平成22年10月26日（火曜日）

　 午前10時４分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 奥　平　一　夫君　　　　　　　　　　　

　 副委員長　 仲宗根　　　悟君

　 委 　 員　 島　袋　　　大君　　　中　川　京　貴君　

　　　　　　　桑　江　朝千夫君　　　吉　元　義　彦君　

　　　　　　　照　屋　守　之君　　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　渡嘉敷　喜代子さん　　西　銘　純　恵さん

　　　　　　　玉　城　ノブ子さん　　上　原　　　章君　

　　　　　　　金　城　　　勉君　　　瑞慶覧　　　功君　

　　　　　　　平　良　昭　一君　　　上　里　直　司君　

欠席委員

　　　　　　　照　屋　大　河君

説明のため出席した者の職、氏名

　土木建築部長　　　　　　　　　仲　田　文　昭君　

土木企画課長　　　　　　　　喜　瀬　普一郎君　

土木企画課事業管理監　　　　普天間　信　栄君　

道路街路課長　　　　　　　　金　城　　　淳君　

道路管理課長　　　　　　　　儀　間　朝　範君　

河川課長　　　　　　　　　　濱　元　盛　充君　

海岸防災課長　　　　　　　　名嘉真　　　稔君　

港湾課長　　　　　　　　　　神　田　　　豪君　

港湾課港湾開発監　　　　　　徳　田　　　勲君　

港湾課副参事　　　　　　　　下　里　和　彦君　

空港課長　　　　　　　　　　伊　佐　実　春君　

都市計画・モノレール課長　　茂　上　圭　弘君　

　　都市モノレール事業監　

住宅課長　　　　　　　　　　渡久山　盛　清君　

住宅課住宅管理監　　　　　　我如古　敏　雄君　

新石垣空港課長　　　　　　　神　村　美　州君　

警務部長　　　　　　　　　　磯　　　丈　男君　

生活安全部長　　　　　　　　波　平　　　明君　

刑事部長　　　　　　　　　　内　間　康　洋君　

交通部長　　　　　　　　　　北　川　秀　行君　

交通規制課長　　　　　　　　渡真利　健　良君　

本日の委員会に付した事件

１　平成22年第４回議会認定第１号　平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について 　

２　平成22年第４回議会認定第５号　平成21年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について

３　平成22年第４回議会認定第７号　平成21年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について

４　平成22年第４回議会認定第13号　平成21年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について

５　平成22年第４回議会認定第16号　平成21年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について

６　平成22年第４回議会認定第17号　平成21年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について

７　平成22年第４回議会認定第18号　平成21年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について 　

８　平成22年第４回議会認定第19号　平成21年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について

９　平成22年第４回議会認定第20号　平成21年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について

○奥平一夫委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　平成22年第４回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号、同認定第16号から同認定第20号までの決算９件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。

　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。

　仲田文昭土木建築部長。

○仲田文昭土木建築部長　平成21年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計ほか７特別会計の歳入歳出決算について、お手元の平成21年度歳入歳出決算状況説明資料で御説明いたします。

　１ページをお開きください。

　土木建築部の歳入総額は予算現額1394億6004万

6276円に対し、調定額が1055億9874万8822円、収入済額が1003億2832万9344円、収入未済額は52億7041万9478円であり、収入済額の調定額に対する割合は

95.0％となっております。

　続きまして、２ページをお開きください。

　歳出総額は予算現額1490億4953万891円に対し、支出済額1069億1298万1892円で、支出済額の予算現額に対する割合、いわゆる執行率は71.7％となっております。

　繰越額は373億9823万4918円で、繰越率は25.1％となっております。

　不用額は47億3831万4081円で、不用率は3.2％となっております。

　次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。

　３ページをお開きください。

　平成21年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額で1188億3061万7851円に対し、調定額が869億9435万6239円で、収入済額が823億5534万3146円、収入未済額は46億3901万3093円であり、収入済額の調定額に対する割合は94.7％となっております。

　収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額は７億7080万7507円で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。

　４ページをお開きください。

　（款）諸収入の収入未済額は38億6820万5586円で、談合問題に係る損害賠償金の滞納や、モノレール導入に伴うバス路線再編を前提に貸し付けたバス事業活性化資金の償還が滞っているもの等であります。

　５ページをお開きください。

　歳出は予算現額1284億2010万2466円に対し、支出済額903億2662万5010円で、執行率は70.3％となっております。

　繰越額は349億1439万3885円で、繰越率は27.2％となっております。

　不用額は31億7908万3571円で、不用率は2.5％となっております。

　繰り越しの理由としましては、用地の取得難や関係機関等との調整のおくれ等によるものであります。

　また、不用の主な理由は６ページの(款)災害復旧費であります。これは土木施設の復旧を要する災害の発生が見込みより少なかったことによるものであります。

　引き続き、特別会計の決算について御説明いたします。

　７ページをお開きください。

　平成21年度下地島空港特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額７億1283万7000円に対し、調定額７億4195万8306円で、収入済額も調定額と同額であります。

　８ページをお開きください。

　歳出は予算現額７億1283万7000円に対し、支出済額６億2510万2708円で、執行率は87.7％となっております。

　不用額は8773万4292円で、不用率は12.3％となっており、その主な理由は、下地島空港管理費の委託料の減によるものであります。

　９ページをお開きください。

　平成21年度下水道事業特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額153億6491万950円に対し、調定額は142億5372万1615円で、収入済額136億2825万7720円、収入未済額は６億2546万3895円であり、収入済額の調定額に対する割合は95.6％となっております。

　収入未済の理由は、談合問題に係る損害賠償金の滞納によるものであります。

　10ページをお開きください。

　歳出は予算現額153億6491万950円に対し、支出済額は131億1903万4912円で、執行率は85.4％となっております。

　繰越額は19億9914万83円で、繰越率は13.0％となっております。

　不用額は２億4673万5955円で、不用率は1.6％となっております。

　繰り越しの主な理由は、那覇浄化センター消化ガス発電機施設工事において、設計変更増により他項目の入札残とあわせて工事を発注する必要が生じ、内示変更に時間を要したため工事進におくれが生じ、年度内完成が困難となったことによるものであります。

　不用の主な理由は、維持管理に係る光熱水費等の経費節減及び人事異動による職員費所要額の減によるものであります。

　11ページをお開きください。

　平成21年度宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額３億3654万3000円に対し、調定額３億7643万145円、収入済額３億7446万7785円、収入未済額は196万2360円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.5％となっております。

　収入未済の理由は、施設使用料の滞納等によるものであります。

　12ページをお開きください。

　歳出は予算現額３億3654万3000円に対し、支出済額が３億3003万2293円で、執行率は98.1％となっております。

　不用額は651万707円で、不用率は1.9％となっております。

　不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる不用及び備品購入費の不用等であります。

　13ページをお開きください。

　平成21年度中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額８億2873万2000円に対し、調定額８億5906万5134円で、収入済額が８億5508万5004円、収入未済額は398万130円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.5％となっております。

　収入未済の理由は、施設使用料の滞納によるものであります。

　14ページをお開きください。

　歳出は予算現額８億2873万2000円に対し、支出済額が５億523万5063円で、執行率は61.0％となっております。

　繰越額は３億2119万7400円で、繰越率は38.8％となっております。

　不用額は229万9537円で、不用率は0.2％となっております。

　繰り越しの主な理由は、経済対策臨時交付金を活用して、中城湾港新港地区東埠頭の上屋及び埠頭用地を整備するための委託料、工事請負費等を繰り越したことによるものであります。

　不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。

　15ページをお開きください。

　平成21年度中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額27億1873万3475円に対し、調定額、収入済額ともに16億7610万7010円となっております。

　16ページをお開きください。

　歳出は予算現額が27億1873万3475円に対し、支出済額が14億7345万7976円で執行率は54.2％となっております。

　繰越額は3124万8550円で、繰越率は1.1％となっております。

　不用額は12億1402万6949円で、不用率は44.7％となっております。

　繰り越しの主な理由は、区画道路３－Ｂ３号線道路工事における工事用資材の確保におくれが生じたことによるものであります。

　不用の主な理由は、マリーナ整備方針の見直しに伴うものであります。

　17ページをお開きください。

　平成21年度駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額３億1214万8000円に対し、調定額は３億1223万2437円で、収入済額も調定額と同額となっております。

　18ページをお開きください。

　歳出は予算現額が３億1214万8000円に対し、支出済額が１億7974万1852円で、執行率は57.6％となっております。

　繰越額は１億3225万5000円で、繰越率は42.3％となっております。

　不用額は15万1148円で、不用率は0.1％となっております。

　繰り越しの主な理由は、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用した県民広場地下駐車場の電気・機械設備更新工事における工事発注が３月末になったことによるものであります。

　不用の主な理由は、指定管理者制度運用委員会における報償費の減及び確定申告に伴う消費税等納付額の減によるものであります。

　19ページをお開きください。

　平成21年度公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業費の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額１億2136万5000円に対し、調定額は１億2406万2089円で、収入済額も調定額と同額となっております。

　20ページをお開きください。

　歳出は予算現額が１億2136万5000円に対し、支出済額が１億2136万4302円で、執行率は99.9％となっております。

　不用額は698円で、不用率は0.1％となっております。

　不用の理由は、銀行借入利子の執行残であります。

　21ページをお開きください。

　最後に、平成21年度中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。

　歳入は予算現額２億3415万9000円に対し、調定額２億6081万5847円で、収入済額も調定額と同額であります。

　22ページをお開きください。

　歳出は予算現額２億3415万9000円に対し、支出済額が２億3238万7776円で、執行率は99.2％となっております。

　不用額は177万1224円で、不用率は0.8％となっております。

　不用の理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。

　以上で土木建築部の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　土木建築部長の説明は終わりました。

　次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。

　黒木慶英警察本部長。

○黒木慶英警察本部長　公安委員会所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りいたしております平成21年度歳入・歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。

　初めに、歳入決算について御説明いたします。

　説明資料の１ページをお開きください。

　公安委員会所管の歳入決算の総額は、予算現額25億3850万8000円に対しまして、調定額は20億2744万

4753円、収入済額が19億4153万1753円、収入未済額が8591万3000円となっており、不納欠損額及び過誤納額はございません。

　その結果、予算現額に対する調定額の割合は79.9％、調定額に対する収入済額の割合は95.8％となっております。

　以下、主な（目）ごとに順次御説明いたします。

　まず、（款）使用料及び手数料ですが、収入済額は2869万5135円であります。

　２行下に警察使用料とありますが、これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料及び建物使用料であります。

　予算現額186万2000円に対しまして、調定額、収入済額ともに177万4680円となっております。

　次に下から２行目の（目）警察手数料でありますが、これは那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。

　予算現額2967万2000円に対しまして、調定額、収入済額ともに2692万455円となっております。

　説明資料の２ページをお開きください。

　（款）国庫支出金の収入済額は13億2067万8804円であります。

　２行下の（目）警察費国庫補助金は、警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。

　予算現額18億5024万4000円に対し、調定額、収入済額ともに13億2067万8804円となっております。

　続いて中段の（款）財産収入の収入済額は9444万

8642円であります。

　２行下の（目）財産貸付収入は、警察官待機宿舎貸付料、いわゆる入居料であります。

　予算現額は4444万5000円に対しまして、調定額、収入済額ともに4436万3592円となっております。

　次に下から４行目の（目）不動産売払収入でありますが、これは国道改築工事に伴い、県警察二輪車安全教育センターの県有地売払代であります。

　予算現額が5000万円に対しまして、調定額、収入済額ともに4955万6070円となっております。

　次に下から２行目の（目）物品売払収入でありますが、これは廃棄車両やスチール机等の金属類廃棄物の売り払い収入で、当初予算では計上しておりませんでしたが、調定額、収入済額ともに52万8980円となっております。

　資料の３ページをお開きください。

　（款）諸収入の収入済額は４億9770万9172円であります。

　まず（目）延滞金でありますが、これは放置駐車違反金に対する延滞金でありまして、当初予算では計上しておりませんでしたが、調定額、収入済額ともに35万2484円となっております。

　次に２行下の（目）過料でありますが、これは放置駐車違反の車両所有者が納付する放置駐車違反金であります。

　予算現額３億5510万8000円に対しまして、調定額は３億9064万1000円、収入済額は３億472万8000円となっております。

　収入未済額が8591万3000円でありますが、これは放置駐車違反車両の所有者が納入通知をしてもなお納付しない、いわゆる未納分であります。

　次に中段の（項）雑入（目）弁償金でありますが、これは留置人に要する諸経費で、留置人の代用監獄に係る分として、法務省が負担をする弁償金と交通切符等の作成費用に関する協定に基づく那覇地方裁判所、那覇家庭裁判所及び那覇地方検察庁の負担費用の弁償金であります。

　予算現額6250万9000円に対しまして、調定額、収入済額ともに5516万4600円となっております。

　続いて下から４行目の（目）雑入ですが、これは遺失物売払代、駐車違反車両移動費等であります。

　予算現額は１億4466万8000円に対しまして、調定額、収入済額ともに１億3746万4087円となっております。

　最後の行の（節）雑入につきましては、主に移転補償費でありまして、二輪車安全教育センター及び名護警察署屋部駐在所の移転補償であります。

　以上が平成21年度一般会計歳入決算の状況であります。

　次に、歳出決算について御説明いたします。

　説明資料の４ページをお開きください。

　（款）警察費の歳出決算は、予算現額337億9151万1000円に対しまして、支出済額は324億8163万4718円、翌年度繰越額は８億1669万5000円、不用額は４億

9318万1282円で、執行率は96.1％となっております。

　以下各（項）ごとに御説明いたします。

　最初に（項）警察管理費ですが、予算現額が305億6728万8000円、支出済額は298億5043万4540円、翌年度繰越額が３億1947万6000円、不用額は３億9737万

7460円で、執行率は97.7％となっております。

　翌年度繰越額は２件ありまして、まず、資料５ページの（目）装備費の（節）工事請負費でありま す。これは地域活性化・公共投資臨時交付金を活用しまして９月補正予算で計上いたしましたヘリコプターテレビの伝送デジタル化事業であります。これは機器 製造と取りつけ工事を分離発注し、効果的な予算執行を行うよう計画を変更したため、工事請負費を繰り越したものであります。

　次に資料６ページの（目）警察施設費の（節）工事請負費であります。これは運転免許センター建 設事業でありまして、予算を分任している土木建築部の説明によりますと、平成21年度発注予定の工事の工期、発注時期の見直し及び分離発注への見直しを 行った結果、予定していた前払い金の支払いを見直す必要があり繰り越したものであります。

　続いて（項）警察管理費における主な不用額について御説明いたします。

　資料の４ページにお戻りください。

　（目）警察本部費における主な不用額は、（節）職員手当でありまして、各種手当の実績が見込みを下回ったことによるものであります。

　次に５ページの（目）装備費の主な不用額は、（節）需用費でありますが、これは警察車両等の燃料費の執行残であります。

　続いて６ページの（目）警察施設費の主な不用額は、（節）工事請負費であります。これは各種工事における一般競争入札に伴う入札残であります。

　次に（目）運転免許費の主な不用額は、（節）委託料であります。これは違反者講習等の減に伴う各種講習委託料の執行残であります。

　７ページをお開きください。

（項）警察活動費について御説明いたします。

　予算現額32億2422万3000円に対しまして、支出済額が26億3120万178円、翌年度繰越額が４億9721万

9000円、不用額は9580万3822円で、執行率は81.6％となっております。

　翌年度繰越額は、資料８ページの（目）交通指導取締費における（節）工事請負費でありますが、 これは地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して６月補正予算で計上いたしました交通管制システム高度化事業でありまして、大型中央表示板のシステム導入 のための仕様検討に日数がかかったために予算を繰り越したものであります。

　（項）警察活動費の主な不用額について御説明いたします。資料の７ページにお戻りください。

　（目）一般警察活動費の主な不用額は、（節）役務費でありますが、これは電話通信料等の通信費等の減であります。

　続いて（目）刑事警察費の主な不用額は、（節）旅費でありまして、これは実績の減であります。

　資料８ページをお開きください。

　（目）交通指導取締費の主な不用額でありますが、（節）需用費の信号機電気料等の減、（節）委託料の自動車保管場所調査委託の執行残であります。

　以上が平成21年度一般会計歳出決算状況であります。なお、特別会計の歳入歳出についてはございません。

　以上で公安委員会所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○奥平一夫委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　上里直司委員。

○上里直司委員　昨日テレビを見ていましたら、中城湾港におけるタンカーからの油流出という事故が報道されておりましたが、この事故の被害の状況等について御説明ください。

○神田豪港湾課長　 油流出の経緯ですが、10月24日午後４時16分ごろ、パナマ船籍のタンカー、パシフィック・ポラリスが南西石油株式会社の桟橋に衝突し、タンカーの重油 46キロリットルが流出しております。現況ですけれども、24日の流出後、オイルフェンスで拡散防止を図ったが、現在、フェンスを越えての油の流出がある とのことです。詳しい状況については現在調査中であります。また、風向きが南から北に変わり、油の流出が、今、南のほうへ進んでいるという報告も受けてお ります。現在、海上保安庁、南西石油株式会社において、復旧、回収を行っているとの話を聞いております。

○上里直司委員　こういった油流出に対応する船舶というのは港湾管理者なんでしょうか、それとも海上保安庁なんでしょうか。

○神田豪港湾課長　全体にかかわることとは思うんですけれども、海上保安庁と、今現在、県は防災危機管理課をメーンとして動いております。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、油を回収する船は県の所有物な　　　　のか確認が行われ、そのような船は県は所　　　　有していないとの答弁があった。）

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　上里直司委員。

○上里直司委員　 油漏れに対応する船を持っていないというのは、他都道府県でも同じようなことなんでしょうか。中城湾港、そして金武湾港というのは全国の中でも随分広い港 湾区域を占めているわけですから、そういうものに対応するものは県としては保有をしていないということなんでしょうか。

○神田豪港湾課長　全国調査をしたことはございませんけれども、通常、海上保安庁が油を回収したりする情景をよくテレビなどでは見ております。

○上里直司委員　 いや、聞いているのは、一義的な回収をする責任というのは、もちろん事故を起こしたタンカーであり、船舶でありますけれども、港湾区域においての港湾管理 者としての活動という意味で、その責任を有するのかどうかと聞いているわけでありまして、それはあるのかどうか、お聞かせください。

○神田豪港湾課長　港湾管理者としては、当然、いわゆる原因者及び海上保安庁などに協力できるのであれば協力しながら、回収する場面があるかどうか、その辺についてはまた検討していきたいと思っています。

　今、法的にどうかということですので、今後調査していきたいと思っています。

○上里直司委員　調 査したいといっても、これは中城湾港でこういうタンカーの事故が起こって、石油であるとかいろいろ来るわけではないですか。これから特別自由貿易地域だと か誘致をした場合に、その管理をするのは港湾管理者でありますので、それぐらい押さえておくのは当然ではないでしょうか。次に移りますけれども、本当は昨 年度、ほかにそういう事例があるのかどうかを聞こうと思ったんですけれども、港湾管理においてその辺の基礎的なものをちょっと把握していないようでした ら、また次に質疑をさせていただきます。

　続いて、電線地中化について。これは平成21年度主要施策の成果に関する報告書の149ページでありますけれども、電線地中化というものが皆さんにとって目標というものがあるのかどうか。目標に対してどれぐらい実施をしたのかということについてお答えください。

○儀間朝範道路管理課長　 目標としましては、現在、第６期の無電柱化推進計画－無電柱化に係るガイドラインに入っておりますけれども、この第６期と申しますのは平成21年から平成 25年までですが、41キロメートルを整備する予定でございます。沖縄県の無電柱化推進計画は第２期から、第２期と申しますのは平成３年から始まっており まして、これまで99キロメートルを地中化しておりまして、この第６期と合わせて140キロメートルを整備する予定でございます。

　無電柱化に係るガイドラインは平成21年から平成25年まででございますけれども、もう既にこ としは平成22年度になっておりますけれども、計画の調整を、国、県、地方自治体から成ります沖縄ブロック無電柱化推進協議会がございまして、この沖縄ブ ロック無電柱化推進協議会での調整が長引きまして、第６期の計画自体がことしの７月に終わったばかりで、平成21年度に全道路管理者の無電柱化推進計画が どれぐらい終わったかという数字を把握してはおりません。これは区画整理とかがいろいろ入ってきますので、平成21年度分はまだ集計しておりません。

○上里直司委員　皆さんの電線共同溝整備事業というのは、県道だけ、または県が管理している施設だけでなくて、市町村が事業主体となる区画整理も対象になるんでしょうか。

○儀間朝範道路管理課長　そういうことでございます。

○上里直司委員　 事前に聞き取りで、これがなかなかはかどらないというお話を聞きました。ただ、優先順位は何としてもつけていただいて、とりわけ優先順位は離島の電線を共 同溝にすべきだろうと思っていますけれども、第１期から第５期まで、離島においてどれぐらい電線共同溝整備事業が進んだのか、また、今後どういう対策をと らなければならないのか、土木建築部長、見解を聞かせていただけますか。

○仲田文昭土木建築部長　 電線地中化につきましては、最初は景観の面を中心に進めてまいりました。しかしながら、離島においては、昨今、宮古と八重山で台風時に電柱が倒れて道路を 塞いでしまって緊急自動車が通れないということが起こりまして、緊急自動車の輸送路の確保という視点でも大事ではないかということで、宮古、八重山におい てもこれまで進めてきております。ただ、優先順位につきましては、景観、さっき言いました安全・安心の確保という観点から沖縄ブロック無電柱化推進協議会 の中で議論して、私ども、国もそれから占用者も含めて優先順位を議論しながら決めていっている状況でございます。

○上里直司委員　国、県、市町村が入っている沖縄ブロック無電柱化推進協議会があると聞いていますけれども、いずれにしても、島嶼部の電線共同溝整備事業というのは本当に優先的に、これはライフラインにかかわる問題ですからぜひ進めていただきたいということを要望します。

　警察本部長にお尋ねをいたしますが、自転車事故がどうもふえているのではないかなというような指摘をいろんなところから受けておりますが、この発生状況をお答えいただけませんでしょうか。

○黒木慶英警察本部長　本日は警察本部の各部長が出席しておりますので、お許しいただきまして、御質疑につきましてはそれぞれ所管の部長から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○北川秀行交通部長　平成21年中、自転車に関係する事故は463件発生し、そのうち車両対自転車の事故は450件、人対自転車の事故は３件の発生となっております。本年は８月末現在313件発生し、そのうち車両対自転車の事故は303件、人対自転車の事故は５件の発生となっております。

○上里直司委員　平成21年度の件数をお答えいただきましたけれども、過去３年ぐらいの件数というのは把握されていませんか。

○北川秀行交通部長　過去３年間の発生状況でありますが、平成19年は485件、全人身事故の7.4％、平成20年は494件、全人身事故の7.6％、平成21年は463件、全人身事故の7.3％の自転車事故が発生しております。

○上里直司委員　確かに、これは本土の事例でいうと、自転車絡みの事故の割合は全国よりも低いと言われておりますけれども、480件程度、平成19年も

485件とおっしゃっていますので、かなり高どまりをしているということでございます。とりわけ事故の特徴というのが、小学生が多いとか、中高生を含む児童が多いということなんですけれども、ここに対する県警察本部としての取り組みはどのように行っていますでしょうか。

○北川秀行交通部長　 自転車の事故防止対策ということにつきましては、各警察署単位で地域交通安全活動推進委員等の交通ボランティアと連携した小学生から高校生までを対象とし た自転車安全教室の開催、街頭での安全な乗り方指導を実施しているほか、自転車販売店等と協力して点検、整備等を行っております。また、財団法人沖縄県交 通安全協会連合会と共催による交通安全子供自転車沖縄県大会や交通安全高齢者自転車大会を実施して、自転車の運転技術の向上や自転車の安全利用のリーダー 育成を図っております。ちなみに、本年８月５日に開催された第45回全国交通安全子供自転車全国大会で沖縄県代表の石垣市立明石小学校が優勝しておりま す。

○上里直司委員　 警察本部長、そういう意味で対策を御説明いただきましたが、石垣市立明石小学校が全国で表彰されたということもありますので、全県的にこれを取り組むのも 必要ですけれども、とりわけ石垣市の小学校の事例で評価を受けたのであれば、石垣市を例えば特別にというか、八重山警察署管内の児童に対して集中的にとい うか、モデル的に自転車無事故、自転車事故をなくすためのモデル地区みたいな形で先行的に少しそういう地域を設けてみて、自転車の乗り方、安全な運転の仕 方というのを徹底させるというのはいかがでしょうか。

○黒木慶英警察本部長　 実は自転車も暴走族がおりまして、チャリンコ暴走族と申し上げまして、自転車のマナーというのは結構大きな問題であります。そういう意味で、何かモデルと いいましょうか、きちんとやっているところはきちんとやっているんだよといったことをどうやって、逆に言えば、せっかく石垣市立明石小学校が優勝したわけ ですから、それを何かうまくそういった方向に持っていけないかなということで今検討している最中でございまして、モデル事業というのも一つのやり方だと思 いますので、その辺、もう少し検討させてください。そういう方向性で行きたいと思います。

○上里直司委員　よろしくお願いします。

　あと、議員にとって、交通行政の中で交通安全対策というのは、日ごろ住民から苦情や要望を寄せ られる一番大きな課題であります。とりわけ交通事故の発生している件数が多い交差点というのが新聞でも報道されておりましたけれども、県内でも特に多発し ている交差点というのは皆さん把握されていますでしょうか。

○北川秀行交通部長　 平成21年中の人身事故多発交差点としましては、那覇市の上之屋交差点が11件、松山交差点が７件、旭橋交差点が６件、浦添市の沢岻交差点が６件、勢理客 の交差点が６件、与那原町の上与那原交差点が６件となっております。事故多発交差点のうち上之屋交差点における過去３年間の事故、これは平成19年から平 成21年ですけれども、

22件で、その主な特徴としましては、車と自転車の右折、左折、横断等の事故が６件、車同士の追突事故が５件、車同士の右折、左折、直進の事故が４件となっております。

○上里直司委員　 その対策はというのは個別にはもう聞きませんけれども、とりわけこの交差点も交通量が多くなったり、いろいろ環境が変わってきたと思うんですね。とりわけ 新設した交差点というのが、運用してみて、実は交通事故が発生はしないものの何か発生しそうな場面というのはかなり出くわすわけなんですね。そうした新し い交差点、新設の交差点に対して対策を講じなければならないと思うんですけれども、その前に、どういう形で交差点における安全対策をとっているのか、ま た、事故を未然に防ぐためにどういう取り組みをしなければならないのか、県警察本部としてはどのように考えていますでしょうか。

○北川秀行交通部長　 御質疑どおり、交差点事故が全事故の約５割を占めていることから、県警察では交差点事故対策として、事故多発交差点での信号無視違反や横断歩行者等妨害違 反の取り締まり、交差点付近での注意喚起を図るための立て看板の設置、交通機関、団体や地域住民及び事業所等の協力のもと、ボード等を活用した交通媒体に よる啓発、ラジオ等を活用した広報啓発媒体による啓発、交通安全教育の実施、交通事故多発交差点における道路管理者と連携した安全施設等の点検整備による 交通環境の整備等の交差点事故の抑止対策を推進しているところであります。

○上里直司委員　 それでは、道路管理者にお尋ねしたいんですけれども、実は県道についいてお尋ねしますが、私は、国際通り－沖縄県道39号線と一銀通り、一銀通りは県道 222号線でしょうか。交差をする交差点が２年前に新たに設置して歩行者もかなり多い。とりわけその歩行者は観光客である。右折時に無理に右折をするとい う車が多くて、道路管理課のほうにお尋ねしたことがあるんですね。これはちょっと危険ではないかと。そしたら、地域住民から声を上げてくださいと言われた んですね。私としては危険だろうと思って指摘をしたつもりなんですけれども、これを改良するためには地域住民の声がないとだめだというようなことなんです ね。この辺の協議はどう行っているのかなと思って、疑問に思って今回質疑をしようと思ったんですけれども、未然に防ぐためにそういう小さな情報をどう キャッチして協議をされているんですか。

○仲田文昭土木建築部長　新たに道路が完成して交差点をやる場合、横断歩道とかあるいは信号等につきまして県警察のほうと調整しながら供用を開始している状況でございます。もし供用後に新たな事情が出てきた場合は、県警察とも協議といいますか、お話をする必要があるだろうと考えております。

○上里直司委員　 質疑はこの辺で終わりますけれども、私がこういう情報を提供しても、住民から声を上げないとというんですけれども、そうなってくると、事故が発生した後に しか皆さん対応しないのかということになってしまうんですね。だから、それは住民の声も大事ですし、交差点を設置する際に住民の声も聞いた上で交通管理者 との協議もしているでしょうけれども、小さな情報があった場合にでも、すぐに対応する取り組みをぜひやっていただきたいということを要望いたします。

　最後に首里城について質疑をいたしますが、首里城公園の平成21年度の入園者がぐっと減っていますけれども、平成21年度の入園者数と減少した理由についてお答えください。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　首里城公園における入場者数ですけれども、平成21年度は179万人です。平成20年度は193万人、約14万人弱減っているわけなんですけれども、その理由といたしましては、インフルエンザ及び経済的不況の影響で減っていると考えております。

○上里直司委員　それでは、皆さんの管理している首里杜館の利用人数とそのうちの情報展示室という部分の利用状況についてお答えください。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　首里杜館の入場者数ということにつきましては、把握していない状況です。

○上里直司委員　なぜ把握していないのでしょうか。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　我々は首里城公園の管理は指定管理者制度で委託しているところなんですけれども、その中で常時そこで入場者数のカウントをするということを業務としてやっていないということです。

○上里直司委員　それは必要ないんですか。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　我々は首里杜館の施設の入場者数は把握はしていないんですけれども、県営公園全体としての入園者数は調べているということでございます。

○上里直司委員　県営公園の入園者数はどうやって調べているんですか。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　県営公園の入園者数というのは、県営公園の２カ所に常時いましてカウントして入園者数を把握しているところです。

○上里直司委員　 どこで何カ所ということと、首里杜館というのは駐車場がありますよね。そして自主事業として運営しているものがありますよね。当公園における収益事業、収 益を生む施設なんですよ。なぜそれを聞いているかというと、指定管理者の上限額にかかわる問題だから聞いているわけなんですよ。それをお答えいただけます か。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　県営公園の入園者数なんですけれども、城壁にあります門、歓会門と木曳門、そこを県営公園で出入りする方で入園者数の把握はしております。

　それと、首里杜館につきましては、地下駐車場の利用者数については把握はしているんですけれども、それで首里杜館にすべて入園するかどうかという把握は今していない状況であります。

○上里直司委員　これは指摘をしておきますけれども、木曳門と歓会門というのは国立公園に入る門なんですよ。県立公園に入る門だとしたら、とるべき数値というのは、守礼門なのか、綾門大道か、そこをとらなければならないんですよ。もっとふえるかもしれないわけなんですね。

　もう一つ、首里杜館のものも、自主事業としてレストランもあるわけですから、どうするのかという話はここは管理にかかってくるもんですから、ここをやっぱりちゃんと調べてください。

　もう一つ最後にお尋ねしますけれども、情報展示室の資料が余りにも古い。平成４年の資料ですけれども、このままでいいのかどうか。あと入園者数のカウントのとり方はこれでいいのかどうか。最後にそのことについて質疑をして、お答えしていただけませんでしょうか。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　 今、首里杜館情報展示室にあります資料、展示物は、平成４年度に作成し展示しているものであります。その内容といいますのが、沖縄の過去のもの、歴史等を 表現している関係上、これまで更新はしていなかった状況です。しかしながら、今後は、平成12年度の世界遺産登録等もあるなどの社会状況の変化を踏まえま して、ソフトの更新等をやっていきたいと考えております。

　県営公園のカウントの仕方は、県営公園を利用する守礼門とかその辺も踏まえまして、いろいろカウントの手法を検討していきたいと思います。

○奥平一夫委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　土木建築部を集中的に行います。よろしくお願いします。警察本部長は休んでいてください。

　平成21年度決算ですけれども、この年度は当初予算が5925億円余り、そしてまた６月の補正 で349億円余り、９月が253億円、11月が47億円、２月が182億円のこれだけの補正予算を組んで、トータルで831億円余りになるわけですけれど も、昨今の国の経済対策が非常に厳しい中で緊急的な経済対策の予算が国で組まれて、それに伴って仲井眞県政も各部署にまたがって県民の生活、あるいは県内 の景気回復のためのこれだけ大型の補正予算も組みながら対策をとってきたわけですけれども、土木建築部における緊急経済対策の予算、そして事業の説明をお 願いできますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 今御質疑の件ですけれども、緊急経済対策に係る事業、予算執行の説明ということでございますが、平成21年度に実施いたしました主な対策につきましては３ 点ほどございます。１つに安全・安心の実現等、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を実施することを目的とする、いわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交 付金がございます。２つ目には、経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地域の公共投資を円滑に実施することを目的とする地域活性 化・公共投資臨時交付金、３つ目には、地方公共団体によるきめ細やかなインフラ整備等を支援することを目的としました地域活性化・きめ細かな臨時交付金等 がございます。この３つの交付金の合計で事業費が

64億9184万円になっておりまして、執行額が７億

6896万円と、執行率にしましては11.8％という形になっております。

○照屋守之委員　 ありがとうございます。土木建築部長、この予算執行の評価ですね。当初予算、当初計画で予期せぬことが起こって、県民の生活とか県内の景気対策のために緊 急に事業をつくり、予算措置をしていくということで、職員の皆様方も、今の仕事をやりながら新たな仕事をつくっていくという大変な御苦労をなさっていると 思うんですね。それで、土木建築部長は、そういうふうな職員の頑張りも含めて、平成21年度の仕事の内容も含めたことをどういうふうな形で評価しているの か、お願いできますか。

○仲田文昭土木建築部長　 平成21年度につきましては、前の年の平成20年度からそうなんですけれども、景気が非常に落ち込んでいるということは全国的でもありますし、また県内に おいてもそういう状況であるということで、沖縄県の公共事業を支えているところは非常に大きいという認識を持っておりまして、まず当初予算の段階から上半 期の執行率を従来よりは上げようということで、私ども土木建築部では80％の目標を持ちまして取り組んでまいりました。そして、結果としてわずかに足りな かったのですが、78.6％まで上げました。その後にまた６月、９月、それから２月と政府のほうからの景気対策がありまして、先ほど申し上げましたのが 40億円ですけれども、それ以外に、通常の事業の例えば新石垣空港であるとか、そういった通常のやっている事業に上乗せしたものがありまして、合わせまし て150億円ぐらいたしか追加を景気関係でやったと記憶しています。

　その中で、当初の執行計画よりさらに年度途中から入ってきたものということで、結果的には 11％なんですけれども、例えば６月に組まれたものについていいますと、平成21年度内に64％の契約にこぎつけている、あと９月については22％、そし て２月は結構多かったんですけれども、それにつきましては金額が大きいんですが、執行する期間が短かったということで、執行がほとんどできなかった状況で 繰り越しておりますけれども、そういう中で土木建築部としましては、職員を激励しまして私ども一緒になって、土木事務所と本庁と一体となって契約を上げよ うということで頑張ってまいりまして、結果として今の11％でありますけれども、これはまた年を越えまして、平成22年度現在では約68％までの契約に なっているという状況でございます。

○照屋守之委員　ありがとうございます。土木建築部の皆さん、やっぱり土木建築部は、道路もそうですけれども、いろんな施設整備も含めてそれぞれの目的に合った施設あるいは道路とかと、大型の新石垣空港もそうですけれども、そういう施設整備は非常にありがたいことですね。

　もう一点は、今起こっているようにこういう厳しい経済状況の中で、やっぱり公共事業を出して県 民の生活とかあるいは業界の活性化というか、県内全体の景気回復あるいは雇用とか、そういうふうなまた新たな責任も担っておりますから、ぜひ今までのよう な形で緊急的な対応についても今後ともしっかりお願いします。

　土木建築部長、国において、なお日本全体が厳しい状況で、民主党政権の中でも約５兆円ぐらいの 経済対策を打っていこうということで、国会にそれを上げるか上げないかとかということが今報道されております。これは昨今の厳しい経済状況の中では当然の ことだと思うわけでありますけれども、それに伴って、我が沖縄県もまだまだ厳しい状況ですよね。この補正予算の国がやろうとしているような内容が、例えば 土木建築部に係る部分なのかどうか、その辺の情報というのは得られておりますか、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　 これから国において国会に提出される予定だと聞いております。その関連だと思います。それにつきまして、公共関係は全国でたしか2000億円ということが ありまして、その中で沖縄県、また私ども土木建築部で一応エントリーといいますか、まだ国は決まっておりませんので、国との調整の中で約70億円から80 億円の間でたしか数字としては調整させていただいている状況でございます。

○照屋守之委員　ということは、こういう形で国が正式に決まったときに、我が沖縄県でも迅速にそれで土木建築部は対応できるような仕組みができているということで理解していいんですか。

○仲田文昭土木建築部長　 従来予算は、後ほど質疑があるかもわかりませんが、繰り越しが多いというおしかりを毎年いただいているわけでございますが、しかし、私ども、先ほども申し ましたとおり、県経済に占める公共工事、当然私どもはインフラストラクチャーをつくるのが目的でございますが、それ以外に景気対策という側面もあるという ことを認識しながら、私どもは受け入れてしっかりやっていきたいと考えております。

○照屋守之委員　ぜひ頑張ってくださいね。民主党の政権も、景気対策のために、あるいはまたこれから日本をつくっていくためには、やっぱり公共事業もしっかりやっていかないといけないなということで今取り組んでいるようですから、所管の土木建築部の頑張りを引き続きお願いします。

　今、公共事業費がどんどん削られていくということと、国全体の予算も含めて、県もそうですけれ ども、そのような中で、これまで我が沖縄県のいろんな環境整備も含めて貢献してきた建設業は今非常に厳しい状況ですね。何とか我々も頑張ってきた業界を底 上げしたいという思いが非常に強いわけですけれども、この現状の公共事業予算の推移というものを少し御説明をお願いできますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　公共事業予算の推移ということでございますけれども、内閣府沖縄担当部局は一括計上分の予算でございますけれども、これにおける公共事業関係の推移につきましては、平成

22年度が1767億6700万円、平成21年度が2135億7500万円ということで、前年度に比較しまして368億800万円減、比率にしまして17.2％の減ということになっております。

○照屋守之委員　それとあわせて、やっぱりこれだけ予算が減ってくると、業者の数の推移も非常に気になるところですね。県内の建設業者の登録数と、あるいは、県はもういち早く建設業を支援するためのいろんなプロジェクトをつくって今やっていますよね。その御説明をお願いできますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 現在、沖縄県知事が許可した業者の数は、平成21年度で4926社でございます。これがピーク時の平成５年度には5088社ありました。平成20年度まで は少しずつ減ってきていたんですけれども、平成21年度になって若干増加している傾向にございます。県としましては、いろんな支援という形でやっておりま すけれども、観光商工部のほうでやっています金融関係の支援もございますけれども、土木建築部の中では、平成19年７月に「ちゅらしま建設業相談窓口」と いうのを開設しておりまして、いろんな専門家の派遣とか経営相談、それから新分野進出のセミナー等をやっている状況でございます。この結果、52社におき ましては、新しい分野への進出をしております。

○照屋守之委員　次に東部海浜開発事業です。平成

23年度に工事再開に向けてという、本会議でもそのような答弁がございましたけれども、土木建築部長、具体的な手順も含めてもう一度御説明をお願いできますか。

○神田豪港湾課長　 沖縄市が作成した土地利用計画の見直し案については、去る８月３日に沖縄市長が沖縄担当大臣へ説明を行い、了承が得られたところであります。県としまして は、今後、市の計画案をもとに港湾計画や埋立免許の変更等に係る手続を行い、その後、港湾計画や埋立免許の変更等に係る手続を進め、来年度において工事再 開できるよう努めていきたいと考えております。

○照屋守之委員　この工事中断をする前に既に工事発注された物件がありますよね。その仕事はとまったままで、再開した後は、受注業者がそのまま継続してやっていくのか、その辺の説明をお願いできますか。

○神田豪港湾課長　 平成21年の泡瀬地区における工事中断したときの工事件数は４件です。それは控訴審判決を踏まえ工事を中断しておりますが、工事中断に伴う請負契約等につ いては契約書に基づき処理しております。具体的に言えば、契約処理に当たっては、現場事務所の維持管理費等も含め出来高検査を行った上で、請負人に当該部 分の工事等に係る費用を支払っております。

○照屋守之委員　これはもう４件は既に工事は発注されて、中断によって請負比率とかいろんな形で処理をされて、今度再開するときはまた新たな業者に発注をするということになるわけですか。

○神田豪港湾課長　そういうことになると考えております。

○照屋守之委員　 この事業は、まだ本会議でもいろんな議論があるわけですけれども、私は個人的には、裁判の判決を受けて、判決の内容によって当事者である沖縄市は見直し計 画をつくってそれを国に出して、あるいは県とも相談して出して、国のほうも認めて再開ということになるわけですよね。だから、これは裁判の判決を受けてそ ういう処理をしているということの理解でいいんですよね、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　 ただいまの工事の件は、港湾課長がお答えしたとおり、判決で公金支出はできないということになりましたので、私どもは工事を中止せざるを得ない。そういう ことで、再開のめどがいつになるかちょっとはっきりしませんでしたので、そのことで請負の契約をしたところと協議いたしまして、契約書に基づいてこの契約 の処理をしたということでございます。

○照屋守之委員　 ですから、これはぜひしっかり進めてもらいたいという思いは私は非常に強いんですよね。これは大山朝常さんのころから、ああいう歴代の方々が、沖縄市を初 め沖縄本島中部地域の未来の将来の構想みたいなものをつくって中城湾港開発推進協議会ができて、あるいは具志川市も一緒になってそういう事業を進めてき た。その事業と一体なんですよね。これは当然これだけ長い年月をかけて大きな予算がかけられていますから、その時代時代の変遷によって利用計画というよう なものは見直し、これは当然いいでしょうと。ですから、そういうようなことで、沖縄市長も保守も革新も含めて、歴代市長が積極的に進めてきている仕事です よね。だから、ここにきていろんな問題提起して裁判まで起こして、判決のもとにそういうことをやっているわけですから、やっぱりこれはより積極的に推進を する必要があるのではないかなと思うんですね。

　県はあくまで地元の沖縄市の意向を尊重して、国と一緒になってやってきたという立場ですよね。 県が押しつけてさせているわけではない。これはあくまで沖縄市が主体になってこういうことをやりましょうということで、逆に県を説得して国を動かしてこの 事業ができてきたわけですよね。その当時、私は當銘由親具志川市長に聞いても、先代の方々が地域の思い、あるいは沖縄本島中部地域、あるいは沖縄県の将来 の構想をつくってスタートさせてきたという思いも、夢を描きながらこういうことをやってきたということを聞いていくと、やっぱり先人たちの地域に対する思 い、沖縄に対する思い。これが形としてそうなってきているんだな、あるいは、そこでまたいろいろそぐわないものがあれば、それは我々の時代で変更もしなが ら、その時代のニーズにこたえていくということをしっかりやっていくという大きな責務があるだろうということを私は感じたわけです。

　ですから、そういうことも含めてぜひしっかり進めていただきたいわけですけれども、これは第１区域も第２区域もトータルでやっていくということなんですか、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　 判決もありますけれども、前のいきさつとしますと、沖縄市において、第２区域については、環境面あるいは提供水域の観点から第２区域は難しいといいます か、できないという沖縄市の判断が出まして、第１区域についてはぜひ進めたいと。中身の土地利用の見直しも計画の見直しをした上で第１区域はしっかりやっ ていきたいということで沖縄市長のほうも表明しております。

　この事業につきましては、委員からもあったように長い歴史がありまして、沖縄市が新たな開発と いいますか、振興のために広い空間が必要だということがありまして、泡瀬のほうに開発事業として位置づけて、それにつきましては環境にも配慮して出島方式 といいますか、干潟を残すような形で出島方式にしております。それがありまして、また今回は第１区域だけということになっておりますので、私ども第１区域 だけについてはぜひ、土地利用計画を見直しておりますし、私どもの中城湾港新港地区の港湾整備と密接な関係のある事業でございますので、第１区域について はしっかりと進めていきたいと考えております。

○奥平一夫委員長　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　 八重山郡民の長年の悲願でありました新石垣空港もあと２年と５カ月で開港予定となり、着々と工事も進んでおります。土木建築部長を初め当局の皆さんの御協 力、ありがとうございます。きょうも、地元ですので、新石垣空港問題から取り上げたいと思いますのでよろしくお願いします。

　まず、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の160ページの新石垣空港整備事業についてですけれども、工事の進状況と予算の確保は予定どおり進められているのか、その件からお伺いいたします。

○神村美州新石垣空港課長　 先ほどの質疑、進状況、予算の確保、予定どおり進めておられるかという件について、新石垣空港については、赤土など流出防止対策や希少動植物の保全対策 に十分配慮して、現在、用地造成工事、滑走路・誘導路舗装工事、照明工事等を進めております。事業費ベースでの進率は、平成21年度末で約65％、今年 度、平成22年度末では約78％の見込みであります。おおむね順調に進しております。

　新石垣空港の整備は、これまで平成25年３月の供用開始に向けて着実に推進しており、平成23 年度予算についても、全面供用に必要な予算を国へ要求しているところであります。県としては、今後とも地元市町会、あるいは新石垣空港早期建設を進める郡 民の会等と連携して、所要の予算の確保に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　神村新石垣空港課長、新石垣空港の現場の課長としても頑張っていらして、今度はまた本庁のほうでぜひ開港まで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一番現場の事情もおわかりだと思いますので。

　供用開始に向けて、またその件については先日の特別委員会の答弁でも、今年度じゅうに未処理用地の取得は完了するということでしたけれども、こちらでまた再確認というんでしょうか、答弁を求めます。

○神村美州新石垣空港課長　 新石垣空港予定地内に共有地権者、いわゆる反対されている環境団体等の方の用地が２筆ございます。その中で１筆については、ことしの６月に収用裁決がおり まして、９月16日に１筆の取得を完了しております。もう一筆については、地権者数が800名を超していますので、それの代金の支払い等に時間を要します ので、12月15日までに終了させて、空港本体の用地についてはことし内に確保する予定でございます。

○辻野ヒロ子委員　共有地権者の問題、何か800名にふえているんでしょうか、七百何十名だったんじゃないですか。それは結構です。ぜひ12月15日までに完了するということで頑張っていただきたいと思います。

　それから、きのう石垣市議会から土木建築部長のほうに要請があったと思うんですけれども、前原 前国土交通大臣の発言が波紋を呼びまして、開港と同時に全面供用開始ということで強く要請が出ておりますけれども、その件について、暫定供用というのは具 体的にどういうことなのか、教えていただけますか。

○神村美州新石垣空港課長　 前原前国土交通大臣が暫定もあり得るとおっしゃっておられるんですけれども、具体的にどういうふうなものになるのかというのは聞いてはいないですが、県と しては暫定はあり得ないだろうということで予算要求も進めておりますし、30年来の地元の悲願であるものを暫定でオープンするのはどうかなということで進 めております。考えられるものはあるんですけれども、例えば滑走路は2000メートルでもう暫定でスタートするというのかなと。ただ、これ自体は調整した わけではございませんので、そういったものはなしで、本来の平成25年３月の供用開始に向けて全力でいきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ありがとうございます。力強い。シミュレーションして、暫定というのはどういうことなのかなと心配もあったと思うんですけれども、そこを断言していただいておりますので、ぜひ全面供用開始に向けて頑張って取り組んでいただきたいと思います。

　それから、白保竿根田原洞穴遺跡ですね。国内最古と言われる人骨が発見されましたけれども、現地保存に向けて条件整備をしていくようですけれども、工事に影響が本当にないのかなという心配がありますが、いかがですか。

○神村美州新石垣空港課長　 いわゆる人骨が発見された洞窟というのは、空港本体のちょっと外になる浸透池という中に位置しております。これは、県教育庁によって、ことし８月から発掘 調査などを実施しております。これから11月中旬ごろまでに終了すると聞いております。今後の予定としては、調査成果に基づき、洞窟周辺等の保存範囲、保 存方法等について協議を行って、浸透池の拡張やかさ上げなどの措置を講じることにしております。空港本体の外側なので、このため全体工事工程の大きな影響 はなく、予定どおりの供用開始に支障はないものと考えております。

○辻野ヒロ子委員　この件は、新空港開港後も発掘が可能な状態で保存するように関係機関は県と相談したいということなんですけれども、県の考え方はいかがでしょうか。

○神村美州新石垣空港課長　 公共工事で発掘調査するというのは、全面的に撤去する場合、遺物がなくなるという状態の場合は記録保存と申しまして、現地で調査をして記録して保存する。 現地に保存するということは現地に残るわけですから、要するに工事の事業者側がこの金については支出はできない。この場所が必要で、取っ払うから事業者側 が金を出すという仕組みになっております。今回、途中まで撤去するということでこの金を支出しておりますけれども、下のほうにさらに残したいと、まだ遺物 があるという状況なので、それについては今後残して、文化財関係者のほうで調査費用を工面して調査するものと認識しております。

○辻野ヒロ子委員　 地元新聞も毎日のように更新世調査先送りとか、本当に生活の跡が残っていたとかいろんな問題が出て、今発掘を進めているわけでございますけれども、ぜひ、 これも大事なものでございますので、空港が開港しても、そこを逆に相乗効果を出して、その場所も生かしていけるような方法を検討していただきたいと思いま すので、土木建築部長の見解を伺いたいと思います。

○仲田文昭土木建築部長　人骨を発見したことにつきましては、先ほどありましたとおり方針が決まり次第、我々空港管理者として活用方法とかも含めて対応できるものがあるかどうか、その中でまた協議といいますか、検討していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　これは時間もかかるようでございますので、推移を見ながらまたぜひよろしくお願いしたいと思います。

　次に、新石垣空港ターミナルビルについて、平成

24年９月完成予定ということで前に答弁をいただいておりますけれども、その基本設計とかこれからの予定とか予算とかがわかりましたら進状況を教えてください。

○神村美州新石垣空港課長　 現在、石垣空港ターミナル株式会社というのをつくっておりまして、その会社によって、平成21年10月から国内線のターミナルビルの基本設計及び実施設計 業務を進めております。御案内のように、基本設計については６月に終了して公表したところでございます。今後のスケジュールとしては、ことしの11月ごろ までに実施設計を完了して、平成23年度当初から建設に着手して、平成24年９月末に完成させる予定となっております。

○辻野ヒロ子委員　基本設計は本当にすばらしく、見させていただいたんですけれども、八重山の交流拠点としてすばらしいターミナルができるものと期待しております。それにまた並行して、以前にＣＩＱ施設の設置、国際線ターミナル機能についてですけれども、その件についてお伺いいたします。

○神村美州新石垣空港課長　 国際線ターミナルビルの建設については、平成24年度末の国内線ターミナルビルと同時供用に向け、現在、石垣空港ターミナル株式会社、県、石垣市など関係 機関から成る調整会議を設置して、チャーター便対応としての施設規模、整備資金等に関し協議を進めているところであります。なお、石垣空港ターミナル株式 会社において、今後のスケジュールを勘案して、ことし10月からＣＩＱ施設を含む国際線ターミナルビルの基本設計に着手したところであります。

○辻野ヒロ子委員　この件は、結局、国内線とまた別棟でつくる予定でいらっしゃるのか、また、その規模はどれぐらいのものなのか教えていただけますか。

○神村美州新石垣空港課長　 基本計画、平成20年度に地元を含めた調整の中で、国内線ターミナルビルの中にＣＩＱ施設を併用したほうがいいのではないかという話がございます。ただ、 その中には申し送り事項がございまして、航空会社の了解を得られたか、ＣＩＱ、要するに税関等の了解を得ないといけない。実は現在の石垣空港でＪＴＡ－日 本トランスオーシャン航空株式会社側の施設を通って使われています。保安体制の件でＣＩＱ側から相当な苦情が出ている。いろいろな面があって、国内線ター ミナルで併用するというのは非常に問題があるという、株式会社の設計の中でそういう方向性が出てきて、それで別棟でということの方向性が出たということに なっておりまして、同じ棟でもいいんですけれども、仕切りをするか別棟かと。

　ただ、それの資金の手当てが、実はチャーター便となりますと収入の見込みがほとんどない。その 中で会社としてそれをビルの中に面積を確保するのは非常にリスクが大きいということで別棟でいきたいと。それを同時に設計を進めることは非常にスケジュー ル的に難しいということで、別棟で今調整会議を開いて、資金の確保等を調整しているという状況でございます。別棟で今のところは考えている。

　それと、チャーター便で１日１便、あるいは２便来ても同時に重なることはないだろうということで、１便に対応した面積を考えようと、今のところの基本的な考え方では1000平米程度、今の３倍程度の面積でいけるのではないかと考えております。

　概算なんですけれども、約３億5000万円程度かかるのかなと。概算で平米単価で単純にただ掛けただけの話であって、約３億5000万円程度の事業費がかかるのかなと思っております。

○辻野ヒロ子委員　 あと２年を切っていますので、国際線も別棟でまた今予定されていますので、そういう意味では、地元の声は国内線と一緒にしてほしいというのがかなり強い要 望だったと思うんですけれども、今事情を聞きまして、そういう中でぜひ同時に供用開始ができるように。最近かなり台湾からのチャーター便も多いので、その 対応をよろしくお願いしたいと思います。

　次に、アクセス道路の調査等がもう始まっているのかなと思うんですけれども、この件について、 地元の総意でルート選定はもう決まっておりますので、道路の幅員構成とかそのほか進状況ですね。昨年はたしか平成22年度に新規事業として予算をつけた いということだったんですが、いかがでしょうか。

○金城淳道路街路課長　新 石垣空港アクセス道路につきましては、沖縄県道214号石垣空港線として、現在、道路の構造や既設道路との交差点形式、土質調査、地形測量、用地測量など の詳細な調査設計を進めているところであります。年度内には調査設計を取りまとめ地域への説明を行い、平成23年度から用地買収に着手する予定でありま す。

○辻野ヒロ子委員　これもぜひ早目早目に進んでいかないと、空港が開港されて一番道路事情が心配なんですね。そういう意味では、事業のほうは調査費の予算がついたわけですね。それは金額はお幾らぐらいついているんでしょうか、教えてください。

○金城淳道路街路課長　平成22年度予算としては１億円でございます。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ、これもまた開港に向けて早目に進するように皆様の御協力をお願いしたいと思います。アクセス道路の完成予定というのはいつごろを見込んでおられるのか、教えていただけますか。

○金城淳道路街路課長　今のところ平成28年度を目標にしております。

○辻野ヒロ子委員　これは以前にも開港は間に合わないと、平成28年度ということは聞いておりますけれども、やはり早目に早目にということで、今の政府もかなりコンクリート事業が厳しくなる状況ですので、前倒しでお願いしたいと思いますが、土木建築部長の見解を伺います。

○仲田文昭土木建築部長　 アクセス道路につきましては、新しい空港に間に合わせることを本来目標にしておりましたけれども、諸般の事情がありましておくれております。当然事業進 を早めるためには、地主等々の地元の方々の理解と御協力が不可欠でございますので、それを得ながらなるべく早く供用ができるように努めていきたいと考えて おります。

○辻野ヒロ子委員　ぜひよろしくお願いいたします。

　それではあと、与那国町の田原川の二級河川格上げについてですけれども、以前に県議会でもこれは決議しておりまして、その後の進状況について伺います。

○濱元盛充河川課長　与 那国町田原川の二級河川の指定につきましては、平成20年の県議会における台風13号及び15号関連被害に対する支援等を求める要請決議を受けまして、地 元与那国町と調整を進めてきたところでございます。与那国町におきましては、現河道の流下能力や河川整備の必要性等の調査を取りまとめてございます。県と しましては今年度で二級河川指定をしたいという意向で、地元与那国町と引き続き、確約書の締結というものがございます。それに向けた調整を現在進めている ところでございます。その確約書もほぼ原案で進めてございますが、それが終わりましたら与那国町の意見を聴取します。その意見の聴取が与那国町議会の議決 を必要としますので、その辺につきましても与那国町に申し入れまして、手続を進めているところでございます。

○辻野ヒロ子委員　では、今年度でもう格上げができるということで理解してよろしいですか。

○濱元盛充河川課長　目 標といたしまして、今年度内で指定したいと考えているところですが、先ほど申し上げましたとおり、関係機関との協議とそれから与那国町議会での議決もござ いますのでここは不確定の要素がございますが、目標としましては年度内で二級河川の指定をしたいと考えているところです。

○辻野ヒロ子委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

　それでは次に、与那国町の祖納港の静穏度改善事業の進状況についてお伺いいたします。

○神田豪港湾課長　 平成21年度に与那国町祖納港におきまして現地調査及び解析を実施しております。港内静穏度については、解析を検討した結果、長周期波の影響であろうと推 測されますが、沖防波堤の整備効果などについては、費用対効果の算定等を含め今後とも調査検討を行う必要があると考えております。県としましても、今後も 国と協議し検討を行いたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 その件も、防波堤のほうをできたら先にやっていただきたいと与那国町長からもコメントをいただいていますので、この事業を早目に国のほうとも調整していた だいて、前に２億円ぐらいの工事はもうほとんど済んでいるわけですよね。ぜひまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　次に、竹富町の新城島の上地港の防波堤整備の進状況をお伺いします。

○神田豪港湾課長　上地港の西側の防波堤整備につきましては、平成21年度の新規事業として平成21年９月に工事に着手し、平成22年７月に既にもう工事を完了しております。

○辻野ヒロ子委員　すべて完了したということでしょうか。聞きましたら、あずまやとかそういうものも予定していると聞いたんですけれども、すべて終わっているんでしょうか、確認したいと思います。

○神田豪港湾課長　終わったのはいわゆる防波堤とそれに関連するものが終わっております。今御指摘のあずまやということは、そのような工事をするという予定はまだ聞いておりません。

○辻野ヒロ子委員　きのう竹富町長に確認したら、ちょっとまだ細かいのが残っているという話を聞いたんですね。そういうのも含めて、まだ予算があるのでしたらきちっと最後までやっていただきたいんですけれども、いかがですか。

○神田豪港湾課長　今後検討させていただきます。

○辻野ヒロ子委員　ぜひよろしくお願いします。

　それでは、土木建築部の最後に、石垣市議会の要請がきのうあったと思うんですけれども、県営真 喜良団地の改築の件ですが、これも早急に取り組んでいただきたいということで、本会議の答弁でも平成23年度から10年計画の中でという話でしたけれど も、先月、知事も現場を見ていただいたんですよ。そのときにかなり老朽化がひどいもんですから、これは来年度でもやらないといけないなというのが知事の声 でした。そういう意味では、ぜひ現地を見ていただいて早目にやっていただきたいんですが、土木建築部長の見解を伺います。

○仲田文昭土木建築部長　 本会議でもお答えいたしましたけれども、県内の団地につきましては、復帰後もう40年になろうとしておりまして、その当時の材料が老朽化が進んでいるとこ ろでございます。また、基準からしますと、その当時の基準が今では非常に狭くなっているということもありまして、県では10カ年計画をつくって、これまで 建てかえを中心に進めてきております。石垣市の真喜良団地、新川団地につきましては、来年、平成23年度から始まります10カ年計画の中で、県全体の団地 の状況等の調査を踏まえまして、その中で検討をしていくということに考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ現地を見ていただいて、本当にもうコンクリートがはがれたりしている状況を確認して調査していただきたいんですが、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　私も最近、余り現場に出る機会が少なくなって申しわけないんですが、機会をつくって、八重山へ行く際には見ていきたいと思っています。

○辻野ヒロ子委員　ぜひよろしくお願いします。新石垣空港で燃えて、公安委員会の時間がなくなってしまいましたけれども、２点ほどお伺いしたいと思います。

　安全なまちづくり総合対策事業はかなり効果を上げているようですけれども、そういう意味では、 資料もたくさんいただきましてもう理解しておりますので、ぜひ今後とも、地域の安全は地域で守るという「ちゅらさん運動」を普及していただきたいと思いま す。かなり犯罪も半減したということで警察本部長も喜んでおられると思いますが、警察本部長の見解をお伺いします。

○黒木慶英警察本部長　 御指摘のとおり46.4％減少で、なおことしに入っても8.1％減少ですので、恐らくことし、あるいは来年中に、このままでいけば半減という状況は達成で きると思います。これはもちろん警察も検挙を頑張るわけでありまして、そういうものもありますけれども、これはやはりまさに委員御指摘のとおり、地域は地 域で守るというボランティアの活動が非常に定着してきているといったことが一番力があるのではないかと思います。ただ、これは一つ私などは大変懸念するの は、このままいってずっと減っていくと、最後は犯罪がなくなってしまうのではないかということは絶対あり得ないわけですから、どこかで下げどまるんだと思 います。そのときにどういう対策がとり得るかということを今から検討していかなければいけないといったような状況に入りつつあると思います。そのような状 況を認識しております。

○辻野ヒロ子委員　 最後に、飲酒運転根絶条例の施行後１年を経過しましたけれども、人身事故が全国ワーストワンからなかなか脱却できないという厳しい状況の中で、条例を実効 性あるものにするには、やはり知事部局とそれから教育委員会、県警察が連携をとりながらしっかりとやっていただかないといけないと思うんですが、そのあた りがちょっと弱いような気がしますが、警察本部長、最後に意見を求めます。

○黒木慶英警察本部長　 御指摘のとおりでありまして、条例はまさにそういった精神でつくられております。県、市町村、自治会、警察、教育、さまざまな分野が協力していこうと話し てあります。現実問題、一番現実としての我々警察でありますので、さまざまな形で提言ですとか情報発信をしながら、いろんな形で皆さんにお願いをしなが ら、全体としてうまくいくような形で進めてまいれればいいなと思っております。

○奥平一夫委員長　以上で辻野ヒロ子委員の質疑は終了いたしました。

　休憩いたします。

　　　午前11時55分休憩

　　　午後１時23分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　吉元義彦委員。

○吉元義彦委員　今、奄美大島では豪雨による甚大な被害が出て、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。

　それでは、土木建築部に質疑をさせていただきたいと思います。

　まず、安和与那川の早期整備についてです。安和与那川は、平成18年度に事業採択されてから、大雨のたびごとにはんらんする危険があり、早期の整備が必要と思いますが、まずこの点についてお伺いをいたします。

○名嘉真稔海岸防災課長　 御指摘の安和与那川につきましては、御承知のように、平成18年度から整備を進めておりますけれども、現在、用地取得関係を中流域から下流域にかけて、工 事部門については下流域のほうの整備を鋭意進めておるところです。今後も災害の早期解消、浸水の早期解消ということで早目の対応をしていきたいと考えてお ります。

○吉元義彦委員　用地取得等、事業を進めているということでありますが、工事着手するまでにはまだ期間がかかるのでしょうか。

○名嘉真稔海岸防災課長　工事につきましては、現在、国道バイパスの部分から既に工事着手しておりまして、国道バイパスと既存の旧国道の間の部分につきましてはもう半分ほど工事は完了しております。今年度も引き続きその延長をずっと整備していきたいと考えております。

○吉元義彦委員　わかりました。鋭意工事を促進していただきますようにお願いいたします。

　次に、国道449号、名護市屋部地区のほうです。通常私どもが呼んでおりますスンジャガーとい うところなんですが、そこから名護市安和の西側墓地までの間について、豪雨時に冠水する箇所があるわけであります。既に北部土木事務所あたりで調査されて いると思うんですが、この間の大雨のときにも冠水して交通に大変支障を来しているんですが、どういう原因があるのかどうか、この調査をされている状況の説 明をお願いいたします。

○儀間朝範道路管理課長　 名護市屋部海岸のスンジャガー、ホテルリゾネックス名護の前の冠水ですけれども、道路排水の流末が土砂堆積で埋まっていた状況でございまして、そのため排 水機能を失っておりましたけれども、北部土木事務所のほうで道路の歩道部に新たに管渠を設置しまして海浜部へ導く工事をことし12月末までに完成させる予 定でございます。

　それから、屋部地区の西側墓地前等の冠水場所につきましては、地元の区長とか個人から要望が出 されておりまして、そのうちの道路より低い箇所で落ち葉が集まりまして、排水せずに冠水しているため、今年度、冠水対策型の集水ますを設置することとして おります。また、残り１カ所は、橋梁の踏掛版というのがあるんですが、通常、踏掛版との境界で沈下する場合がよくあるんです。それで、ここも沈下している ものですから、今年度、舗装補修を行うこととしております。今後も安全・安心な道路が提供できますよう適正な維持管理に努めていきたいと考えております。

○吉元義彦委員　わかりました。では、そのようにこれも早急にまたやっていただくようにまずお願いをいたします。

　次に、沖縄県道72号名護運天港線における道路の未買収用地の解決と、この未買収用地に要因す る道路整備がまだやられていない状況であるわけです。私の記憶で２カ所残っているんじゃないかなと思うんですが、早急に用地の買収と道路の整備ができない かどうか、この点についてお伺いいたします。

○儀間朝範道路管理課長　 御質疑の名護運天港線の未買収箇所につきましては、以前の道路改築事業における用地買収交渉におきまして、地権者の合意が得られないとか、相続の問題と か、あるいは抵当権の開示ができていないとかという問題がありまして買収できなかったものでございますけれども、今後、この具体的な原因は何だったのか再 度確認しまして、そして地権者の方がもし以前反対であったのが賛成していただけるのであればこういったものを確認して、用地を買収して、工事を行っていき たいと考えております。

○吉元義彦委員　 大変前向きな答弁だと私は思います。ぜひ、これは長い間、先ほども答弁がありましたとおり、事業がもう既に終えた道路整備だと認識しているんですが、しか し、やはり地域住民あるいは名護運天港線に通じる大変重要な道路でありまして、交通量についてもそれ相応の交通量がありまして、危険箇所となっておりま す。これは県の皆さんが努力していただいて、地権者の方に理解を求めて、用地買収をやっていただくよう理解を求めて、整備できるように頑張っていただくよ うに希望を申し上げたいと思います。

　次に、我部祖河川の早期整備について、この問題についても、我部祖河川の名護市古島や深田原一 帯及び内原地区の大雨のたびごとに冠水する解決策としては、下流の喜知留川と我部祖河川の早期整備が一番重要だという認識をしているわけでありますが、県 としてはどのように考えているのかどうかお聞かせください。

○濱元盛充河川課長　 我部祖河川の河川改修につきましては、地元名護市等から要請を受けて、昭和56年に事業着手しまして、河川整備の原則であります下流から、順次用地買収を 行いながら整備を推進しているところでございます。これまでに喜知留川の合流部の直下流付近までの整備を完了しております。しかし、支川の喜知留川と本 線、我部祖河川の合流部付近の名護市振慶名地区ではんらんすることが、同地区の浸水被害の早期解消に向けて、合流部、下流側の護岸整備と河床掘削を現在実 施しているところでございます。また、喜知留川につきましては名護市管理の普通河川でございますが、我部祖河川本川の影響がありますので、その影響の範囲 までは２級河川の整備の中で取り組んでいく予定でございます。

○吉元義彦委員　 わかりました。ぜひ、名護市ともこの問題については連携をとっていただいて、大雨のたびごとに刷新も要請、これは地域から名護市に上がった陳情書、要請を 見ると、このように冠水している地域住民の状況を見ると、大変死活問題だなという感じを受けます。ぜひ名護市と連携をとりながら整備していただくように、 よろしくお願い申し上げたいと思います。

　それから、今、名護市屋部川については下流のほうからしっかりと整備されております。そういう 状況で、前回の決算特別委員会でも私、質疑させていただきましたが、土木建築部長、今、ＪＡおきなわ名護支店屋部出張所が移転をし、また、名護警察署屋部 駐在所についても移転をされて、きれいに整備し立派にされています。そこで、次は屋部橋をやはり改修しなければ、これがはんらんの一番の要因でありますか ら、この点について早目に事業着手する方向でできないかどうか、この１点をお願いいたします。

○濱元盛充河川課長　 西屋部川の河川改修につきましては、台風や豪雨などによる浸水被害が発生することから、地元の名護市等からも要請を受けまして、平成13年度に事業着手し まして、これもまた下流から順次整備を推進しているところでございます。平成21年度には名護市中学橋の上部工の実施と西屋部橋下流側の護岸の整備、及び 河床掘削を実施したところでございます。今年度、平成22年度は西屋部橋のかけかえ工事、これは仮設橋になりますが、道路現道を切り回さないかんものです から、その仮設橋の工事と西屋部橋下流側の護岸整備、それから河床掘削を行う予定でございます。仮設橋が終わりましたら、橋梁の下部工等もやりまして、平 成25年度までには西屋部橋の改修と西屋部橋下流側の整備も完了する予定で取り組んでいく予定でございます。

○吉元義彦委員　迂回道路のとり方は、どのようにとる予定なんですか。

○濱元盛充河川課長　現在の橋梁がございますので、橋梁を生かしたままで、交通を遮断するわけにいきませんので、河川で言うと上流側に仮の橋をつけまして、そこに現在の道路を通っている車を回して、橋梁を取り壊して、橋梁をつくった上でもとに戻すような段取りで進める予定です。

○吉元義彦委員　ぜひ、まだトラックや大型車両が通りますので、その辺の交通安全面の配慮をしたとり方をやっていただくということをお願いいたします。

　次に、公安委員会に、県警察本部にお伺いいたします。

　まず、平成21年度主要施策の成果に関する報告書のほうからお伺いいたします。

　安全なまちづくり総合対策事業について、ストーカー事案やドメスティック・バイオレンス事案、 振り込め詐欺、各種相談の受理状況について。それから、事業の効果の中で刑法犯の認知件数が大幅に減少しているということでありますが、名護署管内の実態 はどうか。あるいは、ボランティア団体数なども増加しているということで、名護署管内の実態はどうかということをまず最初にお聞かせ願いたいと思います。

○波平明生活安全部長　 ストーカー事案の相談受理件数でありますけれども、平成22年９月末現在で75件、昨年同期比でマイナス２件、2.6％の減少となっております。ＤＶ事案 につきましては475件で、昨年同期比でプラス88件、22.7％の増加となっております。振り込め詐欺につきましては336件で、昨年同期比でマイナス 301件、47.3％の減少となっております。

　引き続き、名護署管内の刑法犯の認知件数についてお答えします。平成22年９月末現在、まず県 全体では9584件で、昨年同期比でマイナス844件、8.1％減少しております。名護署管内につきましては、認知件数が351件、昨年同期比でマイナス 114件、24.5％の減少となっております。

　最後にボランティア団体の名護署管内の実態でありますけれども、その前に、県全体では、ことし の９月末で652団体、２万6270人で、最初に統計をとりました平成15年、これはちゅらさん運動が出発した年でもありますけれども、その当時と比べま して、団体数、人員ともに約6.5倍増加しております。名護署管内におきましては、平成15年は当初１団体の17名しかおりませんでした。それがことしの ９月末現在では54団体、1982名で、団体数で54倍、人員で116倍と大幅に増加しております。

○吉元義彦委員　大変すばらしい。やっぱり地域力が高まってきているということで、大変評価したいと思います。

　それから、もう時間がありませんので飛ばしていきたいと思います。最後に、青少年健全育成事業 についてです。スクールサポーター６名の任命、派遣をなさっているんですが、その業務内容と配置箇所はどうなっているかということと、報酬はあるのか、そ れともボランティアなのか。それから、県内は少年事件や非行問題も多くもっとふやすべきだと私は思いますが、どうお考えでしょうか。

○波平明生活安全部長　３つまとめてお答えいたします。

　まず、スクールサポーターの業務内容と配置箇所についてでありますけれども、スクールサポー ターは、派遣された中学校に常駐しまして、その中学校や地域ボランティアと緊密な連携を図りまして、同中学校の非行グループの補導、解体、ハーリー、エイ サー、三味線教室、柔道等の指導を通した居場所づくり、立ち直り支援活動、または登下校時におけるあいさつ運動、非行防止教室の開催、非行少年等の保護者 に対する指導、助言などを内容としております。

　スクールサポーターの配置につきましては、平成

22年度は、那覇警察署、豊見城警察署、浦添警察署、宜野湾警察署、沖縄警察署、うるま警察署管内のそれぞれ１中学校、合計６中学校に６名のスクールサポーターを配置しております。

　身分につきましては、ボランティアではなくて、地方公務員法第３条第３項第３号に規定します特別職の非常勤職員としての身分を有しております。ですから、給料はもらっております。

　最後に、スクールサポーターの増員についてでありますけれども、スクールサポーターを配置して の効果としまして、その中学校におきましては刑法犯少年等の減少、不登校ぎみの生徒がスクールサポーターに対しまして日常生活の出来事を報告したり、ある いは生活上の悩みを打ち明けるなどの信頼構築がなされております。そのほか、生徒のみならず保護者への支援とか、あるいは助言、指導で家庭環境の改善がな されております。そのほかにも、学習が遅延しております問題少年への学習支援を行いまして、同生徒の学力向上が図られるなどの効果が上がっておりますの で、今後とも県教育庁あるいは学校現場等と連携しながら増員していきたいと考えております。

○吉元義彦委員　 黒木県警察本部長を初め皆さん方が一生懸命頑張っているにもかかわらず、去る新聞報道等によると、飲酒による―中学生の女の子が自殺、とうとい自分の命を 絶ったという事件も発生しております。そういう中で、本当に残念だなという思いもしております。先ほど答弁ありましたとおり、スクールサポーターもふやし て、そういう事件のない、本当に安心・安全な社会、地域づくりを目指して、黒木警察本部長、しっかりと頑張っていただきますようにお願い申し上げて、私の 質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○奥平一夫委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　質疑をいたします。よろしくお願いいたします。

　まず、土木建築部に質疑をさせていただきますが、説明の中でもあったんですが、繰越額、そして 不用額が少し気になるところで、詳しく知りたいと思っております。平成21年度は百年に一度とも言われるような不況だった。それで、国において雇用も含め て多くの緊急経済対策が行われた。午前中の照屋守之委員の質疑でもあったんですが、ここで、民間からの発注がない、そして景気を浮揚させる、底から上げる ための施策はとろうという補正予算が多く出されたわけですが、そこで繰り越しが出る、不用額が出るという部分を説明をお願いしたいと思います。

　ただ、大ざっぱにではなくて、少し細かく聞かせていただきたいと思います。平成21年度歳入歳 出決算状況説明資料の５ページの（項）河川海岸費（目）河川改良費の１億4500万円余りの不用額、そして（目）砂防費の2700万円余りの不用額、次の ページの（項）港湾費（目）港湾建設費の３億7399万円の不用額、（項）都市計画費（目）街路事業費の2100万円の不用額、それぞれ説明をお願いいた します。

○濱元盛充河川課長　河川改良費の不用額の主な理由について御説明いたします。

　5000万円が河川等災害関連事業の海岸防災課所管の部分になりますが、災害があったときの見 合い分の予算計上でございますので、災害が発生しなかったため不用となったものでございます。あとは、億首川の河川改修事業費というのが、沖縄防衛局関係 の補助事業をやってございますが、国庫補助事業ですけれども内示の減による減額が生じておりまして、2000万円程度出ております。あとは、総合流域防災 事業というのもございますが、そういうものが結果的に予算上は不用ということになっておりますが、最終的には支弁人件費のほうへ充当されておる状況でござ います。

○神田豪港湾課長　港湾建設費の不用の３億7000万円につきましては、主に泡瀬地区において工事の中断のための不用となっております。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　（項）都市計画費、（目）街路事業費の不用額約2100万円の件ですけれども、その約600万円につきましてはモノレール車両購入をする場合の入札残が出まして、それによって不用が出ております。

○金城淳道路街路課長　まず、街路事業の中で、１つは事業が最終年度に伴った不用というものが200万円余りあります。次に、建設負担金に係る工事の年度内執行が困難となったことによる不用、電線共同溝関係のものがあります。主なものは以上です。

○桑江朝千夫委員　 次に、繰り越しについてお伺いをします。今聞いた不用額のところですが、土木建築部長は昨年度は、上半期、下半期に分けた下半期の部分を上半期に前倒しを して発注して、これが景気浮揚につながればというような答弁を本会議で聞いたんですけれども、しかし、結果的には繰り越しがまたされるという状況をどうお 考えなのでしょうか。そして、土木建築部長の次に、今、聞いておきますが、繰り越しの説明もお願いします。

○奥平一夫委員長　どこに。

○桑江朝千夫委員　では、後で聞きます。

○仲田文昭土木建築部長　 私どもの事業につきましては、予算としては当然単年度で終期でございますので、３月、年度末までに消化しなければいけないのが原則でございますが、例えば 私どもの用地買収とか物件補償等がございまして、一たん契約はするんですけれども、例えば家屋の移転に伴いますと移転先であるとか移り先が完成しないと現 在あるところから移転できないわけでございまして、移転が完了したときに初めて支払い完了しまして、繰り越しも完了ということでございますので、どうして も、年度内の契約をしても次年度にまたがらざるを得ない。工事においては契約が半年、９月、上半期に集中的にやっておりますけれども、３月までに終わる工 期がとれない状況がございまして、契約までには至りますけれども、完成がどうしても次年度に繰り越すという状況のものが主に土木建築部の事業としては多う ございます。

○桑江朝千夫委員　 では、大きい部分だけ、件名とか繰り越し内容を教えてください。大きいのだけでいいです。河川改良費、これは災害とかですか。もう一度、この繰越額です。 41億9500万円の繰り越しについての説明。それから、港湾建設費の繰り越し、27億3800万円、その２点について説明をお願いします。

○濱元盛充河川課長　河川改良費の主な繰り越し要因について御説明いたします。

　１つ目は、大型の補正があったことに関連してまいりますが、その直接の原因といたしましては、 用地取得が難航していることや、国の補助金や緊急経済対策の補正が多かったということでございます。そのほかに関係機関との調整のおくれというものがあり ますが、代表的なものは、想定した以上の異なったものが現場で発生したことがありまして、工事の施工に伴い土質状況の変化に伴う設計変更が発生したことに よって繰り越しが発生したというものがございます。

○神田豪港湾課長　 港湾ですけれども、主な繰り越し理由としましては、航路整備などでしゅんせつがあるんですが、それに土砂処分場の場所を選定する時間がかかることとか、そ のほか、漁業関係者、例えばアオサとかモズクの生育時期と重なるので工事時期がちょっとずれるとか、こういうことが主な繰り越し理由となっております。

○桑江朝千夫委員　今までの港湾建設費のしゅんせつで繰り越しだと。どこの港のしゅんせつなんですか。

○神田豪港湾課長　これは金武湾港の平安座南というところです。

○桑江朝千夫委員　それでは、金額ではなくて、平成21年度に発注する予定だった工事の件数と実際に発注した件数というのは出ますか。

○普天間信栄土木企画課事業管理監　工事発注件数については、予算項別に整理されていないことから、土木建築部全体の発注件数について説明いたします。

　平成21年度工事発注件数は、全体で1070件、うち経済対策関連で追加となった工事発注件数 は101件となっております。101件の内訳としましては、事業別で、道路、街路で28件、河川、ダム事業で15件、海岸、砂防、災害事業で８件、港湾事 業で19件、空港事業で19件、下水道事業で１件、他部局の分任関係で11件という内訳になってございます。

○桑江朝千夫委員　1070件発注、それは予定どおりですか。目標どおりですか。

○普天間信栄土木企画課事業管理監　当初発注計画数というのは特にございませんが、用地買収の進状況、あるいは分離・分割、そういったことで件数が決まってきますが、ほぼ例年どおりの件数と考えております。

○桑江朝千夫委員　細かい部分をお伺いしまして、答弁ありがとうございました。

　東部海浜開発事業に行きます。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書の156ページになります。平成21年度に政権交代 されて、当時の前原国土交通大臣が東部海浜開発事業を中断するということで工事が差しとめになった。それの影響によって不用額と繰り越しが出てきたという ことでありますが、工事を中断しての影響はこれだと認識をしております。

　次に、照屋守之委員からもあったんですが、工事を請け負っていた企業が中断によって受けた影響というのはどんなものでしょうか、お伺いをします。

○神田豪港湾課長　 平成21年度、泡瀬地区における工事の契約件数は４件となっており、控訴審判決等を踏まえ、工事を中断しております。工事中断に伴う請負契約等について は、契約書に基づき処理しております。契約書に基づく処理に当たっては、現場事務所の維持管理費等も含め、出来高検査を行った上で、請負人に当該部分の工 事等に係る費用を支払っております。

○桑江朝千夫委員　 それは午前中の質疑で聞きました。私が知りたいのは、同じ時期にこういう２つはやらないでしょう。ここの工事を、公共をあてがわせてもらったときに、次の やつが当たらないという事実があるじゃないですか。そういった部分の影響はないかなと思っているんですよ。これを１年間、２年間、請け負えるものだと思っ て、工事の最中に―中断される前ですよ。中断される前には、ほかの公共工事には参加しない、エントリーしない、そうした中で中止になってしまって、ああ、 あれもエントリーすればよかったということになっているわけですよ。だから、そういった部分の影響は考えられませんか。

○仲田文昭土木建築部長　 先ほど港湾課長から説明ありましたとおり、４件ありまして、発注時期は違うんですけれども、我々は、普通は次の指名であるとか一般競争をやる場合に、状況 といいますか、手持ち工事があるかどうかということをその中で考える要素になります。今回の場合は、これを解除したときに、その時点で既にもう手持ち工事 はないと判断しておりますので、その後の契約あるいは入札参加についてはそれほど大きい影響はなかったんじゃないかと考えております。

○桑江朝千夫委員　 実際にはあったと思いますね。これまでの現場監督の派遣とか材料とかそういった部分が、いとも簡単に中断した中で、不況から脱出しようと相当な公共工事、 補正予算等を経済対策でやっておきながら、ここで末端の企業が大変苦しむという状況はしのびないという感じがしてなりません。そこで、東部海浜開発事業は これからもいろいろ出てくるかもしれませんが、沖縄市議会、改選された議員で構成する沖縄市東部海浜開発事業推進議員連盟というものがあります。これは改 選される前より現在のほうが２議席ぐらい議員が多くなっていると聞いております。実際に議員連盟に加入している議員は30名中24名、全く反対だというの が３名と聞いています。そういった状況を私は民意だと思います。土木建築部長の判断はいかがでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　 今度の９月の沖縄市議会議員選挙で議員の皆さんがかわられたということは聞いておりますけれども、先ほど委員からありました内訳についてはこちらのほうで 把握しておりません。いずれにしましても、東部海浜開発事業につきましては、これまで行政はもとより、沖縄市、あと沖縄市議会においても推進をしてもらお うという議員連盟があることを承知しております。そういうことであれば、沖縄市長も第１区域については進めていく、沖縄市議会のほうでもぜひ、これから新 しい議員において、新しいメンバーで要請があるかどうかわかりませんけれども、その辺も踏まえまして、私どもは、先ほども申しましたとおり、この東部海浜 開発事業、それから中城湾港新港地区の企業立地、港湾整備については非常に関係の深い事業でございますので、県としましてもこれまでどおり推進していきた いと考えております。

○桑江朝千夫委員　 沖縄市議会の中で推進議員が圧倒的に多いということは事実であります。私は自信を持って平成23年度、来年度、事業着工をしてもらいたい、その要望をいた します。いささかもひるむことないですよ。これは沖縄市の民意ですから、沖縄市長も、沖縄市議会議員も、絶対推進してくれという声が圧倒的ですから、自信 を持ってやっていただきたいと思います。

　次に、公安委員会関係についてお伺いをいたします。

　黒木県警察本部長、沖縄市の一大イベントであります沖縄全島エイサーまつりに２年連続で来てい ただいて、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。あのエイサーまつりは大変高揚した若い人たちが昼間から酒を飲みますから、いつも心配なんです けれども、県警察の防犯の見回りも多くあって、トラブルが何もなかったことをおかげさまだと思っております。感謝申し上げます。

　沖縄警察署の移転についてお伺いをするんですが、今ある沖縄警察署のゲート通り、コザ中学校に近いところにあるんですが、あの雰囲気を御存じですか。御存じでしたらどんな印象を持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○黒木慶英警察本部長　 町というのは朝昼晩、顔が違うんですけれども、私は早朝のあの辺は余り見たことがないんですけれども、昼間と夜は時々車で通ったり、あるいは歩いたりして います。ゲート通りを中心とする繁華街には、よその繁華街と違いまして、やはり米軍人が多数出入りする飲食店が非常に多いということですね。そういう地域 と同時に、子供を含めた一般住民の生活空間もあり、その２つが混在しているというのか、交錯しているというのか、そういうふうな地域であるという印象を 持っております。ですから、このような地域の中で沖縄警察署が現在の場所にあるということ自体が一種のいわゆる抑止力として、その地域の鎮めとしての役割を果たしてきたのかなという印象を強く持っております。

○桑江朝千夫委員　ありがとうございます。あそこは沖縄市の誇れる地域でもあるんです。それとまた逆の面も秘めているところがあるものですから、警察本部長が言ったように、今の警察署が抑止力になってはいるんです。そこで、移転の計画について、スケジュール等、進状況を教えてください。

○磯丈男警務部長　現在の進状況について申し上げます。

　沖縄警察署の建設工事につきましては、平成21年度で用地取得を行いまして、本年９月末に実施 設計を完了しております。現在、12月中の建築契約等に向けて鋭意作業中であります。平成23年１月以降、順次建築工事に着手し、工期末は平成24年６月 ごろを考えております。移転については、これを目指して、今、各作業を進めておるところでございます。

○桑江朝千夫委員　先ほど警察本部長が抑止力と言われた観点から、今の沖縄警察署の跡地利用計画はどうなっていくのでしょうか。

○磯丈男警務部長　現在の沖縄警察署の跡地につきましては、先ほど警察本部長からありましたとおり、治安の要衝でございます。また、地域からそういった何らかの警察施設を置いてほしいという御要望もございますので、一定の警察力を存続させるべく努力していきたいと考えております。

○桑江朝千夫委員　ちょっと抽象的でわからない。やっぱり抑止力を持ったままの部分を維持していくためには、どんなものができるかです。沖縄市としての要望は、やはり子供たちを守るためにも大型交番を市民として要望したんじゃないでしょうか。それにこたえられるのか。

○磯丈男警務部長　おっしゃるとおりで、警察本部といたしましては、跡地については大型交番のような施設を考えております。ほかにも渉外機動警ら隊―渉警隊の詰め所というか、活動拠点としての機能も持つような形を考えたいと思っております。

○桑江朝千夫委員　そのように、今の考えのとおり決定していただければ幸いでありますが、いつごろ決定しますか。

○磯丈男警務部長　跡地の警察施設の建築については、財政当局の理解が不可欠でありますので、その重要性の説明をこれからもしていきたいと考えております。具体的な跡地利用の計画については、平成

24年に新しい沖縄警察署ができてからという話にはなりますが、現時点で移転後の跡地の一部を大型交番等の設置のために利用することについて、県の関係当局の同意を得ておりますので、今後ともさらに前向きに進めていきたいと思っています。

○桑江朝千夫委員　財政当局とのさらなる打ち合わせが必要であればバックアップします。一生懸命頑張っていきますので、警察本部長、頑張ってください。ありがとうございました。

○奥平一夫委員長　島袋大委員。

○島袋大委員　自分はあと二、三点だけで終わりたいと思っております。

　まず、土木建築部であります。豊見城市真玉橋からの県道11号線でありますけれども、平成21年度、閉めますけれども、その進状況をお聞かせください。

○金城淳道路街路課長　 御質疑の箇所は、豊見城中央線街路事業として県道11号線の整備を行っております。国道507号真玉橋交差点付近から高安入り口までの延長約２キロメート ル、総事業費約230億円、事業期間が平成12年度から平成26年度までの目途で鋭意整備を進めているところです。平成21年度末現在の進率は、事業費 ベースで約57％となっております。

○島袋大委員　 これは幾度となく豊見城市真玉橋方面の立ち退き事業とか、いろいろ御尽力を賜りましたけれども、今57％ということでありますけれども、これから先の平成 26年度に向けて、用地買収とかいろいろな交渉をしておると思いますけれども、この期間どおりの平成26年度供用開始に向けて、その辺の段取り的な面は段 階的にはどのような状況になっていますか。

○金城淳道路街路課長　ぜひ目標どおり行くように努力していきたいと考えております。

○島袋大委員　 豊見城市も11月４日から新市長に、最年少市長が誕生しまして、これを引き継ぎするわけでありますけれども、とにかく豊見城市の中心の顔として早期にしよ うという事業が目的として来ておりますから、その辺は市とも連携をとりながら、いろんな面で早期に目的どおりに達成することをお願いしたいと思っておりま す。その中で、進率が

57％でありますけれども、工事発注の中で豊見城市内の業者の割合はどのような形になっていますか。

○金城淳道路街路課長　平成18年度から平成22年度までの過去５年間の実績で、発注件数が10件でありまして、そのうち地元豊見城市内業者８件、約80％となっております。

○島袋大委員　 残りの20％は専門分野で、その業種が合わないというのであればいいんですけれども、なるべくは、市内業者も豊見城市もそれだけ数多くありますから、どん どん100％までやってくれというのが本音でありますけれども、地元の業者ができる範囲は全部地元で工事発注できるような形で、ひとつまた御尽力をお願い したいんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　 私ども、発注する場合はなるべく分離・分割、当然、地元県内業者を優先して考えております。また、街路事業は先ほど10件と申しましたけれども、街路事業 につきましては地形的にはそんなに厳しくないということがありまして、技術的にＡクラスの業者の皆さんで対応できるということでありまして、Ａクラスであ る場合は、私どもは地域要件ということを十分勘案しておりますので、指名あるいは一般競争の中で地元が応募してくる可能性が高いと考えております。

　また、先ほどの20％につきましては、近くの那覇市とか八重瀬町そのあたりも入る場合もありますが、基本的には地元市町村の業者を優先的といいますか、その辺の指名の考慮はされております。

○島袋大委員　土木建築部長がそれだけ答弁されたら、質疑をすることが私はないですから、次に移ります。次は公安委員会です。

　公安委員会は、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の181ページ、運転免許行政基盤整備事業、これは豊見城市の豊崎のほうに沖縄県警察運転免許センターが建築されていると思っておりますけれども、平成22年度の完成に向けての進状況をお聞かせください。

○磯丈男警務部長　現在、もう建築のほうは全部終了しております。あとは中に入れるコンピューターですとか資機材の搬入を待つばかりでありまして、年明けには業務を開始したいと考えております。

○島袋大委員　これも聞きたいんですけれども、今、建築がほぼ終わっておると思うんですけれども、工事の発注内容、地元優先発注はどれくらいなのか、あるいは豊見城市内の業者はどれだけの発注割合があるのか、その辺をわかればお聞かせください。

○磯丈男警務部長　 先ほど土木建築部長の答弁にもございましたとおり、沖縄県警察運転免許センターも分離・分割発注をしております。全部で11工区あるんですが、ジョイント ベンチャーが入っておりますので、参加した業者は23業者になります。入札参加資格の要件の一つに、沖縄県内に建設業法に基づく本店がある者とありますの で、入札に参加した業者は全部県内であります。全23業者のうち５業者が豊見城市内に本社を構える業者であります。

○島袋大委員　 完成して、供用スタートに向けていろいろ調整していると思うんですけれども、中の問題です。今あそこは那覇市東町ですか西町ですか、今の沖縄県警察運転免 許センターがありますよね。写真部門あるいは販売機とかいろいろ出てきますよね。そういったものを考えたら、豊見城市の地元に対する優先とかそういった度 合い、中身はどうなっていますか。

○磯丈男警務部長　中に入る委託業者の件につきましては、全部一般競争入札という形になりますので、オープンという形になります。

○島袋大委員　 これだけ毎日数多くの方々が沖縄県警察運転免許センターを利用されるわけであります。この豊見城市豊崎地域は、我々は、商業地域、また観光振興地域指定に 向けて観光客も来るようなまちづくりに今力を注いでいるのでありまして、周辺も飲食店を数多くふやそうと思っているわけであります。ですから、これだけ毎 日沖縄県警察運転免許センターに来る方も、なるべく豊見城市の頑張っている業者で食事をしていただいて、そうすることによって、市にも税収が入りますし、 県にも金が入るわけでありますから、そういったものを考えて、ちょっと確認したいんですけれども、今までは中にレストランがありましたよね。新しい沖縄県 警察運転免許センターにはレストランとかそういうのはどのような考えを持っていますか。

○磯丈男警務部長　周辺に食堂というか、レストラン等たくさんございますので、新しい沖縄県警察運転免許センターにはレストランの入居はございません。売店があるだけです。

○島袋大委員　これはどんどん啓蒙活動をして、豊見城市民の皆さんはまた逆にこれでサービスの一環で頑張っていくと思いますから、その辺はまたお力添えを賜りたいと思っております。

　最後に１点であります。一般質問で、県道68号線と豊見城市道55号線の交差点の信号早期設置 について、豊見城市立上田小学校での痛ましい事故がありました。それでまた県警察本部長を中心に、各担当部署、豊見城警察署の皆さん方との意見交換、もろ もろ時間をとってもらって、きのう、上田小学校ＰＴＡ、地域の皆さん、豊見城市役所、豊見城市議会もみんな集まって豊見城小学校で意見交換をしました。非 常に皆さん話し合いを行いまして、早急に県警察もそういった行動を起こすということでありますので、ぜひとも、我々もそういう設置に向けてもＰＴＡの皆さ んと安全指導はどんどん協力していきますから、黒木県警察本部長の御尽力で、やっぱり市民の緊急性があるということで、早期実現に向けて一歩前進、二歩前 進で進んでいる状況でありますから、県警察の動きは私も大変高い評価というか、そういった面でやっていただいて、感謝を申し上げます。市民の皆さん方は二 度とそういう事故が起きないように早期設置に向けて頑張っていく決意でありますから、ぜひともまた御尽力を賜りたいと思っております。

　これ以上は、褒めましたので、もう質疑はありません。以上でございます。

○奥平一夫委員長　中川京貴委員。

○中川京貴委員　私のほうは、警察本部のほうから質疑をさせていただきたいと思います。

　まず最初に、防犯カメラの設置についてお伺いしたいと思います。

　街頭防犯カメラについてはやはりプライバシーの問題もあるが、防犯対策上有効と考えております。県警察の見解はどうか、お伺いしたいと思います。

○波平明生活安全部長　街頭におきます防犯カメラにつきましては、犯罪抑止効果に加えまして、事後の捜査資料としても大変有効であると考えております。

○中川京貴委員　 防犯カメラにおいては、やっぱり個人のプライバシーとかいろいろあると思うんですが、事件、事故が発生したときに、県外でももちろんそうでありますが、要 するにカメラとか、例えば給油所の一企業のカメラが犯人の車の色や車種をとらえたといったものがありまして、現在、この防犯カメラが設置されているところ はどこでしょうか。

○波平明生活安全部長　街頭につきましては、県内では北谷町の美浜地区、それと金武町の金武地区、これは自治体が主体となって設置しております。

○中川京貴委員　ぜひ、これからも防犯協会を初め、一戸一灯運動といった防犯体制が必要であります。ほかの地域にも呼びかけて、防犯カメラの設置について要望しておきたいと思います。

　続きまして、緊急配備支援システムは、やはり初動捜査が自動車利用犯罪に効果があると聞いていますが、どのような配備システムなのかお聞きしたいと思います。

○内間康洋刑事部長　 緊急配備支援システムにつきましては、走行中の自動車のナンバープレートを自動的に読み取りまして、捜査手配車両のナンバーと照合し、合致した際には各パ トカーへの指令がなされます。そして、初動対応が行われるというシステムでございます。これは犯人の早期検挙、それから盗難被害車両の早期発見、被害回復 を図ることを目的としているものであります。

○中川京貴委員　 この緊急配備支援システム、今説明いただきましたけれども、沖縄県は離島県で、ほかの都道府県とは違って、島の中で例えば殺人犯罪、いろんな凶悪犯罪、子 供たちの誘拐とかが出てきたときに、最寄りの警察署の検問等も大切でありますが、やはり初動調査ということで、防犯体制、こういう防犯カメラが大切だと 思っております。今、そういった意味では、国と県、また民間の防犯カメラをオンラインでつなぐことは可能なんですか。どうですか。

○波平明生活安全部長　 国の予算のカメラと県の予算のカメラ、それから民間が例えばコンビニエンスストアとか、あるいは銀行とか、そういったところに防犯カメラを設置しておるん ですけれども、これをオンラインにするというのは、予算的にも、プライバシーの関連もありますし、非常に難しい問題であります。

○中川京貴委員　それでは、やはり緊急配備支援システムを強化していただいて、130万人の県民の安全を守る立場から、そういった初動捜査に全力で取り組んでいただきたいと思います。

　続きまして、信号機設置要請についてお伺いしたいと思います。

　県内での設置要請数と実績はどうかお伺いします。

○北川秀行交通部長　 信号機の設置要請につきましては、各警察署になされた要請のうち、既に設置したものや、設置の必要性がないと判断して要請者などに御通知したものを除き、 設置の必要性を調査検討しているものが平成22年９月末現在で191件あります。また、要請に基づいて設置した箇所は、平成19年度が15カ所、平成20 年度が12カ所、平成21年度が８カ所となっております。

○中川京貴委員　嘉手納地域から信号機の設置要請が出ていたと思います。嘉手納町スポーツドームの交差点です。そして、国道58号、マクドナルド方向から、交差点のほうから２カ所の要請が出されていたと思いますが、これについての取り扱いについてお伺いします。

○北川秀行交通部長　御質疑のあった２カ所の信号機の設置につきましては、嘉手納警察署に要請があることは承知しております。

○中川京貴委員　承知して、どう取り組んでいくのか、その見解をお伺いします。

○北川秀行交通部長　 信号機などの交通安全施設につきましては、交通量や交通事故の発生状況、付近における信号機等の設置状況などを含め、交通の安全を確保するためにとり得る 対策はもとより、地域全体の円滑な交通量の確保などを総合的に検討して設置しておりますが、信号機による交通安全対策以外では事故抑止が困難と認められる 緊急性の高い場所から、限られた予算の中で優先的に整備を進めているところであります。今回の設置要請箇所につきましても、そうした点を踏まえ、総合的に 判断してまいりたいと考えております。

○中川京貴委員　何か優先順位が下のように聞こえるんですけれども、実際事故も起きていますし、ぜひ、嘉手納署と、現場を調査していただいて、事故の回数、また、これから予測されることを踏まえて、早目に信号機設置をしていただきたいと思います。

　次の質疑をします。本県における交番設置の要望は何件ありますか。

○磯丈男警務部長　平成元年から平成21年までの間に19地区から要望が上がっております。

○中川京貴委員　この件も、たしか読谷村から嘉手納署に読谷村喜名地域への交番設置要請が出ていると思いますが、その進状況について聞かせてください。

○磯丈男警務部長　読谷村の喜名地区への交番設置につきましては、平成14年３月６日に読谷村長等から嘉手納警察署長に対して要請がなされております。

　進状況でありますけれども、交番の要請のあった喜名地区は、今、読谷交番が管轄をしておりま す。読谷交番から喜名地区までが遠距離であることでありますとか、あるいは人口や世帯数が若干増加しているという必要性が認められる要件がある一方で、現 時点では、交通事故防止活動でありますとか防犯活動に対する地域住民の御理解、御協力もあって、読谷交番管轄区域内の刑法犯認知件数でありますとか交通死 亡事故の件数は、設置要請のあった平成14年当時から大分減少している状況にあります。ま た、読谷交番の負担がほかの地区の交番と比べて極端に高いとは言えないという状況がございます。また、喜名地区や伊良皆地区の隣接には大通交番であります とか嘉手納警察署等の警察施設があるということもありまして、なかなか難しいほうの要因もございます。加えて、新設交番へ要員を捻出するのがなかなか厳し い状況にあります。したがいまして、現体制でのパトロールでありますとか取り締まり強化を通じて、同地区への駐留警戒なども実施して、地域住民の安全・安 心の確保に努めていきたいと考えております。

○中川京貴委員　今の説明で、事件、事故、犯罪件数も少なくなっているという説明なんですが、国道

58号での死亡事故等も発生しまして、近くには読谷村立喜名小学校もありまして、やはり子供たちの安全対策、そして、今、読谷交番の話もありましたが、国道、県道、その地域の事件、事故の発生件数を教えていただけますか。

○磯丈男警務部長　刑法犯認知件数について申し上げますと、読谷交番は平成13年が196件、平成14年が185件、ちょっと飛びますが、平成20年が143件、平成21年が170件となっております。

　また、事故については、死亡事故については、平成12年から言いますと、平成12年が２件、平 成13年が２件、平成14年が２件、平成15年から平成20年までは発生がありません。平成21年に１件ということで、合計７件になっております。これは とり方が、国道58号の喜名、伊良皆地区から恩納村の境界までをとっております。読谷交番における人身事故の発生状況につきましては、平成14年が63 件、平成15年が42件、平成16年が56件、平成17年が36件、平成18年が54件、平成19年が53件、平成20年が49件で、平成21年が63件 となっております。

○中川京貴委員　 ただいまの説明を聞いて、黒木警察本部長、この犯罪とか事件、事故、また、交通事故も含めて、今、件数が述べられました。先ほど警察本部長が桑江委員の質 疑に対して、沖縄警察署がそこにあることによって一つの抑止力になるという答弁をしておりましたが、やはり読谷村喜名の地域の皆さんも、この喜名の国道 58号沿いは暴走族も多いし、また、犯罪件数もある。読谷村立喜名小学校の子供たちの安全・安心のためにもしっかり交番設置をしてほしいと、これは毎回の ように読谷村議会でも取り上げられているそうです。警察本部長の答弁は要りませんが、ぜひ交番設置に向けて御協力していただきたいと要望申し上げて、次の 質疑に移ります。

　４番目は出所情報。犯罪者または暴力団等が刑務所を出所する場合、業界用語というんですか、お 礼参りというんですか。刑務所から出てきて仕返しをする、それを防止する必要があると思います。以前は出所情報については警察には連絡がなかったと聞きま すが、現在についてはどうなのかお聞きしたいと思います。

○内間康洋刑事部長　 まず、犯罪被害者の保護については、警察として当然の責務であると考えております。刑務所から出所した加害者がお礼参りをするおそれがある場合には、その 被害防止のための保護措置を徹底しているところであります。刑務所から出所した加害者によるお礼参りの再発防止のために、現在、関係刑務所、保護観察所な ど関係機関と連絡をとりながら、出所情報の提供を受けておるところであります。ただ、この情報の提供を受けるということだけではなくて、出所情報を受けた 場合、県警察において定めた再被害防止要綱に基づいて、被害者に対し情報を教示するなどして注意喚起を促すとともに、被害者保護のための重点立ち寄り警 戒、緊急通報装置の貸与等の措置を行い、万全を期しているところであります。

○中川京貴委員　 そういった犯罪が起きると、確かな証拠、確かな証言のもとに逮捕したり検挙したりするはずであります。県警察に対してそういった協力をする地域住民の安全 をしっかり守っていかないと、本土のほうではテレビや新聞でも警察に協力した方が刑務所から出てきたら殺されたとか、また、傷害事件に巻き込まれたといっ たことがあってはならないと思っております。ぜひ、130万人の県民の生活と安全を守る立場から、これからも地域と連携をとりながら、最寄りの警察署と連 絡をとりながら、県民の安全を守っていただきたいと思います。

　次の土木建築部について質疑を行います。

　まず最初に、東部海浜開発事業について、きょうも午前中からいろいろ質疑が出ました。第1区域 についての執行率、工事に当たっての説明をいただきましたけれども、答弁では４件、契約、そして、のっとって処理をしたということでありましたが、この４ 件、支出した金額は幾らになっているかお伺いいたします。

○神田豪港湾課長　４件合計で約１億8400万円余りとなっております。

○中川京貴委員　 やはりこれは契約不履行といいますか、契約違反の損害金、損益金というんですか、それで１億8000万円を出さなきゃいけない状況になった。これは、先ほ ど桑江委員からありましたように、もともと沖縄市のほうから県に要請が上がったはずであります。沖縄市から全会一致でこの事業をしていただきたいと。しか しながら、途中からやはり埋め立てはだめだと、県議会においても取り上げられて、結果的に１億8000万円の損益金、損害金が出ております。そして沖縄市 長も、初め反対された市長が、今度はまた賛成に回っている。結果的に、埋め立てが完了して、この１億8000万円の損益を県民に与えた責任はあると私は思 うんですが、土木関係者の皆さん方が一生懸命推進している事業に対して、今後、第１区域も第２区域も進めるべきだと思いますが、県の考え方を聞かせてくだ さい。

○仲田文昭土木建築部長　 東部海浜開発事業につきましては、当初の予定では第１区域、第２区域の埋め立て申請をやって、許可免許あるいは許可を得て工事を進めてきたわけでございま すが、土地利用計画の主体であります沖縄市のほうで第２区域については、環境問題、クビレミドロと重なりますので、その辺の関係と、それから、提供水域の 問題、新たな基地の提供になるということで、第２区域は沖縄市としては進めないという市長の表明がございまして、第１区域だけということで、今、土地利用 計画を見直して進めているわけでございます。これは沖縄市と一体とならなければできない、あるいはまた国とも一体とならなければいけない事業でございます ので、私ども県としましては、まずは第１区域を仕上げて、第２区域については今後はちょっと難しいかなと考えておりまして、まずは第１区域を県、国、市、 ３者一体となって推進していきたいと考えております。

○中川京貴委員　ぜひ、皆さん御承知のように、東門市長を初め沖縄市の市議会議員、ほとんどの議員が推進していただきたいと要望が出ているはずでありますので、第１区域については県の土木関係者も自信を持って進めていただきたいと思います。

　次の質疑をします。伊平屋空港について、これまでの進状況についてお聞かせください。

○伊佐実春空港課長　伊平屋空港の進状況についてお答えいたします。

　伊平屋空港の整備につきましては、現在、環境影響評価を行っているところであります。平成23 年度初めまでに環境影響評価の手続を何とか終わりたいということで現在取り組んでいるところであります。また、新規事業の要望に当たっては、どうしても定 期便の就航の見通しをつける必要がありますので、現在、航空会社と意見交換を行うとともに、空港建設の課題等について、県と伊平屋村、伊是名村でつくって おります伊平屋空港協議会の中で協議を進めているところであります。

○中川京貴委員　これまでの環境調査を初め、それと伊平屋空港整備の予算について教えてください。

○伊佐実春空港課長　これまでの設計あるいは調査のための費用ですが、平成21年度までに約４億3170万円となっています。工事の概算事業費としましては47億円です。

○中川京貴委員　 この間、沖縄県土木文化環境委員会、當山眞市委員長を中心に、私も同行させていただいて、伊平屋空港また伊是名の港湾関係の現場調査をしてまいりました。 やはりそこには離島である伊平屋島、伊是名島の皆さん方の願い、台風では船もストップするといった意味での利便性のために、ぜひ伊平屋空港をつくっていた だきたいと。これまで４億円かけて調査をしております。しかし、それがいろんなトラブルが出て実施できなければ、この４億円はそのまま無駄になるというこ ともあって、私たちはぜひこの島の皆さんの声、伊平屋島の皆さん、伊是名島の皆さん、この両村が１つの空港を欲しい。そのかわりいろんなハードルをクリア しなければ、町村合併の問題もある。これを島だけに任せるのではなくて、観光商工部とも相談しながら、ここに誘致できるいろんな企業、航空会社に相談しな がら進めていただきたい。

　何せ、土木文化環境委員会の中で共産党の嘉陽宗儀議員もぜひ進めてほしいと、新聞にも出ていた とおりでありますので、これがやはり47億円かかっても国庫補助金がほとんどあると思いますので、なかなか全会一致でそういった空港問題がうまくいくとこ ろがありません。ただ、地権者が１人ぐらいですか、まだ同意が得られていない。ほとんど99.9％は同意を得られているということでありますので、ぜひ県 は全力を挙げて、これは全国で最後の空港になると言われている空港でありますので、ぜひ空港建設をよろしくお願いします。

　以上で終わります。

○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　それでは、質疑をしたいと思います。

　まず、土木建築部のほうの県営住宅の状況について二、三お伺いをしたいと思います。

　県営住宅全体では大まかに都市地区と郊外の県営住宅の中でいろいろ差はあろうかと思うんですが、現在の稼働率ですとか、今後また増築計画はあるのかどうか、その辺からまずお伺いをできますでしょうか。

○我如古敏雄住宅課住宅管理監　県営住宅の全体的な入居率について、平成20年度は98％になっております。ちなみに、全国都道府県の住宅は91.9％、県の場合は6.1ポイントほど高くなっております。

○仲宗根悟委員　この98％というのは県全体ですよね。

○我如古敏雄住宅課住宅管理監　全体です。

○仲宗根悟委員　これをまず分けるとして、都市地区ですとか、あるいは都市以外の郊外のほうでまた若干違ってくると思うんですが、区別できますか。

○我如古敏雄住宅課住宅管理監　団地ごとの数字は今持っていませんけれども、一般的に言えば、都市地区のほうが高くなっています。

○仲宗根悟委員　 毎年そうなんですが、家賃の未納がよく問題になりますよね。もちろん訴えを起こすまでの間には皆さんもそれなりに、未納の方々には催促もしながら、最終手 段として訴えを起こすというような手だてになろうかと思うんですが、その最終的に訴えますよというプロセスに至るまでの間の状況を説明願えませんか。

○我如古敏雄住宅課住宅管理監　 実は、県営住宅にはそれぞれの収入に応じた支払いをということでやっていますけれども、一定程度支払いができないということであります。その場合に、まず １カ月程度支払いがおくれた場合、指定管理者のほうで口頭による督促等を行います。それが３カ月を超えてきますと、今度はもう少し、書面、訪問といったこ とで支払いの督促を行っていきます。さらに６カ月を経過してくるということになると、今度は県のほうで直接的に面談を行って、支払いできない状況等につい て一応確認をした上で、法的な手続を進めていくかどうかについて検討していきます。

○仲宗根悟委員　 よく毎年訴えを起こす議案が出ますよね。そういったときには土木建築部長の説明ですと、訴えを起こします、それから議会に承認を得ますという段階まで来る と、大体の人が払うんだというお話だったんですよね。大体の人が払うのに、どうして６カ月面談をしながらそこで払わないのか。訴えを起こす前にちゃんと しっかりこの方々が払わないのかな。悪質なのか、ワチャクルソーガと思うぐらい、最終手段を使うまで行っちゃうということなんですが、その辺はいかがでしょうか。

○我如古敏雄住宅課住宅管理監　 今、委員のほうから話があったとおり、実は法的な措置に移行すると相手に通知をした場合、やはりそのあたりで危機感を持って支払いするというのがありま す。ただ、２カ月、３カ月というのをかなりの期間にわたって続けていく方もいらっしゃいます。これはそれぞれ事情が異なると思うんですけれども、やはり法 的な措置をとるという姿勢を県が示した場合は、それなりの効果はあらわれてくると思います。

○仲宗根悟委員　皆さんも御苦労なさりながら、最終的な手段で法的に訴えますよ、法律上もかかりますよといった場合には、思いっきり払っていただける、そういう程度でもう理解いたしましょうね。

　さて、県営住宅は以上です。

　今度は道路の件でございます。平成21年度主要施策の成果に関する報告書の146ページも絡む んですが、沖縄西海岸道路の整備促進状況です。我が読谷村、それから嘉手納町、北谷町を通って糸満市までの延長50キロメートルを沖縄西海岸道路として計 画するわけですが、その進状況をお願いできますか。

○金城淳道路街路課長　 沖縄西海岸道路は読谷村から糸満市に至る延長約50キロメートルの地域高規格道路であり、国において12地区のうち６地区が事業化されております。そのう ち那覇市から読谷村の間での平成22年３月時点の進状況は、那覇西道路が延長３キロメートル、事業費ベースの進で約78％、浦添北道路が延長２キロ メートル、進約12％、嘉手納バイパスが延長3.2キロメートル、進約10％、読谷道路が延長６キロメートル、進約23％となっております。

○仲宗根悟委員　 もちろん地域住民の皆さんが待ち望んでいるのは、完成はいつごろなんだろうという話だけなんですよね。完成させるためにはいろんな難しい問題もクリアしな くちゃいけないと思うんですが、大体どういったことが進まない状況になっているのか。それから、どのぐらいかかるのかなというのが地域の皆さんの切なる聞 きたいところだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。何年ぐらいまでには完成するんでしょうか。

○金城淳道路街路課長　 沖縄西海岸道路は、延長も長くて、いろんな高規格道路ということもあって、ハードルは、結構いろいろ課題がたくさんあります。いつまでにできるというのが なかなか明言しにくい状況ではあります。ただ、那覇西道路については沈埋トンネルと言っていますけれども、これについては来年度早々には供用できるんじゃ ないかという情報は得ております。

○仲宗根悟委員　 以前本会議でもよく質問したことがあるんですが、那覇市から沖縄本島中部のほうへ向かう国道58号を利用します。時々、泊大橋を渡りまして、それからキャ ンプ・キンザー－牧港補給地区の基地の横を通って、あそこは浦添市仲西ですかね。仲西の国道58号に出る道をよく利用するんです。きょうは県警察もいらっ しゃいますから、せめて株式会社エフエム沖縄を突っ切ったキャンプ・キンザーの入り口から基地内道路を通していただいて、浦添市牧港あたりへ通していただ けないかなと。時間的な制限もしながら、四六時中というお願いをするわけではなくて、退社時間といいましょうか、午後の５時半から７時半が今、国道58号 は那覇市天久までの間がバスレーンですよね。そういった感じの時間帯を使ってのキャンプ・キンザー基地内を、西海岸ができる間にどうにかできないかなとい うふうに思うんです。この仲西の、那覇市安謝の高架橋を超えてからの牧港間、それから宜野湾市大謝名入り口あたりまでの間が、退社時間が重なりますと非常 に交通渋滞しているように思えるんです。その時間帯だけでも、どうにか基地内道路を使用できるような方法はないものかどうか、いかがでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　 キャンプ・キンザー－牧港補給地区の中の道路を国道58号、海寄りのほうを走っている道路の件だと思いますが、これは御存じのとおり、米軍提供施設となっ ております。この道路を使うことについては共同使用という手もあるんですけれども、それにつきましては地権者の同意を得なければいけない。それから、当然 米軍のほうがそれを同意するかどうか。これは昨今特にセキュリティーの問題で、テロ以来、米軍基地のセキュリティーが非常に厳しくなっております。そうい うことがありまして、これについてはかなり難しいんじゃないかと考えています。

　また、今現在、那覇港臨港道路としてキャンプ・キンザーの沖から浦添市西洲にまで道路がつな がっております。その先を通りまして、浦添市空寿崎といいまして、浦添の石川住宅とかを御存じの方がいらっしゃるかと思います。そこまでの道路が大体平成 27年度に供用をめどに今整備しているところでございますので、その辺の供用を早目に急いで、この国道58号の渋滞解消を図っていきたい。

　それから、浦添市のほうからさらに宜野湾市のバイパスのあるところ、沖縄電力株式会社の後ろ 側、あの沖合、そこについても西海岸通りの沖縄北道路としてもう事業化されておりますので、その辺の道路を一体的につなげて道路網を形成することを国も重 点的にやっておりますので、そこら辺を進める必要があるんじゃないかと考えております。

○仲宗根悟委員　 嘉手納弾薬庫地区もそうです。キャンプ・キンザー－牧港補給地区内ももちろん皆さん返還していないから非常に厳しいんだ、難しいんだというような結論の仕 方をされていますが、まず交渉してみるということですよ。前の決算特別委員会でも、２年前でしたか、漢那前土木建築部長にも嘉手納弾薬庫地区を読谷村から 沖縄市登川の国道329号ですか、つなぐような道路の整備ができないものかなと、非常に近くなって、それから漢那前土木建築部長にも申し上げたんですが、 軍用地の中を入っていかれて山から両方を見ると、勝連半島や恩納村真栄田岬、読谷村残波岬がすぐ手にとるように近くに見えますよと。そこを御案内できれば 一緒に行こうかなと思ったんですが、かないませんでしたけれども、仲田土木建築部長にもぜひお勧めしたいなと思います。まず見てみたら、すぐ近くて、私た ちはやはり基地があるがゆえに遠回りせざるを得ない。その意味でも、大分大きな経済損失があるんだということも含めまして、まず難儀してみないかというこ とですよ。

　そして、それにかかる経費、あるいは職員の配置なんかは無理だというような結論をしなくて、まずやってみようかと。交渉してみて、ミチティーチトゥーチナランナというような気概がないかなというような思いなんですが、いかがでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　 この件につきましては、嘉手納弾薬庫地区を横断するということでの道路でございます。これまでに答えましたけれども、米軍基地の中を通るということで、非 常に難しい面があるということで認識しております。これにつきましては、また私ども道路整備のネットワークという観点から、優先順位等もあるかと思います けれども、どういう道路になるかという費用対効果といったことも検討しなければいけません。非常に眺めのいいところだという委員からのお勧めでございます けれども、私個人としては、眺めのいいところでしたら、いい景色は見てみたいというようには考えております。これは非常に今後の課題だと認識しておりま す。

○仲宗根悟委員　ぜひ、頑張っていただきたいと思っています。

　それでは、県警察のほうへお願いをいたします。私は、身近な犯罪防止についてお聞きをしたいと申し上げました。吉元委員からもいろいろございましたので重なる部分については削除をしながらお聞きをしたいと思います。

　まず、この身近な犯罪防止の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

○波平明生活安全部長　 委員の皆様御案内のように、県警察におきましては、県民に不安感を与える侵入犯罪及び街頭犯罪のうちに８つの罪状を選定しました。内訳は、空き巣、忍び込 み―これは夜間、家人が寝ているすきに入ってきて、金品等を盗んでいく手口です。それから居空き―これは昼間、家人がいるときに入ってきて金品をとる手口 です。そしてオートバイ盗、自転車盗、車上ねらい―これは車の中から金品をとる手口です。ひったくり、強制わいせつ。この８罪状を身近な犯罪と位置づけ て、重点的に取り組んでおります。

　ちなみに、犯罪が一番多かったのは、平成14年、１万1355件でしたけれども、去年の12月 末には4610件まで抑え込んでおります。これはマイナス59.4％です。半分以上減らしております。ことしの９月末現在におきましても、認知件数が 3070件で、対前年比でマイナス480件、13.5％の減少となっております。

　具体的な取り組みといたしましては、オートバイ盗、自転車盗に対するツーロックの励行、かぎを ２つかけなさいということです。ほとんどのオートバイ、自転車が盗まれるのは１つのかぎです。それから、空き巣、忍び込み、居空きなどの侵入盗に対する５ つのかける運動の推進。これは、いつも防犯に気をかけるとか、あるいはいつでもかぎをかける。外出の際は隣近所に声をかけるとか、そういった５つのかける 運動を推進しておりまして、その結果が大幅な身近な犯罪減になっていると考えております。

○仲宗根悟委員　 この身近な犯罪の減少に貢献する、先ほどからお話がありましたたくさんのボランティアがいっぱい出てきたんだ、それも抑止につながっているんだというよう なお話なんですね。この防犯ボランティアの効果といいましょうか、パトロールをした上での出てきた成果、副産物といいましょうか、いろんなお話があったと 思うんですが、その辺のお話はございませんか。

○波平明生活安全部長　先ほども身近な犯罪が減りましたよということですけれども、そのほかにも全刑法犯が７年連続減少しまして、先ほど警察本部長からの説明にもありましたように、半減まではもう一歩のところまで来ております。

　それから、ボランティアの効果的な活動につきましてですけれども、今月の10月８日、嘉手納町 にかでな振興自主防犯パトロール隊というのがありますけれども、これが県内で初めて内閣総理大臣賞を受賞しております。このパトロール隊は平成13年から 活動をしておりまして、具体的な活動を御紹介しますと、青色回転灯装備車両というのがあります。４台所有しておりまして、その車や徒歩による街頭での防犯 パトロール、これは昼休み時間とか仕事が終わった後の時間を利用してパトロールしています。それから、高齢者の振り込め詐欺被害防止対策として、このパト ロール隊は年金支給日に金融機関に出向きまして、被害に遭わないような広報活動も行っております。そのほかにも、ちゅらさん笑劇団という芝居をする劇団を 結成しまして、プロからも指導を受けたりして、自治体や老人会等で振り込め詐欺のいろんな手口の紹介を寸劇で、防犯活動を行っております。そのほかにもい ろいろありますけれども、あと１つだけ御紹介しますと、公園や通学路の落書き消しとか、あるいは公衆便所の手洗い場に造花を設置したりする美化活動、そう いった取り組みを９年ほどやっておりまして、その結果が県内で初めての内閣総理大臣賞を受賞したということで、非常に効果的な好事例であります。

○仲宗根悟委員　 ありがとうございました。犯罪が減るという部分については非常にいいことで、県警察の地道な捜査ももちろんそうなのでしょうけれども、こういったボラン ティアの皆さん、自主防犯ボランティアの皆さんがまた多くて、犯罪の抑止にもつながっているのかなという意味ではぜひどんどん頑張っていただきたいと思っ ています。

　最後に、運転者の運転マナー向上についてなんですが、私もよく車を運転しますが、信号待ちに近 づいて減速をしますと、物すごいスピードで横からバイクが走り抜けたり、あるいは車と車の間を抜けたり、いろんな形でマナーが結構悪いというように思えて ならないんです。右折する場合も、さっと人のコースに入ってくる車両もいれば、本当に冷やっとしたりするものですから、そういったマナー向上について、県 警察はどういった取り組みを展開しているのかお聞きしたいんですが、北川交通部長、お願いします。

○北川秀行交通部長　 県警察では、運転者の交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図るため、重大事故に直結しかねない信号無視違反、通行帯の違反、道路歩行者等妨害違反などの 取り締まりのほか、交差点付近での注意喚起を図るための看板の設置、関係機関、団体のボランティアの皆様の御協力のもと、交差点事故防止、シートベルト着 用、事故多発スピード落とせなどと記載されたボードを活用したドライバーの視覚に訴える広報啓発、交通安全アドバイザーを活用したラジオ番組や、各種イベ ント会場での広報啓発、安全運転管理者講習、これらの各事業者等の管理者への講習、企業、学校等に出向いての交通安全教育の実施、自動車教習所等や交通機 動隊の白バイ隊と連携した参加、体験、実践型の交通安全教育の実施、それから通行人やドライバーに対するチラシの配布などのいろんな対策を講じているとこ ろであります。

○仲宗根悟委員　 ありがとうございます。１つだけ言い忘れて、大変済みません。交通部長、ありがとうございました。警察本部長、一戸一灯運動をやっていますが、警ら中のお 巡りさんが一戸一灯運動御協力ありがとうございますという添え書きをポストに入れて、朝、新聞をとるときに見たうちの読谷の村民が、ああ、こういうことも 褒められるんだねというようなお話がありましたので、ぜひ各署の皆さんにもそういった形でなさったら、また広がらないかなと思います。

　以上です。ありがとうございました。

○奥平一夫委員長　渡嘉敷喜代子委員。

○渡嘉敷喜代子委員　 宜野湾市の真栄原の新町の浄化についてお尋ねしたいと思いますが、この件については、明らかに赤線地帯であるにもかかわらず、放置したわけではないけれど も、警察は摘発をしているが後を絶たないという状況になるわけです。そういう中で、このことを何とかしなきゃいけないなという思いで、私は一般質問でも土 木建築部に不法建築はないのか、あるいは使用目的以外に使っていないかということで、そういう立場からも質問しましたけれども、違法建築はなかったという ことで、それがなかなかつながらなかったわけです。そして、昨年の市民大会の後、警察、行政、ボランティアの皆さんが熱心にパトロールすることによってか なり浄化された状況があります。

　そこで、警察本部のほうにお尋ねしたいんですけれども、新町浄化作戦について、この１年間どのような取り組みをしてきたのか。そして、取り組んだ以前と今とではどのような状況に変わっているのかについてお尋ねしたいと思います。

○波平明生活安全部長　 宜野湾市の真栄原在の通称新町は、最大時、約100件の店舗が存在しておりました。去年の８月ころから取り締まり、パトロールを強化しております。去年１ 年間の検挙状況は、売春防止法違反等で23件、15人を検挙しております。ことしも９月末で14件、６人を検挙しております。また、宜野湾市は、委員から 御説明がありましたように、ボランティア団体、地域住民と連携しまして、パトロールを含めましていろんな対策を講じております。その結果、新町からは店舗 が数店舗に減少しております。それから、バス停の名称が新町から第二真栄原に変更しております。これは市民の力です。それから、新町入り口のシンボル的存 在であったアーチ型の看板がことしの７月に撤去されております。これも市民の力です。県警察としましても、今後、関係機関、団体、地域住民と協働しまして 新町の浄化に努めてまいりたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　 ありがとうございます。ただいまの報告の中で、私は200件と聞いたんですけれども、100件でしたか。その100件の中で今５件残って営業しているとい うような状況にあるわけですね。そして、この成功が功を奏して、また沖縄市でも。この業者がもしかしたら沖縄市に行っているかもしれないというような情報 も入っているわけです。あちらのほうでまたそういう大会が行われているわけですね。

　そういうふうにして大会が行われて、それが波及効果になって、そういう営業をする人たちが減れ ばいいんですけれども、向こうでもそういう反対運動が起こったときに、またそこに舞い戻ってはこないかということが心配されるわけです。そういう市民運動 というのは、ほとぼりが冷めるまでちょっと待っておこうかなということで、市民運動が下火になったら、また戻ってくるという可能性が出てくるわけです。そ のことを今心配しているわけです。ですから、そこに建物がある、そういう町があること自体が問題であって、何とかそれを根絶しなきゃいけないということが 大切だと思うんです。

　それで、警察本部のほうにお尋ねしますけれども、ほかの地域で反対されればまた戻ってくるという可能性は出てくるわけですよね。そのあたりの認識はどうでしょうか。

○波平明生活安全部長　 警察本部にシーサー遊撃隊というのがあります。これは警察本部の職員140名で構成しまして、一線でパトロール、応援する部隊ですけれども、これを三、四 カ月前から宜野湾市真栄原に投入しております。全部一緒に投入ではなくて、数名ローテーションです。これは当面の対策としてではなくして、１年、２年、大 きなスパンを持った対策として実施しております。ですから、今、委員がおっしゃるように、確かに沖縄市の通称吉原には約200店舗ぐらいあります。そこか ら戻ってきても、すぐまた取り締まれるような体制は持続しております。

○渡嘉敷喜代子委員　 大変心強いシーサー遊撃隊です。やはりそこにそういう町があること自体が問題で、この運動によって一番喜んだのが地域の皆さんです。そこはまた子供たちの 通学路にもなっているということで、本当に根絶できたらいいということで一番喜んでいます。そこで、こういう状況を県外でも再開発につなげていったという ような事例がありましたら紹介いただきたいと思います。

○波平明生活安全部長　 空き店舗跡地転用対策といいますか、そういったものが過去に神奈川県横浜市の黄金町というところで実施されております。これは新町と同じような町で、約 200店舗、規模にしたら吉原と同じぐらいの規模です。そこの黄金町におきまして、取り締まり後の空き店舗跡地利用転用対策としまして、民間企業に対する マンション建設と再開発の働きかけ、あるいは少年等対象の剣道場の開設、複数の空き店舗の借用によります防犯芸術振興の拠点としての利用等の措置を講じま した結果、環境が浄化された経緯があります。したがいまして、県警察としましては、警察によります取り締まりと並行しまして、空き店舗や跡地転用対策が必 要不可欠なものと考えております。そのため、本年の６月８日、私みずからが宜野湾市長と面談しまして、跡地転用対策等について申し出を行ったところであり ます。

○渡嘉敷喜代子委員　土木建築部長にお尋ねしたいんですけれども、今の生活安全部長のお話を聞いて、土木建築部長としてどうお考えでしょうか。今、空き店舗の再開発の話も出ましたけれども、そのあたりのことについてちょっとお聞きしたいと思います。

○仲田文昭土木建築部長　 再開発、町の環境の浄化の視点でのこういう取り組みもあるということを私は初めて事例をもっての紹介を聞いたわけでございますが、これにつきましては、宜 野湾市のまちづくりは基本的に地域住民の同意といいますか、まとまりが大事だと考えています。そのために地域、宜野湾市等と、そういった意向といいます か、そういう取り組みをするということであれば、私ども県の支援、あるいは県としてかかわってできるものについては、市とよく連携をとっていきたいと考え ております。

○渡嘉敷喜代子委員　 再開発をするときの手続というのは、よくわかりませんけれども、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の139ページで牧志・安里地区第一種市街地再 開発事業として安里川の再開発をしようとしているわけですよね。そのあたりは何か不法建築があるのかな。そして、安里川がここを蛇行している状況で、はん らんが起こるということで、そこを新開発しようとする事業が入っていますよね。このことは、今、住宅地をまたそのまま住宅地にするのか、あるいは大きな建 物を想定しての開発をしていくのか、そのあたりを関連してお尋ねしたいと思います。

○仲田文昭土木建築部長　 那覇市牧志、安里みたいな再開発という言葉の意味なんですけれども、今ある現況が、道路が狭くて消防、防災上危険であるとか、水はけが悪いとか、そういっ たものを改善するためにやるのが一般的な再開発といいますか、区画整理事業はその一つではありますけれども、高い建物を建てるのが一般的な再開発と認識さ れております。それ以外に、区画整理事業というのもありまして、土地の形を正常化する、区画にするとか、使い勝手をよくするという事業でありますので、主 に物理的に変えてしまうということであります。中身の用途を変えるとかそういうことは、その再開発の中では主ではございません。

○渡嘉敷喜代子委員　 中身を変えるのが主ではないといいながら、やっぱりこの新町については健康的なものではないということですよね。浄化しなきゃいけない状況ですよね。それ で、じゃ、再開発するについてはどうなのかということをまだ質問どりのときにお尋ねしましたら、やはりそこに大きな建物を建てていくというような話でした けれども、必ずしもそうではないということになるわけですよね。

　そこで、この地域を区画整理事業としてできるのであれば、まずその主になるのがやはり宜野湾市であるということ、地元であるということになるわけですか。この安里川についてはどちらが主になりますか。やっぱり那覇市ですか。

○茂上圭弘都市計画・モノレール課長　再開発において地元の那覇市とそこに住んでいる地権者の方々、特に地権者の方々が組合を設立いたしまして、事業を推進しているということです。

○渡嘉敷喜代子委員　 では、宜野湾市として県のほうにそれが出されているのかなと確認したら、出ていないという状況で、まだ話の段階かと思いますが、宜野湾市としては、まずは 生活道路の拡張工事をしていきたいと。歩道をつくるとかですね。今は車が通るのがやっとなんです。そういう部分もあるわけです。そういうことで区画整理を していきたいという思いがあるかと思います。先ほどの土木建築部長の話がありましたように、やはりそこのあたりは、宜野湾市がやることだからではなくて、 しっかりと県とも連携をとりながら、そのあたりをしっかりとやっていただきたいなという思いがありますけれども、土木建築部長、どうでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　当然、宜野湾市だけではできないこともあると思いますので、県がかかわって、県も一緒になってやらなきゃいけない面も出てくるかと思いますので、具体的にそういう話が出てきた場合は、私のほうも一緒になって取り組んでいきたいと考えています。

○渡嘉敷喜代子委員　 ちょっと気になるんですよね。来た場合にはではなくて、生活安全部長もやはりこのことを浄化していきたいということで直接宜野湾市長に会ってそういう話も してきたということですので、縦割り行政ではなくて、また警察ともそういう連携をとりながら、そこを浄化していきたいんだと。その建物自体をなくすために 道路をつくるんだよということではおかしいよという話も聞きましたけれども、そうではなくて、やっぱりその町自体をなくさなきゃいけないわけですよね。周 辺には住宅地があるわけですから、そこを何とか浄化していきたい。健全な建物、住宅地にしていきたいという思いもあるわけですから、そこを宜野湾市とも しっかりと連携をとってやっていただきたいという思いがあります。

　これが、なぜそこまで市民の皆さんと警察、行政が一緒になってこれだけの、５件だけ残って営業 しているという状況にまでやっていったのかということに対して、県外のマスコミがとても関心を持ちまして、私のところへ取材に来たんですよ。そして、火つ け役は渡嘉敷さんだそうですねというから、私、それは行政ですよと言ったら、いや、行政に言ったら渡嘉敷さんだということで来ましたというような状況だっ たんです。それを行政に聞きましたら、県議会でこのことに対しての質問をしたことと、それから、たまたま１年前のことなんですが、青少年健全育成協議会の 総会がありまして、そこで私があいさつの中で、警察署長もいらっしゃることだから、青少年の健全育成のためにはやはりこの宜野湾市には恥部としての真栄原 の新町がありますよ、そういうことをまず浄化していくことが青少年の健全育成にもつながるんじゃないですか、何とかそれをなくしていくような運動も大切 じゃないですかという話をしたことがきっかけになって、行政側が、じゃ、私たちでやれることならば何ができるんだろうということで、警察と宜野湾市が一緒 になって、去年の大会につながったわけです。

　ことしもまた大会をやりましたけれども、本当に地域の人たちが、前の病院事業局長の知念さんも いらしているんです。そういうことで、本当に地域の皆さんが一緒になって、何とかここを浄化していこうという動きになっているわけです。その中で、やはり 行政も、これだけ地域の皆さんが頑張っているわけですから、一緒になって頑張っていこうということも大切かと思います。それで、先ほどの生活安全部長が宜 野湾市長と会ってその話をしたということをとても心強く思います。そういうことで、土木建築部長、宜野湾市から申請があれば、相談があればということでは なくて、やはりこういう話が出たんだけれども一緒にやりましょうよというところまで、再開発に向けて一緒に頑張っていただきたいと思いますが、いかがで しょうか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほど私の答え方がちょっと消極的にとられたかもしれませんけれども、この話はきのう聞いたばかりでございまして、早速宜野湾市の担当のところとそういう県議会の質疑がありますということで、うちのほうからも確認して、さっき言いましたように、県がかかわるべきところ、市の連携してやるところがあるかと思いますので、これについては確認をして、取り組んでいきたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　 都市計画・モノレール課長が、きのうでしたか、いらして、私の質疑書を見て、早速宜野湾市のほうに問い合わせたら、再開発の話まではないよという話だった ようですけれども、やはりこのことをきっかけにして、ぜひまた皆さん頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　ありがとうございます。終わります。

○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時25分休憩

　　　午後３時47分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　警察本部長からお尋ねいたします。

　米軍関係の交通事故、事件の四、五年間の推移と起訴件数についてお尋ねします。

○内間康洋刑事部長　 では、過去５年間の米軍人犯罪の検挙件数、人員について御説明いたします。まず、平成17年、66件65人、平成18年、57件63人、平成19年、63 件46人、平成20年、70件63人、平成21年、50件50人となっております。起訴件数については、起訴するかしないかは検察官の権限でありますの で、警察では把握しておりません。

○北川秀行交通部長　 過去５年間、これは平成17年からでありますが、米軍構成員等による人身事故は、年平均で177件発生し、全人身事故の約2.7％の構成率となっておりま す。ちなみに、平成17年が234件、平成18年が223件、平成19年が246件、平成20年が222件、平成21年が232件となっております。

○西銘純恵委員　人身事故が年平均177件というのが、今みんな200件を超えた数字なものですからよくわかりませんが、人身事故だけではなくて、物損の関係も掌握されているでしょうか。

○北川秀行交通部長　訂正させていただきます。先ほどの数字は全事故の数字を言っていました。人身事故につきましては、もう一度繰り返します。平成

17年が179件、平成18年が182件、平成19年が181件、それから平成20年が165件、平成21年が179件となっております。

○西銘純恵委員　2009年３月４日の金武町の事件の経緯について、詳細をお尋ねします。平成21年３月４日です。

○内間康洋刑事部長　この平成21年３月４日に発生した県警察が取り扱った事件は、建造物侵入事件がございます。この事件の概要につきましては、平成

21年３月４日午後10時50分ごろ、海兵隊員が金武町所在の飲食店の屋上に正当な理由なく侵入した建造物侵入事案でありまして、同日午後11時15分、同海兵隊員を現行犯逮捕して、同年３月６日に那覇地方検察庁に送致しております。

○西銘純恵委員　３月６日に送致した。この県警察が取り扱った現行犯逮捕をした後の取り調べ等に関する経緯をお尋ねしたいです。

○内間康洋刑事部長　逮捕した後は、刑事訴訟法の所定の手続にのっとって身柄拘束して、その48時間内に取り調べをして、その後に身柄つきで事件を那覇地方検察庁に送致しております。

○西銘純恵委員　現場から聞いた話では、10日間ほど県警察に拘留されていた。石川警察署だと思ったんですが、その辺の事実関係を詳しく説明をお願いいたします。

○内間康洋刑事部長　 48時間内にこの事件を那覇地方検察庁へ送っているんですけれども、那覇地方検察庁では、この24時間内に拘留請求するか否か判断するわけですね。拘留の 必要がないということであれば釈放するのでありますけれども、拘留請求の必要があると認めたと思います。拘留請求した後に、裁判所が10日間の拘留を認め たものだと認識しております。

○西銘純恵委員　 私は、この事件をわざわざ取り上げているのは、今、建造物侵入として刑法犯になるということで検挙されて那覇地方検察庁にも送ったということですけれど も、これはその前に県警察でも詳しく調査をやっているだろうと思って、その被疑者とやりとりをした内容についても聞きたかったのですよ。屋根の上から侵入 してということを言われているんですけれども、その前段からの行動について県警察は供述なんかをとると思っているんですよね。前段は、２階の鉄格子のある 部屋をのぞいて、そこの女性に騒がれて、１階の屋根伝いに逃げるときに建物を壊したという事案なんですよね。その前段部分が今、表に出ていないものですか ら、それはどうしてでしょうか。

○内間康洋刑事部長　これについては、逮捕した後に被害者立ち会いで屋根の状況とかを確認しております。被害者立ち会いして確認した結果、屋根の損壊、それから亀裂等の損害は認められなかったというような報告を受けております。

○西銘純恵委員　 この件、どちらから報告を受けたのかも聞きたいんですけれども、石川警察署から来られたと言っていました。そして、屋根を壊された家主さんは既に沖縄防衛 局もかんで損害賠償をやっているんですよ。損害があったから賠償するわけですよね。今問題になっているのは、そこで働いている飲食店の家主が営業補償を取 れないということで、まだこの問題はこじれて、わずかの賠償金も取れていないということ。

　先ほど嘉手納町がパトロール隊を結成していろいろ治安活動をやっているということを言われたん ですけれども、この金武町は、実際長い間、被害を受けた女性は、30年間そこで飲食店をやっているけれども、30年のうちに２回米兵に首を締められて殺さ れそうになったとか、周りでは車も壊されたり、建物も米兵にいろいろ壊されてもずっと泣き寝入りをしてきたと。お金の問題じゃないということで、今、公に しているんですよ。

　それで石川警察署は、この被害を受けた家主さんが石川警察署に行ったときに、事件にはなっていないよ、故意にやっていないからと。米兵が故意にはやらなかったから事件にはならなかったということを言っているんですよ。それでよろしいんでしょうか。

○内間康洋刑事部長　その詳しい内容については承知しておりません。

○西銘純恵委員　 隣から飛んで逃げてきたので穴をあけたとか、そして立件はできないよと、こんなことを石川警察署の方が被害者に言っているというんですよ。だから私、警察 に詳細を聞きたいというのはそこなんですよね。米兵事件に対して県民は本当に、今度も少女の事件から15年目になって犯罪がふえている、減ることはない。 米軍に対する怒りがあるんですよね。だから今、県民は黙っていないよということで、この方も、30年間周りはみんな泣き寝入りしてきたけれども、ぜひ県議 会でもやってほしいということで言われましたので、それで私、石川警察署というのはやっぱり県民の声を聞いて対応していくと思っているんですけれども、実 際はそうなっているのかということで、だから私がきょうの決算特別委員会でこれを詳しく聞きますよと言ったのはそこなんですよね。ですから石川警察署の方 は来ていませんでしょうか。

○内間康洋刑事部長　石川警察署員は来ておりません。

○西銘純恵委員　金武町の管轄は石川警察署だったんですよ。それを聞きますと言ったから、きょうは当然来てしかるべきだと思ったんですけれども、どうしてでしょうか。

○内間康洋刑事部長　出席する必要がないと判断したために、連絡していないと思います。

○西銘純恵委員　 私は石川警察署のこのやりとりがいろいろ問題があるんじゃないかと思ってお尋ねするけれども、答弁することができないわけですよね。だからこれは問題だと 思っていまして、指摘をするんですよ。それで、金武町の社交街はパトロール隊をつくって、やっぱり事件事故をなくしていく、予防していく、そういうことで 金武町自体がやっているのかどうか。そこら辺も少し県警察としても支援をして、その治安を守っていく立場で取り組むべきではないかと思いますが、最後にお 答えいただきたいと思います。

○波平明生活安全部長　 金武町の自主ボランティア団体につきましては、県警察本部が把握していますが、７団体167名ですね。金武町の社交街といいますか外人相手の飲食店街をパ トロールしているかどうか、突然聞かれたものですから、今の時点では把握しておりません。西銘委員の言われるように、もしそういうボランティア団体が結成 してそこをパトロールしたいと言うんだったら、県警察としても支援はする考えではおります。

○西銘純恵委員　事故翌日、社交業組合の組合長が来られて、１万円払うから、これで事件はなしということをやったらしいんですよ。だから、そこに私は問題があるんじゃないかと思いまして、やっぱり事件があったらきちんと対処していくという立場でやっていただきたいと思います。

　次に移ります。土木建築部ですが、那覇港港湾計画の総事業の目標年度について。

○下里和彦港湾課副参事　那覇港の港湾計画について説明いたします。那覇港においては、港湾計画の目標といたしまして、平成20年代後半の貨物量1950万トンを計画しておりまして、実績は平成21年で

1019万トン、達成率としては52％となっております。

○西銘純恵委員　私は那覇港国際港湾、ハブ港についてお尋ねしているんですよ。トランシップ貨物の計画と実績をお尋ねします。

○下里和彦港湾課副参事　トランシップの計画目標といたしましては44万2000ＴＥＵを計画しておりますが、現在のところ実績はございません。

○西銘純恵委員　事業が始まって平成21年度までに投入された総事業費、そして県、那覇市、浦添市の負担額をお尋ねします。

○下里和彦港湾課副参事　 まず、平成15年度から平成21年度までに投入された金額が、国の直轄事業のほうも含めまして965億円投入されております。そのうち国直轄分が82％を 示しておりまして、直轄事業で790億円を投入しております。それで県、那覇港管理組合と浦添市土地開発公社の投入分でございますが、全体で175億円を 投入しておりまして、トータルで965億円ということでございます。

○西銘純恵委員　そうすると、県、那覇市、浦添市で６・３・１の割合ということでいいんでしょうか。

○下里和彦港湾課副参事　基本的には、母体負担金は６・３・１が基本となっておりまして、ただ、浦添埠頭の東緑地については県が８で浦添市が２という形で、一部６対３対１と違うところもございます。

○西銘純恵委員　使用料などの計画と実績をお尋ねします。埠頭通過料の問題が明らかになっています。それと係船料の問題も出ています。これは新聞紙上ですけれども、その件も含めて収入の見込み、計画と実績。

○下里和彦港湾課副参事　収入の見込みと実績については、詳しいデータをきょう持ち合わせておりません。

○西銘純恵委員　埠頭通過料が裁判の問題にもなって取れないとか、係船料は公のところから取れないとか、収入が見込みより落ちたことははっきりしているわけですよね。それと逆に歳出の面で計画を超えて出たものがどれだけあるんでしょうか。

○下里和彦港湾課副参事　歳出の面で計画を超えてやっているということは聞いておりませんけれども、確かに現在、埠頭通過料に関しては裁判問題がありまして、収入が入ってきていないという状況はございます。

○西銘純恵委員　港湾の運営業者が撤退意向を出した。それについて今どうなっていますか。

○下里和彦港湾課副参事　 那覇港管理組合のロジスティクスセンター計画について、新聞報道でもありますけれども、当初の事業者が撤退するということで意向表明されまして、それを受 けて那覇港管理組合は、次点の候補者に現在、事業参画の意向について確認している。それで現在、次点候補者が事業参画するかどうかについて検討中だと聞い ております。

○西銘純恵委員　次点業者とはどこでしょうか。

○下里和彦港湾課副参事　株式会社あんしん・南西海運株式会社のグループと聞いております。

○西銘純恵委員　 国内グループですね。でも、この新聞記事から見たら、ハブ港湾というのであればいろいろな大型コンテナ船が24時間稼働する。そして経費をどれだけ削減し てもうかるかという世界的な競争の中でしか成り立たないと言われながら、午後７時以降の夜間出航を制限されたり、問題があるわけですよ。入る予定のものも 入ってこない。そしてこの間の会議では、結局、国際ハブ港と言ってトランシップをやるよと言って、今、計画途中に来てなおかつ、このトランシップ貨物とい うのはゼロ、実績なし。もうこれはやる必要はないんじゃないですか。これまで900億円もかけた事業が、入ってくるのは何もない。そして藤田佳久副管理 者、新しい方は、達成見込みは非常に厳しい、かなり冒険的な目標であったと認めているわけですよね。

　私は、最初の堤敏郎副管理者が、自分は国際的にいろいろ経験しているから─そして県も那覇市も 浦添市もそうですよ、この副管理者がいれば国際ハブ港湾はできると言って、平成14年に全県に国際ハブ港湾ができるという夢をばらまいた。これが実際は途 中まで来ても実績ゼロ。これは本当に無駄遣いの港湾計画ではないですか。内港、国内、そして県内の港湾事業に切りかえる見直しをすべきではないでしょう か。私は土木建築部長にお尋ねしたいです。

○仲田文昭土木建築部長　 那覇港につきましては、国際貨物物流ということで沖縄県の振興のために指定しております。近郊の東アジアへの地理的優位性を生かすということが目標でござ います。トランシップについて今のところゼロでございますが、トランシップをやるためには、そのメーンの航路が必要だと考えています。これにつきましては ５月ですか、ＡＰＬ─アメリカン・プレジデント・ラインズが北米航路として、那覇港が国内では横浜港に次いで基幹港、いわゆるメーンの航路として就航して おります。

　それから、先ほどの24時間の運航の件でございますが、確かにこれまで午後７時以降という話が ありましたけれども、海上保安庁とか関係の機関と調整しまして、24時間運営するようになっております。その方向で調整しているところでございます。そう いう意味で国際ハブ港湾というのは非常に難しいところがあるんですけれども、できてまだ８年という期間でございます。メーンの航路が就航しておりますの で、これからもこれを活用してトランシップと結びつける努力をしていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　私は、この沖縄県経済の中で、本当に県民の身の丈に合った仕事をすべきだと思います。965億円もかける港湾計画が途中まで来ながら実績もないというものは見直すべきだともう一度言って、次に移ります。

　中城湾港のマリンタウン事業について、買い取り条件のついた無償貸与をやったのは、今どうなっていますでしょうか。

○徳田勲港湾課港湾開発監　 マリンタウン計画ですけれども、県の戸建て住宅用の分譲地マリンタウン・ラ・コスタは、平成19年度末より分譲を開始しております。第１期分譲は分譲促進 のため町並みを見せる必要があり、すべて建て売り住宅として分譲しておりますが、分譲開始に際して中城湾港マリンタウン西原与那原地区はまだにぎわいも少 なく、ラ・コスタの知名度もなかったことから、土地を分譲するには住宅メーカーがかなりの努力を要すると推察されたため、議会の承認を得て優遇措置として 土地を無償で貸し付けることにいたしました。対象用地22区画は現在すべて分譲しております。

○西銘純恵委員　対象用地22区画の土地は売れたということでよろしいでしょうか。

○徳田勲港湾課港湾開発監　そのとおりでございます。

○西銘純恵委員　そうしますと、造成土地の区画分譲はすべて完了したということでしょうか。

○徳田勲港湾課港湾開発監　現在公募中の区画が76区画ありまして、そのうち公募が済んでおりますのが48区画であります。

○西銘純恵委員　この造成土地の売却は、計画からいって、進といいますか、達成はどうなんでしょうか、予定どおりでしょうか。

○徳田勲港湾課港湾開発監　中城湾港マリンタウンプロジェクトの分譲状況についてでございますが、平成22年９月末現在、対象分譲地の93.7ヘクタール中73.9ヘクタールを分譲しております。分譲率は

78.9％となっております。県の新沖縄県行財政改革プランにおいて、平成22年度のマリンタウン地区の分譲目標率は78.5％です。９月末現在において既に達成しております。

○西銘純恵委員　 この中城湾港マリンタウンプロジェクトについては、現在は78.5％という達成率と言われましたけれども、やっぱり民間に土地を無償で貸与せざるを得ない という策をとってそこまで来た事業ですから、このような事業については、需要予測も含めて計画の段階から厳しくやっていただきたい。今後に向けてぜひその ような検討をしていただきたい。要望して終わります。

○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　土木建築部に質疑をいたします。

　まず、中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業についてなんですけれども、この中城湾港泡瀬地区公有 水面埋立事業については、包括外部監査でも需要予測が課題であると指摘し、裁判所でも経済的合理性がないとの判決を下しております。沖縄市は新たに計画書 を提出して、県もそれを推進しようとしておりますけれども、しかし、この計画書についても、一般質問で我が党の嘉陽議員が指摘したように、需要予測の手法 が科学的根拠に基づいていない、産業連関表も結論ありきのものになっている、経済の波及効果の算出も需要から行われるべきものが供給から行われるなど手法 として全く認められないものになっていると考えますが、どう認識されますでしょうか。

○神田豪港湾課長　沖縄市が作成した土地利用計画見直し案は、入域観光客数や各種施設の需要予測、施設規模等について各種統計データや調査報告書及び類似施設の事例等をもとにされており、県としましては、控訴審判決を踏まえた経済的合理性を有するものと考えております。

○玉城ノブ子委員　 環境省のラムサール条約－特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約の基準を満たした国内の湿地172カ所に、県内から名護市東海岸の大浦湾 や泡瀬干潟を含む中城湾北部などの湿地24カ所が選定されているわけです。この貴重な湿地を埋め立ててつぶすのではなくて、やっぱり県民の貴重な財産とし て次の世代に受け継いでいくことが非常に大事になっていると思うんですね。そういう意味からしたら、私は、先ほどの需要予測の問題とか経済的合理性の問 題、そして我が党の嘉陽議員の一般質問に対して皆さん方はまともに答弁していないんですよね、私たちが一緒に聞いていても。こういう点からいって、私たち は、今度の新しい計画書についても、本当に経済的合理性があるとは認められないと思っているんです。

　この走り出した大型公共工事も、ストップすることができないということではなくて、本当に必要 な事業なのかどうかいま一度検証して、泡瀬干潟はもうやめるという立場に立つべきではないかと思うんですよ。やっぱり自然再生型の公共事業というのもある わけですから、これだけ環境、湿地が非常に大事だと言われている中において、しかも今ＣＯＰ10－生物多様性条約第10回締約国会議が愛知県名古屋市で開 かれていますよね。ここでも泡瀬干潟の重要性が強調されているし、世界からも注目されているわけですよ。こういうときにわざわざ貴重な泡瀬干潟をつぶすと いうことでいいのかどうかということが問われています。どの点からいっても、これは本当に県民にとって必要な埋め立てだとはやっぱり認識できないと思うん ですが、土木建築部長、どうなんでしょうか。

○神田豪港湾課長　 今回の新しい土地利用計画見直し案もそうなんですけれども、今回はいわゆる出島方式となりまして、陸地から大分離れておりまして、泡瀬干潟も約98％ほど 残る計画となっております。そういう意味で環境に配慮された計画となっていると考えております。また、これは地元の強い要望によってやっている計画でござ います。

○玉城ノブ子委員　 土木建築部長に答弁してほしかったんですけれども、土木建築部長、皆さん方がどういうふうなことを言おうと、この埋め立てによって湿地はつぶされるんです よ。しかもあなた、この新しい計画書も全然経済的合理性が認められないですよ。そういうものを、もう公共事業を始めたからといって、裁判所で経済的合理性 がないというふうに判決が下ったにもかかわらず無理に推進するということは、これは県民に説明責任が果たせないし、県民の側にとっても納得いかないという ことを指摘しておきたいと思います。

　時間がありませんので、次に億首川なんですけれども、これは先ほどの答弁で、皆さん方の平成 21年度歳入歳出決算状況説明資料の５ページの河川改良費の中の不用額が１億4518万700円出ています。これに億首川の内示減が出ているということで すけれども、億首川にかかる金額は幾らでしょうか。しかも内示減になった理由について詳しく説明を求めます。

○濱元盛充河川課長　億首川の内示減による不用額につきましては事業の計画の変更によるものでございまして、金額としましては2200万円でございます。

○玉城ノブ子委員　だから、その内容を詳しく説明してください。なぜ事業を変更したかの経緯が必要なんです。計画変更に至ったその経緯が必要です。

○濱元盛充河川課長　 当初計画では、億首川の河川改修につきましては、民間地の部分310メートルと、それから米軍施設内の部分610メートルがございます。米軍施設内につき ましては米軍との協議を進めているところでございます。それ以外の民間地の部分につきましては設計を進めまして用地交渉を進めているところなんですが、そ の部分で用地交渉が若干難航しまして、計画どおりの進ができないことになりまして、内示の減になっています。

○玉城ノブ子委員　 億首川は県管理の２級河川ですね。河川上流の金武町喜瀬武原は基地の中にあるわけですね。基地内を流れている川の突き出ている岩場が障害になって、大雨の ときには水があふれ出し、川の水量がふえて、下流の集落の橋を越える水量にまで達して、農道周辺の畑が浸水をして甚大な被害が発生しているということがあ るわけですよね。これは恩納村長や金武町長からも億首川の河川改修について早急に改修してほしいという要請が行われているんですけれども、これまで一向に 改善されていないということがございますけれども、これまでの経緯とその対策について、ちょっとお伺いいたします。

○濱元盛充河川課長　億首川の上流、金武町喜瀬武原地区につきましては、民間地部分であります長浜橋から福地２号橋間の 河川の断面が不足してございまして、その影響で浸水被害が発生しておりました。それで平成16年８月に県に対しまして、恩納村と金武町連名による早期河川 改修の要請がなされております。それを受けまして県は沖縄防衛局と協議をいたしました。その結果、平成18年度に防衛施設周辺障害防止事業として新規採択 されております。その後、民間地部分の310メートルにつきましては平成20年度に実施設計を行い、現在、用地交渉を進めているところでございます。

○玉城ノブ子委員　だから、基地内を流れている河川の改修部分については現在どうなっていますでしょうか。

○濱元盛充河川課長　 先ほども申し上げましたが、基地内を流れるのは610メートルでございます。この部分につきまして米軍との協議を進めているところなんですが、浸水被害の 大きな原因がその上流部、民間地部分になりますが、その310メートル部分の川の断面が著しく狭いという状況がありまして、その部分の改修もする必要があ りますので、その部分については設計もやり、用地取得のための交渉を続けている状況でございます。

○玉城ノブ子委員　基地内を流れている河川についてはどういう状況になっているかということを聞いているんです。米軍側との話し合いはどうなっていますか。そういうことを聞いています。

○濱元盛充河川課長　 現計画では基地内につきましては現河道からバイパスする案になっておりまして、それで米軍との協議をしているところなんですが、その計画の実現性、実効 性、それから経済性を検討したところ、現在流れている川の部分を改修したほうがいいのではないかという案も出てまいりました。その部分も米軍提供施設の中 になっておりますので、同様に米軍との協議が必要になります。ですから今後、計画の変更も含めて、地元の恩納村、金武町とも一緒になって米軍との協議に取 り組んでいきたいと考えているところでございます。

○玉城ノブ子委員　米軍側には、その改修についての申し入れはやっているんでしょうか。

○濱元盛充河川課長　 米軍施設内につきましては、平成19年６月に米軍側へ米軍施設内の立入調査のための億首川水系河川整備計画の概要版、これは英訳版を提出してございます。 これを踏まえて立入調査の調整をする予定でしたが、米軍からその承認がまだ得られなくて、難航している状況にございます。

○玉城ノブ子委員　 こういう状況をそのままにしていいんでしょうか、土木建築部長。米軍に対して、これだけ甚大な被害が出ているにもかかわらず、そのままずっと放置され続け ている。事業は開始して進めているのに、米軍側から何の連絡も来ないということではまずいんじゃないですか。土木建築部長としてどう感じていらっしゃる。 強力に申し入れする必要がありますよ。

○仲田文昭土木建築部長　 経緯については先ほど河川課長から話があったとおりでございます。浸水被害を解消するため米軍基地内の部分も改修する必要がありますので、私どもは、これ は地元の金武町、あるいは恩納村と一緒になってぜひやらなきゃいけない事業だと考えておりますので、米軍に一緒になって申し入れをしていきたいと考えてお ります。

○玉城ノブ子委員　 ぜひこれ以上そのまま放置するということがないように、早目にその対策をとっていただきたい。そして知事公室も直接の米軍担当ですから、向こうにも協力を 申し入れて、知事公室のほうからも米側に強力に働きかけさせるということもやっぱりすべきだと思いますよ。それはそういうことで、ぜひ進めていただきたい と思います。

　あと不発弾の処理についてなんですけれども、豊見城市の饒波川の河川敷に埋没している不発弾の処理について、豊見城市とどういう話し合いをしていますでしょうか。

○濱元盛充河川課長　豊見城市からは、饒波川の旧河川敷につきまして、河川整備事業に伴い発生しました廃河川敷を公園用地として利活用したいという申し入れがありまして、その調整をしているところでございます。

○玉城ノブ子委員　そうなりますと、ここに埋没していると言われている不発弾の処理についてはどこが責任を負うことになるんですか。

○濱元盛充河川課長　 その不発弾につきましては、豊見城市のほうで先に確認探査で異常点の確認はされているようでございます。これが爆弾なのかの確認はこれからやられることに なるんですが、豊見城市に確認しましたところ、これから公園事業として予定されているようですので、今後予定されるまちづくり交付金か社会資本整備総合交 付金、どちらになるかまだ未確定のようですが、確定次第、その事業の中で磁気探査を実施したい、その影響の範囲についてやりたいということでございまし た。

○玉城ノブ子委員　そうなりますと、交付金事業はもちろん市町村負担もあるんですよね。

○濱元盛充河川課長　最終的にどの交付金になるかも豊見城市に聞いたところまだ未確定のようでございまして、今明確にどういった負担があるのかというのは理解してございません。

○玉城ノブ子委員　 不発弾処理については、私たちはもちろん国の責任で処理すべきだということを要求しています。河川敷ですから国の所有なんですよ。国がこの不発弾の処理に ついては責任を負うべきだと思うんですが、それを不発弾処理対策のほうにやっぱり要求すべきじゃないんですか、土木建築部長。

○仲田文昭土木建築部長　 不発弾の処理につきましては、従来、御存じのとおり、補助事業もそうなんですけれども、公共事業においてそこにかかる部分、この工事にさわる部分について 不発弾があるかどうか。磁気探査といいますけれども、この調査費については国庫補助として認められておりますが、今回、饒波川のこの件につきましては、豊 見城市で公園事業としてやる。当然国庫補助事業みたいに国庫が入ると考えておりますので、その事業の中でこの調査費について計上して、その中で実施される ものだと理解しております。

○玉城ノブ子委員　 土木建築部長、そうなんですけれども、しかし、市町村負担が出てくるんですよ。これは広大な土地になると莫大な磁気探査の費用というのが出てくるわけです よね。これは当然国の所有なんですから、やっぱり処理については国に全額負担させるべきだと思いますよ。ぜひそれは検討していただきたいということを要求 しておきます。

　あと時間がないので、住宅リフォームの問題についてちょっとお聞きしたいんですが、建設業を取 り巻く環境は大変厳しい状況になっています。2008年と2009年、建設業の倒産件数、金額、そして2010年３月の倒産件数の対前年同月比について ちょっとお尋ねいたします。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 建設業の倒産件数及び負債額についてという御質疑でございますけれども、2008年、平成20年ですが、建設業の倒産件数は49件、負債総額が111億 5300万円となっております。2009年、平成21年は、建設業倒産件数で30件、負債総額が53億9500万円となっております。また、2010年、 平成

22年３月の建設業倒産件数は１件ということであります。この件数の対前年比は、前年の2009年３月が１件でございましたので100％ということです。それから、2010年２月の倒産件数が４件でしたので25％、４分の１になっているということでございます。

○玉城ノブ子委員　 今、特に沖縄県の建設業界は、これまでずっと公共事業中心になっていたために、この公共事業そのものが大幅に減少して、さらに金融危機等もあって、かなり 厳しい状況になっているわけですよね。今、国土交通省が、中小建設業の転業を支援する拠点を2011年度に全国で整備する方針を決めているわけです。持続 的に成長が見込まれる耐震改修や住宅リフォーム、農林業などの分野への転業を後押しするということで、新たな拠点の設置先は各地の建設業協会や商工会連合 会などを想定しているようなんですが、どのような対応策を考えていらっしゃいますでしょうか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 ただいま転業支援拠点の整備についてということでございますけれども、現在、新聞報道でしか私どもは承知しておりませんで、それによりますと、国土交通省 では、中小建設業者の転業を支援する拠点を平成23年度に全国で整備する方針を打ち出したということであります。その平成23年度予算の概算要求に関連経 費を織り込んだということを聞いております。県といたしましても、概要がわかり次第、制度の詳細が公表され次第、沖縄総合事務局、それから新たな設置先と 予定されております社団法人沖縄県建設業協会、あるいは沖縄県商工会連合会等関係機関と連携して対応していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　将来成長が見込まれる分野ということで住宅リフォームも挙げています。中小建設業者の転業を後押しするということで私たちはずっと質疑していますけれども、県独自の助成制度を実施する必要があると考えますが、土木建築部長、どうでしょうか。

○渡久山盛清住宅課長　 住宅リフォームの助成制度につきましては９月議会の代表質問でも私どもの土木建築部長がお答えしているんですが、趣旨は同じようになりますけれども、この 県の住宅リフォームに関する助成につきましては、地域住民の生活に密着した事業であると考えておりますので、市町村で実施することが効果的であると考えて おります。県としましては、今後の国の動向、それから県内需要や市町村の実施状況を踏まえまして検討していきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　住宅リフォーム助成制度は全国

154市町村で実施しています。県段階では秋田県が実施しています。工事費の10％、最大20％ の助成で、申請者は３月から９月までの間に１万276件の申請件数が出ているんですよね。これは建設業の多い沖縄県でこそやるべきだと思うんですよ。工事 費の１割を助成する制度ですから、単純計算でも５億円で50億円以上の工事が発注されることになるんです。利用も、木に家具や家電、カーテンなどを買いか えるなど波及効果もあります。経済効果は13.9倍というデータまであり、20倍というデータも出ているんです。ぜひこれは沖縄県でこそ実施すべきだと考 えるんですが、土木建築部長、どうですか。

○仲田文昭土木建築部長　 住宅リフォームにつきましてはいろんなリフォームの仕方があるかと思います。そういうことで市町村との連携も必要だと考えております。私どもとしまして は、今後、国においての施策もありますので、その他、県内需要、地元の市町村等の状況を把握しながら検討してまいりたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　 もう時間がありませんので、さっきタンカー重油漏れの件で上里委員からも質疑がありましたけれども、港湾を管理するということは港湾管理者として当然の責 任であると思うんですよね。どう対処するのか。こういうことを想定したマニュアルをつくっていらっしゃると思うんですよ。このマニュアルもつくっていない んでしょうか。これまでやっぱり重油流出事故というのは起きているわけですけれども、どういう対処をなさってきたんでしょうか。

○神田豪港湾課長　 今回の流出事故につきましては、10月24日にパナマ船のタンカーが南西石油株式会社の桟橋に衝突し、タンカーの燃料46キロリットルが流出しておりま す。オイルフェンスで拡散防止を図っておりますが、現在、フェンスを越えて油の流出があるということでございます。港湾管理者といたしまして、各土木事務 所と、また管理委託している市町村に対応を指示しておりまして、現在のところ港湾施設への被害は報告されておりません。また、今後も海岸や港湾施設の巡回 を行う予定であります。また現在、海上保安庁と南西石油株式会社において復旧、回収を行っていると聞いております。

○玉城ノブ子委員　いえ、そういうマニュアルを皆さん方はつくっていらっしゃるんですかということを聞いたんです。

○仲田文昭土木建築部長　 マニュアルはあるかどうかという御質疑でございますが、たしか私の記憶で、この石油関係の備蓄をしている金武湾港とか、中城湾も一部ありますが、そこにつ いては、県のほうの防災危機管理課、それから海上保安庁と連絡会議みたいなものをつくって、重油の流出も入っているかどうか、私どもは防災という観点で組 織ができていたかと思います。また、港湾管理者においてどうするかということについて、先ほど午前中に重油をどう回収するかとありましたけれども、確認い たしますが、一般的なことといたしまして、港湾の中にごみが入ると、このごみ回収するものを自前で持っている港湾管理者もあるように聞いております。これ は不特定多数といいますか、だれが流したかわからない、でも片づけなきゃいけないという状況でそれを運用しているんじゃないかと思います。ですから今回の 重油流出というものは、もう限られたといいますか、そこの中で特定できるところでありますので、この辺の役割分担といいますか、その辺の仕組みはどうなっ ているかということを、時間を少しいただきまして確認したいと思います。

○奥平一夫委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　それでは質疑をさせていただきます。

　今、玉城委員も取り上げましたけれども、中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業の件について伺いま す。質疑の前に一言触れておきたいんですけれども、当局が、干潟を守り、98％残るとこれまで再三説明してきたにもかかわらず、そういうことには耳もかさ ずに、一方的に干潟をつぶすとか環境破壊であるとか、こういうことを言うのはいかがなものかと思うんですね。これは私も桑江委員も沖縄市議会で、この平成 12年に出された事業計画に一緒に携わってきました。新川市長の時代ですね。そういう中でこの事業というものがスタートしてきましたけれども、そのときに は沖縄市議会においては全会一致でこの事業の促進決議をやってきているんですね。当然日本共産党も一緒。大賛成のもとに一緒にやってきた。今ごろ、自然環 境の意識が高まってきた、そういうものに悪のりして、自分たちがやってきたことも忘却のかなたに追いやって、自己責任を忘れ去ったような今の対応の仕方と いうのはいかがなものかと思います。一言そういうことを言っておきます。

　それで土木建築部長にお尋ねします。この計画はこれから事業再開に向けて再出発しますけれども、今後の手続において、港湾計画の変更、あるいはまた公有水面埋立法の申請変更というのが予定されているんですけれども、この内容について御説明をお願いします。

○神田豪港湾課長　 港湾計画は長期的展望に基づき策定されるものであり、将来における港湾のあるべき姿をお示ししたものであります。今回、沖縄市が作成した土地利用計画見直 し案において埋立面積が半分程度に縮小になったことから、港湾法に基づき港湾計画の変更があるということでございます。

　次に、埋め立てなんですけれども、中城湾港泡瀬地区の埋め立ては平成12年12月に埋立免許を 取得しておりますが、今回の土地利用計画の見直しに伴い埋立区域が縮小となるほか、また、埋立地の用途が変更となっております。このため、これも公有水面 埋立法に基づき、出願事項の変更申請を行う必要があります。

○金城勉委員　これの今後の具体的なスケジュールについてもお願いします。

○神田豪港湾課長　今回沖縄市が作成した土地利用計画の見直し案については、去る８月３日に沖縄市長が沖縄及び北方対策担当大臣へ説明を行い、了承が得られたところであります。県としましては、今年度に港湾計画の変更をやり、その後、埋め立ての変更をしていきたいと考えております。

○金城勉委員　ぜひしっかり事業を推進していただきたいと思います。

　それで、先ほど中川委員の質疑に対してだったか、土木建築部長の答弁で一言ちょっと気になる答弁があったんですね。要するに、第２区域を中止したことは新たな基地提供になるという表現があったんですけれども、これは確かですか。

○仲田文昭土木建築部長　その件につきましては、沖縄市長が第２区域をそういう理由でやめるというふうな趣旨の発言をしたということでございます。

○金城勉委員　 これはミスリードです。実際はどういうことかというと、東門市長も紆余曲折あったんですよ。賛成の立場になったり反対の立場になったり、あるいはまた選挙 のときには推進派からも支持を受けたり反対派からも支持を受けたり、非常に複雑な立場にあるものだから、結局はもう積極的に推進する気持ちも固まらない、 一方で断念する気持ちも固まらない、そういう中で出したのがあの記者会見のあの言葉ですよ。

　実際はどうかというと、要するに、泡瀬通信施設というのは、沖合500メートルまで保安水域に なっていますから、その保安水域に第２区域がかかる。しかし、そこに島ができて、何か高い建物ができることによって、その通信施設の機能に障害が起こって は困る、だから保安水域を解除することはできませんということだった。しかし、沖縄市のほうから、ぜひ協力してくれということで申請して、そうであるなら ば我々の要求をのんでくれますか、一定の高さ以上の建物はそこにはつくれません、我々は通信の機能を障害されない範囲で注文をつけますけれどもいいです か。オーケー。こういうやりとりの中で、その保安水域の解除というのをなされることなく島はつくっていいですよというお互いの歩み寄りがあったんですよ。 そういう経緯を東門市長は知ってか知らずか、あるいはまた、わかりながら確信犯的に対面を保つためにああいう発言をしたのかわかりませんけれども、事の経 過はそういうことです。ですから、そこは担当部長として誤解のないように、私の言っていることが事実かどうか、しっかり事の事実経過というものを沖縄市 に、あるいはまた沖縄市議会の議事録で確認してください。お願いします。

　それで次に、これは通告外ですけれども、ごめんなさい。もし答えられればお願いします。中城湾 新港地区の陸域側の護岸の改修事業について、ジャスコ側から製糖工場のあるうるま市川田までの間2.4キロメートルの進状況が答えられればお願いしたい んですが、いかがでしょうか。─ごめんなさい、ちょっと時間ももったいないので、後でいいです。

　警察本部長、次に質疑をお願いします。

　安全なまちづくり総合対策事業について、ちゅらさん運動や犯罪防止や、あるいはまた犯罪被害者 の支援などさまざまな取り組みをしてきました。特にそのちゅらさん運動、犯罪防止、あるいはまた被害者支援のことについて、それぞれその実績と効果、ある いはまた今後の課題などについてお願いします。

○波平明生活安全部長　 まず、実績について御説明します。これまでに防犯ベスト、帽子それぞれ5000個、青色回転灯410個、マグネットシート730個などを防犯ボランティア 団体への活動用装備品として支給しております。また、平成17年からは地域防犯リーダーを養成するために、ちゅらうちなー安全・安心アカデミーを開催しま して、これまでに479人が同アカデミーを修了し、それぞれの地域で防犯ボランティアのリーダーとして活動しております。さらに、有名タレントの国仲涼子 さん、モデルの山田優さん、プロゴルファーの宮里藍さんなどを起用して、ちゅらさん運動推進ポスター、チラシ等の作成、配布による広報活動を行ってまいり ました。その他、県教育庁と連携しまして、ちゅらさん運動フェスティバル、沖縄県子ども地域安全マップコンテスト、ちゅらさん運動イメージソングダンスコ ンテストなどを開催しております。

　次に、効果についてでありますけれども、地域の安全は地域で守るという防犯ボランティア団体の活動が活発化しまして、同団体は平成15年、こういうちゅらさん運動が始まった年ですけれども、98団体

4031人から、本年９月末までは652団体２万6270人と、団体数、人員ともに約6.5倍に 増加しております。また、刑法犯の認知件数につきましても平成15年から７年連続減少しまして、去年12月末には１万3738件と、認知件数がピークを記 録しました平成14年と比較しますと１万1903件、マイナス46.4％減少しておりまして、ことしも９月末現在で昨年同期比844件、マイナス8.1％ 減少しております。

　次に、課題についてでありますけれども、ちゅらさん運動につきましては、ことし７年目を迎え、 県民にも浸透しつつありますが、いまだ十分とは言えませんので、今後とも関係機関、団体との連携を強化しまして、ちゅらさん運動のさらなる普及促進を図る 必要があると考えております。

○金城勉委員　大変な努力の結果、かなりの成果も出してきておりますので、高く評価したいと思います。

　それでは、犯罪防止についてはいかがですか。

○波平明生活安全部長　説明が繰り返しになるんですけれども……

○金城勉委員　じゃ、結構です。ごめんなさい。

　では次に、被害者支援の件についてお願いします。

○磯丈男警務部長　 まず、警察が実施しております犯罪被害者支援の活動の概要についてお話しいたします。県警察では、犯罪等によって命を奪われたり、けがをしたり、物を盗ま れたりした生命、身体、財産上の被害に遭った方、あるいはその遺族の方々に対して、精神的な負担とか経済的な負担を軽減し、もとの平穏な生活ができるよう 各種の支援を行っているところであります。警察は、被害の届け出でありますとか被疑者の検挙、被害回復や軽減、再発防止といった面で被害者と最も密接にか かわり、被害者を保護する機関でありますので、被害者の視点に立った施策を実施しております。具体的に言いますと、捜査状況や各種支援制度の説明でありま すとか、精神的被害回復のための専門家によるカウンセリングの実施、あるいは犯罪被害者等給付金の支給の業務を実施しております。

　活動実績でありますが、平成17年以降、殺人、あるいは傷害致死、性犯罪、交通死亡事故、ひき 逃げといった事故、事件の被害者やその家族に対して支援を行っているところでありますが、過去５年間の活動累計については、支援の総件数が1285件、カ ウンセリング支援が117件、行った人が192名、犯罪被害者等給付金の支給が123件、支給総額が３億9500万円となっております。こういった支援に ついては、今後とも積極的に取り組んでいく所存でございます。

　なお、課題については、やはり先ほどのちゅらさん運動と同様に、余りこういった活動が皆さんに知られていないということでありますので、広報啓発活動を積極的に実施していきたいと思っております。

　加えて、犯罪被害者支援を行っていく民間の団体として社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターとい う団体があるんですけれども、ここにボランティアで活動してもらっております。残念ながら、資金面で各自治体からの支援等が十分でない現状がありますの で、今後ともこの活動の趣旨を自治体に理解していただいて、支援をいただけるような努力を続けていきたいと思っております。

○金城勉委員　 この被害者支援についても非常に重要なお仕事ですね。不幸にもそういう被害に遭われた方々がこれだけの実績があるというのは、そんなに手放しで喜べるよう な内容ではないんですけれども、しかし、そういうことに具体的に手を差し伸べていくというのは非常に大事なことですから、課題として挙げた広報活動につい ても今後さらに強化していただいて、そういう方々がまた再起できるように、しっかりと支援をお願いしたいと思います。

　次に、飲酒運転根絶についてですけれども、先ほど辻野委員からもありました。これほど、条例を つくり、そして県民挙げて取り組んでいる中で、いまだにワースト記録を脱皮できない。このウチナーンチュのばかさかげんというのはどこにあるんでしょう ね。よろしくお願いします。

○北川秀行交通部長　 飲酒運転が多い要因としては、夜型社会であるということ、それから交通手段を車に頼っていること、それから模合など酒に親しむ行事が多いことなどいろいろ なことが考えられますが、県内における本年１月から６月までの間に飲酒運転で検挙された者に対する実態調査の結果から推察しますと、次の３つの要因がある と考えられます。１つ目は、居酒屋等飲食店での飲酒が多く、全体の約半数、46.7％を占めているということです。当県は深夜酒類提供飲食店が人口10万 人当たりの割合で全国平均の約1.8倍、その上、飲酒する機会が多く、周囲の人の飲酒に対する寛容さがうかがえることなどが挙げられます。２つ目は、検挙 されなければいいという人がいまだに多くいるということです。飲酒運転をした理由について、「この程度は大丈夫と思った」38.4％、「警察に捕まらない と思った」31.6％、これで全体の約７割を占めております。このように飲酒運転に対するモラルが希薄で、飲酒運転は犯罪であるという認識がいまだに浸透 していないということが挙げられます。３つ目は、アルコールの影響を誤解している人が多いということであります。午前６時から午前10時までの間の出勤時 間帯に飲酒運転で検挙された者は全体の約２割、18.8％を占めております。その多くは、前夜、多量に飲酒したにもかかわらず、ちょっと休んだのでアル コールが抜けていると思ったと答えており、飲酒による身体への影響を過小評価している人が多いということであります。

　県警察としましては、飲酒絡みの人身事故及び死亡事故の構成率全国ワーストの汚名を返上するた め、今後とも引き続き飲酒運転取り締まりを強化するとともに、県民の規範意識を定着させるための飲酒運転根絶マニュアルの作成、配布、飲酒運転の危険性を 体験させる交通安全教育の推進、毎月１日の飲酒運転根絶運動の日の実施、二日酔い運転の危険性を周知させる広報啓発活動など、関係機関、団体と連携した取 り組みを継続、推進して、飲酒運転をしない、させない、許さない社会環境を確立するための運動を粘り強く展開してまいる所存であります。

○金城勉委員　もうこれは粘り強くやっていくしかないようですから、このウチナーンチュの気性というものを根本からたたき直していただきたいと思うんです。

　ただ、１つ心配なのは、今おっしゃった二日酔い運転が18％に及んでいるという数字はやっぱり驚きですね。我々も気をつけなきゃいけないですな。この計測器はどこで売っていますか。

○北川秀行交通部長　これはアルコールチェッカーといいますけれども、こんな簡単なもので、値段は

3000円から１万円程度と幅があります。量販店、それからカー用品店で手軽に購入できるということです。そういったものを使って、現在、各事業所では酒気運転のチェックを行っているというのが実態でございます。

○金城勉委員　酒気運転というのは全く関係ないんですけれども、二日酔い運転は可能性があるので、気をつけたいと思います。

　それで最後に、沖縄市のゲート通りの駐車帯についてお伺いしたいんですけれども、ゲート通り は、両サイド、昼間は有料駐車場として使えるんですけれども、夜間は午後８時以降は駐車禁止区域になっているんですね。これはいつ、どのような経緯を経て 変更になったんでしょうか。

○渡真利健良交通規制課長　 ただいまの委員の御質疑にお答えしたいと思います。御質疑の場所は、昭和49年に一部区間が駐車禁止の規制がされております。その後、昭和57年に空港通 り全区間が駐車禁止、昭和58年にパーキングメーター26基を設置し、パーキングメーターは午前８時から午後８時までの12時間、それ以降は駐車禁止とい うことになっております。さらに、昭和62年にパーキングメーターを42基に増設し、規制を実施し、現在に至っております。このように規制の見直しがなさ れておりますが、これは安全確保と円滑を考慮して当時の交通状況を適宜見直したものと承知しております。

　なお、委員質疑の駐車が以前はできたということでございますけれども、手元の資料によりますと、昭和57年の全面駐車禁止規制をする以前に駐車可能であったと記録では推測されます。

○金城勉委員　 私の記憶と違うな。最近、夜20時以降駐車禁止区域になった直前まで、ここは駐車禁止エリアじゃなかったんですよ。そのメーターが稼働するのは20時ま で、しかし、それ以降は御自由にどうぞ、駐車禁止区域じゃありませんというふうに私は一定期間理解していたんですけれども、それは違いますか。

○渡真利健良交通規制課長　私どもの資料によりますと先ほど御説明したとおりでございます。大分年月もたっておりますので、確認して返答するということでいかがでございましょうか。

○金城勉委員　 実は私、そういう意識があって、３カ月ぐらい前にやられたんですよ。メーターにコインを入れようとしたら、メーターがもうスイッチオフになっているわけで すね。受け付けない。従来、無料でとめられた記憶があったものですから、ミュージックタウン音市場の居酒屋に行って、運転代行を呼んで頼むと言ったら紙を 張られているわけですよ。金城さん、紙を張られているよと言うものだから、後で１万5000円振り込んできましたよ。これはやっぱり地域の皆さん方からも フリーにしてほしいという声があるんですね。それはぜひもう一度、地域の声も聞いた上で再検討をお願いしたいと思います。

○奥平一夫委員長　上原章委員。

○上原章委員　まず、土木建築部にお尋ねします。

　先ほど午前中よりいろいろ各委員からの質疑がある中で、平成21年度、大変厳しい経済状況の中で、建設業の皆さんの本当に公共工事の前倒しをぜひお願いしたいという声の中で、国は緊急経済対策を矢継ぎ早に実行したわけなんですが、今回の県の平成

21年度歳入歳出決算状況説明資料の５ページの中で、土木費の道路維持費が、予算現額101億 5000万円余り、支出済額が約55億円、執行率が54.3％、翌年度繰越額が46億2000万円余りで、本当に半分近くが実行されていない。この辺の理 由をまず教えていただけますか。

○儀間朝範道路管理課長　 平成21年度につきましては、補正予算が６月の緊急経済対策から９月補正、そして２月補正と３回ございまして、中でも２月補正は約32億円の補正がござい まして、２月ですから予算がついて、それから委託をかけて、それから執行するという時間的なものがなくて、そういった関係で平成21年度は特に繰り越しが 多くなっております。

○上原章委員　 道路の新設とか改良とは違って、道路維持費というのは、私は、ふだん繰り越す勘定ではないような気がするんですね。国は、市町村、また県もそうですけれど も、大変厳しい財政の中で、補正予算を組んでまで、このように予算をかけたいけれども日ごろなかなかかけられないところにぜひどんどんきめ細かく使ってほ しいというふうに補正予算を組まれたと思うんですよね。それがなかなか対応できなかったというのが、部局内でふだんの予算執行の中で毎年毎年、皆さん目標 を立てて予算を組むわけですけれども、今回46億円余りが平成22年度に繰り越されて、その年度を執行する中で、繰り越しはこれだけの予算がまた覆いかぶ さるわけですので、日ごろからしっかり一つ一つの予算執行に対応できる姿勢というのが大事じゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。

○儀間朝範道路管理課長　 今おっしゃったように、道路維持費というのはすぐ執行できる予算と思いがちではあるんですが、道路維持費の中には電線共同溝整備事業とか道路災害防除事 業、あるいは橋梁補修事業、そういったものも含まれておりまして、ですから通常のすぐ執行できるようなものは予算で30何億円も実際には必要ないわけです よね。電線共同溝整備事業は9500万円ですけれども、きめ細かな交通安全施設事業とかでまた10億円とか、トータルで32億円といったようなものでござ いまして、ですからすぐ執行できるものかというとそうでもないわけですよね。そういった関係で繰り越しがいつもの年度より多くなっているということでござ います。

○上原章委員　この補正、緊急経済対策に係る予算もある意味では期限があると思うんですけれども、この繰り越した平成22年度の事業執行はどうですか。

○儀間朝範道路管理課長　繰り越した予算につきましては、もう上半期で９割程度終わっております。ですから、これについては12月か１月ごろまでにはほとんどが執行できると考えています。

○上原章委員　よろしくお願いします。

　あと、本会議でも質問しましたけれども、国道、県道の雑草対策について質疑をいたします。土木建築部長は、国道については国にしっかり要望しているという答弁でしたけれども、その後、変化はありますか。

○仲田文昭土木建築部長　 本会議で答弁いたしましたとおり、県民の声ということで、国道等について特に、去年から年間３回程度やっていたのが１回になったということで、非常に雑草 が目立っていることがあることを加えまして、私も県知事名で沖縄総合事務局のほうに対処方をお願いしております。また、沖縄総合事務局では、ほかの予算を 何とかかき集めて対応していきたいというふうなことも検討していきたいと聞いております。

○上原章委員　 今、台風も近づいているんですけれども、国は、この台風後の除草関連費も含めて、前年度比６割カットされているんですね。60％もカットしているというの は、今の政権の事業仕分けの一つの結果だと聞いていますけれども、沖縄県は観光立県という中で、本当に今、道路のあらゆるところで雑草がひどい状態で、県 民のほとんどの方々が胸を痛めていると思いますが、この県道についてぜひ確認したいんですけれども、過去５年の県道の延べ距離数の推移をちょっと教えても らえますか。

○儀間朝範道路管理課長　県道につきましては、ここ５年間で36キロメートル延長が延びております。それに対しまして予算は２億9400万円の減となっております。

○上原章委員長　総延長の推移。

○儀間朝範道路管理課長　 失礼しました、過去５年間の推移ですね。まず平成17年度が1181キロメートルです。それから平成18年度が1186キロメートル、平成19年度が 1196キロメートル、そして平成20年度が1206キロメートル、平成21年度が1217キロメートルとなっております。

　そして道路維持費につきましては、平成17年度が

12億3200万円、そして平成18年度が11億9200万円、平成19年度が10億8600万 円、そして平成20年度が10億900万円、平成21年度が９億4400万円、平成22年度が９億3800万円となっております。平成17年度から差し引 き8300万円の減となっております。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、この５年間で減額された道路維　　　　持費の合計額が再確認され、２億9400万円　　　　の減となっていることが示された。）

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　上原章委員。

○上原章委員　土木建築部長、36キロメートルふえている県道で、逆に雑草対策の道路維持費が２億

9400万円減。確かに財政は大変厳しいというのはわかるんですけれども、これは余りにも、私は 現場の担当にも会ってきましたけれども、雑草対策をやりたいんだけれども、これだけ予算が減額されると本当に厳しい、つらいというお話をしておりました。 本当に今、国道も県道もそうですけれども、地域の方々が昼間からでもそばを歩けない、ましてやボランティアの人たちももう個人のレベルで手が出せる状態 じゃないんだということを言っているんですよ。そういう意味で私は、予備費を使ってでも、今の沖縄県の県道にすぐ対応する必要があると思うんですが、いか がですか。

○仲田文昭土木建築部長　 厳しい予算ということは認識しておりまして、私どもも毎年、道路維持費につきましては、財政当局に最低限は必要ですよということも訴えているわけでござい ますが、残念ながら、私どもの説得力が足りないのかわかりませんが、ちょっと不十分な状況になっているところでございます。また、それを補うためにも、市 民のボランティア団体約250ですか、6000名ぐらいに今参加してもらって、いろいろ助けていただいているんですけれども、これもある程度限界が来るん じゃないかと認識しております。これから次年度予算のヒアリング、要望も始まりますので、今後また財政当局によく説明しまして、観光立県で、しかも道路と いうのは非常に目立つところでございますので、その辺を認識しながら、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。

○上原章委員　警察本部長、標識等も見えない、本当に運転していても危険だという声も相当寄せられていると思うんですが、いかがですか。

○黒木慶英警察本部長　 その件につきましては、今、手持ちに具体な数字はないんですけれども、気がついた場合、警察署で、道路管理者に対して、何とかしろといった形で連絡してい るんです。予算がないのはわかっているんですけれども、やはり道路の交通安全を考えまして、ここだけはきちんとやってくれと、そんな形で厳しく道路管理者 に申し入れるようにと、先般の警察署長会議におきまして私のほうから各署長に指示をしておるところでございます。

○上原章委員　 本会議の答弁でも、土木建築部長のほうから、道路維持費が少ない一方で、道路構造の工夫といった効果的な管理をしたいというお声がありました。私も余りこ ういうのは専門じゃないんですけれども、いろんな方から聞くと、20センチメートルしか伸びない植物とか、水も余り要らない、また環境に非常に貢献できる 植物もあるらしくて、予算がない中でどういう工夫ができるか、その辺は庁内で検討されていますか。

○仲田文昭土木建築部長　 私どもは、道路は本土復帰後40年近くかけてやっております。その中で私どもが進めてきましたのは、道路は車を通すだけじゃなくて歩行者もいるということ で、特に沖縄県は日差しが暑いということがありまして、歩道のところに植栽をしまして緑陰をつくることも目的としてやっております。ただ、そのやり方にお いて、帯状といいまして連なる方法をやっておりましたので、どうもこれに金がかかってしまっている状況がございます。かといって全部なくすわけにはいきま せんので、この帯を一本の大きい木で補うような感じのものにして維持管理のかからないような工夫。それから、先ほど委員からありました、余り伸びないとか 手間がかからない木についても、もし社団法人沖縄県造園建設業協会あたりから具体的にあれば、そういう工夫をやっていきたいと考えております。

○上原章委員　 私もムラサキオモトとかトビシャクとか、非常に効果のある植物もあるんだといろいろ教えてもらいました。今、日本全国でも観光地というのは、京都府とか福 岡市博多区とか、だれが訪問しても本当に気持ちがいい。これをぜひまた沖縄県もしっかり取り組まないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思 います。

　それから、これは同じく企画部のほうにもお聞きしたんですが、土木関係で、いよいよ那覇空港の 拡張工事が、環境調査等がスタートすると聞いておりますが、県内企業がなかなか参入できない。今回これは国直轄のプロジェクトだと思うんですけれども、沖 縄総合事務局に、地域の社団法人沖縄県測量建設コンサルタンツ協会等が入札に参加できるように、また分離・分割発注をしっかりやっていただきたいという要 望を出しているんですが、その辺は掌握していますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 国直轄工事の地元企業への受注機会の拡大につきましては、平成20年度から、副知事、あるいは土木建築部長を中心に毎年要請に行っているわけですけれど も、その結果、入札参加資格要件の緩和や分離・分割発注を行うなど、県内企業の受注機会の拡大が図られてきてはおります。那覇空港の工事につきましても、 今後ともまたあらゆる機会を通しまして、県内建設業者の受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。

○上原章委員　 土木建築部長、これは11月、12月から入札の基準とかそういうのが決まるらしいんですね。今、関係団体がお願いしに行くと、もうその中で、なかなか実績 がないですねという本当に厳しい御意見があったそうなんですよ。地方空港等の実績があっても入札の基準の中には全く入れないような、本土企業を一つの中心 としたような基準になりそうだという話もお伺いしました。ぜひ今回、いよいよ始まるわけですから、県としても正式に地元企業への入札参加のお願いはする必 要があると思いますが、いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　 工事につきましては先ほど土木企画課長から答弁したとおりでございます。コンサルタントの件だと思います。空港の設計というのは非常に特殊なものでござい まして、特殊な関係で県内の企業が対応できるかどうかということがあるかと思いますけれども、しかし、詳しいことは知りませんけれども、それ以外の環境調 査でありますとか土質調査、そういったもので県内のコンサルタントでできるものについてなるべく参加させていただくようにということを、私どもは沖縄総合 事務局と国と意見交換する場面もございますので、その中でまた県議会の場でそういう要望といいますか、質疑があったことを伝えまして、県内のコンサルタン トで対応可能なものについてはそうしていただくように要望してまいりたいと考えております。

○上原章委員　ぜひお願いしたいと思います。

　あと、公安委員会に質疑ですが、安全なまちづくり総合対策事業の中で、平成21年度、警察安全相談件数が１万3000件を超えているわけなんですけれども、具体的にどういった相談が多いのか、多い順にちょっと教えてもらえますか。

○磯丈男警務部長　 警察安全相談の受理内容についてでありますが、主なものとしては、お金の貸し借り等の契約とか取引の関係等が1111件、全体の10.7％、詐欺、暴行事 件等刑事事件関係が1110件、10.7％、ほぼ同じになりますけれども、あと家庭、職場、近隣のトラブルが968件、9.3％、あと迷惑電話とか友人等 の暴力的行為等犯罪被害防止関係が753件、

7.3％、あとインターネットトラブル等のサイバー関係が717件、6.9％となっています。

○上原章委員　これは13人の方々で担当されている感じなんですが、今非常に厳しい社会状況ですけれども、この相談件数はふえているんですか、減っているんですか。

○磯丈男警務部長　相談件数自体は、平成19年ぐらいからいきますと１万2931件、平成20年が１万3122件、平成21年が１万3176件ですので高どまりという感じです。

○上原章委員　県民、市民が最初に相談に行くのが警察だと私は思いますので、ぜひ丁寧にしっかり、解決していただきたい人たちの思いを受けとめていただきたいと思います。

　あと、同じく青少年健全育成事業の深夜徘回が相当減っている。これは評価したいと思いますが、 せんだって沖縄本島南部のほうで女子中学生が暴行されて自殺するという非常に痛ましい、本当に守れなかったのかなという思いがしているんですが、この事件 が起きたところは、朝方ということもあるんでしょうけれども、こういった徘回するような場所、またパトロールがふだんから必要なところだったんでしょう か。

○波平明生活安全部長　 事件が発生した場所でありますけれども、残念なことに、これまでパトロールはしておりましたけれども、そういった飲酒事案や犯罪の把握はできておりません でした。また、同場所の飲酒に関する110番通報等もございませんでした。所轄署では、本事案の発生を深く受けとめまして、言いわけみたいになるんですけ れども、同種事案の未然防止を図るために、地域課による立ち入り警戒の強化、パトカーによるパトロール活動の強化等を実施しておるところであります。県警 察としましても、対策としまして、当所のような死角となったような場所とか少年補導の居場所、あるいは管理者対策が必要な場所等を把握、分析しまして、パ トロールの強化と、公園の管理者対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

○上原章委員　我々議員にも地域の方々から、住宅地の公園とかに毎晩子供たちがたむろしている、何とかできないかという声があります。事故防止、犯罪防止のためにも、市民、県民から通報がありましたら、これも丁寧にやっていただきたいと思います。終わります。

○奥平一夫委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　お疲れさまです。よろしくお願いします。

　私は33年前に卒論でモクマオウを取り上げました。当時、モクマオウは沿岸沿いの至るところに 見られ、防風林として、あるいはレクリエーション林としてもなくてはならない樹木だと思っております。しかし、当時、モクマオウの評価として、風に弱くて 折れやすいとか、木材としては硬くて木炭ぐらいにしか使えないなど、その学者の間では大変酷評されておりました。小さいころからビーチパーティーでいつも モクマオウのつくる陰の下で楽しく過ごして世話になった者として、モクマオウを擁護する意味で卒論のテーマに選んだわけです。モクマオウは風に弱く折れや すいと言う人がいますけれども、それは違います。10年くらいまではどんなに強い風が吹いてもしなって折れません。20年とか30年経過して10数メート ルになると折れる率が高くなりますが、それは折れたところからまた萌芽して育っていくわけです。

　自然条件の厳しいこの最前線、海辺沿いで、10メートル以上に成長するのはモクマオウ以外にあ りません。ということで、恩納村の与久田から名護市の許田までの間のモクマオウ林の調査を行いました。そうするとあちこち、波打ち際で低位線が内陸部に 迫って、モクマオウの根っこが波につかって根浮きが見られたり、そして倒れる木もありました。特に恩納村冨着や幸喜のビーチがひどかったように思います。 当時、護岸は谷茶ぐらいしかなかったんですね。与久田ビーチが工事中でした。このままいけば、あとしばらくするとコンクリートの護岸に変わるなというふう に心配しておりました。現在はほとんどの海辺に重力式護岸ができてしまい、景観を壊して、親水性も失われているように思います。今の子供たちは、海と陸の 間には砂浜ではなくてコンクリートがあると思っているんではないでしょうか。質疑が少ないので前置きを長くしました。質疑します。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書の137ページ、風景づくり推進事業と、142ペー ジの東江海岸高潮対策事業にこじつけて質疑します。急速に砂浜や陸地が浸食された原因は、1975年に開催された沖縄国際海洋博覧会に向けた海側での道路 拡張工事、あるいは埋立工事、そして海砂の大量採取、そういうものが考えられるんですけれども、県はこのことについて検証されたことがあるか伺います。

○名嘉真稔海岸防災課長　 海岸線の浸食に関しまして海岸防災課で検証したというのはちょっと例がないんですが、御指摘の道路護岸による埋め立て、それから漁港等の埋立事業、そう いったものが浸食の原因になっているかどうかについては若干不明な部分が多いかと思います。ただ、現実に全体延長の中の道路護岸が占める割合といった面か らすれば、先ほど御指摘の恩納村与久田から名護市許田に至るまでの分で道路護岸の延長が約３割を占めております。そういった面から海岸線に何らかの影響が あったのではないかと考えております。

　それから土砂採取、要するに海砂の採取許可、そういったものが海岸線の浸食に影響があるのでは ないかという御指摘がございますけれども、その件につきましては、基本的には陸地側から１キロメートル以上離す。それから、水深につきましても15メート ル以上の深いところで許可は与えるという手続をしておりますので、その位置から海岸線まで影響があるとは理解しておりません。

○瑞慶覧功委員　 海はつながっているわけですから、当時、砂が足りなくて、台湾とかあちこちから運んで、その当時つくったおうちは早くさびるという被害も出ている時代でし たので、そういうのもあるんじゃないかなと。また、やっぱりトンネルとか、そういう工法でやっていれば、海側に広げない工事をすれば、根浮きの状況が急激 になったのがありありと見てとれたものですから、そういうのを急ぎ過ぎてやった結果じゃないかなと思います。

　工法ですけれども、これからやっぱり景観、環境、親水性に配慮した工法が求められてくると思います。今日の状況は先ほど説明がありましたけれども、護岸については、最近の工法というんですか、親水性とかを高める工法というのはどうなっているんですか。

○名嘉真稔海岸防災課長　 海岸保全施設の断面につきましては、本土復帰直後といいますと、やはり防護機能の確保という考え方に基づきまして、できるだけ長い延長に防護機能を持たせ るために直立式護岸が主流であったという事情がございます。その後、住民の方々の海に対する認識が若干変わってまいりまして、求める断面が傾斜式といいま すか、直立式といいますのは１対１の勾配をいうんですが、それが大体１対３未満ぐらいまで勾配が緩やかになってまいりました。その後、平成11年に海岸法 が改正になりまして、これまでは海岸保全機能の確保という考え方だったんですが、それにプラス海岸環境の保全と公衆の海岸利用という目的が新たに加わって おります。それを受けまして現在につきましては、状況によって変わりますが、基本的にはほとんど緩傾斜式、１対３以内の勾配で海岸保全施設をつくっていく という対応をしているところでございます。

○瑞慶覧功委員　 当時も、スペースの関係もあったと思うんですけれども、伊武部ビーチだけそういった工法がとられていたように思います。やはりリゾートホテルも多く、そし て沖縄県を象徴する美しいロケーションの地域ですので、もう大体築30年経過していると思うんですけれども、今後、そういった景観とか親水性にもっと配慮 して考えていただきたいと思います。

　次に、昨年11月において、土木建築部長は、地元企業受注向上のため、分離・分割発注、そして入札参加資格の緩和、総合評価方式の評価項目の見直しが必要と答弁されています。どのように緩和し見直しが進んだか伺います。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 どのように緩和、見直しが進んだかということでございますけれども、平成20年、平成21年の直近の例の概要を説明させていただきますけれども、まず１ つ、沖縄総合事務局におきましては、６億9000万円以上の一般競争入札における参加資格要件の経営事項評価点、これは企業の点数ですけれども、1200 点から1000点に引き下げたということで、地元の業者が参加できるのが多くなりました。

　次に、総合評価方式における評価項目の見直しを行っております。１つ目には県内における本支 店、営業所等の有無によって加点するということ、２つ目には過去３年間の沖縄県内での工事の実績、そして３つ目には県内企業を下請として活用する比率、４ つ目には赤土砂等流出防止対策の実績があるかどうか、５つ目には地域社会貢献の取り組みということで、これらに加点して地元に有利になるようにしておりま す。

　あと、アスファルト舗装工事における地域要件の試行ということで、１億2000万円未満の工事 につきましては県内に本店があることということで、県内の業者に受注拡大の機会を与えております。あと、沖縄防衛局におきましては、総合発注工事を分離・ 分割して、９件の工事を24件に分離して発注しております。また、沖縄総合事務局と同じですけれども、６億9000万円以上の工事について、経営事項評価 点を1200点以上から1000点へと引き下げております。また、総合評価方式に地域評価型を新たに加えて、地域の精通度、地域貢献度を評価項目として、 地元の企業に有利なように加点している形で緩和、見直しが進んでいるところでございます。

○瑞慶覧功委員　次に、中川委員がいつも取り上げているんですけれども、米軍基地内の工事ですけれども、沖縄防衛局発注の工事においても入札ボンド制度がとられていると聞いたんですけれども、事実ですか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　はい、事実でございます。

○瑞慶覧功委員　これが事実なら、やはり沖縄防衛局、米軍サイドに強く見直しを求めるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょう。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 平成21年２月と９月に、土木建築部長を初めとする観光商工部、農林水産部の３部で、米軍発注におけるボンド率の縮減や分離・分割発注等について、在日米 軍沖縄地域調整官に直接会って要請を行っております。その際、工事入札におけるボンド率の縮減については、アメリカの法律、入札制度等をもとに運用を行っ ているため、在沖米軍では対応できないとの回答がございました。また、分離・分割発注につきましても、規模の利益が得られない、完成時期の担保に問題があ るといったことを理由として応じることはできないとの回答がありました。

○瑞慶覧功委員　これはやはり本土の大手が沖縄県を抑えるためにそういう対応になっているんじゃないかと思うんですよね。もっとそこは地元沖縄県が強く求めていかないといけないと思います。頑張ってください。

○奥平一夫委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　きょう最後でございます。33年前の卒論がこれだけためになるというのは大変うれしい話で、私の卒論は尊厳死でありましたので、きょうは関係ありませんので。

　まずは土木建築部からお伺いさせていただきます。

　最低制限価格が85％から90％に変わりましたけれども、価格を上げたことでの効果について伺います。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 最低制限価格を上げた効果でございますけれども、沖縄県では平成21年６月に暫定的に最低制限価格を予定価格の70％から90％の間に設定しておりまし て、ことし６月には正式に沖縄県建設業審議会の議を経て70％から90％、そしてその算定式の中でも実質上90％になるように定めてございます。それで平 均落札率で見ますと、平成20年度が90.3％、平成21年度が92.0％、そして平成22年度が、９月末現在でございますけれども、おおむね93％を超 えていると理解しております。

○平良昭一委員　大変業界も厳しい状況でありますけれども、ここで95％に上げる可能性、見解を伺ってみたいと思います。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 現在の沖縄県の最低制限価格の90％といいますのは全国でもトップクラスにおりまして、類似県としましても４県ぐらいしかないということです。実際上、 95％に引き上げることにつきましては、予定価格と最低制限価格が非常に近くなるものですから、どうしても企業間の公正な競争が確保できないだろうという ような不都合がございます。御案内のことかと思いますけれども、公共調達の理念といいますのは安くてよいものを調達するということが一つの方法でございま すので、そのような不都合が生じるかなと思っております。

○平良昭一委員　 暫定的にそういう措置をしてきたわけですよね。類似県といっても我々は所得が一番低いわけですよ。そういう面では、こういう暫定的なものであれば比べる必 要はないと思いますよ。そういう面で、配慮できるような形があれば95％ということも可能じゃないかなと思うんですけれどもね。その辺はまたこれから議論 していきたいと思っています。

　それで、入札制度についてちょっと伺いたいと思いますけれども、現在、特Ａクラスは全県単位 で、それ以外は各土木事務所の単位で行っているわけですありますけれども、その中で地方の企業は脆弱で、どうしても同じ土俵で戦えないと聞くんですよ。大 手企業にどうしてもかなわないということで、すみ分けができないかといつも言われているわけですね。

　１つ提言でありますけれども、特Ａクラスは各土木事務所単位にして、それ以外は、Ａクラス以下は市町村単位で行うことはできないでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　 沖縄県の工事の発注の仕方につきましては、県内の業者の技術力とか資本力といったものを勘案しながら、できるだけ分離・分割発注するようにしております。 基本的には、特Ａクラスの工事につきましては、技術力、資本力を勘案しまして、全県の範囲を考えまして参加していただいております。それからまた、Ａクラ ス以下の工事につきましては各土木事務所で発注いたします。また、土木事務所の中でも、これはＡクラスだけに限らずＢクラスもそうなんですけれども、やっ ぱり地域性といいますか、この工事のある市町村、そういうことも勘案しながら、できるだけ地元の業者が参加していただくような基本方針をもって今発注して いるところでございます。

○平良昭一委員　 特Ａクラスを全県下でやっていたとしても、地方に行けば行くほど特Ａクラスの中でも格差があるわけですよね。どうしても地元でとりたいけれどもとれない。 やっぱり特Ａクラスでも違いがあるわけですよ。そういうことにしたら、特にＡクラス以下は余計そういう状況になってくる。

　一つの例を挙げてみると、金武町の億首ダム、国発注のダムがありますよね。それが地元優先発注 というか、6000万円以下だったと思いますけれども、金武町と宜野座村に本店がなければ指名に入れないというんですよ。国ができるんですから、県でもそ のレベルはできないでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　先ほどお話ししました

5000万円以下ですと、県では恐らくＢクラスの工事になるかと思います。それにつきましては、先ほど申しましたとおり、この工事箇所の市町村にある業者が優先的に受注できるような指名とか、あるいは参加要件をやっているところでございます。

○平良昭一委員　 一度これを調べてみたらいいですよ。例えば各土木事務所単位でやっている中で、その地域以外の方がどんどん落札していますよ。そうであれば地元優先という ことになりませんので。できるんであれば、地元業者という点数。いわゆる総合評価システムに変わっていくわけですから、それにプラスアルファの点数を地元 に与えてあげるということも一つの得策だと思います。その辺は研究をしてもらいたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。

○仲田文昭土木建築部長　総合評価方式でやりますと加点とかそういったものが考えられますけれども、今のところＢクラス以下については、総合評価は残念ながらやっておりません。一般競争入札ぐらいがあるかなと思います。

　私が先ほど申しましたとおり、指名の場合ですけれども、工事のある市町村を主体に参加できるよ うにしまして、指名する業者の数が市町村で足りない、あるいは手持ち工事があるという状況があった場合は、近隣の市町村のほうから参加してもらうというこ とでございますので、その中でだれが落札するかは、もう一生懸命その中で頑張っていただくことになろうかと思います。ただ、その加点、総合評価につきまし ては試行の段階でございますので、その辺は本段階でまた検討させていただきたいと思います。

○平良昭一委員　地方に行けば行くほど脆弱であるという企業を守ってあげるのも大事だと思いますから、その辺はまた十分、各土木事務所単位の中でも研究させてもらいたいと思っています。

　そこで次に、下請業者の件に行きますけれども、下請業者は県内業者優先ということは当然私たち は考えるべきでありますけれども、最近、県発注工事の元請業者から下請業者への不当なダンピングの現状が出てきているわけですよ。それはなぜかというと、 本土業者が下請に入ってきている。安い金額で下請をするものですから、地元が下請をとれないという現状が最近よくあります。その辺はどう考えますか。

○喜瀬普一郎土木企画課長　 私どもも、国にも分離・分割発注ということで要請しておりますし、地元企業に受注機会を与えてほしいということで要請しておりますので、その流れの中で、 元請業者に対しては、できる限り県内業者を優先使用していただくようにということで、工事の契約時点にチラシを一緒につけてございます。受注者の皆様へと いうタイトルでございますが、これに記載して協力を求めているところであります。また、関連機関、社団法人沖縄県建設業協会といった機関に対しましては、 下請負における県内企業への優先的発注等についてというタイトルで文書を送りまして協力を求めております。今後も他都道府県の状況を把握しながら、契約書 等、あるいは特記仕様書の中にそういった項目が打てるのかどうか検討していきたいと考えております。

○平良昭一委員　これはぜひ特記事項の中に入れてくださいよ。それこそがもう地元優先ということになりますから、資材にしろ、業者と同じ扱いで私はいいと思います。ぜひその辺は研究してもらいたいと思っていますので。

　続きまして、一般国道449号本部北道路についてお聞かせ願います。進状況をお願いします。

○金城淳道路街路課長　国道449号本部北道路は、本部町渡久地を起点にして大浜に至る約1.7キロメートル、総幅員26メートルの４車線道路として平成21年度から事業に着手しており、現在、設計調査を進めているところであります。

○平良昭一委員　 ４車線道路になる、拡張するということでありますけれども、商業地でありますから、中央分離帯のことが最近地元でいろいろ出てきているんですよ。この中央 分離帯のあり方についてちょっと議論してもらいたいんですけれども、国道には必ず中央分離帯がないといけないんですか。

○金城淳道路街路課長　 地域から中央分離帯を設置しないでほしい旨の意見があることは承知しております。国道449号について、要望をもとに、右折自由、横断自由の道路にした場 合、道路の中央車線での右折車両や横断車両によって後続車両の減速などによる交通流の阻害が発生し、場合によっては追突事故の危険性を伴うこととなり、重 大事故の起因ともなります。また、４車線道路において中央分離帯あり、なしの事故率を比較してみますと、ない場合はある場合に比較して約2.8倍となって おります。このため、安全性確保のため、中央分離帯の設置は必要と考えております。なお、本部北道路におきましては、地域の利便性低下にならないよう、法 線、間隔を見直す方向で検討しているところでございます。

　道路構造令によりますと、種別にもよるんですけれども４車線以上の道路で、今この本部北道路は４種１級という種別で計画しておりまして、この場合は安全かつ円滑な交通を確保するため、必要がある場合、中央分離帯を設けるものとなっております。

○平良昭一委員　 この地域は商業地で、海洋博公園からの車の量も多いですけれども、中央分離帯があることによって、完全に素通りの町になってしまうという心配があるんです よ。その辺、地元の方々と意見をもうちょっと交換しながら、中央分離帯がなくてもいいというようなものであれば、それも検討してもらいたいと思うんです よ。いかがでしょうか。

○金城淳道路街路課長　委員がおっしゃったように、計画上、この道路は日交通量１万台以上、設計速度

60キロメートルとなっておりまして、遠距離運転車両も多いところでございます。やはりそういう ことを考えますと、中央分離帯は、道路管理者としては必要ではないかと考えております。ただ、先ほども説明しましたように、地域との説明会を今まで２回ほ どやっておりますけれども、その中で出てきたことに配慮しまして、交差点を今まで３カ所予定していたところ、商業施設もにらみながら、どうにか４カ所にふ やせないかとか、そういう検討もしております。

○平良昭一委員　４種１級の道路というのは必ずなければいけないということですか。そうしたら、このランクを変えることによって、それでまた予算が全然変わってくるんですか。

○仲田文昭土木建築部長　 道路街路課長が答えたとおり、基本的にはそうです。４車線におきましては、大量な交通をさばかなきゃいけない。もし中央分離帯がない場合の状況でございま すが、特に商業地全体において、Ｕターンといいますか、いきなり右折してしまうんですね。そういうことをしますと、後ろから来た車の追突事故とか、先ほど 言いましたように2.8倍という状況になる。そしてまた、右折をするために真ん中の車線で車がとまることにおいて、後ろの車がなかなか追い越して行けない という状況があります。

　ですから、確かにすぐ便利に曲がってあそこに着きたい、右に曲がりたいという利便性があるかも しれませんが、それとまた全体の交通の円滑化、まず第一に交通事故、そういったものからしますと、やっぱり基本的には中央分離帯は必要だと我々は考えてい ます。先ほど言いましたとおり、それをある程度集約することによって信号制御の交差点になりますので、そこでちゃんと右折のためにとまって待ってもらうと か、そういったことが必要だと考えておりますので、基本的には私どもは、４車線の道路については、中央分離帯は必要だと考えております。

○平良昭一委員　仕方ないではない。同じ県内の国道でも国道329号とか国道330号ではないところもありますよね。そういう取り扱いはどうなっているんですか。

○金城淳道路街路課長　 御存じのように、国道330号とか国道329号はそういう状況があります。これはその設立過程が、旧軍道として米軍の基準、幅員60フィートというもので 整備されたもので、本土復帰した後、拡幅しようにも市街地が進んでしまってなかなかうまくいかないということを国道管理者から聞いております。

○平良昭一委員　要するに、本土復帰前からあったということで、それが適用されていないと理解していいのかな。

○仲田文昭土木建築部長　 先ほど道路街路課長が言いましたのは、基本的に国道330号は18メートルなんですね｡そうしますと今の道路構造令では18メートル２車線でございます。 歩道をもっと広くとれる。実態として４車線で運用しておりましたものですから、今さら変えるのは非常に理解が要るな、バイパスを整備した後で交通量を減ら すとか、そういったものでやらなきゃいけないんです。そして御存じのとおり、国道330号、国道329号の18メートルで中央分離帯がないところを通って みますと、非常に通りにくいことがおわかりだと思います。右折車が急にウインカーを出してとまったりして、実質２車線ぐらいの交通量しかさばけないという のがありますので、あれは特殊な事例でございますので、御理解いただきたいと思います。

○平良昭一委員　 これは大変な懸念事項ですけれどもね。もう地元では、60キロメートルで走るんだったら、中央分離帯があるんだったら、今のままでいいという署名活動も始 まっているんですよ。だから予算もつけていますけれども、今後はうまく話し合いをしていかないと大変なことになると思いますので、その辺を頭に置いて作業 を進めてもらいたいと思います。

　移ります。これは総務部に聞いたら土木建築部だと言われまして、沖縄都市モノレールの運営です けれども、実は値上げの話がありまして、それをたばこ特別税から補てんすべきだと言ったら、これは土木建築部が答えるはずですからと言いましたので、その 件に関していかがでしょうか。

○末吉幸満都市計画・モノレール課都市モノレール事業監　恐らく総務部のほうでも御指摘があったと思うんですが、たばこ特別税は旧国鉄の長期債務及び国有林野事業の累積債務の解消を図ることを目的として創設された国税であることから、モノレール事業に補てんすることは難しいものと考えております。

○平良昭一委員　難しいんじゃないですよ、交渉するんですよ。私たちは何も恩恵を受けていないのに何で払ってきたかと。その分は公共交通と位置づけてあれば、十分交渉する価値はあると思いますよ。いかがですか。

○仲田文昭土木建築部長　 確かにたばこ特別税につきましては、ＪＲの過去の日本国有鉄道清算事業団のものに特定されていると法律で決められているようでございます。今沖縄都市モノ レールについては県内唯一の公共機関。バスもそうなんですけれども、鉄道事業としてはやっているところでございます。これについてたばこ特別税をするかど うかについては、大変貴重な意見として承って、また県で関係するところ、それから県民といいますか、そして国会議員等、国の法律でございますので、一つの 考え方として、提言として受けとめておきたいと思います。

○平良昭一委員　 これは交渉することによって次のステップが出てくるんですよ。我々は鉄軌道を導入しようとするわけですから、これを政府に訴えることも大事ですよ。一つの ステップにしてもらいたいから提言しているわけですから、ぜひこの辺は、国会議員もいらっしゃるわけですから、堂々と交渉してもらいたいと思います。

　続きまして、公安委員会の関係に行かせていただきますけれども、高速道路無料化社会実験をやっておりますけれども、県警察の課題について伺わせていただきたいと思います。現在の状況で、実験終了後、無料化になった場合、県警察の本音を聞きたいです。いかがでしょうか。

○黒木慶英警察本部長　 本音というのはなかなかこういう場では申しにくいんですけれども、１つありますのは、やはりいろいろ問題点は確かにある。特に渋滞ですね。その渋滞をどう 緩和するかということを考えていかなきゃならない。ただ、事故に関しては、やはり交通量がふえた分だけ物損事故はふえている。人身事故についてはほとんど 変化がないという状況があります。

　交通量は、例えば許田のインターチェンジはなぜふえたかというと、簡単な仕組みがありまして、 ＥＴＣの普及率が低いにもかかわらず実験に突入しましたから、当然ふえた車というのはＥＴＣを持っていないわけです。当然一般のブースにみんな集中しま す。したがって混雑するのは当たり前の話でして、これがもし無料化になってＥＴＣと一般の入り口の区別がなくなれば、かなりその分は緩和されるはずだと思 います。

　ただ、さはさりながら、やはり高速道路をおりた後の一般道とのアクセスの部分が非常に短かった りするものですから、どうしても一般道に出る場合にはかなり渋滞等もあり得るのかなという感じがします。ただ、これからはチケットをとったり、ＥＴＣのあ そこでこうやったりする行為はないので、その点は短くなると思いますけれども、そんなことを考えております。

　ただ、１つ申し上げなければいけないのは、高速道路無料化に関しましては、そういう問題点につ いていろんな問題提起をいたしますけれども、県警察としては、それについて、例えば込んでいるからだめだとか、やるべきではないとか言う立場にはございま せん。そういったことをすべて問題点として、当然のことながら県のほうにもお話ししますので、それを含めた上で大局的な判断をしていただけるものと承知し ております。

○平良昭一委員　たしか予算特別委員会の中であったと思いますけれども、高速道路無料化社会実験については知事が国のほうに特別にお願いしに行ったわけですよね。その中で警察本部長に相談があったかといったら全くなかったということで、遺憾の意をあらわしていたような時期がありました。

　それで、もっと強い意見も言っていいと思うんですよ、中身を一番わかっているわけですから。そ ういう面で、実験終了後、また警察本部長の意見も聞かないでやるのかなという心配もあるんですよ。その辺、自分の意見、県警察の意見ということで、ぜひ意 見を言ってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○黒木慶英警察本部長　 それほどこわもてで言うつもりはないんですが、ただ、問題点は問題点でありますので、それは解決できる問題だと私は見ておりますけれども、その点について は、この点は問題だからこう改善してほしいという形で、特に土木建築部長とかになると思いますけれども、きちんといろいろお話をいたしていきたいと思って おります。

○平良昭一委員　今、土木建築部長に聞こうと思っていたんですが、現在の状況の中、もうインターチェンジから出る一般道路のアクセスの問題もありますよね。今のままの状況で高速道路無料化社会実験は続けられると思っていますか。

○仲田文昭土木建築部長　 高速道路無料化社会実験を始めて約半年になりますけれども、大体問題点といいますか、課題というか、いいところ、悪いところは見えています。いいところと いいますのは、特に沖縄本島北部の方々が、那覇市とかそういうところに移動する場合に無料ということで、非常に経済的負担が軽くなっているのがいい点でご ざいます。

　もう一つ、あと混雑することによって時間が読めない。これまで名護市を出れば空港へ何時に着く という計算ができたのができないというマイナス面がございます。マイナス面につきましては、先ほどありました入り口の件につきましては、無料であるんです けれどもチケットをとらなきゃいけない状況がある。仮に無料になった場合はこれが要らないわけですから、入り口のところは解消できる。ただもう一つ、おり 口のところ、沖縄南インターチェンジを例にとりますと、高速道路を出てすぐ幹線道路にぶつかる。これはもう当然、無料を前提としてつくったわけじゃなく て、有料を前提としてつくったことでございますので、もし仮に無料にするんでしたら、あの辺のインターチェンジと一般道路との接続をどうするか、大幅な改 善が必要になってくるんじゃないかと思います。そのもろもろを含みまして、あるいはまだ込んでいる状況からいいますと、那覇空港自動車道は４車線の計画が 一部２車線になっておりますので、あれをちゃんと４車線にしたらどうなのか。まだ経過的で、完成した形ではございませんので、これによって結論を早目に出 すということはまだちょっと早いんじゃないかと。もろもろを含めまして、将来への提言も含めまして、これはまた交通の安全を管理します県警察のほうともよ く相談しながらやっていきたいと思います。

○平良昭一委員　経済的な問題もありますから、これはもう十分考えて対応してもらいたいと思っています。

　続いて、最近マリンレジャーの死亡事故がかなり増加しているということです。指定ビーチにはビーチの監視員を置かなきゃいけないということでありますけれども、この専門性についてちょっとお伺いしたいんですけれども、これは決まりがあるんでしょうか。

○波平明生活安全部長　沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例、いわゆる水上安全条例におきまして、ビーチには、水難救助員と呼ばれる者の配置を義務づけております。資格についても話しましょうか。

○平良昭一委員　そうですよ。

○波平明生活安全部長　その資格は３つあります。日本赤十字社が行う講習を修了した者。２つ目が主な潜水指導団体によりインストラクター程度の認定を受けた者。３つ目が財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローが行う水難救助員認定講習を修了した者が資格となっております。

○平良昭一委員　これはすべての指定ビーチに確実にそういう方々が配置されていますか。

○波平明生活安全部長　指定ビーチといいますか、届け出をするようになっておりまして、そういった届け出のビーチにはすべて水難救助員を配置するようになっております。

○平良昭一委員　今の財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューロー、これは県の出資する団体ですよね。そことのかかわりというのは、やっぱり県警察もあるんですか。

○波平明生活安全部長　 かかわりにつきましては、講習を依頼、委託するとかですね。例えば水難救助員に指定されましても、さらに能力の向上を図るために講習を受けてもらっており ます。そのために財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローに委託しております。そういった関係がございます。

○平良昭一委員　この財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローの役員に県警察のほうからも入っていますか。

○波平明生活安全部長　役員には県警察職員は入っておりません。

○平良昭一委員　公安委員会の方は入っていると思いますけれども、そこでの連携がとれているかということなんです。

○波平明生活安全部長　済みません、公安委員会のほうもこの財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローには入っておりません。

○平良昭一委員　これをぜひうまく利用してほしいんですよ。恐らく入らなくちゃいけないと思いますよ。観光商工部も入っているわけですから、当然沖縄県警察も中に入っていろいろ連絡をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○波平明生活安全部長　これは県の公益法人でありまして、連携につきましてはいつも密にしております。

○黒木慶英警察本部長　 財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービューローは県警察の所管する公益法人でありまして、うちは生活安全部地域課と非常に密接な関係を持っておりまし て、講習等についてもお互いいろんな形で話をしながらやっているような状況であります。ただ、その構成の中でどういう委員が入っているかという観点から は、そういった別個の公益法人ですから、例えば公安委員が入るとか県警察職員が入るとか、そういう関係ではございません。

○平良昭一委員　連携がとれているんであればそれでいいんですけれども、ぜひこれも活用してやってもらいたいと思います。せっかく県は出資しているわけですから、大いに利用してもらいたいと思います。

　そこで、暴走族対策について。何度か検挙されていますけれども、再発する方が多いと聞かされていますけれども、その辺の再発防止の取り組みはいかがですか。

○北川秀行交通部長　昨年１年間で事件送致された

244名の約４割、93名が再犯者として検挙されております。このような現状を踏まえて、警察本 部交通指導課に配置されている交通安全教育指導員が検挙された者やその保護者と直接面談し、暴走族加入阻止及び離脱支援活動、要するに暴走族から抜ける支 援活動に取り組んでいるところであります。

○平良昭一委員　４割も再発しているというのは異常ですよ。それでいいんですか。

○北川秀行交通部長　 暴走族に関しましては、いまだ新旧交代を繰り返している状況にあり、古い者が卒業して新しい者が入ってくるというような状況が繰り返されております。ま た、少年を中心とする期待族の問題、それから暴走行為に伴う騒音被害などがあることから、引き続き関係機関、団体、地域住民等と連携して暴走族の根絶に向 けた取り組みを繰り返していく考えであります。

○平良昭一委員　政権交代は聞いたことがありますけれども、新旧交代は余り聞かない。

　もう時間がなくて最後ですけれども、１つ聞くのを忘れていました。土木建築部ですけれども、沖縄のみち自転車道整備事業の今後の県の考え方と指針を最後に聞かせてください。

○儀間朝範道路管理課長　 沖縄のみち自転車道整備事業につきましては、県内におけます自転車専用道は県道玉城那覇自転車道線がございまして、現在、整備を推進しているところでござ います。昨年度、那覇市の赤嶺・壺川地区において、自転車通行環境整備モデル地区として、国、公安委員会と連携しまして自転車通行帯の整備を行っておりま す。自転車レンタルにつきましては、那覇市街地でＮＰＯ法人しまづくりネット、そして那覇市首里地区におきましてＮＰＯ法人首里まちづくり研究会が実施し ております。自転車道の整備につきましては、今後とも環境や健康、観光の観点から重要であると考えており、関係機関とも調整しながら、自転車が安全で気軽 に走行できる道路づくりを進めていく考えでございます。

○奥平一夫委員長　交通部長から答弁を訂正したいということでありますので、どうぞお願いします。

○北川秀行交通部長　 先ほど暴走族の再犯防止活動の経過はどうなっているかということでありましたが、これについて訂正してお答えします。昨年１年間で検挙された暴走族の再犯 率は約４割を占めておりましたが、本年９月末現在で、昨年１年間の実施回数を大幅に上回る331回、369名に訪問活動を実施した結果、再犯率は約２割を 切るまで減少するなど一定の成果が見られるということであります。以上、訂正してお答えします。

○奥平一夫委員長　波平生活安全部長からも答弁を訂正したいとの申し出があります。どうぞお願いします。

○波平明生活安全部長　渡嘉敷委員の宜野湾市の新町の質疑の中で、私はシーサー遊撃隊が140名いると発言したんですけれども、実際は235名ですので、訂正いたします。

○奥平一夫委員長　以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、朝からどうもお疲れさまでございました。大変御苦労さまです。

　次回は、明　10月27日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会はこれをもって散会いたします。

　　　午後６時21分散会