委員会記録・調査報告等
1つ前に戻る
経済労働委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会
第 3 号
|
開会の日時
| 年月日 | 令和3年12月13日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 5 時 28 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第３号議案 沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例
２ 乙第９号議案 訴えの提起について
３ 乙第13号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第14号議案 指定管理者の指定について
５ 請願令和２年第４号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第154号の２、同第168号、同第179号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、陳情第13号、第18号、第23号、第24号、第26号、第27号、第30号、第34号から第36号まで、第48号の２、第58号から第60号まで、第88号、第89号、第92号、第112号、第120号、第121号、第127号、第135号、第141号、第144号、第147号、第148号、第174号の２、第175号、第177号の２、第178号、第197号の２、第211号、第220号、第226号、第227号、第233号、第238号、第244号、第245号及び第251号
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
企画部交通政策課班長 小 浜 守 善 君
環境部環境整備課副参事 吉 元 真 仁 君
保健医療部ワクチン接種等戦略課主査 古 謝 健 一 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
産業政策課長 谷 合 誠 君
ものづくり振興課長 森 右 司 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
企業立地推進課長 嘉 数 裕 幸 君
労働政策課長 金 城 睦 也 君
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹 君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉 君
観光政策統括監 真 鳥 洋 企 君
観光政策課長 山 川 哲 男 君
観光振興課長 又 吉 信 君
文化振興課長 松 堂 徳 明 君
観光事業者等支援課長 嘉 数 晃 君
土木建築部技術・建設業課班長 玉 城 憲 彦 君
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第３号議案、乙第９号議案、乙第13号議、乙第14号議案の議案４件、請願令和２年第４号及び陳情令和２年第44号の４外61件を一括して議題といたします。
本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第９号議案訴えの提起についての審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部所管の議案について御説明いたします。資料１の２ページをお開きください。
乙第９号議案訴えの提起について御説明申し上げます。
本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設うるま地区内賃貸工場を県の許可なく不法に占有している日本電源開発製造株式会社に対し、本件建物の明渡し等を求めて訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
乙第９号議案に関する御説明は、以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第９号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 確認したいことが２点あります。まず１点目の土地、坪数はどのくらいですか。この、３階建てですよね。貸し出してるところ。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 建物の面積でございますけれども、賃貸工場１階平屋で1000平米でございます。
○新垣新委員 最後に確認したいんですけど、まだ沖縄県に会社の登記がありますか、この会社。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今年度の７月に法務局から書類を取り寄せましたら、登記がまだ残っている状況でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 議案の概要を見ますと、平成28年９月30日に使用期間が終了となって、今日までに５年余りたったんですかね。その間、結局使用期間が終了して５年にわたってどのようなことがどうなって、今この議案になっているのかという、その経過をお尋ねいたします。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 平成28年度12月９日までに原状回復をするようにということでこの法人に対して命令をした後、原状回復がなされないものですから、それまでに文書等で６回、催促をしております。また、親会社は神奈川にあるもんですから、親会社あるいは代表者の自宅訪問を２回行って、残置されている物品の片づけあるいは所有権の放棄ということで、交渉を進めてきたところでございます。ただ、これまで、訪問あるいは催促の文書に対して全く回答がなかったものですから、現在の状況に至ったということでございます。
○仲村未央委員 この間回答がなくて、５年間も使用されない状態の中で、ここをこのような不法占拠の状態に置かせるというのは、非常に適切ではなかったと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるのか。この期間のことですね。５年間もかかっているということについては、どのように―適切だったということですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 当初は、中に残されているものが比較的大がかりな製造装置とか建物に固定されてるものではなかったものですから、連絡を取って、速やかに片づけていただける、あるいは所有権放棄に応じていただけるということで、交渉を進めてきたところでありますけれども、今委員の御指摘のとおり、結果的に約５年経過してるっていうことは、あまり適切な措置とはなっていないというふうに認識しております。今後、このような形にならないように事務手続のマニュアルの見直しですとか、あるいは賃貸工場入居の際の書類等の見直しを行って、今後の防止につなげていきたいと考えております。
○仲村未央委員 そうだと思うんですね。例えば県営住宅とか福祉機能を持ってるときに、明渡しといっても、その後の訴訟に至るまで、いろいろその方の―どこにどのように住居が確保されるかとかいろんなことがあって、なかなかそうはいかないっていうことはありますけれども、今回の場合、あくまでこれは使用料を、そもそも契約をして入っているということを、結局不法占拠５年間続くことによって、次の人の利用がされないわけですよね。そういう意味では、この部分の損失に加えて次の利用がないということの、やっぱり県民の損失ということを考えるとね、非常にその時間がかかり過ぎたのではないかというふうに思われますので、そこはぜひ今後の対応をこのようなことが再びないように厳に行っていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 委員御指摘のとおり、新たな企業の事業機会が失われてしまったということは事実でございますし、大きく反省すべき点だというふうに認識しております。今後、先ほども少し申し上げましたけども、入居時にあらかじめ、原状回復の義務が履行されず残置物がある場合に所有権を放棄していただけるというような合意書の提出を義務づけるですとか、あるいは明渡し交渉と並行して、訴えの提起の事務手続を進めるというようなことで、早期に解決できるような取組を進めていくことで再発防止に努めていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 これ、内容もお聞きしました。この会社はもう破産されてる会社になっちゃったわけですよね。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今回の県の直接の訴えの相手方となる会社は、まだ法人登記が残っておりまして、そこの100％出資している親会社及びその親会社と子会社―代表者は一緒ですけども、親会社と代表取締役が破産手続が完了しているという状況で、親会社はもう解散の登記まで進んでいる状況です。
○大浜一郎委員 やはりこの施設は基本的にインキュベート施設というか、これから何かをしていくための思いを込めて貸し出してきた案件だと思うんですが、こういう不動産賃貸関係の案件っていうのは、往々にしてこういうことが起きる可能性があるということを、今回の反省を踏まえて、今の仲村委員からありましたように、５年もそのままっていうのは、やっぱりちょっと問題があると。私物の問題もあるという観点で、手もつけられないということも法的にあろうというのは私も理解しています。しかしながら、これはあくまでも賃貸物件でありますので、早急に契約条項の見直しとかというところに手をつけていただいて、よかれと思ったところ５年もこういうふうな感じになるっていうのは、今の手続上は今のような形にしかできないんだけれども、もう破産してこの会社はないわけですし、債務を履行する根拠もないというふうに考えていくのであれば、こういうことがほかの会社に―もしかしてほかのところもないとは言えない。ですので、契約の見直しとか条項の追加とか、そういったことも含めたり、もしくは入居する際にある程度―これができるかどうか分かりませんけど、保証金を担保にしておくとかということによって迅速に解決が図れるようなね、法的な準備というかお互いの合意書というか、そういったのをしっかりされるべきじゃないかなというふうに思いますけど、その点はどうでしょうか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今、委員から御指摘がありましたとおり、入居時にしっかり手続を取っておくということが再発防止につながるのかなというふうに考えております。保証金については、地方自治法上の定めがないものですから、行政財産の使用許可に当たって保証金を徴求するということはちょっと今できない状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、万が一、放置されるようなことが発生する場合には、その残置物の所有権をあらかじめ放棄するというような約束事を取りつけておくとか、そういったことで今後の再発防止を図っていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 事前にこの説明があったんですけどね。確認１つさせていただきたいのは、この企業も沖縄に来てやっぱり夢と希望を持って会社経営したと思うんですが、この会社から家賃の減額要請とかそういった何か県に対する要望とかありましたか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 平成27年の２月から28年の９月まで使用を許可してきたところですけども、その間に使用料の減額等について要請があったという記録はございません。
○中川京貴委員 この建物、箱物は県の箱物なんですか。中に物が入ってるから、今の状況で触れないので、訴訟を起こして撤去するという考えでよろしいんですか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 委員おっしゃるとおりです。建物は県の所有物ということになりますが、中に残置されているものが、あくまでも第三者の所有権を持つものということになりますので、県のほうで処分するということができないということで、建物の明渡しの訴訟を提起するということでございます。
○中川京貴委員 この説明の３番のほうに、その訴訟費用は被告の負担とするって書いてあるんですけども、もう破綻してる人から訴訟の負担できますか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 （３）もそうでございますし、（２）の使用料相当損害金についても、弁護士と相談している中では、親会社及び代表者が破産してる状況では徴収できる可能性は非常に低いのではないか、というような助言を受けております。
○中川京貴委員 今、先ほど大浜委員からも指摘があったとおり、私も思いますが、こういった事例は今後起こり得るんですよ。それでね、ぜひ弁護士と相談して、民間のそういったところと比べてみてください。今、民間はアパートとか一人一人と―例えばもう行方不明になったり夜逃げしたりすると、そのたびにこれまでは訴訟して裁判所の許可を取ってしかできなかったんですけど、今は入る前から、この不動産管理業務が撤去できるっていう契約を交わせばそのたびに訴訟する必要ないと思うんですよね。これもいろいろ民間の知恵を借りたらどうでしょうか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 今、委員おっしゃったように使用貸借契約の中では、民間の保証会社であったり、あるいは損害保険の一部が適用というのもあるというふうには聞いております。ただ、今回の賃貸工場は行政財産であるということで、使用貸借の契約ではないというところがちょっと違いがございますけれども、委員からありましたとおり、何かもっといい方法がないかということで弁護士のほうからもいろいろ助言をいただいて、検討していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 あれだけ説明聞いて、質問しないと言ったんだけど、あおるからちょっと聞きたいんだけど。今言うように、僕もこれ気になるのは、行政財産だからといってちょっと適用が難しい、ハードルが高いんではなくて、沖縄県は国際物流拠点集積地域に指定されてるんだから、そこの活用・運用も含めて、全国とちょっと位置が違うんだから、砕いて議論しないといけないと思ってるんですよ。普通、民間であれば、先ほどあったように修繕費や保証金というのを積んで貸すんだけれども―あるいは今、冷蔵庫でも家電類でもリサイクル料金払って、何らかなっても処分できる対象になってるんだから。ここはもうちょっと臨機応変に、沖縄県これだけ指定してるんだから、本当であればこの間に第三者を入れてこの不動産宅建協会なんか入れて、不動産屋さんが管理して家賃収入をするとかさ、行政とちょっと切り離して、行政財産でも民間の力を借りてやるような形にちょっと僕は議論を進めるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、どんなですか、部長。皆さんが頑張ってる―だからそこまでの家賃収入とかチェックというのも行政の皆さんがここまで仕事やらないといけないかという状況になるもんだから、民間にできるものは民間に振ってね、この審査ってやっぱり行政の皆さんはチェックのプロなんだから、そうしながらこの管理委託させる時代に来るんじゃないかなと思うけど。ちょっとハードルが高いって理解分かるんですけれども、どんなですか。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
賃貸工場の管理については、現行でも指定管理者ということで、民間に委託といいますか管理運営をお任せしているという状況がございます。ただ、先ほど来委員の皆様から、この５年間使えなかった状況というのは、ちょっと県民というか立地したい企業にとっても非常にマイナスじゃないかという点は、本当にそうだというふうに思っておりまして―ただ、法的に整理しないといけない部分はあるにしろ、現行でできる部分は何かというところを考えますと、実際に県と使用料払わなくなった企業が交渉をすると。交渉と並行してやはり訴訟の準備というところは進めていっておけば、今回のようなこの５年間という期間も経なくても済んだのかなという部分はございます。もちろん、志があって沖縄に来ていただいて、ここで事業を起こそうという企業ですので、なかなか心苦しい部分はありますが、ただ後ろに控えている企業もございますので、これからの事務の改善としては使用料の滞納が始まった段階で、一応その彼らにも抗弁の機会は与えつつも、これ以上使用料の滞納が続くようであれば県としては訴訟に出ざるを得ないという点を告知してから、作業を進めていきたいというふうに思っています。それから今、島袋大委員からありました、他県にはない特別な地域のものですから、ここで何らかの対応ができるかどうかということについては、ちょっと研究させていただきたいというふうに思っております。
○島袋大委員 ラスト、すみません。これ実際、原状回復するためにこの中のものを撤去しないといけないはずだけれども、これ県が多分予算つけないといけないと。実際、おおよそ見積り幾らになってますか。
○嘉数裕幸企業立地推進課長 強制執行で中のものを外に出していくというところで、見積りはこれからですけども、ちょっと以前にあった見積りで、おおよそ100万円ぐらいかかるのではないかというような状況でございます。
○島袋大委員 もっと高かったら、もっとマスコミに書きなさいって言おうかなと思ったんだけど。いや、こういうのはね、どんどん県のホームページとか広報に、こういう状況で皆さんの税金で100万円出すんですよというイメージも含めてね、各企業の皆さん方に、要するに常識的な面かもしれないけれども、こういう状況があったらもう次のビジネスを狙ってる人たちに迷惑かけますよということもしっかりやらないといけないと思ってますから、そこはもう皆さん頑張ってるっていうの私も理解してますから、そういったものも含めて頑張っていただきたいなということで終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第９号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第13号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、資料１の３ページをお開きください。
乙第13号議案指定管理者の指定について。
本議案は、令和４年４月に供用開始を予定しておりますおきなわ工芸の杜の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。おきなわ工芸の杜の管理は、おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっており、その候補者としておきなわ工芸の杜共同企業体を選定しております。
なお、指定期間は令和４年４月１日から令和７年３月31日までとする予定であります。
乙第13号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ３点ほどお尋ねします。
まず１点目に、指定管理者制度運用委員会の委員はどのような人か、どのような考えで選定したのか伺います。
○森右司ものづくり振興課長 お答えします。
指定管理者制度運用委員会の委員は、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針というものがございまして、そちらで提案内容を総合的に評価するため、バランスを考慮した構成としております。具体的には、学識経験者、財務に精通する者、施設の管理業務等に専門的知識を有する者、最後に施設の利用者を代表する者を、各分野から１名ずつ選任し、４名の構成となっております。
○新垣新委員 分かりました。
あと２点伺います。この中に、なぜ琉球ガラスの生産者を委員に選んだのか。琉球ガラスの委員はどのような視点で審査に当たったのか伺います。
○森右司ものづくり振興課長 琉球ガラスの生産者につきましては、４番目の施設の利用者を代表する委員の枠で入っていただきまして、県指定伝統工芸製品の生産者団体であります沖縄県琉球ガラス製造協同組合理事長の方に入っていただきました。理由といたしましては、工芸の杜の中にいろいろ施設がございますけれども、体験工房という一般の県民とか観光客が利用する工房があるんですけれども、そちらはガラス体験工房を予定している部屋がございまして、利用料―利用料というのはガラスの工芸従事者が入った場合の利用料ですけれども、光熱費とか人件費が他の部屋に比べて高額ですので、もし何かそこで入居をされないような状況になりますと、施設管理運営全体に及ぼす影響が大きいものですから、ぜひその視点を繰り入れて委員として意見を言っていただきたいという、そういう意図がございました。
○新垣新委員 私も地元糸満で琉球ガラス、この体験工房をやって非常に観光客、子供たちが本当に喜ぶもので、地元地域の方も学びたいという形で、この新しい指定管理のところに入るということでいいことだなと思うんですけど、改めてもう一点伺いますが、指定管理者候補のおきなわ工芸の杜共同企業体は、具体的にどのようなところが優れていたのか伺います。
○森右司ものづくり振興課長 結果としては４名の委員による総合評価、その点数の差ということになるんですけれども、これはあくまでも事務局としての所感ということでお聞きいただきたいんですけれども、指定管理者制度運用委員会では、応募者の提案書を基にプレゼンとその後質疑応答を行います。財務状況、収支計画、事業計画、執行体制などを総合的に審査したんですけれども、その内容が、工芸の杜を活用した今後の展開というものが、比較すると具体的であった。どう具体的かというと、質疑応答で具体的な数値目標ですとか、連携先としての固有名詞―バイヤーとかマーケティングの固有名称を出されまして、その辺りが委員の皆さんとしては分かりやすかったのかなというふうに私ども思っておりまして、そういう点が先ほど申し上げた総合評価の点数の差につながったと考えております。
○新垣新委員 最後に伺います。この琉球ガラスの問題点において、１日どのくらいの観光客とか子供たちとか、地域の方に、伝統工芸を琉球ガラスを―なくしてはいけない沖縄大事な財産であり文化ですから、どのように広げていくのか。本当に、これ危機的な問題だと感じてるんですね。私も地域住民ですから。これがなくなったら、沖縄文化の似たもの、バッタもんが多くなってるんですよ、実は。それを阻止するために、琉球ガラスということを誇りを持って頑張っていただきたい。どのくらいの体験人数を目指して、どのくらいの目標を持っているか伺います。
○森右司ものづくり振興課長 施設の利用者の見込みということなんですが、実は琉球ガラスに特化した見込みというものは今のところまだ立てることができていないんですけれども、一応初年度の目標としては、工芸産業従事者の施設の利用者は延べ2000人ほどを考えております。それから、この施設の年間利用総利用者数―これは一般県民とか観光客の方々、こちらは延べ３万6000人ということを今予定しております。申し訳ないですが、ちょっと中身のそれぞれの工房ごとの積算というのは、今のところ把握しておりません。
○新垣新委員 非常にこれ、もう注目されてて、この沖縄の伝統工芸をさらに風化させない、似たようなバッタもんがたくさん今あり過ぎて、沖縄のこの文化継承っていうのが、誇りが、危機的な問題で。ぜひ県としてもこの団体各位を育てる立場で頑張っていただきたいということを強く申し入れて、私の質疑終わります。頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お願いします。
詳しくはまた陳情のところでいろいろとお話を伺いたいんですけども、今、新垣委員のところのもので１つだけ確認させていただきたいのが、ガラス生産者を選んだ理由が、この利用料の高さがあるということだったんですけども、この詳しくそこの、どれぐらい差があるのか教えてもらっていいですか。ほかの工房の利用料とガラスの工房の利用料がどれだけの差があるか教えてもらっていいですか。
○森右司ものづくり振興課長 体験工房の利用料でございますけれども、ガラスを想定した部屋が月額17万8080円ですね。比べまして、陶芸を想定する部屋は８万4000円。
○翁長雄治委員 両方とも月額ですね。
○森右司ものづくり振興課長 月額ですね。ほかにも部屋はあるんですけれども、大体３万円前後という感じになっています。やっぱりガラスが突出して、ということでございます。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。
確認だけなんですけど、要はガラスが突出して高くて、次が陶芸でそのほかは大体３万程度っていう認識でいいんですかね。
○森右司ものづくり振興課長 部屋の想定としてはそうです。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
織り、染め、様々な伝統工芸がある中で、全業界の意見を聞いてそれを反映するっていうのはなかなか限界があるとは思うんですけれども、残念ながら今回のこの議案に対しては、伝統的な沖縄の織染物の生産団体の皆さんが、その生産団体の意見を全く反映されていないというような陳情も出ているわけですよ。非常に、それに対して皆さんの対応というのは、いや、ちゃんと意見にも入れてきたし、きちんと手順にのってやってきたっていうような説明をしています。それは手順はそれでいいんでしょう。ただやはり、こういう各地域でヤンバルから与那国まで各地域でずっと頑張ってる皆さん、その生産者団体から、県は我々の頑張ってる状況、あるいは今後取り組みたい部分について反映していないっていうような意見が出ることは非常に残念なことだと思うんですよね。その辺について、どういう努力をこれまでしてきて、この工芸の杜をスタートするに当たって、そういう皆さんとどんな信頼関係を築いてきたのか、その辺についてお願いできますか。
○森右司ものづくり振興課長 今委員がおっしゃった件は大変残念だと思うんですけれども、事実を、経緯を申し上げますと、工芸の杜の整備に当たりましては、平成24年度にまずニーズ調査を行っております。その後26年度に基本計画の策定、さらに28年度は基本設計の概要説明を行っているんですけれども、こういう重要なタイミングで、産地組合の方々とはヒアリングを行うなど、十分なコミュニケーションを取ってまいりました。このように工芸産業振興において、染め織りをはじめとする産地組合をのけものにするというか排除する意図っていうのは全くございませんので、むしろその要望に耳を傾けてきたというのが事実だと認識しております。
○大城憲幸委員 皆さんはそういう思いで取り組んできたというのはそのとおりなんでしょう。ただ結果として、生産地組合の側はそうは取ってなかったという話になるわけですよ。それはもう水かけ論になりますからいいんですけれども、これはもう残念ながらほかの団体が取って運営するわけですけれども、今後やはり感情的な部分も含めてしこりを残しちゃいけないわけですよね。その辺について、今後この組合の皆さんとどう歩み寄る努力ができるのか、この工芸の杜の運営の中で、どうお願いもしながら、協力も得ながらできるのか。その辺についてはどうですか。
○森右司ものづくり振興課長 生産者団体、産地組合の方々が今後施設の運営にどういうふうに関わっていっていただけるかということだと思うんですけれども、供用開始後の施設の運営につきましては、指定管理の場合は、その指定管理の管理運営が適正に行われているかどうかをモニタリングするということが決まっております。このときに、生産者団体、産地組合をはじめ工芸従事者の意見を取り入れていきたいというのが、まず予定としてございます。それからこのモニタリングにかかわらず、アンケート聴取ですとか、任意のもう少し小回りの利く意見交換の場などを設けて―これは適宜設けるんですけれども、そういうときに皆様の意見を取り入れる機会というのはつくっていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 部長。課長は今まできちんとやってきましたと、信頼関係をつくるために。そして今後は信頼回復のために意見も取り入れていきたいということは言ってるし、それはそのとおりなんでしょうけれども、やっぱり今この陳情が出てくる経過を見ると、やはりそれは産地組合のほうも歩み寄る努力ももう少しあってもいいのかなというふうに思いはしましたけれども、ただやっぱりまず県の組合に対する誠意が足りなかった、あるいはコミュニケーションが足りなかったというのは間違いないと思うんですよね。その辺について、やはりこれまでどおりの姿勢ではなくて、具体的にやはり組合の皆さんが心を開いてくれる、歩み寄ってくれるような、目に見える部分も必要なのかなと思うんですけれども、その辺について何か具体策ありますか。あるいはそれに取り組む決意のほどをお願いしたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございました。
結果として、産地組合の方からこういった意見が上がってきたということは、我々の認識は置いておいて、やはりコミュニケーションが十分ではなかったのかなということは感じております。整備に当たって、その時々いろんな声をいただきながら、この工芸の杜というところを造ってまいりました。来年４月にはもうオープンというところまできておりまして、これから一番大事なことは、やはりこの工芸の杜を活用して、生かして、どう沖縄の伝統工芸というものを維持し、さらには伸ばしていくかというところが非常に大事だと思っておりますので、私、沖縄の工芸については、伝統を絶やさず、優れたものをどうやって残していくのか、あるいは残せる人材をどうやって育てていくのかということに加えまして、やはり産業としてこれからも残っていけるようなことを考えていかなくてはいけないのかなと思ってまして、まず２つのことを考えております。やはりプロダクトアウトだけではなかなかその産業として続いていかないだろうということで、やはりマーケットイン、買っていただけるような製品をどうやって作っていくかということも非常に大事かなというふうに思っておりますので、そこはその産地組合だけではなくて、県もそうですし、それから売手といいますか、そこをどう商品化していくかというところ、マーケットも含めて、いろんな方の意見を聞きながら取り組んでいかないといけないのかなというふうに思っております。
繰り返しになりますけれども、十分ではなかったというふうには思っております。なのでこれは、先ほど課長からもありましたけども、モニタリングの会議ですとか、意見交換の場ということもありましたけれども、そういった機会を数多く設けて、本当に工芸の杜を造ってよかったなと思えるような施設の運営というものをしていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 最後に。今、部長の今後の考え方というのは分かりますけれども、同議案に対して、この工芸の杜の運営に関して具体的にどう産地組合の今、陳情に上がってる皆さんに関わるかというところはちょっとまだ見えないんですよ。その辺はぜひとも信頼回復のためにも、我々も継続して目を向けていかなければいけないと思うんですけれども、目に見える形で何か変わってもらえるようなものを提案できればなと思いますので、よろしく取組をお願いをいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 実は部長がそういったコミュニケーションや情報、十分ではなかったという答弁したので、本当はそう答弁しなければ15ぐらい質問しようと思ってましたけど、もうそう言われたら、基本的なところだけ質問させてください。
先ほど課長が、やはりこの指定管理を受けた企業の財務状況とかいろいろ調査した、審査した結果プレゼンがよかったという説明でしたけども、やはり財務状況だけではなくて、やっぱり工芸の杜は沖縄の伝統業ということで肝煎りで造られたもので、やはり生産者の思いもたくさんあると思ってるんですよね。スタートの時点でこういった形になると、やっぱりボタンの掛け違いが起きてるのは間違いありませんので。
この指定管理を受けた会社は、過去に沖縄工芸品の仕入れとか実績があるんですか。
○森右司ものづくり振興課長 今委員お尋ねになったことなんですけども、今回私どもが指定管理者に選定したおきなわ工芸の杜企業体を代表する株式会社沖縄ＴＬＯという団体がございます。琉球大学の中に入っていて、もともと産業技術の移転、そういったものを手がけてきた団体なんですけれども、最近は県の事業を受託しておりまして、例えば沖縄工芸品原材料確保事業、原材料がちょっと乏しい物を―藍とかチョ麻とか、そういうちょっと希少な材料を使っていて、あと人材の後継にも問題があるというような、そういう工芸品の部分を補強するための原材料確保事業というものを受託しているという実績があります。また、沖縄工芸ブランド戦略策定事業というものも受託していただいてまして、これは産業として工芸品の競争力を高める方策を探るというものでして、ここ数年で工芸産業を振興させる知見や実績を有しているというふうに私どもは認識しているところです。ですが、必ずしも生産者寄りではないという面はあるかもしれませんけれども、コンサルとしての知見というものは十分に有していると思っておりまして、その辺りは評価に値するものだと考えております。
○中川京貴委員 そういった工芸振興、いろんな高いレベルでの実績は今あるというような説明ですが、そういったところと、やっぱり現場主義の方々とは全く違うと思ってるんですよね。やはり今部長が説明があったとおり、もっとコミュニケーション取って、本当の生産者、地元の声が反映されるような。部長も御承知だと思いますが、例えば市町村においては、市町村のその生産者が指定管理を受けるのは当然なことだと思ってますよ、僕ら。だけどそうじゃなくて、こういった課長が言った高いレベルの技術のある人たちが指定管理を受けるというのは、別に果たしてこれがうまくいくのかなという不安もあります。この不安はありませんか。
○森右司ものづくり振興課長 委員がおっしゃる、その高い視点でという言葉、ちょっと言葉を変えますと俯瞰できる立場だというふうに考えておりまして、確かに産地組合、工芸従事者の方々が主役である施設なんですけれども、各産地いろいろな施設がある中で、工芸の杜というのは県で整備をした、県の全体の工芸の拠点というふうに、総合拠点なんですね。そういう意味では、一部の―誤解のないように言えば、一部のカラーが出るよりは、やはりある程度俯瞰できる立場で私どもと一緒にやっていただくほうがいいのかなという、そういう考えもございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
今まで出てきた中で、先ほど部長のほうから懸念と意気込みもお聞きいたしましたので、大体理解はしておりますけれど、やはり今、この工芸の杜に対する期待感というのは、沖縄の工芸の宝庫、本当にもう全国でも大変大きな宝が眠ってるというところをしっかりと、伝統を継続して発展していくということの期待感がとても高いだけに、やっぱりその最初の入り口のほうから、もう少し皆さんと一緒に話合いを持っていただきたかったなということは否めないと思っております。今は本当に何か、コロナの関係があって大変多くの皆さんたちが苦戦をしている。だからこそ、この工芸の杜に対する期待感がとても大きいものがあると思っております。その中で、先ほど部長からもありましたように、伝統工芸の継承発展はもちろんですけど、やっぱりなりわいをしっかりとやっていくというところ、それがないと発展させていくことが大変難しくなっているのが今の現状だと思っています。そういう意味では、マーケティングをこの工芸の杜が持つ成果というんですか、その中にマーケティングという立場の中で、どのような形でこの工芸の杜が効果を示していくのか、その辺のところについて、少し具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長 今、委員がお尋ねのマーケティングの件なんですけれども、工芸の杜は工芸従事者の方が主役だというふうに先ほど申し上げましたけれども、やはり様々なレベル、研修を受けに来るもう初心者のレベル、それから独り立ちをするためにインキュベーションに入っている方々、それ以上の方々というような階層がある程度あると思うんですけれども、やはりマーケティングというのはこれから独り立ちしようとする方々以上の方々を対象に私どもは考えておりまして、施設の中で、今具体的にいつというのはないんですけれども、外部の方―バイヤーの方とかマーケティングに精通している方々とか、こういった方々と工芸従事者の方が直接交渉する―交渉するというと硬いですけど、触れ合うとか意見交換をするとか、そういった場というのは頻繁につくっていきたいってのは、もともと施設の性格としてそういった要素を入れておりますので、こういったところから―産地の方々、売るということに関してなかなか今まで目を向けてこなかったということが実際ございますので、そういった知識を身につけていって、すぐ幾ら売るという目標というのは立てられませんけれども、だんだん実績として積み重ねていきたいなというふうに考えております。
○嘉数登商工労働部長 山内委員どうもありがとうございました。
伝統工芸産業の振興というのは、単にその伝統工芸産業のみのその振興ではなくて、沖縄観光の量から質というところを言われておりまして、これは非常に大事な点だというふうに思っております。それからその工芸の杜が整備された場所、豊見城のほうですけれども、隣接して空手会館ございまして、まさに沖縄の伝統文化を県外、海外に向けて発信できる拠点だというふうに考えております。これまで、作り手もそうですし、生産高もかなり落ちてきているという現状がございまして、今本当に非常に危機的な状況にあるのかなというふうに思っておりまして、ぜひ工芸の杜を起点として、それを維持・発展させていきたいというふうに思っておりまして、やはりそのためには、単にその生産すればということだけではなくて、山内委員もおっしゃってたように、なりわいとして維持できるか、続けていくことができるかという点は非常に大事だというふうに思っております。私、伝統工芸産業がどんどん減少しているという話をしましたけども、物によっては、非常に伸ばしてるものもあるんですね。今日ここでその固有名詞を挙げて御説明はできませんけども、実際伸ばしてるところがあります。１人当たりの現給支給額という点で見ていくと、今我々は企業の稼ぐ力というのを議論しておりまして、県としての目標を定めようとしてますけども、それに近いレベルを稼ぎ出しているというところもございます。そこにはやはり、何らかのヒントがあると思うんですね。そういったヒントをほかの伝統工芸産品にも広げていって伝統的な文化をつなげていくというだけではなくて、当然並行して、なりわいとして成り立っていけるような、そういったものを育成していきたいという点とそのための拠点として、この工芸の杜というのは最大限活用していく必要があるのかなというふうに思っております。
○山内末子委員 とても大事なところだと思います。技術を磨くというのはもちろんですけれど、それを製品化をしていきながら、いろんな業種とコラボをしながら―例えば紅型とかそういうところは、割と紅型を使っていろんな分野で広げているというところはよく聞いておりますけれど、そういったところももちろんしっかりと頑張っていただきながら、それでは、今まさしくそういった伝統工芸で、紅型や琉球ガラスやそれから陶芸とか、結構そういうところについては、多くの皆さんたちも観光客の皆さんたちの体験学習というところで、割と早く、１日でこうできるし、いろんな意味で取っかかりもあるというところもありますけど、じゃあ金細工だったりね―沖縄のあれ何て言うんだっけ、かんざしとかね、これも本当にそういう工芸の皆さんたちは、次の担い手がいなくて、もうその分野がなくなるんじゃないかという危機感を持ってるところもたくさんあると思うんですよ。そういった工芸品をしっかりとまた守り育てるというところも含めて、この工芸の杜でなかなかそういうところに触れ合う場のない、触れ合うことができないところもにも目を向けていただいて、そこの中で何度かそういったところへの広がり、開拓していくというのもとても大事だと思っています。取っかかりやすいところだけではなくって、もう全体的には難しいでしょうということもありますけど、やはりそういったところに目を向けていただいて。もう本当に厳しくて、次の世代の人たちが見つかっていない、どうしようというところは実際にはたくさんあると思っています。そういうことを踏まえて、ここら辺のところはこの工芸の杜のこの中でどういうふうに考えているのか、そこも一つ。お聞かせください。
○森右司ものづくり振興課長 お答えします。
様々ある産地への誘導の仕方ということなんですけれども、施設内にかなり広い展示のコーナーがございまして、そちらで各産地の紹介ですとか、これは現在製作中ですけどウェブサイト、工芸ナビという名称のウェブサイトを作成中なんですが、そちらで各産地とか産地周辺のショップ、または工房、そういったものを紹介することで、来館者や工芸に興味を持った方に、離島も含めて各産地へ誘導するという、そういうプログラムを考えております。
○嘉数登商工労働部長 本当にこれはこれからたくさんの人と議論しないといけないと思ってるんですけども、私はやはりふだん使いできるようなものも合わせてつくっていかないと、なかなかマーケットに早急にできないのかなというふうには感じております。もちろん長年時間をかけて伝統的な技能というのは習得してきてますので、なかなか簡単にはできないかと思うんですけども、やはりそこは文化は伝承すると、あるいはその人材育成するというだけでは―もちろんこれは大事なんですけども、それと併せて、やはりなりわいとしてやっていくためにはどういうビジネスが必要かというところを考えないといけないというふうに思っておりまして、そこはやはり繰り返しになりますけども、ふだん使いができるようなものというところも、どこかその念頭に置きながら、取り組んでいかないといけないのかなというふうには感じております。まさしく工芸の杜は箱ではありますけども、その箱の中でどういった事業やっていくかというのがこれから非常に大事になってくるというふうに考えておりまして、そこは我々としても研究していきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 最後になりますけれど、割と伝統工芸を扱う皆さんたちが、県民ではなくって、県外から来てる皆さんたちがしっかりとこれやってるというところも実はあったりすると思います。そういう意味では、県民がしっかりと、今おっしゃってた、伝統工芸品を生活感の中に入れていく、それとっても大事だと思ってますので―例えば琉球漆が那覇市では学校給食の中で食器として使われたり、そういった形でも、この工芸の杜がいろんな分野で生活感の中に入っていくということも踏まえて、いろんな形でたくさんの課題がありますけど、スタートする中で課題を克服しながらいろんなことを皆さんから意見を聴取しながら、ぜひすばらしい工芸の杜として発展していっていただきたいと思ってますので、今皆さんからもたくさんの課題がありましたので克服していただきたいと思います。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 １点のみ、ちょっとお願いします。
今回のこの指定管理者の問題ですけど、基本的には施設を運営するに当たっての評価ということがやっぱりメインのテーマだというふうにもちろん思いますので、伝統工芸の振興のために造ったものですから、今回は施設を運営するのにどういう評価が下されたかということが一番のメインテーマだというふうに思います。例えば評価が大きく分かれた点、総合的なことがあっての点数評価になろうかと思いますけど、評価が多く異なった点というのには多分に提案力だとかいろいろな部分があろうかというふうに思いますけど、その辺のところ少し確認させていただけませんか。
○森右司ものづくり振興課長 評価で５つの視点がございまして、一応申し上げますと、適格性、効率性、あと、効果性、収益性、妥当性、ちょっと抽象的な文言で分かりづらいと思うんですが、５つのまず視点がございました。このうち適格性と効率性については大きい差は開かなかったんですけれども、効果、収益、妥当というところで若干の開きが出て、総合で少し差が開いたということでございます。具体的に言いますと、まず効果というのが施設の維持管理についての部分ですね。箱物、造られた箱物ですけれども、県が想定する管理水準の維持ができるかという視点がございました。それから収益性では、指定管理者の自主事業というものもございまして、これは指定管理者が自らの判断でいろいろ考えるもの―例えば中の飲食コーナーをどういうふうに運営していくかとかそういったものとか、あとバイヤーとかマーケティング等のセミナーであるとか、そういったものもあるんですけど、そういった収益性の点でも評価されました。最後に妥当性というところですけれども、これは利用者―利用者というか人員とか、時間とか予算の計画が妥当であったのかとか、先ほど申し上げた、貸し工房の入居者に対する利用料を払って入ってくれる工芸従事者の方への支援、そういったものが十分手当てされているか、そういったものを妥当性というところで見ております。
以上です。
○大浜一郎委員 分かりました。
ある意味大きく分かれたところは自主性とか提案力の問題が多分に大きかったんだろうなというふうに理解します。この評価については、これは評価委員会のほうでしっかりと評価されたので尊重しなければならないというふうに思いますけれども、今回は指定管理者のほうに選ばれなかったところの方々の、特に織物とか染物とかね、多分今のビジネスモデルがＢｔｏＢなので、ＢｔｏＣになってないというところの問題も多分にあろうかと思っているんですよね。やっぱりそうしないと、なかなか、今部長がおっしゃったプロダクトアウトだけじゃないというけれども、これがないとなかなか育たないのではないかという少しは御心配もされてるかも分かりません。だからある意味、あるいはＢｔｏＣができるような環境を少し配慮していただくというような形にしていくといいのではないかなと思ったりもしますし、いろいろお話もありましたんで、その辺のところの造ったものがちゃんと表に出ていくというような形のＢｔｏＣの考え方を少し、この指定管理の皆さんにも御配慮いただけるような運営方針というのを、御助言されたらどうかなというふうに思ったりしますけどその点はどうですか。
○森右司ものづくり振興課長 今、委員がおっしゃった点というのはもちろん重要な視点だというふうに認識しておりますので、私たち行政も指定管理に任せきりなるのではなく、その都度一緒に考えていきたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 陳情に関してはまた後ほどお尋ねをしたいとは思うんですけれども、まず審査に関して、幾つか疑義というか指摘が上がっているので、そこはクリアにしておきたいなと思いますのでお尋ねをいたしますが、皆さんお手元に工芸の杜指定管理者募集要項というのは、今、資料としてお手元にありますか。そこの12ページに審査基準というのがありますよね。それで、その審査基準のその次の、５項目全てを評価する総合評価方式により選考しますということになっていて、この次の５項目ということは、どういうことになってますか。つまり、皆さんの今12ページから13ページにかけて同じ資料見てますかね。それで５項目全てをって書いてあるんですが、ここにあるのは、①②③④ってなってるもんだから、ちょっと分かりにくいんですよね。どういうことなんですか。
○森右司ものづくり振興課長 委員がおっしゃった５つの審査基準５項目だけどこれを見ると①②③④ということで、ちょっと分かりづらいという御指摘でございますけれども、ちょっとよく、ピックアップをいたしますと、先ほど私が申し上げたその５つの項目というのが一応ここには網羅されていまして、適格性、効率性、効果性、収益性、妥当性というこの５項目を指しております。少し見づらいのはちょっと申し訳ないんですけども、５項目がここに載っております。
○仲村未央委員 何ていうのかな、非常に見づらいというか、それは書きぶりとしてね、非常に不適切だなというふうに思うんですね。審査基準５項目としたならば、何の５項目かをはっきりとしないと、これ募集要項そのものですから、そこには①から④しかないというのは、訳が分からないんですよね、まず応募する立場に立てば。先ほどおっしゃってるその５項目は、皆さんの資料の中に出てきていたので、先ほど説明もあったんですけれども、それでほかのその指定管理者などを見ても、今言う①から④というのは、指定管理者のどの条例―募集の元となる条例の第６条に全て大体同じように書きぶりとして記載をされていること。例えば次の議案のバイオのほうでも、やはり４項目で条例に倣って取られていて、①が県民の公平な利用を確保するものであること。②がセンターの効用を最大限発揮させ効率的な管理がなされるものであること。③が管理を安定して行える物的及び人的能力を有するものであること。④が設置目的を達成するために十分な能力を有するものであること。この４点が皆さんの工芸の杜の条例にもね、そのように審査基準として６条にあって、６条には明快に「次に掲げる基準により審査し」というふうになってるもんだから、どうしてそこがそもそもずれるのかというか、条文とその審査基準、それから募集要項の書きぶりとのずれ、ここがまず前提としてちょっと、何ていうのかな、非常に問題あるんじゃないかなという指摘がもう出てるんですけれども、その辺りについてはどうなんですか。言ってること理解できてますか。
○森右司ものづくり振興課長 今、委員に御指摘いただいた、審査項目が募集要項の段階で申請を考えていらっしゃる方が見る段階で分かりづらかったというのは、これはもう事実として申し訳ないと思っております。ただ、実際に審査に当たる委員の方々に明確に５項目というものを、私どもは様式で示して審査をしていただいたので、その審査の過程では、何でしょう、間違えるとか、何かいろいろ迷うようなところはなかったと思うんですけど、申請者の方は確かに分かりづらかったと思います。
○仲村未央委員 審査は公平に行われなければならないので、この基準がまず整理されないとなかなかクリア難しいんですけれどね。要は皆さんの条例の６条に「次に掲げる基準により審査し」ということに、その４項目があると。ところが実際の募集要項には５項目になってるけど中身は４項目と。そしてまたその実際の審査の選定に当たっては５項目で取られていると。ほかの指定管理者、参考に見ても、どの指定管理者のその審査の基準も４項目で取られているので、なぜここだけがこの５項目になっているのかというのがまず落ちてないんですよね、説明として。
○森右司ものづくり振興課長 今、その募集要項の書きぶりのお話だと思うんですけれども、その審査基準の①②③④しかないということでして、それは確かにそのとおりなんですが、その中に、この５つの項目が明記されていることは確かです。ただ、１から４まで打たれてる中に５個の項目が入ってるというところが分かりづらかったという、それは事実としてあります。
○仲村未央委員 ちょっと委員長ごめんなさい。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村未央委員から、改めて指定管理に関する条例第６条における審査基準と募集要項上の審査項目の整合性の整理が必要ではないかとの指摘があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 確かに条例には、さっと読んだ感じでは４項目しかないんですけども、指定管理者の選定に当たっては、条例及びその運用方針、運用方針の下でいて我々その選定員なり選定を行っております。その運用方針の中では、指定管理者候補者の選定ということで、適格性以下妥当性までの５項目挙げられておりまして、そこは我々としては募集の段階にあっても、そこは上げて審査はその５項目に取ってやったというふうに認識しております。
○仲村未央委員 要は、同じ部の―たまたま指定管理者、次の議案も含めてあって、１つは条例に基づいて審査基準が取られて―というか普通はみんなほかの指定管理者もみんなそうなんですよ。これだけがとっぴに５項目というふうになるもんだから、そこは指定管理者の基本的な選定に係るその運用方針というのは、同じ運営方針を見てるはずなんですね。総務部の行管がつくってるやつですよね。だから、何でこんなに、指摘が出るような分かりにくいことになってるのかというのは、ちょっと整理が必要じゃないかなというふうに思うんですけれども。
○嘉数登商工労働部長 条例制定の際に、当然将来はその指定管理者に管理を行わせるものとして条例も制定しているかと思うんですけども、条例はあくまでも包括的に書いてあるものなのかなというふうに私は理解しております。なので、具体のその選定手続にあっては、運用方針に基づいて選定を行ったということがございますので、ここは委員おっしゃってるように、条例とその運用方針ということの、その整合という点で分かりづらいという部分があれば、そこはちょっと整理したい。特に同じ部の中、同じ課の中で、そこが言われるのであればそこはちょっと整理したいというふうに考えております。
○仲村未央委員 そうしないと、次のバイオは何で５項目じゃなくて４項目なのという、やっぱり同じ６条の条文は全く一緒なのにね、こういうことが起こるのというのが、ちょっといまだに理解はできないんですけど、一応、確認後で整理をお願いしたいと思います。
それからもう一つは、この選定委員会の委員の構成ですけどね、先ほどからもあるんですけれども、この委員会の選定委員が特別ということではないんでしょうけれども、女性が一人も入ってないというのが、これやっぱり強い指摘がありまして、先ほど陳情との絡みの中で、生産者の皆さん、特に織りを担う染めを担うという方々は非常に女性の職場でもあるという現実もあるわけですね。そういう中で、この選定委員に一人も女性が入らないというのは―この委員会だけではないんですけども、このことについては県として方針ないんですかね。要は、審査会とか、そういう女性の登用に関しては、やはり必ず女性委員を置くことというふうになってると思うんですよね。この指定管理者の選定に当たってはそこは、気にしなくてよいということではないと思うんですけれども、そのことについての配慮というのはどういうふうに県として方針があるのか。今回はどうだったのかということについてお尋ねいたします。
○森右司ものづくり振興課長 今、委員お尋ねの件ですけれども、県の方針は、男女共同参画計画がございまして、その中で女性の登用目標値は40％と決められております。私も今回４名ということですので、40％だと1.6、実際には２名いたら目標を達成しているということになりますけれども、私ども選定する際に、もちろんこのことは念頭にございましたけれども、その４つの分野の中で選定する過程で、どうしてもやはり男性に、結果的には男性になってしまったということで、これは次回の委員選任の際も、引き続きその目標っていうのは念頭に置いてやっていきたいと考えております。
○仲村未央委員 今方針として念頭にあればね、十分に女性の人材というものがまさにこの工芸の分野で活躍している方々というのは非常に多くて、しかもその国指定の中にもたくさんいるわけですよね。あえてその国指定の中からの委員が出てこなかったこと、それから、そこに関わる女性の登用も含めて、その辺りもやっぱり重ねて様々な指摘が出ているということについては、やはり課題があるのかなというふうに見えたんですけれども、そこについて、いかがですかね。
○森右司ものづくり振興課長 伝統工芸の産地組合の方が委員の中に十分な数入っていないという、特に女性ということなんですけれども、一応４人目のその琉球ガラスの委員、琉球ガラスは国ではないんですが県の指定の伝統工芸製品に指定されている品目であります。この女性―染織とかは確かに女性の多い分野になるんですけれども、ここの４枠だけを例えば今回増やすと、全体のバランスがやはりどうしても崩れてくるという、そういう視点もございましたので、やはり財務とか、施設運営という視点も重要点でございましたので、今回は先ほど御説明したようにガラスということで決めさせていただいたという経緯がございます。ただ、女性に関してやはり今後とも念頭に置いて、委員として選定する方向を考えていきたいと考えております。
○仲村未央委員 後は陳情のところでお尋ねをいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 いろいろ意見が出ているんですが、まず選定委員の構成は、今、いろいろ女性の問題も出ていたんですが、なぜ４名なのか。
○森右司ものづくり振興課長 公の施設の指定管理者制度に関する運用委員会と委員の要項で、絶対４名でないといけないということはないんですけれども、ほかの県の様々な指定管理委員構成を見ましても大体４名、もしくは５名という数値になっておりまして、私どもは、今回基本的な４名ということで採用させていただいたということでございます。
○玉城武光委員 今、必ず４名じゃなければならないということでないと。その中にいろいろ織物とか、染物とか、そういう方々の担ってるのは女性が多いんだと、そういう観点から入れるべきじゃなかったかという意見もあって、次のそういうことには参考にしていただきたいと思います。
それから、令和３年の審査の経過で８月12日に第１回、10月27日に第２回というんだけど、その前にね、いろいろな団体からの意見聴取とか、そういう要望聞くとか、そういう経過はなかったんですか。
○嘉数登商工労働部長 まずその施設整備に当たって、産地組合等との連携―声は聞かなかったのかということだと理解します。また平成20年度の整備に向けた調査事業におきまして、産地組合や市町村にアンケートを実施して支援ニーズ、そういったものを拾って把握しております。それから平成26年度の基本計画の策定の段階で、これも産地組合の要望及び意見を参考とするため、工芸関係者が策定委員として計画策定に参画しております。それから平成27年度から、これは中南部、北部、宮古、八重山で開催する工芸産業振興施設の説明会におきまして、組合や事業者、それから市町村の工芸担当者を対象に、工芸の杜の概要説明というものを実施しております。24年度からいろいろその意見を募りまして、それを基に計画を立案しておりますので、それの概要説明を行ったと。それから平成29年の２月から、これも産地組合や基本設計の概要の説明を行うとともに、工芸事業者が利用しやすい施設とするため、実施設計の参考意見として要望等の聴取も行っております。そういったことを積み重ねまして、この工芸の杜の整備に至ったという状況でございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 何点か確認させてください。この指定管理者ですけれども、実際、点数何点だったの。
○森右司ものづくり振興課長 指定管理の選定結果でございますけれども、今回選ばれたおきなわ工芸の杜共同企業体のほうが400点満点で344点。それから選定されなかったＡ団体ですけれども、こちらは321点でございます。
○島袋大委員 さほど開きがないということでありますけれども、最終的には評価もあったかもしれないけれども、この選定の皆さん方から、どこがこうでこういうふうに採用されましたよって多分意見がつくはずだけれども、その内容を公表できるんだったら説明してください。
○嘉数登商工労働部長 まず審査は５項目について行っております。先ほど課長からもありましたように、適格性と効率性、それはさほど差は生じておりません。ただし効果性、それから収益性、妥当性というところにおいて、点数の差が生じております。まずこの選定基準の効果性という部分ですけども、ここはその利用者サービスがどうかという点でございまして、今回その候補者として選定された事業者のほうがより具体的な提案があったということで、この選定基準では52.5点と48点というような差がついております。それから選定基準の４、これは収益性というところで、これは先ほどあったように、どういった自主事業をやるのかという点と、利用向上のための取組がどういった点があるかというところですけども、ここもやはり今回の候補者として選定された事業者が、一般来館者の誘客や施設入所者に対するサポートにおいて具体的な優位性が見られたということで、これは52.5点対45点というな差がついております。それから選定基準の５、これは妥当性というところで、執行体制、貸し工房入居者支援等というところですけども、これもやはり選定事業者において具体的な支援体制等の提案があったということで、ここが一番差がついておりまして、90点と81点というところでございます。合計しますと、今回その指定管理者候補者、選定された事業者が344、それから次点が321点というところで、これは選定委員４人の中でしっかりとヒアリング等々をやっていただいた結果として、その点数に差がついたものというふうに考えております。
○島袋大委員 理解できました。各委員の皆さん方の話を聞いてもそうだけれども、当初のこの選定委員の配置の仕方からおかしいんじゃないかという意見も何名かいたけれどもさ、この選定委員を選定するときに、今言う各種団体の皆さんも含めてね、この工芸の杜を造るためには、先ほど部長がずっと課長も言ってるように、各種団体の皆さん方の意見を聞いて、工芸の杜を着工してきたと、基本設計も入ってきたという話を聞いてるんだけれども、これ重要となっている選定委員の選定するときに―４名の皆さんね、この各種団体の皆さん方の意見聞いたんですかって話は聞いたの。
○森右司ものづくり振興課長 委員の選定につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する運用方針というものがございます。こちらと、おきなわ工芸の杜指定管理者制度運用委員会の設置要項というものを定めましたけれども、この２つに基づき４名を構成したということでございまして、学識経験者と施設の利用団体を代表する者というのは、直接個人に打診したというところはございますけれども、財務に精通する者と、あと施設の専門家、これについてはそれぞれを所管する団体に推薦依頼を行って、人を出していただいたということでございます。
○島袋大委員 この施設を造る原点というのは、沖縄県の工芸技術者を育成していこうということだけれども、物品販売も含めて、個人の皆さん方が店舗を借りてなかなか厳しいということで、そういった施設をやろうなというのが原点でしたよ。南風原の老朽化の50年も造ってある中で、そうじゃないでしょうということでやった。イコールコンセプトは要するに、空手会館と連動して、伝統芸能と文化と含めてセットでやろうねというのが我々の入り口論ですよ。そういった形の中でこれからスタートする中でね、今言うこういう意見が出るってことは、私は地元の選出の議員としてね、これだけやってきた中で僕は実際ショックなところもあるんですよ。だからスタートするためには、きちんと皆が一枚岩になってやらないといけない。空手会館のときもそうでしたよ。当初の選定は―もう２回目の指定管理だけれども、１回目は圧勝でしたよ。当初のね、指定管理だが。２回目からまた変わってきた。だから、今回スタートするに当たっても皆さん方の意見というのは、染物、織物、ほかの工芸の皆さん方もいるんだから、そこの意見を酌み取ってほしいということだから、今回スタートするに当たっても、指定管理がスタートしたとしても、この指定管理の中の運営をする中で、この染物の皆さんとか、あるいはいろんな工芸の皆さん方の意見を聞く場というのは設定するということは、きちんと説明しないといけないと思うんだけども、部長どう考えますか。
○嘉数登商工労働部長 もちろん、指定管理者制度は選定されて終わりという話ではなくて、これはモニタリングをやっていくということが、もうちゃんと規定されておりまして、このモニタリングは何のためにあるかといいますと、当然、いかにして運営の改善につなげていくかという点がありまして、これは当然この委員だけではなくて、今島袋委員がおっしゃってるような産地組合の方、それからその先ほどの仲村委員からもありましたような、女性の声はどう拾っていくのかというところはここで拾っていきたいというふうに考えております。これが公式に設けられたモニタリング会議でありますけども、我々はそのモニタリング会議とは別に、もっと意見交換の場を設定しようというふうに考えておりまして、今回初めて工芸の杜が指定管理としてスタートするわけですけども、当然これは最初からその100点満点が取れるとは思っておりません。当然いろんな点で改善をしていかないといけないと思っておりますので、そこは我々の考え方、あるいは指定管理者制度を選定委員だけではなくて、外部の委員も取り入れながら、運営改善というところは努めてまいりたいというふうに考えています。
○島袋大委員 ぜひともね、これだけの莫大な予算を使ってやる施設であって、これはもう全国、世界にも発信しようということで聖地の場で造ってるもんだから、そこはみんなで議論しないといけないと思ってます。空手会館にしてもそうでしたよ。要するに、スタートするに当たって私が言ったのは、地域の声を聞きなさい。地元の字有地もあるんだから、その人たちの意見を聞きなさい。そういった形にしないと運営できないよ、ということで酌み取ってもらって今空手会館がスタートしている。だから工芸の杜も一緒ですよ。そういう皆さん方が一つにならないと、一つが何やか言って、ここで揺れ動くったらもう、本当に違うような運営になるから、そこはしっかりと酌み取っていただきたいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
すみません、私めったに質問はしないんですけども、質疑のため副委員長に委員長の職務を代行させていただきます。よろしくお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員長に代わり大城憲幸副委員長が委員長席に着席。）
○大城憲幸副委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
先ほど言いましたように、委員長として質問するのは初めてなんですが、先ほど委員からいろんな質疑がありました。私のほうからまず何点か確認させてもらいたいんですけども、まず公の施設の指定管理者制度に関する運用方針というのが、総務部で作成されたと思います。条例制定に始まって公募選定、指定の議決と、今まさしく議決を諮るわけですけども、過去、執行部から上がったこういった管理の件で、議決が否決されたことがあるかどうか教えてください。
○嘉数登商工労働部長 詳細の資料は持っておりませんけれども、否決というよりも、継続というのが過去にあったというふうに―これ、指定管理者制度がスタートするときに、そういったことがあったというふうには記憶しております。
○西銘啓史郎委員 まず条例ですけれども、先ほどの、この流れは条例制定に基づいて募集要項作成をして、それに基づいて募集要項の内容に係る意見聴取も取って初めて選定になったと思うんですね。先ほど課長からも説明ありましたけども、平成24年に調査を行って、26年基本計画、28年基本設計ということで、その当時の知事や執行部、いろんな思いがあってこれから竣工、オープンすると思うんですね。この条例の、特に１条のところを部長ちょっと読み上げてほしいんですけども、おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の第１条、ちょっと読み上げてもらっていいですか。
○嘉数登商工労働部長 第１条「本県において工芸品を生産する産業（以下工芸産業という。）を担う人材を支援し、及び工芸品についての情報を発信し、並びに工芸品の作り手と使い手との交流を促進することにより、本県において生産される工芸品の声価を高め、その消費の拡大を図り、もって工芸産業の振興に資するため、おきなわ工芸の杜を設置する。」というふうになっております。
○西銘啓史郎委員 まさしくその条例の１条に書かれてるとおり、まず人材を支援して、いろんな情報の発信、それから作り手と使い手の交流を促進、工芸品の声価を高め、消費の拡大、工芸産業の振興に資するために造られる施設であるわけですね。ですから、今回、指定管理の―今、委員会で委員で選定された方々のことをとやかくいうつもりはないんですけれども、やはりいろんな声が出てくるってことは、やはりどっかに県として、執行部として、いろんな課題があったというのは、先ほど部長もお認めになられました。私も、この当時川上副知事が産地組合―芭蕉布のあれだったり読谷花織だったり、いろんなところを回ったという声も聞きましたけれども、例えば現知事やまた部長、または課長、いろんな産業、協同組合等は回られたことはありますか。現地を見たことありますか。
○森右司ものづくり振興課長 具体的に申し上げると、私、今年４月に着任したんですけれども、ちょっとコロナの関係もございまして、産地組合に足しげく通うということは今のところできておりません。
○嘉数登商工労働部長 私も商工労働部長になって３年目になりますけれども、直近の２年間は委員も御存じのようにコロナでなかなか出れなかったという状況がございました。ただ、１年目の際には、現場というよりもむしろそういった方々の意見交換というものは、努めてさせてもらったという記憶がございます。
○西銘啓史郎委員 部長がそういう、今現状、コロナはいいとして、恐らく知事も副知事も、どなたもそういった方々、事業組合の方々と意見交換、または現場を見に行ったことは私ないと思うんですよね。伝統工芸の定義はいろいろあると思うんですけども、そういった先ほどの条例に書いてある、人材を支援して、作り手と使い手の交流、それから工芸産業の振興という意味では、やはりいろんな方々の声を聞いて、そのなりわいとしていろんな苦労もあると思います。単なる陶芸の販売と、この織物の販売の方法も違うとか。実は12月11日土曜日から13日まで、沖縄の伝統織物、琉球紅型の展示会をやってるそうです。残念ながら私はこの場所には行けなかったんですけども、やはり売り方が違う。しかも金額も違う。そして、ましてや県外の方々もこの購入に来る。いろんな形でこの作り手と売り手、いろんな苦労があるわけですよね。ですから、もう私は全てこの条例の第１条に書かれてるとおり、この工芸の杜というものが、当時の設立する準備の方々、当時の執行部の方々の思いがちゃんと入って、そして４月から順調にスタートするのが一番望ましいと思ってます。ですので、申し上げたいことは、やはりこういういろんな形で声が出るような手法ではなくて、しっかりやっていかないと、先ほど島袋委員からありました、当時多分関わってて、いろんな思いがあると思います。ですから、その当時の執行部の方々の思いも含めて、これが見事な形にならないと、せっかく仏を作っても、魂入らずということにならないように、みんなが―いろんな課題はあると思いますよ。それを一つ一つを、課長、それから班長、部長、担当の副知事も含めて、そういったことをぜひ御検討いただきたいと。この後、いろんな形で議決もありますけれども、その次のもう一つの沖縄バイオについても、先ほど仲村委員からありました。本来は条例の第６条に基づいて、しっかりその次に掲げる基準により審査というふうに書いてますんで、それが基準が変わることがあり得ることなのか分かりませんけれども、先ほど答弁ありましたので今あえてやりませんけども、とにかく４月からスタートするに当たり、しっかりこの織物、染物の方々の声も反映させるように取り組んでもらいたいと思います。それについて何か部長ありましたら。
○嘉数登商工労働部長 先ほどはモニタリング会議ですとか、そのモニタリング会議以外の場でという話をさせていただきました。今議会で選定議案も上がりましたし、陳情も上がっておりますので、私はそのモニタリング会議ですとか、それからその他の意見交換の場に先んじて私のほうが意見交換をして、この間整備に至るに当たっていろいろその意見をいただいておりますので、本当にみんなから歓迎された形で来年４月にスタートできるように、意見交換やっていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございました。
以上です。
○大城憲幸副委員長 西銘委員の質疑は終わりましたので、委員長を交代いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、大城副委員長に代わり西銘委員長が委員長席に着席。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、資料１の４ページをお開きください。
乙第14号議案指定管理者の指定について。
本議案は、沖縄バイオ産業振興センターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。沖縄バイオ産業振興センターの管理は、沖縄バイオ産業振興センターの設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっており、その候補者としてバイオ産業振興センター運営共同体を選定しております。
なお、指定期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までとする予定であります。
乙第14号議案に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 申請団体が１団体なので、これは毎度ね、このような大体もう１社あって２社みたいな形の選定の状況が続いているんですけれども、今回の１団体についての選定結果、お尋ねいたします。
○森右司ものづくり振興課長 指定管理者の評価選定結果ですけれども、当団体は、平成26年度から現在に至るまで沖縄バイオ産業振興センターの指定管理業務を行っているところでございまして、円滑に指定管理業務を行っていたという経緯がございます。入居者との関係も良好でございまして、昨年度の入居者に対するアンケート調査では、総合的に高い満足度及び高評価を得ているということもございました。その辺りが今回のプレゼンでも十分説明されていたというのが委員の評価につながったと考えております。
○仲村未央委員 それから、先ほど聞いたことのまた同じことを聞くんですけれども、ここでは皆さんの審査基準は６条に基づいて４項目になっているわけですね。ここは５項目にしなかったのは逆になぜですか。
○森右司ものづくり振興課長 バイオのほうにつきましては、条例に基づいて選定したということでございまして、特に工芸の杜との関連性を議論したということではございませんけども……。
○仲村未央委員 やっぱりそこはね、条例に基づいて整理をする必要があるんじゃないかと思うので、ちょっと先ほどの裏返しになるので、そこをもう一度整理を促したいと思います。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。条例に基づいて―条例を踏まえての選定基準にのっとって選定したということでして、先ほど仲村委員からありました、応募者が迷うというか、理解に苦しむような選定基準はどうかという話だと思いますので、そこはしっかりと精査してまいりたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 本当は審査の根本に関わる皆さんの要項ですからね。相手方に出してるものに、やっぱりその疑義が持たれていることというのは、私は非常に重く感じているので、しつこいようですけど、そこは整理をお願いします。
それから、これも同じ指摘になりますが、やはり選定委員。これも４名とも男性ですね。殊さら今回、男性、女性ということで指摘するのは私自身も初めてなんですけれども、やはり男女の共同参画とか、女性の登用とかというのを言葉で並べていることを、実際に実施するというのはやっぱり事業部であって、そこが、そこに非常にアテンションしないとね、こういうことというのは前進しないと思うんですね。ですので、それぞれ団体や企業から推薦をもらうときに―委員のですよ、できれば女性の方でそういう役員はいませんかとか、そういう審査をしっかりしてくださる専門的な知見を持つ、その組織の中の女性を出していただくということをあえて皆さんがこれ要求していかないと、いつまでたってもこういう状況は変わらないと思うんですね。そこについて、ぜひ―これは商工労働部だけの問題でもないし、この事業だけの問題ではないんですけれども、やっぱりそこの構えをしっかりして、県政として女性の登用というものを押さえていかなければいけないと思うんですけれども、そこについてもう一度お尋ねをいたします。
○嘉数登商工労働部長 公の施設の指定管理者制度に関する運用方針の中においては、特に女性をというところの記述はないんですけども、結果として今回２件の指定管理の候補者の選定に当たって、女性の委員がいなかったということ、それは幅広い方々の意見が反映されているかという疑問を持たれる方もいるかと思いますので、我々その委員の推薦に当たっては、女性の推薦をという点と、それから参考意見の聴取という部分がありまして、この運用委員会は事案の調査検討に関して必要がある場合は、施設関係者等の意見を聴取することができるということがありまして、まさしくここで幅広く意見は聞けるようになっているのかなというふうに思っておりますので、事務局としましては、この運用委員会に、そういった幅広い層の意見を聞いていただくようにアプローチしていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 入居者16社の―バイオって幅が広いと思いますけど、主体性の中身はどうなってますかっていうのが１点目と。２点目にこの16社の雇用と税収、沖縄に対する税収効果等どうなってますかが１点。伺います。
○森右司ものづくり振興課長 税収等、細かいデータ、今残念ながら持ち合わせておりませんので、後ほど御提供させていただきたいと思いますけれども、その16社、実は直近では17になっておりまして、それぞれの内容を申し上げることは煩雑ですけれども、大まかに言うと、再生医療、また、環境に配慮した生分解性プラスチックを扱っている、あとは県産素材を用いた健康食品、化粧品、こういったものを手がけている企業が入居していらっしゃいます。
○新垣新委員 あと雇用は。
○森右司ものづくり振興課長 雇用も税収と一緒に後ほどお届けしたいと思います。
○新垣新委員 部長に力強くお願いしたいのが、今再生医療、日本国内から海外に出て行ってシンガポールとか行って、非常に、何ていうんですか、がんが治ったとか、いろんな日本ではできない技術が―お金が高いんですけど400万するって聞いてるんですけど、そういう形でうまく厚労省ともこのシンガポールとの連携でこの再生医療、どうにか沖縄で医療観光という形で、何ていうんですか、実験モデルみたいな―実証実験っていうんですか、そういう海外の最先端といった再生医療とも連携取れれば観光客も増えるし、お金持ってる方々は医療観光として沖縄にも来るし、非常にこれ魅力的だなと思うんですね。このエステの部分においても健康の部分においても、非常にもう時代が日本が遅れてるという声が強く今声になってて、そこら辺ちょっと沖縄県としても勝負に出たらどうですかと。沖縄だからできる医療特区とかそういうビジョンを描くとか、そこら辺どう考えてますか。産業として考えてほしい。
○嘉数登商工労働部長 お答えいたします。
委員おっしゃってるように、再生医療というのは非常に有望な市場だというふうに考えておりまして、県としましても、企画部の科学技術振興課、商工でいくとものづくり振興課というところで、再生医療に関する研究を見るところと、我々はその商業化・産業化というところを見ておりまして、徐々にその成果といいますか、そういった部分が出てきてるのかなというふうに考えております。せんだっては琉球大学において、再生医療に係る産業利用というところの記事も出ておりましたように、少しずつこの成果が出てきているというふうに思っておりますので、ぜひそういった部分を伸ばしていきたいというところと、特に沖縄には世界に冠たるＯＩＳＴというところもありますので、そこと連携を密にしながら、特に我々は経済という部分を担っておりますので、産業化というところを何とか伸ばしていけないかなというふうには考えております。
○新垣新委員 産業の中で一応部長も目指しているという、さらなる強い連携と、実証実験というものと、産業を図る観点で、この沖縄医療、再生医療特区とか、これ美容とかでも世界中から集まってくると。白髪も治る時代になってきてると。この血を抜いてね、この個人の血もため込むストックヤードも必要だと。そういう時代を、何ですかＳＦみたいな時代がもうやってきてるという形で、シンガポールでは成り立ってきてると。順番待ちで間に合わないと。沖縄もそういう時代で最先端を目指して頑張っていただきたいんですけど、シンガポールできて沖縄できないはずがないという形。これだけの施設があるんで、ＯＩＳＴからこういうものもですね。ぜひ、こういった連携、強い連携を目指して頑張っていただきたいんですけど、部長の所見をいただきたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
シンガポールを挙げられると非常につらいところありまして―もちろんその目指していけるところは目指していきたいんですけども。再生医療の場合、どうしてもその倫理的な扱いというものは非常に慎重にしないといけないということがあって、先ほど私、琉大病院の産業利用に当たっての倫理審査委員会ですかね、そういったお話をさせていただきましたけども、そういった法的な問題もクリアしながら、しっかりと伸ばしていけるように―特にエステの話もありましたので、美容とかですね。そういった部分もありましたので、そこはしっかりと検討してまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 それでは経済労働委員会を再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和２年第44号の４外28件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ御説明をお願いいたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは商工労働部関係の請願・陳情について御説明いたします。
資料２請願及び陳情に関する説明資料、目次を御覧ください。
商工労働部関係の請願はございません。陳情は継続関係が25件、新規が４件となっております。
継続審議となっております陳情のうち、説明を更新したものが12件ございますが、いずれも新型コロナに係る経済対策関連の時点更新でございますので、説明は省略させていただきます。
それでは、新規陳情について御説明いたします。
資料の41ページを御覧ください。
陳情第220号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。この陳情に関する説明は、資料16ページに記載しております陳情令和２年第211号の項目３と同じです。
次に、資料42ページを御覧ください。
陳情238号沖縄県感染拡大防止対策協力金うちなーんちゅ応援プロジェクトに関する陳情。資料右側の処理方針を読み上げます。
沖縄県感染拡大防止対策協力金については、一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターに委託しており、県と連携して審査、支給を行っております。令和３年度に実施の第６期以降については、電子申請のみの受付としており、審査において申請内容に疑義がある場合や、支給対象外と思われる事案については、申請者に確認を行うなど、支給要件に合致するかさらに慎重に対応しております。審査の結果、不支給である場合には、原則メールにより理由を付して通知しているほか、コールセンターでの問合せにも応じ適宜対応しております。
なお、審査の段階で支給対象店舗であるかや、営業許可証の有効性、時短または休業を証する書類等を確認して支給の可否を判断しており、適切に対応しているものと考えております。
次に、資料43ページを御覧ください。
陳情第246号おきなわ工芸の杜の指定管理者を指定する議案審議に関する陳情。
１、おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例第１条において、「本県において生産される工芸品の声価を高め、その消費の拡大を図り、もって合計産業の振興に資するため、おきなわ工芸の杜を設置する」と定めております。指定管理者の選定については、当該施設の設置目的を達成することを念頭に、県の公の施設の指定管理者制度に関する運用方針に基づき、「指定管理者制度運用委員の御選任及び委員会を開催し、適切な手続きで選定されたものである」と考えております。２、供用開始後の施設の運営においては、運用方針に基づき定期的に指定管理者の管理運営業務を評価するモニタリングを実施する際に、生産者の団体である産地組合をはじめ、工芸従事者の意見を取り入れながら、施設の有効活用のための改善につなげていきたいと考えております。
次に、資料44ページを御覧ください。
陳情第251号県産品優先発注確保等の沖縄県産業振興条例の制定を求める陳情。
この陳情は、記の１と５が商工労働部と土木建築部の共管、記の２と４が商工労働部所管、それから記の３が土木建築部所管となっております。資料の順に沿って御説明いたします。
１、沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」を策定し、県産品奨励月間の実施等による意識の啓発、分離分割発注等による県内企業の発注機会の確保、国や市町村等に対する要請、建設業者等に対する下請の県内企業優先発注の要請など、様々な取組を行っているところであります。今後とも関係機関等と連携し、県内企業の優先発注及び県産品の優先使用に取り組み、県内企業の育成強化に努めてまいります。
続きまして、土木建築部からの説明です。
○玉城憲彦技術・建設業課班長 記事項１に係る土木建築部の処理概要としましては、記の１、土木建築部が発注する工事では、「県内企業の優先発注及び県産品の優先使用基本方針」に基づき、特記仕様書に県産資材の優先使用を明記して、その優先使用に努めているところであります。
県としては、工事着手前に使用資材計画を確認するなど、引き続き県産資材を優先使用に取り組んでまいります。
○嘉数登商工労働部長 続きまして、記の２です。
県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針では、県発注業務における実績等の把握とその推進を図ることとして、発注契約及び県産品の使用実績を毎年度取りまとめて、その情報を共有するとともに、公共工事の場合は、主要建設資材の使用実績も取りまとめているところです。商工労働部においては、ＩＳＯ認証取得などに配慮し、企業の生産性の向上、付加価値の高い製品開発を行うことなどを目的に、ものづくり生産性向上事業、産学官連携事業等を実施し、県内ものづくり企業への支援をすることにより、安定供給体制の整備に寄与してまいります。
続きまして、土木建築部からの説明です。
○玉城憲彦技術・建設業課班長 記事項３に係る土木建築部の処理概要としましては、記の３、県内企業の優先発注及び県産品の優先使用基本方針の指針に配慮した設計を行うことについて、設計図書への明示を検討いたします。
○嘉数登商工労働部長 続きまして記の４及び５です。
沖縄県では、平成25年度からは県の関係部局を対象に県産建設資材に関する企業プレゼンテーション及び意見交換会を実施し、受注機会の確保と製品の高度化を図っているところであります。また、県ホームページにおいて、県産品優先使用について情報発信しているところですが、県産材の情報発信等は公共工事を発注する関係部と連携し検討していきたいと考えております。
続きまして、土木建築部からの説明です。
○玉城憲彦技術・建設業課班長 記事項５に係る土木建築部の処理概要としましては、記の５、市町村への県産建設資材の情報発信等については、関係部局と連携し提供していきたいと考えております。
土木建築部の説明は、以上です。
○嘉数登商工労働部長 各陳情についての御説明は以上となりますが、陳情第238号、資料でいきますと42ページにございます感染拡大防止対策協力金事業、通称うちなーんちゅ応援プロジェクトについて、感染防止経営支援課長から御報告があります。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 時短営業等に御協力いただいた飲食店等を対象に協力金を支給するうちなーんちゅ応援プロジェクト事業につきましては、昨年度の事業開始以来、中小企業支援課において事務を執り行ってまいりました。一方、当課・感染防止経営支援課は今年５月に設置され、大規模施設協力金支援事業を所管しているところですが、これらの２事業は共通する業務があり、これまで事務の集約化、効率化を検討しておりました。現在新規感染の状況が落ち着いており、緊急事態宣言等に伴う時短等の要請が全て解除され、協力金の事務にも一つの区切りがつきましたことを受け、12月１日付でうちなーんちゅ応援プロジェクト事業に関する事務を感染防止経営支援課に移管いたしました。今後、同事業は感染防止経営支援課において所管いたしますので、委員の皆様に御報告いたします。
○嘉数登商工労働部長 商工労働部関係の陳情に関する御説明は以上です。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。
陳情245号の工芸の杜の陳情について、先ほどの議案のときにいろいろと聞けばよかったかなと、皆さんから多くの質疑も出て、ある程度なってるのかなと思うんですけども、その中で、私も先ほど聞こうと思って、その中にも少し出てこなかったと思う部分を少しお話させていただきたいと思います。
今回のこの陳情が出てきた背景には、本来餅は餅屋だろうと、本来だったらこれまで担ってきた人たちが先頭に立ってこれやっていくべきだというこの陳情の趣旨だと思います。その中で、先ほどの商工労働部の皆さんのお話を伺っていると、生産者がなかなか育たない中には、このなりわいが、生活がなかなか生計立て切れない、そこをある意味俯瞰して見れる方々が、マーケティングも含めて取り組んでいくっていうことが、一つこの指定管理者の部分になったのかなというふうに受け取っております。先ほどの質疑の中でですね。その中で、先ほどもある程度質疑の中にあったかなと思うんですけども、１つは彼らがこの改めて、自分たちは排除されてしまったというような思いがあるということが陳情に書かれてるんですけども、その彼らが、そこの運営に関わっていない状況の中で、どのように彼らの思いを受け止めてやっていくつもりなのか、工芸の産業の振興を立てていくつもりであるのかをお伺いしたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長 午前中お答えしたことの続きにはなるんですけれども、工芸の杜の整備に当たってはそれぞれ構想、計画、重要なタイミングでコミュニケーションを取ってきたというお話はさせていただいたんですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、その際のヒアリングで、施設の機能についてのお話が出ておりました。例えば、若手の起業支援となる貸し工房、それから共同作業場となる共同工房。こういったものが具体的なリクエストから機能として整備されようとしています。
それから、共同工房の仕様設計、備品については、産地組合の方々から意見をいただいた内容を反映しておりまして、例えば染めの共同工房については、固有名詞ですけれども、琉球紅型事業協同組合の方々に設計図を示しながら具体的に意見をいただいたということもございまして、それらが反映して設備が設置されております。
さらに申し上げれば、産地組合のニーズを踏まえて、県内工芸品を一堂に集めた展示室というものを整備する予定でございまして、こういったものは今までなかったと思うんですけれども、全ての組合のほうにその展示品を納品していただくということにもなっております。こういった皆様の意見が具体的に機能として反映されてるということをもって、オープン後はさらにまた意見をいただきながら、活用していきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 今さら変えるというのはなかなか難しいことだと思います。来年度４月からもうすぐ供用開始をするという意味では、これから何か選考し直せるかっていうのは、なかなかそれはもうさすがに厳しいものがあると思います。ただ、当然この生産者と売る方っていうのは、基本的には、何ていうかな、基本的に生産者がこれまで売ってきて、それがなかなか生活をするための糧を得るに少し厳しい部分があったということでの今回のものなので、ある意味で言うと、生産者はアーティストの皆さん―芸術家の皆さんはいいものを作ると。先ほど部長の中から、生活に入ってくる―こういった家で普通に使うものにというものから、彼らは自分の作品というものを作り上げていくと。やっぱり生産者というか工芸に携わる方々って、これもすごく大きな本人たちの使命なんですよね、芸術性というものも含めて。そこを少し切り離してやっていくのが今回の皆さんの趣旨なのかなというふうに理解はしているところです。そういう中で、企画のマーケティングの中で、人材の育成であるとか、あとブランディングですよね。この辺をどのようにやっていくかと。これは先ほどの部長の答弁の中で俯瞰する―部長か課長でしたかね、俯瞰した状況から工芸というものをどう見るかということに非常に重要な部分があるということもあったんですけども、それは当然今までできてなかったことをここにどう生かすかというところがあったんですけども、ここでちょっと私から―とは言っても、この陳情を出された皆さんからすると、非常に不安の中からスタートしていくというところがあると思います。この運営をしていく中で、生産者と施設と、私の勝手なあれからすると、この理事会というかそういったものをつくってそこに入っていただいて、運営からどういうふうなマーケティングがいいのかと。当然これまでのできなかった部分、やろうと思ったけどなかなかできなかった部分とか、失敗した例とかも、彼らが一番も持っているものだと思うので、そういったものを常に意見交換をする場が必要だと思うんですけども、そういったサイクルっていうんですかね、これからブランディングして、マーケティングの中で勝てる工芸品を作っていくという、そういったものの措置っていうのはできないのかなということをお伺いしたいと思います。
○嘉数登商工労働部長 午前中も答弁させていただきましたけれども、指定管理者に対するモニタリングというところだけではなくて、別途、今、翁長委員がおっしゃってるような意見交換の場を設けまして、常に意見を吸収しながら、取り入れながらやっていきたいということ。
もう一度、工芸の杜の整備に係る大きな目標は何だったのかということを整理いたしますと、まず１点目はやはり生産の維持向上というところで、ここはその原材料も含めて、これまでやってきて、これは引き続きやっていく必要あるというふうに考えております。
それから後継者育成。当然作る人がいなければ当然つながっていかないわけですから、後継者育成というのも取り組んでいきましょうと。今回我々が新しく力を入れていきたいと考えてるのが、マーケティングそれからブランディング等による消費の活性化というところで、ここはどこにつながっていくかといいますと、やはりなりわいとして、生産者の方の収入を向上させていきたいという思いがございます。こういった取組を通じて、工芸産業の振興というところにつなげていきたいというふうに考えておりますけども、これは単にその工芸産業の振興ということだけではなくて、先ほど来、空手会館ですとかそういった伝統文化ともつながり非常に深いですし、ひいてはその沖縄観光というところの価値をもっと上げるというところにもつながっていくというふうに思っておりまして、それで私は、単にプロダクトアウトというだけのことではなくて、マーケットインというような発想も取り入れながらやっていきたいというところで考えておりまして、当然その指定管理者だけでできる話ではないので、そこはしっかりと産地組合の皆さんの意見も取り入れながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 恐らく３年後には新たな指定管理の選定が始まるかと―多分３年後の今頃にはもう決まってるかと思うんですけども、今回受託された方々、そしてこの産地組合の方々、またほかの方々ももしかしたら出てくるかもしれないし、いろんな方がチャレンジする中で、双方のいい部分をこの工芸の杜の中でぶつけ合っていって、ぜひ３年後さらに活性化―先ほど議案のところで、いろんな方々が参加するためにはっていう話も少しありましたけども、そういったものをこの工芸の杜、今回陳情を契機としながらやっていただければなと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 まず、ページ数30ページ。イベント自粛中止要請による補償を求める陳情なんですけど、今も―このときは第５波に出されたものだと思いますけど、今、沖縄県がこのイベント会社による指導助言とはどういうふうになってますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部からイベント関連の詳細な資料を持ち合わせていないので後ほど資料提供したいの申出があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 ブライダルの部分にお聞きしたいと思います。41ページです。
今ブライダル業界の状況等は非常に厳しい状況に至っています。コロナによって、ブライダルの結婚式場が倒産した件数とか、もし分かるんだったら教えていただきたいんですが、伺います。
○知念百代中小企業支援課長 ブライダル業界の倒産という形で―結婚式場の倒産という形での、民間等の調査の中では出てきませんので、ちょっとこちらのほうで今把握はしておりません。
○新垣新委員 この文書の中で非常に厳しいっていうことも書いていて、実は倒産してるところ結構あるってマスコミとか新聞報道とかあってですね。そこを聞いて、ＰＣＲっていう検査をしたとしても結婚式を開くって人いないんですよ、今。今日に至っても。だから今聞いてるんですよ。改めて伺います。
○知念百代中小企業支援課長 厳しい状況というのは聞いております。ちょっと倒産の件でいくと、今出ているっていったことはまだ聞いてはいないんですが、資金繰りなどでの融資を受けているっていったところは確認はできてるところです。
○新垣新委員 今資金の融資ておっしゃいましたが、設備投資やそういった費用等国が融資してるんですけど、それでも今、実は私の地元でも、結婚式場がもう倒産して、売りに出してるっていう状況で。あちらこちらで結婚式できないと、地元の結婚式場、ホテル聞いても、そこにＰＣＲっていうこういう形打たれても、非常に厳しい壁があると。例えばこういった、まずやはり結婚式って人生に１回しかないものだと私理解してるんですけど、これをできるような形で、ブライダル業界を支援していく。この陳情案件は令和２年211号と同じと見ましたけど、それを飛び越えた形で明るくしてあげること。そこを県としての努力とか、結婚式やりましょうよ周知とか、ワクチンパスポートあればどうぞ開いてくださいとか、そういうワクチンの証明書、やれば、どうぞ開いてくださいとか、そういった盛り上げ方、沖縄の地域経済を明るくしていくっていう観点はどう考えてますかって伺いたいなと。
○知念百代中小企業支援課長 すみません、先ほどちょっと答弁しました結婚式場の倒産がないというふうにお答えしましたけども、すみませんが、今年度１件は、1000万以上の負債で１件上がっております。
それから、今の御質問の中の、どうやったらウエディング関連の事業者さんたちを元気づけることができるかといった観点から申し上げますと、やはり個人の結婚式が非常に減ってるっていうことも聞いておりますので、そういったところで、関連するような部署さん―文化観光スポーツ部ですとか、あと個人の結婚式を奨励していけるようなところが、子ども生活福祉部―子育てという観点などからできるのかどうかっていったことは、意見交換して、何ができるかといったことは検討していきたいなというふうに思っております。
○新垣新委員 分かりました。
42ページです。記の１、沖縄県感染予防対策協力金の事務局より、今回の決定に至った経緯を説明すること、この詳細の中身をもっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 お答えします。
この本人からございます件につきましてですけれども、個別具体的な案件というのは、詳細にするとあの本人と今やり取りをしている中で、この場でお答えするのちょっと難しいのかなと思っております。なお、この案件につきましては、実は陳情提出者、この陳情を出した後に本人から事務局問合せがございまして、実は今現在、再度同じようなやり取り―やり取りはちょっと変わってきますけども、今、再度やり取りを行っているところでございまして、ちょっと陳情と、この時期が、ちょっとぶつかってたっていうところがあって、今新たにやり取りをしているところでございます。
以上になります。
○新垣新委員 分かりました。
終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 よろしくお願いします。
陳情18号ですね。公共工事の設計労務単価に見合う賃上げを行う陳情なんですが、前からちょっと、一般質問でもやったことあるんですけど、実効性を高めるためにどういった調査やっているんでしょうか。
○金城睦也労働政策課長 お答えいたします。
県としましては、条例制定後平成31年３月に策定しました取組方針に掲げた施策を着実に実施するとともに、その状況について沖縄県契約審議会に報告を行い、審議会からの意見を踏まえて取組方針の改正を行うといったＰＤＣＡサイクルを継続的に回していくことで条例の実効性を高めております。
○上里善清委員 この陳情ずっと読むと、実行されてないというのが現状だというふうな意見なんですよ。だから、実際に発注した公共工事、その企業が実際に従業員、ある程度勘案されているのか、こういった調査っていうのはきっちりやって、要望に応えるべきじゃないかと私は思うんですよ。この辺、どのように取り組めばいいんでしょうかね。
○金城睦也労働政策課長 この公契約に関する賃金調査については、毎年、商工労働部のほうで実施しております。建設業関係の労働者に係る賃金については、土木建築部のほうで調査関係は所管していると考えております。
○上里善清委員 追加して聞きますけど、他自治体で今たしか24ぐらいの自治体が規制型に変わっていると思うんですよね。私はこれを実行するには、やっぱりそのような形にしたほうがいいと、理念型から規制型にしていったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですがね。法的に課題としてこれ最低賃金が挙げられておりますけど、最低賃金っていうのは全体の、全業種のものが最低賃金の僕は概念だと思ってるんですが、これはもうせっかく加算して発注しておりますので、その最低賃金とちょっと話が違うんじゃないかなと思うんですよ。この辺どう思います。
○嘉数登商工労働部長 質問の御趣旨は、条例の実効性をどうやって担保していくかというところに尽きるのかなというふうに思っておりまして、それに関しては、規制型ですとか理念型という類型ありまして、確かに我々はその国の見解を取って規制型だとなかなか厳しいんじゃないかというところは言っておりますけども、ただその条例を規制型にしなければ今言ったこの条例の実効性が本当に担保できないかという点については、今ちょっと他県のほうの調査もやっておりまして、今言った―じゃあ単価にしてちゃんと反映できてるかどうかという部分についても、単にアンケート形式での調査がいいのか、あるいは何らかの形でもうちょっと強制力を持たせたような形の調査がいいのかということについては、ちょっと調査・検討してる段階ですので、今日はここまでしか答弁はできませんけども、少なくとも問題意識としては、ちゃんと反映されていないんじゃないかというところについて、いろんな団体から意見があるということは我々も承知しておりますので、そこはもうしっかりと調査研究してまいりたいと考えております。
○上里善清委員 実際に規制型を実行している自治体もあるということですのでね。これは私実行できるというふうに感じてるんですよ。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、新規の陳情で251号ですね。県産品の推進ということなんですけど、この県産品の使用度っていいますかね、どれぐらいの比率になっているんでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長 令和２年度の実績なんですけれども、県内企業への発注実績、官公需契約のものですけれども、件数ベースで申し上げると96％県内に発注されております。金額ベースで申し上げても91.3％ということで９割を超える県内企業への発注となっております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 44ページの、今あった251号です。
この中では、趣旨の中のほうにあるんですけれども、最近は県外企業が安価構成で公共工事にも採用されていると。このパイルヒュームの部分ですね。その辺については、土木部かな、把握はしているのかな。お願いします。
○玉城憲彦技術・建設業課班長 お答えいたします。
陳情者が扱う既製コンクリートくいですけれども、令和２年度の調査ですが、土木建築部発注工事で約561本の資材を使っておりますけども、全て県産品となっております。
以上です。
○大城憲幸委員 聞いてるのは、県は今全て県産品使ってますよということだけれども、この中にあるのは、今、公共工事、市町村も含めた公共工事なんかから入っていって、そこを工場は置かずに、ヤードで安価な県外品がどんどんシェアを増やしていくんじゃないかという危惧する陳情だわけですよ。それについては、市町村との関係がどうなってるのか、あるいは市町村が県外産を使っているっていうような部分を、皆さんは認識していますかという質問です。再度お願いします。
○森右司ものづくり振興課長 市町村、国もそうなんですけれども、官公需の状況把握についてなんですが、今現在、詳細なものは把握できておりませんので、今後は統計調査の資料を活用しながら、把握に努めてまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 把握することは大事ですけれども、ただこの陳情者が危惧している―まあ、ウチナーグチでハカグチ開けるって言うけれども、まず物持ってきて、安くで持ってきて、シェアを広げていって、その間に体力の弱い県内の企業は、非常に厳しい状況になっていくんじゃないかってふうに危惧してるわけですよ。これもやっぱり土木のほうなんですけれども、例えばそれは陳情の３項目めにありますけれども、実施設計段階においてチェックすべきじゃないかというものについて、県としては検討するというようなことですけれども、その辺は私はやってほしいと思うんですけれども、市町村も含めてそういう連携っていうのは取れるんですか。取る必要があると考えているんですか、どうですか。
○玉城憲彦技術・建設業課班長 記事項３につきまして、処理方針のところでも基本方針の趣旨に配慮した設計を行うということで、県のほうの記載について検討してまいります。その検討結果につきましては、市町村にも参考に共有しまして、その趣旨といいますか、考えを通達していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 ほかの業界でもあるところで、やはり県内の企業を守るっていう意味で、こういう県産品の優先発注っていうのを、もう前からやってはいるんですけれども、そういう中でもどうしても全国的に人口が減少するような社会の中で、沖縄はまだ経済的にも見込めるということで、沖縄の市場っていうのは魅力を大手の企業、これまでは見向きもしなかった大きい会社が沖縄にも目を向け始めてるわけですよ。だからそういう中で、どう県内の企業を守っていくかっていうのは、やはり具体的に目に見える形でやらないといけないし、意見だけではそれは当然限界があるわけですから、県内市町村も含めて、考えはそろえてやっていただきたいなというふうに思ってますけれども、肝腎の陳情の趣旨である、その辺はもう県産品使ってくださいっていうお願いだけではなかなか限界があるから、もう条例という形でやるべきじゃないかっていうのが陳情の趣旨なのかなと思うんですけれども、その辺に関してほかの県の制定状況、あるいは県はそういう議論をしているのか、その辺どうですか。
○森右司ものづくり振興課長 条例につきましては、調査したところ、全国で５か所、５つの県が、県産品優先使用に関する条例を制定しております。ただ、いずれも罰則はなく努力義務を促す、いわゆる理念条例と言われているものでございます。これは独占禁止法との関連から、県産品の優先使用を義務づけることが困難であるということが背景にあると思います。本県では理念条例ではなく、平成30年４月に基本方針―これは優先使用の基本方針ですけれども、こちらを改正しておりまして、優先発注の対象公共工事や物品調達から、県が発注する業務全般に拡大しておりまして、あくまでも同方針による関係各所の要請という手段が現在としては最適であるという判断をしているところでございます。
○大城憲幸委員 この５県は、ちなみにどこどこですか。
○森右司ものづくり振興課長 埼玉、新潟、鳥取、山口、愛媛、以上５県です。
○大城憲幸委員 私もまだまだ勉強不足だもんですから、今言ったような条例がいいのか、それとも皆さんは内部で検討した結果、条例よりも―理念型の条例をつくるよりも、もっと現実的なものということで今内部で議論して対応してますよというようなことです。ただ、民間の沖縄の地元で頑張ってる企業の皆さんからすると、いやそういう合間を縫って入ってきてるし、今後大きな脅威になる可能性がありますというような趣旨の陳情が今出てるわけですから、やっぱりそこは土木含めて連携をして、市町村含めて連携をしていただきたいというふうに思ってますけれども、最後に部長、その辺に対して取組をお願いしたいんですが、所見をお願いします。
○嘉数登商工労働部長 当該陳情が出された段階で、関係団体ともちょっと意見交換をさせていただいたようです。陳情者の意向というところでは、例えば県産品を使ったものを設計段階で加点方式がといったようなことができないかといったようなことが挙がっていたようですので、そこは商工だけで決められる話じゃありませんので、関係部局としっかりと調整していきたいということで、まず先ほど５県が条例をつくっているとお話をさせていただきましたけども、中身見ていくと、中小企業振興条例というふうになっておりまして、これ実は沖縄県も持っているんですけども、それとは別個にまた、県産品の使用は別途つくってるということで、この今御紹介した５県が全て県産品優先発注のみをターゲットとした条例かというと、そうではないというふうに私は理解しておりまして、そこは条例を新たにつくったほうがいいのか、あるいは今の方針で業界から要望があるような加点方式といったようなものを取っていったほうがいいのかということについては、ちょっと調査検討させていただきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 この陳情内容を見ても非常に危機感を感じますので、ちょっとスピードアップして取組を強化していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
43ページの工芸の杜、陳情245号。さっきやればよかったんですけれども、１点ちょっと説明を求めたいんですけれどもね。やはりここにあるように、非常にもうこの団体としては、国指定の伝統的工芸品という部分に誇りを持って取り組んできた。ただ、自分たちがいないところで議論して決められてしまったっていうのが大きな不満なんですよね。それに対して、先ほども、バイオ産業振興センターとの比較で少し同じ課の中で矛盾があるっていう指摘がありましたけれども、この委員の選定についてもやっぱりその意見があって、例えばバイオ産業振興センターであれば、同じ４名なんですけれども、学識経験者１人、財務に精通する者１人、そして施設利用団体の代表っていうのは２人入っているんですよね。それに対して、結局この工芸の杜の部分は、生産者団体あるいは利用団体は１人で、その代わりに施設機能の管理の専門家が入ってると。だから、要領どおりにいくとそれぞれ１人ずつの４名なんだけれども、同時に出されたバイオセンターの場合にはこの施設管理専門家は入れないで、利用者を２人入れてるよと。だからやっぱり、これだけ各種団体がある幅広い生産者団体があるんだから、そこにこういう国指定の染物、織物を中心としたそういう声っていうのはやっぱりこの利用者団体として入れるべきじゃないかっていうところなんですけれども、その辺についての考え方は少し分かりやすい説明をいただきたいなと思うんですけれども。お願いします。
○森右司ものづくり振興課長 午前中お答えしたことの繰り返しになってしまうんですけれども、やはり利用者―４枠目っていうんですかね、利用者を代表する者というところを増やすという考えも全くなかったわけではないんですけれども、その各５項目の視点のバランスを取りたい、均等に評価したい。総合評価で結論を出したいという考えのほうがありまして、というのもその背景に、今までの整備に当たって、それぞれのタイミングで産地組合の方々の意見を吸い上げてきたということがあったものですから、この指定管理の段階で、さらにそこを膨らますというと、そういう意向がちょっと弱くなったっていうのは正直なところ、あると思います。
○大城憲幸委員 午前もやりましたし、本当は今の段階である議論じゃないのは私も知ってはいるんですけれども、何か補足ありますか。大丈夫。今の段階でやる議論じゃないと分かってますけれども、ただこういう本当に非常に不満が強く表れた陳情に対しては、もう丁寧に説明するしかないと思うんですよね。そして今後はもうこの段階ではなくて、もう次の前向きな議論もしないといけないと思いますけれども、そこはもうお互いも含めてこれまでの経過等については、丁寧な説明を、お互い心がける必要があるなと思って、あえてやりましたので、よろしくお願いします。何か補足ありますか。
○森右司ものづくり振興課長 すみません、１点修正をさせていただきたいんですけれども、先ほどバイオのほうの選定委員４名ですね、４名で利用者を代表する枠は１人ということになっておりますので、そこは訂正というか、お話しておきたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城憲幸委員から、改めて整理した上でもう一度分かりやすく説明してほしいとの発言があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
森右司ものづくり振興課長。
○森右司ものづくり振興課長 委員の枠は４名と申し上げましたけれども、順番に選任理由を申し上げますと、中小企業診断士ですね。次が利用団体の代表、次に学識経験者、最後に専門知識を有する経営者―これがＥＭなんですけれども、入居者でも実際あるものですから、確かに両方の側面を持ってるんですけれども、あくまでも委員選任上は、経営者、利用団体ではなく経営者の枠で入っております。
今の４名、実際の固有名詞も挙げて再度申し上げますけれども、選任要件、中小企業診断士枠、これは株式会社ネクストシステムコンサルティング。次、利用団体社の代表枠、これはＯＰバイオファクトリー株式会社。３番目学識経験者枠、これは琉球大学熱帯生物圏研究センター。最後に専門知識を有する経営者等の枠、これは株式会社ＥＭ研究機構。このようになっております。
○大城憲幸委員 冒頭言ったとおりですから、今質問した趣旨はね、あんまり細かくやるつもりはないんですけれども、ただ、午前中の議論にもあった募集要項とまた実際のところが違ってきたり、今のものでも、指定管理者制度の運用委員会っていうのは１から４まであります、その中から選びますと、１学識経験者、２財務に精通する者、３施設機能管理の専門家、４施設利用団体の代表、この４名ですって説明してきたんですけれども、また今話をすると、中小企業診断士って説明したり、経営者って説明したりして、やはりちょっとその辺は皆さんの中ではきちんと手続踏んでるかもしれないけれども、やっぱり県民の側に、説明を受ける側に納得できるようなことがないと、そういう積み上げがこういう陳情の不信につながるのかなと思ってしまうわけですよ。だからそこは、本当にお互いが納得できるような部分にしないといけないし、そういう積み重ねによってちょっと信頼が失われてしまってると思うので、そこは修正する努力をしないといけないと思いますけれども、その辺について、どうなの、部長がいいの。あまり長くだらだら議論したくないんだけど。
○嘉数登商工労働部長 申し上げます。説明が二転三転といいますか、条例ですとか、運用方針でそれにきちんと整合させるという形をちゃんと説明できなくて申し訳ありませんけれども、一応我々も条例ですとか、運用方針に沿って、選定委員会を組成し、その中で選定していただくというふうに思っております。当然これは選定結果というところでは、外部に対してきちんと説明をしなければいけない、納得いくような形で説明しないといけないというふうに思っておりますので、そういった疑念が生じないように、きちんと整合性を持って整理したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 非常に、この陳情は非常に重い陳情だと思います。最後にしますけれども、やっぱりもう地域で本当にプライドと誇りを持ってこつこつと守ってきた伝統技術を、県と信頼関係と連携を持って今後も発展させていきたい、守っていきたいと頑張ってる皆さんと、県が不信感で対立するようなことはあっちゃいけないですから、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。この件は以上。
36ページの陳情で、少しエネルギー関係を二、三確認したいんですけれどもお願いします。
これ８月に出されて、その後も様々、このクリーンエネルギーイニシアチブの取組もしているわけですけれどもね。陳情にあるように、やっぱり民間も含めて官民挙げたソフト、ハードの対策を求めて、今、皆さんも、振興策も含めて取り組んでいると思うんですけれども、この再生可能エネルギーに向けた、充実に向けた取組状況っていうのは、この対処方針ではもう資源エネルギー庁で公表してるから、市町村の部分はいいんだよみたいにも取れるんですけれどもね、この市町村との連携、あるいは振興策の中での位置づけっていうのは、現時点ではどんな議論になっているか、まずお願いします。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
現在、議会でも答弁させていただきましたように、クリーンエネルギーイニシアチブの改定作業を行っているところでございます。その中で、これまで今年度この10年のクリーンエネルギー、再生可能エネルギーの比率を上げるために、税制と財政の支援を行うべく国に対して要望してきたところでございまして、税制につきましては、産業イノベーション制度の中でほぼ要求が実現できる形で、再生可能エネルギーの促進につながるような税制を求めておりまして最終調整中だと思います。また財政につきましても、来年度の予算事業として、民間の投資を促進するような新たな補助制度を創設すべく、今、最終調整を行っているところでございます。また市町村におかれましても、市町村がこういった制度も活用できるような相談窓口も、来年度創設できるように、ただいま準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○大城憲幸委員 非常に、これまでも議論してきたやっぱりソーラーに期待する部分が大きいんですけれども、パネルの高騰、あるいは運賃の高騰で案外苦戦してるっていう話も聞きますので、やっぱりそういう中でも沖縄は脱炭素をやらなければいけない、ソーラーを伸ばさなければいけないっていう部分が―できるかできないかじゃなくて、やらなきゃいけないっていう部分を皆さんももう自覚はしてると思いますけれども、ぜひこういう大きい事業だからこそ振興策、この時期しか議論できないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
ちょっと長くなりましたので飛ばして、あと１点は37ページ。178号で、ちょっと２点確認させてもらいましょうね。これはメタン発電を力入れてくれっていうことですけれども、まず簡単に今、県内でこういう下水道を利用した、あるいは家畜のふん尿を利用したバイオ発電っていうのは何件ぐらいあってどんな状況なのか。お願いします。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
陳情にありますようなメタン発酵発電といいますと、県内で現在６件実施されております。うち３件は県の浄化センターで実施中ということでございます。
概況としては以上でございます。
○大城憲幸委員 今後、これには各地域に1000キロワット規模のメタン発酵発電所を設置するべきじゃないかということですけれども、これなんかは多分、下水道なんかを利用した部分がメインになってくるのかなと思うんですけれども、その辺に対しての現時点での民間、あるいは県としての考え方、取組はどうなってますか。
○谷合誠産業政策課長 今後、再生可能エネルギーにつきましては、基本的には民間の投資を促進すべく、財政と税制の補助を行っていくという方針でやってまいりたいということで、イニシアチブを策定いたしましたということで、このメタン発酵発電につきましても、再生可能エネルギーの一つとして考えておりますので、今後民間の事業者であるとか、市町村等と意見交換をしながら、最適な方法を模索したいと考えております。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
最後、あと１点はプラスチック。同じページの２番目にあります。
来年の４月からはもう法律が施行されますよと。そういう中で、県は万国津梁会議で今議論しているわけですけれども、やっぱり心配なのは市町村の取組も含めて間に合うのかなっていうのは心配になるんですけれども、万国津梁会議の議論の進み具合と、市町村への４月に向けた周知っていうのはどうなってますか。
○吉元真仁環境整備課副参事 お答えします。
現在県のほうでは、プラスチックに関する万国津梁会議を開催しておりまして、今年から２回開催しております。その中でいろいろプラスチックに関しては問題点を指摘されております。主な会議での議論としましては、プラスチック回収ごみの効率化取組、そういったものであるとか、あと改修後のリサイクル施設の整備の必要性であるとか、消費者へのプラスチック問題の普及啓発とか、そういったものがあります。あと海岸漂着ごみ、ここにつきましてもプラスチックが６割以上ありますので、それも回収、対策、そういったものがあります。あと、この万国津梁会議では今年度は、課題っていいますかね、課題を抽出して整理していくっていうことを考えておりまして、次年度、その課題について、対策、どういったのが取れるかっていうのを考えて、対策を打っていこうと考えております。
○大城憲幸委員 前にも話したと思うんですけれども、名護も回収してはいるけれども、県内に溶融施設がないもんだから、県外に運んでるという話も聞きます。だから来年の４月からはもう国が方針出して、場合によっては市町村みんな回収しなさいっていう話になるかもしれないけれども、今そういう回収しても処理する施設がないわけですよね。その辺については、冒頭申し上げましたように今のペースで間に合うんですかと。市町村との連携も考えると県がすぐにやらないといけないこともあるんじゃないのっていうふうに考えてるんですけれども、その辺の議論はどうなってますか。
○吉元真仁環境整備課副参事 この会議の中でも、委員おっしゃるとおり、早めにできるものは早めにやったほうがいいんじゃないかってことは議論があります。ただ、市町村のほうでも、体制が市町村ごとに異なってますので、プラスチックの一括回収っていうもの、すぐ対応できるのかっていう―まず市町村民への周知が先じゃないかというのと、あと回収したあとに、これはまだどういうふうに処理するか、またこれをさらにペットボトルとほかのプラスチックに分けるかとか、そういった問題もありますので、すぐこう一緒くたに全ての市町村ができるっていうのはちょっと難しいのかなと思ってます。
○大城憲幸委員 デニー知事はことあるごとにＳＤＧｓという言葉をアピールしている。でも、だからこそ今言った順番ではなくて、やっぱりこれはさっきの脱炭素と一緒で、できるできないじゃなくて、やらないといけないっていう姿勢じゃないといけないと思うんですよ。それこそ県がリーダーシップを取って、とにかく回収すれば我々が責任を持つから、もうこれはプラスチック問題は全市町村力でやらんといけないんだよと、そういうようなものも含めてやっぱり県がリーダーシップ取るべきだと思うんですよ。ですからこれは、今万国津梁会議で議論してると思いますけれども、知事も含めて、ぜひ今言った、議論ではなかなか時間かかってしまうんじゃないかなと危惧をしますので、スピードアップのためにも、強いリーダーシップ発揮していただきたいと思いますけれども、最後にその辺どうですか。
○吉元真仁環境整備課副参事 万国津梁会議、最後、３回目を年明け２月に開催する予定となっております。その中で中間報告書という形で、プラスチック関する課題を抽出して提出することになってるんですけども、できること、もう委員おっしゃるように、早めに対策できるものについてもちょっとまとめて、できることからやっていこうということで、万国津梁会議の中では話はしております。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 新垣新委員。
○新垣新委員 ちょっと発言の、数字を訂正したいんでいいですか。申入れ、すぐ終わります。
先ほど両国国技館最大のキャパ人数が２万人と言いましたけど１万1098人に訂正したいと、これを強くお願いします。調べてきて確認を取ってきてるので。僕が言った数字。きれいにやらないと。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 工芸の杜の43ページ、この陳情を取り巻く現状と今後についてもちょっとお話を聞きたいと思うんですけれどもね。
沖縄県、全国でも東京や京都に並ぶ有数の伝統工芸を持ってると思うんですよね。そこは順位っていうのもあれですけれども、全国的なその評価の中ではどれぐらい沖縄県というのはその伝統工芸を持っているのか。
○森右司ものづくり振興課長 国指定の伝統的工芸品というこの品目数では、16品目で沖縄は３位、新潟に並ぶ順位でございます。ちなみに１番は17品目で京都、東京になっております。
○仲村未央委員 まさに全国トップといっても言い過ぎではないというか、そのとおりだと思うんですよね。有数のそういった伝統工芸があると。それから、その中でも今、今般のこの陳情に関わる染めや織りの団体というのは、もう大きくを占めているわけですよね。この工芸の杜の建設に当たっても、非常に長い経過の中で、この方々も含めて、この工芸の杜をぜひ建設をしてほしい、造ってほしいという、そういった経過があって、今回の陳情に至っているということが、皆さんの言うとおり、非常に残念、厳しい意見が出てるわけですよね。それで、今回陳情の多分背景の中には、直接にその産地の皆さんのお話を聞きましたけれども、やはり存亡に関わるぐらいね、非常にその担い手の育成に苦労していたり、その経営体も含めて非常に厳しいという環境があったりして、少なくとも、もしやその拠点を活用しながら、そこによりどころがあって、こういった方々が日常的にそこを利用しながら、団体としてもそこに構えながら行けば、今後のそういった産地や、その担い手の皆さんの育成も含めて充実をしてくるのではないかという、非常に大きな期待もあったと思うんですよね。だからそういう意味では、どれほどそういった方々の具体的な声や―例えば産地に出向いたり、実際に織っていらっしゃる方、染めていらっしゃる方、こういった方々の声を皆さんが本当に直接聞いてきたのかということの指摘も強く出てるんですよ。産地に出向いたり、皆さんに会ったり、コミュニケーションというのは、これまでどうだったんですかね。各地ありますよね、喜如嘉から竹富とか与那国とか、島々宮古もありますから、非常に大きな団体、小さな団体、いろいろあると思うんですが、直接会ってお話をしましたか。
○森右司ものづくり振興課長 産地組合の方々との意見交換というのは、先ほど来、工芸の杜のポイント、ポイントでヒアリングしてきたというお話をさせていただいたんですけれども、それ以外にも、平成30年度にはなるんですが、工芸産業振興を県の施策の説明会ということで、北部、中南部、与那国、石垣等は全て回ってきておりますという実績はございます。それから、令和２年度ですけれども、染織産地組合に対して、工芸の杜の工事の進捗状況を３回にわたって御説明したという経緯がございます。
○仲村未央委員 私が聞く声の中には、例えば、染料の開発であったり、研究であったり、あるいは担い手の技術に対する研究やいろんな育成も含めて、過去にはそういった技術者―県にもやっぱりそういう専門家がいらっしゃるでしょう、皆さんも。だからそういう方々がいたりして、こういう形で一緒に交流をしながら、意見を交わしながら、特に技術的なことも含めて一緒にやってきたと。ところが、最近においては非常にそのようなコミュニケーションがなくて、それで関わる職員も、正職員というよりは、やっぱり任期付の職員がいたりとか、こういう話も出てるんですけれども、こういった体制の問題とか、そもそもこういった産業を支える支援の体制っていうのは実際どうなってるんですかね。
○森右司ものづくり振興課長 今委員がおっしゃった支援する職員の体制ということですけれども、今、南風原に、県の出先で工芸振興センターというところがございまして、こちらは工芸の杜のオープンと同時に３階に入居することになっております。こちらの機能としては、工芸従事者の方々の技術支援とか、依頼された研究をしてまたその成果を還元するとか、直接技術的な支援をしている職員がおります。委員がおっしゃるように、定数上の問題で、今この技術指導する技師ですね。技師の定数が少し、ここ数年、20年ぐらいですかね、全く増えずに、この方々もいつか定年を迎えますので、新しく定数を入れたいということで、１人、今年度１人、やっと入れたところでございまして、やはりそうしないと、臨時的な任用職員で持つ、その間をつなぐということになってしまいますので、その辺りの危機感というのは、私ども十分持っております。
○仲村未央委員 そうだと思うんですよね、やっぱり、本当に宝ですよね、沖縄の。こういった、昨日今日できたということではなくて、まさに伝統として積み上げられて、本当に関わる人たちが産地を守ってきたということについては、非常にここをしっかりと育てたり、そのために工芸の杜っていうのはやっぱりこういった方々をしっかりと一緒に関わってもらって、盛り立ててもらって、使っていくというのがもう一番その工芸の杜に込めた本来の魂だったはずですので、やっぱり体制の強化とか、伝統工芸を本当に沖縄県としてしっかり育て、これからも発展させていくんだというような、そういった思いが本当にこの方々に伝わっていたのかということが、今回問われるような内容の陳情になってしまってるわけですよね。その体制づくりについてはどのように考えているのか、いかがでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長 体制づくりは、先ほど申し上げた工芸振興センター、こちらがもう直接関わるという意味合いがかなり強いので、先ほど申し上げた今後もその定数を要望して、正職員として支援ができる人材をそろえていく。もうこの方々が３階にいることによって技術的な支援はバックアップできる。一方、マーケティングとか、そういう販売のほうの支援というのは指定管理者のほうが行うことになっておりますので、その両面で、技術と、あと販売のノウハウと両面で支援をしていきたいと考えております。
○仲村未央委員 それから部長にもぜひお尋ねしたいんですけれども、例えば那覇空港などでお土産を探すに当たって、こういった伝統工芸品とかがさっとその目に入って購入できたり、沖縄を本当に発信し、本当にすばらしい、こんなに大変ないろんな種類があったり、独特な、まさにこの地域でしか手に入らないものがあるよというようなことを示すような、私はテナントとか非常に必要だと思ってるんですよね、従来から。もちろんいろんなお菓子とかいろんなことも含めてそれぞれありますけれども、やっぱり沖縄でせっかく来て、いいものを送りたい、持って帰りたい、こういった方々が一目にして沖縄に来て、これだけのクラフトがあるんだ、これだけの伝統があるんだっていうことを、泡盛にしてもそうですけれどもね、さっと本当にそこで購入できるようなスペースを、例えば県が支援をしてしっかりとつくって、そこにこういったことを比較もできるように並べたりするとかっていうのは、非常に私は大事なマーケティングの一番前線の中で、空港のポテンシャルっていうのを活用するべきだと思うんですよ。そういったことについても、どう思ってこのマーケティングの戦略上考えているのか、考えてきたのか。それから取り組む―これ一つの例かもしれないけれども、私は非常にここ必要だと思っているんですけどね。結局お土産の単価もいつも上がらない、低いって言われて、本当に県内産がどれだけ売れてるかってなると、ここはここで観光の部門からもいつも指摘される部分ですよね。高単価で本当にここでしか買えないもの、これが本当に手に入っているのか、見せ切れているのかっていうことも含めて、生産者の本当に思いに立ったというか、その人たちの作ったものを本当に沖縄県として誇りを持って発信しようという仕掛けが、そこはどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。
○嘉数登商工労働部長 どうもありがとうございます。
午前中もちょっと私答弁させていただきましたけども、工芸品が全て非常に厳しいという、かなり厳しいであるんですけども、特定の工芸品に関しては売上げも伸ばしているというような状況があって、ちょっとこの場ではどこがっていう話はできませんけども、やはりあの一番の違いは、そういった常設展示といいますか、マーケティングに優れているなというところは非常に感じておりまして、特にあの空港での店舗っていうんですかね、そこは非常に業界を活性化させるいい取組かなというふうには思っております。今後我々はブランディングなり、マーケティングというのは本当に力を入れていかないといけないんですけども、常設の会場、あるいはそのウェブ上でもそうだと思いますし、せっかくのいい品物、いい伝統工芸品が、多くの方々に目に触れるような場所、
そこはもう間違いなくあの空港というところが大きいでしょうから、ここはちょっと我々の中でも、いま一度検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 ぜひ、今回は工芸の杜をめぐる非常に重い指摘が、当事者というかその生産者の皆さんから出たということを機に、やっぱりこういったことの支えを、沖縄県として本当に十分なのか、そうでなければもっと現場の声にしっかり寄り添いながら、工芸の杜を生かし切る、そしてさらなる戦略をつくりながらしっかりコミュニケーション取って、進めていただきたいなと思いますので、そこはぜひよろしくお願いいたします。
ごめんなさい、もう一つ聞かせてください。協力金の件です。42ページですね。陳情者は協力金がもらえないことについて、なぜなのかとか、説明が十分ではないんじゃないかというような指摘も含めて陳情されています。それで、この中身を見ると、テイクアウト専門店でないではないことの確認が取れないと。つまり、テイクアウト専門店だから対象外ですよねということを言われたのかなという感じはするんですけれども、これの現場の実態の確認というのは、皆さんの陳情処理方針を見ると、オンラインのみで受付をしているということですので、こういった実態の確認というのは実際どういうふうに行われているのか、お尋ねをいたします。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 お答えいたします。
実態に関しましては、第６期からですけれども、おっしゃるとおりオンラインで行われております。オンラインの中では、実際に、この審査の中での支給対象店舗であるかとか、営業許可証が有効性の―こちらに陳情に書かれているとおりであるんですけども、そういったものであるとか、あとテイクアウトであれば、なかなか税制上の違いがあってちょっと分かりづらいところもあるんですけれども、やはり現場の写真とか、実際に営業している店舗の写真等を送っていただいておりますので、そういった写真から、実際には―例えばテイクアウトであればファミリーマートとかそういったところだと、要は加工されて持ち帰りができるような形になっておりまして、そういう形でテイクアウトという感じのお店はすぐ分かりますので、そういう実態をオンラインで把握することによって分かるようになっております。
なお、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実はこの案件、陳情者から提出があると同時に本人から問合せがまたございまして、いろいろと抗弁といいますか、証拠資料等をもう一度出していただいているというところでありまして、実は今、事務局―ＩＳＣＯになるんですけども、事務局のほうと再度調整しておりまして、次の段階に移っているというところでございます。
以上です。
○仲村未央委員 要は、皆さんの審査としては、テイクアウト専門店だと判断をしたから、協力金が支払われないということになっているという理解ですよね。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 実はこういう案件については、個別具体的な個人の情報になりますので、今、実はこういうことについては、我々ちょっとお答えすることを控えさせていただきたいということで、御了解いただいております。すみません、よろしくお願いします。
以上です。
○嘉数登商工労働部長 今の応答を聞いておりましたら、オンラインだけで確認してるというふうに誤解されたら困るなというふうに思っておりまして。
○仲村未央委員 そこが聞きたかったんです。
○嘉数登商工労働部長 疑義が生じましたら当然我々、電話連絡ですとか、場合によっては近隣の方々からの通報、あるいは現場で確認をして、本当に支給対象に当たるかどうかというところはさせてもらっております。これだけ協力していただいていますので、我々も早期支給したいということでずっとやってきておりますけども、残念なことにそうでない方も実際はいらっしゃるということで、これは当然税金ですので、そこはちゃんとその対象に当たるかどうかについては、我々として手を尽くして、確認をさせてもらってるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○仲村未央委員 ぜひ丁寧に審査をもちろんされるんでしょうけれども、特にテイクアウトであるとか、移動式の店舗、いわゆるキッチンカーですね。こういった方々からの相談非常に多いわけですね。この間、担当のほうにはどのような形で相談があるかっていうのを現に聞いていただいたので、そのやり取りも、もしかしたら部長まで情報が上がっているかもしれませんが、いずれにしても、そもそもテイクアウトとか宅配とか、それからキッチンカーっていうのはその協力金の対象ではないと。つまりは県として特にその要請をしていないということに前提になってますよね。ただ、実際営業されてる方々からすれば、あれだけの自粛の空気があって、そして不要不急の外出を控えるということが前提にある中で、同じようにその営業利益はもうだだ下がりで、とてもその営業を続けられないという環境は同じように影響を受けていると。しかもそれを―もちろんテイクアウトとか、キッチンカーは何時までやっても、ある意味ではそこでアルコールを販売してもいいわけですから、それは協力金をもらう前提もないし、何らその自粛要請も休業要請も受けていないということでは、どうぞ営業してくださいっていうことに、結果は、形式としてはなるのかもしれないけれども、実際にはやろうにも、そこで店舗を開けてると、やっぱり周辺からも、何でそこで営業してるんだっていうふうに苦情が来てしまったりとか、そういう意味では同じようにやっぱり影響を受ける飲食の業態であるということになると、その窓口のやり取りなんかも非常に丁寧にしないと、何かこの方々も含めて影響受けてるという前提が、非常に説明がちょっと足りないかなっていう感じはしたんですけれども、その辺りについては、皆さんどんなふうにこの課題を感じてきたのか、知っているのか、お尋ねいたします。
○嘉数登商工労働部長 今言った、協力金の支給に関して疑義が生じている、あるいは行き違いが生じているということについては、私のところに全て上がってまいります。案件ごとにですね。それのやり取りから全て上がってきてまして、当然その事業者とのやり取りの中で、ちょっと我々の説明が足りなかったなというところもありますし、また一方では、事業者において理解がちょっと不足といいますか、我々の説明が十分でないせいで理解が十分じゃなかったのかなというところもありましたので、そこはもう丁寧に説明していくしかないのかなということで、そういった説明に努めているところでございます。
○仲村未央委員 それからこのことをめぐって、意見の中には、ほかの県ではこのキッチンカーも含めて補償の、協力金の対象にもうしているとかっていうことの事例も幾つもあるようなので、もちろん、今感染がないほうが、通常のなりわいで本当に身を立てていらっしゃることが通るような感染状況がこのまま続けば、それはそれが一番いいんですけれども、やっぱり次回もし次の波が来ることがあったり、また協力金が必要になるような自粛の期間というものが生じたり、同じように非常に影響を受けるそういう部類に入ってきたりすることについて、こういった、今対象外としていることの見直しなども検討されるのか、そこら辺はどうでしょうかね。
○嘉数登商工労働部長 その対象、期ごとに急に変えるっていうのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておりまして、ただ今言ったように、影響を受けてることは事実ですので、そこはどこがそのカバーしてるかといいますと、月次支援金ですとか、あるいはその事業復活支援金というところで、規模は違えども、何らかの形でカバーできているのかなと。我々は相談窓口において、そういった方々が十分に活用していただけるような案内をしているというところと、あとやっぱりこの協力金事務をやっていて思うのは、やっぱり我々としても広く見たいという思いはあるんですけども、一方においては、県民の声というのがございます。これは不正受給に当たるんじゃないかということに関しましても、圧倒的にその県民からの声で、通報というものが非常に多く寄せられてきている状況ですので、対象事業者に対しては迅速に、なおかつしっかりと支給するということと併せて、そうじゃないところについては、これはある意味不正受給に当たるような案件ですので、そこはしっかりと対応していく必要があるのかなというふうに考えております。
○仲村未央委員 もちろん不正受給は絶対に許してはならないですし、そこの対応はもちろん必要だと思いますけれども、やっぱり本当にその影響を受けているという方々の声も、しっかりとそこは受け止めなければならないし、また、先ほど言ったように、他県では同じような営業形態で協力金の支給対象になっているということの事例も出てきていますので、そこら辺は見直しの範疇かなという部分も一つあるのかなというのを感じたのと、それから先ほど言った月次支援金、ほかのところでのその支援もありますよというような、丁寧な案内、基本的に影響を受けているという前提の方に対する影響を踏まえたやっぱり言い方っていうのは非常に必要かなと。そうでなければ、知事を先頭に、皆さん今は動かないでください、不要不急の外出を控えてくださいと言っているその大きな前提をとって、自分たちも協力をしているという認識で県民は関わっている方々も非常に多いですから、そこはぜひ丁寧に、先ほど言ったような案内をするとか、気をつけて頑張っていただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 部長のほうから事業復活支援金という話が出ておりましたね。これちょっと詳しく説明してもらえませんか。
○谷合誠産業政策課長 お答えいたします。
事業復活支援金は、国の補正予算で今議論をされているところでございまして、内容としましては、新型コロナの影響で2021年11月から2022年３月のいずれかの月の売上高が50％以上、または30から50％減少した事業者が広く対象になるということで、対象としましては中堅・中小・小規模事業者のほか、フリーランスを含む個人事業者も対象になってくるというようなところでございます。まず詳細のどういう条件で、いつとの比較であるとか、そういった交付要綱はまだまだ出ておりませんので、こうしたものを国のほうで中小企業庁が所管しまして、実際はこの事業として始まるという予定と聞いております。
○玉城武光委員 この陳情書の中にいろいろ皆さんが新しく処理方針の中でね、みんな出てくる事業復活支援金という言葉。だからそういうことが出てきておりますから、ぜひ国のほうから詳細な内容が出たら、これ周知徹底して、今本当に困っている観光関係事業とか、先ほどあった中小企業の皆さんとか、フリーランスとかね、そういうことが今生活に困っているわけだから、ぜひ周知を徹底して、その手続もできたら簡素化して、今さっきのようにね、何で適用しないのかとか、支援金が支給されないとか、そういうことがないように、ぜひ頑張ってください。
以上です。
○谷合誠産業政策課長 こちらは国の支援金でございまして、オンラインで申請することになると思いますけども、県としましては、産業振興公社のほうにサポート窓口を設置いたしまして、迅速かつスムーズな手続ができるようにつないでまいりたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
先ほど来ありました42ページの238号ですね。先ほどから、個人的なことなのでちょっと詳細については控えさせていただきたいということでありますけど、確かにこの陳情、個人的なことではあるんですけど、似たような相談が実は私たち―多分ほかの皆さんたちも来てるかと思います。似たような陳情がですね。その中で多くの方々が言っているのが、その説明がとにかくないっていうことと、あと今、それが委託をされていましてＩＴイノベーションセンターが受託をしてるってことなんですけど、その皆さんたちの対応が大変にきつい言葉をかけられているっていう現状があると思います。今、本当にもう皆さんが苦しんでいて、早くとにかく協力金をいただきたい。ですけどそれがなかなか入ってこない。じゃあなぜかっていうことで、もちろん電子であるんですけど、それがもうなかなか入ってこないし、説明がないので聞くと、そこの対応のほうで大変きつい言葉がかけられてくるっていうのが現状であります。それで私、この議案の前に係の方にもお話をいたしましたけれど、職員の皆さんたちが本当にその辺のところを踏まえてしっかりとした対応してるかとは思いますけど、やっぱり委託してるところの皆さんたちが、その辺が少しそのスキルがあまり高くなくってというんですかね、寄り添ってないような状況があるっていうんですけど、その辺の委託先の皆さんたちへの指導であったり、県との連携であったり、その辺が一体どうなってるのか。ここがちょっと連携がなくって、コミュニケーションがなくって、その皆さんたちから相談者の、相談してる皆さんたちへの回答がね、大変言葉遣いが悪かったり、丁寧じゃなかったりするっていうことがあります。その辺一体どうなってるのか、少しお聞かせください。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 お答えいたします。
県では、ＩＳＣＯに今委託してはいるんですけれども、実はこれ毎日県の職員が―今うちの課に副参事を含め６名いますけれども、毎日ＩＳＣＯのほうに５名は実際に行って指導しております。より具体的に詳細に寄り添って答えるように、メール等ではやってはいるんですけれども、やはりメール文書でできるだけ対応するというところもありまして、もしかするとそういった、何ですかね、言葉での対応よりもちょっと冷たく感じたりするかもしれませんね、そういったところもありますけれども、詳細に丁寧に説明しているところではあります。
以上であります。
○山内末子委員 それが本当に大きな皆さん方の不満になってるっていうこと、それをぜひ部長をしっかりと捉えていただきたいと思ってます。お一人からのこれ陳情にはなっておりますけど、１人出てるっていうことはやっぱり多くの方々がそういうふうに感じているのかなと、私もそういうふうに感じ思っていますので、丁寧に今ＩＳＣＯさんとはやってると言ってますけど、ＩＳＣＯさんのほうでもやっぱり、その強弱があるのかなと―１人の方は大変丁寧でしたけど、次のときに連絡を入れたら大変冷たかったと、そういうこともありますので、そこをしっかりとやっぱり県も一緒になって、今本当に苦しんでる皆さんたちも喉から手が出るほど早くっていうことで、今協力を求めている、助けを求めているっていうことがありますので。特に前回から少し早めに協力金が出るような体制ができてると思うんですけれど、まだまだそこら辺の出てないところは多分、大型店舗だったりすると思うんですけど、大型だと余計に出ていくものが自分たちが出ていくものが大きいですから、さらには来年度に向けても自分たちの営業自体を考えなければならないっていう、そういうところが多く出てきてると思います。それは強いて言えば倒産とか廃業とかにつながる可能性が大きくなっているということも踏まえますと、この部分はしっかりとやっていただきたいなというふうに思いますので、部長、よろしくお願いします。最後にひとつお願いいたします。
○嘉数登商工労働部長 委員の皆様に本当に御心配おかけしまして、大変申し訳なく思っております。協力金受給の事業者がどういう状況かということを考えますと、今、委員もおっしゃってるように、廃業とか倒産ですとか、従業員をどうしようかっていうせっぱ詰まった状況にあるかと思っておりますので、いま一度そういった我々のその対応というところを点検しまして、対応していきたいと。特に電話ですとかメールですとか、見えない相手とのやり取りっていうのは、自分の思いが正確に伝わってるかどうかっていうのは相手次第の部分もありますので、そこは言葉遣い含めてですね。丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山内末子委員 あと１点だけ。先ほど来あります工芸の杜の件ですけれど、実はここに至るまでに、先ほど仲村委員からもございましたけど、やっぱり染色とか織りの皆さんたち、いろんな形で、大変自分のスキルをアップすることも踏まえてではあるんですけど、大変なりわいとしても厳しい状況があるということ。そして、沖縄県本当に多くの島々の中に、たくさんの染色を考えて今やってる若い皆さんたち、若い女性の皆さんたちも多いですので、その皆さんたちが、せっかく意識を持って伝統工芸を担っていきながらこれから先もやっていこうと思ってる中で、実は―ちょっとこの議案からも少し離れますけど、前に染織の勉強会とか研修会とかがあったときに、その勉強会や研修会が、例えば沖縄本島であるときに、離島である皆さんたちが勉強会に出るにしても、オンラインもない、それから宿泊費や渡航費もない、そういう状況の中で勉強会に行きたいけど行けないんだということを相談をしたら、実はもう悲しいことに、その係のほうからは今回はそういうことでできませんっていう冷たい言葉があったと。そういうことになると、せっかくその事業の中の、そしてこの研修会の中でどうにかしてその染織、そしてそれを―マーケティングの授業でもあったわけですね、勉強会。それに対して、頑張って研修を受けようと思ってる人たちを突っぱねた状況が実はあったりする。後で一生懸命何とかしてオンラインができるようになったんですけど、そこからなんですよ。そういうこと一つ一つが、やっぱりその伝統工芸をしっかりと担っていく人たちのその思いをしっかり受け止めながら、それをどうにかして広げていこうっていう、この姿勢がちょっとものづくり課の中でも少し弱かったんじゃないかと。そういうことがあって今回の陳情とか、先ほど来、朝から多くの皆さんたちからありますけど、こういうこと一つ一つの積み重ねがこの陳情にも至ったんじゃないかなっていうふうに思いますので、そういったことで差別につながってるようなね、離島差別であったり、それから一つ一つの分野の差別であったりにつながってるっていう意識が生まれてきてるのかなと思いますので、その辺のことがこれを機に、しっかりこれをもう変えていくいい契機になったと思いますので、その辺のことをひとつ考えていただきたいなと思います。部長、どうでしょうか。
○嘉数登商工労働部長 午前中から、工芸の杜に関しましてはたくさんの意見をいただきました。我々として十分じゃなかった点もあったのかなというふうに思っております。それから来年４月には供用開始しまして、これまで生産の維持向上ですとか、後継者の育成というところに加えまして、マーケティング、ブランディングといったようなところをさらに高めていって、やはりなりわいとしてどうやっていくかというところは、本当に真剣に考えていかなくちゃいけないのかなというふうには考えております。繰り返しになりますけども、来年４月に供用開始されますし、それから新たな振興計画も来年の４月にはスタートする年になっております。我々もその心機一転という話ではないんですけども、改めて、工芸産業の振興ってどういうことなのかということを考えながら、産地組合の皆さんとも協働しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○山内末子委員 期待しております。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 １点だけ、陳情238号。うちなーんちゅ応援プロジェクトについてですけれども、先ほどお話もありました。これは陳情で出てるけれども、我々にも問合せ、直接地域の皆さん方から来てるのもあるんだけれども、その内容を見ても、不支給の内容には、要するに説明できないという担当者にメールに要望を送ってほしいってのが今現状だと思ってますよ。しかし、メールで電話で対応しても、どの事業所のどういった方じゃ分からないから、要するにメールで送ってくださいねっていうことの表現かもしれないけれども、今あったように、これだけ我々頑張ってるのに冷たいなという意見に感じ取ってるんだよね、みんなね。だから、ここは重要な点であっても、県はしっかり対応してるんだから、私もいろいろ確認事項したらね。だからこれも年末に向かって今みんな事業苦しいところもあるんだけれども、ひとつこれ部長引き取って、庁議でも諮って、知事に対してこういった広告面ですよ、こういうふうにやってるんだけれども皆さん、皆さんだけじゃないですよと。ちゃんと対応してますよっていうことのメッセージを送らないとさ、みんな苦しい中だから、私だけにメールでこいって言ってるのかなという個々にみんな思ってるんだよ。だからここはきちんと酌み取る意味でもどうするべきかという切り替えないといけないんだよ。ここが僕は大事な点だと思ってますよ。私にも似たようなこと来てるんだから。だからここをきちんと整理することによって、みんな一緒なんだって、頑張ったらそういった形で回答来るんだなっていうことでやってもらうようなシステムに変えれば僕はいいと思ってるんだけれども、もうこれだけだけど、どう思いますか。引き取ってやる気ない。
○嘉数登商工労働部長 島袋大委員の御指摘のとおり、協力金の支給に関しましてはこれまでの議会でいろいろ取り上げていただきました。ただ、期ごとにこうやって議会で答弁してるものですから、今現在どういう状況にあるかというところがなかなか県民に届いてない、あるいは対象事業者に届いてないという部分があるのかなと思ってますので、その広報については、総括という部分もあるかと思いますので、検討して対応してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 いや知事が出てからテレビに出るという意味じゃないよ、知事の嫌いな人もいるはずだから僕みたいにさ。部長あたりが出ればいいんだよ。出て、こういう担当部署こうやってますよって言えばさ、みんな理解するよ。みんな職員もこうやって、もう休みなしで頑張ってるのを我々理解してるんだから、ここはここでちゃんと県民にメッセージやる場合をやったほうがいいかと思ってますから、エールも送るので頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係陳情に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第３号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の審査を行います。
ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 委員の皆さん、こんにちは。文化観光スポーツ部でございます。
議案説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
本議会において、文化観光スポーツ部では、沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の１議案を提案しております。続いて資料の３ページを御覧ください。
乙第３号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例について、御説明申し上げます。
この議案は、地方独立行政法人法第19条の２第４項の規定に基づき、県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償の最低責任限度額を定める必要があるため、条例を制定するものであります。資料の右下を御覧いただきたいと思います。
具体的には、最低責任限度額として、理事長は基準報酬年額の６倍、理事は４倍、監事は２倍と定めるものであります。
以上が、本議案の説明となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより、乙第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 今回、日大の問題があって、これ善意でかつ重大な過失がない場合というのは、どういうことがそういうことに当たるのか、その辺の線引きみたいなのはありますか。
○松堂徳明文化振興課長 まず、この損害賠償の対象となる事案について、個別それぞれの判断になるかと思いますが、事例としては、例えば訴訟等を通して、この役員に重大な過失あるいはそういったものがあるかどうか、確認したもろもろの判断等を通して、判断していくこととなります。裁判とか、あるいは法律相談、そういったものを通して判断することになります。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ちょっとすみません、補足しましょう。
法人のほうでは役員のほうに忠実義務というのが課せられておりまして、法令とか条例とか規則、定款等を遵守し、法人のために忠実にその業務を遂行する義務というのが課せられております。この義務に違反し、法人に損害を与えたというところに対して重過失等がない場合が対象になると、そういうことになってます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、特に必要となるときは当該役員の賠償責任を負う額から、条例で定めることを控除して得た額を限度として、知事の承認を得て免除することができると。これは、額っていうのはどのくらいを見てるかっていうのを伺いたいなと思います。想定。
○松堂徳明文化振興課長 額については、今回大学が―例えば第三者に与えた損害の額によって変わってくるということになりますが、例えば、大学が１億円の損害を仮に与えた場合に、今回、理事長の最低賠償限度額っていうのが、例えば理事長の基準報酬年額、年収に対して６倍の規定になっています。仮に理事長の年収―これ個人情報ですから、説明で具体的な額は言えませんが、仮に1000万だったというときに、掛ける６倍ということで、6000万の範囲で賠償を行うということで、4000万は免除されるという前提になっております。
○新垣新委員 この4000万って、万が一、仮定の話ですけど、訴えられてこの4000万っていうのはどうするんですか。個人が払うんで理解していいんですか。
○松堂徳明文化振興課長 基本的に、大学が、第三者に与えた損害賠償については、大学がこの負担を負うことになります。
○新垣新委員 大学の経営って、なかなか少子化で利益にならないのが、沖縄は特にそうじゃないかなって理解してるつもりで、想定した範囲で言ってるつもりなんですけど、そこで大学の経営が厳しくなっていくっていう状況の中で、今後どこが保証していくかって、またこれ沖縄県に最終的に来るんじゃないかなって―僕の考え、あくまで僕の考えなんですけど、これはどういうふうに考えますか。
○松堂徳明文化振興課長 まず、大学―地方独立行政法人として、大学が損害を与えた場合には、一部免除の額は、地方独立行政法人が負うことになることは前提ではございますが、ただやはり法人の損害については、法人の経営状況にもよりますが、その運営費交付金などを通して―県が今支援を行っていますので、そういった交付金などを通じ、設立団体の支出にもつながる可能性がございます。
○新垣新委員 もう一点。今回、こういった条例を出してるっていうことで、全国にこういった事例があるんですか。伺います。
○松堂徳明文化振興課長 今回この条例を検討するに当たって、現在、全国で、地方独立行政法人を設置している都道府県が43都道府県ございまして、うち39都道府県が条例を制定してございます。今回条例で規定してる乗数については、地方独立行政法人法にのっとって、その政令を定めてる数を乗じてまして、全ての都道府県が同じ数を条例で定めてるところでございます。
○新垣新委員 今、条例の設置前に、過去、裁判とかこうやって訴えられた被害損害賠償額とか、そういうのアッパーであるんだったらお聞かせ願えますか。最大で。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 そういうような不祥事の事例があったかという趣旨だと思うんですけれども、この条例を定めるに当たって、自治省のほうに所管課のほうで問合せしたところ、他の都道府県でそういうような不祥事が発生したというような事例は、現在のところ把握していないということでした。
○新垣新委員 現在で、今、起きてないと。事例が起きてないという中で、なぜこうやって沖縄県が今回、県議会で提出なされたのかっていう、この理由ってどういう意味ですか。
○松堂徳明文化振興課長 今回、地方自治法等の一部を改正する法律によって、地方独立行政法人法の一部改正が行われております。今回この条例への根拠規定となります、この法律第19条の２第１項において、地方独立行政法人の役員は、その任務を怠ったことにより生じた損害を法人に賠償する責任を負うことが定められられております。その場合において、例えば役員の損害賠償が―責任が無限に広がることになると、その役員に予測不可能な損害が生ずるおそれがありまして、役員に適切な人材を得られなくなる可能性があるということがございます。それで、この法律第19条の２の４項において、役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合においては、法人が当該役員の損害賠償責任を一定の合理的な範囲において免除することができると規定されておりまして、この役員の損害賠償の最低基準額を条例で定めなさいということになってますので、適切な人材を確保する観点からも、この条例を提案していると、提出するところでございます。
○新垣新委員 最後に確認したいんですけど、善意かつ重大な過失がない役員ってありますよね。そこにおいて、悪くはないんだけど、訴えられた監督責任みたいな、連帯責任みたいな、そういうのが万が一起きた場合、万が一ですね。そういう対処法もこの役員の報酬が掛ける６、掛ける４、掛ける２の、そういった形で賠償請求。その他は、残りの40％は独立法人が見ていくっていうことも理解していいんですか。確認します。
○松堂徳明文化振興課長 まずこの本条例に基づいて、役員の損害賠償責任額の一部免除を行うかどうかについては、法人からの求めに応じて、知事が承認する形になりますが、その地方独立行政法人のまず内部で、その善意、重過失の内容を検討しないといけないと。そのときには法人内部でのまず検討として、予算面も絡みますので、経営審議会の中でその内容をまず審議した上で、理事会の中で実際に役員の全員、そういったもの―重過失があるかどうかを確認して、役員のその免除額を定めて検討していくこととなります。理事会においては、第三者的な牽制機能を持っている監事の意見も聞きながら、まずその損害賠償額を定めて、その大学から、知事に対して免除できるかどうか、そういったものを申請する形になります。知事はその内容を確認しながら、免除するかどうかの承認を検討していくこととなります。仮に知事が承認した場合には、その内容を議会に報告して、また公表するということになります。
○新垣新委員 再度確認しますが、よく、私立では暴力とか暴言とか性的なものとかで、学校の先生の不祥事っていうのでよく訴えられて、そういった学校の経営責任、監督責任と訴えられてるのをよく聞きます。その中で確認したいことが、この問題において、これ刑事も民事も―言葉の発言って民事によく行かれると、差別発言とかああいうの。刑事っていうのは暴力的なものって一般論ですけど、そこも想定して、この提出で出したって理解してよろしいでしょうか。一番大事なのは、パワハラとか、言葉の差別発言とか、教員のとか、よくテレビ・報道でよく出ますが、次に暴力っていうの出ますけど、そこら辺はこれ刑事、民事、両方円滑に見てるって理解していいですか。
○松堂徳明文化振興課長 まず、暴力事件等、刑についてはまた、刑法関係になりますが、この地方独立行政法人法等に基づく損害費については、例えば委員おっしゃるとおり、パワハラ関係で―例えばパワハラを受けた学生が教員を訴えるとか、あるいはそういったパワハラした職員が懲戒処分を受けたときに大学を訴える、そういったケース、ここをまず前提に検討しているところでございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第３号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第82号外43件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
文化観光スポーツ部関係は、継続の請願が１件、商工労働部で審査する１件を除き継続の陳情が39件、新規の陳情が５件となっております。
継続請願１件及び継続陳情15件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情24件について、御説明いたします。
修正のある箇所は、赤字、取り消し線及び下線により表記しております。
なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
ただいま通知しました説明資料18ページを御覧ください。
陳情令和２年第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情。19ページを御覧ください。
当該陳情事項２についてはバスを利用した県内旅行の推進とそのための補助を行うことを求めるものです。「県では、令和３年11月１日から、貸切りバス利用料金の一部を補助し、県内の平和学習や遠足などの貸切りバス利用料金の一部を補助するおきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施しております。」
続いて、20ページを御覧ください。
陳情令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。当該陳情事項１の（３）については、おきなわ彩発見やＧｏＴｏキャンペーン等の実施時期等を見極めて改めて実施することや、特に県内中南部や離島の小中学校の修学旅行等をヤンバル地域で実施することを求めるものです。「県では、令和３年11月15日から、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾の利用を開始したところです。第４弾は、国の地域観光事業支援を活用して実施するもので、宿泊・旅行代金の割引に加え、土産品店、観光施設、体験・アクティビティーなどの観光事業者の施設、店舗にて利用できる地域クーポンを発行しており、やんばる地域を含む県全域において、幅広い観光事業者への波及を図ってまいります。」
６行目から９行目については、先ほど説明した19ページ陳情令和２年第134号と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。23ページを御覧ください。
当該陳情事項２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。30行目を御覧ください。「沖縄県の要請を受け、搭乗前モニタリング検査については、沖縄路線のみを対象として延長されましたが、10月31日で終了となりました。県では、引き続き制度化等について、国に対しその実現を求めるとともに、搭乗前モニタリング検査と同等以上の検査体制を整備することを求めてまいります。」
続いて、28ページを御覧ください。
陳情令和２年第179号忘年会・新年会・会議等のホテル利用促進に関する陳情です。29ページを御覧ください。
当該陳情事項２については、県行政機関における忘新年会等の宴会会場のホテル利用を促進することを求めるものです。「県では、新型コロナウイルス感染症の流行を防止するため、会食は、なるべく大人数・長時間の開催は控えること等を県民に呼びかけているところであります。また冬期は感染症の流行期でもあり、感染防止対策を怠ると容易に再拡大するおそれもあることから、宴会会場のホテル利用を促進することについては、感染状況や施設の感染対策等を見極め、慎重に判断していきたいと考えております。」
当該陳情事項３については、各市町村行政機関や民間企業等へ、会議・宴会等における地域ホテルの利用促進を発信することを求めるものです。「各市町村行政機関や民間企業等では、上記２の会食は、なるべく大人数・長時間の開催は控えること等の呼びかけも考慮の上、感染状況や施設の感染対策等を見極め、それぞれの組織や地域の実情等に応じて、適切に判断されるものと考えております。」
続いて、30ページを御覧ください。
陳情令和２年第188号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情です。
当該陳情事項１は、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続や持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保等、観光産業・農林水産分野への支援を強化することを求めるものです。31ページ４行目から８行目については、19ページ陳情令和２年第134号事項２と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。17行目を御覧ください。
観光関連事業者等応援プロジェクトにつきましては、「緊急事態措置期間が延長され事業者への影響が長期化している状況を踏まえ、当初予定の１回給付から２回給付することとし、２回目給付の申請受付を令和３年12月１日から開始しております。令和３年11月15日からは、宿泊・旅行代金の割引に加え、土産品店、観光施設、体験・アクティビティーなどの観光事業者の施設、店舗で利用できる地域クーポンを発行し、幅広い観光事業者を支援する、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾の利用を開始したところです。」
33ページを御覧ください。
当該陳情事項２については、先ほど説明した23ページ陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
37ページを御覧ください。
陳情令和２年第191号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情です。当該陳情事項１については、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、実施期間を延長するよう国に働きかけることを求めるものです。「国は、ＧｏＴｏトラベル事業について、令和３年11月19日の閣議決定において、感染状況や専門家の意見を十分に踏まえつつ再開に向けた準備を整えることとし、新たなＧｏＴｏトラベル事業を、夏の繁忙期前まで実施することを検討するとしております。」
続きまして、39ページを御覧ください。
陳情令和２年第192号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情です。当該陳情事項１については、先ほど説明した37ページ陳情令和２年第191号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、43ページを御覧ください。
陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情です。当該陳情について、44ページ15行目から24行目までは先ほど説明した23ページ陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、45ページをお願いします。
陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情です。46ページを御覧ください。
当該陳情については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、47ページを御覧ください。
陳情令和２年第216号コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情。当該陳情については、先ほど説明した37ページ陳情令和２年第191号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
52ページ、陳情第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情及び55ページ、陳情第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切りバス事業者への支援を求める陳情の処理方針に変更のある陳情事項については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。続いて、57ページを御覧ください。
陳情第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。この陳情については、政府に対して、事業者の事業継続に資する実効性のある経済対策を実施し、緊急事態宣言を解除する場合には、ＧｏＴｏトラベル事業を迅速に再開するよう、強く要望することを求めるものです。「ＧｏＴｏトラベル事業については、全国知事会が11月21日にまとめた緊急提言において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開すること、事業の再開に当たっては、事前に都道府県と情報共有を図るとともに、旅行者や観光関連事業者が適切な計画や準備を整えられるよう、早急に制度を決定し、周知を図ること、また、移動コストが多くかかる離島においては、上限額や割引率の引上げなどの特例措置を設けることを全国の知事の総意として国に求めたところです。」
続いて、58ページを御覧ください。
陳情第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。59ページを御覧ください。
当該陳情事項については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
続いて、60ページを御覧ください。
陳情第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情。当該陳情事項については、飲食店同様、自粛に協力するマリンレジャー事業者に対しても、協力金を支給することを求めるものです。61ページ15行目から20行目については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。21行目について、「11月１日からは、マリンレジャー等で利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業によるおきなわ最大50％ＯＦＦキャンペーン、11月15日からは、宿泊・旅行の割引に加え、体験・アクティビティー、観光施設などの観光事業者の施設、店舗で利用できる地域クーポンを発行し、幅広い観光事業者を支援する、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾の利用を開始したところであり、今後も感染状況を踏まえながら、引き続き観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。」
続いて、62ページを御覧ください。
陳情第34号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。63ページを御覧ください。
当該陳情事項１については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。64ページを御覧ください。
当該陳情事項６については、地域創生臨時交付金を活用して、優先的に観光産業へ便宜を図ることなどを求めるものです。65ページを御覧ください。
県では、「国（観光庁）の補助事業を活用した地域観光事業支援（おきなわ彩発見キャンペーン第４弾）を11月15日から利用開始しております。第４弾は、実施期間が令和４年３月10日まで延長されたところであり、クーポン原資の約56億円を活用し、引き続き新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている観光事業者の支援を行ってまいります。さらに、地方創生臨時交付金の活用につきましては、国の月次支援金を受給した観光関連事業者をはじめとする県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する「観光関連事業者等応援プロジェクト」を当初の１回から２回給付へと拡充・給付しております。」
66ページ陳情第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情及び68ページ陳情第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情の処理方針に変更のある陳情事項については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
続いて、75ページを御覧ください。
陳情第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施
設等に関する支援について。76ページを御覧ください。
当該陳情事項１の11行目から16行目については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。76ページ17行目から27行目については、先ほど説明した61ページ21行目から31行目陳情第30号事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。続いて、78ページを御覧ください。
陳情第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情。79ページを御覧ください。
当該陳情事項１の（１）については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。当該陳情事項２の（１）については、発地でのＰＣＲ検査を推奨するため、陰性が確認された旅行者に対しインセンティブを付与することを求めるものです。「県では、ワクチン接種者等を対象とした旅行社、ホテル、施設等の割引などのインセンティブ付与について、沖縄観光情報サイトおきなわ物語で紹介・発信しているところです。今後は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に伴い、ワクチン・検査パッケージが利用条件となることが示されており、国の動向に注視しつつ、感染拡大防止と経済活動の両立を図ってまいります。」
続いて、83ページを御覧ください。
陳情第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情。84ページを御覧ください。
当該陳情事項１については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、87ページを御覧ください。
陳情第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。88ページを御覧ください。
当該陳情事項１の22行目から30行目については、先ほど説明した23ページ陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、90ページを御覧ください。
陳情第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。91ページを御覧ください。
当該陳情事項１の30行目から92ページ２行目については、先ほど説明した23ページ陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。当該陳情事項３については、ハワイ州でスタートしたワクチンパスポートを早期導入し、国内外からの受入れを促進することを求めるものです。35行目から93ページにかけて、御覧ください。
「日本においては、今後の感染拡大時における緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等下においても、感染リスクを低減し、行動制限の緩和を可能とするため、令和３年11月19日付で、ワクチン・検査パッケージ制度要綱を制定しており、ワクチン・検査パッケージの活用範囲として、不要不急の都道府県をまたぐ人の移動について、国として自粛要請の対象に含めないことなどを定めております。また、ワクチン接種証明のデジタル化については、令和３年12月20日から、二次元バーコードが記載された電子及び紙の証明書の発行を開始することが発表されております。国が示した制度では、主に感染拡大時の行動制限を緩和するものとなっていることから、県において業界団体と連携し策定を進めているガイドラインをインセンティブ型と行動制限型の双方で利用可能なものとして取りまとめ、12月中に本格運用を開始するとともに、引き続き国の動向を注視しつつ、ワクチンを接種していない者が不当な差別的取扱いにつながらないための運用などの課題を含めて、経済界等と連携して速やかに検討を進めてまいります。」
続いて、94ページを御覧ください。
陳情第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情。当該陳情については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
続いて、97ページを御覧ください。
陳情第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情。当該陳情については、先ほど説明した31ページ17行目から22行目陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
次に、新規陳情５件について御説明いたします。
陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。説明資料の103ページを御覧ください。
陳情第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。
１、県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した県内事業者を対象に、事業規模に応じた県独自の支援金を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトの申請受付を、令和３年７月30日から開始しております。具体的には、個人事業者は最大10万円、法人においては、前年または前々年の基準月の売上げが300万円以下の場合は最大20万円、売上げが300万円を超える場合は最大30万円を支給します。また、当プロジェクトにつきましては、緊急事態措置期間が延長され事業者への影響が長期化している状況を踏まえ、当初予定の１回給付から２回給付することとし、２回目給付の申請受付を、令和３年12月１日から開始しております。
２、令和３年11月１日から、観光施設や観光体験・アクティビティーで利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業を実施し、11月15日からは、国の地域観光事業支援を活用し、宿泊や旅行の割引に加え、観光施設、観光体験・アクティビティー、土産品店等で利用できる地域クーポンを発行し域内需要喚起を図るおきなわ彩発見キャンペーン第４弾を実施しており、観光施設、観光体験等をはじめとする観光事業者への支援に取り組んでいるところです。地域観光事業支援については、令和４年１月１日以降、ワクチン・検査パッケージを活用し、感染を防止しつつ、安全・安心な旅行を確保しながら、観光施策を段階的に拡大していく国の方針が発表されたところです。県としては、国の施策を最大限活用し、また、県の施策とも連動させながら、本県観光産業の早期な回復に向け取り組んでまいります。
３、令和３年度当初予算で、国内誘客のプロモーションを実施する国内需要安定化事業については、前年度から増額措置しております。また、全国的なワクチン接種率の向上や国の行動制限緩和の方針等により、旅行需要の高まりが期待できたことから、令和３年度11月補正で増額要求しております。
４、知事による誘客メッセージにつきましては、現在、一般観光客及び県外の修学旅行生向けの動画撮影・編集等の準備をしております。今後は、全国的な感染状況等を踏まえた上で、沖縄観光情報サイトおきなわ物語やおきなわ修学旅行ナビ等を活用し、動画を配信してまいります。
５、ＧｏＴｏトラベル事業については、全国知事会が11月21日にまとめた緊急提言において、感染が落ち着いている広域地域を対象とすることにより早期に再開すること、事業の再開に当たっては、事前に都道府県との情報共有を図るとともに、旅行者や観光関連事業者が適切な計画や準備を整えられるよう、早急に制度を決定し、周知を図ることを全国の知事の総意として国に求めたところです。
続いて、106ページを御覧ください。
陳情第226号海底火山噴火による漂流・漂着軽石に関する陳情。１、県では、沖縄観光コンベンションビューローと連携し、マリンレジャー事業者を対象に軽石による影響や被害状況を調査しております。一部の事業者からは、マリンレジャーサービスの提供について、場所の変更や中止、船舶のメンテナンスや軽石対策費用の負担が発生しているとの報告がありました。軽石の海岸への漂着や海洋での漂流状況は流動的であることから、事業者への影響や被害状況について継続的に情報収集し、関係部局と連携して効果的な支援の在り方について検討するとともに、支援の方向性が定まった段階で財源の確保等を国へ求めていきたいと考えております。
続いて、108ページを御覧ください。
陳情第227号離島におけるおきなわ彩発見キャンペーン第４弾に関する陳情。
県では、令和３年11月をリバウント防止と社会経済活動の両立期間とする対処方針を定め、感染のリバウンドを防止しながら、社会経済活動を段階的に再開することとし、離島の医療提供体制へ十分に配慮を行う必要性があること、また、11月１日からの飲食店における時短営業の終了の影響等について、感染状況や傾向を地域ごとに慎重に見極める必要があること等を総合的に勘案し、島をまたぐ旅行については、段階的に実施することとしました。本事業の実施に当たっては、補正予算に係る附帯決議及び離島振興協議会からの要請を踏まえ、また、減少傾向にある直近の感染状況に鑑み、専門家の意見を参考に関係部局と調整を行い、島をまたぐ旅行の予約・利用開始時期について、11月17日に前倒しして実施したところです。
続いて、109ページを御覧ください。
陳情第233号海底火山噴火により噴出した漂流漂着軽石に関する陳情。処理方針は106ページ令和３年陳情第226号記の１に同じとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
続いて、110ページを御覧ください。
陳情第244号那覇空港国際線検疫体制の強化に関する陳情。１、空港検疫の体制の整備は厚生労働省の所管となっていることから、保健医療部と連携し、感染状況を注視しながら、検疫体制の強化に向けて関係省庁に対する要請等を検討してまいります。本陳情事項１については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。
○古謝健一ワクチン接種等戦略課主査
１、検疫所で感染症法における一類等の陽性患者であると診断された者は検疫所の権限において対応することとなっておりますが、県としても、感染症指定医療機関等へ移送する場合には、必要に応じて協力することになります。また、検疫により新型コロナの陽性が判明した場合には、県内の宿泊療養施設や重点医療機関等で受け入れることとしており、搬送についても、必要に応じて県の搬送車両等で対応することとしております。さらに、那覇検疫所の主催による感染症等措置訓練に参加するなど、県としては、今後も検疫所と連携して感染症の拡大防止に取り組んでまいります。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 続いて、陳情事項２を読み上げます。
２、県では、那覇空港国際線の早期回復に向けて、那覇検疫所那覇空港検疫所支所、沖縄地区税関那覇空港税関支署、福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所、大阪航空局那覇空港事務所、那覇空港ビルディング株式会社、国際線就航航空会社等の関係機関による意見交換会を開催し、各機関で把握している情報や課題の共有を行っております。那覇空港国際線の再開に当たっては、空港の検疫体制の整備が前提となることから、庁内の関係部局と連携し経済界や医療分野との意見交換を行うとともに、感染状況を注視しながら検疫体制の早期整備に向けて、関係省庁に対する要請等を検討してまいります。
以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 110ページ、那覇空港国際検疫体制の強化に関する陳情。そこにおいて、那覇空港ビルディング株式会社、国際線就航航空会社等の関係による意見交換を開催し、機関で把握している情報や課題の共有を行っているという形で、検疫体制を強化するっていう観点の中で、やはりこのまず検疫体制はどのように強化しているか、再度確認いたします。今なかなか飛んでないですよね、那覇空港。でも１日１便ぐらいは来てるって聞いたことあるんだけど、これ貨物船。何ていうの、荷物を運ぶっていうことで理解していいのかな、何ていうのかな。
○又吉信観光振興課長 昨年の３月24日以降、旅客、国際旅客線については就航しておりません。
○新垣新委員 就航していない。すみません、何か、輸出入のときに物を運ぶとか、ああいうものは、何ていえばいいんですかね、表現は。
○又吉信観光振興課長 貨物ですか。すみません、貨物についてはうちのところで把握しておりません。
○新垣新委員 じゃあ、いいです。
そこでちょっと確認して教えてほしいところがあって、検疫体制強化という非常にいいことで、またこれから再開なされた場合に頑張ってほしいってことがあるんですけど、那覇空港国際線において、ＰＳＦＣ、どのくらい―これ検疫体制でこれから強化で使われる財源になると思うんですけど、これはどのくらいの値段になってますか。
○小浜守善交通政策課班長 すみません、ちょっと今資料を持ってなくてあれなんですけども、国際線のＰＳＦＣについては、お一人当たり1000円をいただいてると聞いております。
○新垣新委員 子供は。
○小浜守善交通政策課班長 子供は半額ですね、500円です。
○新垣新委員 そこで重ねて伺いますけど、国内線は幾らになってますか。
○小浜守善交通政策課班長 国内線は120円、子供が60円になっております。
○新垣新委員 確認ですけど、これが原資となって検疫体制の原資になってるんですかっていう形で―やはり清掃代とか光熱費とか、結構取ってますよね、チケットの中から。それが原資となって検疫体制で、ビルディングがこの検疫体制を図っていくって理解していいですかっていう確認なんですけど。
○小浜守善交通政策課班長 ＰＳＦＣについては、旅客が空港施設を利用する際のその施設のサービス料を負担していただくということになっております。ちょっと検疫の施設に対してまでということは、すみません、把握しておりません。
○新垣新委員 普通ビルディングって、空港の検疫体制って国も県も一緒になってビルディングがやってると思うんですね。私の考え方においては、ビルディングが主体性を持ってやってるっていう認識なんですね。県はサポートしてあげてるだけみたいな。空港にあるＰＣＲ検査とかも、今まで活用してなかったスペースをＰＣＲ入れたり、やっぱりビルディングが主体性になって、どの場所でとか動いていると思うんですね、恐らく。そこら辺を―主体性はビルディングですよねって確認なんですよ。
○小浜守善交通政策課班長 今行われてるＰＣＲ検査や抗原検査、あるいは検疫費、これについては主体は県がやっております。場所をビルディングと調整してお借りしている。現実には会議室であった場所を使ったりですね。検疫についても検疫所―厚生労働省の検疫所が検疫を行っております。その場所の提供をビルディングがやっているという形でございます。
○新垣新委員 なるほど。じゃあ、県が主体性になって国と県の連携で、こういった検疫体制とかＰＣＲ検査とか行ってるって―ビルディングはあくまでも提供だけと、場所の提供だけと理解していいですか。もう一度確認します。
○小浜守善交通政策課班長 はい、そうですね。那覇空港ビルディングにおいては場所の提供という形になります。
○新垣新委員 ちょっとびっくりしてるんですけど、今こういう形であれば、ビルディングは手元からお金が出ていないという形で、この国内線ＰＳＦＣ、何か値段が上がるっていう情報が入ってきてですね。はあ、みたいな。自主努力してるんだったら、この検疫体制、ＰＣＲやってるんだったら値段上げても理解は得られるんですよ。県がやってる、国がやってるわけで何で上げるのかっていう情報が入ってですね。確認します。これ事実ですか。幾ら上がるんですか、また。120円と60円から。
○小浜守善交通政策課班長 昨年度において、このＰＳＦＣ料金を那覇空港のいわゆる災害に強い空港の体制をつくるということで、いろいろ検討しているという話は聞いておりましたが、その後いろいろコロナという状況もあって、その話が止まってるというところで、我々が把握してるのは今、そこまででございます。正確なちょっと説明はまだ、正式な説明は受けておりません。
○新垣新委員 正式な説明を今後お願いしたいなと思ってですね。やっぱり今コロナの中で、観光客はなかなか来づらい中で、空港ビルディングとしても、国と県が出してるだけで、ビルディングはただ場所を提供してるだけと。それだけ―でも手持ちが出てないんじゃないかっていう認識でいるんですよ、私の認識が。そこでまた上げるっていうのは、何だかこれ、今の世の中で問題じゃないのって。観光客来やすいような環境をつくるのが沖縄県の仕事で、それがビルディングの役目だと思ってるのに、このビルディング―民間ですから、お答えできる、できないっていう部分もあると思うんで、私はこれ今上がるっていう問題に、大変問題だなと思うことを強く指摘をしておきます。答弁しづらいと思いますので、強く、これ、今の時代やるのおかしいよっていう形で、指摘だけさせていただきます。次に移ります。
続きまして103ページ。事業規模に応じた事業運営資金観光関連企業に配る、経営支援金として配るっていう形なんですけど、頑張ってる姿に敬意は表したいんですけど、これで本当に足りるかと、これだけ痛んで。もっと最大規模に国から予算も取って、頑張っていただければなと思って、部長の所見をいただきたいなと思います。もっと頑張ってほしい。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 コロナの影響を受けている観光関連事業者をはじめとした幅広い事業者につきましては、順調的に商工労働部を中心に事業継続支援金であったりとか、あるいは上乗せ補助であったり、それから県単融資の伴走型支援資金を手厚く窓口として支援したりといったのに併せて、観光のほうでは、観光事業者等応援プロジェクトを個人に10万、法人には最大30万、それを地方創生臨時交付金の財源を活用して２回給付というところで段階的に財源を確保しつつ拡大してきたところでございます。その部分につきまして、十分かというところの部分につきましては、やはりそれがまだまだ十分ではないという意見があることは十分承知しておりますので、今あるまず制度を最大限連携しながら活用しつつ、今ある予算を着実に執行しつつ、今後ともいろんな財源を確保しながら、取り組めるところというところは模索し続けたいと思っております。
○新垣新委員 本当に頑張ってる姿には敬意を表したいっていうことがあって、現実問題足りないと。ぜひ観光再興の議連もありますし、各派とか、地元選出の国会議員もこれでは足りませんと。やっぱり知事を先頭に、みんなで一つとなって、これぞオール沖縄っていう形で、基地問題とはこれ違うんだと。これは観光関連産業を助けるという形で、再度国にこれでは足りませんよっていう形で、事業規模に応じて最大限で、部長、もっと現場の観光業者向き合って、実態幾ら必要なんですかとか、そういうことも含めて頑張っていただきたいんですけどいかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 日頃から要請を受けたり、あるいは意見交換という形で様々な意見を伺っているところでございます。そういった声をまたしっかり受け止めて、これまで国のほうに、経済対策に係る緊急要請とか、あらゆる機会を捉えて関係要路に対して、影響を受けている事業者さんに対する支援というところを国に要請してきているところでございますけれども、今般、経済対策の活用という部分につきましても、国の省庁に対して、今情報を取りに行っているところでもございますので、そういった様々な財源を我々も最大限活用しつつ、また、先ほどありました、活用できるメニューの中で事業者支援の分のメニューが措置できるんであれば、そういったことも模索していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 ぜひもっともっと話を聞いて、事業規模実態幾らかと。また、いろんな議連関係者や、各派代表者会議、地元選出の県会議員と共に、早い段階で、もうこれ足りないっていうこと分かってますので、ぜひ頑張って予算獲得して、困ってる方を一日も早く助けてほしいということを強く要望し、期待をしています。再度向き合ってほしいということです。
続いて、105ページ。知事のメッセージ。知事から力強い誘客メッセージを発信すること。部長、ちょっとこれ、ちょっとマスコミ報道等もあるんですけど、過去知事が、知事の発言で、沖縄に行きにくい雰囲気があり、沖縄懇話会で、ある民間飛行機会社の経営者が、知事のコメントの影響が大きいため歓迎のメッセージ発信が重要だと、その会社の代表者が述べてるんですけど、その件において、やっぱり沖縄県の肌で感じているこの観光関連関係者も、この方も、やはり知事の力強いメッセージが必要だなっていうことが、十分理解できるなと思うんですけど、美ら島観光施設協会ですか。そこら辺どういうふうに、今、知事頑張ってますか。今これ見る限り、動画でのサイトぐらいだから、もっとやるべき課題あるんじゃないかなと思ってですね。どうですか。
○又吉信観光振興課長 処理方針にあるとおり、今現在、まず修学旅行について今動画の編集が終わりまして、それを今、アップするということで今準備を進めております。それと、一般の観光客向けについては、近々また動画を撮影して、編集作業入っていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 ちょっと部長、個人的に知事に上げてほしいんですけど、知事個人の―例えばＳＮＳの活用とか、そういうのもやったら変わるんじゃないかなと思っているんですけど、知事にこれちょっと上げるだけでもできないかなと思って。部長の見解を求めたいなと。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 新垣委員おっしゃるように、非常に―昨年だと思うんですけども、非常に厳しい状況下でのやり取りの中で、知事のほうが今は、来ていただくことを我慢いただきたいみたいな、そういうような発言が、発地側のほうで沖縄への旅行についての抑制につながったというようなところは、知事の発言の波及の大きさというところがあったんだろうと、大きな影響力があったんだなというふうに考えております。その裏返しとして今落ち着いている状況であれば、感染状況―例えばワクチン検査パッケージを活用した形で、体調も管理していただきながら感染対策を講じて、ぜひ来ていただきたいというような発信を、動画としては準備しているんですけど、知事の生の声として発信する機会という部分について、機会を捉えてできないかということについて、知事にお話してみたいと思ってます。
○新垣新委員 本当に今、部長が言ったように、ときは第５波で苦しいときに、知事の立場も理解できます。今明るくなった、もうコロナ感染者が少なくなって、さあこれから経済をよくしていきましょうと、観光客来てくださいっていう中で、ある意味、中でこれ見る限りビデオ撮影とかそういうの分かるんですが、あくまでも提言なんですけど、知事がライブとかで―知事のライブ一緒にやりませんかと、沖縄観光を盛り上げてくれませんかとか、知事が何かいろんな―もともと知事になる前は芸能人、政治家になる前は芸能人上がりですから、そういう音楽を入れたイベントも知事が先頭になって、沖縄にぜひ来てくださいっていう、このイベントを入れたほうがいいんじゃないかなと思ってですね。部長、いかがですか、その辺も。今明るくなってる雰囲気ですから、言いやすいと、逆に。知事もそういったイベントに参加してほしいということですね、知事が。できる限り。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほども委員から提案ありましたように、知事の生の声を、伝えられる、伝えるというようなことについては知事のほうに、相談してみたいと思ってます。
○新垣新委員 もうライブでもぜひ、観光客と一緒に触れ合いましょうと。それぐらい盛り上げてほしいなと、沖縄観光ですね。やはり知事の発言力って強いってことは理解しましたんで、そのときは苦しい立場、今は明るくなる立場ですので、それをまず頑張っていただきたいなと強く申し上げいたします。
もう一点ですが、39ページです。今のＧｏＴｏトラベルキャンペーン、ちょっとお願いがあって、まだこれから始まっていくだろうと思うんですけど、ＧｏＴｏトラベルですけど、おきなわ彩発見の重ねて課題も、どういうふうに県として考えてますかってことです。
○又吉信観光振興課長 彩発見キャンペーンの第４弾については、一般の利用者からは、自分がどのクーポン、どの種類のクーポン、幾らのクーポンを買ったほうが自分が一番得するかといったような問合せがかなりありました。初期の頃あったもんですから、コールセンター、体制、人数を増やしたりとか、あるいはＱ＆Ａとかを適宜更新したりして、現在それは落ち着いている状況です。それと、それを売っている旅行社さんからは、そのシステムの使い方が分からないとか、あるいは一人一人の対応に時間を要してるというような課題が挙げられております。ＧｏＴｏについては国の事業ですので、また１年余り止まってたということで、ちょっと課題について今把握しないんですけど、恐らく今回、ワクチン検査パッケージの適用が必須となりますので、その適用方法を含めて、その辺りが少し課題が出てくるのかなというふうに考えております。
○新垣新委員 最後にまとめたいと思うんですけど、ＧｏＴｏトラベル事業のように、おきなわ彩発見の使い勝手が悪いと、多くの県民から。ＧｏＴｏのホテルで35％軽減されました、この彩発見の軽減されましたと。このような使い勝手のいいやり方でやれば、何というんですか、このアプリで検索とか、そういうものも、もっと合理的に県民も、数字も上がるんじゃないのと、利用者もと、そういう声があるんですけど、訂正していく考えはありますか。課題解決です。いかがですか。
○又吉信観光振興課長 この彩発見第４弾をまずやるに当たっては、過去に第第１弾から第３弾まで実施した課題を踏まえて改善をしたところです。その第１弾から第３弾までの課題というのが、まず高価格帯、リゾートホテル等に集中したというところとか、あるいは宿泊だけに集中して、ほかの観光施設とか体験アクティビティーとか、そういう事業者に波及効果があまり及ばなかったとのところとか、あとは補助事業でしたのでいろんな手続事務が少し煩雑だったということがあります。それとあとは料金の支払いがかなり遅れたというような課題があります。それ以外に、旅行代理店を通してやったもんですから、その旅行代理店、あるいはＯＴＡ―オンライントラベルエージェント、そういうところと取引がない宿泊事業者については参加できなかったというような課題がありましたので、これらを改善するために今回のクーポン方式という形で、制度としても補助金から委託という形に切り替えてやってますので、ちょっとこれからまた補助金の方式に戻すということは今のところ考えておりません。
○新垣新委員 最後に指摘だけで終わります。全国旅行業界関係者が、これから県にもこの陳情書も出しますし、国も出すんですけど、やはりこの彩発見の使い勝手の道はＧｏＴｏトラベル事業方式のやり方のほうが、クーポンを廃止して、ＧｏＴｏ事業方式のほうが消費者にも分かりやすく、そのようなほうが円滑に回るんじゃないかなと。県民もこのほうが使い勝手がいいという声も出てきてるっていうことも強く指摘して、再度、今行わないって言ってたんですけど、再度持ち帰って検討していただきたいと強く申し上げて、私の質疑を終わりたいんですけど、最後の答弁をいただければと思います。
○又吉信観光振興課長 やっぱり補助金から委託に変える、これかなり大きな変更ですので、その変更も今からとなると難しいもんですし、これも次回、第５弾とかがあるときにそのときに検討させていただきたいと思います。
○新垣新委員 分かりました。
以上です。ありがとうございます。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 補足したいと思うんですけれども、クーポン方式に変わった一番のメリットは、額面を１万円、8000円、6000円、4000円ということで４種類にしたというところと、それから宿泊と観光、宿泊と交通というふうに組み合わせたというところで、幅広い波及効果が期待できるというところがあるんですけど、そのきめ細かな制度設計をしたことが、煩雑になったっていうような、今デメリットというか、お声も出ているところも、使い勝手が少し悪いねという話があるんだと思うんですけども、それ以上に、クーポン方式にしたことによって精算事務がかなり軽減されております。それが迅速化されております。そこの部分については担っていただいてる旅行会社さんも、今後精算事務が今出てきますので、その部分のメリットがかなり大きく感じるかと思いますので、そこの部分を丁寧に説明していきたいというところと、それから制度の部分が、使う県民の皆様にも丁寧に説明していけば、どれを使えばいいのかっていうところも浸透していくかと思いますし、そこの部分の丁寧な説明と、あとちなみに、制度設計上大きな変更は少し困難でありますけれども、運用面でどういった改善ができるかっていうのは、意見交換しながら進めていきたいと思ってます。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 実は12月10日に、観光議連と観光関連の皆様との話合いをさせていただきました。その中で今部長おっしゃられてた、この彩発見キャンペーンの中に絡めてちょっとお話をしますが―このページの108とか103と104とかにちょっと関連して、トータルで申し上げます。この彩発見キャンペーンのね、工夫をしてきめ細かくしてきたというところが分かりにくかったのかなというような今お話がありましたけれども、この事業を請け負う事業体の方々のほとんどが分かりにくいと。内容が本当に分かりにくいっていう声です。それと、皆さんがこの場で言ってるものと、事業者との意見が全く合わない。真逆と言っていいぐらい、全く合わなかったっていう印象があるんですよ。どこまでつくり込んで―１段目から３段目でやってきた課題について、工夫した点については、例えば価格帯の問題とか、アクティビティーの問題とか、いろんな手続の煩雑さは解消したというようなことがあるけれども、事業者のほうから見ると、この課題等の改善の、この幅が解消されてるのかどうかっていう実感を感じてないというところがあってね。これ８月に予算計上して、実行までに時間があったんだけれども、皆さんのほうでつくりおきを相当したのかもしれないけれども、相手側に対して分かりやすくするとか、内容の周知を徹底するとか、そういったことが今の段階においても、なかなかこれが―相手からあれだけ改善要求とか、物の考え方を何とかしてくれないかと言われるようなことに、僕はここまでやってるのかなと思って、ちょっとびっくりしたんだよね。だから工夫した点が結局分かりづらくなって、事前の周知徹底ができていなくて、コラボレーションができていないから、結局今の状況になってるというようなことも、あの会からは明らかでしたよ。その点は担当者の皆さんもいらっしゃったから、その辺はどうなんですか、今後。これから、１日からは、ワクチン証明もパッケージ化されてくるんですよ。そういったことも考えて、今の状況から、本当にどういうふうにしてこの予算をしっかりと消化して、価値あるものにしていくかっていうことは、これ正念場ですよ、今。あの会から見るには、ちょっとやばいなと。本当に今の段階で14％でしょ。どうやって消化していくかという問題もあろうかと思いますよ。どのように考えますか、その点は。
○又吉信観光振興課長 今の執行が14％という話がありまして、ちょっと最新の状況で説明したいと思います。今日時点で、売上げがクーポン含めて、原資56億円に対して旅行商品だけで７億円で、プラスこれには地域クーポン入れると10億円販売しております。これが約19％になります。第１弾が約５億円ほどでしたので、これが６月５日から７月30日という形で、約２か月の執行期間でしたけども、今、売り始めて約１か月ぐらい経過してるんですけど、その時点で、旅行商品だけで７億円売り上げてるという形で、第１弾を上回ってるというふうに考えております。利用の人泊数についても、第１弾が５万8000人泊でしたけども、第４弾は現時点で16万人泊という形で、販売は好調と考えております。ただ、原資が第１弾が５億円、今回が56億円ありますので、分母の違いでこういう執行率になってるというふうに考えております。
それと、説明不足じゃないかという話がありましたけども、これについては、何度かそういう指摘がありましたので、先ほど言いましたＱ＆Ａを更新したりとか、あるいは説明会もその都度、必要があれば持ってます。また今週も金曜日に説明会を開く予定になってます。ですので、いろんなところで丁寧に説明してるところということでございます。
それと登録している宿泊施設、今回改善して幅広げたっていうふうに話しましたけども、第１弾で宿泊を利用したのが370施設。今回第４弾では、今のところ869施設の宿泊施設が参加しております。ですので、倍以上の宿泊施設が参加してると。さらに地域クーポンがありますので、地域クーポンが918施設登録されてます。ですので、改善した、幅広い事業者に波及効果を促すというところは少し現れてるのかなというふうに思っております。
○大浜一郎委員 本当にこのキャンペーンを成功させたいというのはみんな思っていた。だから僕が今言ってるのは、そういった効果があると思いますということはあったほうがいいわけ。しかしながら、去った会議では、全く事業者と皆さんの意見が合ってないわけだよ。でもそれが伝わってないわけよ、よくなりつつあるというようなことが相手に伝わってないから、何でこうなってるのと。何でこういう要求に対してシステムがない、要するにそういうプログラムが組まれてないのというような疑義が出てきてしまったっていう会議だったと僕は思いますよ。皆さんそう思いませんでしたか。僕はだから、常々、この事業がうまくいくためには、事業者との話をしっかりもっともっと詰めないと駄目だって言ってるんですよ。そうしないと、これ、今14％から上がっていったほうがいい、どんどんどんどん上がっていったほうがいい、そのためには事業者たちもみんな喜べないといけない。各種の事業体がありますよ。ここにはあまり恩恵がない、こういう改善をしてほしい、団体に入れるところ、売る宿泊、アクティビティー、あと観光施設、みんないろいろな課題を持ってるわけですよ。だからその辺のところを丁寧に聞いて、それをどういうふうにそこにフィードバックしていって、観光再興につなげていくかということをみんな待ち望んでいるわけだから、その辺の密な話合いっていうのはね、今後もっともっと深化していかないと駄目だと思うよ。自分たちがやってるからうまくいくはずですと思ってるようではいかんと思う。その辺の取組のところもうちょっと説明していただけませんか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほど担当課長から申し上げましたように、直近の状況で既に10億円販売していて、分母が大きい分執行率としてはまだ低く見えるんですが、絶対数としては全体で10億円。それから旅行商品だけでも７億円と。宿泊施設についても参加者が869と、地域クーポン加盟店が918。宿泊施設についても、869のうち１か月で496施設の利用の実績があるわけですよ。こういった部分については、今回のクーポン方式にして、ＱＲコードでリアルなデータが取れるというところから把握ができるというところもございますし、利用され次第随時速やかに―10日に１回は精算をするという形になりますので、事業者さんの事務の負担の軽減、それから精算の立替えの期間が短くなるとか、そういった部分の利便性っていう部分はちゃんと説明していきたいと思っております。今、委員がおっしゃるのは、そういった効果の部分についてとか、あるいはやってる部分についての、事業者さんが考えてる課題みたいな部分についてちゃんと向き合うべきだろうというところだと思っておりますので、そこの部分は随時、今週の説明会もやりますけれども、そういった丁寧な意思の疎通っていうんですかね、そういった部分には努めたいと思っておりますし、今言うメリットの部分についてもちゃんと説明していきたいと思っております。
○大浜一郎委員 その辺のところ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。だからその辺のところがうまくいけば、うまくいくはずですよ。しっかり、まだやる課題がいっぱい山ほどあると思います。
それと、このワクチンパスポートが、令和４年の１月１日以降は政府のワクチンの検査パッケージがもう適用が決まるということで、要綱が大きく変わってくるっていうところなので、このワクチン検査パッケージを本当に積極的に適用していくために、おきなわ彩発見キャンペーンの取扱いについても、こういう提案がないかなというのが多分に、新垣委員が言ったことなんだろうけれども、これは参加者の一人一人のワクチン接種の証明が、ＰＣＲ検査陰性証明書の確認をするために、個人の証明書ともう一体化するということで、今、おきなわ彩発見第４弾で利用されている旅行クーポンアプリでの管理は、作業が重複してしまうんじゃないですかというようなところと、管理の作業が重複してしまうと、よって、このおきなわ彩発見キャンペーンが１月１日以降に延長に当たっては、クーポンの廃止を検討したらどうですかと。政府のワクチン検査パッケージが円滑に適用ができるように、ＧｏＴｏトラベルみたいな割引代金とか宿泊代金から割引を適用することも必要じゃないですかと。煩雑さを回避するためですよ。ＧｏＴｏトラベルのほうが消費者からも分かりやすいんじゃないですか、というような提案を新垣委員も言ったというふうに思うんですね。
今、ワクチン検査パッケージについてなんですけど―これは12月20日かな、二次元バーコードで記載された紙の証明書か。紙の証明書を発行することになってるというふうになっておるんですが、これは例えば石垣なんかでやってるのがＶＲＳとみんな連携してるわけですよ。例えばそういったことが各地でできるのか、もしくはどういうふうな―更新がうまくいかないとちゃんとした証明が出てこない。まだ２回打ってない人たちもいるわけだし、そもそもまだ70％は行ってないわけでしょ、沖縄県は。その辺のところをどういうふうな形で持っていくかと。これは代表者会議の中でも、ワクチンパスポートについてはデジタル化っていうのは推進していこうという話は、重要項目の中にもあったはずですよ。今その辺のところ、今からワクチン証明っていうのは、ある程度これに付随して、パッケージが付随してくるという中においてね、その辺の取組と彩発見の今のプログラムの在り方がスムーズにいくのかどうなのか。そしてＧｏＴｏも始まってきますよ。そういう中でどうしていくか、その辺は非常に悩ましいところであるけれども、そこの方針も立てておかないとまた現場が混乱する。その辺のところ少し、もし整理されてるならお願いします。
○又吉信観光振興課長 国はＧｏＴｏと、彩発見の４弾を１月１日から延長するに当たっては、国でいうワクチン検査パッケージを適用すると。県の場合は、ワクチン検査陰性証明という形で今まで使っていて、御存じのとおり島をまたぐ旅行については、そのワクチン検査陰性証明を活用するという形で要件化して、この彩発見第４弾走りました。その時点ではこの国の考え方が示されてなかったもんですから、その確認方法について確実にワクチンは２回接種したというものと、本人の確認をするだけで確認できるので―ＰＣＲの場合は旅行の３日前じゃないと有効でないという形でしたので、これについては確実に旅行する段階で、陰性であるという通知を旅行社のほうにメールなりで送ってもらうというなことを条件にして、確実にそれをやるために、キャッシュバック方式というのをやってます。というのも、例えば１万円のクーポンを買うときに、実際旅行者は地域クーポン含めて１万2000円を預けると。旅行の３日前以内に、その本人からＰＣＲの陰性ですというものが送られてきたときには、7000円をキャッシュバックするという方式を取った運用しております。ただ、これについては沖縄県独自のもので、国のＧｏＴｏのこの考え方を示されたときに、やはりそこを見直さないといけないだろうというふうなことを考えておりますので、これについて今、実際どのような形でオペレーションができるのかというところを、実際確認する旅行社さんというところと今、話して改善を図ろうというふうに考えております。
○大浜一郎委員 そろそろまとめに入りたいんですけど、今おっしゃるように、いろんなことがこれから始まってきたり、いろんなシステムの変更があったり、いろんなことができてくる。だからそのためにも、皆さんやりたいと思う気持ちを、現場の事業者の皆様がしっかりと理解して一緒にやろうというような形にするには、コミュニケーションとかを打合せの頻度しかないわけですよ。そこでしっかりやらないと、後で、ああなんじゃない、こうじゃないって話になってきてね、皆さんやってることが前に進まなくなったら、しゃくに障るでしょう。だからしっかり、これは大事なのはもうミーティング。きちんとしたことを積み上げていくということに、僕はもう、かかってると思いますからね。もうそれがこの前の会議では全く足らないということが分かったので、改善すべきはそこだというふうに思います。
それと、もう一点、これも新垣委員からありましたけど、この知事の発言の問題はむちゃくちゃ大きいです。それによって沖縄に行ってはいけない、沖縄には来るなと言われてるっていうメッセージが相当伝わってるということです。多分に動画を作って流すって準備されてると思いますけども、現場から言われた声も、まさしくそのとおりだと思う。生の声でしゃべってくださいと。生の声でしゃべって、新聞の記者会見でも何でもいい、生の声で、今こういう取組をしているからぜひいらしてくださいと、生の声がベスト。あくまでもこれはメインになりませんよ、動画は。あくまでも生で、知事がしっかり自分の声でこういう取組をしているから大丈夫だというふうに、どうか、いらしてくれませんかというふうなことを、ちゃんとバックグランドを持ってしっかりしゃべれば、それは最大の効果になりますよ。これは皆さんも期待してた。そういったことをぜひね、皆さんでも、強く知事のほうにも進言していただきたいというふうに思います。この事業必ず成功させたいと思う。だからこそ、この打合せ、ミーティング、その積み上げがとっても大事だと思う。ぜひ頑張ってください。最後に部長から。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先日の事業者さんとの議員も交えた意見交換の部分でいろんな意見が出たということは、私も報告を受けております。我々も小まめに説明したつもりではあるんですが、こういう声も上がっているというところはまた受け止めまして、小まめに事業者さんとミーティングなりで説明会なりというところで―今後も１月１日からワクチンパッケージを活用しなければいけないというところもございますし、条件が整いましたら、隣県への拡大っていうところも出てきますし、また、１月以降ブロック単位の拡大というところも国が方針を示しているというところで、この制度っていうのは、どんどん段階的に拡大、拡充、強化されていくんだというふうに思っておりますので、そういう段階段階の部分において、丁寧に事業者さんと意見交換をしながら、ちゃんとしっかりと運営、運用していただくように連携していきたいなというふうに思っております。
もう一点の知事からの生の声の発信という部分については、我々も期待するところでございますので、そこは知事のほうにお伝えして機会を捉えてそういう呼びかけができるようなことを、知事のほうに相談してみたいと思っています。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
今、大浜委員からあった部分、非常に気になったところで、先週の新聞報道も含めて、せっかく62億円も大きな財源をつくって取り組んだにもかかわらず、なかなか実感しないとか、複雑だとか、分かりにくいとかっていう業界の皆さんの声が出るのは残念だなと。だからもうそういう意味では、根本的なこの仕組みの解消っていうのはこれから難しい部分もあるんでしょうけれども、もうできる部分は臨機応変にやっていただきたいし、説明の部分も今、議論があったとおりですから、ぜひよろしくお願いしたいなと思ってます。先ほどの数字も含めて少し値段確認させてもらいたいんですけれども、56億円の事業のうち10億円売れてますよってことですけれども、これ、部門ごとで分けると交通系が幾ら組んで幾ら売れた、宿泊は幾ら、その辺の明細っていうのは分かりますか。
○又吉信観光振興課長 販売額ですね。宿泊のクーポンが８億3700万。宿泊観光クーポンが9200万。交通旅行クーポンが9700万となっております。
○大城憲幸委員 これ予算額は。
○又吉信観光振興課長 予算額としては、宿泊クーポンが17億4400万のうち、先ほど話しました８億3700万が売れてると。宿泊観光クーポンが19億3700万、このうち9200万が売れてると。交通旅行クーポンが20億、このうち9700万が売れてるということでございます。
○大城憲幸委員 その辺が非常に気になるんですよね。特に交通の部分については20億組んでまだ１億も売れてないんですよ。その辺の課題と対応についてはどう考えてますか。
○又吉信観光振興課長 宿泊クーポン、この予算額17億のうち、約半分をイオンのほうで売って、そこのイオンさんのほうがもうほぼほぼ売り切れて、残ってるのは１万円券しか残ってないという状況です。それ以外には、宿泊クーポンの残り半分と、この宿泊観光クーポン、交通旅行クーポンっていうのは旅行会社のほうに行って買わないといけないと。さらに今おっしゃった、交通旅行クーポンで島をまたぐものについては、ワクチンとかＰＣＲ検査陰性証明、そういうところの確認作業というのがあるので、その辺りで少し出足が遅いのかなというふうに思っております。
○大城憲幸委員 関係者の声として、4000円、6000円はもう売り切れてるけれども１万円が使えないんだっていう声もあるじゃないですか。その辺ってこれからでも対応できるんですか。クーポンはもうエージェントに配っている。ただこれはもう現場の声としては１万円クーポンは使えないんだという声が出てきている。これをこれから、何かそれへの対応ってできるんですか。
○又吉信観光振興課長 まず、予算割り当ての考え方から御説明したいと思います。まずこの宿泊クーポンと宿泊観光クーポン、交通旅行クーポン、均一大体３分の１ぐらいだろうというふうな形で―それと宿泊観光クーポンと交通旅行クーポンについては複数の施設なりが適用されますので、このほうが波及効果が大きいという形で、全体の発行額の割合は、宿泊クーポンを30％、宿泊観光クーポンを35％、交通旅行クーポンを35％というような形で大体割り当てて、それぞれ内々で旅行社さんのほうを募集したんですけども、その募集してる旅行社さんのほうを通して、この４種類、１万円、8000円、6000円、4000円という形で、どの券が売りやすいですか、どれぐらい売れますかと、内々で調査して、それをベースにして旅行社さんの希望を全て受け入れた形で、それでも予算が余ったもんですから、その後少しこちらのほうで勘案して印刷しています。ですので、一応旅行者さんの希望は聞いて、そのそれぞれの金額をつくったつもりです。ただ、今、事務局のほうにまだ配ってない金額帯のものがありますので、その辺りについて今後事業者さんの要望を聞きながら、追加配分という形できるのかなというふうに考えています。
○大城憲幸委員 ごめんなさいね、冒頭、陳情番号もあげてなかったですけれども、103ページの211号から見て、ちょっと関係するのはやりましょうね。経済活性化が入ってますので。
今、課長が言ったように、今までの取組は皆さんも手順に沿ってやってきたっていうのは分かります。ただ、現状として、今言ったように、なかなか新聞紙上でも厳しい意見が掲載されたり、観光関連の皆さんからしても、今言ったような、１万クーポン使えないんだよっていうような、何千万分も預かってるけどこれ使えないんだよみたいな話が漏れ伝わってくるもんですから、これは冒頭言った趣旨です。もうこれから変えられない部分はどうしようもないから、これから何とか努力して変えられる部分というのは、臨機応変に対応してほしいなと思ってますから、さっき大浜委員からもあったように、これだけの予算組んでるわけです。これはもう成功させないといけないわけですから、事業者の皆さんが使い勝手がいいように、ぜひ頭を柔らかくして対応してほしいなと思いますけれども、お願いします。
○又吉信観光振興課長 そのような声は前から伺ってましたので今、事業者さんのほうに再度、金種を含めて要望調査を行うところです。それを聞きながら追加配分なのか、あるいは―売れないっていったら変ですけども、手元に余ってる１万円を回収しながら、ほかの売れる価格帯のものを再発行するのかということについては、今後検討していきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 あと観光全体のことについて、少し、部長に要望も含めて後で決意をもらいたいんですけれども。この前意見交換させてもらったら、本当にバス会社なんかももう３割ぐらい台数が減っている、会社ももう大分50社あったのが、三十何社ぐらいまで減っている。レンタカーなんかも、報道にあるようにもう台数が半減している。そういう中で、年末年始は予約が非常に埋まってるし、好調みたいな、明るい兆しが見えてきているみたいな話もあるけれども、この陳情の観光施設なんかもそうなんですよ。もう戻ってきてるとはいっても、定員制限なんかもあるから、どんなに入れたってコロナ前の半分しかないんだよと。そういう中で、本当に沖縄の観光っていうのは本当に傷んでいる中で、今、知事から明るいメッセージもっていう話も、そのとおりそれは必要だけれども、本当に戻ってきたときに対応できるのかっていうと、今もう投資できる体力も残ってないと。そんな中で、雇用調整助成金がもう来年の４月で終わってしまったら、もうさらに減ってしまうと。そういう中で、やはりこんな厳しい現状だからこそ、県にずっとこれだけの陳情を出して、助けを求めてるんだけれども、今実感として、なかなか厳しい声を県の職員にも聞いてはもらってるんだけれども、県が本気で支援しよう、沖縄の観光産業を支えようという部分が伝わってこないって言うんですね。やっぱりこれは限られた財源だから、それはある意味さっきの観光施設の30万の話もありますけれども、限られた財源という部分もあるけれども、少し我々から見てもちぐはぐなところは感じるんですよ。例えば、もう去った前の議会でコンベンションセンターに赤字だから数億って金を出したり、今回美ら海水族館に13億円っていう金を出したりっていうのは、やっぱり民間の皆さんからすると何で我々は30万しか出ないのにって、やっぱりそういうまた不信感になっていくもんですから、そこはそういう声っていうのは我々以上に現場の職員なんかにはぶつけられてると思うんです。やっぱりそこの観光部長が、もっともっとやっぱり戦わないといけないんじゃないかなと、頑張らないといけないんじゃないかなっていう実感を今回ちょっと観光業者の皆さんと話しても感じたもんですから。ほかの部のことを否定する必要はないですけれども、やっぱりこの観光業界の皆さんのお声の代弁者としても、本気でもっと予算の獲得に動いてほしいなと。その辺はほかの委員からもあったとおりでありますので、所感述べてちょっと部長の決意をお願いしたいなと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでも全庁を挙げた雇調金の上乗せ助成であったりとか、県単融資とかっていうところの部分で関係部局と連携しながら、情報共有もしながら進めてきたところでありますし、我が文化観光スポーツ部におきましても、応援プロジェクトにつきまして、財源確保しつつ２回目の給付というところで、可能な限り拡充するというような形でできることを進めてきたところであります。今回も国の地域観光事業支援を活用してこういった彩発見キャンペーンを展開できるというところでありますので、引き続き国の経済対策の部分、今、関係省庁のほうに情報の提供を依頼しながら最大限の活用に向けて動いているところでありますので、そういった財源を活用しながら、事業立てに取り組んでいきたいと思います。また、使い勝手のあるような地方創生臨時交付金がまた措置されるような機会があれば、そういった部分も最大限活用して、影響を特に受けている観光関連事業者への支援について、できる限りの措置を、庁内の調整を、こちらが観光関連事業者の声を背景に取り組んでいきたいと思っています。
○大城憲幸委員 ぜひ頑張ってください。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 108ページなんですけど、今、おきなわ彩発見キャンペーンの件が議論されてるんですけれども、まず、第１弾から第３弾までの成果について教えてもらっていいですか。
○山川哲男観光政策課長 はい、お答えいたします。
第１弾と第２弾を合わせた成果、まず１つお答えいたします。予算は6.7億円、そのうち補助金は6.5億円でございました。執行率は94％になっておりまして、６億約1000万円の執行となっております。ただ、半分の補助ということになりますので、実際の旅行商品総額というのはこの倍になってまいります。15億4000万円の旅行商品総額がございました。これを2.5倍、6.5億円から15億円までいきましたので、2.5倍の直接経済効果がございました。利用件数は４万1000、延べ人泊数は約11万人泊となっております。このときに、旅行者の方々へアンケート調査を実施いたしました。つまりこの補助金以外に、経費幾らぐらい使いましたかっていうことを取りました。それが約7700円ございましたので、これを足し込みますと、全体では23億8670万円という経済効果を推計しております。６億1000万円から約３.91倍の効果があったものと認識をしております。
続きまして第３弾でございますが、第３弾につきましては今支払いの最終の局面になっておりまして、予算額といたしましては補助金が５億円でございます。それに対しまして４億2000万円、執行率約84％という状況になっております。
以上でございます。
○赤嶺昇委員 第１弾から第３弾はこれはどこが請け負ったっていうか、ＯＣＶＢがやってるんですかね。
○山川哲男観光政策課長 第１弾、それから第３弾、第２弾につきましても、ＯＣＶＢが関わりました。第２弾は多くの宿泊施設の利用を促進しようということで、リアルエージェントではなくてＯＴＡのほうを活用いたしまして、そこを取りまとめるという形でビューローが関わっております。それ以外はビューローの委託になっております。
以上です。
○赤嶺昇委員 じゃあこのときのＯＣＶＢさんは幾らで受託、幾らそれぞれ予算もらってるんですか。
○山川哲男観光政策課長 第１弾につきましては1500万円になります。第２弾につきましては100万円になります。第３弾につきましては3000万円となっております。
以上です。
○赤嶺昇委員 ばらつきがあるんですけど、これどういう理由ですか。
○山川哲男観光政策課長 第１弾につきましては、補助金総額が５億円でございましたので、その分人件費もかかるということで1500万円になります。第２弾につきましては補助金が１億5000万円でしたので、その分経費が圧縮されてるということで、ＯＴＡさんのほうへ400万円でビューローさんのほうへは100万円という形になっております。第３弾につきましては、補助金５億だったんですけれども、これについては同じように3000万円、これは短期間で集中してやらないといけないっていう事情もございましたので、その額になっております。
以上です。
○赤嶺昇委員 それでは今回の第４弾は、どこが幾らで受けてますか。
○又吉信観光振興課長 今回の第４弾については企画コンペで事業者を募集しました。それがＪＴＢとＪＴＡセールスのコンソーシアムのほうが受託業者となっております。委託については、当初12月30日までということでしたので、精算含めて、１月31日までの今委託契約で約２億6000万となっております。
○赤嶺昇委員 多分予算規模でこれだけ違うんじゃないかなと思うんですけども、やはりさっきも言ったんですけれども、第１から第３弾までやってきて、かなりやり方を変えてくると、みんな混乱してるっていう話が出ていて、多分皆さんのところにも要請行ってると思うんですけど、旅行社がちょっと今、騒いでるんですよ。だから変えるのはいいんですけど、結果的にこの旅行社の皆さんからこれ何なのということを言われると、皆さんメリットだけは言うんですけれども、要請されていることがもうデメリットだと思っているんですよね。今回、期間がない中ですぐ結果を出さないといけないというのは、これもう議会もみんな同じことなんですけれども、ここにきてやはり説明不足を否めないと思うし、ＧｏＴｏトラベルも始まっていくという中で混乱を来している状況があって、だから先ほどから部長も皆さんもメリットはいろいろ言ってはいるんですけれども。今回受けたところが２億6000万ですよね。ＯＣＶＢが1500万。これまで３回頑張ってきたＯＣＶＢさんとかを見ると、ここに来て―恐らくですよ、私は聞いたことないですけれども、企画コンペかもしれないですけれども、ＯＣＶＢさんからすると全然面白くないと思いますよ。自分たちがやってきたのに、ここに来てこれだけ予算がぽんと出て、しかもやり方が変わってくると、観光業界自体がすごくもめるんじゃないかなって、私思ってるんですよ。そういうことは皆さん、部長はそういう懸念っていうのは考えなかったんですか。
○又吉信観光振興課長 やはり今回は額が大きかったという話で、前回の５億でもかなり支出まで―事業者さんにお金が届くまでかなり時間かかってます。その辺りがどうやったらお金早く回せるかというところで、ＱＲコードを振って、クーポン方式を採用したいうことでございます。それと、企画コンペやるに当たっては当然ＯＣＶＢさんのほうにも声をかけて、どっか一緒の形で―今まで第３弾までやってますので、一緒にどこかと組むような形でもできませんかなということで声はかけております。ただ残念ながらビューローさんは手を挙げなかったということでございます。
○赤嶺昇委員 第１回から第３弾まではどうやって決めてますか、企画コンペじゃないんですか、どうやって決めたんですか。
○山川哲男観光政策課長 特命随契で契約をしております。
○赤嶺昇委員 だから、第１弾、第３弾はそういうふうに決めて、今回は第４弾ではこういう企画コンペにして、私からすると、ＯＣＶＢ駄目出しされてる話ですよ。はっきり言って。ＯＣＶＢの皆さん大丈夫ですか。皆さんが今答弁してることは、ＯＣＶＢに任せたら支払いも遅くなる、今回の第４弾目の改善点は、ＯＣＶＢの―皆さんＯＣＶＢ近いですよね。事実的にあそこの会長も知事が選んでるじゃないですか。大丈夫ですか。そこ連携しながら、自分たちがそういう、これだけ連携をして、県の観光関連全部まとめてる中に来て、ここに来て、何、企画コンペでＪＴＢさんとかＪＴＡという形でやってくると、ＯＣＶＢの役割って何なんですかって話になってきますよ。支払いが遅かった、いや、直すのはいいですよ。だったらこの３弾、このＯＣＶＢが手すら挙げないっていうことは、ＯＣＶＢ駄目出しですよ。ＯＣＶＢそのものを否定すると私は取られてしまいますよ、そこは。部長いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回の受託者の公募に当たっては、広く条件を提示して、競争性の下に広く募集しようという趣旨で委託コンペ、なおかつ事業の内容についても提案をいただきたいというところがありましたので、公募したところであります。ＯＣＶＢさんが手を挙げなかったっていう部分につきましては、事前に情報提供もして、提案いただければというような思いで情報提供をしたところでありますけれども、結果的にビューローさんのほうは応募していただけなかったというところで、何らかの事情があったというふうには思っておりますが、我々が排除したとかそういうような意図は全くございません。
○赤嶺昇委員 いや、私は排除って言ってるんじゃないですよ、第１から第３弾までやってきて、課題が出てるわけですよ、支払いが遅かったとか、いろいろ。排除してないけど、ＯＣＶＢは手を挙げなかった。だけどＯＣＶＢって一番近いのは皆さんですよ。だから、今回企画コンペでやったのはいいんですけど、やり方自体も変わってるしね、今回第４弾で短期間でこれだけ、皆さんどうやって活用するかということはかなり議会で議論されているのに、早く効果を出さないといけないっていうのはあって、今混乱を来してそういう状況がきていると。今それを一生懸命、今の新しい第４弾についていろいろ指摘されてる。皆さんは知事宛にも要請出してますよね。出してませんか。来てますか。
○又吉信観光振興課長 知事宛に提出されております。
○赤嶺昇委員 これ誰が対応したの。知事ですか、副知事ですか、部長ですか。
○真鳥洋企観光政策統括監 私のほうで対応いたしました。
○赤嶺昇委員 統括監ですよね。だからこれ、私のところにも来ましたよ。しかも今日です、今日。もうみんな焦ってるわけですよ。要するに、もう議会の陳情も締め切られてるし、皆さんのところに行っても、これが対応できないから議会に来るんですよ。陳情も終わってるし、今日受けてこれどうするかっていうのはまだ理解できない。だからこれをね、反省しないといけないよ。こういうことこそ知事、最低でも副知事か部長くらいが対応しないと。皆さんね、都合が悪いものの陳情を受けてないと僕は思いますよ。これが結構議会に来るんですよ。県に行ったらこういう状況だからこっちに来ましたということがあるもんだから、これが続いてるから、反省したほうがいいと思いますよ、部長。自分たちが都合悪いものはね、ちょっとね、都合がたまたま悪かったかもしれませんけれども、結構必死ですよ。だから議員に対する―この間の観光議連との勉強会にしても言う温度が違うわけですよ。だから窓口が、本来県に頑張ってもらいたいと思ってますけど、この辺りをちょっと皆さんの扱いがね、そういうふうに出てます。正直言うと。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 陳情とか意見交換等についてできる限りの対応しようというふうに考えておりますし、そういうふうな対応をしたところであるんですけれども、たしか今回の陳情につきましては、代表・一般の議会中の日程だったんだというふうに考えておりまして、どうしても日程が取れなかったもんですから、統括監で対応したところでございます。
○赤嶺昇委員 私は昨日連絡来て、今日会ってますよ。議会中というのは、私も議会出てますからね。同じなんですよ。大変なんだから、せめてね―知事は忙しいと思うんですけど、皆さんは三役もいて、そういった部長あたりが議会だからっていうのは言わずに―必ず議会に来るんですよ。議会に来るって、僕はいいことだと思ってますよ、こういうことは必死なんですよみんな。平時じゃないと思ってるんですよ。だから今後はそれをちょっとやってもらいたいなと思ってます。結構皆さん厳しいことを言ってきますので、この指摘はやっぱり今後直してほしいなということを指摘しておきたいなと思ってます。
続いて、110ページちょっと見てほしいんですけど、那覇空港の国際線の検疫体制について。これ企画部なのかちょっと僕よく分からないですけども、皆さんこっち陳情処理方針が出てるんですけれども、いわゆる空港の検疫体制について、実は去年から国際線ＬＣＣの団体がもう来ていて、コロナが明けたらもう取り合いになるって言われてるわけですよ。地方空港はもうどこを取る、どこに飛ばすかと。だからずっと前からクリニックを設置したほうがいいよと、条件だから。今議会でも、自民党さんも共産党さんも、クリニックについてもみんなそれぞれ取り上げるようになってるわけですよ。クリニックの体制については、申し訳ないんですけど所管直接かどうか分からないですけど、結局この検疫体制の問題もあるし検疫をすると今度クリニックと関連が出てきますし、答えられる範囲でいいと思うんですけど、この辺りは課題は出てますけれども、この課題ってクリアできそうですか。皆さんの処理方針の。
○小浜守善交通政策課班長 那覇空港内のクリニックについてでございます。那覇空港ビルディング株式会社、こちら旅客サービスの一環として、また空港内クリニック設置を必要と認識し、実現に向けて検討を進めているところでございます。同社の中においては、空港内クリニックの機能を担う役割、まだ医師確保、採算性などの課題、関係者と協議重ねておるところでございまして、県もこのような課題について意見交換を行っているところです。引き続き同社と連携して進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 今日、ＮＡＢＣＯさんとお会いして話しましたよ。もう方針が変わってますよ。要するに、平時と非常時のことの対応が変わっていて、この間いろいろ対応して検討しますというけども、１年、２年ぐらいたってる中で、もう採算が合わないという結論がＮＡＢＣＯが出てるじゃないですか。いかがですか。
○小浜守善交通政策課班長 各主要空港にもクリックございますけれども、各空港のクリニックにおいてもかなり採算性は厳しい状況と聞いております。中には、空港ビルからのいわゆる減免あるいは助成、また空港職員の健康診断等行ってやっていると聞いておりますので、この辺も検討しながら進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 検討はもうずっと前からおっしゃってるんですけど、要するに国際便を、羽田とか関西とか主要―大きな空港はいいんですけど、地方空港で国際便が飛んでるところってもうありますか。
○小浜守善交通政策課班長 地方空港においても国際線はあると認識しております。
○赤嶺昇委員 このコロナ禍の中で、いわゆるこれはもう既に地方空港で国際―海外からも来てる空港を再開するところってありますかっていう。把握してます。
○小浜守善交通政策課班長 現在においては、このコロナ禍においては地方空港において国際線が飛んでるところは……。
○又吉信観光振興課長 国内の基幹空港といたしまして、羽田、成田、関西空港、セントレア、福岡空港が国際線が飛んでると。新千歳は開港してるんですけどまだ飛んでないというふうに伺っております。
○赤嶺昇委員 だからこの新千歳と福岡はもう飛べる、もう受入体制ができてますよね。いかがですか。
○又吉信観光振興課長 受入体制としてはできているというふうに認識しております。
○赤嶺昇委員 そこなんですよ、僕が言ってるのは。負けるよと。だから、羽田とか関空とかその辺はいいんですよ、セントレアとかね。だけど、新千歳とか福岡はもう受入体制、検疫体制ができたんですよ。沖縄県は検疫体制がまだまだできないと言われてるんですよ。だからクリニックとか全部体制を組まないと、陽性者が出たら後の対応が全然遅れて対応できないもんだから、皆さんしばらく―恐らくですよ、これ今からみんな国に要請していきます。本当は次は沖縄なんですよ、那覇なんですよ。国もそろそろ次は那覇かなって言ってる中で、皆さんの対応が遅れると経済損失大きいんですよ。だからもう、何も皆さんの部署だけじゃないですよ、県全体としてこれどうするかっていうことは大事なのでちょっと連携してもらいたい。いかがですか、部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 国際線の再開に当たって、今、赤嶺委員おっしゃるように、検疫の体制整備というのが一番大きな課題になります。受入れの条件整備などの課題としては、入国者の待機、隔離するための宿泊施設の確保、それから那覇空港内の動線の確保、移動手段の確保などが課題となっております。これらの課題に対して、国の主導で体制を整えていただく形になるんですが、県としてどのように協力できるのかという部分について、関係部局と連携して検討していく必要がありますし、また、地域の医療提供体制として、その体制を圧迫することなく受け入れることが可能なのかというような判断も必要になってきますので、関係部局、それから国の関係機関を合わせてその準備を早急に進めていきたいと思ってます。
○赤嶺昇委員 もちろんコロナ対策もしないといけないし。ただこれ必ずそういう議論になってきますし、今度ワクチンパスポートもそろそろもう海外のものも使えるってなってくると、問題は、この要請が出た後にどう対応するかというのはすごく難しい問題がたくさんあるので、しっかりと連携をして、もうみんなそれを構えてもそこからまた競争になっていきますので、頑張ってもらいたいなということをちょっと対応組んでもらいたい。
それから先ほど、新垣新委員が―私は指摘だけで終わりますけれども、いわゆる旅客、那覇空港なんですけどね、ＰＳＦＣの件ありますよね、利用料。この空港で―運賃に大体120円、子供が60円かかってるということで、これ値段が上がるっていう話がもう出てます。２倍ぐらいになると言われてるんですけれども、これ福岡空港より先に上げるというのは課題になると思います。どうしても必要な料金だったら、それはそれで相応の部分は別段否定はしませんけれども、やっぱり県民の負担が出るっていうことは結構大きい。聞くところによると、これまでコロナじゃないときは大体年間８億ぐらい予算取ってたみたいなんですよ。もう率直に言うと、これも皆さんの部署じゃないかもしれないですけれども、那覇空港、ＮＡＢＣＯは今赤字なんですよね。かなりの赤字を被って―今までは黒字でしたよ。高いテナント料でやってきましたからね。高いテナント料で、テナントの皆さんは相当いじめられてきましたけれども、ここにきて赤字。この赤字を言っておきながら、今回は先に県民に、皆さんに、利用者に、倍の利用料を負担をさせる。だけど、片や富川副知事を会長職としてそこに派遣をしてるということはどうかなと思ってますよ。はっきり申し上げます。こういうね、自分たちの天下り人事をこれでやっときながら、こういう負担が―部署違うかもしれないけど、あえて言いますけれども、これ課題なると思っていますので、これしっかりと三役に伝えてください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 よろしくお願いいたします。
彩発見についてなんですけれど、皆さんからいろいろありました。せっかくのこれだけの予算を使って附帯決議も出してやったにもかかわらず、これだけの執行っていうことなんですけど、今ちょうどコロナの状況も大変いい時期で、11月から12月、大変いい時期なんですよね。それでもやっぱりそれが執行できていない。今とても懸念するのが、このオミクロン株の状況が来年早々入ってくるんじゃないかと。世界でも大きな爆発的な感染になっていますし、それから遅れてくるのが日本の状況だということを踏まえると、来年１月、２月っていうのがまた沖縄でも大きな感染状況になるんじゃないかということを考えますとね、３月までこれ延長してますけれど、実際に執行できるのかどうかっていうのがとても今懸念するところなんですけど、その辺についてはどのように皆さんは考えておられますか。
○又吉信観光振興課長 この事業は国の補助事業でありまして、当初の考え方は、国で言うレベル２相当以下じゃないと実施できないということでございました。今、国の指標が変わって、県全体がレベル３以上であれば、全体を止める。あるいは、例えばなんですけども、どこか一部地域だけがレベル３以上で残りがレベル２以下であれば、そのレベル３のところの往来を除いた形で執行していいというような制度になってますので、その制度に従って運用していきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 ということは、今３月まで延長してますけれど、その予算の状況によっては再延長っていうことも考えられることですか。今の感染状況のレベルに応じては。
○又吉信観光振興課長 本県については、今まで夏場の感染状況がひどかったという形で、この事業については、他県と比べてスタート時点が遅れております。そのために今まで実施期間の延長という形で求めてきて、先日、３月10日の宿泊分までという形で認められたところです。今後、やはり次年度から―今の調子でいけば消化できると思ってるんですけども、ただ、ワクチン検査パッケージの対象になってきますので、その時点で少し伸びのブレーキがかかるのかなというふうに考えておりますので、その執行状況見ながら再度の延長とか、先ほど言いましたけども売れてるところに再配分するとか、そういうふうな運用改善を図っていきたいと考えております。
○山内末子委員 いろんな手続上のことであったり、旅行者であったり、それからいろんな状況の中で改善を要するっていうところが皆さんからもありましたので、しっかり改善するべきところをできるところはちゃんとやっていく。そして今とても大事なのは、やっぱり沖縄県内で今、これを彩発見っていうことで売り出しをしようとしているんですけど、なかなかそのおきなわ彩発見で県民に対してのアピールがやっぱり弱いっていうところを考えますと、もっとメニューに、いろんな状況の中で魅力あるメニューというところを旅行者の皆さんたち、それから担当する皆さんたちと一緒にこれ考えながら―例えばですけど、もう２月に入りますとプロ野球のキャンプであったり、プロスポーツのキャンプであったり、今年なんか新庄さんがいらっしゃるし、いろんな意味でこのキャンプを２日かけて３日かけて石垣まで飛んでとかっていうそういうことも、そういう魅力的なメニューとかそういうものもできます。いろんな立場の中から、世界遺産の問題であったり、それを全部こう回ってみようよとか、県民に対して―割と県民ってそういう意味ではなかなかその世界遺産でも全部回ってる人たちいないと思うんですよ。だからこそ、だからこそこういうこのキャンペーンを契機に沖縄の魅力を再発見だということをもう一度改めて本旨に帰って、県民に対してそれをしっかり魅力を発信するできるようなそういうメニューの発信の仕方、そしてアピールの仕方っていうのをもっとしっかり考えていただきたいなというふうに思いますけど、その辺はどのように考えてますでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 原資56億円のうち１か月で10億は執行されているっていう部分は―いろいろ運用の改善の部分はあるんでしょうけれども、10億の執行のインパクトっていうのはかなりあるんだと思っておりますし、496施設がもう利用されてるっていう部分については、当初予定していた幅広い事業者さんに効果が得られるという部分について、規模に関係なく効果が得られるという部分について、一定の効果が波及しつつあるんだと思っております。山内委員おっしゃるように、まだ宿泊施設にとどまっているところがありまして、体験型であったりとかあるいは交通機関を活用して島をまたぐという部分についての執行がまだまだ行き届いてないっていうところがありますので、その部分について、やはりおっしゃるように、再発見、沖縄のよさを発見してもらおうと、そういう部分について沖縄の魅力―例示で挙げていただいたようなプロ野球のキャンプも始まったり、世界遺産が登録されました。また沖縄には島々ごとの魅力もありますので、そういった魅力あるメニューづくりっていう部分について旅行社さんとまた相談したり、あるいはそのことについて県民に広くＰＲしていきたいと思っています。
○山内末子委員 割とこの彩発見はリピーターが多いと思うんです。かなり―１回目の人たちはもうかなりもう３回も４回もっていうことになっていると思ってますので、それを新たな県民に対してのアピールっていうことを踏まえて、ぜひ今の本旨に踏まえた形で沖縄の魅力をさらに広げていただき、そしてそれがまた観光に資するっていうような意味では、ぜひ、楽しみのある期待を持てる事業だと思ってますので、３月になれば卒業旅行とかもありますし、若い皆さんたちにどんどんこれもアピールしながら、どんどん沖縄の中で流通できるようなそういうキャンペーンになればと思ってますので、期待してますのでぜひ皆さん頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 陳情の第23号、55ページ。この貸切りバスの事業者に対するあれですか―最近、修学旅行かな、こういうバスが増えてるんですよね。この貸切りバスの代金の補助は沖縄県内もやってるのか。それとも、本土からの修学旅行生にもそういうのをやってるのかね、ちょっと教えてください。
○嘉数晃観光事業者等支援課長 お答えします。
おきなわ彩発見バスツアーに関しては、県内のバスの事業者さんの需要喚起という策で考えておりまして、対象者は県民、県内の団体という形になっております。
○又吉信観光振興課長 観光振興課のほうでは県外からの修学旅行の誘致に取り組んでますので、その事業の中でバスの台数を増やす場合―３密で台数を増やす場合について補助すると。さらに修学旅行で最近はグループでタクシーに乗っていくというのもありますので、その場合についても密を避けるという目的であればタクシーについても補助するというふうなものを予算化しております。
○玉城武光委員 分かりました。
あともう一点、軽石による被害に観光マリンレジャー、そういう人たちに対する、いろいろ被害があってそこに対する支援金が、どうなってるんですかね。
○又吉信観光振興課長 陳情処理方針にも書いてますけども、現在は沖縄コンベンションビューローと連携して、それぞれのマリンレジャー事業者に対してどのような影響があるかというようなものを調査しております。その中で、一部修学旅行の日程、日程というかカリキュラムが変更になったりとか、あるいは宿泊、ビーチのそばにある宿泊施設がキャンセルになったりとか、あとフォトウエディングの場所を変更したりとかそういうふうな影響が出ております。今、そういった情報を適宜集めながら、どういった支援が可能かどうかというふうなところを検討してるところでございます。
○玉城武光委員 この支援は次年度の予算になるのか、それとも補正を予定してるのかね、そういうのもまだ決まってないですか。
○又吉信観光振興課長 今情報収集中なんですけども、それを―例えばなんですけども、支援の方法としては、今後、未来と言ったら変ですけども、このマリンレジャーができるような形で、例えばなんですけど船の改造費を支援するとかそういう方法もありますし、フェンス設置したりとか、あるいはもしかしたら遡っての営業補償的なものとかいろんなものが考えられると思います。そういうふうなものを考えた上で、それが適切なタイミングでできるときに支援していきたいと。ただそれについては、やはり自然災害的なものと考えてますので、国のほうにも当たってやはり財源を確保する必要があるというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に関する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員長から執行部に対し、おきなわ彩発見キャンペーンに関する予算やクーポンの種類、事業実績について後ほど資料として各委員に提供してほしい旨の要望があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
説明の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
島袋大委員。
○島袋大委員 今、文化観光スポーツ部終わったんだけれども、例のこの彩発見について、我々前回、附帯決議して通したんですよ。全く何もやってないんですよね。今部長の答弁聞いたら、十何％増えて１か月でこれだけ増えましたよって言ってるけれども、当初12月で締めだったんだよ。こんな話を答弁すり替えてさ、ましてやこれ３月まで延びましたよって、あたかも政府に要請したみたいな、自民党がやったんだからこれ。我々は次年度の令和４年までまたいでくれんかまで要請してる中でさ、こんな軽い気持ちでさ、我々経済労働委員会をばかにしてるのかとしか思ってないからさ。ここは改めて文書を作って、今回意見書として、委員長のほうから知事に対して、本会議場で私は言うべきだと思ってますから―これは私の、自民党に諮ってないけども、大体みんな理解してると思うけども、与党側の皆さん方もそうやるっていうんだったら、委員会として出さないと。これだけの予算、大変なことですよこれ。ひとつ御理解お願いします。
○西銘啓史郎委員長 では、これは委員長が預かって、また各派のほうにも御相談させてください。
次回は、明 12月14日 火曜日 午前10時に委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎