委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和5年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和5年3月10日　金曜日
開会午前　10 時　4 分
閉会午後　5 時　17 分

場所


第１委員会室

議題


１　甲第１号議案　令和５年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び商工労働部所管分）
２　甲第２号議案　令和５年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３　甲第３号議案　令和５年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４　甲第４号議案　令和５年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５　甲第８号議案　令和５年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６　甲第９号議案　令和５年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７　甲第10号議案　令和５年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
８　甲第11号議案　令和５年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９　甲第13号議案　令和５年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10　甲第14号議案　令和５年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

出席委員

委 員 長　大　浜　一　郎
副委員長　大　城　憲　幸
委　　員　新　垣　　　新　　西　銘　啓史郎
　　　　　島　袋　　　大　　中　川　京　貴
　　　　　上　里　善　清　　山　内　末　子
　　　　　玉　城　武　光　　仲　村　未　央
　　　　　次呂久　成　崇　　赤　嶺　　　昇

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　　　　　　　　崎　原　盛　光
　農林水産総務課長　　　　　　新　城　和　久
　流通・加工推進課長　　　　　久保田　　　圭
　営農支援課長　　　　　　　　能　登　　　拓
　園芸振興課長　　　　　　　　久保田　一　史
　糖業農産課長　　　　　　　　嘉　陽　　　稔
　畜産課長　　　　　　　　　　金　城　　　靖
　森林管理課長　　　　　　　　近　藤　博　夫
　水産課長　　　　　　　　　　平安名　盛　正
　漁港漁場課長　　　　　　　　仲　地　克　洋
商工労働部長　　　　　　　　　松　永　　　享
　産業政策課長　　　　　　　　比　嘉　　　淳
　アジア経済戦略課長　　　　　前　原　秀　規
　マーケティング戦略推進課長　本　永　　　哲
　ものづくり振興課長　　　　　上　原　美也子
　中小企業支援課長　　　　　　小　渡　　　悟
　企業立地推進課長　　　　　　高宮城　邦　子
　情報産業振興課長　　　　　　大　嶺　　　寛
　雇用政策課長　　　　　　　　金　城　睦　也
　労働政策課長　　　　　　　　安座間　孝　之


○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
　令和５年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算の調査について」に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までの予算５件を一括して議題といたします。
　農林水産部長から農林水産部関係予算の概要の説明を求めます。
　崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長　おはようございます。
　それでは、令和５年度の農林水産部関係予算の概要につきまして、令和５年度当初予算説明資料農林水産部に基づきまして、説明をさせていただきます。
　県全体の令和５年度一般会計歳出予算額における部局別の歳出予算額です。
　１ページです。
　沖縄県全体の令和５年度一般会計歳出予算額は8613億9500万円のうち、農林水産部所管分は573億8220万3000円となっております。
　前年度の農林水産部の予算額525億1671万2000円と比較しますと、48億6549万1000円、率で9.3％の増となっております。
　また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和５年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は6.7％となっております。
　２ページをお願いいたします。
　次に、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
　令和５年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の一番下にある合計の金額になりますけども、418億8850万円となっておりまして、前年度当初予算額377億6969万4000円と比較しますと、41億1880万6000円、率で10.9％の増となっております。
　それでは、その内容につきまして、款ごとに御説明をいたします。
　８の分担金及び負担金６億7775万8000円は、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等でございます。
　その下の９の使用料及び手数料１億7341万6000円は、農業大学校授業料及び家畜衛生関係の手数料等でございます。
　その下の10の国庫支出金301億3866万3000円は、災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等でございます。
　その下の11の財産収入３億8073万9000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究機関等で生産された農林水産物の売払代金等でございます。
　次に、２行下の13の繰入金6398万8000円は、農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び森林環境譲与税基金に係る基金繰入金等であります。
　次に、２行下15の諸収入13億8623万6000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑入等でございます。
　その下の16の県債90億6670万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
　以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要でございます。
　３ページをお願いいたします。
　次に、一般会計歳出予算の内容について、款ごとに御説明をいたします。
６の農林水産業費は556億7099万6000円となっており、前年度予算額503億3430万5000円と比較しますと、53億3669万1000円、率で10.6％の増となっております。
　主な事業としては、農業大学校の移転整備により学習環境の強化及び効率化を図る県立農業大学校移転整備事業、農業用水源の開発、かんがい施設及び排水等の整備等を行う水利施設整備事業（補助金事業）、県産農林水産物を県外等向けに出荷する場合の輸送費に対する補助を行う農林水産物条件不利性解消事業、生産の拠点となる漁港施設の整備を行う水産生産基盤整備事業等であります。
　11の災害復旧費は17億1120万7000円となっており、前年度予算額は21億8240万7000円と比較しますと４億7120万円、率で21.6％の減となっております。
　主な事業としましては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
　以上が一般会計歳入歳出予算の概要でございます。
　４ページをお願いいたします。
　次に、令和５年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明をいたします。
　農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は4783万3000円となっており、前年度予算額4621万7000円と比較しますと161万6000円、率で3.5％の増となっております。
　５ページをお願いいたします。
　沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2722万8000円となっており、前年度予算額3126万6000円と比較しますと403万8000円、率で12.9％の減となっております。
　６ページをお願いいたします。
　中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億9639万円となっており、前年度予算額４億8114万8000円と比較しますと8475万8000円、率で17.6％の減となっております。
　７ページをお願いいたします。
　林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は2408万3000円となっており、前年度予算額1580万円と比較しますと828万3000円、率で52.4％の増となっております。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、３月13日、当委員会の質疑終了後に改めて総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
　なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いを申し上げます。
　その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いをいたします。
　また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページの番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようにお願いをいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際には、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を行います。
　新垣新委員。
○新垣新委員　おはようございます。
　それでは、質疑を行います。令和５年度当初予算案説明資料の３－３の31ページ。まず、水産関係から質疑を行います。
　17番の水産生産基盤整備事業、15億8700万円余りの予算、前年度と比較して２億円余り増えていますが、その内容を伺いたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　水産生産基盤整備事業とは、水産物の安定供給体制を構築するため、漁港の防波堤や岸壁等を整備する事業です。令和５年度は、県管理の渡名喜漁港、当添漁港、阿嘉漁港、名護漁港、泡瀬漁港で、市管理の登野城漁港、牧港漁港の計７漁港で実施予定となっております。予算については、対前年度比121％となっており、事業費が増となっている主な漁港は、渡名喜漁港となっております。
○新垣新委員　ありがとうございます。
　そこで、漁港の衛生管理等について、改めて再質疑を行います。
　これは事項別明細の令和５年度歳出予算事項別積算内訳書303ページ、この中で、７番漁港海岸管理業務委託料、８番漁港内放置艇処理委託料、９番泊漁港放置艇処理委託料、これは関連しますので一括して質疑を行います。そこでこの７、８、９の対前年度での実績を教えてください。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　仲地克洋漁港漁場課長。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　８番と９番につきましては、放置艇の処理に係る委託費用となっております。放置艇につきましては、令和４年10月に県及び市町村が取りまとめた放置艇の実態調査において、県管理漁港27港で529隻、市町村管理漁港60港で350隻、計879隻の放置艇を確認しております。前年度と比較すると、県管理漁港で17隻の増、市町村管理漁港で22隻の減、全体では５隻の減となっております。
　放置艇につきましての手続としましては、県においては、移転撤去を求める勧告書及び警告書の貼付の行政指導を行い、撤去について粘り強く指導しているところであります。所有者が行政指導に応じない場合は、漁港漁場整備法第39条の２第１項の規定に基づき、監督処分に当たる除却命令を行い、それでも移動撤去に応じず、漁港施設の利用及び維持管理に著しく支障が生じる場合は、法律相談を活用しながら、法に基づき県が撤去を検討していくこととなっております。
　次年度は、放置艇につきまして2000万円を計上して実施することとなっております。
○新垣新委員　本当に今、お話聞いてびっくりしまして、沖縄県全体では879隻、沖縄県で529、市町村で350という、この違法放置艇があるというのは、もう本当にびっくりだなと思いました。
　県としては、この違法を取り締まる手続をしっかり行ってきましたが、改めて伺いたいんですけど、これは港の海中の中にも、こうやって違法放置艇を放置している等々が沖縄県、また市町村の漁港内、どのくらいあるか伺いたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　海中のほうに沈没している放置艇につきましては、現在、糸満漁港で１隻確認しております。その１隻につきましては、次年度予算を確保しておりますので、次年度撤去する予定となっております。
○新垣新委員　ぜひこの海中におけるこの違法放置艇も撤去を、今年度、けがのないように頑張っていただきたいと思います。
　改めて伺いますが、県としては手続とあるんですが、この手続の段階、ランクというのがあると思います。私は地元糸満ですので、糸満漁港のところを聞きたいんですが、大体どのくらいのランクにいるんですか。注意、警告、勧告とかいろいろありますよね、その法律が平成31年にできて、それが今どのぐらいの段階にいますか。糸満漁港の約20隻近くあると思います。それはどういう手続ですか。
○仲地克洋漁港漁場課長　先ほど少し説明させていただきましたが、手続としましては、まず、県において勧告書、警告書等の貼付を行い、また、文書で送付、または電話等で連絡、個人との面談等を行っていきます。
　そういった中で、それでもこの指導に応じられない場合は、漁港漁場整備法第39条の２第１項ということで、行政指導を行う。その指導というのが除却命令を行うことになります。それでも、その除却命令に応じない場合、県としては戒告という措置を取って、その後、県において代執行という形で処分手続を取る形に流れていきます。
○新垣新委員　最も大事なことは、行方不明。この人がいないという問題等もあると思います。県内、また市町村においても。その問題等はどう対処していけばいいのか伺いたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長　放置艇の所有者不明、または死亡艇につきましては、特に死亡艇については、行政書士等の外部委託も活用しながら調査を進めているところです。所有者が分かり次第、文書等の送付を行って、処分の手続指導を行っているところです。
○新垣新委員　手続等もぜひ徹底的に頑張って、きれいなまちづくりを、漁港を頑張っていただきたいということを強く要望すると同時に、最後に提案したいんですけど、この県内の沖縄県の抱えている漁港と市町村に、防犯カメラの義務づけを、条例等で検討すべきではないかと私は強く思うんですね。これ、夜でも見られる最新のいい防犯カメラが今出来上がっています。そうすることによって、ごみも捨てなくなる、そして違法放置艇がなくなっていく。そういった義務づけ等も沖縄県として検討すべきじゃないかと思うんですけど、改めて伺いたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長　漁港にはこういった放置艇、またはごみの頻繁に投棄の多い場所については、例えば泊漁港、石垣漁港について、カメラの設置をしている事例がございます。こういった場所につきましては、関係漁協等と調整をしながら、相談しながら、今後検討をしていきたいと思います。
○新垣新委員　実は私、糸満漁港関係なんですけど、地域の関係者とボランティアで実はごみ拾いやっています。ですから、そういったものをしっかり防犯カメラがあれば、地域の方もまた違うところでボランティア活用できるんじゃないかなと思って、改めて提案しました。ぜひこれを沖縄県全域に広げて、きれいな漁港、きれいなまちづくりですね、参画していただきたいと。
　なぜ私がこうやって強く言うかというと、あの糸満漁港の近くにホテルがあるんです。この違法放置艇を見て、もうこのホテル泊まりたくないという、アッパーの富裕層とか、観光客が逃げているんですよ、糸満から。ですから、糸満市に税収が入る、沖縄県に税収が入る――損しているということになっているもんですから。あそこ本当にきれいに慶良間が見えるんですね。非常にいいロケーション、眺めなのにもったいないという形で、再三再四、この問題、要望しているものですから、ぜひ頑張っていただきたいということを強く要望いたします。
　それから、続きまして、県産ウニ復活プロジェクト事業、これ資料３－３の32ページ。これはどういう新規事業ですか。中身を伺いたいと思います。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　県産ウニ復活プロジェクト事業において対象としていますのはシラヒゲウニでありまして、沖縄県栽培漁業センターにおいて完全養殖技術の開発と実用化、量産化に向けた養殖試験の実施、この２つについて、ウニやシャコ貝等の貝類の種苗生産数を過去５年間で平均35万尾、10％以上増加するような計画として事業に取り組む予定となっております。
○新垣新委員　これはどこでやるんですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　本部町にあります沖縄県栽培漁業センターとなっております。
○新垣新委員　沖縄県の水産試験場との連携、産官学の共同体でのスキルアップはどう考えていますか。
○平安名盛正水産課長　まずは沖縄県栽培漁業センターにおいて、シラヒゲウニの場合、餌の問題がやはりこれまでずっと続いておりましたので、この開発に取り組みながら、また、病気とかが発生した場合においては、海洋技術センター含め、研究の部分で対応していく予定としております。
○新垣新委員　この新規事業は、捕る漁業から育てる漁業、漁獲規制法が改正されたから、そうやって変わってきたんですか。新規事業に変わってきたと理解していいですか。
○平安名盛正水産課長　昔でありますと、古宇利島辺りでも、ウニ丼とかということで、地元でのウニが普通に食べられたというような時代もありました。そういう中で、やはりシラヒゲウニについては、漁業者の間でもどうにか復活できないかという声がありまして、先ほど申し上げたとおり、餌の問題がやはりネックとなっておりましたので、栽培漁業センターにおいてその部分を解決できれば、今後、大きな地域での産業になるのではないかと考えております。
○新垣新委員　ぜひこの大きな産業を目指して頑張ってください。エールを送ります。
　続きまして、サンゴ礁漁業におけるＳＤＧｓブランド化推進事業、ページ数33ページ。
　これ水産課になりますが、対前年度比の実績等をお聞かせください。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　前年度につきましては、事業総額としましては1140万3000円の事業となっておりました。令和５年度においては、2245万7000円ということで、市場の調査等を含めて、委託料を増やしております。
　その中で、取組といたしましては、これまで資源管理が対象種であった、アカジンやマクブ等についてをターゲットにした取組ができるという想定で事業としては考えているところです。
○新垣新委員　この事業も、大切な海の資源ですので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと。同時に、この白化現象の状況等が見えると思いますけど、今、沖縄県の離島も含めた白化現象はどうなっていますか、伺います。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　水産課のほうでは、サンゴ礁の白化状況等の環境に係る調査は行っておりませんが、環境省沖縄奄美自然環境事務所が、令和４年９月下旬に行った西表石垣国立公園の石西礁湖調査によると、平均白化率は92.8％で、平成29年度以降のいずれの年よりも顕著に進行していると報告がなされています。
○新垣新委員　ぜひサンゴの復元等を含めて、環境部との連携も頑張っていただきたいということを強く要望いたします。
　続いて、沖合操業の安全確保支援事業、ページ数10ページ。これも水産課になります。
　今年は少し予算が増額になっています。対象者が増えたのかということを聞きたいんですが、伺います。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　沖合操業の安全確保支援事業につきましては、まず、令和元年度に70台、令和２年度に41台、令和３年度に44台、今年度については41台ということで、40台前後の無線機の設置について支援しているところです。
○新垣新委員　支援しているのは本当ありがたい話ですが、これは対象者というのはどのくらい県は増やしていくのかということを伺いたいと思います。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　成果の目標といたしましては、事業期間内で200台の長距離用無線機器を設置しまして、沖合操業に参入及び参入可能な３トン以上の漁船の長距離用無線機の設備率を、令和４年度で63％、令和７年度までで80％にすることを目指しているところです。
○新垣新委員　ぜひこの80％をもっと超えられる、90％近く頑張っていただきたいということを強く要望いたします。
　続きまして、家畜伝染病予防事業費、ページ数24ページですけど、今年度の取組をお聞かせください。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　まず、事業の説明から。家畜伝染病予防事業は、家畜伝染病予防法に基づき、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等、家畜伝染病の発生予防及び蔓延防止を図るため、農場モニタリング検査、防疫演習、防疫資材備蓄などを行う経費となっております。
　昨年12月に県内初となる高病原性鳥インフルエンザの発生時には、当事業により備蓄した防疫資材を活用することにより、円滑な防疫措置が実施されました。令和５年度も高病原性鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生予防のため、引き続き消石灰配布による農場消毒の徹底など、防疫対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○新垣新委員　ぜひこの予防策ですね、防疫対策の強化をさらにさらに強く警戒をお願い申し上げます。
　続きまして、農林水産物条件不利性解消事業、ページ数30ページ。去年から改正されて、まだ県民、利用者がなかなか戸惑いがあると。まだ不安が解消されていない。県はその課題というのはどういうふうに捉えていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　新たな不利性解消事業におけます生産者の不安ということは、単価設定の考え方が前年度事業から変更された結果、これまでと比べ、負担感が生じていることにあるというふうに考えております。
　新たな単価設定につきましては、国との協議において、横持ち経費は県外との差がないとされたため、集配送料が除かれております。また、品目別に航空輸送と船舶輸送の単価に輸送実態を反映した加重平均として、１つの単価を設定しております。その結果、横持ち経費に当たる集配送料を除いた分が、前年度と比べ単価水準を下げる主な要因となっております。
○新垣新委員　改めて南部の件を伺いたいんですけど、これ30ページ読み上げます。
　県外産地との競争条件の不利性の改善並びに北部・離島地域における条件不利性の改善を図るための取組。
　じゃ、南部はどういうふうに取組されているんですか、伺います。
○久保田圭流通・加工推進課長　今年度の事業の実施状況ということになるんですけれども、現在、本事業の実施につきまして、生産者ですとか出荷団体、市町村など、事業の関係者への丁寧な説明や、きめ細かいサポートを通して円滑な実施が図られているというふうに考えております。また、その実態の把握ということで、補助事業者への戸別訪問を通じた意見交換ですとか、また、11月８日には生産者及び生産者団体、物流事業者等との意見交換会議、12月23日には市町村調整会議を開催し、進捗状況に関する共有を図るとともに、よりよい事業となるよう課題の把握に努めております。地域の実情等を踏まえまして、適切な運用に向け、提出書類の簡素化など、次年度から運用の見直しを進めているところになっております。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　久保田圭流通・加工推進課長。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　まず、その南部の事業者につきましては、引き続き輸送費の補助をしっかりやっていくといったところと、あと、特に小規模な事業者につきましては、やはり今年度もそういった声をいただいておりましたので、次年度から市町村長とかの推薦を元に一定の規模の事業者につきましては、その経過措置を延長するといったところを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○新垣新委員　市町村から上げてきたら県は対応していきますよということで理解していいですね。
○久保田圭流通・加工推進課長　手続としてはそのような形になっております。
○新垣新委員　了解いたしました。ぜひこれ頑張っていただきたいなと。これ、まだまだ不安は払拭されていませんということを強く申し上げます。
　続きまして、沖縄型森林環境保全事業、ページ数34ページ。これ松くい虫の問題です。今年度、力強く頑張っていただきたいんですけど、いかがですか。
○近藤博夫森林管理課長　令和５年度につきましても、令和４年度と同程度の恐らく被害量が見込まれるところです。我々としましては、予算につきましても当初予算から増額させていただいて――この増額というのは、令和４年度の当初予算に加えて予算流用といったものを含めた額を上回る形で予算計上をしているということで、適切に、限られた時間の中で労力と、それから予算の中で対応していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員　市町村との連携が一番大切だと思いますが、この進行率というのは、大まかでも他県と沖縄の比較というのはある程度言えますか。松くい虫に食われて、枯れた松になっちゃって――これの沖縄県と他県との比較みたいなものがありますかって聞いているんですよ。
○近藤博夫森林管理課長　今、手元にはその資料はないんですけれども、ただ、この松くい虫につきましては、今、青森県まで広がっているということで、もともとこれはアメリカから来た外来の線虫であります。それで、特にクロマツ、アカマツ、そういったものが存在している都道府県において、かなり激害になっているということで、九州においてもまたさらに被害が拡大しているという報告は受けております。ただし、すみません、パーセンテージはちょっとそこまで分からないです。
○新垣新委員　もう本当に進行が東北まで上がってきているということも知っていました。もう非常に危機的な状況なものですから、環境部との強い連携も、市町村との連携も図って、ぜひ予防策として、その注射みたいな、薬みたいな形をぜひ頑張っていただきたいということを強く申し上げます。
　最後に、今年３月末で退職されます部長をはじめ、職員一同の皆様、本当に長い間、沖縄県の発展のために御尽力いただきまして本当にありがとうございます。退職されても、また沖縄県発展のために、御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。お疲れさまでした。
　ありがとうございました。
○大浜一郎委員長　新垣委員の質疑は終わりました。
　西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　よろしくお願いします。
　最初に、令和５年度というのは新・沖縄21世紀ビジョンの前期の中間年に当たるということで、令和６年度までの前期の３年間で成し遂げる成果に対する中間年としての評価が入っていると私は理解したいんですが。部長として、この令和５年度にかける思いですね、令和３年度の数字、また、４年度のまだ決算終わっていませんけど、令和３年、４年いろんな施策を展開したことを踏まえて、部長として令和５年度何に、どのように取り組みたいのか、知事の所信表明みたいなものと同じように部として何を目指すのか教えてください。
○崎原盛光農林水産部長　では、お答えいたします。
　まず、本県の農林水産業は、肥料や飼料等の生産財価格の上昇、農林漁業従事者の減少・高齢化の進行、相次ぐ気象災害による農林水産物被害の発生など、多くの課題を抱えている状況になっています。
　令和５年度のこの当初予算においては、県の重点テーマである離島・過疎地域の持続可能な地域づくりを推進するため、農林水産への基盤整備事業においては、離島・北部地域を中心に重点的に予算を計上しているということでございます。
　また、ＳＤＧｓの推進に向けた新たな取組として、みどりの食料システム戦略を展開していくための計画の作成も進めるとともに、環境にやさしいグリーンな栽培体系の普及や環境保全型農業を推進のための事業など、５年度は重点的に強化していくというふうな考え方でございます。
○西銘啓史郎委員　やはりこういった部長のこの５年度にかける思いをね、冒頭、できたら数字の前にみんなに話してほしかったんですが、ぜひ今後ともお願いします。
　それと、昨日の予算特別委員会でちょっと聞きましたけども、Ｃ経費、Ｄ経費の事業数ですね、令和５年度――できたら５、４、３、２、元年でいいですかから、事業数と予算額があれば教えてください。
○新城和久農林水産総務課長　お答えします。
　農林水産部の一般会計予算のうち、政策的経費のＣ経費及び振興一括交付金のＤ１、Ｄ２経費の総事業費と総事業数につきまして、令和元年度は210事業で322億円、令和２年度は200事業で295億円、令和３年度は196事業で261億円、令和４年度は198事業で245億円、令和５年度は196事業で299億円でございます。
　そのうち、ソフト交付金の事業につきまして、令和元年度は47事業で120億円、令和２年度は38事業で111億円、令和３年度は37事業で85億円、令和４年度は30事業で77億円、令和５年度は31事業で81億円でございます。
　続きまして、ハード交付金の令和元年度は26事業で135億円、令和２年度は24事で119億円、令和３年度は22事業で108億円、令和４年度は22事業で81億円、令和５年度は22事業で95億円となっております。
○西銘啓史郎委員　なぜそれを聞くかというと、いろんな意味で、予算には人件費も入る、いろんなのが入っているので、事業費という言い方が正しいかどうか知りませんけど、農林水産部として行う政策的な事業の中で、これがどう推移しているか知りたかったので確認をさせてもらいました。
　その中で、Ｃ、Ｄ足した経費で行くと、令和元年度が210事業だったのが令和５年度は196事業、予算の額にしたら322億円から299億円ということになっていますね。
　私が気になることが、もちろん昨日の話にもありましたけど、農林水産部として財政とその予算を要求する中で、一旦、当初要求を上げて交渉して、査定で駄目になったとか、またはスクラップアンドビルドで新規事業に入ったとか、そういうようなやり取りがあると思うんですけど、我々議員はそこが見えないんですよ。結果しか見えないので、この辺は何らかの形で我々も少し学びたいというか、この状況は知っておいたほうがいいだろうと。今のＣ、Ｄ、Ｄ１、Ｄ２というのは、なかなか予算にも出てきませんのであえてこういう聞き方をしました。
　それで、部長に確認ですけども、先ほど言った新・沖縄21世紀ビジョンの実施計画が去年の９月にできました。基本計画は４月にできました。その中で、これを見ていると、農水に関連するのは恐らくビジョンの３の７ですかね、亜熱帯気候を生かしたというところがあると思います。その中に、農林漁業産出額、令和６年度の目標が1304億円とありますけども、ちなみに令和５年度の、その目標の数字があれば教えていただきたいんですが。
○崎原盛光農林水産部長　農林漁業の産出額につきまして、計画の中で基準値から令和６年度、令和９年度、令和13年度というふうに区切っております。令和５年度というところまでは、ちょっと今、設定はされないところです。
○西銘啓史郎委員　話ちょっと戻りますけど、令和５年度の新規事業の数だけ教えてもらっていいですか。これも令和元年からあれば。新規事業の数ですね。
○新城和久農林水産総務課長　お答えします。
　新規事業につきましては、当該事業が前年度予算がゼロとなっているものを新規とした場合の数でございます。
　令和元年度は31事業、金額は11億円でございます。令和２年度は23事業で６億円、令和３年度は13事業で３億円、令和４年度は35事業で21億円、令和５年度は18事業で２億円となっております。
○西銘啓史郎委員　これも財政課がつくるその概算要求を見ると、やはり新規事業というのはなかなか芽出ししにくいのかなと私は受け止めをしているんですね。やはり財政からはもう基本的には令和２年度のＣ経費を基に、スクラップアンドビルドをして上げていきなさいと。要は、内部でちゃんとやりなさいというふうに聞こえるので、そうすると、多分このために、新規事業をやるために減った、中止せざるを得なくなった事業もあるのかなというふうに推察するんですが、そういうことは実際ありますか、どうですか。
○崎原盛光農林水産部長　今、委員がおっしゃるように、予算上の制約もございますけども、予算上、例えばハード事業等は継続のことになりますので、例えばこの箇所で事業をして、新たな採択されたものにつきましては新規事業扱いされていないので、我がほうとしては、これらも南部・那覇地区で事業をやって終えた、次もされたもの、これらは事業上は継続ということになっているんですが、別の箇所になりますので、性質上は多分新規にもなり得るのかなと思ってはいるんですが、これらはちょっと今、含めていないからそういう数字なのかなと考えております。
○西銘啓史郎委員　先ほど確認しましたけども、Ｃ、Ｄ経費、政策的経費で、令和５年度は196事業の299億円とおっしゃいましたよね。それで、今回、新規事業が18ってことは、約１割が新規になっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○新城和久農林水産総務課長　お答えします。
　事業数につきましては１割ぐらいになっております。
○西銘啓史郎委員　ちょっと私は、もう細かい事業には入らないで、農水部の人員についてもちょっと確認したいんですけども、県からもらった資料によると、平成元年のときに、1400名ぐらい、たしか人員がいたというふうに数字を見ました。この間、何回かあって、大城憲幸委員もよく言いますけど、農水部としてどんどん人が減っている、今年度も定数が減っていますよね。ですから、この事業数とこの人員の関係といいますか、もちろんイコールでないにしても、やりたい事業ができなくなったり、１人の負担が多くなっているということはないですか。この辺は部長どうでしょう、人員との関係で。
○新城和久農林水産総務課長　お答えいたします。
　今、委員からありましたように、農林水産部の定数でいきますと、令和元年度は862人いましたが、令和５年度につきましては841人と、21名の減となっております。率にして、マイナス2.4％程度となっておりますが、これにつきまして、我々としましては、職員定数については事業の終了等による、先ほども部長からもありましたように、事務事業の見直し等により削減したもので、直接的には事業執行には影響はないものと考えております。
○西銘啓史郎委員　直接的になければよろしいんですけども、他部は事業数も増えて、予算も増えて、人も増える。もちろんこれは予算と、この重点をどのように置くか、知事の方針であったり、全体の方針にはあると思いますけども、やはり農林水産業というのはいろんな意味で、自給率を含めて、畜産含め、漁業を含め、我々県民にとって大切な事業だと思いますので、予算の確保、それから人材の確保、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私からは以上です。
○大浜一郎委員長　西銘委員の質疑は終わりました。
　続きまして、中川京貴委員。
○中川京貴委員　質問通告を結構出していましたけども、新委員、西銘委員から質問がありましたので、それに沿って質問をしたいと思っています。
　さっきの新委員の放置艇の件なんですが、漁港内の放置艇処理委託料なんですが、私、一般質問もしましたけど、西原町の放置艇については現状どうなっていますか。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　中川京貴委員。
○中川京貴委員　すみません、じゃ、43ページをお願いします。
　肉用牛改良基地育成事業がありますけども、これについて少し説明お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　本事業は、肉用子牛の安定した生産維持により、本県が全国有数の肉用子牛供給拠点として発展することを目的として、産肉能力検定の実施による優良種雄牛の造成、肉用子牛生産農家への優良種雄牛の精液供給などを実施することで、農家の所得向上及び沖縄ブランドの確立を図る事業となっております。
また、本事業では、優良種雄牛の候補となる牛の発育能力等を評価する産肉能力検定を実施し、これまで北福波など、全国トップクラスの優良種雄牛を造成しております。近年はゲノム情報を活用し、これまで以上の速度で優良種雄牛の造成を行っております。現在、沖縄県畜産研究センターにおいては、家畜人工授精に用いる精液の供給を目的に、17頭の優良種雄牛を飼養しております。
　以上です。
○中川京貴委員　これはほとんど雌牛だと思うんですけども、人工授精にもこの予算は使えるんですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　この事業は、人工授精用の種雄牛造成の目的となっております。
○中川京貴委員　雄だけ。
○金城靖畜産課長　はい、そうです。
○中川京貴委員　じゃ、雌には該当しないってことだよね。
○金城靖畜産課長　雌に使う場合は、種雄牛造成のための借り腹牛とか、そういうのでは使っております。雌牛に直接の補塡とかはないです。
○中川京貴委員　ぜひ崎原部長は専門だと思いますが、今、種牛の説明がありましたけど、実際、内地では民間でつくった平茂勝とか、人工授精でもナンバーワンがありますので、こういったのにも使えるような仕組みを取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員のおっしゃるように、全国トップクラスの種雄牛をつくって、全国の和牛能力共進会等でも上位に行けるような種雄牛造成を頑張っていきたいと思います。
○中川京貴委員　そのページの６番、地域農林水産物活用支援事業があって、これ６次産業化とありますけども、これはこの間新聞に載っていた石垣牛が海外にという感じで６次産業使えるんですか。まず説明をお願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　地域農林水産物活用支援事業の概要ですけれども、本事業につきましては、県産農林水産物を活用した魅力ある加工品の開発に取り組む人材を育成するため、商品の改良ですとか、販路開拓等の総合的な支援を実施しているということになっております。支援対象者につきましては、今年度からは１次生産者のみならず、生産者と連携した食品加工業や販売業など、他産業の事業者も支援しておりまして、より付加価値の高い商品開発や産業間の連携を目指しております。
　ちょっと石垣の事例は分からないんですけど、ただ、その精肉だけだと６次化という加工に入ってこないのかなというところがありますので、何らかのその加工が入ってくるという場合は、この事業の中で対象になってくるというふうに思っております。
○中川京貴委員　了解しました。
　豚の話をしたいんですが、今、豚は競りがないですよね、沖縄県で。恐らく繁殖とこの肥育とセットになっていると思うんですけども、この豚熱の関係で豚農家が――この間も代表質問、一般質問でもやられていたと。今後、この豚の肥育については部長どう考えていますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　確かに豚ですね、豚熱とかいろいろ影響もありまして、減ってはきておりますけれども、今年度の補正予算で飼料を補助をすることにより回復状況にあります。肥育豚は、農家さんが県外からとか海外から種豚を入れてやっておりますので、産出数も増えてきておりますので、肥育は今後も伸びていくと考えております。
○中川京貴委員　沖縄県に県の支援を入れた畜舎、豚の養豚の整備された施設はありますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　クラスター事業と食肉価格等安定事業で豚舎は整備しております。
○中川京貴委員　やはり養豚と牛の違いは環境だと思っているんですよ。養豚関係はもう地域の理解が得られなくて、農家が自腹で豚舎を造ってやるということに今、限界があると思っております。やはり大型な豚舎を造って、県民のその食をしっかり守っていただきたい。これ要望を申し上げて終わります。
　もう一つは、先ほど西銘啓史郎委員から質問がありました農林部の職員のことで、事業の終了に伴って減になっているという説明がありましたけども、私はぜひ部長にお願いしたいのは、やっぱり農林水産部というのは大事なところで、専門職だと思っています。高い知識を持って、専門家が残らないと、全く人事で畑違いのところに行かせて、一からまた教えるということではないと思っているんですよね。
過去にいろんな離島、現場を回ったときに、もう職員が生き生きとしてしっかり仕事している現場を説明も聞いて、理解もしました。だけど、新しい職員が来て一から教えるとなると、また仕事が遅れると思っているんですよ。この件について部長どう思いますか。
○崎原盛光農林水産部長　農林水産部としては、中には我がほうは農業、畜産、水産、土木、いろんな業種の方の専門職がおります。蓄積でもっていろんな地域に入り込んでおりますので、人材育成、定数確保につきましては最大限配慮して、今の定数等もできるだけ確保するように頑張ってまいりたいなと。
我がほう、ちょっと頑張らないと、特に市町村段階でも専門職の方が非常に少なくなっていって、いろんな影響があるかと思っていますので、連携するためにも専門職のところは十分確保していきたいなと、そういう考えでございます。
　以上です。
○中川京貴委員　ぜひ部長に、また新しい部長になる方もいると思いますが、お願いしたいのは、市町村においては、やっぱり各部署を回るのもいいと思います。しかし、県においては、専門職チームをつくってね、もう本当に好きな人たちをこの仕事でやり遂げるんだと。もう50過ぎて、やがて60というときに異動させられて、畑違いの仕事をさせられたらテンション下がりますよ、絶対に。そういった意味で、やっぱり自分たちのチームは自分たちで守るということでお願いしたいなと思って、要望で終わります。
　以上です。
○大浜一郎委員長　中川委員の質疑は終わりました。
　それでは、上里善清委員。
○上里善清委員　では、よろしくお願いします。
　５年度の一般会計の総額が573億円ということで、これは予算的には過去最高になるんでしょうか。
○新城和久農林水産総務課長　令和５年度予算につきましては、過去最高額ではございません。
○上里善清委員　一括交付金がずっと減らされていて、皆さんも事業をするのに大変苦労しているとは思いますが、資料の13ページですけど、成長産業の土台となる農林水産業の基盤整備が254億円ということで、かなりの部分はここで事業をするということになるんですがね、令和５年度で一括交付金でハードとソフトの分類で幾らと幾らなのか。ハード事業は幾らで、ソフト事業は幾らなのかちょっとお聞かせください。
○新城和久農林水産総務課長　お答えします。
　まず、ソフト交付金からいきますと、31事業で81億2700万円、約14.2％となっております。それから、ハード交付金ですが、22事業で95億8000万円となっております。
○上里善清委員　ということは、この254億円の中の一括交付金でやるのが95億円という形になるわけですか。
○新城和久農林水産総務課長　そのとおりでございます。残りは内閣府の一括計上予算とか、補助金事業とかいうのがありますが、そういうのになってきます。
○上里善清委員　分かりました。
　じゃ、個別にちょっとお聞きします。
おきなわブランドの確立と生産供給体制の中の、サンゴ礁漁業におけるＳＤＧｓブランド化推進事業です。やっぱり海洋資源ですので、永続的にこの事業を進めていかないと漁業も衰退するという事態になりかねないですので、これ大変重要な事業だと思いますが、ちょっと分からないところがありまして、漁獲サイズ制限等というのがありますよね。これはどのようにして確認をするんですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　この漁獲のサイズを測るということにつきましては、水産海洋技術センターが、毎朝の競りの前に市場回りをしていまして、その中で体長をそれぞれ測りながら、あとは水揚げの量等については、各漁協の市場からの情報が水産海洋技術センターにデータとして集まるような仕組みとなっております。
○上里善清委員　分かりました。
　それは漁師の方がきちんとやっぱり守ってもらわないとですね――釣ったときに自分らで目視して、これ以下であるということであれば、これは漁業の皆さんはリリースするんですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　市場のほうではそれは競りにかけようとしても受け取りませんので、基本、漁業者の方々は再放流していると思っております。
○上里善清委員　分かりました。
　ちょっと時間ありませんので飛ばしましょうね。
あと、３の多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化という中で、中央卸売市場の整備。これはもう私たちもちょっと視察してきたんですが、喫緊の課題だと思うんですよ。これは大城委員からもよくお話あったんですけどね。もうそろそろ、これ計画を策定する段階だと私は思うんですが、その辺どうでしょうか、県の考え方。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　中央卸売市場の再整備に向けた手順といたしましては、施設の規模ですとか機能、整備手法などの整備内容について整理し、市場関係者等と合意形成を図り、その上で民間資金活用を含めた財源確保の検討を経て整備の実施に進むものと考えております。
　現在、整備内容の検討を行っているところでありまして、中央卸売市場には多数・多様な事業者が入居していること、取扱量の増加に向けた市場活性化の方向性も併せて検討をする必要があることなどから、丁寧に合意形成を進めていきたいというふうに考えております。
○上里善清委員　これは時間があまりないと思うんですよね。やっぱり根本的にやらないといけない事業ですので、どうやるかという計画を立てて、もう前に進めていくしかないと思うんですよ、これは。
　あと、この分蜜糖のほうでも、ゆがふ製糖のことを聞きたいんですけど、ゆがふ製糖もちょっと視察したら、これはもう限界の状況だと思うんですよ。土地も一応確保をされていることだしね、もうそろそろこの辺もいろんな事業を絡めて――ゆがふ製糖の計画見たら、いろんな事業が絡めてできそうなあれもあるんですよ。この辺どうですか。
○嘉陽稔糖業農産課長　ゆがふ製糖の建て替えについて御説明いたします。
　老朽化が著しいゆがふ製糖工場につきましては、沖縄本島地域のサトウキビ生産振興や製糖工場の安定操業が重要であることから、老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。一方、工場整備については、建設費用や費用負担及び事業実施主体などの課題があると考えております。
　このため、県では、国や市町村、製糖事業者等を参集して、沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議を開催し、工場整備における課題解決に向けた検討を行っているところであります。
　県としましては、引き続き関係機関と連携を密にし、工場整備に係る具体的な方策について検討を進めてまいります。
○上里善清委員　私、これも検討段階ではないんじゃないかと。もう即、何か行動をしないとですね、もう壊れてしまってからではこれ遅いですよ。ひとつ強力に推進していただきたいと思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　上里委員の質疑は終わりました。
　それでは、山内末子委員。
○山内末子委員　お願いいたします。
　具体的な審議の前に、ウクライナの侵攻の中で、例えば飼料や肥料やいろんな沖縄県の農作物にも影響が出てきておりますし、食料の自給ということがすごい大きな課題にもなっていると思っています。世界でも気候変動があったり、いろんな環境の変化によって、やはり沖縄県のように、日本のように、食料を輸入に頼っているところからすると、特にもう沖縄のほうでもこの食料の自給率をアップしていくという意味では、農水産業の皆さんのお仕事が本当に大きな重要性を持っていくかなというふうに思っております。
　その中で、今回のこの予算にどのような形で、その食料の自給率をアップしていくために――そういったことをこれからずっと計画を立てていかなければならないかとは思っておりますが、具体的にそういうことを目標としながら、予算の組替えであったり、予算をしっかりとつくっていくということがとても重要かなと思いますけど、その辺について部長、その姿勢というんですか、方向性について、まずはお聞かせください。
○崎原盛光農林水産部長　委員から御意見のありましたとおり、農林水産業は県民生活に必要不可欠な食料を生産・供給するという重要な使命を帯びております。この食料自給率を高めるために、本県においては、生産供給体制の強化というのが非常に大切ですので、そのためには土台となる基盤整備、それをつくっていただく農林漁業者の育成、それから必要な技術等を高めることによって生産力をアップすると。これがひいては県の食料自給率の向上につながるというふうに考えております。
○山内末子委員　ちなみに、今の沖縄県の食料自給率、これ出してありますか。どれぐらいですか。
○新城和久農林水産総務課長　お答えいたします。
　概算値ベースでございますが、令和２年度のカロリーベースが32％、生産額ベースが64％でございます。
○山内末子委員　この数字を見ますと、やはり厳しい状況だとは思いますので、今、部長がおっしゃっていたように、それを踏まえた形でいろんな事業をしっかりとやっていくという、その姿勢を伺えました。
　それでは、そういった観点からも具体的にお聞きいたしますけれど、ポンチのほうから見ると、地産地消マルチブランド戦略事業がございます。これ拡大になっておりますけれど、これまでの実績、そして今年度どういう効果を狙っての予算なのかということをお聞かせください。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　この事業につきまして、幾つかが細事業で構成されてはいるんですけれども、事業の主なものとしましては、学校給食ですとか、県内のホテルに向けて、県産食材の利用率の調査と、利用促進に向けたマッチング、また、沖縄県産の食材を積極的に活用する店を沖縄食材の店として登録する事業ですとか、あと、イベントの開催といったものをやっております。
　今年度の主な成果といったところにつきましては、県内のホテルとのマッチングを強化した結果、１施設ではあるんですけども、県内のホテルの中で、その県産食材を活用したフェアの実施にこぎ着けたりですとか、あとは沖縄食材の店につきましては積極的な掘り起こしをした結果、例年の大体２倍になるんですけど、今年度新たに88店舗の登録にこぎ着けておりまして、累計で402店舗まで拡大しているといったところとなっております。
　また、イベントの開催といったところにつきましては、今年度４年ぶりのリアル開催になりますおきなわ花と食のフェスティバルを１月に開催しまして、約９万5000人の方が来場をしていただいたといったところになっております。
　令和５年度に拡充するといったところにつきましては、やはり観光産業との連携を強化していくことによって、稼ぐ力ですとか、あとまた、域内循環の向上に努めていきたいというふうに考えておりまして、次年度はその県内のホテルとのマッチングの強化といったところに予算をちょっと増額をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山内末子委員　産地拠点ブランドってありますよね。産地で指定をしているお野菜とか、そういう地域の拠点品目をさらに拡大をして、さらに学校給食であったり、そういったところへの取組を、ぜひしっかりとやっていただきたいんですけど、学校との取組、そのコラボについて今年度、もう少し強化をするべきではないかと思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長　学校給食につきまして、やはり利用状況の調査ですとか、また、マッチングのほうを栄養教諭に対して、県産食材の産地のほうの実態を知っていただいて、どういった使い方をするかといったところの取組は進めてはいるんですけども、どうしても給食費の上限といったところがありまして、なかなかその安定供給といったところに課題が残っているといった状況になっております。
○山内末子委員　食材を大変多く使う学校給食でございますので、そこら辺の県産品のブランド化ということも含めて、しっかりと取組を強化していけば、地元の食材を使っている、地元の食材を食べているという食育にも発展していくと思いますので、その辺の検討をぜひもう少し頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、就農準備資金、経営開始資金ということについて、これの実績、その効果、この点についてお願いいたします。
○能登拓営農支援課長　新規畑人資金支援事業につきましては、就農前の研修期間ですとか、経営が不安定になります就農直後の所得を確保するための資金を給付する事業となっておりまして、令和４年度から実施をしているところでございます。
　令和４年度の実績見込みとしましては、就農準備資金、経営のための資金を21名、経営開始資金を94名、合計で115名を対象に資金を交付することを見込んでいるところでございます。
○山内末子委員　先ほど言ったように、やっぱり食料をもっともっとアップをしていくには、農業をもっともっと振興していくために、それにはどうしても人が必要だということでのそういった対策かなというふうには思いますけれど、経営開始資金とか、そういうふうにしてしっかりと支援をしても、やっぱり農地の確保ができなければその経営ができないわけですから、そういったところの連携ですか。研修をしながらその後経営していくにはどうしても農地を探さないといけない。そういうところの市町村との連携であったり、遊休地を確保したりとかという、その辺の連携についてはこの事業の中ではどのように進めていくのでしょうか。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新規就農――外部から来られて新規で就農をされるといった場合ですね、農地の確保は非常に重要になってまいります。そういうこともありますので、農地中間管理機構でもあります農業振興公社のほうに、就農アドバイザーを我々のほうで設置をしまして、この方に就農を希望している方と実際の市町村のほうとのつなぎ役になっていただいて、できるだけ円滑に農地の確保ができるように支援をさせていただいているところでございます。
○山内末子委員　コロナということで、転職を希望したり、改めて農業に復活をしていくとかね、そういう人々が多々出てきているというふうに聞いておりますので、ぜひそういった観点からも、こういった皆さんたちへの呼びかけであったり、広報体制もしっかりとやりながら事業の成功をお願いをしたいと思います。
　最後に、沖縄型耐候性園芸施設整備事業。それについても、これまでの事業の効果と、そして今年度の予定についてお聞かせください。
○久保田一史園芸振興課長　少し事業の概要のほうから説明させていただきます。
　県では、自然災害や気候変動に左右されず、定時、定量、定品質の出荷に対応できる園芸産地を形成するため、一括交付金を活用した沖縄型耐候性園芸施設整備事業により強化型パイプハウスや平張施設の整備を実施しております。補助率につきましては10分の８以内、事業実施主体のほうが市町村、農協、農業者が組織する団体等となっております。
　実績のほうでございますけれども、平成24年度から前身事業も含めまして、令和３年度までの10年間で約180.5ヘクタールの施設整備を行っておりまして、受益農家延べ1284戸への事業支援を行っているところであります。また、令和４年度の状況ですけれども、施設整備につきましては９地区、約4.3ヘクタールで受益農家34戸の実績の見通しとなっているところでございます。
○山内末子委員　この事業自体が、台風やそういった環境の整備であったり、強化になるというふうに聞いていますけど、品目ですね――どういった農産物になるのか、花卉とか、そういったものの品目についてもお聞かせください。
○久保田一史園芸振興課長　事業の採択要件ということで園芸戦略品目39品目ということで品目が限られております。
　ただ、この事業を活用することによって、例えば糸満市のキュウリであったり、豊見城のトマト、うるま市のマンゴーなどは、もちろん農家の御努力もありますけれども、生産基盤のほうが強化されて県の拠点産地として認定されているところでございます。
○大浜一郎委員長　山内委員の質疑は終わりました。
　それでは、玉城武光委員。
○玉城武光委員　じゃ、よろしくお願いします。
　当初予算の資料３－３から質疑します。質疑の前に、ちょっとお聞きしたいのは、農林水産物の生産高、生産額の直近の現状と食料自給率――先ほども話がありましたけど、推移をちょっとお聞かせください。
○新城和久農林水産総務課長　お答えします。
　本県の農林水産業の生産額は、近年、農業生産額は1000億円前後、林業産出額は15億円前後、漁業産出額は200億円前後で推移しているところであります。なお、直近の公表値で行きますと、農業産出額が令和３年値になりますが922億円、林業は令和２年値になりますが15億円、漁業産出額も同じく令和２年値になりますが184億円となっております。
　それから、食料自給率につきましては、令和２年度の概算値になりますが、カロリーベースが32％、生産額ベースが64％となっております。
○玉城武光委員　じゃ、質疑に入ります。
　資料３－３から30ページ。農林水産物条件不利性解消事業についての、先ほども質疑ありましたけど、これ前年度より減額予算になっているんですが、その理由をお伺いします。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　令和５年度の農林水産物条件不利性解消事業については、令和４年度に引き続き、県産農林水産物の県外出荷に対する輸送費の補助、また、北部・離島市町村が実施する地域特産物の県内外への出荷コスト支援の補助、民間事業者が連携して実施する幹線コールドチェーン体制の構築に向けた補助、離島市町村が実施する地域特産物の最適な流通構築に向けた補助という４つの細事業で構成しております。
　令和５年度の予算額が、対前年度比で減額となった主な理由につきましては、令和４年度の補助対象者等との意見交換などを踏まえまして、幹線コールドチェーン体制の構築に向けた補助対象件数を見直したことによるものになります。輸送費の補助につきましては、県内外への出荷量の増加を見込んだ所要額を増額し計上したところであります。
　以上です。
○玉城武光委員　今の説明の中に、補助対象が減ったというお話なんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　すみません、ちょっと先ほど御説明した中で、４つ細事業があるんですけども、そのうちの３つ目ですね。その民間事業者が連携して、幹線コールドチェーンといいまして、沖縄から本土の大出荷地に向かって共同出荷するような取組を支援するモデル事業があるんですけれども、その事業者の件数を見直したといったところになっております。
○玉城武光委員　分かりました。
　それからですね、先ほども説明があった北部と離島地域の条件不利性の改善というのがあるんだけど、これどういう改善をしたんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　本事業で解消に取り組みます条件不利性といったものにつきましては、首都圏などの大消費地に向けた出荷コストについて、他県産地と比べたときに、離島県という特殊性から地理的不利性に伴う輸送コストの差額にあるというふうに考えております。そのため、県産農林水産物の県外出荷に対しまして、国との協議等により、集配送料を除いた鹿児島県との輸送コストの差額を補助するものとなっております。すなわち、鹿児島県との地理的な条件不利性の解消を図るものというふうになっております。
　また、北部・離島地域の条件不利性の改善としましては、今年度より離島市町村から沖縄本島向けの出荷に係る輸送費の補助を行っているところになっております。
　以上であります。
○玉城武光委員　じゃ、この条件不利性の改善が進んでいるということなんですね。
○久保田圭流通・加工推進課長　はい、そのように理解しております。
○玉城武光委員　じゃ、次、33ページ。
　サンゴ礁漁業におけるＳＤＧｓブランド化推進事業について、先ほどの説明で委託料が増えたという話なんですが、この事業の予算が増えたというのは、この委託料の増加ということですか。
○平安名盛正水産課長　はい、そのとおりであります。
○玉城武光委員　もう一点聞きます。
　この資源管理施策の推進の高付加価値化と、それから認証取得支援というのがあるんですが、ちょっとこれ説明をお願いします。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　サンゴ礁漁業におけるＳＤＧｓブランド化推進事業におきましては、取得する認証としては、マリン・エコラベルというものがありまして、ほかにも地域独自のブランド認証を想定しております。マリン・エコラベルにつきましては、マリン・エコラベル・ジャパン協議会が認証する制度でありまして、国際的な基準適合や取得及び維持費用が必要となってきます。そのため、基準を満たすための情報の整理やコンサルティングによって支援を実施するような予定となっております。
○玉城武光委員　高付加価値化を図るというのは、どんな高付加価値を図るんですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　地域の独自ブランド認証では、サンゴ礁のカラフルな漁獲物といった既存の付加価値に加えまして、資源を守るということでの取組がなされた水産物ということでの新たな付加価値として、ブランドの構築を検討しているところであります。
○玉城武光委員　マリン・エコラベルというこの認証制度はどういう中身なんですか。
○平安名盛正水産課長　お答えします。
　マリン・エコラベルにつきましては、発足自体は2007年で、2016年に協議会が設立されております。
このマリン・エコラベルの認証の中で、漁業の認定、養殖の認定、流通加工段階での認定という３つの認定の枠がありまして、その中で、どの認定の内容で認証を受けるかというようなことで、漁協なり組織が選択していくという形での認証制度となっております。
○玉城武光委員　この認証を受けたら高付加価値化になるんですか。どういうふうにつながるんですか。
○平安名盛正水産課長　世界的な基準の中にあります、ＭＳＣというのがあるんですけど、これもマリン・エコラベルと同じような認証制度なんですが、それに認証を受けた場合、イオンとか、そういう量販店とかでの販売するコーナーも設けられておりまして、認証を受けて資源管理にちゃんと取り組んでいますよということで――認証を取ることのメリットなんですが、スーパーとかでもそれを売るということで、その業界というか会社自体の評価も高くなるということでのメリットはあります。
○玉城武光委員　そういうことをぜひ進めてください。今、聞かないと分からなかった。
　次、42ページ。これ新規になっているんですが、沖縄型みどりの食料システム戦略構築事業なんですが、この新規事業化した意図は何ですか。
○新城和久農林水産総務課長　お答えいたします。
　県では、国のみどりの食料システム戦略に基づきまして、耕畜連携による土づくりや土壌診断に基づく適正施肥の実施、総合防除の推進やスマート技術等の導入など、本県の地域特性を踏まえた化学肥料、化学農薬の低減に関する基本計画の策定を進めているところであります。
　本事業では、同基本計画の基軸となります耕畜連携について、堆肥の製造や活用に関する畜産と営農の需給マッチング上の課題やニーズの把握、また、推進体制の在り方などを整理し、着実な推進につなげていくことを目的としております。
○玉城武光委員　この具体的な実行計画というのは、これから策定するということですか。
○新城和久農林水産総務課長　実行計画につきましては、令和５年度に策定する予定でございます。
○玉城武光委員　これ新しく、沖縄県特有の気象条件とか地域特性を踏まえたということは、非常にいいことだと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと。
　以上です。
○大浜一郎委員長　玉城委員の質疑は終わりました。
　仲村未央委員。
○仲村未央委員　では、165ページの畜産経営環境保全対策事業費の中の資源循環型畜産確立指導事業、それからバイオマス地産地消対策事業予算がありますけれども、この概要についてお尋ねいたします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　本事業は、今、八重瀬町で行っているバイオマスの施設があるんですけれども、そちらで排出された液肥を子牛農家にどのように還元できるかという調査事業を今年度に組んでおります。
○仲村未央委員　八重瀬町の施設については、この委員会においても視察をさせていただいたんですけれども、その他の事業者――八重瀬町以外の新規の取組などはその後ありますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　何地区かからはそういう相談とかはあるんですけれども、やっぱりイニシャルコストがかかりますので、どの補助事業を使おうかとか、また、農林水産業事業で行うと売電ができないとか、そういう仕組みがありますので、その辺を検討した上で進めていかないといけないということで調整しております。
○仲村未央委員　畜産農家の皆さんにとっては、この排せつ物の処理も含め、あるいはその再生利用等々ですね、目下の大きな課題ですし、緊急性が高いと思うんですけども、なかなかこれが広がらないということのネックになっていることとか、この部分がもう少し――今、言うような事業のモデルなのか、あるいは事業主体の要件に関わることなのかですね、そこの課題はどういうことがあるんですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　畜産排せつ物については、やはり各農家から出て、各農家でまずは処理するということで進めておりますけれども、その辺が農家の労働力が不足しているとかありますので、それを集約化して地域でやったりとか、そういう方向がないかという、今、いろいろ検討しているところです。また、できた堆肥を散布するのにはペレット化が望ましいとか、そういうものも出てきておりますので、堆肥センター協議会とかで、このペレット化に向けて子牛農家が散布しやすいようにするにはどのようにしたほうがいいかとか、今、検討をしている最中でございます。
○仲村未央委員　この検討の緊急性とか、あと、事業費のそもそも足りているのかとか、非常に取組の必要性はもう高まっているというふうに思うんですけど、そこら辺どうなんでしょうか。この商工との連携も必要なのか、そこら辺の取組というのはどのぐらい今、皆さん、力を入れているのかなというところが、ちょっとよく見えないものですから。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　代表質問等でも答弁しておりますけれども、基本的には、施設自体はもう整備されておりますので、それが老朽化とか、また、管理不十分とかいうのがありまして、補修とかそういうのが必要かなというのも出てきております。先ほども答弁したとおり、もしかしたら地域的にまとめたほうがいいのかとか、そういう条件も出てきておりますので、その辺は協議会とかそういうので、どうするべきかを今、進めているところです。
○仲村未央委員　ぜひそこは集中して取り組んでいただければなと思っていることなので、ぜひよろしくお願いします。
　では、302ページの漁港漁場管理事業費の中でお尋ねいたします。
　泡瀬漁業組合のほうから、泡瀬の漁港内において県有地を活用したいと。それは海の駅的な――漁業の活性化、それからにぎわいづくりとか含めて活用していきたいということで、事業計画を持っているようなんですけれども、その辺り本会議でもお尋ねをした経過がありますが、その後、組合のほうと調整された内容等ですね、進捗がありましたら報告をお願いいたします。
○仲地克洋漁港漁場課長　お答えします。
　県は、泡瀬漁港複合施設の整備について、昨年９月末に沖縄市及び沖縄市漁協に他地区の同様な取組の事例紹介を行っております。また、市は県外の先進地視察を行う費用を次年度予算に計上しているというふうに伺っております。今後、市と漁協が相互に調整を行い、事業主体や当該施設の規模等を決定することとなっております。
　県としましては、こういった調整を踏まえた上で、お互い内容について調整していきたいと考えております。
○仲村未央委員　事業主体等が決まってくれば、県有地の活用については比較的融通が利くというか、そこは大いに検討に値するというふうに理解してよろしいですか。
○仲地克洋漁港漁場課長　泡瀬漁港におきましては、今、パヤオ食堂等とありまして、その代替というふうに考えております。現在も観光客も訪れて利用されているところがありますので、今後こういった取組がどのように反映されていくかも踏まえながら、調整していきたいと考えております。
○仲村未央委員　ぜひ引き続きの後押しですね、調整も含めて御協力をいただきたいと思いますので、応援よろしくお願いいたします。
　以上です。
○大浜一郎委員長　仲村委員の質疑は終わりました。
　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　資料の当初予算の部局別資料３－４の11ページです。
　さとうきび生産総合対策事業について伺いたいと思います。まず、沖縄のサトウキビ産業の今ある課題について伺いたいと思います。
○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　サトウキビをめぐる課題としましては、やはり小さな離島がメインで生産しているというところがありまして、地域の農家の収入源、または産業を支えているという形になっております。
　その中で、やっぱり生産農家の高齢化、それに伴いまして、この機械化一貫体系を進めていかないといけないということが課題だと考えております。
　また、それと、地域にあります製糖工場の老朽化対策、その辺も農家さんが出荷する工場の持続的な維持を図るためには、早急に行わなければならないと考えております。
○次呂久成崇委員　この事業で、ハーベスタ等の高性能農業機械の導入支援等というふうにあるんですけれども、こちらの事業の概要等について、ちょっと確認させてください。実績も含めてですね。
○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　本事業で導入できる農業機械は、ハーベスタ以外に、株出し管理機械、植付機、乗用トラクター、防除機械、堆肥散布等、サトウキビ栽培に利用される14種類の機械が導入可能となっております。
○次呂久成崇委員　先ほど、課題のほうでもおっしゃっていたんですけど、サトウキビというのは、結構天候にも左右されて、また、原料作物ですので、どうしても工場の老朽化とかも今、かなり大きな問題になってはいるんですけれども、特にこの高齢化の問題ですね――これまで従来の鎌、おのの収穫から、この機械化されてきたんですけども、このハーベスタの利用料がやはり各地域によってかなり格差があるというふうに聞いているんですけども、その現状についてちょっと教えてください。
○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　ハーベスタの利用料金につきましては、現状、地域によって差があることは我々も把握しているところです。また、料金設定につきましては、地域の実情に合わせて、その地域で設定されているものと認識しているところです。県としましては、ハーベスタ等機械導入経費を助成し、各種補助事業を実施することで利用者の負担軽減等を図っているところであります。
○次呂久成崇委員　どうしても、やっぱりこの利用料の差というのが地域によっては最大2000円ぐらいあるというふうに私は聞いたんですけども、それで各自治体のほうが支援をして、やはり農家さんの負担金を減らすというふうなことなんですけれども、これは一律で、例えば沖縄県内一律でというのは、やはりちょっと難しい話なんでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　やはりハーベスタを導入するときには、4000万円とかそれぐらいの費用がかかります。それに対して、国、県で補助して、やはり20％は自己負担という形になりますので、そのかかった費用等も含めて、このハーベスタの利用料金に加味されているというふうに認識しているところです。
　また、地域によっては、栽培面積が小さいところなどもあって、このハーベスタで刈る面積もまた異なるというふうに考えておりますので、そういったことで、地域でこのハーベスタ法人を運営する上での必要料金というふうに認識しておりますので、県としてはやはり一律に基準を設けるというのは難しいというふうに認識しております。
○次呂久成崇委員　分かりました。
　次に、同じページなんですけれども、この特殊病害虫特別防除事業について、概要と今現在――ここ一、二年で、根絶されたこのウリミバエ等が石垣のほうでもかなりまた発見されるというようなこともありますので、この事業概要と現状等について伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長　お答えいたします。
　まず、特殊病害虫特別防除事業の概要でございますが、本事業では、植物防疫法で移動が規制をされております特殊病害虫などの根絶と侵入防止に取り組むものでございます。このうち、特にミバエ類については根絶を達成はしているものの、隣接する諸外国から再侵入の危険性が高いことから、侵入警戒調査と侵入防止・防除を実施をしてございます。
　今、御質問にありました、特に八重山地域でのミバエの発生状況と対策の状況ですけれど、ミバエ類のうち、特にミカンコミバエにつきましては、昭和61年の根絶以降も海外からの再侵入が継続をしておりまして、令和３年度につきましては、県内各地で過去最多の誘殺が確認をされたところでございます。特に石垣市においては、令和３年６月以降、誘殺が継続したほか、市街地においても寄生果実が多数確認をされた状況がございます。そのようなことから、県では、国や石垣市、それから農業団体などと連携をしまして、徹底した防除作業を継続して実施をしたことで、令和４年９月に防除作業が完了をしたところでございます。
○次呂久成崇委員　コロナ禍からこのリーディング産業である観光も少し回復の兆しが見えているんですけども、それで、石垣のほうにもクルーズ船が３年ぶりに来ました。いろんな外国、インバウンドも入ってくるということを考えたときに、この特殊病害虫と、あと、やっぱりこの家畜伝染病の対策というのが、かなり重要になってくるのかなというふうに思っています。
　これまでやっぱり３年間、コロナ禍でどうしても集まる機会もなかったというところで、この対策、体制というのが結構空白状態にあったかと思うんですよ。それで、改めて、この体制強化等について、どのように考えているかというのをちょっと伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長　まず、特殊病害虫の部分について申し上げます。委員から御指摘のあったとおり、クルーズ船の再開に伴って、ミバエ類の再侵入のリスクなどが高まるものと承知をしております。まず、国のほうは、国の植物防疫所で、クルーズ船が入港した際には植物防疫官による輸入検疫が行われております。県のほうでは、ミバエ類の再侵入防止を目的に、八重山地域だけで96か所、県全体では536か所に誘殺用のトラップを設置するなど、侵入警戒調査――これはもうコロナ禍も関係なくずっと継続をしているところでございます。それから、この侵入警戒調査で、ミバエ類を発見した場合は、国、県、市町村、それから農業団体が連携しまして、速やかに初動防除を実施する体制もしっかりと構築をしているところでございます。
○次呂久成崇委員　ぜひこの３年間の空白も埋めながら、しっかり対策のほうをしていただきたいと思います。
　次に、同じ資料の13ページです。赤土等流出防止営農対策促進事業について、事業概要等について、まず伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長　赤土等流出防止営農対策促進事業についてお答えいたします。
　農地からの赤土等流出防止対策は、営農的対策と土木的対策の両面から取り組む必要がございますが、本事業では、このうち営農的対策に取り組んでいるものでございます。具体的には、重点監視地域を中心とした市町村に、農業環境コーディネーターを配置しまして、地域農家に対する緑肥作物の栽培ですとか、グリーンベルトの設置、それから心土破砕などの普及、それから支援などを行っております。
　令和５年度については、石垣市を含む11市町村を対象に支援を実施する予定となってございます。
○次呂久成崇委員　今、コーディネーター配置ということだったんですけれども、これは県内で何名配置されていますか。
○能登拓営農支援課長　現在11市町村に14名のコーディネーターを配置してございます。
○次呂久成崇委員　コーディネーター同士の情報共有であったりとか、意見交換の場というのはあるんでしょうか。というのは、私たち北部のほうを視察したときに、同じパイン畑でも、この赤土等流出の対策というか、やっている方法が全然違ったものですから、これは石垣で見たことないなというのを北部のほうで実施していたということもあって、このコーディネーターを通しての意見交換という方法もいいんじゃないかというような、こういう赤土防止の情報共有というのをされているのかというのを伺いたいと思います。
○能登拓営農支援課長　赤土等のこの流出防止対策を効果的に推進するためには、市町村に配置をされています農業環境コーディネーター相互の連携などが重要であるというふうに考えております。
　そのため県では、このコーディネーターを対象とした研修会ですとか、交流会などを開催しまして、コーディネーター相互の交流ですとか、情報交換を図ることで知識、技術の向上に取り組んでいるところでございます。
○次呂久成崇委員　ぜひ情報共有しながらこれは取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、この積算内訳書のほうで、仲村委員のほうからもあったんですけれども、資源循環型畜産確立指導事業ですね。165ページ、166ページ。まず、この家畜排せつ物なんですけれども、沖縄県の現在、どれぐらいの排せつ物があるかというのを伺いたいと思います。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　令和元年度の２月時点の量なんですけれども、全体で135万6000トンとなっております。
○次呂久成崇委員　県内の、この排せつ物処理施設数というのは幾つでしょうか。
○金城靖畜産課長　21か所になっております。
○次呂久成崇委員　この21か所で135万6000トンの処理の内訳なんですけれども、これは大体何割ぐらい、この施設のほうで処理されているのでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　施設で、全てが一応処理されているということにはなっております。
○次呂久成崇委員　一応そうなっているということなのでしょうか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　施設の能力とか、そういうのでは出しているんですけれども、中にはちょっと頭数を増やしてオーバーしたりとか、故障して修理していないのとかもありますので、その辺はそういうことになっております。
○次呂久成崇委員　実はこれを聞いたのは、私、生産者のほうに確認したところ、やはり実際に処理されているのは３分の１、４分の１ぐらいだと。それで、それが小さな離島に行けば行くほど、その地域の自然環境のほうに影響がかなり大きいということで、これをどうにか県内のほうで――これだけ畜産王国、畜産業が盛んな沖縄県ですので、その堆肥センター含めて、やはり生産者の意識づけというんですかね、もう少ししっかり取り組まないといけないんじゃないかなというのを生産者からも言われたし、また、観光客のほうからも、実はそういう話があったんですよね。やっぱり景観等にもちょっと影響が出てきているということだったので、そこら辺を――実は沖縄県全体のこのバイオマス総合利活用マスタープランというのがありますよね。その中でもどういう位置づけで、どのような取組をしているかというのをちょっと確認させてください。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　畜産の家畜排せつ物のマスタープランとしましては、基本的には全量農地還元で、余剰分についてはバイオマスで利用とか、そういうので今、プランは立てております。
○次呂久成崇委員　最後です。
　このバイオマスなんですけれども、今、農水部であったり、この商工労働部であったりとかということで、やっぱりどうしても行政のこの縦割りのところで、少し整合性というんですか、全体的な沖縄県のバイオというのを考えたときにそれぞれがそれぞれでやっているものですから、そこら辺を本当にこのプランに基づいてやるというのであれば、県で全庁的に何か委員会なり立ち上げて、本来はやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、これは方向性として、今後ぜひ全庁的な取組ということで検討をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○大浜一郎委員長　次呂久委員の質疑は終わりました。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　資料３－４、部局別の資料の11ページからお願いします。
　まず、おきなわブランド生産供給体制の中から、畜産の議論をしたいんですけれども、午前中の議論でちょっと気になった、配合肥料対策で11億対策したので、養豚も元気になりますみたいなものが答弁としてあったんだけれども、そういう認識なのか、もう厳しくないですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　11億円で回復に向かうであろうということで、11億円で完全に元に戻るとは思っておりません。さらなる生産支援は必要かと考えております。
○大城憲幸委員　養豚でも、４万円、５万円の餌が８万円、９万円になって、企業養豚なんかだと１社だけでも年間で数億円も負担が増えていると。11億円の今回の補正は非常にありがたいと私も個人的には評価していますけれども、ただ、これは一息つけるぐらいのもので、私の認識では、酪農も牛も含めて非常に厳しい状況というのは、先行きなかなか見通しつかない経営が多いと思うんだけれども、その辺の畜産の厳しさの現状の認識、もう一回お願いします。
○崎原盛光農林水産部長　昨今の飼料価格の高騰は、畜産農家に非常に大きな影響を与えていると考えております。
　本会議答弁等もこれを回答しましたけれども、飼料高騰の、国、県合わせての支援としても８割程度になっておりまして、つまり、これは平たく言いますと、通常の利益から２割程度は悪くなっているということを指しますので、それでもまだまだ厳しい状況というのは我々も認識しておりまして、今後の多分、飼料価格の高騰だとか、資材だとか、この辺りはもう十分に注視することが必要だという認識でございます。
○大城憲幸委員　こういう厳しい中で、報道もありましたけれども、屠畜料の値上げが４月からされます。どれぐらい上がって、何％ぐらいの値上げになるんですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　屠畜料は420円アップで、令和３年度から４年度の分の値上げ分は補塡できると考えております。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　金城靖畜産課長。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　食肉センターの電気料及び燃料費については、直近２年間で約30％以上増加する等食肉センターの運営は非常に厳しい状況にあります。特に経営が厳しい本島２か所の食肉センターにおいては、令和３年度までに増加した経費を反映した屠畜料の変更について令和５年度から改定が認可されたところであります。
　一方、屠畜料改定は、飼料高騰に苦しむ畜産農家の経営に対し、さらなる負担の増加となることから、今後、生産者団体等と意見交換を実施しながら、どのような支援が可能か検討していきたいと考えております。
○大城憲幸委員　屠畜場の議論はちょっと後に置いといて、今言う検討しますということだけれども、冒頭あったように、畜産農家はこれだけ厳しい中で、２割、23％ぐらいの値上げになるわけですよ。だから大きい養豚場なんかでは年間に数百万円じゃない負担が増えるわけですけれども、そこはやっぱり支えてあげないといけないと思うんですけど、今回の予算に入っていないもんですからね。これはもう今、答弁あったように、今後補正なりも含めて検討をしていくという認識でいいですか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　今後、屠畜料アップでどのぐらいの経営の圧迫があるかを見ながら、令和５年度に入って、連絡を密に取りながら、どのような支援が可能か考えていきたいと考えております。
○大城憲幸委員　今回は豚だけの値上げですけれども、養豚農家の意見をしっかり聞いて、お願いをします。
　それで、さっき言った屠畜場の経営ですけれども、私に言わせれば420円の値上げでは焼け石に水だと思っているんですよ。これ、去年申請された申請額で、その後からこの沖縄電力の値上げの話があったわけですよね。課長、どれぐらい今回の値上げで、例えば沖縄県食肉センターであれば電気代だけでどれぐらい経費が増えるというのを把握していますか。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　金額等は、県の食肉センターと打合せはしておりますけれども、正確な値上げ分は控えさせていただきます。
○大城憲幸委員　私が聞いているのは、今、去年１年間で１億8000万円電気料、それで値上げ分を加味すると、新年度はもう３億円と言っているんですよ。１億円以上上がるわけですよ。420円屠畜料を値上げしても、20万頭で8000万円にしかならないわけですよ。
　そういう意味では、根本的にこれやったから経営が改善するというものでもないという認識は持ってほしいというのが一つと、牛とヤギの屠畜もありますけれども、その辺は収支成り立っているという認識ですか、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　牛とヤギにつきましては、経営的にはもうきついという報告は受けております。
○大城憲幸委員　聞き取りすると、前からもう成り立たないと言っているんですよね。牛であれば１頭当たり屠畜２万円ぐらいだけれども、収支成り立たそうと思ったらあと４万円に上げないといけないと。ヤギは１万円ぐらいだけれども、収支成り立たそうと思ったら倍にしないと成り立たないと。そういうような話を聞いている。
　だから、経営は株式会社ではあるけれども、食肉センターというのがないと畜産農家も成り立たないわけですから、あそこの部分を前から議論しているんだけれども、なかなかここの支援というのは、これまでできていないわけですよね。これ、こういう状況の中で、もう二、三年もたないよという話もあるんですけれども、ここに対する支援というのは皆さん議論をしているの。どう考えているんですか、お願いします。
○金城靖畜産課長　お答えします。
　支援等はどういうのができるかとかは調整しておりますけれども、まずは食肉センターの在り方ですね、ちゃんと屠畜頭数に合った規模なのかどうか、その辺も踏まえた上で検討をしていきたいなということで、食肉センター等とは調整しております。
○大城憲幸委員　県内の屠場はね、市町村が直接やっているところとか、様々な経営形態があるもんですから、オール沖縄全部でというわけにはなかなか難しいと思うんですけれども、北部の老朽化も含めて再編の議論もしないといけないと思います。部長はもう３月までではあるんですけれども、農林水産部として、これ大きな問題だと思うんですけれども、ちょっと考え方をお願いします。
○崎原盛光農林水産部長　食肉センターの経営につきましては、これまで業界からも要請を受けて、その都度、情報交換をさせていただいております。やはり電気料金等の値上げに付随して、非常に厳しい経営だというのは、そういう認識でございます。そのため、畜産農家への配合飼料等の支援ということで、補正予算も組んでまいりましたけども、その折にも食肉センターと業界等への支援も検討してきたところではございますけれども、他の業界との区別がなかなか難しくて、まだなかなかまとまらない状況でございます。
　先ほどの答弁に補足をして、令和３年度の経費増加分についての改定でございます。つまり、令和４年度の価格高騰した分については、まだされていないということがございますので、さらにまた経営が難しくなる。これに対しての支援というのは、どのような形があるかというのは、いましばらく、少しまた意見交換をして、何ができるかは検討をしてまいりたいということです。
　それから、一番はやはり処理頭数かと思っていますので、短期的には支援も必要でしょうけども、中期的にはできるだけ処理頭数を増やせるような工夫というのもしないといけないので、特に豚の頭数、処理頭数をいかにするか。これを今、考えているところでございます。
○大城憲幸委員　ぜひ検討をお願いして、ぜひ支えていただけるようにお願いをします。
　進みます。12ページ、議論のある不利性解消事業です。これ24年から始まっているんですけれども、前段の不利性解消も含めて、どれぐらいの今まで予算を投下してきて、この新しい令和４年からの事業は、細かいのはいいですから、この辺が変わったという考え方をまずお願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　平成24年度から令和３年度まで実施しました農林水産物流通条件不利性解消事業につきましては、10年間の決算額の合計としまして約248億円となっております。
　また、令和４年度から実施している農林水産物条件不利性解消事業につきましては、令和４年度当初予算額が21億7805万5000円、令和５年度当初予算案につきましては21億6897万8000円を計上しております。
　前事業と、今回の今年度から始まった事業の大きな相違点といったところにつきましては、まず補助単価の考え方が変わったといったところが大きく１点違うといったところと。あとまた、従来のその輸送費の補助に加えまして、共同出荷体制をつくるための補助事業といったところと、また、離島の稼ぐ力を向上させるために、離島・北部の市町村から出荷されるものにつきましては、一次加工品までも含めて、域外出荷するものに対しての輸送費の補助、また、それを支えるコールドチェーン体制の構築への補助金といったものを実施しているといったところが変更点になっております。
○大城憲幸委員　24年に事業が始まるときには、私の認識では、この10年間の間に、しっかりともっといろんなものを効率をよくして、あるいは強くして、こういう補助がなくてもできるようなものに移行をしていこうと、出口戦略も議論をしていこうということだったと思うんですけれども、現在の認識としてはどうなの。今後も、もう21億円、22億円、国にずっとお願いするという前提の事業になっているの、お願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長　これまでの前事業――令和３年度までの事業につきまして、県外での県産農林水産物の認知度を高めていくといったところ、その結果、一定の認知度ですとか、市場の規模を確保できたというふうに考えているんですけれども、今度、持続的に低コストで出荷できる体制といったものをつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、そのために今年度の事業の中で、輸送費の補助に加えて、そのコールドチェーン化ですとか、共同出荷するような物流の効率化をする仕組みづくりといったものを取り組んでいるところになっております。
○大城憲幸委員　その辺がね、我々政治家も農家から言われれば補助金はぜひ継続的に出してあげたいし、もらいたいし、補助金は多いほうがいいわけですよ。ただ、やっぱりこれ事業自体はずっとあるものではないし、基本的には弱いところを補って、強いところを伸ばしていって、こういうものがなくても成り立つようなものにしないといけないという前提で、我々は議論をしないといけないと思うんですよ。
　そういう意味でも、この下にある中央卸売市場の整備事業なんですけれども、中央卸売市場の取扱量は、一番多かったときと、今の状況というのはどんな状況になっているんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　中央卸売市場青果部における取扱量になりますけども、開設当時の昭和59年度につきましては３万7558トン、その後、増加を続けまして、平成12年度がピークになりまして９万22トンとなっております。その後、減少に転じておりまして、令和３年度は４万4689トンというふうになっております。
○大城憲幸委員　９万トンあったのが、もう４万5000トンで半分なんですよね。県内産と県外産――移入ものの割合でどうですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　中央卸売市場青果部における取扱数量としましては、平成12年度以降、県内産は３割から４割程度で推移しているということで、大きな変動はないという状況になっております。
○大城憲幸委員　夏場はなかなか沖縄では暑過ぎて野菜ができないという部分もあって、夏場は特にもうほとんど県外産に頼っている。だから、県外からどうしても入れてくるルートというのも確保しないといけない。だから、そういう意味で、ここで言いたいのは、不利性解消事業と絡んだ出口も含めて、やっぱりもう一回この中央卸売市場にもっと物を集める。100万の県民がもう140万になって、300万人の観光客が1000万人にまで増えているのに、中央卸売市場の取扱高って半分になっているわけですよ。それで、いろんなスーパーなんかが中央卸売市場に行っても物がないから、自分たちで県外から引く。それぞれで全部ばらばらに引くもんだから効率が悪い。そういう議論はずっとあるわけですから、やっぱりこの中央卸売市場の機能強化、再編、建て替えというものは、私、早急に進めるべきだと思うんですけれども、今回のこの資料でも、将来的な市場の再整備についてというような言い方しているもんですからね。これ再整備、建て替えについては急ぐべきだと思うんですけれども、どう考えていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　今年度も、中央卸売市場の再整備に関する調査研究事業というのを実施しておりまして、その中で市場関係者ですとか、学識者といった方々にも、検討委員会を設置して、その再整備に向けた市場活性化の機能強化の方向性といったものの意見をいただいているところになっております。その中では、県外の新たな販路の構築ですとか、量販店に流れている需要の取り込みといった意見なども頂戴しているところになっております。中央卸売市場につきましては、引き続き県民への生鮮食料品等を安定的に供給するとともに、生産者の出荷先として、第１次産業を支える重要な役割を果たしていく必要があると思っておりますので、令和５年度も引き続きこれまでの調査事業でまとめた内容を基礎として、再整備の方針策定に向けた合意形成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 委員長、統括質疑をお願いします。
○大浜一郎委員長 ただいまの質疑につきましては、総括質疑として提起したいということですが、誰にどのような項目を確認したいのか、改めて簡単に説明してください。
○大城憲幸委員 今議論あるように、これまでも議論してきましたけれどもね、職員の皆さんが慎重に根拠づけをして失敗のないようにという立場は分かります。ただ、知事に対しては、やっぱりこれは政治判断として――タイミングもあるし、規模もあるし、この中央卸売市場の在り方というのは、これは私は政治判断として民間の力を借りてやるべきだというのはこれまでも主張させてもらいました。この令和５年の予算を見ても、その辺が相変わらずまだ調査事業が続きそうな答弁なものですから、それはしっかり判断をして、沖縄の農業を変えるぐらいの市場の整備をお願いしたいと思っているものですから、知事に対して総括質疑をお願いしたいと思います。
○大浜一郎委員長　ただいま提起ありました総括質疑の取扱いについては、３月13日の委員会の質疑終了後に協議をいたします。
　大城委員の質疑は終わりました。
　以上で、農林水産部に係る甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を終結をいたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
　休憩をいたします。
午後１時57分休憩
午後２時２分再開
○大浜一郎委員長　再開いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案を一括して議題といたします。
　商工労働部長から商工労働部関係予算の概要の説明を求めます。
　松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長　よろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部に係る令和５年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
御説明に10分弱ほどお時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
令和５年度当初予算説明資料商工労働部（抜粋版）の１ページを御覧ください。
こちらは、県全体の令和５年度一般会計部局別歳出予算となっております。
商工労働部の予算額は785億440万1000円を計上しており、県の合計額に占める構成比は9.1％で、前年度の8.7％から0.4％増加しております。
２ページを御覧ください。
一般会計歳入予算の概要について款別に御説明いたします。
９の使用料及び手数料16億1467万3000円は、ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものです。
10の国庫支出金42億5124万6000円は、沖縄振興特別推進交付金、デジタル田園都市国家構想交付金及び職業訓練等委託金等によるものです。
11の財産収入３億6598万1000円は、財産貸付収入、利子及び配当金、財産売払収入によるものです。
３ページを御覧ください。
13の繰入金２億4668万1000円は、新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金、小規模企業者等設備導入資金特別会計等からの繰入金によるものです。
15の諸収入646億298万5000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものです。
16の県債5570万円は、職業能力開発校整備事業、バイオ産業振興センター改築整備事業によるものです。
合計欄を御覧ください。
商工労働部の一般会計の歳入予算は、総額が711億3726万6000円、前年度の692億2892万3000円と比較しますと、19億834万3000円の増、率にすると2.8％の増となっております。
予算増の主な理由としましては、沖縄職業総合庁舎の売払いに伴い、11財産収入の財産売払い収入が増加すること、県単融資制度について、いわゆるゼロゼロ融資の貸付残高が引き続き高水準で推移することにより、15諸収入の貸付金元利収入が増加することが挙げられます。
次に、一般会計歳出予算の概要について款別に御説明いたします。
４ページを御覧いただきたいと思います。
５の労働費23億8668万2000円は、前年度の24億9135万2000円と比較しますと、１億467万円の減、率にすると4.2％の減となっております。
予算減の主な理由としましては、技能向上普及対策費の減によるものです。
次に、７の商工費761億850万2000円は、前年度の727億4189万円と比較すると、33億6661万2000円の増、率にすると4.6％の増となっております。
予算増の主な理由としましては、中小企業金融対策費、資源エネルギー開発促進費の増によるものです。
次に、13の諸支出金921万7000円は、前年度の3198万円と比較すると、2276万3000円の減、率にすると71.2％の減となっております。
合計欄を御覧ください。
商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が785億440万1000円で、前年度の752億6522万2000円と比較すると、32億3917万9000円の増、率にすると4.3％の増となっております。
一般会計歳入歳出予算の概要は以上となります。
次に、商工労働部所管の５つの特別会計について御説明いたします。
５ページを御覧ください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る経理を処理するための特別会計となっております。
令和５年度の歳入歳出予算額は１億3800万6000円となっており、前年度の１億4120万3000円と比較すると、319万7000円の減、率にすると2.3％の減となっております。
減となった主な理由は、公債費の利子の減によるものです。
６ページを御覧ください。
中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が、中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の、同公社への貸付等に要する経費です。
令和５年度の歳入歳出予算額は３億5013万5000円となっており、前年度の４億13万5000円と比較すると、5000万円の減、率にすると12.5％の減となっております。
減となった主な理由は、中小企業振興費の中小企業振興資金貸付費の減によるものです。
７ページを御覧ください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費です。
令和５年度の歳入歳出予算額は14億7006万4000円となっており、前年度の４億1538万1000円と比較すると、10億5468万3000円の増、率にすると253.9％の増となっております。
増となった主な理由は、公債費の元金償還金の増によるものです。
８ページを御覧ください。
国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や、同地区施設建設資金借入金の償還等に要する経費です。
令和５年度の歳入歳出予算額は４億2485万円となっており、前年度の５億1387万4000円と比較すると、8902万4000円の減、率にすると17.3％の減となっております。
減となった主な理由は、県債及び諸収入の減によるものです。
９ページを御覧ください。
産業振興基金特別会計は、沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るための事業を行うことを目的としております。
令和５年度の歳入歳出予算額は１億2025万3000円となっており、前年度の１億1927万1000円と比較すると、98万2000円の増、率にすると0.8％の増となっております。
以上、商工労働部の令和５年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を行います。
新垣新委員。
○新垣新委員　お疲れさまです。
それでは、質疑を行います。
この資料３－３の11ページの５番、県単融資事業645億8399万4000円となっています。対前年度の内訳及び実績等をお聞かせください。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
県単融資事業の、これは令和４年度の当初予算になりますが、新規分が約72億円、過年度分として計上いたしていましたのが532億円、計604億円の予算規模となっております。
令和５年度の当初予算につきましては、新規分について約88億円、過年度分として539億円、合計627億円の予算計上を提案させていただいております。
以上です。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
小渡悟中小企業支援課長。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
令和４年度の実績について、これは令和４年度の12月末時点の実績になりますが、件数として1775件、融資実績といたしましては193億3700万円となっております。
前年度と同時期で比較いたしますと、件数、融資額ともに1.2倍ほど上昇となっています。
以上です。
○新垣新委員　これはコロナの影響といって、間違いないですか、伺います。
○小渡悟中小企業支援課長　傾向といたしましては、やはり長引くコロナ禍に加えまして、今回は原油、原材料等の高騰において、事業の継続に向けた資金需要が増えております。
また、一方で、経済活動の活性化に伴いまして、未来の投資に向けた、新たな取組に向けた資金需要も増えておりまして、資金全般で増加している傾向がございます。
以上です。
○新垣新委員　続きまして、同じページのパーソナル・サポート事業。
この件において、僕は正直言って予算が非常に少ない。前年度も同様なこともいろいろ質疑していますが、今年はなぜこんな前年度同様額になっているのか伺います。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
まず、本事業の概要ですけど、本事業は長期未就労、コミュニケーション難などの困難に直面し、本人の力だけでは就職に関する支援策を的確に活用して自立することが難しい求職者に対し、専門の相談員が個別的かつ継続的に関わり、相談者の就労につなげることを目的に、就職支援等を実施するものであります。
体制としましては、グッジョブセンターおきなわのほうと、あと、中部のサテライトのほうにＯｎｅ×Ｏｎｅを設置しておりまして、相談員が対応しているというところで、今年度同様の予算ということになっております。
以上です。
○新垣新委員　市町村との連携ももっと図って、また、市役所・町村役場の中にあるハローワークというんですか、そういった等々の連携も強化すべきじゃないかなと。予算も市町村に分けてあげて、その意味の中で増額すべきじゃないかなと強く思うんですけど、補正の中で走りながら検討をしていくという考えありますか、伺います。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
本事業につきましては、先ほど説明しましたグッジョブセンターおきなわと、沖縄市の中部サテライトを拠点としまして支援を行っております。市町村と、あと社会福祉協議会等各種機関とも現在連携しておりますので、今後についてもしっかり連携を図っていきたいと、周知広報も兼ねていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員　今、連携しているというんだけど、じゃ、なぜ一向に、こうやって救える人を救い切れないの。伺います。失業率、年々悪くなっているよね。じゃ、なぜなの。この周知を徹底すべきでしょ。市町村と取組を強化すべきでしょう。だから予算を増やすべきじゃないかって僕は言っているんですよ。
○金城睦也雇用政策課長　生活困窮者に対する支援ですけど、県のほうでこのパーソナル・サポート事業を行っておりまして、また、子ども生活福祉部のほうで生活困窮者自立支援制度のほうを実施しております。この生活困窮者自立支援制度につきましては、生活困窮者自立支援法に基づいて実施しているところであります。その中で、県のほうと、また、市町村のほうで対応しているというところでありまして、このパーソナル・サポート・センターにつきましては、県独自の施策として実施しているというところでありますので、その辺はお互い連携しながらやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○新垣新委員　この県独自の事業を高く評価しています。さらに、より一層こうやって強化をして、予算を増やして――社協は、はっきり言って私が聞き取りしている中では、それどころではないという答えなんですよ。社協は社協の独自の地域の仕事をやっているんですよ。だから予算を増額して成果が出るんだったら、社協にも予算を分けてあげて、市町村にも。そういった連携を取るべきだということを強く主張したいんですね。そうすることによって、県独自の事業がさらに成果が出るんですよ。それを指摘しているだけなんですね。
改めて伺います。部長、この件に関して、再度この市町村との連携、首長との連携を図っていくということに意欲はありますか、伺います。
○松永享商工労働部長　御質問のパーソナル・サポート事業でございますけれども、就職の準備支援であったり、就職支援などをやっているという県独自の事業でございます。
今、委員のほうから御指摘がございましたので、市町村あるいは社協と連携を取りながら、意見交換をしながら、より有効な活用ができるように取組をさらに強化していきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員　ぜひ予算も増額を、補正を走りながら頑張っていただきたいということを強く要請いたします。
次に移らせていただきます。資料３－４に移ります。島しょ型エネルギー社会基盤構築事業、そしてクリーンエネルギーアイランド推進事業。低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現プロジェクト。今年度に対する取組と意欲をお聞かせください。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
この事業の目的は、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブに掲げている再生可能エネルギー電源比率の向上であったり、それからエネルギー自給率の向上、これをクリーンエネルギー導入拡大を推進する目的として行っています。具体的には、再生可能エネルギーの導入支援であったり、クリーンエネルギー導入拡大に向けた可能性調査であったり、それからクリーンエネルギーの導入拡大に向けた海外との技術交流であったり、そのような３つの取組の中から７つの細事業に分けています。それらの効果なんですが、これまでの取組に加えて、税制上の特例措置の活用をした促進などによって、クリーンエネルギーの導入を拡大して、今後、我々が計画しているクリーンエネルギー・イニシアティブに掲げる数値目標向上につながるというふうに期待して、取組を進めているということになります。
○新垣新委員　これ島しょ型エネルギーはどの場所で洋上風力をやるのか。これは他県との比較――沖縄でこれ成功する見込みがあるのか、そういった等々をお聞かせください。
○比嘉淳産業政策課長　御質問のある洋上風力に関しては、離島も含めた沖縄県全域で、今回上げている細事業の中で洋上風力の調査事業を入れてはいるんですが、その調査事業では、国が今、その洋上風力を進めている中で、その適地であれば、調査事業の中で今後、国に対して沖縄県は候補として名のりを上げるというようなところを目的として、この事業を令和５年度計画しています。
○新垣新委員　私、個人的な感想なんですけど、沖縄は波が荒いとき、台風が来た場合、それが本当に成果が出るのかというのは正直疑問に思っている部分があって、最初から県も専門家ですから分かっているんじゃないかなと思って、その件に関していかがですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今、委員おっしゃったとおり、台風があったり、それから波が荒かったりということも考慮に入れながら、今回の調査事業についてはしっかり把握できるようにした上で、今後、沖縄県が適するかどうか。それから、もう一つは、いろんな意味で、海ですので漁業権なんかも発生しますから、そういう関係団体ともヒアリング・調整しながら、この事業はしっかり調査して、本当に必要なのかどうか、適地なのかどうかを判断していきたいと思います。
○新垣新委員　ぜひ調査に頑張ってください。
続きまして、資料３－４の15ページで、大項目４の５番、スタートアップ創業支援事業。新規事業のこの中身を教えてください。
○比嘉淳産業政策課長　スタートアップ創業支援事業。本事業はスタートアップを創出・育成する、促進することを目的としています。対象としましては、創業前であったり、創業直後の起業家を対象として、この事業を進めていこうと考えています。具体的な取組については、スタートアップの創業ワンストップ窓口の相談体制を整備しつつ、企業に必要な経費の補助であったり、それから伴走支援であったり、それから成長支援のプログラムを実施することによって、スタートアップをどんどん増やしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○新垣新委員　本当にこれ、いい支援内容になります。
私自身も一般質問をやって、ＤＸの推進についてという質問もして、今回、県民所得の向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化プロジェクトで約22億円の予算も積んでいますし、また、イノベーションの加速による魅力ある産業創出の実現プロジェクトで５億1700万円、そしてこの新たな価値を創造し、産業を牽引する人づくりの実現プロジェクトで約２億9000万円予算を積んでいることに評価いたします。
肝腎要の沖縄県工業連合会やこのＩＳＣＯの期待が非常に高いです。稼ぐ力ということも企業がやるんですけど、育てる人がいない。先ほど言った伴走型の――このハード機器に御理解のある専門家がなかなか沖縄県にはいない。そういった専門家もつくりながら、何か知恵を出しながらと。一般質問でもありましたが、この連合会とＩＳＣＯとまた、県が間に入って意見交換なされて、これから沖縄県の産業が大きく前向きに動いていく。そうすることで税収も雇用も増えていくと、所得につながってくということに、私は高く期待をしているんですね。その件に関して、課題があると思います。この伴走型のこのハード機器の専門家の件について、もっと細かくどういうふうに今後持っていくか、期待しているんですが、成果を出すために今年の取組をお聞かせください。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今後のこの事業での採用方針については、おっしゃるように、その厳しい状況の中で沖縄県を取り巻く環境というのは、なかなか経済のグローバル化であったり、産業構造の変化などによって、激動の中にはあるんですが、この中でも革新的な技術やビジネスモデルの新しい価値を生み出すスタートアップについては、イノベーションの担い手として期待されるだろうというふうに我々も考えています。
それから、沖縄からスタートアップを自立的に、連続的に輩出するような、短期的な成長システムとして、今回、スタートアップ・エコシステムの中でコンソーシアム等もつくっておりますので、それらを含めた上で、沖縄の優位性や潜在力を生かした持続可能な発展につながるような新たな産業の創出を目指していって、稼ぐ力にも貢献していきたいなというふうに考えています。
以上です。
○新垣新委員　所得向上に向けて一番大切な人材を育てないといけない。
16ページの奨学金返還支援事業。この奨学金返還というのが私は理解できなくて、奨学金を出してあげて、人を育てるということに。
やはり今、沖縄の優秀な子供たち――中学校のロボット全国大会で波照間中学校の子供たちが全国で優勝している。高校ロボット全国大会で沖縄工業の子供たちが全国でも入賞している。ロボット甲子園でも沖縄高専の子供たちが特別賞という今までにない快挙を成し遂げている。そのために、この奨学金というものを新たに増額をして――この本土のトヨタとか、そういった国内大手と触れ合うことによって、沖縄の産業をさらにさらに強化をしていくという考えで、予算づけをさらに増額していただきたいなと思うんですけど、その件に関して見解を求めて、私の質疑を終わりたいと思います。
○比嘉淳産業政策課長　ただいまおっしゃっていた奨学金については、我々も令和４年度からスタートしていて、各県いろんなところがやってはいるんですが、その奨学金を企業が負担する分を県が２分の１負担するというような形で今、進めております。その中で、我々としても人を育成するに当たっては、やっぱり奨学金というのはどうしても必要な――人材を確保するためには必要だろうというふうに考えております。我々、今後とも、企業と奨学金返還支援の取組を拡大して、それとともに支援に取り組む企業に対しても、我々からもＰＲしていきながら、優秀な人材を確保するような支援を持続的に、企業と一緒になって成長につなげていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員長　新垣委員の質疑は終わりました。
続きまして、西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　よろしくお願いします。
部長、冒頭、この資料に基づいての説明ありがとうございました。
私がお聞きしたいのは全部局共通ですけれども、新年度に向かって、部長として、商工労働部のいろんな課題解決のためにどういう思いでこの予算を編成したかを御説明お願いします。
○松永享商工労働部長　お答えいたします。
まず、今年度を含めたこれまでの取組というところからお話しさせていただきたいと思いますが、まず令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光関連産業をはじめ、幅広い産業において深刻な影響が出たというふうに感じております。そのため、全ての産業の基盤となる事業継続と、あと、雇用の維持の支援を重点的にこれまで実施してきたというところでございます。それに加えまして、感染状況を注視しながら、まずは域内需要から、そして段階的に域外への需要喚起策を実施するというような経済活動の回復に向けた取組を進めてきたというのがこれまでの取組でございます。
今、御質問の令和５年度、今後をどうしていくかというところでございますが、まず、商工労働部全体を見ますと、令和５年度の当初予算としまして、対前年度比で約32億円の増となる、総額で785億440万1000円を計上したというところでございます。
その中におきまして、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げた目標を達成するためにということで、大きく２つの重点項目というのを商工労働部で設けてございます。そのうちの１つというのが、産業ＤＸの加速化による県内企業の稼ぐ力の向上。もう一つが、クリーンエネルギーの導入拡大とエネルギーの地産地消の推進。この２つを掲げまして、取組を推進していきたいというふうに考えております。具体的に申し上げますと、まず、１つ目に申し上げました産業ＤＸの加速化による県内企業の稼ぐ力の向上というところにつきましては、産業ＤＸの促進等による生産性の向上や、県内で生産可能な物やサービスを可能な限り県内で生産、調達することで、域内自給率の向上に資する取組を推進していきたいというふうに考えてございます。２つ目のクリーンエネルギーの導入拡大とエネルギーの地産地消の推進につきましては、低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現に向けた取組を推進していきたいということで考えてございます。
以上、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に掲げた目標の達成に向けて、予算の効果的かつ効率的な執行に取り組んでいくということで考えてございます。
それと、１つだけ加えて申し上げさせていただきたいところなんですが、今般課題となっております電気料金の値上げというところでございますが、ここに係る県の対応というところが、大きな課題の一つになるだろうというふうに考えてございます。国のほうでは、電気・ガス価格激変緩和対策事業ということですが、これの対象とならない特別高圧受電契約に対する本県独自の支援によりまして、事業者負担の軽減及び価格転嫁の緩和を通じた企業活動の下支えであるとか、家計の負担軽減を今後予定していくというところでございます。今後、やはり国の動向を注視しながらというふうになりますが、県民及び県内産業に与える影響、そして支援のニーズなどを把握しながら、引き続き県民及び事業者負担の軽減に向けて、さらなる支援に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いいたします。以上です。
○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
大事なことは、やはり部長自ら次年度どのように部の運営を行っていくかということで、先ほどの資料については、数字を見たり、読めば分かるところはなるべくはしょっていただいて――これも大事ですけども。部長の思いを確認したくてあえて質問をいたしました。
資料３－４を見ますと、14ページ、商工労働部の施策体系ということで、新たな振興計画の抜粋であったり、それから基本施策というふうに書いているので非常に分かりやすいと思います。その点も評価したいと思います。
それで、各部局共通で私、お聞きしたいと思っているのは、政策的経費のＣ、Ｄ１、Ｄ２の令和元年から５年度までの事業数、それから予算額をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長　商工労働部におけるＣ経費、Ｄ経費の事業数及び予算額について御説明します。
まず最初に、Ｃ経費の当初予算額は年々増加しております。令和元年度が216億円、令和５年度が707億円となっております。事業数は、おおむね80前後で横ばいとなっております。
　令和元年度が82事業で216億円です。令和２年度が76事業で224億円、令和３年度が77事業で577億円、令和４年度が77事業で672億円、令和５年度が76事業で707億円がＣ経費になっています。
Ｄ経費の当初予算額は年々減少しております。その中で、令和元年度は68億円に対して、令和５年度は38億円というふうに減少していて、43.9％の減となっています。令和元年度が63事業で68億円、令和２年度が58事業で78億円、令和３年度が58事業で60億円、令和４年度が49事業で40億円、令和５年度が48事業で38億円となっております。これがＤ１です。
　Ｄ２については、商工労働部では取り扱っていないです。
○西銘啓史郎委員　あと、同じように、新規事業の令和元年度から５年度までの事業数と予算をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
新規事業数は、令和元年度が20事業、令和２年度が７事業、令和３年度が10事業、令和４年度が30事業、令和５年度が10事業。予算額は、令和元年度が18億円、令和２年度が２億円、令和３年度が９億3000万円、令和４年度が19億円、令和５年度が13億円というふうになっております。
○西銘啓史郎委員　ありがとうございます。
これをなぜ聞いたかというと、やはり予算全体を見るよりも、この政策的な経費を見て、これがどう増減しているかによって商工労働部の事業の取組とかいうのを見たいので、あえて聞かせてもらいました。
その中で、先ほどの冒頭の部長の説明にあったところですけど、部の説明資料の３ページ、５年度歳入予算の諸収入で646億円予算計上していて、この実績でいうと、特に貸付金の元利収入、令和４年度はどのぐらいの予測なのか、３年度はどれだけあったのか、ちょっと教えてもらえますか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
令和３年度において、収入済額の諸収入ですが、551億円です。
○西銘啓史郎委員　令和４年度はまだ、これ予測でしかないんですが、もし分かればどれぐらいの見込みなのか。
○小渡悟中小企業支援課長　主な項目といたしましては、県の融資制度が一旦金融機関に預託いたしまして、年度末に返ってくるという仕組みになっておりまして、この中で、令和３年度の実績としては533億円です。
○西銘啓史郎委員　実績、今、551億円って言っていたけど。
○小渡悟中小企業支援課長　それ以外にも。はい。
○西銘啓史郎委員　ちょっと整理して答えてほしい。
○大浜一郎委員長　ちょっと答弁整理してくれませんか。
休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員　じゃ、よろしいでしょうか。
今度は、先ほど新垣委員からもありましたけど、県単融資なんですけども、この令和４年度の実績をもう一度確認させてください。12月までで何件、何億円というのを。
○小渡悟中小企業支援課長　令和４年度12月末の実績になりますが、件数が1775件で、融資実績といたしましては193億円になります。
○西銘啓史郎委員　令和３年度の実績の件数と額を教えてもらっていいですか。
○小渡悟中小企業支援課長　令和３年度につきましては、全体の件数として約3000件で、融資額としては430億円となっております。
○西銘啓史郎委員　となると、この令和４年度は件数的に、先ほど前年度同期で1.2倍というふうに聞こえたんですけど、１、２、３月でずっと増えるという理解でいいの。
○小渡悟中小企業支援課長　実は令和３年度につきましては、コロナ関連融資の中で、一番資金需要が大きかったゼロゼロ融資というものが４月、５月まで続いておりました。その４月、５月で全体の430億円のうちの210億円を融資している状況がございまして、４年度についてはもうゼロゼロ融資は終わっていますので、それ以外の資金需要で比較した場合に1.2倍になっているということでございます。
○西銘啓史郎委員　分かりました。
もう一つ聞きたいことは、これだけ県経済――少しずつ観光も戻りつつあるというものの、人手不足であったり、いろんなことが考えられますよね。前も申し上げましたけども、７月からいろんな返済が始まってくる中で、本当にこの県の経済は大丈夫かというときに、商工労働部として、県単融資もやっていろんな手を打つとしても、金融界とのいろんな連携って私は必要ではないかなという気がします。もちろん、県でできる限界があります。国が決めなきゃならないこともあると思うんですけど、これについては、この実際の来年度の経済予測といいますか、県の経済環境といいますか、この企業の状況をどのように把握されていますか。問題なくいろんな返済も済んで、問題なく進むというふうにお思いなのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
○小渡悟中小企業支援課長　お答えいたします。
実際、現状といたしましては、コロナ融資のほうでお話しさせていただきますと、沖縄県の信用保証協会によりますと、いわゆるゼロゼロ融資におきまして、令和５年度に返済が開始する件数といたしましては4853件で、ゼロゼロ融資全体の約44％、債務残高におきましては約763億5000万円で、全体の約45％を占めております。
それに対する対策としましては、ゼロゼロ融資の返済というものが来年から本格化することに伴い、一部の事業者で返済が滞るおそれがあることから、県としては事業の状況に応じて３つの対策というものを実施しているところです。
まず第１に、まだ収益力が回復していない事業者に対しましては、ゼロゼロ融資等からの借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応可能な伴走支援型借換え等対応資金を令和５年１月に創設しております。円滑な事業活動のための資金供給を図っているところです。なお、同資金につきましては、事業者が経営行動計画を策定することに加えまして、金融機関が事業者に継続的な伴走支援をすることで、借換えによる元本返済の猶予期間を用いて、金融機関等との連携による収益力の改善を行うものとなっております。
続いて、第２に、経営が悪化している事業者に対しましては、再生支援のプラットフォームであります沖縄県中小企業活性化協議会において、事業再生支援の専門家が金融機関との間に入って、再生計画策定支援や返済条件変更などを調整するとともに、事業再生に必要な資金需要に対しては、県の中小企業再生支援資金による金融支援が可能となっている状況です。
第３に、金融機関への返済不能により信用保証協会の代位弁済に至った事業者に対しましては、事業者が事業再生に臨む場合、沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例によりまして、事業再生の蓋然性等、一定の要件を満たせば、代位弁済に関連する債権の一部免除を行うことができ、早期の事業再生に向けた取組が行えることとなっております。
県としましては、引き続き金融機関や支援機関と連携いたしまして、県内中小企業者の円滑な資金繰り支援に努め、県内中小企業者の事業継続に向けた取組を推進していきたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員　これ大切なことでね、今、１から３までお話されましたけど、本当に金融機関と県との話合い、それから金融機関だっていろんな意味で自分たちの身も守らなきゃならないという気はするわけですよね。
ですから、本当に沖縄県の地銀含めた３行がどういう状況にあるのかということと、本当に彼らの思いがどうなのか、県と方向が一致しているのか――これ大事だと思うんですよ。それが違うと、例えば企業としても先ほど借換えとか、再融資でしたっけ、おっしゃいましたけど、貸し渋りじゃないけども、金融機関に駄目だって言われたら、もうどうしようもないじゃないですか。
一番怖いのは、黒字なのに倒産するケースってありますよね。再生というか、本当は資金繰りがうまくいけば生きていけるのが、それができないがためにというケースも、これから私は、いろんな事例が発生すると思います。
先ほど約5000件の763億円が返済始まると言いましたけど、この１件１件を私も見るわけにはいきませんけども、少なくとも商工労働部としてこういった企業に対する、特に地元の企業に対するそういった目配りというんですか、これをしっかりやっていただきたい。これはお願いしたいと思います。
特に金融機関との話は、私たちは間に入れませんけど、皆さんがどれだけ本当に同じ方向で、同じ環境を認識しているかというのは大事だと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　あと最後に、これ前回委員会でもやって資料をもらいましたけれども、原油価格・物価高騰に対する県の取組という資料をもらって、おきなわ物価高対策支援金がありましたね。２つの事業で50億円ぐらいの予算計上をしたと思うんですが、事務方に聞くと執行率が１％とか２％とかって聞きました。この辺の理由と、繰越しすると聞いていますけど、今後これをどのように。取り組むのか、決意を聞かせてください。
○比嘉淳産業政策課長　今、委員がおっしゃったように、原油物価高対策緊急支援事業につきましては、執行率も悪い状況の中、我々もいろんなところから分析をして、今後、執行率を上げるようなことを取り組んでおります。
その中で、最初に予算額は51億7000万円近くを計上しているんですが、そのうち繰越しが48億7000万円近くになっております。
今年度やった第１弾については、申請の伸び悩みが課題であったことから、第２弾の支援については、実施するに当たりニーズを把握するために、やっぱり事業者だったり、関係団体だったり、そこから直接ヒアリング等の調査を行いました。その結果、申請件数が伸び悩んでいる要因としましては、その支援の対象が令和４年４月から６月までだったんですが、そのときのコロナ禍から回復基調があったこともあって、売上減少などの支給要件を満たさなかったことが挙げられます。さらに、この４月から６月までという３か月間の間で、申請に必要な経費の積算がなかなか難しかった、満たさなかったということもあって、これもまた１つの要因です。もう一つにおいては、申請に必要な経費、積算に時間がやっぱりかかっていたということ。そういうこともあって企業活動を優先する事業者も多かっただろうということもあって、おおむねこの３つの点で伸び悩んでいる要因だろうというふうに考えております。
それを踏まえた上で、我々、繰り越した額を、第２弾をどのようにしていくかというと、やっぱり事業者ニーズをしっかり踏まえた形で支給要件の見直し、それから支援対象期間及び支援金額の見直しをやることによって、申請件数の拡大に向けて取り組んで、それから執行率の改善にしっかり努めていきたいというふうに考えています。
○西銘啓史郎委員　おっしゃるとおりで、本当に大切なことは借りる側の気持ちで、ホームページの掲載であったり、手続の簡素化であったり、いろんなことをしないと、皆さんが思う思いが企業には伝わりませんよ。
そしてその内容がすばらしいと思える内容なのか、いや、これならいいやって、推薦しなくていいやって思う内容なのかも含めて、ぜひこれから僕は、令和５年度は決して明るい未来だけではなくて厳しいこともあるという前提で、商工労働部の皆さんには頑張ってほしいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長　西銘委員の質疑は終わりました。
中川京貴委員。
○中川京貴委員　すみません、この令和５年部局別、15ページの一般会計予算の中の③事業承継推進事業について、これは通告してあったと思うんですが、メリット、デメリットについて。
○小渡悟中小企業支援課長　事業承継推進事業についてお答えさせていただきます。
まず、事業概要になりますが、県では、承継後の再成長・発展を見据えた戦略的な事業承継を促進するため、中小企業の事業承継の段階に合わせた支援を実施しているところです。
同事業では、承継の準備段階にある企業に対しては、経営課題、経営資源の見える化などを踏まえた事業承継計画の策定支援及び後継者育成支援を実施しており、また、承継の実行段階にある企業に対しましては、事業承継計画の実施に係る経費やＭ＆Ａに要する経費について一部補助を行っております。
以上が概要です。
○中川京貴委員　たしか５年前でしたかね、私も議会の一般質問で取り上げたんですが、この事業承継については、親族内承継とね、第三者への承継があると思っていますけども、大体、親族内承継が多いと思うんですけども、それについて課題がもしあるとするならば。その9140万円予算を組んでいますけどもね、課題解決に向けての予算の組み方なのかお聞きしたいなと。
○小渡悟中小企業支援課長　事業承継につきましては、平成29年度頃から事業立てをして、事業承継の取組を行ってきているところであります。
後継者不在率というのが沖縄県は全国に比べてもちょっと高いほうにあって、それを全国平均まで落としていくということが重要であると考えております。その後継者不在率が高い要因の１つとしてよく言われるのが、経営者の中で事業承継の重要性であるとか、必要性であるという認識のほうがまだまだ十分ではないという状況があります。
その中で、我々としては、一番に取り組んでいかないといけないというのは、補助によって実際にかかる費用を補助して成果に結びつけるということも大事なんですけれども、まずは事業承継の重要さ、必要性というのを、この経営者の方々に知ってもらうというふうな取組を取り組んでいるところです。
以上です。
○中川京貴委員　ぜひこういった事業承継については、税務的な専門知識とか、いろんな専門的に必要性があると思いますので、承継がうまくいくように取り組んでいただきたいと要望を申し上げて終わります。
○大浜一郎委員長　中川委員の質疑は終わりました。
上里善清委員。
○上里善清委員　私から、全体的なことについてお伺いします。
５年度の予算が785億円でありますが、その中の一番占めている部分が、県単融資が645億円なんですけどね。この785億円の予算の中のコロナ対策の予算というのはどれぐらい入っているんですか。
じゃ、質問を変えます。
　県単融資事業なんですがね、ゼロゼロ融資ということで、この645億円の中で、このゼロゼロ融資というのは５年度はあるんですか。
○小渡悟中小企業支援課長　ゼロゼロ融資につきましては、令和２年度５月に開始いたしまして、令和３年度５月で終了しております。
それの後継の事業といたしまして、伴走型支援資金というものを令和５年１月まで実施しておりました。
以上です。
○上里善清委員　じゃ、この645億円の中にゼロゼロ融資というのはないということでありますか。
○小渡悟中小企業支援課長　令和５年度の645億円の中には新規の融資分があります。これが88億円になります。それ以外のものについては、これまで10年ぐらい前から貸し付けている過年度分の債務残高として残っているものになります。
令和５年度に返済が始まるゼロゼロ融資について、先ほど少しお話しさせていただきましたけれども、件数といたしまして4853件、融資額としては763億円がゼロゼロ融資の債務残高として考えております。
これはあくまでも令和５年度に返済が開始する分だということで御理解いただきたいと思います。
○上里善清委員　分かりました。
事業者全体の割合で、この沖縄の全産業のこの融資、どれぐらいの件数が関わっているのか、全産業から見えるところはありますか。
○小渡悟中小企業支援課長　経済センサスという商工業を調査する政府機関の調査があるんですけれども、2016年の調査の中では、県内の中小企業者数としては４万7000社あるということになっています。
令和２年度――一番資金需要が多かった年度なんですけれども、これにつきまして、重複している事業者はあるとは思うんですけど、全体として１万3500件の件数で貸し付けています。融資額としては2000億円を貸し付けております。
これについては、県単融資事業は昭和47年から始まっているんですけど、昭和47年から令和２年まで、全体の融資額が5500億円になっています。そのうちの令和２年度だけで2000億円の資金需要があったということになります。
以上です。
○上里善清委員　分かりました。
多くの企業がコロナに入って、かなりこういった県単融資を利用しているという状況がちょっと見て取れるんですけどね。もう返済が始まっていると思うんですが、どうしても返済できないということも、もうそろそろ出るはずですので、細かに今、対策を取っていただきたいというふうに思います。
これについては以上です。
あと、島しょ型エネルギーなんですが、2030年までに県としては18％まで持っていくということでありますが、今はどんな状況ですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
現在公表されている正式な数字は、再生可能エネルギーで8.2％なんですが、今年度３月末までに公表する予定の数字が約11％を予定しております。
以上です。
○上里善清委員　これも他の委員からもあったんですけどね、考え方として、この18％まで持っていくとしたら、県としては何に力を入れるつもりですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
現在我々がやっている離島における事業の中で、太陽光設備を入れる事業がありますが、メインはこれでやりたいと。その後、そのサブというか、見込んでいるのはバイオマスエネルギーを含めて今後進めていくことによって、18％に向けて努力していくということを考えております。
○上里善清委員　石炭から、液化天然ガスですかね――これは排出量は石炭に比べればはるかに低いと思うんですよ。電力さんはどのように考えているか、私分からないんですけどね、液化天然ガス発電というのは、電力さんはどういうふうに取り組むつもりか分かりますか。液化天然ガスの発電所をどう考えているのか。電力とのこのようなお話合いはありますか。
○比嘉淳産業政策課長　電力とは、液化天然ガス――ＬＮＧについては、基本、今……。
ＬＮＧの液化天然ガスの発電については、吉の浦で沖縄電力が発電を行っているんですが、それから例えば施設を大きくするとか、小さくする、そういう話はまだ我々としてもやっていないので、現に今、把握はできていない。ただ、今、ＬＮＧガスは電力として発電をするというような方向は確認ができています。
○上里善清委員　皆さんの部署は、県民所得の向上ということが一つの課題だと思うんですけどね。ＤＸを進めるとか、他産業の育成とか、その辺に力を入れていかなくちゃいけないと。沖縄の課題でもあるわけですよね。このＤＸ、よく耳にするんですけどね、進捗として、今、企業がＤＸを進める体力はあるのかと、たまに考えるんですよ。どんな感じですかね、企業のこの取組というのは。
○大嶺寛情報産業振興課長　このＤＸにつきましては、県のほうで沖縄ＤＸ促進支援事業という事業で、いろいろ県内企業の生産性向上を図るためにその企業が実施するＤＸに向けた取組を支援させていただいております。実際にその体力があるとかないとかというところまでは把握はできていませんが、ただ、経営者のほうにアンケートとか、そういったものでいろいろお伺いすると、やっぱりこのＤＸがなかなか難しいということで、この辺の経営者の理解とか、進め方がよく分からないといったことが主な理由で取り組めていない企業が多いというふうなところで、特に資金面は聞いてはいませんが、ただ、そういったものも含めまして、こちらで支援していきたいということで、経営者向けにセミナーとか開催させていただきながら、今、いろいろ取り組んでいるところでございます。
○上里善清委員　これはもう集中して、生産性を上げるということですので、企業さんに十分説明して、取り組めるようにしないと前に進みませんよ、これ。ひとつよろしくお願いします。
あと最後に、今日の新聞を見てちょっと質問をしたいんですけど、電力料金の特別高圧でしたかね。皆さんの説明資料３－４の16ページの一番上ですね。特別高圧受電契約の支援の金額なんですが、11億3700万円というふうになっております。
今日の新聞をちょっと見ると、国と県が支援していくということが載っているわけですよ。104億円ぐらいですか。この11億3700万円プラス幾らかになるんですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今、委員がおっしゃる令和５年度の特別高圧の事業が11億3000万円なんですが、それは、今日の新聞に載っていた104億円の中には含まれていて、我々はさらにこの事業で特別高圧に対して持ち込む金額が、今公表前ではあるんですけど、7.5億円を想定して、国と調整しながら進めている段階です。
○上里善清委員　じゃ、令和５年度の予算に、なおかつプラスということで理解していいですよね。
○比嘉淳産業政策課長　この後、当初予算の追加補正の中で今後提案をしていって、進めたいというふうに考えています。
○上里善清委員　この新聞を見ると、５月から９月を想定しているということなんですが、電力値上げの許可は、国としてはまだ許可していない状況ではあるんですけどね、いずれこれはそうなるかもしれないということで。これ５月から９月までですよね。９月以降はどのようになるんでしょうか。
○松永享商工労働部長　今、御質問の10月以降ということだと思いますけれども、今日、新聞に載っております支援というものに関しましては、値上げ申請が始まるのが、今、５月と見込んでいるものですから、５月からスタートをしまして、国の支援が終了する９月までということで、県がさらなる支援をということで考えてございます。
今、御質問の10月以降をどうするかということなんですけれども、現状としては、それ以降というのは、今、決まった形ではなくて、やはり今後、現在のその電気料金の高騰の要因となっておりますロシア・ウクライナ情勢の影響でありますとか、為替レートの円安の影響が、この後半年間でどうなっていくのかというところをまず注視しないといけないというふうに思っております。
それと併せまして、国政の場でも追加支援の議論がなされているということも聞こえておりましたり、あるいは５月以降始まる国の支援、あるいは県の支援によってどうなるのかというのも注視していこうかなというふうに考えてございます。
それらを見ながら、今後県民であるとか、県内産業に与える影響でありますとか、この後の支援ニーズなども把握しながら、10月以降、どういう支援が必要なのかというのはまた見定めていこうかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○上里善清委員　あと１点だけ。
今、値上げ申請していますよね。これは一応９月までという申請になるんですか。９月以降はまた再申請という形になるんですか。
この辺ちょっと教えてください。
○松永享商工労働部長　今回の電力料金の値上げが沖縄電力さんのほうから経済産業省のほうに出されておりまして、現在、経済産業省のほうで審査をして認可が下りるということになります。これが今、４月からずれ込んで５月からになるだろうというふうに見込まれてはいるんですけれども、これは５月以降の料金ということですので、いつまでということではなくて、５月以降の料金がそれになるということになります。
以上です。
○上里善清委員　あと少し補充。
この申請は、もう、永久的と言ったらおかしいんですけど状況が変わってもそのままという形になるんですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
10月以降に関して、例えば下がった場合、影響がなくなった場合に、やっぱり燃料費調整単価というのがありまして、それが沖電からこのぐらい下がりましたというのを、また、経済産業省はそれを審査して下げるということができるというふうになっております。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員　お願いします。
まず最初に、先ほどありましたけれど、県内の電気料金の件では大変厳しい中で、県民からすると大変すごい英断をしたのかなというふうに思います。まず、頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告をしております、先ほどありました島しょ型エネルギー社会基盤整備の中で、太陽光を軸に今後の脱炭素化に向けてはやっていくと回答がありましたけど、今回の離島を中心としたこの事業は、何世帯で、その分の予算はどこに、どれぐらいになっているのかお聞かせください。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今回の島しょ型エネルギー社会基盤構築事業の中での太陽光を中心とする細事業としましては、離島再生可能エネルギー導入促進事業という形で今年は進めようと思っております。予算額については約４億円を計上しております。今回、島しょ型エネルギーの事業自体は５億3800万円ですので、大部分を離島の再生可能エネルギー――太陽光パネルを入れて、かつ蓄電池でもってためることによって、変動性電源をできるだけ変動にならないような形で進めようとするのが、今回の離島再生可能エネルギーの中心になります。さらに、今後、我々が考えているのは、この変動性電源は太陽光発電をもって最大限活用できるように環境を整えつつ、離島の再エネの加速化を図っていきたいなというふうに考えています。
○山内末子委員　もう太陽光についてはやっぱり蓄電池とセットにしていかないと、効率がやっぱり高くなるということでは、今回の蓄電池をセットにというこの事業の在り方というのはとてもいいかと思います。
先ほどありましたように、脱炭素化については、もう11％、今、来てはいるんですけど、やっぱり18％までということになりますと、今のまま離島とかだけではなくて、本島へのこの取組を強化していかないと、その脱炭素化に向けてはちょっとスピードが遅くなるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の本島に向けての取組、事業についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○比嘉淳産業政策課長　本島については、まさに太陽光パネルは、今、沖電とか、その他の電力会社が始めているということもありまして、それを今、進めている段階ではあるんですが、もう一つ、バイオマスエネルギーについて。中城であったりとか、そういうところで、県内の資材を使った――中城バイオマス発電所については海外から輸入したヤシ殻を使って発電をして、再生可能エネルギーの比率、クリーンエネルギー比率を上げているというふうな形で、どんどん我々としても、そういうところの民間投資を誘発していって、このバイオマス発電所もいろんなところでできるような形で進めていきたいなというふうに、沖縄本島内では考えています。
以上です。
○山内末子委員　今あったように、そのクリーンエネルギーの中で、バイオマスの件でも、やっぱりイーレックスさんなんかはパームヤシを輸入していますよね。そういうものではなくて、本島にそういった植物を――ちゃんとしっかりとバイオマスにつながるような木質チップのこともやっていると思うんですけど、その本島での植物のエネルギーに変わるという、その辺の取組については、今、この事業の中でどのようになっていますか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今、バイオマス活用促進事業の中では、県産木質バイオマスも含めて、畜産廃棄物のバイオマスも含めて今年度調査をしていて、そこで可能性のあるものをさらに進めようということで、今、調査をやって、今年度中に結果が出てくるというふうになっております。そういう意味では、県産の資材を使ったような形で進めることによって、環境、エコシステムをしっかり回せるような仕組みづくりができたらなというふうに考えています。
○山内末子委員　それはもう原材料もね、県内で調達できるような、そういう検証をぜひしっかりと取り組んでいただきたい。
もう一点は、先ほど外国との連携ということで、ハワイとの連携があると思います。皆さん――ちょっと私ハワイに行けなかったですけど、ハワイの中での、昨年度、石炭火力発電を廃止してメガソーラーと蓄電池のセットということで、相当脱炭素に向けて頑張っているところですので、こういった点ではやっぱりハワイから学ぶという――モデルにしながら、この事業の中でしっかりと取り組む必要性があるのかなと思いますけど、その辺についてはどのように考えておりますでしょうか。
○比嘉淳産業政策課長　令和３年５月にハワイと締結をした、ハワイ州と沖縄県のクリーンエネルギー協力に関する覚書の中で、情報共有であったり、技術交流であったりということをハワイと沖縄とで交互でやっているのが現状です。その中で、やはりおっしゃるように、ハワイは石炭を廃止して、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーに大分比重を持っていくというふうなことも、情報として我々も研究しながら、勉強しながらやっている最中であります。その技術も含めて、それから仕組みというのも含めて進めていきたいなと。
ただ、今、我々の課題となっているのは、やっぱりハワイは予算規模が全く違う。沖縄県の予算規模とハワイの予算規模は全く違いますので、その辺のところをどうやるかというのも含めて、我々研究しながら進められたらなというふうに考えております。
○山内末子委員　頑張ってください。
それでは進みます。
沖縄県の非正規雇用の在り方というのは、もう大変、低賃金も含めて厳しいところがあって、特に女性の60％、それから若者の50％という意味で、相当頑張って正規雇用に向けて事業を展開していかなければならないのかなと思います。
そういう意味で、資料３－４の16ページの若年者活躍促進事業、この概要と成果についてお聞かせください。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
本事業は、若年者が活躍できる環境を整備するため、若年者の就職、定着の促進、就業意識啓発等の推進、県内就職の促進に向けた取組を実施するものであります。
具体的には、大学への就職支援員の配置や新規学卒者向け合同企業説明会、職業訓練による企業とのマッチング、県外からのＵＪＩターン、就職支援などを実施しており、これらの取組により令和３年度の就職者数が654名となっており、若年者の完全失業率や就職内定率の改善につながっていると考えております。
以上です。
○山内末子委員　今、654人の就職につながったとおっしゃっていますけど、今年度の目標はどの程度設定しておりますでしょうか。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
山内末子委員。
○山内末子委員　若年者にしては、やっぱり小・中・高と学生の頃から職業意識というものをしっかりと学んでいかなければならないと思いますけど、そういった若い頃からの子供たちへの事業としては、どのようなものを展開して、それの効果についてどういうふうに考えているのかお聞かせください。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
この若年者雇用促進事業につきましては、５つの細事業で構成されておりまして、その中の１つに、未来の産業人材育成事業というのがございまして、その中で小中学校の児童生徒を対象に、職業人講話や出前講座等の実施、教員向けの産業理解を深める研修等を実施しております。
期待される効果につきましては、児童生徒に対して産業理解を促すことにより、早期からの職業への興味・関心を育て、就業意識を高めることができ、業界における雇用のミスマッチや人手不足等の改善が期待できます。
以上です。
○山内末子委員　頑張ってください。
続きまして、働く女性応援事業について、これも16ページでございますけど、事業概要とこれまでの成果についてお聞かせください。
○安座間孝之労働政策課長　働く女性応援事業は、働きたい女性、働いている女性から仕事に関する相談を受けるほか、女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業を応援するため、社会保険労務士等の専門家派遣等を行っております。
事業の効果としましては、出産育児や介護等により就労が継続できなくなる場合が多い女性の離職を防ぎ、就業を継続することで、女性のキャリアアップや管理職の登用等につながり、女性の活躍促進に資するものと考えております。
○山内末子委員　もう女性がやっぱり働く環境を整えるということが、沖縄県の働く質の向上というのはとても大きなものになると思います。
この事業の中で見てみますと、相談体制が大変充実していると思います。その相談をすることによって、女性のハラスメントであったり、それから再就職だったり、そういうことにつなげていけるのかなというふうには思っていますけれど、再就職という観点ではどのような形で進めていくのか、その辺のことについてもう少し具体的にお願いいたします。
○安座間孝之労働政策課長　同じ事業の中で、女性のキャリアアップセミナーというものがありまして、その中で、働く力を上げていくとか、社会人が身につけておくべきネットリテラシー、あと、自分らしく働くために職場の対人関係と生活の中のセルフケアといった内容をキャリアアップセミナーとして提供しております。
○山内末子委員　ありがとうございました。
○大浜一郎委員長　山内委員の質疑は終わりました。
玉城武光委員。
○玉城武光委員　じゃ、資料３－３の11ページの県単融資事業の中のですね、いろいろ財源内訳とか、予算が増額になったとかについては説明がありましたけど、金利の引下げ、それから信用保証料の負担軽減――金利はどれぐらい下げたのか、保証料をどれぐらい下げたのか、その負担軽減を伺います。
○小渡悟中小企業支援課長　まず、県単融資事業においては、融資に当たっては保証協会の保証をつけることとしています。保証協会においては、例えば企業の経営状況でありますとか、規模でありますとか、リスクなどを踏まえて保証料率というものを設定します。
県においても県単融資事業の中での保証料率というものを設定しています。その差額分を補塡することで、保証料を軽減して、事業者の負担軽減を図っているところであります。メニューによって、いろいろ保証の軽減幅がありますので、代表的に言いますと、今回５年１月につくりますと、大体、借換資金については保証料を国も補塡しているんですけれども、さらに県のほうが上乗せ補塡していまして、保証料をゼロにしている状況がございます。
以上です。
○玉城武光委員　じゃ、保証料はゼロになったわけですね。
○小渡悟中小企業支援課長　保証料ゼロというのは、借換資金の中でのセーフティーネット４号と５号を取得した事業者に対してになりますが、一般で借り入れることも可能になります。その事業者については、0.95％の保証料がかかることになります。
○玉城武光委員　金利引下げはどう、金利。
○小渡悟中小企業支援課長　金利引下げについては、コロナ関連融資でお話しさせていただきますと、いわゆるゼロゼロ融資につきましては、借りてから実質３年間は利子をゼロにするという取組を行っております。
５年１月まで実施していました伴走型支援資金というのもございまして、そこについては、令和３年度の融資を受けた事業者に対してになりますけれども、そちらも県のほうで独自に上乗せの補助をいたしまして、３年間の実質無利子ということで取り組んでいるところです。
以上です。
○玉城武光委員　県が上乗せした部分というのは、予算としては幾らですか。
○小渡悟中小企業支援課長　ゼロゼロ融資の利子補給分の額ということでお話しさせていただきますと、令和５年度については14億円計上しております。
以上です。
○玉城武光委員　分かりました。
これ、県単独で14億円ですよね。
○小渡悟中小企業支援課長　すみません、ゼロゼロ融資につきましては、国のほうの取組になりますので、国のほうからの補助を受けまして実施している取組になります。
県の独自の上乗せになりますと、伴走型支援資金の利子補給になりまして、こちらはまた別に県の独自の取組として、令和５年度は5100万円計上しているところです。
以上です。
○玉城武光委員　分かりました。
非常にいい支援だと思いますから、頑張ってください。
次ですね、38ページ、稼ぐ企業連携支援事業。これ約４億円の増額となっているんですが、その中に、採択事業者に対する経営支援及びプロジェクト推進の支援を実施するということなんですが、令和４年度で採択事業になった事業者は何件。
○本永哲マーケティング戦略推進課長　お答えします。
稼ぐ企業連携支援事業の令和４年度の採択事業者は、10件となっております。
以上です。
○玉城武光委員　この10件の事業者にかかった予算というのは幾らになりますか。
○本永哲マーケティング戦略推進課長　１件当たり、１年目の補助上限額は900万円でございます。それの10分の９を補助してございます。
○玉城武光委員　これ４億円も予算増になった。どの部分が予算増額したんですか。
○本永哲マーケティング戦略推進課長　令和４年度から令和５年度の増額は3300万円の増額になります。令和４年度の金額が１億3900万円となっていまして、令和５年度の予算額が１億7200万円ということなので、増減約3300万円ということです。
○玉城武光委員　じゃ、次ですね、ＩＣＴビジネス高度化支援事業の説明の中に、デジタル技術の開発・実証等への支援を実施するとありますが、どういった事業なのか概要を説明して。
○大嶺寛情報産業振興課長　この事業は、ＩＴ企業を対象に、高度化であったり、ビジネスの展開であったりということを支援させていただいている事業なんですけども、具体的には、３つの補助メニューを用意させていただいております。
まず１つ目が、例えば市場調査とか、事業計画の検討など、ビジネスプランを策定したい段階での支援。
２つ目は、ＡＩとか、クラウド技術とか、そういうふうなちょっと高度な技術を他社と差別化を図るために導入したいというような場合の高度技術の導入の段階の支援。
３つ目に、例えば新たな技術を身につけて活用したりとか、新たなサービスを開発して実施をしたい。あるいは顧客や販路の開拓といったものをやりたいというふうなときの事業化の段階の支援。
この３つの段階に分けて、補助金でもって支援するというような事業になっております。
○玉城武光委員　そのＩＴ事業者というのは何社ぐらい支援していますか。
○大嶺寛情報産業振興課長　今、県独自の調査によりますと、900社ほど県内のＩＴ企業がいらっしゃるということでございます。
○玉城武光委員　900社ある県内の事業者の中で、この事業で支援しているのは何業者ね。
○大嶺寛情報産業振興課長　この事業では、令和４年度は22件の採択でございますが、県内のこれまでのＩＴ企業は、主に下請の業務が多かったこともあって、それを今後、自らその商品開発、サービスをつくって売っていって稼いでいくというような付加価値の高いところに転換していただくとか、下請でも、もう少し高度な単価でもって受けられるような技術を身につけていっていただくというふうなところで事業を展開してございます。そういうふうな企業を増やしていきたいということで、今年度は22件となってございます。
○玉城武光委員　令和５年度はどれぐらい。
○大嶺寛情報産業振興課長　令和５年度も今年度とほぼ同額で、件数につきましても22件を想定しております。
○玉城武光委員　分かりました。
次に、40ページの沖縄型総合就業支援拠点形成事業。
先ほども山内委員からもあったんですが、これの中のですね、令和５年度は駐車場利用者へのサービスを拡充ということなんだけども、駐車場サービスというのはどんなことなんですか。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
同事業は、県の総合就業支援施設であるグッジョブセンターおきなわの管理運営に要する経費となっております。
今回、駐車場利用者へのサービス拡充ということで、中身なんですけど、グッジョブセンターおきなわを利用する来所者の駐車場につきましては、同センターが入居しているカフーナ旭橋内や近隣の民間駐車場を利用することとなっております。駐車料金は有料で、利用者負担としていることから、利用者からは求職中で駐車料金の負担が大きいといった声や、駐車料金がかかるためセミナーを受講できないといった意見が寄せられております。
このような状況を踏まえ、令和５年度から利用者の負担軽減を図るため、来所者の駐車料金を一部割引するサービスを開始することとしまして、具体的には、センターにおいての相談窓口利用の場合は１時間割引、セミナー参加者は２時間の割引とすることとしております。
以上です。
○玉城武光委員　今の説明では１時間、それから受講生は２時間の駐車料金を割引すると。要するに、ここは県が負担するということですよね。
○金城睦也雇用政策課長　この駐車場につきましては、有料駐車となっておりまして、20分につき駐車料金が100円で、１時間おりましたら300円という形になりますので、１時間相談窓口のほうに来られたら、この300円が割引になるということでございます。
以上です。
○玉城武光委員　これ、どれぐらいの予算を見込んでいる。
○金城睦也雇用政策課長　約500万円を計上しております。
以上です。
○玉城武光委員　次ですね、44ページの国際航空物流機能強化推進事業。
これ、予算減額したとなっているんですが、この事業がうまくいって、もうこれ以上予算を計上する必要がなくなったということでの減額なのか、ちょっとそこの理由を説明してください。
○前原秀規アジア経済戦略課長　お答えいたします。
本事業は、那覇空港の国際物流拠点の形成に向けて、県が航空コンテナスペースを確保し、その利用促進を図ることによって、航空物流ネットワークの構築を推進すること。あと、沖縄大交易会の開催支援を行うことによって、沖縄全国特産品の海外輸出における流通拠点化を推進することを目指しております。これらの取組によって、那覇空港の航空貨物取扱量の増加を目指すものです。
減額の主な理由としては、県が航空物流ネットワークの構築のため実施しています航空機のコンテナスペースを確保する事業について、これまで県が全額負担する委託事業で行っておりましたが、令和５年度から荷主が一部負担する補助事業に切り替えることに伴いまして、県負担額を縮小することになったものです。
以上となります。
○玉城武光委員　今までは県が委託事業として全額負担していたけど、補助金という形になった関係の減額ということですね。
○前原秀規アジア経済戦略課長　はい、おっしゃるとおり、委託事業から補助事業に切り替わることによっての減額となります。
以上です。
○玉城武光委員　分かりました。
じゃ、次、同じく44ページ。航空関連産業クラスター形成促進事業ですが、ここも減額計上になっているんですが、その理由を説明してください。
○高宮城邦子企業立地推進課長　お答えいたします。
航空関連産業クラスター形成促進事業というのは、航空機整備を中心とした産業クラスターを形成するための、県の投資環境をＰＲしたり、それから企業誘致の活動などを行う事業になっております。
減額となった主な理由ですけれども、今年度につきましてはちょうど折り返し地点ということで、航空関連産業クラスター形成アクションプランの中間見直しを行っております。それは今年度に特別に計上をしている予算で、次年度はそれを予定しておりませんので、その分の経費の削減となります。ですので、事業を実施する上では影響はございません。
以上となります。
○玉城武光委員　事業をするに当たっては影響ないというのは、何を実施しないってことなの。ちょっと聞こえにくい。
○高宮城邦子企業立地推進課長　お答えいたします。
この事業は平成30年度に始まりまして、アクションプランというのをつくっております。これは10年計画になるんですけれども、今年度が５年目に当たりまして、折り返し地点になるんですね。それで、アクションプランの見直しの作業を行うために委託費用が必要でございました。これは、あくまでこの見直しのための費用でございますので、令和５年度は計上する必要がないんですね。そういう性質の経費になってございます。それが令和５年度事業では減額をしたということでございます。
以上です。
○玉城武光委員　じゃ、次です。
47ページのＤＸ人材養成事業。ここ予算増額になっているんですよ。その理由を伺います。
○大嶺寛情報産業振興課長　この事業は、全国的にデジタル人材が不足する中、企業のＤＸ推進に必要な中核人材を養成するため、各種講座を開催するものとなっております。
具体的には、ＤＸ推進リーダーとか、ＤＸコンサルタント、データ活用人材の養成コースといったのを設けて、座学、オンライン講座を実施するとともに、この受講生が抱える自社の課題解決に向けたＤＸ計画策定の実践的な研修といったものを実施しております。
こちらにつきましては、ほぼ令和４年度と同額となってございまして、講座のほうも同額で28講座、延べ180名というふうなところで予定してございます。
○玉城武光委員　どこで実施しているの。
○大嶺寛情報産業振興課長　こちらにつきましては、委託事業ということになっていまして、その委託先のほうで場所を確保しまして、そこで座学で行ったり、オンラインであったりというふうな。
○玉城武光委員　泡瀬の……。あっちはうるま市か。
○大嶺寛情報産業振興課長　場所は、うるま市のＩＴ津梁パークとかではなくて、民間、例えば八汐荘とか、そういったところです。
○玉城武光委員　では最後、先端ＩＴ人材育成支援事業。そこの事業概要の説明をお願いします。
○大嶺寛情報産業振興課長　こちらの事業は県内のＩＴ事業者を対象に、ビジネス高度化とか、競争力強化を図るために、ＩＴエンジニア等の技術力、ビジネススキルといったものの向上に資する講座を開催するものとなってございます。
具体的には、ＩｏＴとかＡＩなどの高度なデジタル技術を学ぶ講座や、ＩＴ関連の国家資格を取得するための対策講座、新規事業の創出とか、プロジェクトマネジメント力を鍛える養成講座、そういったものを開催して、県内のＩＴ人材のスキルアップを図っているものとなってございます。
○玉城武光委員　頑張ってください。
終わります。
○大浜一郎委員長　玉城委員の質疑は終わりました。
仲村未央委員。
○仲村未央委員　事項別積算内訳書の102ページの資源エネルギー開発促進費。これ対前年度比大幅増ですけれども、特別高圧の分が入っているということがありますけれども、その他で特にぶら下がっている事業の中での新規とか、何か増額という理由がありますか。
○比嘉淳産業政策課長　今、委員、御質疑のあった資源エネルギー開発促進事業については、今回、特別高圧事業が約11億円で増額となっております。それと、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業についても約5000万円の増額となっております。
以上です。
○仲村未央委員　島しょ型エネルギー社会基盤構築事業ですね、この10年来の取組があると思うんですけど、その10年間の総事業費、それから委託費、補助金等を伺います。トータルでいいです。
○比嘉淳産業政策課長　まず最初に、スマートエネルギーアイランド構築事業という前身の事業がありまして、平成24年度から始まって令和３年度までで、トータルの総事業費が58億円となっております。
そのうち、直近で行きますと、令和３年度が最後で3900万円となっております。
以上です。
○仲村未央委員　先ほどの10年間の総額58億円のうちの委託費、補助金、それぞれ総額でよろしいのでお尋ねいたします。
○比嘉淳産業政策課長　委託費は48億円、それから補助金が約10億円、事務費が1600万円です。
○仲村未央委員　あと、先ほど来出ていますけど、この2030年度のそれぞれ再生可能エネルギーの電源比率等々ですね、目標値を持っていると思うんですけれども、その2030年度の目標値と現在の状況というのをそれぞれ教えていただけますか。
○比嘉淳産業政策課長　2030年度の目標値は、クリーンエネルギー・イニシアティブにも載せているとおり18％を目標としております。2020年度の数字で行きますと約8.2％。今年公表をする値が約11％というふうな形で、今、取りまとめております。
以上です。
○仲村未央委員　それだけじゃないんじゃない。この2030年度の目標値はほかにもありますよね。水素・アンモニアとか、自給率とか。
○比嘉淳産業政策課長　今、お話ししたのは意欲的目標で、挑戦的目標が26％で、2030年度の18％の中には水素とか、アンモニアも含めて約１％を想定して、18％に持っていくというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員長　休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
比嘉淳産業政策課長。
○比嘉淳産業政策課長　申し訳ございません。
再生可能エネルギーの電源比率が、2030年度意欲的な目標で18％、挑戦的な目標で26％。今現在、その21年度の直近では11.1％になるだろうと。
それと、水素・アンモニアの電源比率に関しては、2030年度までに１％を達成したいと考えております。
さらに、エネルギー自給率については、2030年度で意欲的な目標として５％、それから挑戦的な目標として７％なんですが、直近2020年度のエネルギー自給率については3.4％というような形でなっています。
以上です。
○仲村未央委員　水素とアンモニアについては、全くないということですか、計量できないということですか。現在値が出てこないというのは。
○比嘉淳産業政策課長　委員おっしゃるように、この水素・アンモニアについては、まだ研究開発、それから実装も含めて進めている段階なので、現時点では、１％もないというような状況になります。
○仲村未央委員　先ほど、この過去10年間の総額58億円事業費ということがありましたけれども、そのうちの沖縄電力が関係する委託・補助金の総額をお尋ねいたします。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
沖縄電力に対する過去10年間の補助金・委託料を合計で行きますと、12億6000万円。そのうち補助金が９億7000万円、委託として約２億9000万円が10年間で沖電に対して補助金・委託料を支払っています。
以上です。
○仲村未央委員　沖縄電力へのその委託・補助金関係等ですけど、これは今、この島しょ型――従来のスマートエネルギーアイランドについてお尋ねしているんですが、このエネルギー関係での委託とか、補助金というのは、ほかの事業でもあるんですか。これだけですか。
このエネルギー関係の電力に対する委託・補助金というのは、ほかの事業でもあるんですか。これが全てですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今回の島しょ型エネルギーについても、一部、沖電に対しては委託・補助をやっているものもありますし、それから、海底ケーブル等の別の国のメニューでも、沖電に対しては補助をやっているということになります。
以上です。
○仲村未央委員　あと、沖縄電力の関係でちょっと数字の確認ですけれども、沖縄振興関連税制の中での、特に石油石炭税のその免税分とか、あと、資産税関系の減税分があると思うんですが、この間のトータル額というのは出ますか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
沖電に対しての石油石炭税免除及び固定資産税の標準課税の特例が行われています。
この中で、適用額が合計643億円となっています。
○仲村未央委員　それで、先ほど、特にこの島しょ型、これまでスマートアイランドとして進めてきた大きな取組。先ほど、部長の予算方針の大項目にもこの再エネ化というのが非常に重要だというお話がありました。
それで、特に再エネについて聞きたいんですけれども、再生エネルギーの電源構成の割合に関する目標というのがありますか。つまり、聞きたいのは、2030年あるいは2050年、そのモデルに向けて今、進めている中で、先ほどこの過去の10年間でトータル58億円ということでしたけれども、その太陽光でどれぐらいの再エネ電源構成、バイオマスでどれぐらいの電源構成というような、この割合ですね。そこの目標を伺います。
○比嘉淳産業政策課長　2030年度に向けての再生可能エネルギーの電源構成なんですが、現状、物の単価であったり、いろんな変動がありまして、なかなかそれを算定するのが難しくてですね、今、我々の中では、一応ある程度形はあるんですが、公表できるような数値は持ち合わせておりません。
我々が策定しているクリーンエネルギー・イニシアティブの中には、シミュレーションとして幾つか数字は書いてはいるんですが、これを目標として、こういう形で電源構成を目標とするようなことは今のところ考えていなくて、今、委員がおっしゃるような2030年度に向けての電源構成比率というのは、現状のところ公表できることはないです。
○仲村未央委員　じゃ、可能性がある再生エネルギーの構成であろうというところの、例えば太陽光とか、バイオマスとかですね。その種類について沖縄の可能性というのは何と、何と、何と特定しているんですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
今、県が考えている、この主力となり得るような再生可能エネルギーの種類というのは太陽光が１番で、その次にバイオマスかというふうに考えております。
以上です。
○仲村未央委員　この電源構成割合の想定とか、その目標値を持つというのは、非常に重要だと思っているんですね。
というのは、この間、先ほどトータル10年で58億円、実証実験それぞれ重ねてきていますよね。ある程度、それだけの規模の予算、それから事業の年数を重ねてきた以上、さすがにこの再生エネルギーの目標とか、電源構成割合というのが出てこないというのは、非常に我々もこの予算とかを検証しようがないんですよね。つまり、達成度というのが一体どうなっているのかというところを見るのが、いわゆる議会からのチェックなんですけれども、そこがよく分からない。
それから、太陽光とバイオマスというのを有力なものと見ているということでありますけれども、やっぱりそこをしっかりと、2030年度までには何％達成していくためには、結果を逆算してこれがどこまで到達していなければ、今の段階でできているのか、できてないのかという話に初めてなると思うんですけれども、そこの構成割合を持たない、持っていないというのはどういうことなんでしょうかね。
○比嘉淳産業政策課長　お待たせしました。
国は現状では見通しというイメージで、国も同様にその再生可能エネルギーの電源構成についてはイメージとしか持っていないというのが現状です。
沖縄県も同様に、今回クリーンエネルギー・イニシアティブで策定したものをシミュレーションとしてのシナリオのイメージは持ってはいるんですが、この再生可能エネルギーの業態自体が、技術革新であったりとか、それから技術革新によってどの再生可能への分野が、主力になるか、なかなか予測がつきにくいということもあって、我々もその再生可能エネルギーの電源構成については、シミュレーション、イメージは持っているんだけど、なかなかそれを公表するまでの数値として、根拠として持っていないということであります。
○仲村未央委員　先ほど例えば畜産の排せつ物で135万トンあると、農林水産部が言っていたんですね。
皆さんの陳情処理方針をこれまで見ると、バイオマスの発電に関しては下水処理施設等、あるいは家畜のふん尿をバイオマスの原料と見て取組を拡大していきます等と出てくるんですが、そういった具体的なその原料、資源があることについても目標値は持たないですか。
○比嘉淳産業政策課長　バイオマス関係の、そのバイオマスの種類ごとの目標値については、現状持っていないという話になります。
ただ、今後、例えば畜産廃棄物であったり、それから県産木質バイオマスであったり、そういうのは必要になるだろうと思って、今、令和４年度の事業の中で木質バイオマスについての既存量調査等を実施しています。そういうのを踏まえた上で、今後、例えばその県産木質バイオマス以外にも、畜産のバイオマスについても、農林水産部と連携が取れるような状況になれば、どんどん進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○仲村未央委員　我々、委員会でハワイの状況を伺ってきました。
ハワイでは、もう今までこの目標としていた2030年度目標を既に突破して、2030年を待たずに、今、40％に来ていて、2045年待たずに100％に到達するであろうということで、こういう電源構成比とか割合、再エネ率、そしてその構成というのが、これが太陽光であるのか、バイオであるのか、地熱であるのか、水素であるのかということを、具体的にその構成をつくって、目標を置いて、そして達成率を確認して進めているわけですね。
先ほど、ハワイとは大分財政規模も違いますということでしたけれども、少なくとも沖縄は政府が云々ということとか、燃料が高騰したからというだけではなくて、もともとの島嶼性とか、自給率を高めていかなければいけない需要というのは、ほかの県と融通が利かないだけに非常に高いニーズがあるんですよね。
ですので、やっぱりその目標も持たずに、行き当たりばったりに見えちゃう。実証実験を重ねて10年間で58億円も使って、ちょっと電力とどのようなことになっているか分からないけど、先ほどの委託も含めていろいろ取り組んできてなお、今、目標値がないということになると、これは、今、どのような段階にあるのか、その到達ができる状況なのかというのが、私たちはその検証をしようがないものだから、ぜひそこは、全力で急いでね、ここをやっぱりしっかり組み立てていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○松永享商工労働部長　お答えします。
一部、先ほどの課長の答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、現在、沖縄県のクリーンエネルギー・イニシアティブの中で、沖縄県としましては、再生可能エネルギーの電源比率を定めておりまして、まず、意欲的な目標として18％、挑戦的な目標として26％。さらには自給率の向上ということで、意欲的が５％、挑戦的が７％。さらに水素・アンモニア１％などなどというような目標を定めているところでございます。
その中で、それぞれを引き上げるための様々な取組をしているところでございますけれども、その再生可能エネルギーの中の、その構成がどうなっているのか――太陽光、バイオマス、風力などなどになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、国と併せて県としても、そのイメージとしては持っているんだけど、目標としては置いていないという状況にあります。
ですので、今、委員から御指摘がございましたので、その辺をどういう形で持てるのか、あるいは持つべきなのかというのを含めて、さらに研究していきながら、この18％、あるいは26％の中で、太陽光がどれぐらいという、目標としてどういう形で持てるのか。さらにバイオマス、あるいは風力という形で持てるのかというのを、引き続き少し研究させていただけたらなと思っております。よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長　仲村委員の質疑は終わりました。
続きまして、次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　資料３－４の当初予算概要（部局別）のほうで、15ページです。
バイオ関連産業事業化促進事業についてなんですけれども、これは、健康・医療分野のものですかというのをちょっと確認させてください。
○上原美也子ものづくり振興課長　お答えします。
バイオ関連産業事業化促進事業につきましては、健康・医療分野におけるバイオベンチャー企業等の事業化を促進するためのバイオベンチャー企業等の製品化・事業化に向けた技術開発等に対して補助をする事業となってございます。
○次呂久成崇委員　このバイオ産業は様々な指標もあるかと思うんですけれども、この健康・医療分野において、なぜそれが成長分野という位置づけをしたのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○上原美也子ものづくり振興課長　お答えします。
バイオ産業のうち、特に健康医療分野は、今後、市場拡大が見込まれる高付加価値産業ということで、これは国の定めるバイオ戦略2020によりましても、令和12年のバイオ医薬品等の市場規模の目標が2.2倍、ヘルスケア機能性食品は1.3倍の成長を見込んでいるところです。
このようなことから、創薬や医療機器などの関連企業の集積が図られ、また、それの事業化を促進することで、県経済の振興に寄与すると考えておりますので、健康・医療分野を対象としてこの事業化を進めているところでございます。
○次呂久成崇委員　先ほど、仲村委員のほうからもあったんですけども、やっぱり沖縄県、この地熱の利用とかが困難な状況にあるもんですから、そこでやはり資源としてすぐ活用できるというのは、先ほど言ったような畜産排せつ物であったり、下水道処理からのこの発熱なのかなというふうに思うんですけれども、やはりそこの調査もですね、今まだ研究も含めてということですけれども、ここのほうをやはりしっかり力を入れてバイオマス産業の件についてはやっていただきたいなというふうに思います。
　同じ資料で、次のページの16ページになるんですけれども、若年者活躍促進事業以下、７番目の非正規労働者処遇改善事業までの６事業の概要について簡単に説明をお願いいたします。
○金城睦也雇用政策課長　お答えいたします。
まず、若年者活躍促進事業でありますが、本事業は、若年者が活躍できる環境を整備するため、若年者の就職定着の促進、就業意識啓発等の推進、県内就職の促進に向けた取組を実施するものであります。具体的には、大学への就職支援員の配置や、新規学卒者向け合同企業説明会、職業訓練による企業とのマッチング、また、県外からのＵＪＩターン就職支援などを実施しております。
次に、パーソナル・サポート事業の概要ですが、本事業は、長期未就労、コミュニケーション難などの困難に直面し、本人の力だけでは就職に関する支援策を的確に活用して自立することが難しい求職者に対し、専門の相談員が個別的かつ継続的に関わり、相談者の就労につなげることを目的に就職支援等を実施するものであります。
続きまして、正規雇用化促進事業の概要ですが、本事業は、全国に比べて高い非正規雇用割合の改善を図るため、正規雇用に取り組む企業に対して中小企業診断士などの専門家派遣による企業の経営基盤強化や人材確保などの相談支援、経営者向けセミナーなどを実施するものであります。
続きまして、離職者等就職促進事業の事業概要ですが、本事業は、少子高齢化に伴う将来的な労働力人口減少に対応するため、女性やひとり親、中高年齢者、障害者などの多様な人材の労働参加の促進及び県内企業の人材確保に向けた取組を実施するものであります。具体的には、県内５つの圏域ごとに行う合同就職説明会の開催や、女性求職者を対象とした託児機能つき座学研修、職場訓練などを実施するものであります。
○安座間孝之労働政策課長　働く女性応援事業の事業概要は、沖縄県女性就業・労働相談センターにおいて、働きたい女性、働いている女性から仕事に関する相談を受けるほか、女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業を支援するため、社会保険労務士等の専門家派遣等を行っております。
続きまして、非正規労働者処遇改善事業は、企業向けセミナーを開催するとともに、各事業者の課題に合った労働環境の改善を支援するため、専門家を派遣し、労働環境に関する現状と課題を分析し、就業規則の見直し等を支援しております。
以上です。
○次呂久成崇委員　これらの事業は全て委託されているんですけれども、離島において、この事業実施の状況、または窓口というのはどのような状況になっているんでしょうか。
○金城睦也雇用政策課長　まず、若年者活躍促進事業につきましては、同事業の実施に当たりましては、就職を希望する学生に加え、県内の若年求職者に事業の活用を呼びかける必要があることから、市町村や沖縄労働局、教育機関などの関係機関と連携しているところであります。離島につきましては、中長期的に就業意識の向上を図ることを目的に、小中学生向け職業人講話を令和３年度に離島９校の学校で実施したところであります。
続きまして、パーソナル・サポート事業につきましては、本事業は、那覇市のグッジョブセンターおきなわ及び沖縄市のグッジョブセンターおきなわ中部サテライトを拠点として支援を行っておりますが、本島北部や離島などの遠隔地の相談についても市町村、社会福祉協議会等との各種機関と連携し、周知広報や就労支援を行っているところであります。
続きまして、正規雇用化促進事業につきまして、離島に関しましては、宮古、八重山等の離島においては、地元の商工会等と連携して、周知広報や企業訪問等を行っており、令和４年度は石垣市で１社、宮古島市で８社、竹富町で１社、与那国町で１社に支援を行ったところであります。また、昨年10月には、宮古島市役所で行われたグッジョブセンターおきなわ主催の就職相談会に共催で参加して、事業の周知を図ったところであります。
次に、離職者等就職促進事業につきましては、本事業では、県内各市町村ごとに合同企業説明会、面接会を実施しており、北部地区や宮古・八重山地区においては、圏域内の各市町村に対し事業周知のため、ポスター掲示やチラシの設置等の協力依頼を行っております。また、女性求職者に対する就職支援においても、定期的に県内各市町村や各地区母子会を訪問し、事業周知や事業参加の協力依頼を行っております。
引き続き離島を含む市町村や関係機関と連携して、事業の周知と活用に向け取り組んでまいります。
以上です。
○安座間孝之労働政策課長　離島についてお答えします。
働く女性応援事業につきましては、本島から出張することでセミナーや相談に応じております。
あと、非正規労働者処遇改善事業につきましては、社会保険労務士のネットワークを使いまして、離島において相談やセミナーを行っております。
以上です。
○次呂久成崇委員　これらの事業を、ぜひ離島だから、こういう地域だからできないということがないように、しっかりと実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○大浜一郎委員長　次呂久委員の質疑は終わりました。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　資料３－４の予算概要からですけれども、15、16ページの２ページに商工労働部としての重点項目１、２を掲げて、主な事業があるわけですけれども、まず１点目は、県内企業の稼ぐ力の向上という意味で、これもうずっと議論をしてきた内容ですけれども、令和５年度の特徴的な取組についてまずお願いします。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
令和５年度の特徴的もしくは重点的に取り組むことの内容について説明します。
来年度の重点施策として、リゾテックおきなわの推進による産業ＤＸの加速化に取り組むとともに、県内の生産可能な物やサービスを可能な限り県内で生産、調達することで、域内自給率の向上に資する取組を推進してまいりたいと考えています。
具体的には、企業のＤＸ推進計画策定支援や、県内企業と県内ＩＴ企業が連携して実施するＤＸに向けたシステム開発等を支援することを加え、複数の中小企業者等が連携して取り組む収益力や生産性の向上、それから域内経済循環の促進等に資するプロジェクトに対する支援等について予算を増額し、実施することとしております。
以上です。
○大城憲幸委員　時代の流れもありますからＤＸは否定しませんけれども、ＤＸって少し何か上辺だけというかさ、やっぱり大事なものはずっとあるように、製造業が弱い。そういう意味では、16ページにある県内発注の促進事業とか、ものづくり、県産品の支援事業とか、そういうようなものをずっとやっているんだけど、なかなか身になってない気がするんだけれども、その辺についてはどうなの。状況としては。
○松永享商工労働部長　お答えします。
域内自給率を上げていくというようなところに関連しての御質問だと思います。
まず、県内の自給率を上げるというところには、まず、域内経済循環を高めていく必要があるということになると思いますので、ものづくり産業の高度化などを展開していく必要があるというふうに思っております。
具体的には、生産性向上に向けた技術の開発でありますとか、金型の設計・製造に係る技術者の育成でありますとか、あるいは製品開発力・技術力強化に対する産学官の連携など、様々な支援に取り組んでいく必要があるかなと思ってございます。
現状としましては、やはりその製造業、農林水産業などに関しましては、商品や原材料の多くを県外から輸入に頼らざるを得ないというような状況がございまして、県外に所得が流出していくという中で域内経済循環が不十分であるというような状況が沖縄県はあると考えてございます。そのためには、やはりその県内で自給できるものを増やしていく、安定的に供給できる体制をつくっていくということが重要であるように思っております。
ですので、そのためにということになりますが、県の取組としましては、既存産業の技術力、あるいは商品の開発力を増強するというような取組をまずやってございます。あわせまして、ものづくり産業の高度化、いわゆる生産性の向上であるとか、付加価値の高い製品開発をするというようなこと、あるいは技術者の育成をするというような取組、あるいはサポーティング産業の誘致を含めて集積・振興を図っていくというようなことをやってございます。
そういうふうな取組をしながら、域内自給率を高めて、ひいてはその稼ぐ力を高めていくというような取組につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○大城憲幸委員　もう今、言っているのはそのとおりだと私も思うし、振興策の議論のときにも、経済の循環、域内自給率を高めると数値目標なり、数字を出してきたというのは評価するというのは言ったとおりです。
ただ、製造業の皆さんから言わせても、そんなこと言って、こんなときにまた４割電気料を上げるのかって話に、どうしてもなるんですよ。
だから、先ほど来議論あるように、私は今回のこの大幅値上げを招いたというのは、石炭を中心とした化石燃料に大幅にもうずっと依存をしてきた、そこがやっぱり今回のことを招いたと思っていて。やはり50年前からずっと沖縄の特殊事情はあるわけですよ。それに対して、さっきもあった643億円という税金の議論もあった、58億円の離島の事業もあった。そういうようなものを、やっぱり沖縄県、沖縄電力含めて、準備してこなかったその見通しの甘さというのを、私はしっかりと反省すべきだと思うんですよね。
これも今、何となく円安だから、もう世界的なエネルギー高騰だからと言って、それだけで値上げを済まそうとしているんですけれども、やっぱりこれずっとね、沖縄は沖縄の特殊事情がということで支援してもらってきているわけですよ。やっぱりそこに対する反省があって初めて前に進めると思うし、製造業の皆さんに頑張って稼ぐ力というような議論もできると思うんですよ。
その辺についてどう考えていますか。
○松永享商工労働部長　エネルギーのお話をさせていただきますと、委員おっしゃるように、今般のエネルギー価格の高騰によって県民生活であるとか、経済活動の影響がかなり大きい状況が続いているということを踏まえまして、やはり外部に依存せざるを得ない沖縄県のこの石油・石炭等のエネルギー資源から地産地消のエネルギー資源へということを転換していく必要がある、そこを加速していく必要があるというふうに考えてございます。
その取組として、先ほど来、課長のほうがお答えしています、例えば離島を対象とした太陽光発電事業者の補助でありますとか、あるいは水素等の可能性調査、さらにはその税制上の特例措置の活用を促進していくというようなのをこれまでやってきてございます。さらに、今後は、その離島を含めた洋上風力の導入の可能性調査をしていくというようなことも考えてございます。
こういうような取組をやっていく中で、今後は、その再エネの主力化、あるいは水素エネルギーの活用という中で、クリーンエネルギーの転換に取り組んでいくという中で、その企業の支援にもつながっていくというふうに考えてございます。
以上です。
○大城憲幸委員　今朝の新聞に出ていた、４時から副知事が会見するという話もありますが、この104億円というのは、皆さんが国に要請した１項目の（１）、皆さんは最初からこういうのを予定していたのか、お願いします。
もう発表されているでしょう、４時に発表。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
１月に知事を筆頭に、内閣府、それから経済産業省と要請してまいりました。
その中で、内閣府と水面下で調整をしている中で、国ができること、それから県ができることを含めて、この電気料金に対する支援をどうやるかというのは、いろんな意味で議論をさせていただいて、その中で今日の新聞報道、それから４時からの副知事の記者会見というふうにつながっているということであります。
以上です。
○大城憲幸委員　私は県民負担を下げるという意味で頑張ったのは、それはそれで評価します。
ただ、私は順番が違うと思っていて、今言ったように、今回の事態を招いたというのは、やっぱり電力も沖縄県もこの電源の多様化という部分の取組が甘かった、見通しが甘かった。そこをしっかりと反省をして、やっぱり電力も沖縄県も、もう一回自分たちでできることをしっかりとやって、次の段階でこれだと私は思うんですよ。だから、それはやっぱりしっかり反省してほしい。
それから、蓄電池の要請をしていますけれども、皆さん、どれぐらいの規模で、どれぐらいの予算という具体的な案を持って国にお願いしているの。お願いします。
○比嘉淳産業政策課長　蓄電池については、経済産業省との意見交換をした中では、正確な数字についての話はしませんでした。
今、我々が第三者所有モデルでやっている離島再エネ事業の中では、家庭とかそういうところにある小さな蓄電池の話をしています。
ただ、今年の１月にあったその出力制限とか、そういうことを考えるとなると、やはり電力会社が持つ大型の蓄電池が必要だろうということで、経済産業省とも話をしながら、今後は沖電、もしくはそういう大きな発電をするところに系統用蓄電池をぜひ設置したいということで、今、国とその議論を重ねながら進めたいというふうに考えています。
○大城憲幸委員　やっぱりその辺は具体的なものが見えないんですよ。さっきあった再エネの目標にしても何にしても、何年までにどうする、こうするという、やっぱりそういう具体的なものがないと、県民に対しても決意が伝わらないんですよね。
　委員長、総括質疑をお願いします。
○大浜一郎委員長　大城委員、誰に、どのような項目を確認するのかを、簡単に説明お願いします。
○大城憲幸委員　知事にお願いしたいと思うんですけれども、今、議論したように、県内企業の稼ぐ力というのは大事だし、経済循環大事です。製造業を育てないといけないというのもそのとおりです。
そのためのやっぱり電力という命綱ですけれども、コロナ禍明けで、これから伸びていこうという時期での電力料金の値上げに対して、今日発表された104億円は一定程度の理解はしますけれども、ただ、その前に努力するべきことがあったんじゃないか。先ほど来あるように、やはりこれまでの電力の電源多様化という意味での見通しが甘かったんじゃないか、それに対して、しっかりと知事の見解を聞きたい。
それから、今後の民間の投資も促すということですけれども、やっぱり１月から出力制限をする、蓄電池を具体的にどれぐらいの規模にする、その辺もまだ明確な目標というのが見えないものですから、令和５年の取組としては知事の決意を聞きたいと思っております。
○大浜一郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、３月13日の委員会の質疑終了後に協議をいたします。
では、質疑を続けます。大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　以上です。
○大浜一郎委員長　大城委員の質疑は終わりました。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　今の大城委員、ほかの委員からあった電気料金についてちょっと聞きたいんですけど。上里委員がさっき聞いていたんですけれども、今後、いわゆる仕入価格含めて、そういったものが下がった場合に、今回値上げ申請しているんですけれども、これどうなるかちょっと説明いただけますか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
仕入価格というのは燃料費のことだと思うんですが、今後は燃料費、例えば石油・石炭の単価が下がった場合にどういうことが考えられるかと申しますと、経済産業省が定めている基準、算定方法があります。その算定方法に基づくと、自動的に価格が決定されていって、その燃料費に合わせて、例えば石油・石炭が下がった場合には同様に電気料金も下がっていくというふうな構造になっています。
○赤嶺昇委員　じゃ、そうすると、これが好転した場合には、例えば沖縄電力さん――要するにこれ国がいわゆるこれ下げるということを指示するということなんですか。どういうふうに。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
電気料金については、国の燃料費調整制度の下で、沖電がこの制度の中で原料単価が下がった場合には自動的に計算の中で単価が下がっていくというようなことになりますので、今後、例えば原料価格、石油・石炭がどんどん安くなっていった場合には、おのずと沖縄電力の電気料金が下がっていくということになります。
○赤嶺昇委員　分かりました。
それで、我々もちょっと委員会でハワイ行ってきたんですけれども、さっきハワイと沖縄の予算規模が違うという答弁があったんですけど、この説明お願いできますか。
○比嘉淳産業政策課長　先ほど私が発言した、その予算規模の話なんですが、大きく考えると、沖縄県とハワイの経済的な体力の話になるんですが、ＧＤＰとか予算規模などについては、当然ながら大分変わると。そういう意味では、ハワイのＧＤＰは沖縄の約2.4倍ということと、また、ハワイ州の予算額も沖縄県の約2.7倍となっているために、高額の補助であったりとか、それから税控除であったりとか、そういう施策展開を実施するに当たっては、やはり経済的な体力が異なる、条件が異なるということもあって、ハワイの技術的なところは、いろんなところを学べるんですが、なかなか施策的にやろうとした場合には、我々としても研究する必要があるというふうに考えています。
○赤嶺昇委員　じゃ今、具体的にハワイ州の予算というのは幾らですか。
○比嘉淳産業政策課長　お答えします。
まず最初に、沖縄県の県予算からなんですが、8606億円に対して、ハワイ州の2022年度の予算が２兆3000億円となっています。約2.7倍。
○赤嶺昇委員　それでね、その予算規模って言われると、この間、世界のウチナーンチュ大会のときに、ハワイ州知事が見えたときに、ハワイ州と沖縄県のクリーンエネルギー協力に係る覚書もやって、僕らもハワイに行って、それ結んでいますよということをやっていますけど、そもそもその覚書の内容とか、これまでの実績について教えてください。
○比嘉淳産業政策課長　今回のハワイ州との覚書があって、ハワイ州と協力してクリーンエネルギー導入に係る技術交流の情報交換等を継続して実施しております。具体的には、ワークショップや、それからハワイ州、米国エネルギー省、経済産業省との定期的な意見交換や、会議を取り組んできております。
その中で、沖縄県としては脱炭素に向けた世界的潮流のＳＤＧｓの理念を踏まえた沖縄県の令和３年３月に2050年の脱炭素に向けての方針を掲げ、お互いに脱炭素化に向けてこの覚書をしっかりできるように進めていくと。
そういう意味では、引き続きハワイと密に連携しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて推進していくというようなことを覚書の中で取り交わしながら、例えばどんな取組をやっているかといいますと、年１回、双方でクリーンエネルギーのワークショップを開催して、日本とそれから米国の技術者、有識者の参加した人的ネットワークの交流であったり、それから沖縄県とハワイ州の両地域の取組を紹介するタスクフォースミーティングであったり、それから沖縄県内での小学校等の学校でのエネルギーの教室をお互いでやったりと、そういうことをしていきながら、県内企業では沖縄エネテックがハワイ大学と再生可能エネルギーに関する経済性評価などのことをやりながら、ハワイ州との覚書を、取組を進めているというような状況になります。
以上です。
○赤嶺昇委員　この中身の、協力して取り込む分野というのは何ですか。
じゃ、いいですよ。
あのね、だから皆さんの覚書でね、再生可能エネルギーと省エネルギーとクリーン輸送とエネルギー政策とか、あと、エネルギーの地産地消とか、エネルギー問題に関する対応とかいろいろあるんですよ。
これ、その前に2010年から2020年の10年間やったんですよね。一昨年またさらに覚書締結した。だから、この10年間でどういう結果が出たの。
　あのですね。要は、今日ほかの委員の質疑を聞いても、さっきあった再エネルギーの目標は、これからどこのどういうエネルギーを使いますかということを言うと、皆さんはまだ決め切れないと言うわけですよ。
ただ、僕らはハワイに行ったら、もう明確に目標をクリアして、もう事前にできていますよということを僕は言われてきているんですよ。そこでいろいろ説明を受けているときに、いや沖縄から毎回来るんですけれども、同じ質問を僕らはされていますよというのを向こうで言われてですね。今回10年間もこれ皆さんやっているけど、すぐに結果を今、答弁できないことが問題だと思っているんですよ。この10年間覚書を結んだのに、それをすぐに答え切れないということが結果。
さらに、それ言われると、いや予算規模が違うと言われる。予算規模が違うんだったら覚書なんか結ばなければいいんですよ。だから、皆さんは、ただやって、年に１回で云々とか言うけど、ハワイはもう明確に出しているんですよ。予算規模って言われると、そもそもじゃもうできませんよということを先に言ってしまっていることになっているんですね。
今回、電気料金が40％上がるということで、みんな大騒ぎなわけですよ。じゃ、これから今日の新聞に出ている104億円ぐらいの予算規模だけど、これ９月までですよね。その後が怖いわけですよ。その後はどうなるんですかということは――だからこれは応急処置ですよ。根本的にこの沖縄の電気料金とかエネルギーについてどうするかということが示されてないじゃないですか。これは県もそうだけど、沖縄電力さんも示していかないといけない責任があると私は思っていますよ。なぜかというと、電気って選べませんから。これ生命線ですよ、人間にとって。だから、とても大事なこの部分で、今回議会でも大分議論されて、前議会でも言っているんですけど、前委員会でも言ったんですけど、これ関連事業者、皆さん調査しているかということで答え切れない。
今回もそういうことを、今回、県も頑張って予算出しているけど、これ県民の税金ですからね。正直言って、みんな知事がポケットマネー出しているわけじゃないよ、これ。県民のこの予算から出していて、確かにこれ県民にとってはありがたいけど、でも将来どうするかということの議論を、ここでいいかげんにしてもらわないと大変厳しいと思いますよ。じゃ、化石燃料とかね――要するに石炭が上がったらもっと上げるんですかって話になりますよ。下がったらさっき言った説明はあったんですけど、上がったらどうするのと。
だから、そこをやっぱり沖縄県として、目標で再生エネルギーをどうするか――どの分野に行くんだとか、これいわゆる目標とか云々って説明はされるんですけれども、このままだったら厳しいだろうなということしか感じない。
ですから、ここは改めて僕は、ぜひ部長、これ大事な分野なんで、皆さんの部署だけじゃないですよ。県民生活にかかっているので、いろんな分野に全部波及している部分がある以上――今回、国に行ってお願いしたんですよ。もうこれはね、応急処置ですからね。ですから、これから沖縄のエネルギー、電気の在り方についてはね、もっと本気でどうするかということをやってほしい。
先ほど、皆さんは太陽光が一番いいっておっしゃるんですけど、この間は電力の社長に来ていただいて聞いたら、風力とか言っていましたからね。だから皆さんが答えていることと、電力さんが答えていることがちょっと違ったりするもんだから、しっかりと方向性を示して、これから県民にこれを示していただきたいなということを、今日はもう要望しておきたいと思っております。
部長、何かありますか。
○松永享商工労働部長　まず、ハワイとの関係で、もう一度繰り返しになるかもしれませんけれども、沖縄県とハワイ州は令和３年５月にクリーンエネルギー協力に関する覚書を更新しておりまして、島嶼地域における持続可能な社会の実現をお互い目指してございます。
その中で、沖縄県としましては、クリーンエネルギーの先進地域であるハワイ州とのこの覚書に基づきまして、技術交流でありますとか、情報共有などを通して2050年度の脱炭素社会の実現を目指しているというところでございます。
先ほど来課長のほうからお伝えしておりますが、やはりハワイ州との間には、その法制度でありますとか予算額等の違いがあるというような御説明をさせていただいておりますけれども、それも踏まえましてということになりますけれども、やはり沖縄県としましては同州の取組というのは十分研究する必要があると思っております。
ですので、その取組を研究しながら、本県の再エネ導入の拡大、あるいは化石燃料の低減に向けた施策の参考にさせていただいて、引き続き取組を強化していこうということで考えているところでございます。
○赤嶺昇委員　具体的な数字がもう示されてくるもんだから、そこもちょっと出してですね、これからこういう方向に持っていきますよということを今後出せるようにしてもらいたいなということです。
以上です。
○大浜一郎委員長　以上で、商工労働部に係る甲第１号議案、甲第３号議案、甲４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
休憩いたします。 ○大浜一郎委員長　再開いたします。
　以上で本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
　次回は、３月13日月曜日午前10時に委員会を開きます。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎