた後に４回ほど協議を進めております。その中で公設民営化の話もあるんですが、まずは運営費のほうがやはり非常に厳しいということで、今県からの委託料をメインにちょっと業務調整しているところですので、その後に、公設民営化については協議を進めていきたいというところで、今具体的な話には至っておりません。

○新垣新委員　今聞くと運営費は上げていく方向と。この陳情を出したときと、この翌年の令和５年度は、どのくらい運営費が上がったのですか。

○平安名盛正水産課長　当課では、当該委託額に係る人件費と管理費について検討いたしました。人件費は、24時間365日の２名体制での運用に対する８割としております。管理費は、事業費に対する管理費の割合を算出して積算しております。その結果、当該委託額は対前年比で、増額となることから現在関係部局課と調整しているところであります。県としましては、引き続き当協会の安定的な運営が行えるよう協議を継続してまいります。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から令和５年度は幾ら増額となったのかとの確認　があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　平安名盛正水産課長。

○平安名盛正水産課長運営費については、横ばいと考えております。

○新垣新委員ぜひですね、今もう困ってるものですから、令和６年度は運営費を上げていただいて、ちゃんと現場とも向き合って、この問題が少しでも解決に向かっていくように、まずは運営費から上げてほしいところで、再度伺いたいと思います。

○平安名盛正水産課長　県としましては、引き続き当協会の安定的な運営が行えるように、継続的な協議の中で運営費の増額については関係部局課と調整してまいります。

○新垣新委員　ぜひ令和６年度は運営費を上げていただきますように強く求めたいんですけど。部長、ぜひお願いしたいんですけど、改めて頑張るぞという意気込みを聞かせていただければ。

○前門尚美農林水産部長ただいま水産課長からも答弁させていただいたんですけれども、昨今の物価高騰の影響等により、会費収入の主要を占めるマグロはえ縄漁船の廃業が相次ぎ、無線協会は会費収入維持のため会員加入促進とともに会費値上げを行いましたが、厳しい運営状況にあると認識しております。
　一方、近年漁業者の生命、財産の保護、治安の維持と公共通信業務の重要性が増しておりますので、業務量に見合った委託運営費を確保してほしいとの要望があります。
　県としましても、無線協会の業務内容や業務量等を改めて精査しまして、当協会の負担とならないよう検討してまいりたいと思います。

○新垣新委員ありがとうございます。部長、背景には漁獲規制という問題があって、辞めていく漁民の皆さんもいるんじゃないかな。そこに影響も受けたんじゃないかなという形も、見え隠れしていないかなと思っていますけれど、そこら辺の問題をちょっとお聞かせ願えませんか。もうからないと仕事というのは続かないじゃないですか。

○平安名盛正水産課長　お答えします。
　漁業無線局と今協議を進めてる中で、部長のほうからも答弁がありましたが、やはりマグロはえ縄漁船の廃業が続いているというのは認識しております。その中で今後漁業無線局が自主事業として何かほかに歳入の手だてができないかというところで、今無線局と協議を進めているところでありまして、今後も県としましては支援していけるように対応したいと考えております。

○新垣新委員頑張ってください。
　続きまして、36ページ。第12号。酪農経営を継続していくための支援について。もう本当にるる一般質問でも、畜産、酪農では非常に辞めていく人がいるという危機的な状況の中で、県の基金を出してあげて、助けていただきたいんですけど、部長見解を伺います。遅い。

○金城靖畜産課長お答えします。
　肉用牛に関しては、一般質問の答弁とかで答えているように、畜産振興公社からの補塡金が出ておりまして、やはり下落が激しいものですから、今回の11月補正で、追加も合わせて約８億円程度の補正をさせていただいております。他の畜種につきましては比較的価格転嫁が進んでおりますので、豚とか酪農に関しては去年の緊急対策で支援しておりますので、そろそろ効果が出てきているのかなと感じております。今後も農家と意見交換しながら、どのような支援が必要か検討して支援を行っていきたいと考えています。

○新垣新委員　現場の酪農農家、畜産関係農家に会ってきました。やっぱりもっと増額してほしいんですよ。足りないんですよ。だからそこを早く手当してほしいと。非常に慎重だなと思うんですね。ですから、一般質問でも出ていましたよ。基金から切り崩して、この困っている人に手当てしてほしいと。酪農と畜産関係農家も危機的――もう辞めていく、借金もしている、どうしようもない、この和牛の子牛価格も下落。もうほとんど全て畜産と畜産関係ですね。酪農も、そこを早く手当てしてほしいんですね、遅いです。ちょっと言い方がきつかったのですみません。だけど、スピードを持って頑張ってほしいんですよ。生きるか死ぬかなんですね。どうですか部長。慎重過ぎるなと。
　
○前門尚美農林水産部長　先ほど畜産課長から答弁がありましたものに加えて、県のほうでは令和４年度の緊急対策として、生乳生産量を増産するために、県外から優良乳用牛の導入、また市場価格の高い和牛子牛生産のための受精卵を行う黒毛和種の雌牛の導入に対し、支援を行っているところです。導入した乳用牛は、既に生乳生産をしております。そしてまた受精卵移植した乳用牛からは、来年の６月に和牛子牛が生まれる予定であることから、生乳生産量の増加と併せて、和牛子牛の売上げにより、酪農家の経営改善が期待できます。県としましては、ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、配合飼料価格差補助緊急対策事業と併せて、引き続き酪農家の経営安定に努めてまいりたいと思います。
　あと、令和５年度からは、遺伝的に病気に強く生乳量の多い雌の牛を選定し保留する、乳用牛長命連産化改良事業も実施しておりますので、引き続き酪農の生産農家と意見交換を行いながら、生産振興に努めてまいりたいと思います。

○新垣新委員　急いで頑張ってください。
　最後に46ページ。第85号。飼料・肥料の質疑で終わろうと思っています。非常にこの問題で農家がもう厳しい、きつい、大変な状況の中で、飼料・肥料の面で、本当に県の支援もありがたいんですけれど、先ほど言ったような質疑になるんですけれど、やはりこれも基金を切り崩してやるか、じゃ、またＪＡと組んで何か違う肥料の代わりになるのか、微生物とか、ＥＭ菌とか、そういった何か手当てがないのかということも伺いたいと思います。

○能登拓営農支援課長　肥料価格高騰対策といった切り口で対応したいと思いますが、まず昨年来の肥料価格高騰を受けまして、県では国と連携して肥料価格高騰対策を実施してまいりました。詳細については、現在まだ集計を行っているところですが、昨年分と合わせて延べ１万件、支援額の合計で約３億9000万円程度を実施してきたところです。その中で、１つは化学肥料の使用量削減をしていく中で、肥料コストを低減しようというようなところで、今ＪＡおきなわさんの御協力などもいただきながら現場のほうで対策を実施しております。国のほうからも、この化学肥料の低減に資する技術などがいろいろと示されてきているところですので、県の試験研究機関などでも研究を行いながら、農家の費用コスト低減に努めてまいりたいと考えております。

○新垣新委員前向きな答弁ありがとうございます。
　この肥料について、ＥＭ菌とかいろいろな微生物がありますよね。豚、牛、鶏とかそれを混ぜて行うとか。もう本当に化学肥料でお金もないと。はっきり言うところもいて、この堆肥の市町村との連携とか、県がＪＡとも一緒になって何か手当てしていくっていうこの仕組み、経営の負担軽減といった施策はありますか。

○能登拓営農支援課長　昨年来から実施しております肥料高騰対策に加えて、今年度の追加対策ということで、この化学肥料の２割削減に向けた取組を定着させるために、それこそ堆肥の利用促進などに対して支援を行うといったことで実施をしているところでございます。糸満市などでも本事業を活用して堆肥の利用促進などが行われておりますので、こういった取組が地域に定着していくように、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

○新垣新委員　最後です。この形で、例えば南部は南部、中部は中部、北部は北部というこの堆肥センターを造っていくべきじゃないかなと。離島は１つとか。そういった計画というのはどうなっていますか。

○金城靖畜産課長お答えします。
　今委員がおっしゃるように、やっぱり広域的な堆肥センターも必要じゃないのかなという話合いが堆肥センター協議会等では出ております。やっぱり地域によって家畜の種類でふん尿も違ってきますし、その辺を議論しながら、その地域にはどういうタイプが必要なのかとか、そういうのを議論しながら進めていきたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ今のような形で、南部、中部、北部と堆肥センターを設けて農家の経営がよくなるように、農家が強い生活ができて、強いもうかる農業になるように頑張っていただきたいということを、ぜひこの堆肥センターの広域化、一日も早く頑張って成果を出していただきますよう期待して、質疑を終えたいと思います。頑張ってください。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　たくさんあるので簡潔にいきましょうね。
　１点目がまず農振除外の陳情が多くて、幾つかにまたがるんですけれども。　まず78ページの第144号。石垣から出ているものから入ります。まずはここで書かれている内容の確認ですけれども、この議長から出ている要旨の３行目からですけれども、平成30年６月までに石垣は170件出して、97件が不適格。そして73件はいいけれども５年間たった現在も審議中ですというようなこと。またそのあとにもずっとあるけれども、その総合計画の見直しが進まないと、一部除外も申請ができないという状況については、この示されているとおりなのですか。皆さんはそれに対してどう考えているのですか。この中ではもう５年も止まっていることによって、地域経済、市民生活に大きな影響を与えていますというものについて、細かい数字は別にして、こういう現状であるという認識と、それに対して問題意識があるのかどうか、お願いします。

○長元司農政経済課長お答えします。
　石垣市の農業振興整備計画につきましては、令和５年１月に予備調整をスタートしております。この要請にある平成30年の時点ということなんですけども、その間に大きな一部見直し、いわゆる石垣のゴルフリゾートの案件がございまして、市のほうから取下げになった経緯がございます。今回石垣市のいわゆる総合見直しにつきましては、約11年ぶりの取組となっております。その間に一部の見直しが、６度行われた状況になっております。現在予備調整、それから事前協議という形で、約８か月経過しているんですけども、現状においては、公告縦覧を経て地域の方から異議申立てが出ているという状況であります。
　県としましては、農振法に基づいて総合見直しにつきましては、基礎調査を５年に１度行って、委員おっしゃるような計画的な見直しを行っていけるよう、引き続き市町村と連携して取り組んでまいります。

○大城憲幸委員　最初の質問で、この平成30年までに170件出されたと。それで細かいのは今途中には一部見直しも６件ぐらいやってるよという話ではあるけれども、170件の地域からぜひ使わせてくれというものに対して、97件は県としては農地からは外してはいけませんよという判断をした。73件はいいという判断をしたけれどもまだ止まってると。これについては現状まだ止まっているの、もうオーケー出したの。簡潔にお願いします。

○長元司農政経済課長お答えします。
　県は、事前協議において日付につきましては、令和５年９月19日に77地区について同意を行っております。今御要望があった住民の方からの除外の要望については、７要望となっておりますので、その中で市、県と協議しながら農振法の要件に適合するものについて、現在事前の協議において同意をしたところでございます。
　
○大城憲幸委員　18ページお願いします。令和４年第146号。
　同様の趣旨ですけれども、これは宮古からの陳情です。
　それで、これはもう宮古だけじゃないんだけれども、現状として６行目にある宮古の総面積２万427ヘクタールのうち、土地計画法における農用地を除いたら、１万9000ヘクタールが農業振興地域なんですよね。95％。ここの部分に何か企業誘致しよう、あるいはお家を造ろうとすると、県の同意が要るということ。それでもうずっともめているのは、大体次の19ページの第１種農地の分断要因というところだったり、市が任命、農業委員会が権限移譲で権限を受けたはずなのに、県の同意が必要という中で、それで石垣も５年も６年もかかる。宮古島も面積の95％も農振農用地で押さえられているのに、地域事情で何とか変えようとしても、皆さんがなかなか同意してくれないというこの議論がずっと続いてるわけさ。だからそういう意味で、なかなかこの１番の第１種農地の分断要因についても、皆さんは法律と言うけれども、皆さんの基準なり、指針なりというようなもので、どこ側からこの土地を見るかによって判断が変わってくるわけさ。その辺でいつも市が言う部分と、県が言う部分がなかなかかみ合わないなと思ってるわけ。
　言いたいのは、５年に１回総合見直しができるよと言いますけれども、南城市が、宮古島市が、石垣市が、糸満市が、みんな全筆、地域の声を聞いて、いい農地は守りながらも、ここはもう農業として使わない予定だから、お家を建てさせてくれと、何か別のものに使わせてくれというお願いを150も200も出すんだけれども、それを皆さんがさっきの石垣みたいにもう半分ぐらい、これは駄目ですと切るわけですよね。ただそういうようなものが、やはり今県も市町村も含めて財源が厳しい中で、宮古、八重山なんてこれだけ土地需要が旺盛な中で、農地としてはもうなかなか使えないんだけれども、農家は土地はたくさんあるけれども、なかなか活用できないということが続いてるわけですから、今日どうしなさいという話は別にしても、これまでもこういう議論の中で、皆さんは処理方針の中では市町村と相談してやりますと言うけれども、市町村も取りあえず総合見直しが終わったら、もう５年間は静かになるわけさ。それの繰り返しなんですよ。だからこれもうちょっと具体的に、県もやっぱり今までやってきた基準を変えるのは怖い、何が起こるか分からない。市町村もやはりあんまり具体的な提案はできていないというのを繰り返していますので。これはやっぱり話合いの場を持ったほうがいいと思うんですよ。これどうですか、課長の、部長なの。ちょっと前も私本会議で提案したけれども、検討しますで終わっているわけさ。そういう部分について、私は県の農業振興についても、さっきからあるように予算はなかなか組めないわけですから、だからそれはもう市町村に対して、遊んでいる土地を活用して、農業予算をもっと組みなさいという部分も含めて、検討する時期に来ていると思うんですよね。ちょっとそういう協議会なり議論の場を正式に持つべきじゃないかと思いますけど、どうですか。

○長元司農政経済課長　ただいま委員からありました、第１種農地の分断要件等と含めて農地の制度については、農振法あるいは農地法に基づいて判断されるということで基本的な考え方でありますが、今委員からあるとおり、県内においても、宮古島市、南城市においては、農地については市町村のほうに移譲しているというところがあります。
　一方先ほど言ったように法に基づいてというところでですね、県としては、技術的な助言という観点から市町村と現場で立ち合いながらしっかり適切に対応していきたいと思っています。
　市町村と県との目線の統一なんですけども、毎年度市町村の農振担当、あるいは農業委員会の担当者を招いて研修会を行ったり、あるいは国において３日間の制度に関する研修会などを行ってますので、そういったところも生かしながら今言っている制度の運用について、県、市町村でぶれがないような形で進めていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　今の議論はもうずっとやっているという話さ。だからそれを具体的に詰めてくれという話で、前にも議論したけれども、法律に基づくと言うけれども、他県では、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に基づいて、案外外しているんですよ。でも沖縄の場合はこの法律が沖振法で除外だわけさ。だからできないんです。それで土地はある。企業も入りたい。だけれども農振という網がかぶさって、地域活性ができない。財源がないから農業振興の予算も組めない。そういう議論がずっと繰り返されてるわけですから、もうちょっと県がそういう方針なり指針なりというのは、もう今までどおりという話ではなくて、検討する時期に来ていると思いますので、これはまた別の場でやりますから、ぜひちょっとその辺は検討をお願いします。要望でいいですよ。
　次行きます。33ページ。令和４年第171号。学校給食牛乳、これ畜産の件はもうずっと議論してますけれども。部長、どこかで線引きして守らないと――一生懸命頑張ります、支えます、財源厳しい中で頑張ってるとは思うんですけれどもね。もう今本当に学校給食の牛乳も加工乳の回数が増えていると、お父さん、お母さんから話を聞くんですよ。子供たちは敏感だから、生乳だったら残らないけれども、やっぱり加工乳だと残るんですよ。だからそれも含めて、200戸以上はあった酪農家が、もう今50を切っている。そのような中でなかなかその先が見通せない。部長は受精卵移植をします、優良乳牛を入れますとか言うけれども、なかなかそれで追いついてないというのが酪農家の実感ですので、やっぱりここは酪農家として支える部分と、この子供たちを支える部分、ここにあるように今は市場乳よりも学乳のほうが農家の経営を支えているわけです。ただなかなか市場乳は上げたけれども、学校牛乳まだ上げ切れていない現状もありますので、そこは別の視点でも支援するということをやらないといけないと思うんですよ。その辺はだから学校牛乳の分だけは、もうとにかく死守しますぐらいの農林水産部の思いがないといけないと思うんですけれども、その辺の考え方があれば、簡潔にお願いします。

○金城靖畜産課長お答えします。
　委員がおっしゃるように、今ちょっと生産量が落ちてきて、学乳でさえ賄えない状況になっております。以前は生乳が余ったらという話でしたけれども、今年に限ってはもう余らないぐらいになっておりますので、先月の11月に生産者とメーカーと話ししながら、学乳だけでも守っていこうと。じゃ、どうするのか。生産量はこのぐらいは欲しいよと。そういう話をメーカーと今やっているところです。委員がおっしゃるように、メーカーさんもやっぱり加工乳だと子供たちがちょっと敬遠するものですから、なるべくは足りない分は県外からでも入れようかという話にもなりますけれども、船の便とかそういうので合わない場合があります。そのときに加工乳を使っているんですけれども、やはり県としましては、子供たちには県産生乳で学乳を飲んでほしいなとは考えておりますので、今生乳アップした乳牛とかそういうのを入れながら、頭数をアップしながら、生産量増加を目指しているところでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員　やっぱりずっと議論があるように、農家を生産の部分から支えるというのも必要なこと。ただ一方で、ずっと税金を使って餌代を補助するとか、補助金を出すという部分は持たないわけですから、そこは最終的にはやっぱり価格に転嫁するということを応援する取組も県としてやるべきだと思います。
　前は畜産課長も、いやメーカーとの話合いには我々は入りませんみたいな話だったけど、最近は積極的にできる部分をやってくれているようですので、もう一歩踏み込んで、この教育委員会との関係においても、前向きな、あるいは積極的な発言をお願いしたいなと、取組をお願いしたいなと思います。　
　水産お願いします。38ページ。第32号。
　糸満に移ってそこを活性化するために、この陳情については我々もそこに倉庫を造りたいんだと、認めてくれよという話。それに対して、皆さんは令和３年に貸付けの公募をしたけれども、全区画は埋まらなかったですよということ。心配するのは、なかなかこの糸満に沖縄県の水産業の拠点として市場を移したけれども、向こうがあまり活性化しているイメージがないんですよ。その辺は同陳情に対する現状がどうなってるのか、そして今言ったこの糸満の市場の状況をまず簡単に説明願えますか。

○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　糸満漁港にイマイユ市場がありまして、その中でその隣に加工場用地を確保しております。この加工場用地の今後の取扱いにつきましては、今年度水産加工業者、または関係団体のほうから意見の聞き取りを行っております。また去る11月28日にはイマイユ市場に登録している水産加工業者に対しまして、意見交換会及びアンケート調査を行ったところです。このアンケート調査を今回収しているところでありますけども、これらの結果を踏まえた上で、加工場用地の貸付け公募の時期をいつにするかというのを、今後適正な時期を見極めて公募を考えていきたいと思っております。
　以上です。

○大城憲幸委員　じゃ、それはいいですよ。この陳情に対する対応は今言ったところね。ただ陳情方針では６区画あって１区画しか応募がなかったと。その後の取組としては、令和３年以降だからもう２年たっているわけですよ。１月だからもう３年近くになるわけですよね。その間の取組としてはどうなのという疑問が残るのと。あとはもうこういう積極的な皆さんでも入れていかないと、ちょっと糸満の市場の活性化というのが、さっき言ったように見えないわけさ。取扱量というのはどうなっているの、皆さんの計画どおり進んでるんですか、お願いします。

○平安名盛正水産課長　お答えします。
　イマイユ市場の令和４年10月11日から令和５年10月10日までの１年間の市場取扱量は3303トン、取扱金額は26億3990万円であり、計画当初の5500トンの60％となっております。市場周辺の関連施設の整備も進み、徐々に利用する漁業者も増えておりますので、今後水揚げ量が増加していくものと考えております。

○大城憲幸委員　私の周りでも危惧する声が多いものですから、今日はちょっとあまり時間がありませんので、決算でも少し踏み込んだ議論をしたいと思いますけれども、ちょっとイメージとしては、非常に那覇が活性化している中で、糸満のほうがなかなか目に見えて元気になっているイメージがないんですよ。せっかく県の方針に基づいて糸満に移った皆さんから不安の声が我々にも聞こえるわけね。だからその辺については、ちょっと県の取組を強化しないといけないんじゃないかなという思いを持ってますので、また別の場で議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
　次は、あと２点ぐらい簡潔にいきますから、恐縮です。
　86ページの新しい陳情。第162号。
　これはもう要望というか、私の所見だけにしますけれども、この陳情者は私も知らない人だけど専門家だと思うんですよ。皆さんも都合がいいときは、国のみどりの食料システム戦略に基づいてとかと言うけれども、まさに国のみどりの食料システムなんかはこういうものをやりなさいと言ってるのに、皆さんの対処方針はできない理由しか言ってないわけさ。今までどおりの牧草だけしか作りませんと。いやそうではなくて、やっぱり自給率の低い沖縄だから、あるいはもう牛の餌、牛の牧草がこれだけ高騰してるから、新たな品種改良とか沖縄でしかできないものを取り組んだらという提案ですから、もうちょっと前向きに対処もしてほしいなというふうに感じました。
　だから耕畜連携とずっと言っているのに、いやこれはできませんよというのは、まさに重要性は認識してると言いながら、やっていませんとしか聞こえないものですから、これちょっと次議論するときには前向きな答弁をお願いします。
　最後に89ページの製糖工場。第167号。
　これ対処方針は、緊急性は高いと認識していますと。でも費用が高くてなかなか――協議を進めますしかないんだけれども、直近の状況はどうなっているのですか。これまでずっと議論してきた部分は前に進んでいるのですか。

○金城吉治糖業農産課長　お答えします。
　老朽化が著しい分蜜糖工場の中で、建て替えを希望している工場につきましては、ゆがふ製糖、北大東製糖、石垣島製糖がございますが、その中のゆがふ製糖と石垣島製糖につきましては、事業主体がまだ決まっていない状況です。
　あと多額な費用を要するということで、費用の圧縮に向けて再度見積りを取り直しているという状況でございます。残りの北大東製糖におきましては、全面建て替えの希望がございましたが、国とのいろいろな調整の中で、部分更新で一応やっていくということで、予算の確保に向けて今取り組んでいるという状況です。

○大城憲幸委員　指摘して締めますけれども、もう部長とも何度も議論しています。沖縄本島にも、もう5000近くの農家がいて、工場は１つしかないですよと。北大東も石垣についても工場が止まったからじゃ、どこかに持っていけますかという状況にないと。もうある意味では農家の命綱であるわけですよ。それに対してサトウキビ産業は、とにかく基幹産業だ重要だという割には、もう何年も、４年も５年も高額なお金がかかるとか、事業実施主体が決まらないとか、負担割合が厳しいとかということで、そういう組織からも陳情が出てくるわけですよね。こういうのを解決するために協議会も立ち上げて何年も議論してるのにさ、やっぱり具体的なものを出し切れないというのはやっぱりそれは部長、知事を含めたもう最終的な責任ですよ。じゃ、やめるのかという話にならないよ、もうお金がかかるからできませんという話じゃないと思うんですよ。その辺については、もうそろそろめどをつけるべき。北大東がやっと進みそうですけども、これも北大東さんが大分譲って譲って、頑張って何とかというふうにしか私には見えない。だからもっと県が主体性を持って、ゆがふ、石垣もやらないといけないと思うんですけれども、部長どうですか、最後にお願いします。

○前門尚美農林水産部長　先ほど糖業農産課長のほうからもありましたように、現在工場整備に多額な費用がかかるものですから、それの圧縮をお願いしているところであることと、あとですね、ゆがふ製糖に関しましては、事業主体の問題がありまして、なかなか事業主体をどこがやるかという部分がまだ決まらないということで、主要産地を交えた話合い、そしてまた関係機関を交えた話合い等々をしているところですけれども、引き続きまた検討会等を持っていきながら、事業費の圧縮、事業主体の問題に取り組んでいきたいと思います。

○大城憲幸委員　もう５年前から同じ議論してますよ、部長。お願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　すみません。今大城委員から質疑があったところ、継続してやりたいんですが、陳情第90号ですね。51ページ。
　件名は、石垣市におけるゴルフ場を含むリゾート・レクリエーション施設の整備に関する陳情ですね。これは中山市長から今年６月に出されているんですけどね、実際開発申請というのはいつ頃出されたんですか。

○長元司農政経済課長お答えします。
　石垣ゴルフリゾート計画に係る農地転用手続につきましては、審査中であり個別案件であり、回答は差し控えさせていただきますが、現状としましては、農地転用審査に当たって、周辺農地の営農条件に支障を来たさないか、農地法以外の関係法令……。

○中川京貴委員　私はいつ出されたのかと聞いているんです。出された日にちを聞きたいんですよ。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　申請は、令和４年10月に提出されております。

○中川京貴委員　本来そういった農地法の申請が出されたら、私の記憶では半年、１年以内に結論が出ていると感じるんですけど。１年以上かかった経緯があるんですか。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　過去の事例で申し上げますと、農地法以外の他法令の見込みの確認のために１年以上要したケースがございます。

○中川京貴委員何件ありますか。

○長元司農政経済課長　今手元に詳細な数字を持ち得ておりません。

○中川京貴委員　御存じのとおり、先ほど課長も説明しておりましたけども、市町村が農業委員会を開いてですね。農業委員会は毎月あるものではありません。２か月に１回、３か月に１回農業委員会を開いて、農業委員会で決定をして、県に資料が上がってくるものだと思っております。この件についても石垣から、その決定をして、市長自ら八重山の経済効果は年間約250億円を見込んでいるという陳情が出ているのにもかかわらず、県は市町村と連携を取って結論を出していきたいという、先ほど課長が答弁していました。連携が取れるんだったら１年以上かかるの。かからないんじゃないですか。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　石垣ゴルフリゾートにつきましては、従来ない非常に広大な農地であること、
それから周辺農地への影響がないか確認する、それから他法令の見込みを確認するために、現在審査中となっております。

○中川京貴委員　ここの処理概要にですね、都市計画法に基づく開発許可申請は、同法第33条に定める開発許可の基準に適合しているかを求められておりますとありますけども、これまで県が、土地改良区、農振法にかかっているところで、リゾート開発された件数は何件ありますか。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　過去の事例はございますが、ちょっと詳細な数字は持ち得ておりません。

○中川京貴委員　詳細じゃなくて事例を説明してください。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　個別なので、大まかな地域については石垣島でリゾート開発において、委員おっしゃるような転用が許可されております。

○中川京貴委員　今課長答弁したとおりですね、事例があるんですから。そういった意味では、これはもう一般質問、代表質問、議会でほかの議員も何度も同じことを聞いていると思うんですよね。これは１企業ではなくて地元の八重山地域の発展につながるということが明確に書かれているのと、皆さんの処理概要を見ても、何ら問題はないと思っていますよ。調査をいつまでやるんだと決めて結論を出さないと、もしその企業がやらないと言ったらどうするんですか。

○長元司農政経済課長　現状ですが、申請者と補正事項に係る応答を重ねている状況であります。補正事項の内容については、ある程度絞り込まれていると認識しております。なお申請者からの回答を今待っている状況にあります。

○中川京貴委員　これですね、部長いつまでに結論を出す予定ですか。このスケジュールを教えてください。今後こうなってこうなってこうなるんだという。中身については触れませんけども、スケジュールだけ教えてください。

○長元司農政経済課長　お答えします。
　今申し上げたとおり申請者からの補正事項の回答を踏まえて、また他法令、都市計画法などの見込みも確認した上で、審査のめどが立つというところで、現状では、少し予断ができないものですから、具体的にお答えできないという状況にあります。

○中川京貴委員　この件についてまた再度質問したいと思います。
　次は83ページ。第161号ですね。これは新規で、宮古島市で急増する発達障害児の増加原因究明及び対策に関する陳情が出ていますけども、この件について県は調査する考えはあるんですか。

○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
　本陳情につきましては、先ほど部長から陳情処理方針を読み上げましたＩＰＭの推進とネオニコチノイド系農薬の低減という部分が経済労働委員会に付託されておりますが、このほかに疫学調査の実施ですとか、それから水道水の水質浄化といったものが合わせて陳情で出されておりまして、そちらにつきましては、文教厚生委員会のほうに付託をされてございますので、そちらのほうで審査をされるものと理解をしております。

○中川京貴委員　やはりですね。こういった陳情が出ていますけれども、我々としても、水とか特にこういうのは国の基準、県の基準を満たしているものだと思っています。ただこの陳情書の中では、満たしていないという言い方をされてるものですから、やはりこれは調査して事実の確認をしたほうがいいと。これが二、三年もたって、この陳情者の言うとおりであったとき、大変なことになるだろうなと思いますので、これはもう農林、また文教厚生委員会も含めて調査して明らかにしたほうがいいと。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡもそうですけども、要するに基準を超えて人体に影響があるというのであれば、これは絶対対策しないといけないと思っていますよ。そうじゃないなら、そうじゃないんだってことで打ち消してですね、安心・安全だということを県としては証明すべきだと思いますけど、部長いかがでしょうか。

○能登拓営農支援課長　先ほどの陳情処理方針にも書かせていただきましたが、現在ですね、国のほうで農薬の再評価というシステムが取り入れられておりまして、このネオニコチノイド系農薬も第１号として再評価が始まっております。県としましては、その再評価の動向を注視した上で、その結果が出ましたらそれに従って適切に対応してまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　５分で終わります。陳情令和４年第171号ですが、この酪農家を救ってくれという陳情なんですけどね。学校が休みの間は供給しないということなので、それを加工乳に回していると。その価格差を県が補助しているという状況だと思うんですがね。私単純に思うんですが、僕はＥＭ牛乳を買っているんだけどね。私の孫も私のお家に来てじいじいの牛乳はおいしいと。お家で買う牛乳を飲まないらしいんですよ、加工乳らしいんですけどね。だから、この学校の休みの間、これ家庭にちょっと負担がかかるかもしれないけれど、学校で調達して２日に１回ぐらい学校に取りに行くという方法は取れないものかというふうに思うんですが、これどんなですかね。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員のいいアイデアかもしれませんけれども、学校に取りに行くよりはですね、今年の夏休みの前に、副知事にちょっとキャンペーンしていただいて、夏休みは学校が休みだから牛乳が余りますので、家庭で消費してくださいということでキャンペーンをしております。そういう牛乳が好きなお子さんを大事にしていかないといけないんですけど、それによってそういう子たちが家でも飲みたいというふうに親御さんに言ってくれて買ってくれたら、もう多分夏場の余りはなくなると思いますので、委員の皆様もそのような協力をしていただけるとうれしいです。
　以上です。

○上里善清委員　ぜひ、それを協力して進めたら、この問題は多分解決すると思うのでよろしくお願いします。
　さっき中川委員も言ったんですが、農薬の件ですけどね。第161号。ＰＦＯＳは、北谷浄水場で何でしたかね、何かを使って除去するという。これやっぱり農薬も同じ問題だと思うんですよ。除去するという形でもやってほしいんですよね。今因果関係どうのこうの調べていると。ＰＦＯＳも因果関係を調べていてまだ結論が出ていないですよね。しかしやっていますよね。この辺どうなんですか。できますかね。これを除去するという方策を取れないものか。

○能登拓営農支援課長　まず水道水の水質につきましては、地元自治体の水道局なりで関係法令に基づいて適切に管理がされているものと承知をしてるところですが、先ほど申しましたように、本陳情につきましては、陳情者のほうからは、因果関係究明のほかに、高機能活性炭浄化設備などの水道水質対策を求める陳情が出されております。これについては先ほど申しましたように、文教厚生委員会のほうに付託をされて、環境部なり保健医療部なりの所管ということで議論がされているものと承知をしております。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　83ページの今の件ですけど、発達障害児が全国的にもすごく増えている、沖縄県も増えている。このように宮古島が突出して増えているという――この辺について陳情者はこの農薬自体を確定をしてるような状況ですよね。これが本当どうなのかというのはやっぱり県も一緒になって実態調査を、まず把握をしないといろんな状況を打破していくのにも、解決策も何もないとは思いますので、その実態調査・把握、この辺は先にやるべきではないかと思いますけど、どうですか。

○能登拓営農支援課長　今ありました疫学調査などにつきましても、先ほど来答弁させていただいているとおり、保健医療部なり環境部の所管ということで、文教厚生委員会のほうに付託をされてございますので、そちらのほうでまず議論をされているものと承知をしております。
　その上で申し上げますと、このネオニコチノイド系の農薬については、様々な調査研究がされてございます。直近では国立環境研究所のほうが、妊婦のこの農薬への暴露とその子供の発達との間には関連が見られなかったという研究報告があるというような新聞報道もございます。そういったところも踏まえつつ、国のほうでは再評価を行っていますので、その動向なども注視をしてまいりたいと考えているところでございます。

○山内末子委員　そういう意味では、とにかくこの特定されている農薬の使用については、やはり慎重にしていただきたいし、それに代わるような農薬の検証もぜひやっていただきたい。そのことについてはお願いいたします。
　あと先ほどあります製糖工場の件ですけど、例えばゆがふ製糖さんは、土地を確保していますよね。その土地の確保が何年以内に事業を開始しなければならないという約束事が多分あったはずなんですよ。それからすると、そろそろ時限が来るのじゃないかと思いますけど、その辺はどうですか。

○金城吉治糖業農産課長　ゆがふ製糖のほうで今確保されている土地につきましては、今年度末までに期限が来るということになっていますけれども、現在の予算の確保と事業主体が確定してないという状況を踏まえまして、ゆがふ製糖の意向としましては、この期間の延長をしたいというふうに聞いております。

○山内末子委員　そういう約束事でもありますし、もちろんまだめどが立ってないからあれでしょうけど、その土地を確保しておかないと事業がまず成り立っていきませんので、そこら辺はちゃんとしっかりと確保する道筋を立てていただきたい。そしてありましたように、もう何年もやっぱり同じような議論をしていますので、ここはもう思い切った形での県の対応も必要になってくるのかなと。もう国の財源確保ということで、これ石垣、ゆがふ、北大東でしたか。それ全部合わせると500億ぐらいでしたか。900億ですかね。計画で見るとどうでしたかね。

○金城吉治糖業農産課長　今出ている見積りベースでいきますと、700億円程度になるかと思います。

○山内末子委員　３施設で700億円。とてつもない巨額な財源が必要になってきますので、ここはしっかりもう英断をする時期にも来ているのかなと思いますので、しっかりと地元と、そしてその施設と一緒になって、頑張っていただきたい。一日も早く。ゆがふ製糖さんなんて、もしかすると次の製糖ができないんじゃないかというくらい老朽化していますので、ぜひその辺はしっかりと頑張っていただきたいなというふうに思いますので、部長、さらなる決意をお願いいたします。

○前門尚美農林水産部長　先ほど糖業農産課長のほうからもありましたけれども、事業費のほうがかなり高額ということで、資材高騰等もあったりとかするんですけれども、できるだけ事業費を圧縮できないかという工夫ということで今見積りの取り直しですとか、あと話合い等々を進めております。あわせて、事業実施主体の問題。そして国に対しましてはその予算の確保等も含めて、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　今のお話にちょっと関連してですが、先ほど３つの製糖工場の建て替えで700億円と言いましたけど、ゆがふ製糖が何億、北大東製糖が何億、石垣島製糖が何億か、ちょっと内訳を教えてください。

○金城吉治糖業農産課長　ゆがふ製糖のほうが約300億円、石垣島製糖のほうが約260億円、北大東製糖のほうが約138億円となってます。

○西銘啓史郎委員　我々会派で、8月21日から23日に南北大東島を回ってまいりました。北大東も１泊、南大東も１泊をして、当時の村長や議員の方々と意見交換してきました。北大東では特に製糖工場の社長とも意見交換をさせてもらいました。南大東もそうですけど。北大東製糖は今138億円ですか。もともとは移転をしてという予定が、今のところ建て替え――何と言うんですかね、使いながらやるということ聞きました。現場を見るとやはり非常に我々も不安を感じました。それでそのときに北大東の製糖工場の社長が言っていたのが、もともとこの事業は国が６割、残り４割をという話で、県に対して３割負担をお願いしていたと。これ実は自民党としても日本分蜜糖工業会との当時の上江洲会長からも要請を受けましてね。６、３、１でどうにかできないかと、１にしても多すぎると。この３割についてまだ結論を聞いていなかったんですが、我々が８月に行ったその前の７月８日に部から正式に３割負担できませんということがあったというんですけど、これ事実ですか。３割負担ができないということは３社を集めて説明があったと。

○金城吉治糖業農産課長　３工場ございますので、事業費をそれぞれ３割持つということは厳しいという話はさせていただきました。

○西銘啓史郎委員　じゃ、事業者が持つというのはもっと厳しいですよね。そうなると、皆さんの答えは結果的にはもう改築もしない、そのまま自然に待つぐらいにしか聞こえないですよ。ですから、この工業会の島尻会長の要望はすごい切実なものであって、本当にある意味、サトウキビに対するいろんな賛否もあるとは思うんですけど、北大東で言えば国境も守る。さとうきびは島を守り島は国土を守るとありました。申し上げたいことは、今国は６割の事業負担しかできないということも含めて、何か知恵がないのかなと。できない理由は幾ら並べても構いません。できるためのことが何かないかということが一つ。
　それともう一つは、実は12月４日で北大東の村長が替わりました。６期24年間。私は本当は送別会に行きたかったんですが、議会の関係もあって行けなかったんですけど。そこに宮腰大臣夫妻が来ているんですよ。送別会を180人ぐらいが集まってやったということを聞きました。何を申し上げたいかというと、宮腰さんももう引退されていますけど、そういう思いの強い国会議員がいて、もちろん沖縄県のためにいろいろしてくださった。その方が北大東の村長の送別会に夫婦で御招待したら来てくれたということを聞くと、ちょっとこれ皆さんの前で言いにくいんですけど、北大東の製糖工場の社長も自民党や国の農林水産省の方々はいろんな声を聞いてくれると。これ大変失礼な言い方ですよね。ごめんなさいね。だから県のほうがあんまり乗り気じゃないみたいなことを聞くと、行政ってこれでいいのかなと思ったりするわけですね。ですから僕はもう国の６割の事業費が変えられないのか。またちょっと言葉が悪いですけれど、北大東は今自衛隊の誘致も考えていますけど、そういったいろんな予算のやりくりができるのかどうかも含めて、ちょっとぜひ真剣に進めてもらいたいんですよね。先ほど部長からは事業費の圧縮とかおっしゃっていましたけど、もちろんその努力もします。もう北大東なんかも現場を見たら、もういつ工事が中止になるのか。働き方改革でインドネシアの方々もいらっしゃいましたよ、いろんな話もしました。申し上げたいことは、この陳情が切実だということを、僕は処理方針を見て少し感じられないような気がしてね。そこはぜひ再考というか何ができるのかを含めて、我々も汗をかきますので、ぜひこれをお願いしたいと思います。部長、この件に関してあれば。

○前門尚美農林水産部長　ただいま議員からありました意見等々大変重く受け止めております。地域ともまた意見交換、国、そしてまた関係団体とも、協議しながら、できるだけ早い形で、予算確保も含めて安定的な操業を維持するということで引き続き検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。

○西銘啓史郎委員　次に最後の１点、37ページですね。第27号。
　継続の陳情になりますけれども養蜂関係の件です。まずちょっと事実関係を確認したいんですが、この交配用の蜜蜂の育成は何団体、会員が何名で、沖縄で何匹育成されているのか、ちょっと教えてください。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　会員数はちょっと定かではないんですけれども、沖縄県の令和５年度の最新の数字では、294軒で、群数が１万9952群あるといってですね。沖縄県は、群数では多分全国１位、飼育軒数でも８位ぐらいになっていると聞いております。

○西銘啓史郎委員　なぜそれを聞いたかというとですね、県のほうから届出を義務づけていますよね。県のホームページを見ると、蜜蜂を飼育してる皆様へということで、飼育届を出しなさいと。これをマッピングしてといろいろ書いてますけど、今１万9000幾つとおっしゃいました。これ全国で一番ということでしたか。であればこの方々が要望している陳情の要旨にもありますけど、養蜂は法的には畜産に分類されてると。ただし、ここに書いてあるように畜産の補助がなかなか受けられないということが書かれていますね。そこでちょっと質問ですけど、この処理概要に養蜂安定推進事業というのがありますけど、この予算と何年間やっている事業なのか、教えてもらっていいですか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　この事業は単年度じゃなくてずっと継続的に行われていまして、令和５年度が162万1000円の予算がついております。

○西銘啓史郎委員　何年から続いている事業ですか。

○金城靖畜産課長　ちょっと手元にはないんですけれども、記憶ではもう５年以上ずっと前からありますね。

○西銘啓史郎委員　先ほど令和５年度で162万円と。これはもう完全に執行されているという理解でいいですか。

○金城靖畜産課長これは毎年、完全に執行されております。

○西銘啓史郎委員　恐らく私この細かい数字を見ていないからあれなんですけれど、294軒で１万9900群を蜜蜂を育成してる中で、160万円って桁が違うんじゃないかなという気はするんですけどね。ちょっと分かりません。
　もう一つ、ここに書いてある畜産関連の補助事業の対象畜種に、養蜂を含めるよう配慮してもらいたいとあるんですが、これはできるできない、何か法的なものがありますか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　この団体がちょっと認識不足かなと思います。国も養蜂に対しては、蜜源の事業とかそういう事業は行っております。ですから申請があればいつでもやります。これを出した後に話合いをしたんですけれども、ちょっと砂糖の原料が少し上がったので、それが補助できないかなという趣旨で要望はしたと聞いております。それは難しいですけれども、何らかの支援――マッピングとかそういう支援をやっておりますので、引き続きこれを継続することで、養蜂家同士のそういうトラブルがないようにとか、そういう感じで支援は行っていきたいと考えております。

○西銘啓史郎委員　先ほどの162万円の安定推進事業以外にも申請をすればできるという理解でいいですか。

○金城靖畜産課長　事業メニューであれば対象になります。やはりいろんな国の事業もありますし、いわゆる畜産振興事業ということで、地方競馬全国協会の事業等もありますけれども、やっぱり蜜源とかそういう事業はありますので、そういうのを周知してどういう事業が活用できるのかは、今後話合いをしていきたいと考えています。

○西銘啓史郎委員　最後に１点だけ。処理方針に意見交換を行いたいと。２月16日に陳情が出されていますので、それ以降に何回お話合いをしたか教えてください。

○金城靖畜産課長組合とは、２回ほど今意見交換をしております。

○西銘啓史郎委員　話合いをした結果、例えば我々に今説明したこともちゃんと伝わっているのであれば申請が来るかもしれませんけど、そういった養蜂組合の方々の、ましてや日本一ということについて私は今日初めて知りましたけど、そういったところをしっかり支援していく考え方も持っていただいて、一歩でも二歩でも前に進むようにしていただきたいと思います。
　私から以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　１点だけですね。すみません、陳情第136号、75ページです。
　この肉用牛の子牛価格の下落についてなんですけれども、先ほど来あるように、実は酪農家支援のほうで和牛受精卵移植事業がありますよね。あれは全国でもいろいろ取り入れてやっているかと思うんですけども、実はやはり和牛農家でこの子牛価格の下落というのが、和牛受精卵の移植事業によって、ホルスタインから生まれてきた和牛子牛が来年は市場に出てくるので、この和牛の子牛価格の下落は、来年も続くのではないかなという懸念があるというふうにちょっと聞いているんですが、そこは県はどのように考えているんでしょうか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員がおっしゃるように、特に北海道とかで増えておりますので、そういう懸念がある、そういうのが出てくるんじゃないかなという話はあります。ですけれども沖縄県に関しては、やっぱり子牛の産地でもありますので、そこまでは影響はないのかなと考えておりますけれども、今月から少し子牛の価格上昇が見られますので、次年度以降の価格を見ながら、その辺は農家といろいろ調整しながら、対応していきたいと考えております。

○次呂久成崇委員　農家のほうでは、やはりそういう懸念があるということと。11月の競り価格、県内の市場を見てもですね、やはり離島の市場のほうではたしか黒島でも平均額が31万円、そして八重山でも33万円ぐらいだったと思うんですね。この子牛価格というのはやはり53万円以上ないと採算が合わないというふうに一応言われていて、これだけの差額がある。そして私一般質問でもやはり取り上げたんですけども、市場がない離島から市場のある石垣島に輸送するときにかかるコストとかを考えると、もう赤字にしかならないという状況があるので、この生産農家の皆さんと、県のほうもしっかり意見交換をぜひやって、本当に今必要な支援は何なのかということを取り組んでいただきたいなと。かなり今年で、年内でもう離農する、廃業するという農家が本当に私のほうにもかなりの件数があると聞いているものですから、そこら辺の実態調査も含めてぜひお願いをしたいと思います。時間がちょっと気になるので終わります。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　陳情令和４年第171号の中に、学校給食用の余剰乳と学校給食用牛乳との差額を補塡することという陳情が出ていて、これは実施されているんですか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　余剰乳対策の陳情だったんですけれども、それのために流通不利性の項目に入れてもらったりとか、夏場に余るときの対策は練っております。今回はそういう夏休み前のキャンペーンで、牛乳消費キャンペーンとか。８月にちょっと台風があったものですから、県外から入ってこなかったというのがありまして、夏場の余剰乳は出ておりません。
　以上です。

○玉城武光委員　出たら、不利性解消事業でやるということなんですよね。
　次にですね、陳情第160号サトウキビ価格・政策の陳情です。陳情の中に再生産可能な交付金の水準をということであるんですが、その処理方針の中に、６年度のサトウキビ生産交付金単価がトン当たり１万6860円と、前年同様の価格水準を決定したとされているのですが、これ生産費の関係ではどうなんですか。生産費を上回っているんですか。

○金城吉治糖業農産課長　お答えします。
　今回決定された１万6860円につきましては、平成６年産ということになりますけれども、今期令和５年産につきましても、１万6860円ということになっています。農家の手取り額につきましては、この交付金に合わせまして、国際の砂糖の価格と連動した取引価格、いわゆる工場が農家さんに支払います原料代というものと２つで構成されています。現在のところ、今期の令和５年の取引価格につきましては、９月時点で7443円ということで前年より798円の増額ということで、今年はかなりの増額になるというふうに見込んでおります。生産者価格につきましては、令和４年産で２万3305円。これは沖縄と鹿児島を合わせたものとなっておりますが、今期の農家さんの手取り額につきましては、現在のところ２万4303円というふうに見込んでいますので、現状では今期は上回る可能性があるということで考えております。

○玉城武光委員　今期は上回る可能性があるということで、私一般質問でも聞きましたけど、令和４年ではマイナスなんですよね。要する再生産に見合うような価格にはなってなかったということですよね。今期はそういうふうに上回る予想をしているということですか。

○金城吉治糖業農産課長　この取引価格につきましては、12月で最終的な価格が決定されますので、それを見ないとはっきりとは分からないんですけれども、令和４年産と比べますと、上回る可能性があるということ。ただ、生産費につきましても、令和５年産の収量とか、そういったもので変わってきますので、最終的に上回るかどうかについては不透明ですけれども、かなり以前よりは縮小してきているような形になっています。

○玉城武光委員　上回ったらいいですが、しかし肥料とかいろいろなものが高騰していますよね。それを加味したら厳しい状況にあるんじゃないかなと私は思ってるんですが。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
　
○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

午後０時０分休憩

　　　午後１時20分再開

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の請願第１号外１件及び陳情令和３年第18号外10件を議題といたします。
　ただいまの請願及び陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
　なお、継続の請願等については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　松永享商工労働部長。

○松永享商工労働部長　商工労働部関連の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
　請願及び陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。請願及び陳情の状況を御説明いたします。
　商工労働部関係の請願は、新規１件、継続が１件の計２件でございます。
　また、陳情のうち、商工労働部審査部分で取り扱われるものは、11件で、全て継続となっております。
　陳情につきまして、表の左から３列目、更新欄を御覧いただきたいのですが、継続審査となっております陳情11件のうち、処理方針を更新したものが１件ございます。
　それでは、初めに新規請願１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料４ページを御覧ください。
　請願第４号外国人インターンシップ受入れ人数の緩和並びに外国人留学生のアルバイト時間緩和処置に関する請願につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　記事項１につきまして、外国の大学の学生が行うインターンシップの受入れについては、出入国在留管理庁のガイドラインにより、企業のインターンシップ実施体制や、受入れ人数等の要件が定められております。
　同ガイドラインによると、適正な受入れ人数の目安は、常勤職員数が301人以上の場合常勤職員数の20分の１、201人以上 300人以下の場合15人、101人以上200人以下の場合10人、100人以下の場合５人となっており、これらを超える人数については、学生本人の希望があっても受入れができない状況となっております。
　インターンシップは、県内企業と学生のマッチングの機会であり、人材確保につながることが期待されることから、インターンシップを行う県内企業と意見交換を行った上で、国へガイドラインの緩和を求めるなどの方策を検討してまいります。
　次に、記事項２につきまして、日本の教育機関に在籍する外国人留学生の在留資格は、留学として位置づけられていることから、原則として就労することができませんが、出入国在留管理局長の許可を受けた上で、週28時間（長期休暇中は週40時間）までの就労が可能となっております。
　外国人留学生の就労時間数の拡大については、学業と就労のバランスを考慮した上で、慎重に検討する必要があることから、九州各県の意向や留学生及び日本語学校の状況を確認した上で、九州地域戦略会議等での提案や国家戦略特区への提案を検討してまいります。
　請願に関する御説明は以上です。
　続きまして、処理方針に変更がございました継続陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料16ページを御覧ください。
　陳情第142号中城湾港発の輸送費支援に関する陳情につきまして、陳情者等と意見交換を行ったことから、これを踏まえ処理方針を更新いたしました。
　更新しました処理方針の４段落目を読み上げ、御説明いたします。
　25行目を御覧ください。
　県としましては、県内製造品の県外出荷に取り組む事業者やその仕向先、貨物量等の情報収集を行うとともに、引き続き陳情者や関係機関等との意見交換を図りながら、県外移出輸送費の軽減に係る波及効果等を検証した上で、実証事業の必要性等を検討してまいります。
　商工労働部の請願及び陳情に関する御説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、請願等に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、請願等番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お疲れさまです。３点だね。まず10ページ。
　令和４年第109号。これは部長にも相談をしてるんだけれども、難しい問題であるのは、お互いにとって悩ましい問題であるのは間違いありません。大きく２点というか、もう係争中であるという部分と、なかなか法的に陳情処理方針に書いているように、これ以上なかなか踏み込めませんよという立場も分かります。ただこの中にもあるように我々にとっては、どうしても産業振興の拠点になる重要な施設でもあるし、そこの中で半年以上もこういう形で頑張っている皆さんと管理者の間で対立するということはあってはいけないと思うんですよね。そしてまた処理方針の後ろのほうで、監査とかというのはできないけれども、同社の公益性、役割を鑑みると、会社のガバナンスの強化やコンプライアンスの遵守は重要と認識しておりますので、支障がないように助言、支援を行っていきたいというようなことは言っていますけれども、その後何か皆さんとしてアクションを起こした部分があるのか、あるいは状況として少し変化が見られるのか、その辺まず認識はどうですか。お願いします。

○金城睦也産業政策課長　その後の状況変化としましては、今回裁判をしていたところなんですけど、原告側のほうから控訴ということで、11月２日から控訴審が始まったということを聞いております。
　以上です。

○大城憲幸委員　ちょっとごめんなさい、前も議論したかな。確認ですけれども、この陳情者が個人名プラス５人なんだけれども、ここの働いている皆さんは何名ぐらいだっけ。体制というのは、例えば代表がいて、実質的には専務がトップで管理職が何名で一般職が何名というのは今分かりますか。

○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　今年８月末現在ですが、職員７名、臨時職員が６名、合計13名となっております。
　以上です。

○大城憲幸委員管理体制は。

○金城睦也産業政策課長　組織体制としましては、専務がおりまして、その下に部長、その下に職員という体制となっております。
　以上です。

○大城憲幸委員　そういう意味では、陳情している代表の外５名だから、７名の一般職のうちの６名が訴えているというか、今のままじゃいけないと言っているわけよね。そして日々仕事する中では、事務的にはトップに専務がいて、その下に部長がいてという、本当に小ぢんまりとしたというか、そういう職場の中で両方が訴える訴えない、あるいはパワハラだったりということで不信感を持っているわけさ。だから今回、議会に労働者の皆さんからそういう陳情が上がって、我々としても何とか力になりたいという思いもあるので、参考人としてどうかとかというのもいろいろ議員の中でも話もしたんだけれども、冒頭言ったような、様々いろいろ難しい事情がある中で、難しいなと思ってはいるんです。ただやっぱり来てもらうのも、こういう小さい職場の中で、仕事を休んでここに陳情者が来て、声を上げるというのもやっぱり大変なプレッシャーなんですよね。そういうことを考えても、少し県としても議会としても、このままというわけにはいかないし、何とかしないといけないと思うんですよね。その辺ちょっと私も今答え持ってないんだけれども、部長もうちょっと踏み込んだ対応ができないんですかこれ。どうですか。

○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　まず委員がおっしゃるように、県が出資した企業の内部での状況ということで、今回このようなトラブルが生じたということは大変残念に思っておりまして、早期に解決が図られるようにということで、県としてもできる限りの支援をやっているという状況でございます。
　一方で原告側からしますと、第一審の判決に不服として控訴をしているという状況がございます。訴訟は継続中となっているという状況でありますので、まずは県としては裁判の行方を注視していくということでございます。
　ただ一方でやはり同社の公益的な役割というところを鑑みますと、今後に向けてでいいますと、会社のガバナンスの強化でありますとか、コンプライアンスの遵守というのは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、引き続き県としましては、同社からの必要な情報収集を行いながら、さらにその経営の状況というのも確認しながら、必要な助言、あるいは支援というのは、これまでもやってきてはおりますが、引き続きこの辺は支援をしながら、見守っていきたいというふうに考えております。できるところは支援していきたいというふうに考えているところです。
　以上です。

○大城憲幸委員　指摘して終わりますけれども、今できるところの支援というよりはやっぱり特に県のＯＢが行っているわけですから、そこは県内の産業政策に通じているということで、そういう産業支援センターの実質的なトップに行っているはずだけれども、やっぱり何やかんや言っても、やるのは職員なわけですから、沖縄県の産業振興の具体的なものを支援するのは職員ですから、やっぱり職員との間でずっとこのままというわけにいかないし、そこは踏み込んだ少し和解策なりというのを、特に県のＯＢの皆さんとは腹を割ってちょっと何とか治めてくれというような部分もやってほしいなということを要望します。
　次は11ページの製糖工場お願いします。令和４年第128号。
　農林水産部も来ていると思いますけれども、もうそろそろ製糖期が始まると思いますが、ここにあるように冷却水が取れないと稼動を止めないといけないわけですよ。それがもう年々、日々、状況が悪化をして、置いていても農家は出したくても出せないというような状況が危惧されるんですけれども。簡潔に、去年の状況がこうで、今年はこれぐらいで止まるんじゃないかとか、農家の生産に影響が出るんじゃないかとか、そういう危惧される点というのは、現状農林水産部は簡潔に説明できますか。

○金城吉治糖業農産課長　お答えします。
　昨年の取水停止によります工場停止時間につきましては約72時間となっております。今期につきましては12月21日から製糖を開始するということで予定してますけれども、取水停止による停止時間につきましては、干潮等を考慮して最大で約186時間を見込んでいるところですが、製糖停止につきましては計画的に実施することで、農家のサトウキビ搬入に対しての影響や粗糖生産への影響は限定的なものというふうに考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員　確実にもう去年の２倍ぐらいを止めないといけないというような状況で、何とかそういう中で農家の理解を得ながら計画的にやりますということではあるけれども、これも置いといてもどんどんひどくなる一方というのはもう誰が考えても分かるわけですよね。農林水産部としては、今この対応というのは何か手だてがあるの。今それ模索してるのですか。お願いします。

○金城吉治糖業農産課長　これまでの議会でも答弁しておりますが、農林水産部のほうでは、基本的にはしゅんせつに係る補助メニューはないということで、現在土木建築部で行っています海岸メンテナンス事業での詳細調査の結果を待っている状況であります。

○大城憲幸委員　これも指摘ではあるけれども、前から言ってるようにね土木部はこの海岸のメンテナンス事業をやっているわけですよ。そしてこれももうあと一、二年で事業が完了する中で、やっぱり土木建築部は土木建築部の予定なり事業の目的があるから、それから外れるんじゃないかとか言ってますけれども。私から言わせれば、県民感覚から言わせれば、それはまさに縦割りの弊害じゃないかなと思っています。企業立地推進課からはなかなか答弁が難しいと思いますけれども、そういう縦割りじゃなくて、みんなで農家のために考えて知恵を出してくれということで、企業立地推進課さんがこれ担当していますので、ぜひその辺は何とか横の連携を取って、一日でも早く支援できるように要望をします。
　以上です。
　次、最後は13ページの陳情第54号の２。久米島の温度差発電。前も少し議論しましたけれども、ハワイとの連携なり含めて、どこの大学だったかな。大学との連携も含めて、いい結果が出ていますよという話はある。ただもう実証実験までは県の仕事だけれども、それ以上については、民間なり久米島町でやってくださいみたいな話になっているわけですね。この海洋深層水の管の拡大についても、なかなか県としては久米島がやることみたいな流れになっているんですけれども、再度簡単にこの海洋温度差発電の状況、あるいは可能性、あるいは改めて今年陳情が出ているわけですけれども、やっぱり県としては積極的に関わるつもりはないのか、その辺状況はどうですか、お願いします。

○金城睦也産業政策課長　海洋温度差発電設備につきましては、平成24年度に設備を設置しまして、その翌年度の平成25年度から平成30年度にかけて実証試験を実施しております。実証試験の中で県のほうで期待しておりました実証データというのが取得されましたので、その後につきましては、この設備を利用する活用を公募したところ、久米島町と商船三井と佐賀大学の３者の連名で申請を受け付けておりまして、今この３者に使用許可を与えているというところでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員　こういう技術というのは、もう日進月歩で進んでいるわけですけれども、その辺は町と商船三井と佐賀大学にお願いして、もう５年ぐらいになるわけですけれどもね。技術の進捗の状況、あるいは実用化のめどというのはどう把握しているんですか。

○金城睦也産業政策課長　先ほど言いました商船三井、佐賀大学、久米島町のほうにおいて、この海洋温度差発電実証試験設備を活用しまして、海水から200キロワット発電相当の大規模熱の回収技術の確立に向けて、今実証事業に取り組んでいるということを聞いております。
　以上です。

○大城憲幸委員　これにプラスしてこの海洋深層水の管を増設というか、10倍にしたいという要望なりというのはずっとあるわけですけれども、その辺についての動きというのは今どうなってるのですか。

○國場智地域・離島課主査　お答えいたします。
　久米島町が防衛省の補助金を活用しまして全体計画を取りまとめたと聞いております。県関係課でこの全体計画について12月下旬に久米島町から説明を受けることとなっております。現在この詳細を把握していないんですけれども、取水管の口径などに検討課題があるというふうには伺っております。
　以上です。

○大城憲幸委員　終わりますけれども、課題はたくさんあると思います。ただやっぱりずっとあるように、これをやれば島が変わると島の経済が変わるというぐらいの取組だというふうに聞いているし、それはある意味国も少し積極的に――県よりも国のほうが積極的に関わってくれているんじゃないかなという私のイメージもあります。だからそういう意味でも、県ももう少し関わったほうがいいんじゃないかなと関わるべきじゃないかなというのは私の中で考えを持っているところです。また来月に委員会でも久米島のほうに視察させてもらいますので、それも踏まえてまた議論ができればなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　４ページです。請願第４号についてお伺いします。
　国としてもこの外国人のインターンシップ、あるいは留学生のアルバイトの時間緩和等については、やっぱり外国人人材を受け入れる議論というものが非常に活発になってきて、国内の労働力人口の減少という非常に厳しい現実も直面している中で、いろんな議論が行われていると思うんですけれども。まず一つはこのインターンシップの件で、県内企業の受入れ体制の実態はどうなっていますか。

○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　まずは請願者の恩納村観光施設ＧＭ会なんですけれども、これはリザンシーパークホテル谷茶ベイの副社長のほうが会長となっております。11月28日に森会長のほうから、いろいろ状況などをお聞きしております。インターンシップの受入れにつきましては、ガイドラインのほうで定められているんですけれども、まず森会長のところの状況としては、約20年前から年間20名、多いときは30名を受け入れているという状況らしいです。このガイドラインで、インターンシップの受入れ人数というものが、常勤職員の規模別に分かれておりますので、リザンシーパークホテルさんのほうでは、大体この常勤職員が400名ということになりますと、その20分の1ということで、今20名の受入れが可能となっているというところ。ですがコロナが明けまして現在ですね、ヨーロッパなど、あと海外大学から新たなお話が来ている状況らしいです。またホテルにおきましては、調理師なども不足をしていまして、韓国のほうからもそういったお話があるようなんですけれども、その規制により受け入れることができないという状況ということです。
　そのほかのところにつきましては、まだちょっと把握をしておりませんので、どういった業種でどういった規模のところがインターンシップを受け入れているかというところにつきましては、今後聞き取りなどを行っていきたいと思っております。

○金城勉委員　今はリザンシーパークホテルのケースで説明していただきましたけれども、やっぱり県としても沖縄県全体のそういう実態、実数の把握というものは、必要じゃないですかね。今後そういう業界の皆さんとも連携しながらですね、観光業界のみならず、いろんなところでやっぱり必要とされているはずですから、その実態を把握して、沖縄でそういう外国の皆さん方がどういう働き方をしているのか等についてはちゃんと把握する必要があるかと思います。
　それで国のほうも、そうしたアルバイトの規制緩和についてもそうですけれども、最近の新聞報道でもよく出てくるんですけど、その辺の動向はどのように捉えていますか。

○上原美也子雇用政策課長　たしか平成29年度あたりは、アルバイトの時間の上限を拡大というところで動いていたところではあるんですけれども、その後平成31年度に人材を確保することが困難な状況である産業の分野において、専門性技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための特定技能の制度が設けられましたので、現在はその特定２号の活用についての議論がなされているところです。今年の８月にこの特定産業分野の９分野については、１号から２号に追加される改正が施行されているところです。

○金城勉委員　やっぱりねこの議論というのは、これからもいや応なく迫られてくるテーマですから、県内の実態も把握しながらですね、やはり制度改正も含めて、国にどういう要請をしていくのか。そういう県内の状況を踏まえた上で、このインターンシップの件、あるいはアルバイトの件、それから特定技能の様々なそういうジャンルがあるんですけれども、そういうことを沖縄なりに実態把握の上で、国に対する要望というものを取りまとめていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○上原美也子雇用政策課長　まず九州地域戦略会議の中で、提案ができるかどうか、それは九州各県とも意見をすり合わせる必要がありますので、そういった九州各県の要望を踏まえた上で検討したいと思っておりますし、それに併せまして国家戦略特区制度は単独の県でも提案できますので、そういった提案につきましても、留学生ですとか日本語学校の状況、あとは業界の方たちの状況などを確認した上で、取りまとめていきたいと思っております。

○金城勉委員そうですね。やっぱり業界の皆さん方の意見もね、皆さんも意見交換をするという話もありますので、しっかりその辺の情報を受け止めて、このテーマについて、県内においてはこういう角度で制度改正してほしいとか、制度の緩和をしてほしいとか、そういうものをぜひ取りまとめてやるべきだと思うんですが、部長どうですか。

○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　委員がおっしゃるように、やはり本県の産業振興を図る上では、やはり専門的、あるいは技術的分野、そして人手不足が深刻な分野において、外国人材を活用するというところはとても重要なことであるというふうに考えております。ですのでその施策を具体化する、具現化するためにも、やはりその県内企業への就労を促進するということと、あと定着に向けた支援も併せてやっていくということに取り組む必要があると思っておりますので、外国人材の円滑な受入れというところにつないでいきたいというふうに思っておりますが、やはり先ほど委員からありましたように、まず実態を把握する必要があると思いますので、まず実態把握に努めていく。把握した上で、その状況に応じた取組を積み重ねていくというところが大事だというふうに思っております。その上で陳情にもありますように、外国の大学の学生が行うインターンシップに対してどういう取組ができるのか、あるいは外国人の留学生のアルバイトに関してもどういう取組ができるのか、というところを考えながら進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　今の金城委員の質問に関連しますけど、先ほど県内のインターンシップについて把握していないという回答があったと思うんですけど。
私もできたら何社何名ぐらいやっているのかがあって、先ほどのガイドラインはあるにせよ、どのぐらいの方々がインターンシップで来ているか知りたいのが一つ。できたら資料で頂きたいんですけれど。
　そしてもう一つは、２番のところで外国人留学生の状況も、県内に今留学生が何名いて、全国では何名いて、例えばよく見るコンビニとかでどのぐらいの方が就労、アルバイトをしてるのかをちょっと知りたいんですが、数は把握していますか。

○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　まず県内の状況でございますけれども、令和４年12月末時点で在留外国人統計によりますと、県内に留学としての在留資格を持つ外国人は、3030人となっております。また外国人雇用状況というものがございまして、そのうち資格外活動、これいわゆるアルバイトなんですけれども、それの資格を受けて就労している留学生は、令和４年10月末時点で2047人となっております。

○西銘啓史郎委員全国は分かりますか。

○上原美也子雇用政策課長　全国の在留外国人のうちの留学生の数ですけれども、30万638人となっております。そのうち就労している数については今手持ちではございません。

○西銘啓史郎委員　何となく30万に対して3000名ですから１％かなという気もしますけれども。
　もう一つ。直近の沖縄県と全国の完全失業率のデータがあれば教えてください。

○上原美也子雇用政策課長　お答えします。
　令和５年10月時点の完全失業率は全国が2.5、沖縄県が3.0となっております。

○西銘啓史郎委員　それともう一つ。若年者の完全失業率もあると思うんですが、それもちょっと答えてもらっていいですか。

○上原美也子雇用政策課長　若年者の完全失業率は全国が4.1、沖縄県が7.7となっております。

○西銘啓史郎委員　それともう一つ、有効求人倍率を沖縄県と全国ちょっと答えてもらっていいですか。

○上原美也子雇用政策課長　有効求人倍率につきましては、全国が1.30、沖縄県が1.16となっております。

○西銘啓史郎委員　この数字だけを見るとね、沖縄県の完全失業率は3.0だけど、若年層15歳から29歳だと7.7と。今全国は4.1とおっしゃいましたので、倍までいかないにしても、若い人の失業率が高いですよね。片方では人材不足というふうに県内ではあって、コンビニとかはやっぱり、私の知人もコンビニを経営していましたけれど、バイトが集まらなくて辞めましたけどもね。その外国人労働者のことを否定するつもりは全然なくて、そういう若い人たちも、働きたいけど働けないのか、働きたくないのか、分かりませんけど、この数字だけを見ると何かすごい違和感を感じるんですよ。ですから、雇用政策を預かる県としても何が一番大事か重要かというと、私も答えを持ち合わせてないんですけども、ただ間違いなく言えることは、例えば労働力が不足すると、ロボット化をしたりＡＩでというのがあると思うんですけども、私はロボット化すること自体も否定もしませんし、反対もしないんですが、以前この委員会だったかな、こういう話をしたことがあると思うんすけども、外国人の留学生とかは、ある意味長期の観光客だと思えばいいと思ってるんですね。宿泊はする、飲食はする。でもこれがロボット化されると、飲食はしない、寝泊まりはしないということからすると、もちろん労働力の減に対して、ロボット化することによっていろいろながコストが下がるのはいいんですけど、経済を考えたときには、私は決して外国人の留学生もいろんな面から見たら、長期滞在の観光客というか、正しい表現じゃないですけども。そこら辺を見たときに、これを増やすために今の28時間の制限をどうするかというときに、九州と足並を合わせるのか。全国的にも同じ状況でしたら、何らかのことをやらないとやはり経済が回っていかないと僕は思うんですよ。
　ですからこの辺の考え方を県としてどのようにまとめていくのか、どのような施策支援ができるのか。これは我々の委員会でも議論をしたいと思うんですが、ある程度の方向性、こういう想定の下に、さっき言った完全失業率の問題と求人倍率の問題と労働力が不足するというこの３点の関連性を、どう県として分析するかですね。それをしっかりして、ある仮説の下に対策を打たないと、仮説のないまま対策を打つと何が何だか分からなくなると思うので、そこはぜひ部長も含めて、商工労働部として、県の経済をこれからどう維持していくか。　労働力不足はずっと言われていて、その足かせになっている週28時間という規制も、もうどんどん積極的に緩和すべきじゃないかということも――これは片方では労働を守るということになるかもしれません。労働というか、雇用を阻害するとかね。ただし若年層では失業率が7.7％もあることを考えたら、何かある仮説を立てて、それに基づいてこうすべきだというものを、もう早めにやらないと、検討します検討しますでは多分何も変わらないと思うんですよね。その辺部長、何かお考えがあったら伺わせていただけますか。

○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　今委員からありましたように、若年者の雇用というところで申し上げますと、やはり若い世代が将来に展望が持てるというような雇用環境をつくるというのが大事だと思っております。そのためには、男女ともに仕事と子育てを両立できるような環境の整備に取り組むというようなことが大事だと思っておりまして、そのための取組としましては、若年者の就職、あるいは職場定着促進を目的とした就職相談でありますとか、大学での就職支援員を配置した取組であるとかというのをやっているところでございます。
　それ以外にも県の行っている対策としましては、やはり各部局において各業界の課題、ニーズに応じた取組というところが大事になりますので、そこの人手不足対策――人材育成と確保も含めましてですけれども、その辺の人手不足対策を強化しているというものが一つございます。
　あと若年者だけではなくて、高齢者でありますとか、女性、障害者、先ほどから出ております外国人を含めまして、それらの雇用をどうするかというのと、あとＵＪＩターンの人材を含めまして、それら全て含めまして多様な人材の活用、あるいは新たな人材をどういうふうに確保していくかというようなのを大事だというふうに考えてございます。
　併せましてということになりますがやはり業務を効率化していくというのも人手不足、あるいは人材不足には有用ですので、業務の効率化、いわゆるＩＴ化でありますとかＤＸであるとか、省人化というような取組も取り組んでいかないとというふうに思っております。それをやることによって生産性を向上させていくという中で、人材に代わるような取組も併せてやる。冒頭申し上げましたような人材育成、人材の確保というところに取り組んでいくというようなことで、どれか一つの取組ということではなくて、そういう人材育成、あるいは人手不足、人材対策と併せまして、企業の内部での業務の効率化、あるいは生産性向上にも取り組んでいって、その辺を合わせ技でやっていくという必要があるというふうに考えてございますので、その辺は雇用政策課だけの課題ではなくてですね、商工労働部全体の課題だというふうに捉えておりますので、商工労働部全体で一つになって取組を進めていくというふうに考えているところでございます。
　以上です。

○西銘啓史郎委員　最後に、実は先週日曜日、南城市に行く機会があって、農業をしているグループの方に86歳の高齢の方がいましてね。この人の話を聞いてびっくりするんですけど、１日２食で、もう今薬は何も飲んでないらしいです。何が一番生きがいかというと、畑を耕して黒ショウガを作る今努力をしてるみたいなんですけれど、本当に生き生きしているんですよ。フェイスブックもやって、ちょっと腰が駄目なんですけれど。要は86歳でもまだまだこういう意識を持っている方々を見てると、やはり環境というか何か気持ちの持ち方では、僕はもう年齢は関係ないのかなというのを感じました。あういう生き生きしている86歳の方が、恐らく本人も100歳まで絶対生きるというふうにおっしゃっていて、生きるとは思うんですけども。ぜひ商工労働部にお願いしたいことは、もちろん定年があったり、いろんなのがあるんですけど、働く意欲のある方が働ける環境をつくることと、それから先ほど若年層の方々で、なぜ7.7もあるのかですね。将来の不安だけなのかどうなのかは、私もよく分かりません。いずれにしても、ある仮説を立ててぜひ商工労働部として、農水部、文化観光スポーツ部とも連携しながらですね、沖縄県の雇用、経済をしっかり守っていただければと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　14ページ。陳情第56号。電気料金の値上げの中止を求めるということで、持続可能な社会づくり実現に向けたエネルギー政策についてなんですけど、現状の取組をまずお聞かせください。

○金城睦也産業政策課長　お答えいたします。
　県におきましては、2050年度のエネルギーの脱炭素化に向け再エネ導入拡大等を柱とした、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブを策定したところでございます。2030年度の再エネ電源比率の意欲的な目標として８％を掲げ、県ではその目標達成に向けて取り組んでいるところでありまして、再エネ電源の主力である太陽光やバイオマスの導入拡大等に取り組むほか、将来的な再エネ電源として洋上風力の導入に適した候補地等の調査等に取り組んでいるところでございます。
　以上です。

○新垣新委員これはどこでやっていますか。具体的にお聞かせください。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部が後ほど資料を提供することで了承された。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　そこに向けてですね、今太陽光とかバイオマスとか、またこれから水素という持続可能ないろんな事業が出てきますけど、国との連携と補助金の額、産官学の共同体で実験、デモンストレーションの取組ということに関して、国との連携はどういう形になっていますか。特に経産省だと思うんですけど、どういう連携を取ってますか。

○金城睦也産業政策課長　今主にやり取りしているのが内閣府沖縄総合事務局のほうにエネルギー課がございますので、またそこも再エネに向けての取組を行っておりまして、県の取組とお互いに情報交換しながら、常日頃からやり取りをして、連携しているところでございます。

○新垣新委員　大体もう実験とかやってきて分かると思うんですけど、沖縄の地形で、このエネルギーというのは何が一番向いていますか。

○松永享商工労働部長　お答えいたします。
　まず沖縄県におきましては、大規模な風力発電でありますとか、地熱発電が使えないというような状況がございます。ですのでまず沖縄県として主力になるのは、まずは太陽光発電というふうに考えて取組を進めているというところでございます。
　次に、バイオマス発電というふうに考えておりまして、あと風力発電はいろいろと課題はございますが、その課題をクリアしながらということで今実証実験、調査をやっているところですけれども、太陽光、バイオマス、そして近い将来には、風力も入れていきたいというふうに考えてございます。
　さらに今後は、委員がおっしゃるように水素でありますとか、アンモニアというところも力を発揮してくるだろうなと思っておりますので、そこの導入に向けた調査も進めているというところでございます。
　以上です。

○新垣新委員　部長、前向きな答弁ありがとうございます。アンモニア、これどういうふうに生かすか、県内で実験をやってますか。

○松永享商工労働部長　アンモニアというところでございますが、沖縄電力がやっておりまして国の事業として実施しておりますが、吉野浦では水素の利活用調査を沖縄電力がやっています。あとアンモニア発電に関しても、可能性調査ということで、民間企業３社と合同でやっているというところですので、その結果を県としても注視しているというところでございます。

○新垣新委員　現段階で言える範囲で構いません。このアンモニアは事業ベースに乗りそうですか。何か報道等を見ると夢みたいな話に映って見えているものですから。どうですか、事業ベースに乗りそうな感じはしますか。改めて現時点の実験段階はどう見ていますか。報道では夢みたいな話で。期待感はあるんですけど。

○金城睦也産業政策課長　アンモニアの利活用に向けては、３つの課題があると認識しております。１つ目は燃焼するときに窒素酸化物が発生するということと、２つ目には安定的な量の確保が課題となっております。また３つ目にはアンモニアそのものに毒性があるため取扱いには配慮が必要ということで、まだ課題はあるというところです。

○新垣新委員　改めて伺います。今はデメリットの部分ですね。プラスの部分はどうなってますか。メリット。

○金城睦也産業政策課長　水素もそうなんですけど、アンモニアにつきましては、ＣＯ₂削減に貢献するというところがございます。
　以上です。

○新垣新委員　最後になりますが、今電線を地中化して、これから2030年に向けた取組、二酸化炭素を減らしていくと。脱炭素化を目指していくという中でですね。今言った太陽光、そしてバイオマス。その次に来るのが水素なのかアンモニアなのか。家庭がなるべくは電気を使わないようなヨーロッパのように浸透できる沖縄のこのエネルギー政策をもっと県民に分かりやすく絵を描いてほしいという形で、電気料金も安くしたりとかですね。太陽光もヨーロッパは補助金が出ると、アパートにもついてると、そういう話も聞くものですから、そういう形で沖縄県も取り組んでいくという方向性で理解してよろしいですか。部長、伺います。

○松永享商工労働部長　お答えします。
　沖縄県としましては、温室効果ガスの排出削減を着実に進めるということのために、国際情勢でありますとか、為替レートの影響が大きい化石燃料への依存をまず低減しないといけないというふうに考えてございます。その上で、外部環境の変化にも強い地産地消の再生可能エネルギーへ転換するということなどをしまして、エネルギー自給率を高めるということで、2030年度の将来像であります低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現に向けて、現在全力で取り組んでいるところでございます。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　よろしくお願いします。陳情第142号なんですがね。
　輸送費の支援なんですが、沖縄の産業の構造として、今観光がリーディング産業だというんですが、稼ぐ力をつけていくということで、沖縄産のものを海外に売るとか県外に売るとか、そういったことが必要だと思うんですよね。この要請を見ると、原材料の調達コスト及び製品輸送コストで不利になると。この要請の中で原材料は沖縄産なんですか。どうですか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長　お答えします。
　去る10月18日、そして11月１日に陳情者を訪問して、情報収集、意見交換してまいりました。その中で陳情の中にあるコンクリートＰＣ二次製品についても具体的な事例の一つとして、プレキャスト工法という工法で使われるコンクリートの部材――もともと工場で製作し、建築現場に運んで組み立てるという工法で使われる部材を県外に出荷する場合の事例として紹介していただいたんですけれども、そのプレストコンクリート製品の材料については県内の企業から調達するというお話がございました。

○上里善清委員　輸送コストを補助していただいたら、本土の企業とも競争できるということの理解でいいのかな。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長　このプレストコンクリート製品については、全国でも需要が高まってきているということで、ただ一方で聞き取りした範囲では、供給力が不足しているということがあるそうです。
　一方で、お話の中では県内の製造業者は、特にゆいレールの需要以降、それを製造する事業者が増えていると。なので供給できる能力が高まっていると。ただ一方で、沖縄から輸送する場合のコストが割高になるので、そこで不利な状況にあると。なのでそこを支援していただければ県内からの出荷量も増えるというお話でございました。

○上里善清委員　ということは、輸送費を何とか支援していただければ競争にも勝てるということになるわけですので。処理方針を読むと、波及効果等を検証した上で、実証事業の必要性を検討すると。これはどういう意味ですか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長　意見交換の中でもあったんですけれども。要はその輸送費が、やはり沖縄から物を運ぶ場合は高くなると。これは基本的には民間企業同士での契約の中での話ですので、ただそこに直接費用を補助するとかですね、そこはやはりなかなか難しいですよねという話はありました。
　一方でただ陳情者のほうも、ずっと補助をしてほしいということではないんだと。まずきっかけとして、何回かというか、まずは実績をつくれれば、その後の受注にもつながるという話をされていました。なので我々としてはどういう形での支援ができるのかというのは、基本的な情報も収集した上で考えないといけないと思うんですけれども、支援をしたことによってどの程度その後につながるのかと。補助をして、補助がなくなったら終わりでは少し問題だと思っていますので。あとはどれだけこの製品を製造する企業がいて、どれだけの今後の需要の見込みがあるのかということも情報収集した上で、まずは実証実験じゃないですけれども、テストみたいな形で支援ができればなと思っております。そういう意味でこういう記載をさせていただいております。

○上里善清委員　沖縄のこの経済構造をですね、やっぱり変えるということの一環にもなるかと僕は思っておりますので、その実証実験をやってみて、いけるという感じであれば、この人たちも光が見えた感じになるはずですので、ひとつ検討してください。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　今の陳情第142号。これ不利性ですよね。不利性解消ね。農水産物の不利性解消事業やってるわけでしょ。だからそういう観点で、不利性を解消するために、いろいろなことを検討して、先ほど実証的に検討して、どれぐらいの供給力があるのかまで含めて、ぜひ実現の方向で頑張っていただきたいと思うんですが、どうですか。

○松永享商工労働部長　先ほど課長のほうからお答えしたところですけれども、まずこの本陳情を受けまして陳情者である関係者の皆さん、そして県の関係者も合わせてですね、意見交換を行ったというところでございます。その中では引き続きこの県内製造品の県外出荷に取り組む事業者、あるいはその仕向地でありますとか、貨物量等の情報収集を引き続きやっていきましょうということになっております。
　あわせて、中城湾港の後背地には多くの企業が立地しております。そこで中城湾港を利用した移出の増加というものは新たな港湾に、荷役の創出でありますとか、中城湾港の発展にもつながるというふうなことで考えておりますので、この陳情を契機としまして、県とあるいはその関係機関の皆さんと連携しながら、県内製造業による移出増に向けた取組を進めていくというのは、有意義なことであるというふうに県としても考えておりますので、その上でこの実証事業の必要性でありますとか、あるいは波及効果等について検討を進めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、物流課題の解決に向けた取組を推進しながら、やはり本県の製造業の振興、そこは我々の目指すところですので、本県の製造業の振興でありますとか、国際物流拠点産業集積地域の発展というものにつながるような取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。

○玉城武光委員　ぜひ頑張っていただきたい。
　陳情令和３年第251号、7ページ。公共工事においての県産品の発注を優先的に増やしてほしいという陳情だと思うんですが、現在どれぐらいの割合なのか。実態をちょっと教えてほしい。

○座喜味肇ものづくり振興課長お答えします。
　令和３年度になりますけれども、県が発注する県内企業向け契約実績ということで、公共工事でいきますと97.6％の県内発注率となっております。
　以上です。

○玉城武光委員　97％は公共工事において、県内企業への発注だというお話ですね。それはどんどん発注率は増えているんですか。それとも横ばいですか。

○座喜味肇ものづくり振興課長　基本的には横ばいというような形で、ほぼ90％以上は全体として公共工事に関しては維持をしております。
　以上です。

○玉城武光委員　横ばいだというような話の答弁でしたけど。100％県内企業に発注できるように頑張っていただきたい。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明12月15日金曜日午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎