出席委員
委員長 崎 山 嗣 幸 君
副委員長 儀 間 光 秀 君
委 員 砂 川 利 勝 君 具志堅 透 君
又 吉 清 義 君 新 垣 良 俊 君
浦 崎 唯 昭 君 仲 村 未 央 さん
狩 俣 信 子 さん 玉 城 満 君
瑞慶覧 功 君 奥 平 一 夫 君
田 勝 廣 君 前 島 明 男 君
西 銘 純 恵 さん 嘉 陽 宗 儀 君
比 嘉 京 子 さん 新 垣 安 弘 君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 島 田 勉 君
出納事務局物品管理課長 大 城 光 男 君
病院事業局長 伊 江 朝 次 君
企業局長 平 良 敏 昭 君
代表監査委員 知 念 建 次 君
本日の委員会に付した事件
１ 平成26年第５回議会乙第26号議案 平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成26年第５回議会乙第27号議案 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成26年第５回議会認定第１号 平成25年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成26年第５回議会認定第２号 平成25年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成26年第５回議会認定第３号 平成25年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成26年第５回議会認定第４号 平成25年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成26年第５回議会認定第５号 平成25年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成26年第５回議会認定第６号 平成25年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成26年第５回議会認定第７号 平成25年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成26年第５回議会認定第８号 平成25年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成26年第５回議会認定第９号 平成25年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成26年第５回議会認定第10号 平成25年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成26年第５回議会認定第11号 平成25年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成26年第５回議会認定第12号 平成25年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成26年第５回議会認定第13号 平成25年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成26年第５回議会認定第14号 平成25年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成26年第５回議会認定第15号 平成25年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成26年第５回議会認定第16号 平成25年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
19 平成26年第５回議会認定第17号 平成25年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成26年第５回議会認定第18号 平成25年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成26年第５回議会認定第19号 平成25年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成26年第５回議会認定第20号 平成25年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成26年第５回議会認定第21号 平成25年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成26年第５回議会認定第22号 平成25年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成26年第５回議会認定第23号 平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○崎山嗣幸委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議決議案２件、平成26年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日に調査を依頼しております常任委員会において行われます。
まず初めに、会計管理者から平成26年第５回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
島田勉会計管理者。
○島田勉会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの平成25年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成25年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いこともございますので、お手元に説明資料として決算書を抜粋した平成25年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料として平成25年度歳入歳出決算の概要という冊子の２つをお配りしてございます。
説明資料（決算書の抜粋版）に沿って御説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、概要の冊子につきましては、後ほど御確認いただければと思います。
それではまず、説明資料の１ページ、２ページをお開きください。
資料のページは両端に付してございまして、中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、１款の県税から16款の市町村たばこ税県交付金までの款別、左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明申し上げます。
予算現額の計は、8242億6978万9399円となっております。
収入済額は7190億3884万9629円となっております。
お手元の表に記載はございませんが、予算現額に対する収入済額の割合、いわゆる収入率は87.2％で、前年度を0.3ポイント上回っております。
不納欠損額は５億9877万3548円となっております。
不納欠損額の主なものは、款別で申し上げますと、１款の県税３億2554万9059円、14款の諸収入２億6679万4818円となっております。
収入未済額は、合計で41億8631万8268円となっております。
収入未済額の主なものは、１款の県税24億8856万8214円、８款の使用料及び手数料７億8472万1490円、14款の諸収入７億7310万2017円となっております。
３ページと４ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表でございます。
表は、１款議会費から14款予備費の款別、左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明申し上げます。
予算現額は8242億6978万9399円に対し、支出済額は7049億2590万271円となっております。
表に記載はございませんが、予算現額に対する支出済額の割合、いわゆる執行率は85.5％で、前年度を0.5ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が924億9844万4724円、事故繰越が29億121万460円、合計で953億9965万5184円となっております。
不用額は239億4423万3944円となっております。
不用額の主なものは、２款総務費53億6198万3652円、６款農林水産業費33億4155万7878円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
５ページをお開きください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は1000円単位で表示しておりますのでよろしくお願いいたします。
歳入総額は7190億3884万9000円、歳出総額は7049億2590万円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は141億1294万9000円となります。
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源107億5381万4000円を差し引いた、いわゆる実質収支額は33億5913万5000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明申し上げます。
７ページ、８ページをお開きください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。表は、１の農業改良資金特別会計から19の公債管理特別会計までの会計別となっております。
一番下の行の歳入合計欄で御説明申し上げます。
予算現額の計は、1084億4733万564円、収入済額は1077億101万6467円となっております。
表に記載はございませんが、収入率は99.3％で、前年度を0.2ポイント上回っております。
不納欠損額は４億7873万7882円となっております。
収入未済額は81億7559万2098円となっております。
収入未済額の主なものは、２の小規模企業者等設備導入資金特別会計の71億9954万5493円となっております。
９ページ、10ページをお開きください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出の総括表でございます。
一番下の行の歳出合計欄で御説明申し上げます。
予算現額は1084億4733万564円に対し、支出済額は1033億3993万142円となっております。
表に記載はございませんが、執行率は95.3％で、前年度を0.8ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が39億7770万2438円となっております。
繰越額の主なものは、６の下水道事業特別会計の33億5088万164円、16の中城湾港マリン・タウン特別会計の６億564万8000円となっております。
不用額は11億2969万7984円となっております。
不用額の主なものは、６の下水道事業特別会計の２億8801万1625円、16の中城湾港マリン・タウン特別会計の２億54万527円となっております。
特別会計ごとの実質収支に関する調書は、決算書の349ページから367ページに記載がございますので、後ほど御確認いただければと思います。
以上で、平成25年第５回沖縄県議会認定第１号から第20号、平成25年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○崎山嗣幸委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成25年度沖縄県歳入歳出決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成25年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書という白い冊子で御説明させていただきます。
まず、意見書の１ページをお開きください。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定により、平成26年７月30日付で、平成25年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月９日に知事に提出いたしました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました。
２ぺ－ジをお願いいたします。
審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果でありますが、平成25年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らし、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２の審査意見でありますが、歳入歳出決算の状況につきましては、先ほど所管である会計管理者から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
３ページの８行目をお願いいたします。
平成25年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、行財政運営についてであります。
県の財政構造を示す指標を見ますと、経常収支比率は94.8％と前年度に比べ若干改善しているものの、実質公債費比率は12.2％と悪化しています。
高率補助制度により、実質公債費比率が全国より低い状況にあり、一定程度の基金残高は確保されているものの、財政力指数は九州平均や全国平均を下回り、依然として脆弱な財政構造となっています。
そのため、さまざまな手段を講じ、自主財源の充実確保に向けた取り組みや将来の税収増につながる環境整備を強力に推進する必要があります。
また、県債残高は6720億4400万円と前年度に比べ109億5000万円減少しておりますが、引き続き県債発行の抑制に努める必要があります。
県では、第７次沖縄県行財政改革プランを策定しており、今後は同プランを着実に実行し、持続力ある財政基盤の確立に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価を通して、健全で創意工夫を凝らした行財政運営に取り組まれるよう要望しております。
２点目、収入未済額の縮減についてであります。
収入未済額は、一般会計と特別会計を合わせて123億6191万366円となっています。
４ページをお開きください。
その主なものは、一般会計で県税が24億8856万8214円、使用料及び手数料が７億8472万1490円、特別会計で小規模企業者等設備導入資金が71億9954万5493円、農業改良資金が５億4987万9698円となっています。
収入未済額の縮減は、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、極めて重要な課題であります。
各部においては、債務者の実態把握に努め、債権の法的措置を検討するなど適切な債権管理を行うとともに、福祉制度の活用や効率的な徴収対策を講ずることにより、収入未済額の縮減と新たな発生防止に努めるよう要望しております。
３点目、不納欠損処理についてであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で10億7751万1430円となっています。
債権の管理については、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処すること、また、不納欠損処理として整理できるものは事務手続を進めるよう要望しております。
４点目、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は85.5％で、前年度に比べ0.5ポイント上回り、特別会計の予算の執行率は95.3％で、前年度に比べ0.8ポイント上回っています。
翌年度繰越額は、一般会計が953億9965万5184円、特別会計が39億7770万2438円で、前年度に比べ42億7816万7341円減少しています。
また、不用額は、一般会計が239億4423万3944円、特別会計が11億2969万7984円で、前年度に比べ52億8355万3471円増加しています。
事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発揮されるよう執行管理を徹底し、計画的かつ効率的に実施するとともに、随時、事業の進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図り、補正等を行うなど効率的な予算執行に努めるよう要望しております。
５点目、会計処理等についてであります。
財務会計事務については、契約事務が不適切であったものや職員手当等が過不足払いとなっていたものなどが繰り返し発生しています。
日常的なチェック業務を徹底するとともに、研修の強化や全庁一斉点検等、内部統制機能の強化に一層取り組む必要があります。
また、県有財産については、適正な管理に努めるとともに、平成26年度から取り組みが実施されているファシリティマネジメント導入基本方針に基づき、有効な財産管理システムの構築に努めるよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成25年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○崎山嗣幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成26年第５回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、平成26年第５回議会認定第21号平成25年度沖縄県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成25年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明いたします。
初めに、県立病院の事業概要について御説明申し上げます。
決算書の11ページ、沖縄県病院事業報告書をお開きください。
１、概況の総括事項でありますが、沖縄県病院事業は、６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営しております。医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、医療機器の整備充実を図るなど、適切な医療提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
エ、業務状況につきましては、入院患者延数が67万4465人、外来患者延べ数が77万6667人で、総利用患者延べ数は145万1132人となっており、前年度と比べますと6091人の減少となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款病院事業収益は、当初予算に補正予算を加えた予算額の合計513億8381万8000円に対し、決算額は486億6121万8095円となり、27億2259万9905円の減収となっております。
これは、第１項の医業収益において26億1696万8064円、第２項の医業外収益において１億8261万3752円の減収となったことが主な要因であります。
一方、支出の第１款病院事業費用は、当初予算に補正予算を加えた予算額の合計513億527万5000円に対し、決算額は484億5730万3968円で、地方公営企業法第26条第２項の規定による繰り越しが１億1609万7000円となり、不用額は27億3187万4032円となっております。
この不用額は、第１項の医業費用において26億7286万516円、第２項の医業外費用において2821万4780円の不用が生じたことなどによるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、当初予算に補正予算を加えた予算額の合計37億1974万3000円に対し、決算額は31億975万1145円となり、６億999万1855円の減収となっております。
これは、第１項企業債において５億2050万円の借り入れの減があったこと、第２項他会計負担金において8303万8520円の減があったこと等によるものであります。
第２項他会計負担金の決算額20億5438万6480円につきましては、その主なものが各県立病院の資産購入費及び企業債償還金に対する一般会計からの負担金となっております。
第３項国庫補助金の決算額237万6665円につきましては、各病院の医療機器購入に充当した補助金であります。
第４項寄附金の決算額1548万8000円につきましては、中部病院に対する寄附金となっております。
一方、支出の第１款資本的支出は、当初予算に補正予算を加えた予算額の合計55億3666万9000円に対し、決算額は49億1038万6927円で、地方公営企業法第26条の規定による繰り越しは５億4775万円となっております。
不用額は7853万2073円となっており、主に施設整備費及び資産購入費の執行減などによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営状況について御説明申し上げます。
医業収益は、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で合計434億431万9499円となっております。
一方、医業費用は、給与費、材料費、経費などの合計で459億7528万9747円となっており、差し引き25億7097万248円の医業損失が生じております。
医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などで合計50億6161万7053円となっております。
次に、４ページをお開きください。
医業外費用は、支払利息、繰延勘定償却、雑損失で合計16億853万3282円となり、差し引き34億5308万3771円の医業外利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合わせた結果、経常利益は８億8211万3523円となっております。
さらに、特別利益が１億2259万3894円であるのに対し、特別損失が12億5563万3800円となっており、11億3303万9906円の損失が生じております。
この主な要因は、旧宮古病院の固定資産除却に伴う臨時損失10億5777万4027円によるものであります。この損失を経常利益と合わせますと、当年度純損失は２億5092万6383円となり、前年度繰越欠損金167億6823万1184円を加えますと、当年度未処理欠損金は170億1915万7567円となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計である資本合計は、前年度末残高635億3151万3498円となり、前年度処分額がゼロ円であるため、処分後残高は同額となっております。
当年度変動額は、マイナス15億9918万3257円となります。
その主な内訳は、固定資産除却に伴う除却損への補塡がマイナス３億5l18万3797円、企業債の発行が10億3750万円、企業債の償還がマイナス20億4492万3746円、負担金の受入が20億5438万6480円、補助金の受入が237万6665円、当年度純損失が２億5092万6383円となり、その結果、資本の当年度末残高は619億3233万241円となっております。
次に、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
当年度未処理欠損金は、先ほど御説明申し上げましたように、170億1915万7567円となっております。これにつきましては、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、全額を翌年度に繰り越すこととしております。
次に、６ページの貸借対照表について御説明申し上げます。これは、平成26年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が45億8844万2289円、建物が346億9495万5780円、構築物が９億8516万223円、器械備品が92億6392万5003円、車両が2140万234円、建設仮勘定が４億1262万2687円、その他有形固定資産が210万円で、有形固定資産合計が499億6860万6216円となり、無形固定資産1260万3544円と合わせた固定資産合計は499億8120万9760円となっております。
次に、７ページの流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が87億3211万4492円、未収金が112億7457万3771円、貯蔵品が５億8592万8566円などとなっており、流動資産合計では206億7734円となっております。
なお、未収金112億7457万3771円のうち、18億9194万9029円が個人負担分の未収金となっており、残りの大半は平成26年２月及び３月請求分の診療報酬などとなっております。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
繰延勘定は８億4466万4467円となっておりますが、これは固定資産の購入等に係る控除対象外消費税であります。
ただいま御説明いたしました固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせました資産合計は714億2588万1961円となっております。
次に、８ページの負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
公立病院特例債に係る企業債が11億9305万9580円、他会計借入金が36億円、引当金が218万5729円で、固定負債合計は47億9524万5309円となっております。
なお、他会計借入金36億円の内訳は、沖縄県産業振興基金16億円、一般会計20億円となっております。
次に、流動負債について御説明申し上げます。
未払金が45億41万3164円などで、流動負債合計は46億9830万6411円となっております。
固定負債と流動負債を合わせた負債合計は94億9355万1720円となっております。
次に、資本の部について御説明申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円、借入資本金となる企業債314億6747万4093円、合計で333億4605万8825円となっております。
次に、９ページの剰余金について御説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金などで、合計456億542万8983円となっております。利益剰余金は、当年度未処理欠損金が170億1915万7567円となったため、剰余金合計は285億8627万1416円となっております。
この剰余金と資本金を合わせた資本合計は619億3233万241円となり、さらにこれに負債合計を加えた負債資本合計は714億2588万1961円となっております。
11ページ以降は、決算関連の附属資料を付しておりますので、御参照ください。
以上が、決算概要の説明でございます。
どうぞよろしくお願いします。
○崎山嗣幸委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成25年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お配りしてあります、白い冊子の平成25年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
第１、審査の概要、１、審査の対象でありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成26年７月30日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月９日に知事に提出しました。
２の審査の手続でありますが、審査に当たりましては、事業運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、特に意を用い審査を実施しました。
２ページをお開きください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成25年度の経営成績及び平成26年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほど所管である病院事業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
４ページをお開きください。
２の審査意見でありますが、県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成25年度決算は、医業費用の増や旧宮古病院建物等の除却に伴う特別損失の増により、２億5092万6383円の当年度純損失を計上し、その結果、当年度末の累積欠損金は170億1915万7567円となり、前年度に比較して1.5％増加しております。
経常収支については引き続き黒字を維持しているものの、医業損失は前年度より38.5％増加しており、これまでの経営改善の取り組みの成果に足踏みの状況が見られます。
また、各県立病院においては、県民に対する質の高い医療の提供及び医業収益の確保を図るため、医師、看護師等を増員してきており、増員に伴う給与費の増加が見込まれる一方、患者数は減少傾向にあり、今後さらに経営環境が厳しくなることも予想されます。
新たな公営企業会計制度への移行など、経営環境の変化に適切に対応し、県立病院が今後とも公的医療機関としての役割を果たすためには、当面の課題である公立病院特例債等の長期債務約48億円の解消に努めるとともに、公営企業として経営体質の改善を図り、健全経営を確保することが求められております。
病院事業局は、これまでの経営改善の成果を踏まえてさらなる経営安定化に取り組んでいるものの、まだ多くの課題を抱えていることから、今後の病院運営に当たっては次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、経営安定化に向けた取り組みについてであります。
県立病院が今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもとで県立病院経営安定化計画に掲げた目標に向けて着実に取り組み、持続的な経営の健全化を達成する必要があります。
２点目、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県の基幹病院、また、地域の中核病院として今後も必要な医療を提供していくためには、自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。
そのためには、医業収支の改善、未収金対策の強化など、実効性のある対策を講ずる必要があります。
医業収支の改善については、引き続き収益の確保に努めるとともに、さらなる経費節減に取り組む必要があります。
未収金対策については、個人負担分医業未収金の縮減に向けて、クレジット支払いの導入、窓口におけるチェックの強化、事前の支払い相談等による未収金発生の防止、情報の共有化による各部門の連携強化などの取り組みを行っております。
平成25年度末における残高は18億9194万9029円となっており、前年度に比較して2713万7075円減少しているものの、依然として多額となっております。
今後とも、窓口チェックの強化や福祉部門との連携等により未収金の発生防止に努めるとともに、債務者個々の実態を把握し、それに応じた適切な債権管理を行うなど、未収金の解消に向けた組織的な取り組みを強化する必要があります。
６ページをお開きください。
３点目、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師や看護師の欠員等により診療制限や休床も生じており、良質な医療の提供や医業収益の確保を図るために、引き続き医師、看護師等の安定的な確保に向けた諸方策を講ずる必要があります。
４点目、是正・改善を要する事項であります。
定期監査を実施した結果、不適切な事務処理が多く確認されております。これまでも病院事業に対する指摘件数は多い状況が続いていることから、改善が必要であります。
このため、研修の実施や事務指導の強化等により適切な事務処理に努めるとともに、チェック体制等が十分であるかについて検討する必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成25年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○崎山嗣幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案の議決議案２件、平成26年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 平成25年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成25年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明申し上げます。Ａ４横の決算書でございます。
まず、水道事業の概況について、お手元の決算書の11ページをお開きください。
（１）の総括事項についてでありますが、平成25年度の水道事業では、那覇市ほか20市町村及び１企業団、これは南風原町と八重瀬町で構成しております企業団ですが、20市町村及び１企業団に水道用水を供給しております。
アの営業収支等とイの建設工事等については記載のとおりでございますので、後ほど御確認いただければと思います。
それでは、水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
恐縮ですが１ページにお戻りください。
平成25年度沖縄県水道事業決算報告書の(１)、収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計162億6370万7000円に対しまして、決算額は165億3645万1557円で、予算額に比べて２億7274万4557円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計169億3309万455円に対しまして、決算額は159億182万6864円で、翌年度繰越額が１億8021万3410円、不用額が８億5105万181円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、工事計画の変更等に際し、不測の日数を要したことによるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や負担金等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
(２)、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計153億1966万9000円に対しまして、決算額は126億3867万597円で、予算額に比べて26億8099万8403円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第１項の補助金における国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計196億4134万4640円に対しまして、決算額は160億4101万6542円で、翌年度への繰越額が33億2342万6134円、不用額が２億7690万1964円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計154億3883万363円に対しまして、２の営業費用合計は131億5772万4993円で、差し引き営業利益が22億8110万5370円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計２億3530万4565円に対しまして、４ページの４の営業外費用合計は17億5391万3226円で、右になりますが、差し引き15億1860万8661円の営業外損失となっております。
この営業外損失と先ほどの営業利益とを合わせた経常利益は、７億6249万6709円となっております。
さらに、５の特別利益合計9007万3350円に対しまして、６の特別損失合計は３億5519万6322円で、差し引き２億6512万2972円の損失となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は４億9737万3737円となっております。
この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高6528億5529万4227円に対し、当年度変動額が65億6859万2083円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は6594億2388万6310円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金は、当年度末残高４億9737万3737円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることにしております。
このことから、認定議案とは別に、平成26年第５回議会乙第26号議案平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを提案しているところでございます。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は合計で、次の８ページの上でございますが、6489億5893万8275円となっております。
これに、２の流動資産合計の225億3976万7058円を合わせますと、資産合計は6714億9870万5333円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は合計で41億4694万894円となっており、これに４の流動負債合計の79億2787万8129円を合わせますと、負債合計は120億7481万9023円となっております。
９ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は合計で905億3461万2047円となっており、これに６の剰余金合計、右端の下から３行目でございますが、5688億8927万4263円を合わせますと、資本合計は下から２行目になりますが、6594億2388万6310円となっております。
なお、11ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど目を通していただければと思っております。
これで、平成25年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
53ペ－ジをお願いいたします。
工業用水道事業の概況について御説明いたします。
(１)、総括事項についてでありますが、平成25年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか93事業所に対して工業用水を供給いたしております。
アの営業収支等としましては、後ほど目を通していただきたいと思います。
それでは、工業用水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
恐縮ですが43ページにお戻りください。
平成25年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の(１)、収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計３億3094万1000円に対しまして、決算額は３億5816万3933円で、予算額に比べて2722万2933円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計３億5688万8000円に対しまして、決算額は３億2209万485円で、翌年度への繰越額が1025万8550円、不用額が2453万8965円となっております。
繰り越しが生じた要因は、工事計画の変更等に際し、不測の日数を要したことによるものであります。
44ページをお願いいたします。
(２)、資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計7995万7000円に対しまして、決算額は8035万9428円で、予算額に比べ40万2428円の増収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億9549万円に対しまして、決算額は１億8643万8507円になっております。
翌年度への繰越額は741万2400円、不用額は163万9093円であります。
繰り越しが生じた要因は、工事発注に際し、不測の日数を要したことによるものであります。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計２億7357万1690円に対しまして、２の営業費用合計は２億8335万9542円で、差し引き営業損失が978万7852円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計6084万9311円に対して、46ページになりますが４の営業外費用合計が1976万9940円で、右端上になりますが、差し引き4107万9371円の営業外利益となっております。
この営業外利益と前ページの営業損失とを合わせた経常利益は、3129万1519円となっております。
さらに、５の特別利益合計1006万6646円に対し、６の特別損失合計は496万9874円で、差し引き509万6772円の利益となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は3638万8291円となっております。
この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、47ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高175億4138万1326円に対し、当年度変動額が511万5169円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は175億3626万6157円となっております。
次に48ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にありますが、未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高3638万8291円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることにしております。
このことから、水道事業と同様に、平成26年第５回議会乙第27号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを提案しているところであります。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は合計で、50ページの右端の上でございますが、169億7473万9964円となっております。
これに２の流動資産合計７億3456万9169円を合わせますと、資産合計は177億930万9133円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、合計で１億5725万2881円となっており、これに４の流動負債合計の1579万95円を合わせますと、負債合計は１億7304万2976円となっております。
51ペ－ジをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は合計で８億8354万1196円となっており、これに６の剰余金合計、右端下から３行目でございますが、166億5272万4961円を合わせますと、資本合計は175億3626万6157円となっております。
なお、53ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
これで、平成25年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の平成26年第５回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の81ページをお開きください。
平成26年第５回議会乙第26号議案平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、議案を提出しております。
内容につきましては、平成25年度水道事業会計の未処分利益剰余金４億9737万3737円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、平成25年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
続きまして、平成26年第５回議会乙第27号議案平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
82ページをお開きください。
本議案は、平成25年度決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、水道事業会計と同様に議会の議決を必要とすることから、議案を提出しているところであります。
内容につきましては、平成25年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3638万8291円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、平成25年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明申し上げました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○崎山嗣幸委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から平成26年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の両決算に対する審査の概要説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成25年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お配りしてあります平成25年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
意見書１ページの第１、審査の概要につきましては、沖縄県病院事業会計と同様でありますので、説明は省略させていただきます。
２ページをお願いいたします。
第２、審査の結果及び意見、１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成25年度の経営成績及び平成26年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記述してあります工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
次に、６ページをお願いいたします。
２の審査意見でありますが、平成25年度は第８次沖縄県企業局経営計画の最終年度に当たり、企業局においては計画の基本方針を踏まえ、諸施策を展開しております。
同計画に基づき、人件費や支払い利息の縮減に努めたことなどにより、平成25年度決算では水道事業会計で４億9737万3737円、工業用水道事業会計で3638万8291円の純利益を計上し、計画目標を上回っております。
企業局においては、平成26年度から平成29年度までを実施期間とする第９次沖縄県企業局経営計画を平成26年３月に策定しており、今後は同計画に基づく各種施策を積極的に推進し、目標の達成に向けて全力で取り組み、経営基盤の強化に一層努められるよう要望しております。
水道事業会計について、平成25年度は４億9737万3737円の純利益となっており、前年度に比較して２億7567万7365円減少しております。
純利益が減少したのは、給水収益の増などにより収益は増加したものの、大保ダムに係る納付金の発生による営業費用の増により、費用が収益を上回って増加したためであります。
今後も、石川浄水場高度処理施設等の施設整備に伴う減価償却費、老朽化施設の修繕、企業債償還金など資金需要が増加する一方で、給水収益の伸びは鈍化傾向にあり、厳しい経営状況が予想されております。
引き続き、新たな経営環境に適切に対応しながら、第９次沖縄県企業局経営計画に掲げる各種施策を着実に推進し、経営基盤の一層の強化を図る必要があります。
工業用水道事業会計について、平成25年度は3638万8291円の純利益となっており、前年度に比較して734万4999円増加しております。
純利益が増加したのは、営業費用などの増があったものの、給水収益の増による営業収益の増などにより、収益が費用を上回って増加したためであります。
しかしながら、施設利用率は57.02％で施設規模に比較して需要が低迷しており、また、供給単価は給水原価を4.73円下回り、営業損失も978万7852円と依然として厳しい経営環境であります。
今後も、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を図り、経営の健全化を推進する必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成25年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○崎山嗣幸委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成26年第５回議会乙第26号議案及び同乙第27号議案、平成26年第５回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
平良企業局長及び伊江病院事業局長、どうも御苦労さまでした。御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
○崎山嗣幸委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 御説明大変ありがとうございます。たくさん説明をいただいたのですが、欲張って全部はいたしませんので、また、具志堅透委員から御配慮いただき、10分間時間をいただいて20分ですが、20分間目いっぱいは使いませんのでどうぞ御安心してください。
きょうやりたいところは、一般会計の90ページの財産売払収入について主に取り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、質疑に入る前に確認を一つ一つさせていただきたいと思います。
まず１点目に、今回の平成25年度の決算についてですが、先ほども説明がありましたように、実質公債費比率は対前年度比で1.2％伸びております。しかし、全庁体制の中、職員の皆さんは不納欠損額を対前年度より実績をかなり少なくする、そしてまた収入未済額も対前年度よりかなり改善しております。そして県税も伸びている分野が結構見受けられるものですから、県全体で取り組むというこの姿勢は本当に高く評価するものであります。
ですから、県全体でこのようにぜひ今後も取り組んでいただきたいことと、そしてもう一つは、そのあかしとして今後の財政収支の見通しというものが―去年、皆さんが平成25年６月に全議員に配られたかと思うのですが、その中で、皆さんのこのように全庁体制で取り組む姿勢は、平成26年度、平成27年度、平成28年度、平成29年度と財政収支の見通しでかなり赤字が出るということで、収支不足が出るということで、そのように危機感を持った取り組みの中で大幅に改善されたかと思うのですが、まず１点目、今後の財政収支不足について、全庁体制としてこれに対応するために大幅に改善する中で、このような不納欠損額のかなりの減、収入未済額の減、また県税等の大きな取り組みの実績が出たかと思うのですが、それ以外にも何かあるのかどうかを確認いたします。
○知念建次代表監査委員 今御指摘の財政収支の見通しは、平成25年６月に総務部から出ている今後の財政収支の見通しだと思うのですが、財政見通しにつきましては、ある一定の仮定をしてそれに基づいて試算しているものですから、ある意味では県財政がこういう傾向でありますということを県民に周知させるためのもので、どちらかというと少し厳し目の見通しになっているかと思います。確かに平成25年度決算については県税収入も伸びておりますし、ある面、行財政改革の効果等もあらわれた結果として、平成25年度決算については良好な状態だという評価はしております。
○又吉清義委員 ぜひ全庁体制で職員一人一人が危機意識を持って取り組むことによって、今後迎える財政収支不足で、私たち県民は皆様方に対してはいろいろなニーズ、また市町村もまずは補助制度を要望することが当然かと思います。しかし、そういった要望、ニーズを求める中で、財源がなければほとんど実現されることは厳しいといった中で、どこまで県民にも求めるべきであるのか。今後迎えるであろう財政収支不足と県民のニーズに応えるためにも、そして福祉サービスの向上のためにも、ぜひこれを県民の皆様にも知らせるべきではないのかと。
私は議会人として、それを意識してどこまで皆様方に求めるのか、また、改善できる点はどこがあるのかということを今後大いに取り組んでいかないと大変な時期が来るなと。今後もとにかく県民のニーズ、そして補助制度のニーズはふえるばかりで減ることはありませんので、その辺は全庁体制プラス県民一丸となって取り組む姿勢を―皆様方は姿勢を示しておりますので、大いにＰＲして、そういったものをやるべきだろうと思います。また、平成25年度の実績が出ておりますので、平成26年度の決算でもそういうものをぜひ引き続き実績を出していただきたいと思います。
そこで本題に入りたいと思います。まず90ページにある一般会計の財産売払収入についてですが、なぜあえて財産売払収入を取り上げるかといいますと、これから県民ニーズに応えるために簡素化するべきところは簡素化をする、できるところは抑える。しかし、ニーズに応えるべきところは応えていかないとどうしようもございません。そのためには、私は収入をふやさないといけないかと思います。県としても不納欠損、収入未済額を限りなくゼロに近い状態に持っていく中でも、入るべき収入をいかにして税金以外でも県の事業で収入をふやすか。私は非常に大事な点かと思います。
ですから、そういった意味で、いかに県がこのような収入をふやすことによって、県民のニーズに応える予算をうまく配分できるのかという意味で財産売払収入についてお尋ねいたしますけれども、そこで気になるのですが、財産売払収入、家畜売払代が本来でしたら収入未済額に入るのはいかがなものかと思いますが、まず１点目は家畜売払代で141万2000円が未収金となっております。
次に、生産物売払収入の中で非常に感心するのは、各高等学校等で産業まつりを行う中で、いろいろないいアイデアがあり、そして多くの市民、県民に生徒たちがつくった生産物、畜産物を販売、そして生産も行っております。その中で、私はぜひそこをもう少しレベルアップしていただきたいと思うことが―今、沖縄県全体、日本全体の農家で何が起きているかということです。何が起きているかというと、沖縄県北部農林高等学校でもそれが起きておりました。皆さんで調べてみたらわかるかと思いますが、立派なマンゴーハウスがございます。多分収穫は年々減っているかと思います。これは今、日本全国の農地のあちらこちらで収穫量が減り始めております。大きな原因があります。その原因もやっとわかりました。ですから、農家の悩み、農家の現状を関係機関に委託業務をするとかなり経費がかかります。しかし、こういった専門の学校で長いスパンで実験をする、データを集めることは、生徒を使う、先生を使うことによって長いスパンで引き続きできる。そして人件費が出ない。私は、コスト低減で、品種改良で今農家が持っている悩みを大いに実験材料として、実習材料として使うことができるかと思います。そういったものも勘案していただきたいのですが、学校の実績として生産物売払収入の中にはそういったものもないのかということと、もう一点は、生産物売払収入の集金は一旦県で全部引き取ります。そして、これはまた学校側にどのように還元するかということで、その３点から御答弁をお願いしたいと思います。
○島田勉会計管理者 生産物売払収入の件で農業高等学校等のお話が出ました。農業高等学校等では生産物、畜産物等ということで、実習の中で出てきた収益等については収入源とされているということで、これがどのようにまた学校等へ返っていくかについては管轄外で承知しておりませんが、一般的に特定財源として還元されていることも考えられると思います。
もう一つは、家畜の未収金の決算として141万2000円が未収金になっておりますが、これは農林水産部の所管でございますが、内容は、県有家畜を一定期間貸し付けした後に当該農家に払い下げ、譲渡するわけでございますけれども、その農家の経営不振により代金の支払いが困難となって収入未済となっていると伺っております。
○又吉清義委員 あと少しだけ生産物売払収入の考え方だけをぜひ教えていただきたいと思います。例えば、海洋深層水利用生産物売払収入というものがあります。今後、沖縄21世紀ビジョンの中で各部署の考え方として、このような売り払い収入の中身がどのようなものであるかということがわからないので御説明いただきたいということです。そしてこの考え方です。
○島田勉会計管理者 海洋深層水利用生産物売払収入は、沖縄県海洋深層水研究所において海洋深層水及び表層水を販売した代金ということで、決算額が1414万7000円ということでございます。当然多額の資金を投入して立派な施設をつくって、海洋深層水をつくっているわけですから、海洋深層水の効果もいろいろと高い効果もあることは知られておりますので、県においてはその辺は十分に承知した上で利用していくと考えております。
○又吉清義委員 今説明がありましたのは、考え方ということでお尋ねしているわけでございますが、海洋深層水を売った利潤と解釈していいかと思うのですが、海洋深層水の使い方は、主に農林水産部が収入源となっております。その分を農林水産部だけではなくて、もう少し全庁的にいろいろな分野で生かしていただいたらどうかということをあえて申し上げたいから取り上げている次第でございます。
なぜかといいますと、海洋深層水の魅力です。今私たちが取り扱っている海洋深層水は、１トン当たり100円で売る、200円で売る、そしてこれをろ過して飲み水で売る、この２通りかと思います。しかし、先ほど申し上げました沖縄県の農家で全体的に、日本全国的に生産が減り始めております。その原因が何かということです。そういった意味で、海洋深層水も生かして県全体で取り組むことによって、県全体の例えば農家の所得が上がると。
そればかりではございません。もう一つは、医療費が限りなく伸びております。まず高血圧は非常に多いです。その原因は何かといいますと、よく言われることが塩分であり、また栄養のとり過ぎです。この海洋深層水で何が可能かといいますと、塩ではあるけれども、大幅にNaClを除いた塩をつくってしまえばいいわけです。技術を一歩前に進める。皆さんがやっている海洋深層水の考え方は原液そのものを売る、これをろ過した飲み水としてミネラルを売る、この２通りです。これをもっと事業展開してもらう。事業を展開して県全体で取り組むことによって、私はかなり波及効果があちらこちらに出てくるかと思うのですが、そういった考え方も可能であるかどうかですが、いかがでしょうか。
○島田勉会計管理者 委員からの御質疑で会計管理者として少しお答えしにくいのですが、当然海洋深層水の効果として、例えば今、久米島等でクルマエビの養殖に大分効果があるということと、別の水産物の養殖にもかなり効果があることは前々から知られております。当然また農業にも生かせるということもあります。事業の仕組みについては、多分もうやられているところはあるかもしれませんが、企画部がある面、事業仕込みの所管部局になりますので、そこでまずは仕込むか、そしてその後、関係部局、それぞれの部局へおろして詳細な事業化をしていく。そういう考えは従来からあると思いますので、それは十分可能だと思います。
○崎山嗣幸委員長 事業を広げて、売り上げ収入をふやしたらどうかという指摘だと思いますが。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 少し違う角度かもしれませんが、今、県の予算、決算であらわれている海洋深層水の部分は久米島の海洋深層水の部分で、確かに今おっしゃっている利用ということは地理的な条件もあるものですから、少し不利的な要素が見受けられることは御指摘のとおりだと思います。海洋深層水そのものの利用は、おっしゃるように工業面であり、今利用しているものは久米島で飲料水であり、養殖のためのものであり、あるいは農業用水にも利用されているということは、我々が監査に行ったときにいろいろ事情は聞いております。ただ、それを入れる工業的な要素、あるいは今、商工労働部で電力関係の実証のための事業に入っていることも少し聞いているのですが、詳しいことは部局に改めてお尋ね願いたいのですが、水そのものについては多角的な利用が十分考えられると思います。今、久米島の中で地理的な不利性をどう克服するかもあわせて、確かに今後の検討課題としてはあるかと思います。
○又吉清義委員 ぜひ検討課題としていただきたいと思うのです。沖縄21世紀ビジョン実施計画の５ページにあるのですが、海洋資源調査・開発の支援拠点形成を行うということで、しっかり計画を立てているわけです。ですから、この中で県全体としてお願いしたいことが、海洋資源というものをしっかり活用することによって、県としても今後収入をふやす、財源を潤すことができる。決算ですから適当かどうかはわからないのですが、決算をしてみて、これから需要供給に対する収入をふやすことも一つの考え方として必要ではないかということであえて聞いているわけです。
ことしから平成29年度まで収支不足に向かうのであれば、とるべきところはとる、そして節約するところは節約をする。なおかつ足りなければ、収入をふやすという一つの考え方も大事ではないのかということであえて聞いている次第ですが、その中で今、収入をふやすことができるという考え方を、例えば企画部であり、これから県全体で開発云々もいろいろな分野からぜひやっていただきたいことをあえて申し上げたいのです。
なぜ農産物が収穫できなくなっているかというと、１点目は、畑でミネラルが不足していることが日本全国で言われております。ですから、畑に必要なミネラルは海洋深層水にいっぱいありますよということです。ですから、水を丸ごと１トン売った場合は、農家としては非常に不自由さがあります。しかし、１トンの水をわずか10リットルに濃縮してしまえば、持ち運びに便利ですよということです。そういった技術開発をすることによって、今後離島の農家の支援ができる、そしてそれをまた県内の農家にもできる。今のは濃縮しただけです。濃縮するだけではなくて、海洋深層水に入っているミネラルを人間がじかにとるためにも、塩分だけを取り除くことによって減塩の食べ物ができる。ぜひそういった開発も今後進めていくことによって収入がふえていきませんかと。今後、県が進めている海洋深層水を活用した収入源―日本全国、世界に売り出すものに生まれ変わりませんかと。県が投資をして、費用対効果の中でそういったものをもう一歩進めることによって、県民の皆様方に還元ができる。そういった考え方のもとにそのような努力もぜひしていただきたいということを、今回の決算を見て、少し細か過ぎるぐらいですが、あえて皆さんに述べている次第です。決算で数字だけを動かすのではなくて、足りない分はどのように収入をふやすか。最後に、こういった考えもぜひ持っていただきたいということです。いかがでしょうか。
○島田勉会計管理者 委員の御指摘はごもっともだと思いますので、全体的な財政運営、それから財源の確保等については総務部で所管しておりますので、そのお話についてはぜひ総務部にお伝えしたいと思います。
○又吉清義委員 数字を見るだけではなくて、県みずからも費用対効果で、投資したものからいかに還元できるかも大事なポイントかと思います。余り細か過ぎて大変でしたけれども、あえてそういったことを申し述べて終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○崎山嗣幸委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 まず、決算の質疑に入る前に、10月２日の新聞紙上に県税徴収率が最高を記録したということがあったのですが、2013年度の県税徴収率が前年比の0.5ポイント増の97.3％になり、過去最高だった復帰時の1972年度の97.0％を更新したことが新聞紙上にありました。またその中で、2012年度に続いて２年連続で全国平均を上回り、都道府県別の順位で20位になったことについて、これは県総務部税務課の御努力に対して敬意を表したいと思います。毎年、決算については収入未済額、それから不納欠損額、いろいろな質疑が出ますが、この努力に対して敬意を表したいと思います。これは佐次田税務課長、また税務課皆さんの努力でぜひ頑張ってほしいと思います。
その中で税務課長の談話があるのですが、個人県民税の滞納整理で市町村との連携が大きな成果を上げており、さらに強化して取り組みたいということでありますが、今後も徴収率の向上に頑張ってほしいと思います。97.3％で徴収率のアップが図られているのですが、90％にもいかない市町村もあると思います。そういうことで、市町村と連携を組みながら、ぜひとも徴収率のアップに頑張ってほしいと思います。
徴収率の件はよく問題になるのですが、その中で一点だけ質疑をしたいと思います。まず、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の９ページ、平成25年度の不納欠損額は約10億7751万円となっているのですが、前年度より３億9145万円増加しています。不納欠損の内容と手続について説明をお願いします。
○島田勉会計管理者 平成25年度の不納欠損額の状況等について御説明申し上げます。平成25年度決算における不納欠損額は、一般会計と特別会計を合わせて10億7751万2000円となっております。まず一般会計でございますが、平成25年度が５億9877万4000円。これは対前年度3633万2000円の減となっております。不納欠損の主な内容でございますが、大きなものが県税で３億2554万9000円、それから諸収入―談合違約金に係るものでございますが、１億5848万円となっております。
次に、特別会計の不納欠損額ですが４億7873万8000円。これは対前年度４億2778万2000円の増となっております。主なものは、小規模企業者等設備導入資金特別会計の貸付金でございまして、額が４億7422万円となっております。
○新垣良俊委員 それから、沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページですが、不納欠損処理についてということであるのですが、その中ほどに「債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え、債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずる」とあるのですが、それについては講ずるということが記載されているのですが、これはどういうことか、代表監査委員に説明をお願いします。
○知念建次代表監査委員 まず、不納欠損が生じる前に未収金として残っているわけです。不納欠損というか、未収金については基本的には督促等をして、要するに収納できる状況に置くことが原則だと理解しております。未収金につきましても、督促してもなお納入されない場合には、それぞれ税法であり、地方自治法で滞納処分というか強制執行等の手続があります。その手続にはそれぞれ執行猶予等の手続もありまして、それらの手続に入る前に大事なこととして、できましたら滞納者に個別に接触し、滞納者の生活あるいは財産状態を把握した上で、法にのっとった手続を行ってくださいという意味での審査意見でございます。
○新垣良俊委員 今回の決算については、一般会計、それから特別会計に計上された各般の事務事業は総じて順調な成果をおさめているものと認められるが、行財政運営についてとか、収入未済額の縮減について、３番目に不納欠損処理について、４番目が事業執行について、５番目が会計処理等についてということでありますが、県民のニーズが今後高まると思いますので、自主財源の問題もそうですし、今は３割自治とかとよく言われるのですが、九州の平均よりもずっと下なのです。こういうことで自主財源、それから今の５点を代表監査委員、会計管理者を中心に、自主財源は執行部のいろいろな考えもあると思いますが、ぜひとも頑張って予算に対して満額になるような決算にしてほしいと思います。
以上で質疑を終わります。
○崎山嗣幸委員長 では、次に浦崎唯昭委員。
○浦崎唯昭委員 角度が違って、代表監査委員にお聞きしてまいります。
まず、監査委員に県議会議員が２人入っておりますけれども、県議会議員が入っていることについていい面というか、だから監査がスムーズに進むということがあれば教えていただきたいと思います。
○知念建次代表監査委員 今、監査委員は私を含めて４名の委員で構成されております。私が常勤の代表監査委員として務めさせていただいていますが、ほかに今、非常勤の監査委員として税を専門としておられる監査委員がお一人おりまして、そのほか２人は議選という形で、それぞれ与野党から議員お一人ずつ参加していただいています。
監査委員は、御存じだと思いますが、委員の決定は合議によって決定されるものですから、それぞれ委員は独任性ということで、それぞれの意見が尊重されるということが法的にうたわれておりますので、委員協議会というものを月１回、それぞれ議題あるいは日程等の調整等でやっております。そのときには結構自由闊達な御意見をそれぞれの委員から出していただいております。今度の審査意見書もそうですが、基本的に案を事務方でつくりまして、それを委員協議会に上げるわけですが、その中でいろいろ活発な意見が取り入れられまして、最終的に今の沖縄県歳入歳出決算審査意見書になっておりますので、その面では、今の委員の皆さんは結構自由に御意見を出していただいて、まとまっているものだという理解をしております。
○浦崎唯昭委員 ものだと理解しておりますということで、明確な答えがないような感じがするのですが、なぜこれを質疑するかといいますと、議会運営委員長も委員長として座っていらっしゃるのですが、監査委員に就任すると、その議員は常任委員会における調査に加わることができなかったが、今回から議長については調査に加わることができることとした。監査委員である議員は、昨年同様調査に加わることができないということが、議会運営委員長を中心にまとめた10月１日の我々議員各位宛ての通達なのです。
私の立場で言いますと、議員は県民から選ばれてくる中で、調査の権能に対してこれをしてはいけない、これはやれませんよというあり方はよくないのではないかという感じを個人的に前々から思っておりますし、監査委員の選任議案のときに総務部長にもよく質疑をさせていただきました。予算特別委員会でも質疑をさせていただきました。しかし、代表監査委員がおっしゃるような部分もあるかもしれませんが、議員として役割が制限されていることがさきの議会運営委員会での決定事項なのです。あなたが監査委員になるのでしたら、決算審査には加われませんよということがある中で、私はいささかそこに問題があるのではないかということで過去のいろいろな議論を調べたら、代表監査委員がおっしゃるようにこれは法律なのです。法律に基づいて議会の代表を出しなさいということになっているようで、各市町村の自治体もそういう方向で出しているようです。
ただ、こういう形で、監査委員になるとみずからの権能に少しかかわってくるのであれば、今、地方制度調査会で議論しているのですが、地方制度調査会の委員に沖縄県から西銘恒三郎代議士が入っているのです。自分で沖縄県議会でも経験しているでしょうと。地方制度調査会における議論を真剣にやってもらいたいというようなお話をしているのですが、監査委員の立場から、そういうことが制限されていることに対してお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○知念建次代表監査委員 議選の選任事項については、先ほどお答えさせていただきましたように法にのっとって選任されておりますし、議会の同意も得て選任されておられます。今委員がおっしゃった委員会での立場は、議会の内部のことに私の立場で言及するのは御勘弁を願いたいと思います。
○浦崎唯昭委員 まさにそういう意味での議論があったということで、改革していくことができれば―私は自民党を代表して質疑をしているわけではないですから、私個人の意見ですが、そういう立場から議選は長年、戦前から続いていることだと思いますけれども、改革の一つのあり方として議論を議会ではやっております。議会ではそういう立場でやるべきではないかというお話はしておりますけれども、代表監査委員としてそういう議論があったということをしかるべき場所でお話しする機会があるのであれば、お話ししていただければありがたいと思うのですが。少なくとも県民代表として来た議員が、監査委員になるとこれができませんよ、決算審査には加われませんと言われるのは、議員としては少しいろいろと抵抗感を持つのです。そういう意味で、そういう議論があることをもししかるべき場所で話す機会があれば、お話し願いたいと思うのですがいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 私の立場で意見交換ができる場としては、先ほどお答えしたように委員協議会という４人の委員が意見交換をする場はございます。そこで今委員がおっしゃったお話ができるかどうかについては、また改めて各委員の御意見等も拝聴しながら意見交換ができれば……。そういう場はありますということで御勘弁を願いたいと思います。
○浦崎唯昭委員 何も議員が監査委員としてふさわしくないと言っているのではないです。議員本来の職務の権能にまでさわってくることになりますと、みんなで議論していいのではないかと思っているものですから、そういう質疑をしたわけでございますけれども、私の意のあるところを含んでいただきまして、御理解賜れればと思っております。
○崎山嗣幸委員長 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時22分再開
○崎山嗣幸委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 では、お尋ねいたします。
まず、沖縄県歳入歳出決算審査意見書からいきますが、この５ページで、事業執行について監査委員の皆さんからも御意見が出ているようですが、まず１点目、その事業執行について、年度繰越額が一般会計でも953億円余りということで結構高いですし、それから特別会計は39億幾らとなっていますが、その中で主な原因は、国の補正予算に対応した経済対策事業の執行期間の不足、それから用地買収の難航、計画変更と出ているのですが、これを計画的かつ効率的に実施していただきたいということがあるのですが、ここらあたりについてどのようになっているのか、お聞かせください。
○知念建次代表監査委員 繰越額の状況ですが、一般会計の状況としては、減になっている部分は沖縄振興一括交付金―たしか平成24年度が初年度だったので、交付決定が何回かに分けてやられている部分が改善されて、減になっている部分がございます。沖縄振興一括交付金が増になった分、従来の経済対策の関連予算が減少していますので、それによって繰越額が減少している状況はございます。ただ、繰り越しの要因として、やはり経済対策関連は国の補正予算等に関連して予算計上がなされるものですから、執行期間が十分確保されないで繰り越しされる状況はまだ経済対策関連等では見受けられます。
あと、我々が各部から繰り越しの要因別状況を入手したところ、従来から言われている設計調整のおくれ、用地取得の難航、計画変更等がやはり多いものですから、審査意見にはそのように記述してございます。
○狩俣信子委員 そういうことはもちろんあるのですが、執行率85.5％ですか。やはり執行率をしっかりと高めるためにも、この改善は各課とも徹底していくべきだと思っております。
次へ行きます。不用額についてですが、不用額については、精度の高い所要経費の見積もりに加え、随時事業の進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図るとともに、補正等を行うなど効率的な予算執行に努めていただきたいということがあるのですが、不用額も結構たくさんあるものですから、不用額をなぜこんなにたくさん出すのだろうという思いがあって、これは少し質疑させてください。
○島田勉会計管理者 不用額は、一般会計において前年度に比べて54億140万7000円増でございます。主な要因ですが、沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金―これは市町村事業の入札残や事業計画の変更等による不用が36億6002万7000円ございます。
それから子ども生活福祉部の安心こども基金事業において、市町村からの申請が見込みより少なかったということで不用にしているものが８億2478万4000円ございます。
それから商工関係ですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業において、県事業及び市町村補助金で実績減ということで不用になったものが５億9097万1000円ございます。
○狩俣信子委員 安心こども基金も８億円余りですか。待機児童もたくさんいる中で、やはりこういうものはしっかりと活用していただかなければいけないと思っているのです。各市町村に対しては、そこらあたりの連携はどうなっているのですか。
○島田勉会計管理者 具体的な市町村との事業のやりとりについては子ども生活福祉部のほうで承知していますので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員 わかりました。私は未収金についてもちょっとお尋ねしたいのですが、この包括外部監査の結果報告書の５ページを見ると、監査の趣旨というものがいろいろあって、未収金管理の状況で４点ぐらい―未収金の回収実績が不良である、それから不納欠損処理が進んでいない、未収金の発生を未然に防ぐ対策が不十分である、その他、未収金の管理に不備が存すると書かれていて、その次に、未収金の発生に対する責任主体が不明であるとあるものですから、なぜこういうことが起こるのかと思っているのですが、そこらあたりはなぜですか、お願いします。
○知念建次代表監査委員 未収金の大きな要素として、一般会計で収入未済が一番大きいものは県税でございます。その次に使用料及び手数料で、県税の中でなお大きいものは個人県民税という状況になっています。使用料及び手数料の中では県営住宅使用料です。包括外部監査では多分そういうものも全部ひっくるめて、あるいは少し個別に債権管理すべき部分を含めて包括外部監査が入ったかと思います。包括外部監査というものは、外部監査人がその監査人の責任で監査の対象等についても全部おやりになるものですから、報告はトータルの結果で受けているのですが、どういう方法でとか、そういう詳細については十分把握しておりません。先ほども答弁しましたが、我々が未収金について一番気をつけてほしいことは、それぞれの債務者、滞納者の―県税にしても住宅入居使用料についても同様なことが言えるかと思うのですが、それぞれの実態がどうであるかを各部においてきちんと把握して、それぞれの状況に応じた対応が可能であれば、未収金はかなり減額される部分が出てくるのではないかと。それはある面、毎年同じことを言い続けているのですが、毎年同じ注意をして、徐々によくなっていくという方策を含めて、我々の審査意見書においては、各部においてそういう対策をしっかりとっていただきたいという趣旨で記載していますが、やはり一般会計では県税と住宅使用料等が一番大きい状況にございます。
○狩俣信子委員 未収金について、ちょっとびっくりしたのですが、この８ページに、例えば昭和50年代に発生した債権について明らかに回収不能でありながら、現在もなお未収金として計上されている債権もあると書かれているものですから、昭和50年と言ったら大分古いではないですか。そういう処理もやらないで、そのまま未収金という形にしておくのかと。そこらあたりのお考えを少しお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 具体的に、この包括外部監査で指摘した件名がどうかということは今資料を持ち合わせていないのですが、ただ、特別会計等も含めて、それぞれの会計ごとに全部が全部100％掌握している状態とは必ずしも言いがたい部分が確かにあります。ですから、その辺は不納欠損処理すべきものが債権でそのまま残っていましたら、県の財政、予算の構造―実際消したほうがわかりやすいものがまだ残っているということは、ある面でその全体を見るためにも、いろいろ見方の問題が出てきますので、いわゆる債権の管理、これはもう時効に到達しているのか、援用されてよいものなのかも含めて、各部局においてしっかり管理してほしいということがまず一義的に言えることだと思います。
○狩俣信子委員 外部監査人の皆さんがしっかり見て、せっかくこういうことを出してきているわけですから、やはり県としては、この昭和50年代という大変古い債権について本当にそのまま残してよいものか、もう回収不能であれば処理をしていくのか、そこらあたりはしっかりやっていただきたいと思っております。
それから、予算執行率について平成25年度は85.5％、その前年度は81.0％と出ていますが、この５年ぐらいの執行率からすると、ほぼ同じような形で推移しているのでしょうか。
○島田勉会計管理者 平成25年度が85.5％、昨年度が85.0％、その前年の平成23年度が90.2％、少しさかのぼっていきますが平成22年度が89.6％、平成21年度が89.0％、平成20年度が91.1％という状況でございます。
○狩俣信子委員 大体90％台もあって、89％とか高い執行率になっていくわけです。だから、85.5％でこのぐらいで普通なのかと思ったのですが、やはり執行率というものは90％もあるわけですから、そこらあたりをもう少し頑張っていただきたいと思うのです。それはいかがですか。
○島田勉会計管理者 平成24年度、平成25年度の執行率がそれ以前と比べて大分落ちたのは、沖縄振興一括交付金と、そのうち市町村分についても県に計上してやるということで、その分もかなり大きかった要因があるのですが、執行率を全国平均、九州平均並みに上げていくことは当然のことでございまして、その予算の執行率を上げるために、特に公共事業等は額が大きいので、部局のほうでは知事を本部長に、各部局長で公共事業等施行推進本部というものを構成して、従来から各年度の事業執行を上げていこうということでやっております。そういうことで総務部を中心にやっておりますので、当然これからもそういうものを中心に執行率を上げる努力は必要だと思います。
○狩俣信子委員 それはまた御努力をお願いしたいと思います。
次に、監査委員事務局の皆さんについてですが、去年でしたか、16名でやっていらっしゃると聞きました。去年、スタッフの皆さんは大変厳しい状況だという話を少しなさっていたものですから、現在は何名で、状況はどうですか。
○知念建次代表監査委員 現在の事務局体制も、去年と同じく16名でございます。その状況でいかがかというと、例えば住民監査請求、あるいは随時監査等が同時並行的に起こってきたら、かなり厳しい体制であるという認識をしております。
○狩俣信子委員 大変お疲れさまですね。増員の要求はできるのですか。
○知念建次代表監査委員 要求はできるのですが、トータルの中でいろいろな判断が出てくるかと思います。
○狩俣信子委員 そういうもろもろの事情がおありなのですね。厳しい中ですが、頑張ってください。
では、次に行きます。本庁と出先機関の関係についてお尋ねしますが、出先機関の執行状況のチェックは、本庁との間でうまくいっているのでしょうか。
○島田勉会計管理者 先ほどお答えした中で、県において公共事業等施行推進本部を設けているというお話をいたしました。これは本庁のほうで設置しているのですが、当然執行部の中で上半期、下半期の公共事業等の施行計画というものを設定いたします。その中で、関係部局においては管下の―本庁の課長、それから出先機関の所属長等で、その本部のもとで執行管理を行うという状況でございます。
○狩俣信子委員 あと１点、重点監査項目というのですか、外部の専門家に委託をして監査しているものがあるのですね。例えば工事の設計積算、施工管理、そして工事に関する技術面の調査とか、そこらあたりについて少しお聞かせいただけますか。
○知念建次代表監査委員 工事監査についてはかなり技術的な部分があります。先ほどお話しした事務局体制の16名は全て事務の職員です。工事については専門の技術士の資格を持った団体がありまして、一昨年、いろいろ情報収集をして、九州各県等ではそこに外部委託をして、工事については委託をすることによって工事の監査、現場、設計等については見られるような仕組みがあることがわかったものですから、去年からその手法を入れようということで、工事監査ということで技術士の資格を持った団体にその工事の技術的な部分をお願いしてございます。
工事監査については事務局職員も一緒に同行して、手続的なものについては事務局の職員が見て、工事の現場等については同行して、その技術士の意見等を参考にしながら一緒に見ていただくというような形で今やってございます。これはことしもそのまま工事監査は実施してございます。
○狩俣信子委員 ３ページの中で、行財政運営に当たっては、行財政改革プランを着実に実行しというところがあるのですね。その中で、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価を通して経済性、有効性、効率性に十分留意しとあって、健全で創意工夫を凝らした行財政運営に取り組んでいただきたいとあるのですが、大筋でＰＤＣＡサイクルの事業評価というものはどうなっているのでしょうか。良ですか、優ですか、可ですか。
○知念建次代表監査委員 御存じだと思いますが、ＰＤＣＡサイクルは、企画部でそれぞれ各部の事業所管課の施策、取り組みを取り上げて、プラン、ドゥー、チェック、アクションのサイクルで推進状況とか成果指標、達成状況を毎年毎年検証していくというシステムで、我々のところに平成25年度の実績があるのですが、例えば平成25年度実績でいくと、施策数246で、その主な取り組みとして1683のＰＤＣＡサイクルの検証実績が上がっています。例えば観光ですと、その施策として誘客活動の展開があって、取り組みとして、それに向けて誘致対策事業はどうなっているなどがＰＤＣＡサイクルの検証結果の成果報告として上がってきます。これは企画部の取りまとめの状況だと思うのですが、先ほどの対象取り組み数1683のうち、順調が1377、ややおくれが193、大幅おくれが85、未着手が28という実績の状況になってございます。
○狩俣信子委員 大筋オーケーというものがあるわけですが、どういうものが未着手ですか。28事業と言うものですから、やはり一つ一つとても大切だろう、どういうものが計画されて、何に手がつけられなかったのかを知っておきたいと思ってお聞きしました。
○知念建次代表監査委員 詳細資料を持ち合わせていなくて、申しわけございません。
○狩俣信子委員 あと１つ、私もとてもうれしいのは、先ほど県税について大分改善が見られたという話がありました。コンビニエンスストア―コンビニで納付できるということが入っていて、これが功を奏したのかと思うのですが、コンビニで納税しているものは何％ぐらいですか。
○島田勉会計管理者 総務部からの資料ですが、平成25年度の納付機関別納付状況というものがございます。コンビニ利用は自動車税で利用しているものですが、通常は金融機関に納付書で納めるわけですけれども、金融機関利用が53％、コンビニが38.5％、そのほか郵便局で納めることもできますが、これが4.3％、それから平成25年度よりクレジットカード利用もできますので、これが4.1％となっています。ちなみにコンビニ収納ですが、前年の平成24年度が37.1％ですので、平成25年度は1.4ポイント、コンビニ収納の割合がふえています。
○狩俣信子委員 三十七、八％がコンビニということになると、やはり私たちの生活の身近にあって納めやすいのですね。そういう方法を考え出したことが大変すばらしいと思います。そのほかの部分でもこういうものが利用できれば改善できるかと思っております。私の質疑は以上で終わります。ありがとうございました。
○崎山嗣幸委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 まず、執行率からお尋ねをしたいのですが、85.5％と全体的に低い傾向は昨年に続いているかと見ております。この理由をどのように見ているのかです。それから、その推進体制自体が財政規模にかみ合っていないことはないか。いわゆる人員削減等も含めて、体制がその事業執行に追いつかないことが起きていないかどうか。そこら辺はどのように見ていらっしゃいますか。
○知念建次代表監査委員 確かにおっしゃるように85.5％と昨年よりは改善されていますが、なお懸念される部分があると思います。一番大きい原因は沖縄振興一括交付金の国庫が増額したことによるものだと思っています。この１年、まだそれに執行が追いついていない状況が続いていると認識しております。
我々のほうから執行体制云々について評価することを念頭に置いての監査自体はしてございません。ただ、監査をしながら、いわゆる技術の職員等が不足がちというか、そういう話は現場に行きながらも往々にして耳にしている部分はありますので、そういう面では、今後検討する余地はひょっとしてあろうかということは言えると思います。
○仲村未央委員 これは昨年度来、非常に気になる点で、沖縄振興一括交付金の導入に伴って執行率が落ちていることに対して、どこに起因するものか―恐らくその規模でその体制が追いつかないということは、この計数的にも見てとれるだろうと。今、監査の御指摘のとおりだと思うのですね。
先ほど狩俣委員の質疑の中にもあった未着手の28事業です。個別の事業はどの事業かわからないということでしたが、なぜ着手ができなかったのかという理由はお手元にあるわけですか。
○知念建次代表監査委員 沖縄県ＰＤＣＡ実施結果、対象年度平成25年度という資料からですが、未着手の主な理由として、先行・関連事業との区分整理や事業熟度の向上に不測の時間を要した、それと市町村や関係団体等との調整未了が大きく２つ載っています。
○仲村未央委員 今の簡単な御説明ではここですぐ即断はできませんが、実際には、その事業の詰めが未熟な中でも予算を立てていかなければいけないという中で、結局は着手に至らないと。これも含めて、やはり体制が追いつかないということが出ているのではないかと見えるのです。
ここら辺は、監査の指摘の中で事業側、執行側に言える範囲というか、その指摘ができる範囲はどのあたりまでなのか。そこを酌んで、それこそ予算のスムーズな執行を促していくというときに、どういう仕組みで―今の決算から見えることとして、それが監査の指摘として上がり、事業執行側にその改善を促すという流れにつながるのか。そこら辺はぜひ見解を述べていただきたいと思います。
○知念建次代表監査委員 例えば個々の事務所を監査する上で、なかなかその個々の事務所、それも個々の事業だけでその体制―我々が監査しているものは基本的に財務事務で、書面等でやっているものですから、なかなかそこまで、特に事務監査で議論をすること自体が非常に難しい状況にございます。
ただ、本庁監査は委員４名で本庁の部単位でしているのですが、その中でいろいろ各委員と意見交換等をしている中では、さっき言ったことも少し見受けられる部分があるということで、さきほどの答弁をさせていただきました。確かに沖縄振興一括交付金がこれだけ増額している。今まで公共事業はどちらかというと減少ぎみだったものが、ここに来て増傾向にある。それはある意味で予算的には非常によいことだと思いますし、景気対策というか、経済効果等についても非常によい効果が生まれると思います。多分に金額の増に見合う、執行が万全にいくような体制を今後構築する必要は当然あろうかとは思います。
○仲村未央委員 それでは次の質疑ですが、監査の基本的な視点の中では、予算執行が法令に適合して行われているかという、当然の法令遵守が大きな視点の一つになっているかと思っています。
その中で、これを監査が指摘した非常に大きなことはおととしですか、識名トンネルに係る違法の公金支出への指摘が監査結果―住民監査請求に基づくものでしたが、監査委員の見解が示されたわけですね。その中で、予算の執行そのものが適切であるかという前提として、予算執行伺いが適切でなかったということがこの問題の前段に大きな問題としてあるわけですね。予算執行伺い自体が、実際には終わった事業を抜き出して、今からやるごとくに見立てをしたと。その手続書類が綿々整っていれば、これはなかなか監査の立場からどこまでそれを見抜けるのかという、この仕組み上の問題ですね。技術的にどうだろうということが、結局は非常に大きな課題として浮かんだと思うのです。
だから、財務規則では確かに予算執行伺いはもちろんこれからやる前提で、こうしましょう、ああしましょうということで整っていくはずですが、今回の支出に至る予算執行の段階で、終わったものを抜き出していた。その書類が全部整っていたということになると、監査はこれを見抜くことができるのか。まずそこの視点まで含めて、監査が押さえるべきところなのか。そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 原理原則論では押さえないといけないとは思います。ただ、押さえ切れるかということに関しては、かなり難しいものがあると思います。先ほどもお話しましたが、我々はまず書面で監査をします。その書類上、日時、相手方等が整っていれば、それから先のことを見抜くことは現実的には非常に難しいものがあります。
そして、なぜ見抜けなかったかと言われると、もう申しわけないとしか言いようがないのですが、繰り返しですが、一件一件の書類は、やはり執行伺いから支出に至るまでの一連の書類が手続的にきれいに整っていれば、それから先を見抜くことはかなり難しいものがあると思います。
○仲村未央委員 先ほど工事監査のことにも少し触れていましたが、その現場の実際の確認―今の体制の中でそこを見抜くとなると、やはり実際に現場へ行って、どこまでどのように進捗がされているのかというところまで見ないことには、恐らくその見抜くという作業には入らないと思うのです。書面だけでは余りに全て整った中での出来事なわけですよね。ですから、逆に見抜けなかったことになったと思いますが、その識名トンネル問題の前と後で、監査体制のあり方として何か改善点があったのか、その強化された部分があったのか。そこら辺はいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 委託であれ、工事監査を導入したことは、まさしく識名トンネルの件もあって、まず工事の部分について監査委員事務局サイドからどれだけ入れるかと。例えば土木、農林のいわゆる監査の対象として、工事の部分は設計、積算、それから施工管理等がございます。これはもう極めて技術的な部分で、土木の部分でも道路があり、橋梁があり、港湾があり、海岸がありということになってくると、かなり専門的な知識を要するものですから、そこまで事務的に対応することはなかなか難しいものがあって、工事監査ということで、それぞれ去年土木と農林について監査を入れてもらったわけです。今２年目ですが、それに我々が同行することによって、あるいは設計変更のタイミングであるとか、事務的な部分まで研修というか、学べる部分がないかも含めてやっているところで、この工事監査については引き続きやっていきたいと思っています。
○仲村未央委員 起こらないことが前提であるからこそ、本来は監査というものが生きてくるのだと思います。どこまでそこを疑って―そもそも執行伺いまでうそではないかという視点ではなかなか見ない前提がある以上、やはり皆さんの中の体制の限界、そして仕組み上の技術的な限界をおのずと伴うと思うのです。
ただ、あれほどの大きな違法行為があったことを受けて、一応行政も行政考査の中では、本体工事に関連した工事の変更の際には、当然にこれに請負比率を掛けていくとか、こういった見直しは改善点として挙がってはいるわけです。それをちゃんと確約しておくとか、そういう変更であれば当然にこれは議会に上げていくということが、もう手続の当たり前のことを当たり前にやっているという中での信頼関係でしょうけれども、やはりそこら辺は、前と後でその監査上の、今御指摘のような幾らかの改善点もあったということなので、あとはやはり執行部に対して引き続き緊張を促していくことが求められると思いますが、その点についていかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 先ほど会計管理者からもありましたが、県全体としては公共事業等施行推進本部で公共事業の進捗状況を総体的に管理している部分があります。たしか土木建築部の中でも、土木事務所長会議あるいは室長会議等で進捗状況をチェックしていると聞いていますし、農林サイドにおいても、そういう進捗のチェックをしているそれぞれの機関があると聞いていますので、我々サイドとしてはそういうものを最大限に生かせるよう、側面から叱咤激励と言っては失礼かもしれませんが、応援、支援していきたいと思っています。
○仲村未央委員 あと、不納欠損処理については、特段包括外部監査の指摘もあるものですから、少し皆さんの指摘との事実関係はどうなのだろうというところも含めてお尋ねしたいのですが、監査意見書の４ページには「債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、催促、差押え、債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に」してくださいということが基本ですよね。
ところが、この外部監査からは、時効の援用について特段の指摘が出ているのですが、時効の援用を必要としない場合において、それ以上の処理は本来はないのだけれども、その時効完成以外の要件がないにもかかわらず、未収金回収の努力をしたかと。それを条件に付して、その上でなければ不納欠損処理しないという扱いが出ている。この取り扱いはいわゆる財務規則に違反するものであると。時効完成以外の要件はないのに、督促したか、適切にその把握をしたか、その証明がない限りは不納欠損にしないということになると、これ自体が財務規則違反ではないかという指摘です。こういったことに対して、皆さんの監査の中でもそういうものが散見されるのか。その辺を先ほどの指摘との関連でお尋ねをいたします。
○知念建次代表監査委員 たしか消滅時効の件だと思います。援用をしなくても消滅時効が完成したと。
○仲村未央委員 そう、満たしている場合です。
○知念建次代表監査委員 我々も意識しています。具体的に今お示しする材料は持っていないのですが、きちんと債権管理されているという状況であれば、我々としてもその消滅時効が完成しているものについて、きちんと不納欠損を、財務規則にのっとった手続をとりなさいという意見は出さないことが前提です。具体的にどこどこかということは今資料的に表示できないのですが、100％債権管理がきちんとなされているという状態とは少し言いがたい部分があります。
○仲村未央委員 そうでしょうね。だから、時効が完成したと言えるかどうかというときに、時効を中断したということを証明せよと、余りにもその所管課、事業課にこれを求め過ぎるとなると、その中断の証明が立証できないというか、記録や余りにも時間がたち過ぎていて、これを証明できないがために要件を満たしていないと判断してしまう。これは所管課が個々ばらばらに扱っているのではないか。本当は統一した規則に従えば、財務規則上は当然にもう時効が完成して、それは不納欠損に回しなさいよ、むしろ議会に積極的に上げなさいと。ところが、議会に上げるとまた議会が何か言うのではないかとか、いろいろな作用の中で、本来は不納欠損に行くべき処理が滞っているのではないかということですよね。これについて、これはあくまで包括外部監査の指摘からのものですが、監査委員は同じような認識を持っているのか。そこら辺はもう少し統一した対応を促す必要があるのではないかと見えますが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 基本的に認識は一緒だと思っています。４ページの不納欠損処理についての監査委員の意見として、債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、基本的に徴収が原則です。ただ、その債権の管理はきちんとやってくださいということは言っているつもりだし、それに債権というものは結構細かくというか、個々になる部分もその会計によってあるものですから、そういう実態把握はきちんとしてくださいと。その上で、その不納欠損処理として整理できるものについては整理してくださいと言っていますので、認識的には同じ認識に立っていると思います。
○仲村未央委員 ただ、実際には所管課によっては事業の延長線上に不納欠損が発生したり、未収が発生したりする場合に、その担当としては、なかなかどこまでその経済的困窮者に向かい合って債権を処理すればよいかわからない。そのままずっと置いているようなことがどうも見えるようですし、そうであれば、やはりそこは議会もあるわけですから、情報公開をして不納欠損として確定していくところにもう少し行かないと、費用対効果の面からもありますので、そこはやはりまだ改善の余地が大いにあるのかなと思います。いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおりだと思います。ただ、やはり基金であれ会計であれ、それぞれそういう不納欠損、収入未済の部分についてはいろいろな仕組みがあると思いますので、それぞれの仕組みの中で、やはり担当部局がその中身をきちんと把握することがまず一番先、前提だと思います。その上で、今委員がおっしゃったように、生活困窮者に対する対策、あるいは滞納対策等について、それぞれに応じた対策をとる必要は当然あろうかと思います。
○崎山嗣幸委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 監査委員の審査意見書から。審査結果のほうですが、「予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしおおむね適正に処理されていると認められた」としていますが、このおおむねという表現の意図するものは何でしょうか。
○知念建次代表監査委員 審査結果として書類、帳票等については適正に処理されています。ただ、後ろのほうに行財政運営、収入未済、先ほどありました不納欠損処理等についての意見も抽出していますとおり、我々は決算審査と同時に定期監査もやっています。その中で、例えば事務的な手続ミス等についてはまだ往々にして見られますので、それも含めておおむね適正に処理されているという表現を用いてございます。
○瑞慶覧功委員 おおむねというのは大体とかおおよそ、方言で言えばテーゲーのようで、何かもっとよい表現があればと、監査にしてはちょっと歯切れが悪いと感じました。
次に、３ページの自主財源についてですが、沖縄県は全国的に見て自主財源の割合が低いと。全国平均との差は大体どれぐらいあるのですか。
○島田勉会計管理者 平成25年度決算で申し上げます。これは普通会計ベースでお答えさせていただきますが、本県の自主財源比率が平成25年度は25.2％。これはまだ正式には公表されておりませんで、聞き取りでの数値ということで御理解いただきたいと思いますが、全国平均は43.3％となっております。
○瑞慶覧功委員 大分低いですね。
次に、５ページの復帰後からの自主財源の推移と、いろいろな要因があると思いますが、お願いします。
○島田勉会計管理者 復帰後ということでございましたが、復帰後からの数字は探せなかったので、大変申しわけございませんが平成10年度から前年度まで５カ年単位で区切って、その平均の数値ということでお答えしたいと思います。まず平成10年度から平成14年度の５カ年間が平均で24.2％、平成15年度から平成19年度までが27.8％、平成20年度から平成24年度までが27.5％、そして平成25年度は25.2％という推移になっております。
○瑞慶覧功委員 途中、平成15年度から平成20年度前後ですか、伸びていますよね。その要因というものはどういったものですか。
○島田勉会計管理者 過去の伸びた理由は、今手元にございませんが、ただ、平成25年度が過去５カ年間の平均に比べて２ポイント余り下がっているのは、諸収入とか県税とかは大幅にアップはしているのですが、それ以上に今回、国庫支出金等が沖縄振興一括交付金関連で伸びて、相対的に自主財源比率が下がってしまったということだろうと思います。
○瑞慶覧功委員 わかりました。いずれにせよ沖縄は低いわけですね。新たな自主財源というものはどういったものが考えられるでしょうか。
○島田勉会計管理者 まず、自主財源の確保という観点から言えば、当然県税については先ほどのようにいろいろな対策をとって収納率をアップしていますので、それは必要だろうし、それから滞納に当たっては、適切な滞納処理をすることがもう一つ必要。あと、総体的には今の沖縄21世紀ビジョンを推進する、達成するために沖縄振興関連の事業を進めて、県全体の経済状況を上げて財源の涵養を図ることが考えられるだろうと思います。
ただ、今委員の御質疑で新たな自主財源ということですので、考えられるものが、これは総務部の所管になるかと思うのですが、例えば新しい税を創設することも考えられるだろうと思います。
ちなみに現在、都道府県では法定外普通税や法定外目的税を創設される県もございます。本県でも石油価格調整税、産業廃棄物税という法定外の税も創設してございますので、各県、いろいろなそういう税も創設していますので、そういうことも考えるのだろうと思います。ただ、これを創設するかどうかは私のほうではお答えできませんので、もしよければまた総務部あたりにお聞きいただければと思います。
○瑞慶覧功委員 一時期のレンタカー税とかいった話もいつの間にか聞こえなくなったのですが、選挙の絡みですかね。あと観光入域税とか、やはりそういうものは大きいと思うのです。もっとそういうところに視点を当てていくべきではないかと思うのです。
続いて４ページの収入未済額についてですが、一般会計のほうで県営住宅使用料、およそ７億100万円の内訳ですか、県営住宅は全体で何戸あって、これに対して何％になりますか。
○島田勉会計管理者 県営住宅使用料の収入未済額についてですが、平成25年度は７億107万6000円が収入未済となっております。その調定額に対する割合ですが、12.5％でございます。これは土木建築部に確認したところ、平成26年３月末においてですが、入居戸数が１万6793戸ございます。そのうち滞納になっているものが2183戸、率にして13％ということのようでございます。
○瑞慶覧功委員 わかりました。
次に談合違約金ですが、談合問題が平成17年でしたか、その背景を少し教えていただけますか。
○島田勉会計管理者 談合違約金は、県発注工事に関して平成17年度に公正取引委員会が談合の疑いで立入検査を行い、談合を認めた対象建設業者に対して課徴金納付命令等が行われました。そのことを受けて、県においても対象企業に対し、工事請負契約に基づき平成20年２月に違約金の請求を決定したという案件でございます。
○瑞慶覧功委員 この83ページ、和解による不納欠損額とあるのですが、この不納欠損額はどのように決定して、それをどう処理されているのか。
○島田勉会計管理者 談合違約金に関する和解による処理状況は、県はその対象建設業に対して、工事請負契約に基づき平成21年３月に契約金額の10％の違約金を請求いたしましたが、裁判所の調停を受けて、平成22年６月議会でその違約金10％中、半分の５％を債権放棄するという内容を含む調停案の議決をいただいております。それを経て平成22年８月10日には、その違約金を５％とするなどの調停合意が成立したものでございます。
その調停合意の内容ですが、今申し上げた違約金債権の２分の１相当を放棄、それから残りの２分の１相当分については履行延期等支払計画書をおつけいただきまして、一括納付あるいは５年間の分割納付というように進めております。
ということで、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度に調定成立により請求を放棄した５％については不納欠損にしてございます。ちなみに、平成22年度で不納欠損した額が一般会計、特別会計合計で39億1402万円という状況でございます。
○瑞慶覧功委員 この不納欠損額ですが、倒産した企業もあろうかと思うのですが、何社ぐらいになっていますか。
○島田勉会計管理者 平成25年度決算で申し上げたいと思いますが、平成25年度決算における談合違約金に係る不納欠損額は１億5848万4000円ですが、そのうち破産等によるものが５社で、金額にしますと１億4659万8000円でございます。残り1188万6000円は、新たに調定合意が成立した１社に係る債権放棄ということでの不納欠損額でございます。
○瑞慶覧功委員 次に、特別会計で小規模企業者等設備導入資金、約71億9900万円の内訳を教えてください。
○島田勉会計管理者 小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業の設備近代化及び構造の高度化を図るために企業の共同化、協業化を図る場合に資金の貸し付けを行うもので、当会計の収入未済額ですが、高度化資金と設備近代化資金に分けてお答えします。高度化資金では元利収入分が70億8714万1000円、その違約金及び延滞利息が4794万6000円でございます。設備近代化資金については、元利収入に係る未済額が6168万9000円、違約金及び延滞利息が276万9000円、合計で71億9954万5000円となっております。
○瑞慶覧功委員 これもさっきの不納欠損というか、そういうものにつながっていく要素というか、そこら辺の流れはどうでしょうか。
○島田勉会計管理者 この会計は商工労働部の所管ですので、詳しいことは後ほど商工労働部でお尋ねいただきたいのですが、必ずしもこれが全て不納欠損されるというわけではございませんので、当然債権管理については、商工労働部のほうでも債権管理マニュアルもございますので、それに沿って一応回収の努力はするだろうと思います。ただ、やはりどうしても取れない場合もございますので、これは先ほどの財務規則等にのっとって、どうしようもないものについては不納欠損になることも十分考えられます。
○瑞慶覧功委員 次に、消費税が増税されましたが、増による県財政への影響、経過を教えてください。
○島田勉会計管理者 県財政の運営等については所管は総務部ですので、こちらのほうでは把握しかねます。申しわけございません。
○瑞慶覧功委員 最後ですが、工業用水道事業です。工業用水と一般水道の区別はどういう形で分けているのか。
○知念建次代表監査委員 企業局が管理するもので、水道事業会計は我々が飲料水として使用している、いわゆる上水道で、工業用水道は企業に直接、いわゆる工業用水を供給するもので、区別して会計を設けているということです。
○瑞慶覧功委員 これは純然たる工業用ですか。いろいろな商業等ありますが、あれは入っていないわけですね。工場へ行くことになりますか。
○知念建次代表監査委員 いわゆる製造業などの工業用水で、商業というと例えば商店などの飲料水等については上水道の区別ですので、そういう意味でいくと製造業というのですか、工場等に使う工業用水で、原水の処理の仕方が上水はろ過処理、浄水処理までするのですが、工水は浄水処理までしないで、飲料水として利用できない状況のものでございます。
○瑞慶覧功委員 単価的にはどうなっていますか。
○知念建次代表監査委員 企業局の資料ですが、工業用水道の供給単価が43.82円、上水道が102.24円で、給水原価が工業用水道は48.55円、上水道が98.76円。浄水処理等をする分、やはり上水道のほうが単価的に高くなっております。
○瑞慶覧功委員 施設利用率が57.02％とあるのですが、やはりこの需要を上げるための開拓というのですか、そういう方策はどうなっているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 やはり工業用水道を使用する分については工場等、工業企業等ですので、１つには企業立地等が増大していくと需要も伸びていくわけですから、そういう意味では、まだ五十何％という施設利用率ですので、企業立地等を推進する等関係部局との連携も含めて、総合的な施策でこの利用率は伸ばしていく必要があろうかと思います。
○崎山嗣幸委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは代表監査委員と、それから会計管理者にも交互に聞きながら質疑をしていきたいと思います。
まず、実質公債費比率が悪化したと記されておりますが、これはどういう理由で悪化しているという考え方を示されたのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 実質公債費比率の計算は３カ年平均でやります。今年度高くなっているのは、平成25年度単年度の比率が高くなっていて、その分３年平均も前年より高くなっていて、公債費比率が高いということは、結局財政構造としてはよい状況ではないものですから、こういう表現の仕方をしています。
○奥平一夫委員 いや、悪化しつつあるという表現であればわかるのですが、悪化しているという表現をしたものですから、そういう聞き方をしているのです。ちなみに、５年前からの実質公債費比率はどれぐらいあるのでしょうか。もし平成26年度の見込みがわかれば、それも教えてください。
○島田勉会計管理者 平成21年度が11.4％、平成22年度が11.2％、平成23年度が11.0％、平成24年度が11.0％、そして平成25年度が12.2％でございます。
○奥平一夫委員 これは沖縄振興一括交付金等、あるいは国庫支出金がふえていることなどが原因といいますが、一括交付金制度が影響しているという見方をしてもよろしいでしょうか。
○島田勉会計管理者 私なりの感覚ですが、確かに平成24年度より悪化ということでは数字は悪くなっております。ただ、実質公債費比率を全国の数字と比べますと、例えば全国平均が14.6％で、本県は12.2％で2.4ポイント下回っているという結果ですので、確かに借入金が将来財政を圧迫する可能性はあるのですが、少なくとも他県に比べれば低いということで、そういう意味では、臨時財政対策債はどうしようもなかったのですが、通常債を抑えるとか、国庫等の補助率も結構高いので、そういう意味では他県よりはよいという感触ですが……。
○知念建次代表監査委員 多分に県債残高との絡みが出てくるかと思います。おっしゃるように公共事業が増になりますと、その裏として起債を活用するわけですから、そういう面では沖縄振興一括交付金、あるいは今後予定される那覇空港等の事業によって県債もそれ相応に増大することは想定されます。
例えば臨時財政対策債は御存じだと思いますが、交付税措置ができる起債もございます。そういうものも含めて、やはり県債の発行抑制、将来の財源の見通し等を立てて、そういう公債費比率が悪化しないような対策はとるべき必要が今後ますます重要になるとは思っています。
○奥平一夫委員 私は何も公債費比率が12.2％で悪化したと思っていないものですから、これはいろいろな財政投資をしながら景気を上げていく、税収をふやしていくという意味で、よいのではないかと私は思って質疑をしているのですが、どうもそれには公債費比率が悪化したと書いてあるものですから。いや、ちょっとそれを言ったらまずいかなという空気で、会計管理者は随分言葉を選んでおられましたが、これは沖縄振興一括交付金で国庫からかなり入ってくるわけですから、その対応費が必要になってくるわけで、これは当然少々悪くなっていくことはわかります。ですから、来年度の見込みはどうですかと言ったことも、私は多分上がっていくだろうという見込みを持っているものですから、それを聞いたのですが、どうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 おっしゃるように、沖縄振興一括交付金事業も増大傾向にあると理解していますし、今後いろいろな、先ほどの那覇空港第２滑走路の整備等の計画もあるようですし、確かに今後のハード事業の増大に伴って県債も必要とされる、その分公債費にもはね返りますし、それは比率にもはね返ってきます。やはり公債費はある程度義務的なものですから、財政構造上は悪化しているという表現をせざるを得ないところでありまして、確かに今後伸びてくることは想定されます。
○奥平一夫委員 一括交付金制度を悪者にしようという意味では全然ありませんので、御理解ください。
次に、収入未済額についてお伺いしたい。代表監査委員、それから会計管理者にその認識についてお伺いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 収入未済については先ほども答弁したかと思いますが、大きなものが県税でございます。その次に県営住宅入居使用料で、県税の収入率はここ最近非常に改善の余地が見られます。そういう面では評価したいと思います。ただ、まだ県税の中でも個人県民税が収入未済に占める率が高いものですから、今後は個人県民税の対策を重点としていく必要があろうかと思います。ただ、個人県民税は御存じのように市町村と連携してやらないといけないものですから、それについてはいろいろな対策が今後必要になってくるかと思っています。
○島田勉会計管理者 当然、調定した収入はできる限り100％収納率を上げるのが当たり前ですが、そういうことで前年度に比べて未済額は一応減ってございます。そういう意味では、私も各部局その未済額を減らすために努力したということだろうと評価できるものと思います。特に県税が大きいということは代表監査委員からもございましたので、県税の収納率アップやその確保のためのいろいろな努力は評価できるものと思います。今後も各部局で未済額を減らすための努力をしていただけるものと信じております。
○奥平一夫委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。その収入未済額については不納欠損へという流れになっていく可能性もたくさんありますので、この辺は非常に警戒しなければならないと思うのですが、簡単でいいです、お二人ともその不納欠損についての認識を聞かせてください。
○知念建次代表監査委員 不納欠損処理については、まさしく審査意見書に書いてあるとおりでして、まず基本的に債権の管理をきちんとすること。そして、いわゆる消滅時効等、要するに不納欠損処理をしないといけない状況については、規則にのっとってきちんとやってくださいということです。まず一番大事なことは、それぞれの債権管理をきちんと掌握することと思っています。
○島田勉会計管理者 私も代表監査委員と同様の認識でございます。
○奥平一夫委員 それでは、先ほど瑞慶覧委員からもありましたが、談合違約金に係る不納欠損で、２点ぐらい少し聞きたい。答弁の中で支払計画書をつくったというお話がありますが、会計管理者、これは何年間の計画書が出ているのでしょうか。
○島田勉会計管理者 ５カ年間の計画でございます。
○奥平一夫委員 さっきの答弁ではトータルで39億1000万円近くあると覚えているのですが、それでよろしいですか。
○島田勉会計管理者 当初、損害賠償として請求した金額の合計が一般会計、特別会計合計で75億4962万9308円で、39億円は平成22年度に不納欠損した額ということです。
○奥平一夫委員 この違約金の残額は、現在のところどれぐらい残っているのでしょうか。
○島田勉会計管理者 平成25年度末現在で２億9227万6035円で、それと履行期限が未到来の債権額が―履行延期などをしていますので、それが平成25年度末現在高として残っているものが14億7921万5071円でございます。
○奥平一夫委員 それでは、これは違約金の話ではなくトータルで、その不納欠損に至るまでの話で強制執行というのですか、例えば平成25年度にはございましたか。もしわかれば５年間の記録も教えてください―もし資料をお持ちでなかったら、別に後日。
それでは次に、自主財源について少しお伺いしたいと思うのですが、沖縄県は自主財源が非常に低くて大変でもあるのですが、今、審査意見の中には、この自主財源の充実確保への取り組み、将来の税収増につながる環境整備をすることと記してあるのですが、代表監査委員、これはどういうことを意図してそういう意見になっているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 自主財源の要素で一番大きいものはやはり県税でございます。その県税収入を上げるためにいろいろな方策をとってくださいということで、１つには今、いわゆるソフト交付金等を活用して、いろいろ産業振興に寄与する部分もかなりあろうかと思いますので、そういう産業振興が起きることによって担税能力が高くなるわけですから、それによって自主財源が高くなることを期待して、こういう環境整備もいろいろ視野に入れて、長期計画等も視野に入れてやってくださいというような意味でございます。
○奥平一夫委員 これは少しお聞きしたいと思っているのです。納税者をふやすことが一番大事です。納税者の要件を満たしていても納税できない人たちがたくさんいるわけです。そういう意味で、どう言えばよいのかわかりませんが、納税者比率というのですか、つまり現在、平成25年度に例えば個人県民税でもいいですよ、税金を払った人数と払わなければならない県民の割合はどれぐらいですか。
○島田勉会計管理者 納税者数は決算にあらわれませんので、それは総務部にお聞きになるしかないと思うのですが、決算では額でやりますので、調定額が払うべき額、収入済み決算額が払われた額ということでございます。
○奥平一夫委員 これは県政のあり方にも非常に深くかかわってくる問題だと思うのです。今、納税資格がありながら、事情があって納税できない人がたくさんいる。これは例えば無業者であったり、生活保護受給者であったりという方々、あるいは失業中で払えない人がいたりというところを底上げしながら、納税者になってもらうと。納税したいという思いはみんなあると思うのですが、その辺を県の行政がどう仕掛けていくかが非常に大事だと思うのです。税の公平負担の中から、確かに取れないものを一生懸命取ることも大事だと思いますが、こういうところに視点を置いて、納税者をどうふやしていくか。これは県行政の全体的な、子ども生活福祉部も商工労働部も非常にかかわる重要なことです。ですから、そういう視点を持ちながら、ぜひ納税者をふやしていく。あるいは企業についても、今皆さん一生懸命企業支援をしています。これは何かというと、別に企業がよくなれと―手段としてはよくなるのですが、彼らがもうかって税金を納めていくことを一応目指していると思うのです。
ですから、県がどういう形でその納税者をふやし、あるいは納税できる企業をふやしていくかが非常に重要かと思うのですが、代表監査委員、会計管理者、どうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 確かに御指摘のとおりだと思います。要するに納税者そのものがふえるということと、あるいは、ある面企業もよい企業というか、納税能力、担税能力がある企業が育成されるということも含めて、確かに納税者がふえるということは県財政にとっても非常によい状況になろうかと思います。その環境をつくるということは、やはり先ほど言った企業立地であり、おっしゃるいろいろな福祉制度等いろいろな要素があって、いろいろな政策を生かす必要はあろうかと思います。ただ、我々監査の立場でそれを個々にどうかということまでは掌握していませんので、申しわけございません。
○島田勉会計管理者 いろいろな県の施策等を推進して、産業を活性化して税源の涵養を図る。そうすれば当然、企業等からの税収もふえますし、そこからの給与等で労働者としての県民の所得もふえると。そういう意味では全体的に納税率も上がるし、納付額もふえるということで、それが進む道だと思います。
○奥平一夫委員 特に若者の無業者、あるいは閉じこもりしている若い青年たちを外へ出して、本当に働いてもらうというきっかけをつくっていくことは、県の政策としては非常に重要なことなので、あれだけの若者を働かさないでそのまま終わらせてはもったいなくて、ぜひ県民のために、あるいは社会のためにということで、本当にそういう政策で彼らに一生懸命働いてもらう、汗を流してもらうことができれば非常によいのかなと思っております。
次に、県債について少しお伺いします。もうじき7000億円という県債の累積額になりつつある。今回は大分下がってはおりますが、監査委員あるいは会計管理者、いろいろ予算規模にもよりますが、今の県の予算規模で、県債のある程度の目安はどれぐらいだと思いますか。
○知念建次代表監査委員 総務部の資料で見通しがあるものですから、それで答えたいと思うのですが、県債残高及び公債費の推移と見通しということで、「今後の財政収支の見通し」の平成25年６月公表版でそれを示していますが、県債残高は、平成13年度以降交付税の振りかえである臨時財政対策債を発行したことにより年々増加しており、今後も増加する見込みであると。そして、平成12年度以降、通常の県債残高は、公共事業の縮減や現行の新沖縄行財政改革プラン等に基づく大型箱物整備の抑制に伴い減少してきたが、沖縄振興一括交付金事業の実施、那覇空港第２滑走路の整備等に伴う県債の発行により、今後は一定規模の残高で推移する見込みということがあります。
そして公債費は、平成26年度の652億円から平成35年度には790億円に増加する見込みとあります。県債残高は既に歳入予算額と同規模であり、今後も増加傾向にあることから、平成35年度には8000億円台に達する見込みという収支見通しが総務部から出てございます。かなり厳しい見通しだと思います。
○奥平一夫委員 ですから、いろいろな景気浮揚策であったり、あるいは沖縄県独自の一括交付金制度が導入されて、本当に各市町村でもいろいろな公共事業がどんどん展開されているわけです。そこで、本当は市町村財政も非常に心配しているのですが、非常に使い勝手はよいので、あるから使わなければならないとどんどん使いますが、代表監査委員が書いてありますように、県債発行の抑制に努める必要がありますと。この辺はきちんとお互いに見ながら、本当に抑制していくことをしないと、すぐ公債費比率だってはね上がりますし、公債費も8000億円の累積になるというお話ですよね。そうなりますと、本当に財政は大丈夫かなと非常に気になりますよ。そういう意味では、本当に県債―臨時財政対策債だって結局は借金ですから、それをどんどん使いなさいと、これまでみんな使ったではないですか。これが積み上がってくるし、あるいはこの一括交付金でまた積み上がっていくしということで、この県債残高あるいは公債費がかなりふえていくということで、ちょっと厳しいなと見ていますが、会計管理者、代表監査委員も、その辺はいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 平成25年６月公表の財政収支の見通しに立ってというか、県債発行についても、それを抑制する一つの手段としていわゆる行財政改革プラン等があると思います。それが将来の財政負担の軽減を図るため、県債発行の抑制と金利負担の軽減を推進項目として挙げていることもございますので、そういう収支見通しの上に立って、行財政改革プラン等で堅実な財政運営をしていくという方策を県全体としてとる必要があろうかということが、今、財政収支の見通しと行財政改革プランと相まって県が推進している状況だと思います。
○島田勉会計管理者 県債については、当然それは県債を発行する理由もありますので、それはそれで必要だろうと思いますが、やはりこれまでの経過、それから財政課のほうで見込んだ今後の財政収支見通しでも、県債残高や公債費がアップすることは県財政への圧迫にもつながりかねませんので、当然行財政改革プランに沿った秩序ある発行が必要だろうと思います。
○奥平一夫委員 行財政改革プランも、本当に成果が相当上がっていると皆さんはおっしゃっていますが、あれを見ると、もうほとんど何か随分人減らしをしているのではないかと思うぐらいに、非常に気になって仕方がないです。そういう形で、とにかく県債も抑制していくというきちんとした考え方を持って、ぜひ財政運営をしていただきたいと思っています。
次に、会計処理についてお伺いしたいのですが、この会計処理は非常に大事だと思うのです。代表監査委員の報告にも有効な財政管理システムの構築に努めるとありますが、そういう報告に対して、会計管理者はいかがでしょうか。
○島田勉会計管理者 確かに審査意見書の中で、会計事務の不適切な処理等が前年度に引き続きあったということは私もすごく残念に思います。出納事務局におきましては、その会計事務の適正な執行を図るために、ああいう財務規則の中で、例えば支出負担行為等の事前審査とか、支出命令が執行側からあったときの支出負担行為の確認や書類の審査等を行って、チェックを行ってございます。
大方は出先機関での指摘事項が多かったのだろうと思います。出先かいについては、うちのほうでもかいの指導という部門を設けてございますので、今３名体制でやっておりますが、年間60件程度をかい指導で回るほか、そのかいの出納員やかいの会計事務職員を対象とした研修会等にも取り組んでおります。
ただ、正直なところ、我々だけでのチェックがどうしてもできない部分もございますので、当然その執行は執行側で、これは内部でチェックしていただく体制も必要だろうと思います。そういう指摘がまた審査意見書での指摘だろうと思いますので、それについては執行部側と連携をとりながら、適正な会計事務を執行できるようにチェック体制の強化、内部牽制の体制を構築できるよう連携してやっていきたいと思います。
○奥平一夫委員 最後になりますが、県有施設の集約化あるいは長寿命化に取り組んでいるというお話、この意見書の中で出されていますが、会計管理者、それにどのようにして取り組んでいるのかを少し聞かせていただけませんか。
○島田勉会計管理者 これは総務部管財課で取り組んでございまして、内容についてはこちらで承知しておりませんので、申しわけございません。
○崎山嗣幸委員長 田勝廣委員。
○田勝廣委員 まず１ページの審査に当たってはというところで第３、予算執行は法令に適合して行われているかというところ、法令は何かということを少し説明してくれませんか。基本的なことを少し聞きたい。
○知念建次代表監査委員 県の法令―財務規則等と手続関係の法令がございますので、それに則して執行されているかを監査で見たということです。
○田勝廣委員 これは各部、各会計が財務規則にのっとってしているかということですか。
○知念建次代表監査委員 基本的に財務規則にのっとってやることが原則ですので、それに適合して行われているかを監査の上で見ているということです。
○田勝廣委員 そうすると、例えば会計監査の役割は、その財務規則にのっとって会計監査をする。この会計監査の権力の範囲というか、皆さんの力の範囲というか―指導していくとか、あるいはここは間違っているから、ここは訂正すべきであるとか、そういう事例はたくさんあるのですか。
○知念建次代表監査委員 １つには会計処理の問題だと思いますが、財務会計事務は、いわゆる予算執行伺いから支出負担行為、支出までの一連の流れで行われていくものですから、その過程においては、例えば支出負担行為の手続がおくれていたりということは、出先機関、本庁とも指摘事項として挙げられています。
○田勝廣委員 例えば百条委員会で少し気がついたことですが、５億円をいろいろ執行しますと。そのときに、この５億円を執行するためには期間が３カ月間しかなかったと。こういうところは、例えば出納事務局はそれに判こを押してお金を支出します。そういうチェック機能は、その財務規則、あるいは３カ月間でその工事はできないということは頭の中で大体わかるはずだけれども、しかし、それを出納事務局がお金を支出しているわけです。そういうときには、この財務規則はどういう力を持つのかなと思ってね。例えば、さっき代表監査委員が言われたように、支出行為から予算の組み立て、そして支出、そして会計管理者が出す、それをまた監査する。そういう手続の中で、例えばその５億円の執行が３カ月でしかできないと言うならば、普通はこれはどこかでおかしいということに気がつく。けれども、それを支出するということになってくると、これはどういうことかとあのときに思ったのです。こういうときはどうなるのですか。そこまでは皆さんの力は及ばない、範疇ではないのですか。
○島田勉会計管理者 これは例の識名トンネル関連の話ですか―過去のことについて、私は詳しくは承知しておりませんが、少なくとも部局から会計課に支出命令が来る場合は、当然予算の範囲内であるか、予算は確保されているか、支出負担行為はされているか等書面審査をして、適合していれば当然支出するということですので、恐らくそのときには全てそろっていたのだろうと思います。
○田勝廣委員 そういう工事が３カ月でできるかということは、誰だって普通は感ずるわけですよ。それを支出したというところに対して、やはり問題があったのではないかと思ったものですから、財務規則とか、その各規則に基づいて支出行為をするわけだから、その辺に問題があるのではないか。これはもう過去のことだけれども、しかし、そういうところにはまた注意して見る必要があるのではないかと思っています。
次に、10ページで事故繰越が今回29億円ぐらいあるので、その事故繰越の説明を少しお願いします。
○島田勉会計管理者 事故繰越は平成25年度、一般会計で29億121万円ございました。そのうちの大きなものは、予算の（目）レベルで言いますと、農林水産部の所管ですが特産振興費でございます。事業名が製糖施設近代化緊急整備対策事業ということで、中身は伊是名の製糖工場の整備等ですが、ここで20億9793万7000円の事故繰越となっております。この伊是名製糖工場整備において、製造機械設備と工場建屋の実施設計の調整に時間を要したことから建屋工事の着工がおくれ、年度内完了が困難になったと聞いております。
○田勝廣委員 事故繰越は、あと１年すると補助金の返還になりますよね。だから、その補助金の返還になる可能性はありますか。執行しなければ補助金返還になるでしょう。
○島田勉会計管理者 その辺の状況はまだ農林水産部から聞いておりませんので、申しわけございません。
○田勝廣委員 しかし、そこをぴしゃっとしないと会計監査は役に立たないのではないのですか。
もう一つ、７ページの事故繰越額として、これは少し額は少ないけれども、約4000万円単位で事故繰越があるわけです。その理由を説明してくれないですか。事故繰越が繰り越しできるのかできないのか、そこを少し説明してくれますか。
○知念建次代表監査委員 ７ページの一般会計実質収支の状況で、翌年度へ繰り越すべき財源として事故繰越財源がありますので、先ほどの事故繰越の農林の製糖工場ですか、それに要する繰越財源だと思います。さっきの伊是名村の製糖工場が事故繰越になりましたよね。それに伴って財源も国庫の分を繰り越さないといけないわけです。それがここで言う事故繰越の財源として三千幾らかが載っているということだと、これは翌年度へ繰り越すべき財源としてここに実質収支の分で表示しています。
○田勝廣委員 わかりました。
では、もう一つ、県からの補助団体がありますね。この補助団体を会計監査する場合は、大体どういうリストをつくってやるのですか。全てやるのかやらないのか。５年に１度とか10年に１度とか。
○知念建次代表監査委員 いわゆる県が監査している部分としては、財政的援助団体ということで監査対象にしていることはもう御承知かと思います。出資の割合が25％以上超えている。その中で補助金を出している団体についても、1000万円以上の団体を選定して監査を実施してございます。
○田勝廣委員 これは毎年やっているのですか。
○知念建次代表監査委員 補助金団体のその年の全てをということではありませんが、補助金団体を抽出して、２年ないしは３年に一遍のローテーションで監査をしている状態です。
○田勝廣委員 その監査内容について少し説明してくれませんか。
○知念建次代表監査委員 補助金等の支出団体ですから、その補助金等に係る出納その他の事務ということです。
○田勝廣委員 その場合に、例えば私は医療法人ほくと会でいろいろな調査をしたけれども、県の補助金が支給されている団体で、会計監査がなくて、それが会計監査報告として提出されたときは、どのような罰則というか、沖縄における会計監査報告の法令というか、その辺の罰則規定はあるのですか。
○知念建次代表監査委員 補助金団体に対しての我々の監査の範囲は、先ほどお答えした出納事務その他の事務の執行で、当該財政的援助に係るもの、いわゆる補助金の範囲に係るものを監査することができるわけです。ですから、その財政的援助に係らない団体の定款の内容とか経営方針とか、人事等については及ばないということです。当然監査の範囲内で違反なり違法行為なりがあれば、その旨指摘し、状況によっては返還もあり得ると思います。
○田勝廣委員 皆さんの監査の中での罰則規定というのは、例えば補助金の返還命令だけではなくて、やはりそれなりの罰則規定―例えば20万円以下の罰金であるとか、別に刑法で処するとかいうものはないのですか。あるはずですよ。
○知念建次代表監査委員 今委員がおっしゃっている意味での罰則規定はないです。
○田勝廣委員 補助金の返還だけですか。
○知念建次代表監査委員 はい。
○田勝廣委員 次に、先ほど税収をふやすためにどうあるべきかという話が議論されましたが、例えば今まで税収が1000億円を超えた、950億円を超えた年代があります。例えば平成19年度、平成20年度、平成21年度には税収が1000億円を超えた。今は下がっていますね。私が調べた範囲では、予算は上がったけれども税収は下がっているという関係が出てくると思うのです。
そうすると、この税収が伸びるということは、予算と税収が伸びる関係を会計責任者はどう考えていますか。総務部関係も考えると思うけれども、会計課はどのように考えていますか。
○島田勉会計管理者 簡単なようでなかなか難しい御質疑で、予算編成なので総務部の所管ですが、基本的に予算をつくっていく場合には、入るをはかりて出るを制すということで、当然収入を見込んでその範囲内で支出をしていくわけなので、要求がたくさんあってもその範囲で振っていきます。県税の税収見込みも、そのときの経済状況や昨年度の決算状況等を見ながら見込んでいきますし、国庫支出金についても国の動向を見ながら、各省庁と調整しながら国庫の見込みもつくっていきますし、あと交付税も国の地方財政計画を見ながら交付税の見込みを算定していきます。総体的に税収等がふえれば、予算が大きくなることも十分考えられますし、当然投資的事業がふえるということは、沖縄県であれば国庫支出金に依存していますのでその部分で恐らく膨らんでおりますので、当然その分の税収は高率補助で入ってきます。そうすると、その事業を執行することによって、県内の法人、企業等の経済が活性化して税収がふえることは多分あるだろうと、そういう循環をしているだろうということは思います。済みません、少し答えになっていないかもしれません。
○田勝廣委員 一般的には皆そうでしょう。でも、県税を調べたら平成18年度が973億円、平成19年度が1062億円、平成20年度が1067億円、平成21年度が953億円です。そして現在は950億円です。そうすると、何か国庫支出金はふえました、あるいは投資的経費がふえました。しかし、税収は少し下がっています。この関係はどうですか。
○島田勉会計管理者 今、委員がおっしゃった県税の税収1000億円台は普通会計ベースで決算統計の中で出てくる数字でして、当然一般会計で言う県税については950億円で、多分、現在が過去最高だったと思いますので、1000億円を超えたことはないです。なぜ1000億円を超えているかと申しますと、この普通会計で言う決算統計については、多分、県税に地方消費税清算金の県に入ってくる分、出していく分、この部分の差額を加えて1000億円を超えているのだろうと思います。これからすると、平成25年度決算においても1000億円は超えております。
○田勝廣委員 いや、私はこの県税のしおりを読んでやっているわけですから、もしそういうことであれば、ここにそういう説明をしてもらいたいわけです。そうすれば私がそういう質疑をしなくてよいから、読めばわかることだから。ただ、それは後でやりましょう。
ではもう一つ。そうすると、今度法人事業税があります。法人事業税を納めている業種別を少し説明してくれますか。
○島田勉会計管理者 これも総務部からの聞き取りということで御理解いただきたいと思いますが、ちなみに平成25年度の法人事業税決算額が156億1589万円ということで、前年度に比べて20億4007万8000円、率にして15％ふえてございます。平成25年度決算で申し上げますが、調定額に占める割合が一番大きなものが卸売小売業で、割合として17.5％ございます。その次がサービス業で16.8％ございます。その次が金融保険業で14％、これが大きな業種でございます。その次に大きなものが電気ガス供給業で8.7％、その次が製造業7.7％、次が建設業6.2％、その他ということで恐らくいろいろな業種が一緒になって23.9％ございます。
○田勝廣委員 もう少し細かく、サービス業、卸売小売業とは大体どういう事業ですか。
○島田勉会計管理者 済みません、今言った業種の中にどんなものが入っているかは責任を持ってお答えできませんので、総務部にお聞き願いたいと思います。
○田勝廣委員 まあ、よいでしょう。賃金と税収との関係とか、予算と税収との関係とか、こういうことは非常に大事だと思いますので、そこをどういう形で税収に結びつくような投資計画を出すか。予算を編成するときには、それをどういう形で組み立てていくかは非常に大事だと思っています。それからまた、もちろん将来の企業というか、将来の人材育成とかも含めて非常に大事だと思うから、少し細かく聞いたわけです。
次に、沖縄の財政力指数は常に低いわけですね。これは国庫支出金が絶対大きいから。それで、この皆さんの15ページにも、平成21年度より今回の平成25年度は財政力指数が落ちているわけですね。この仕組みを少し教えてくれますか。
○知念建次代表監査委員 御存じだと思いますが、財政力指数は基準財政収入額と基準財政需要額の割合で指数を示しますので、財政力指数が改善している……。
○田勝廣委員 いや、いや、悪くなっています。
○知念建次代表監査委員 平成24年度から平成25年度については改善されているのです。
○田勝廣委員 いや、平成21年度からです。
○知念建次代表監査委員 申しわけありません、平成24年度から平成25年度の改善の理由は掌握しているのですが、例えば平成24年度から改善している部分は、基準財政収入額が高くなって需要額が低くなった、その割合でよくなっている。その要因は、収入額がよくなったのは県税収入が多くなってきている。そして需要額はというと、人件費が平成25年度まで減少傾向にあるということと、那覇市が中核市に移行して県の行政が移行した部分があるので、その分で需要が落ちている分で改善はされています。
平成21年度からとなると、多分財政収入額と需要額との兼ね合いですので、その時々の収入額が多いか需要額が多いかということだと思うのです。計算式はそうですが、その年度年度で、では、平成21年度から平成22年度には県税がふえたか、何かが減ったかということは、今、掌握していません。
○田勝廣委員 よく財政力指数で各都道府県を分析したり、各市町村を分析して、類似団体と比べて、そのときの人口とか面積をいろいろ勘案して比べているものがあるではないですか。そういうことからすると、平成21年度から平成25年度にかけても財政力指数が落ちていると。平成21年度は0.29755です。今は0.28855であるわけです。これは落ちている。落ちているからどうのうこうのとは余り言いたくはないけれども、問題は、例えば依存財源が大きくなる。依存財源が大きくなるということは、地方交付税がどうなるかということがありますね。地方交付税も伸びて、国庫支出金も伸びる。では両方伸びていくかという相関関係になってくると、依存財源が伸びてくると地方交付税は若干少なくなってくるのではないかと。この相関関係ですね。これは今から財政をやるときには、この辺の財政需要額、基準財政収入額とかいろいろなデータの分析もするけれども、ぜひそういうことも考えたほうがよいということが１つ。なぜそう言うかというと、依存財源というのは、また普通の高率補助金の場合、例えば10分の８であるとか、あと20％はいわゆる地方交付税でまたいろいろやろうということであるでしょう。よそ様はそうです。当県の場合は10分の９だから、その10分の１にいわゆる地方交付税をかけるものだから、そうすると現実的に言って下がるわけです。だから、そういうことをぜひ今度、会計監査の中でもひとつ我々にも勉強させていただきたいと思います。どうですか。
○知念建次代表監査委員 財政構造、財政分析という話だと思うのですが、監査の段階でなかなかそこまで力が及ばないところがあることは現実であります。いわゆる交付税でも、御存じだと思いますが、算入の根拠、算定根拠、基礎の数値等がいろいろございます。おっしゃるように高率補助と交付税の関連も単純な計算式ではなくて、いろいろな計算方法がありますし、そのことを含めると交付税の算定はかなり複雑な要素でされていると思います。
それを今解明、分析しているところは総務部で、財政課が中心になって行っていると思いますので、我々はその資料をもとにして、いろいろなデータを参考に監査に生かしている状況はございますが、それを我々自身が分析するということまでは、正直言ってまだ至れない状況でございます。
○田勝廣委員 わかりました。
では、県債が約6000億円から7000億円になったと。そうすると、今度は基金制度―減債基金から財政調整基金があるでしょう。これら全ての基金を一緒ににすると大体幾らぐらいですか。1500億円ぐらいありますか。
○知念建次代表監査委員 基金の状況を平成26年５月末時点で申し上げます。主要４基金ということで、合計で767億1347万7000円です。財政調整基金、減債基金、県有施設、退職手当の各基金を主要４基金ということで総務部で管理していますが、その合計額767億1347万7000円が平成26年５月末時点の数字です。
○田勝廣委員 いや、それにプラス全ての基金です。例えば安心こども基金とか、いろいろな基金がいっぱいあります。
○知念建次代表監査委員 審査意見書64ページの前年度末現在高で、物品調達基金から農業構造改革支援基金までの合計額で1395億1709万円です。
○田勝廣委員 それで、私は全国の全基金と県債を割って、その比率を出してもらいたい。そうすると県債の、今自分がどういう借金をしているかがイメージ的に大体わかるのです。ぜひ資料を提出願えますか。
○崎山嗣幸委員長 では、後ほど資料提供をお願いしたいと思います。
20分間休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後４時６分再開
○崎山嗣幸委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
まず、島田勉会計管理者から、先ほどの答弁の訂正がありますので、発言を許したいと思います。
島田勉会計管理者。
○島田勉会計管理者 先ほど田委員への答弁で、私の認識違いがございましたので、おわび申し上げ訂正いたします。
先ほど田委員の質疑の中で、県税の収入額が過去1000億円を超えた時代があるのではないかということで、私はないと申し上げましたが、確認いたしましたところ、ございました。平成19年度に1062億3613万円、平成20年度に1066億7381万1000円と、1000億円を超えた年度がございました。訂正しておわび申し上げます。
○崎山嗣幸委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 ここまで来ますとほとんど質疑もし尽くされておりまして、何を聞こうかなと思っているのですが、ダブるかもしれませんけれども、一、二点お尋ねしたいと思います。
実質公債費比率は、九州平均あるいは全国平均に比べて非常にいい状況にありますけれども、自主財源という面では九州、全国よりもかなり低いという状況にあります。自主財源を高める特効薬になるものはないのでしょうけれども、地道にいろいろな方策を構築していくしかないと思うのですが、せめて九州平均ぐらいには持っていくべきではないかなと思うのです。九州とは大体七、八ポイントの差があるようですが、それに近づける方策は企業誘致とかいろいろあると思うのですが、特に力を入れるべき点はどういう点なのか。この辺をお尋ねしたいと思います。
○島田勉会計管理者 自主財源の確保を図る取り組みでございますが、いろいろあろうかと思いますが、当然徴収対策の強化もきちんとやるということ。それと、使用料手数料については見直しをしていくということ。それと、県有財産の有効活用を図っていくと。現在もやっておりますが、そういった取り組みを地道にやるということが１つだと思います。
それから、先ほども答弁いたしましたが、法定外普通税、法定外目的税の導入も考える。今導入していますが、そういうことも今、課税自主権の行使という観点からやっておりますので、それもやるということ。それからもう一つ、法人県民税では現在超過課税も実施しておりますので、これで平成25年度でも４億5484万円余りの自主財源を確保してございますので、こういった課税自主権の行使もやるということが考えられます。
それと、先ほど徴収対策の強化と申し上げましたが、特に自動車税においてはコンビニ収納とかも始めてかなりの効果を得ているということで、そういうことも続けていくことがあろうかと思います。それと県民税。これが県税でも一番大きな比重を占めるものでございますが、市町村との連携強化でその実績も上がってきていますので、それも地道にやることが必要だろうと思います。これが一応短期的には地道にやっていく手だてだと思います。
それから、中長期的には、先ほどから申し上げておりますが、経済の活性化に結びつくような産業振興施策を進めて、税源の涵養を図っていくことが必要だろうと思います。
○前島明男委員 次に、質疑を変えます。
不納欠損処理についてですが、一般会計と特別会計を合わせて10億円余ですが、自主財源が少ない中で、不納欠損額がこれだけ出ているというのは大変大きい課題ではないかと思います。これは法か何かで定められているかとは思うのですが、この不納欠損処理に至るまでの期間はたしか５年ぐらいかなと思っているのですが、何年ですか。
○島田勉会計管理者 一般的に申し上げますと、公法上の債権は５年、私法上の債権は10年です。ただし、私法上の債権は消滅時効にかかったとしても、時効の援用が必要という制約はございます。
○前島明男委員 この期間をもう少し、１年か２年ぐらい延ばすとその欠損額も減るのではないかと思うのですが、その方法はとれないですか。
○島田勉会計管理者 今の消滅時効の期間は法定ですので、これをどうこうするということはできませんが、ただ、のうのうとしてそれを待つというわけではなくて、当然時効中断の措置を県としてはとりますので、そういう意味では実質的に延びることはあります。そういった債権管理をきちんとやっていく必要があるということだと思います。
○前島明男委員 処理に至るまでの間で、いわゆる分割納付の方法があると思うのですが、分割納付は何回まで、何年ぐらいまで適用されるのですか。期間と回数ですね。
○島田勉会計管理者 済みません、調べてみないとわからないのですが、それぞれの債権でそれぞれの事情に合わせて、債務者の状況に合わせて納付回数を決めているのではないかと思うのですが、確認させてください。
○前島明男委員 最後に、会計処理について伺います。５ページですが、支出負担行為の手続がおくれていたものや、支払い遅延により不経済な支出になっているもの、あるいは予定価格調書が作成されていなかったもの等、あるいは職員の手当等が過不足払いとなっていたものなどが繰り返し発生していると。繰り返しですよ。そこが問題です。どうして皆さん方の指摘、指導に従わないでこういうことが繰り返し行われているのか理解に苦しむところですが、このことに関して皆さん方のお考えを伺いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 指摘事項が多いのは、どちらかというと本庁より出先のほうが多い傾向にございます。その要因としては、いわゆる職員の異動で事務のふなれがあったり、あるいは規定等がまだきちんと熟知されていなかったり、あるいは内部のチェック体制が十分機能していれば、その大半は防止できたのではないかということが考えられます。そういう意味では、通常の日常的なチェック業務、業務の進捗管理を徹底していただきたいということで、この会計処理についての意見を審査意見として出しています。
○前島明男委員 これは防げるやつですよね。今、県の出先機関は本庁以外に何カ所ありますか。土木、農林、その他いろいろあると思うのですが。
○島田勉会計管理者 財務会計上かいと言っておりますけれども、出納員を置いている出先機関でございますが、170カ所ございます。
○前島明男委員 年度初めに人事異動があって、最初の１週間から２週間の間に、担当者を全部集めて徹底指導を行うという方法はとれませんか。
○島田勉会計管理者 現在でもそのかいの出納員を対象に研修を実施しております。新任の出納員研修を、今年度実績で言いますと７月に実施しておりますし、継続して出納員をやっている方への研修を10月に実施しました。それ以外にも、会計事務に携わる職員を対象に、総務部の自治研修所と共催で実施しております。また、自治研修所が主催しております新採用職員を対象とした研修があるのですが、そこにもうちから職員を派遣して、財務会計にかかわる研修を実施しております。
○前島明男委員 これは各出先機関に任せるのではなくして、皆さん方のほうで徹底してそういう指導研修を行えば、ここに書いてあるようなことは起こらないと思いますし、また、起こってはいけないと思います。その辺を徹底してもらいたいということを要望して、私の質疑を終わります。
○崎山嗣幸委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、病院事業会計からお願いいたします。
病院事業は、公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、特に意を用いと、その病院事業の本来の目的というものに、そういうことを最初に審査の手続のほうで述べております。県立病院の役割についてお尋ねいたします。監査意見にあるのですよ。
○知念建次代表監査委員 読ませてもらってよろしいでしょうか。「県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・へき地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っている」ということでございます。
○西銘純恵委員 そういう県立病院の経営状況や財政状態について、どのように考えていらっしゃいますか。結果としてどうでしたでしょうか。
○知念建次代表監査委員 病院事業の平成25年度決算を見てみますと、純損失で２億5000万円計上されています。この要因は旧宮古病院の処分によるもので、経常収支としては県立病院経営再建計画で５年間黒字を維持しています。ただ、動向を見てみますと、今後出てくる医業収支の状況として前年より損失が増加している状況がございます。それと、患者の状況が横ばいから減少傾向にある状況が見られます。そういう意味でいいますと、経営環境的には厳しいことが予想されるということを想定してございます。
○西銘純恵委員 経営安定化に向けた取り組みについて、結果報告をお願いします。
○知念建次代表監査委員 県立病院経営安定化計画がございます。３つの目標を示してございます。経常収支の黒字維持、手元流動性の確保、70億円の長期債務の縮減、これについてはおおむね順調に達成している状況であろうかと思います。
○西銘純恵委員 今、患者が減っているということを、医業収益が減る傾向にあるのではないかとおっしゃったのですが、現在、病院定数に対する現員は何名になっているのでしょうか。そして、６ページの医師等医療スタッフの確保についてのところに病床の一部を休床とあるのですが、休床というのはどういう理由でしょうか。
○知念建次代表監査委員 病院の職員数ですが、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の12ページに記載してございます。平成25年度、医師が現員として332人、看護部門職員が1757人、医療技術員が330人、事務職員及びその他職員で192人、合計で2611人、条例定数が2654人で現員が2611人という状況でございます。
それから休床の状況ですけれども、平成26年３月31日時点で沖縄県立中部病院が休床31の状況でございます。
○西銘純恵委員 定数は、多分昨年度途中から定数増をしたと思うのですが、その影響で増員が定数どおりにできなかったというのも要因ではないかと思うのですが、わかりますでしょうか。
それと、沖縄県立中部病院は３月31日ということですが、その後、この31床の休床によって、患者の入院数の減少、診療に関する減少でどのような影響があったか聞いていませんでしょうか。
○知念建次代表監査委員 現員数が定員数を下回っている理由等については、条例定数の改正後に職員の募集を行い、その後に試験等を経て採用に至るまで時間がかかるため、すぐには定員が埋まらない事情があると病院事業局から聞いてございます。
それから、沖縄県立中部病院の状況ですが、今年の４月には再開されていると聞いております。その間の影響については、その部分だけのデータは今持ち合わせていません。
○西銘純恵委員 患者が減ったという問題が、これが１年間もし休床していたら相当な影響が出るだろうというのもありますので、そこもきちんとまた監査でもやっていただきたいと思います。
未収金についてお尋ねします。未収金は総額幾らで、その未収金の内容についてどうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 沖縄県病院事業会計決算審査意見書の26ページ、貸借対照表からで、総額112億7457万4000円が未収金全体です。そのうち、個人負担分の未収金が18億9194万9000円でございます。
○西銘純恵委員 病院の医療費ですから払いたいと県民は思っていると思うのですが、払えていないのではないかと私は推測しています。１つは、窓口チェックの強化というのは福祉につなげる窓口の部門だと思うのですが、「福祉部門との連携による医療扶助等各種福祉制度の紹介・相談等による未収金の発生防止に努める」ということで意見を述べていらっしゃいますが、実績としてどうあったのかということもつかんでいらっしゃいますか。
○知念建次代表監査委員 今回の病院事業局の監査におきまして、各病院もそれぞれ監査させていただきましたが、窓口チェックの強化というのは、実際の病院の窓口、医療事務を扱うところの窓口は委託をしている部門なのです。医療事務を扱う部門も委託しているものですから、その部分について病院事業局、各病院職員が―沖縄県立中部病院ですが、連携して強化したということで約5000万円余り、その部分で当年度分、発生防止につながったというのがあるものですから、窓口チェックの強化というより効果的な方法を、ほかの病院にも発信したほうがいいのではないかということもありまして、この窓口チェックの強化というのは審査意見書の中に入れてございます。
従来から福祉部門との連携―クレジット支払いのほうですが、福祉部門との連携というのは生活保護等、いわゆる福祉部門とその病院の診療部門との連携によって、いろいろ福祉の制度の活用も図られますので、そこの連携も引き続き視野に入れて未収金対策をやってくださいという意味でございます。
○西銘純恵委員 入院したその日に生活保護につなげたときには、医療費全て未収金にはならないわけですよね。ですから、その連携というのはとても重要だと思うのですが、実際、県民の患者の状況を調べて未収金も回収に回るということも、対策をとるという回収業務のことをおっしゃってはいますけれども、その前に発生することを抑えるというのは、沖縄県民の状況は福祉部門に今、一番近いのではないかと思いますので、そこの実績がどうかというのは聞いていませんか。そして、それをどうつなげていくかという体制をとるのが第１ではないかと思うのですが。
○知念建次代表監査委員 福祉部門との連携の必要性というのは、病院事業局とも意見交換してございます。ただ、その福祉部門との連携によって、幾ら、どれぐらいの効果があったという分析までは至ってございません。申しわけございません。
○西銘純恵委員 もう一つお尋ねします。
経営ということは、県立病院ですから、やはり一般会計からの繰り入れがどうなっているかというのも大事だと思うのですが、全国と比べて１床当たりの繰入額は幾らでしょうか。
○知念建次代表監査委員 収益的収入に係る１床当たり繰入額が220万5000円で、全国平均の372万3000円と比較しますと151万8000円少ない状況でございます。また、資本的収入に係る１床当たり繰入額が93万9000円で、全国平均の115万8000円と比較しますと21万9000円少ない状況でございます。収益的収入及び資本的収入合計額に対する１床当たり繰入額が314万4000円で、全国平均488万1000円に比較して173万7000円少ないという状況です。
○西銘純恵委員 県民の医療を守るという立場で、やっぱり全国と比べても一般会計からの繰り入れはまだ相当少ない状況にあるということで、その繰り入れについても病院事業局のほうにはふやしていくことも求めていきたいと思います。
次は、歳入歳出一般会計と特別会計を合わせてお尋ねします。収入未済額の県税の内訳、どれだけの県税項目があるのでしょうか。
○島田勉会計管理者 県税でございますが、個人県民税が18億9642万6122円、法人県民税が4310万6495円、個人事業税が2244万5199円、法人事業税が6454万8744円、不動産取得税が１億4953万1254円、自動車取得税が３万7300円、軽油引取税が1313万5950円、自動車税が２億9729万5049円、鉱区税が114万7100円、それから旧法による税で89万5001円、合計24億8856万8215円となっております。
○西銘純恵委員 収入未済の徴収に関して、県税についてはコンビニ収納をやったので収納機会が拡大されたということですが、先ほどから県税全てにそれがなされているのかというのが見えなかったのですが、いかがですか。
○島田勉会計管理者 コンビニ収納は自動車税だけでございます。
○西銘純恵委員 自動車税で、ほかの税も同じようにすれば３割近い収納率、自主納付がふえるのかなということがあるのですが、コンビニ支払いということは全ての税でもできるのでしょうか。
○島田勉会計管理者 申しわけございません、ほかの税もコンビニ収納で対応できるかどうか、私のほうでは把握しかねますので、総務部のほうで御確認をお願いしたいと思います。
○西銘純恵委員 個人県民税については市町村との連携ということですが、市町村に全て―県民税は一緒に委託というのか、そういう徴収はもう数年間、何十年間とやられているのではないかと思うのですが、違いますか。
○島田勉会計管理者 住民税、県民税、市町村民税ございますが、そのうちの県民税は、市町村が市町村民税とあわせて県民税も徴収することは法律で決まっております。ということで、今まで市町村が徴収して、それを県民税として県に納付するという体制だったのです。
○西銘純恵委員 住民税を徴収するのに強制徴収をやっている市町村は、41市町村のうちどれだけありますか。差し押さえです。
○島田勉会計管理者 申しわけございません、こちらでは把握しておりません。
○西銘純恵委員 県税以外の未収金についてはサービサー、民間回収会社の活用とか裁判ということがあるのですが、今、歳入をどう確保するかということは大事な問題だと思うのですが、先ほどから議論されているように、県民が税金を払えないぐらいの低所得、もう暮らしていけないぐらいに収入が落ちているという状況を把握したら、強制徴収という立場ではなくて、福祉につなげるとか、減額するとか免除するとか、そういう考え方をどう制度として持っていくかというのも大事だと思うのですが、その辺についての考え方はどうでしょうか。
○島田勉会計管理者 福祉につなげるということについても、私どもではお答えしかねます。一般的な税の徴収ということでお答えさせていただきますが、県税事務所としては当然法にのっとって、悪質な滞納者についてはそういった滞納処分をやっていくということをやっているかと思います。その過程の中で、当然納税者の所得の状況とか生活状況とかを見れば、徴収停止をかけるとか、さらにひどいときには即時消滅するとか、そういうこともやっておりますので、それ以外に福祉につなげるかどうかについては、私のほうで把握してございません。
○西銘純恵委員 個々の債務者の実態を調査してということを監査意見で出していますけれども、徴収猶予とか、とれる法的な制度はあるわけですよね。それともう一つは、消滅時効の援用をするかどうかということではなくて、具体的に訪問活動とかそういうことをしたら、もうこの人は取れないと―例えば破産状態にあるとか、そういうことを把握されたら、消滅時効の援用制度がありますよということをきちんと周知していくというのですか、逆にそういうのを知らせて、収入未済から落としていくこともあると思うのですが、考え方はいかがでしょうか。
○島田勉会計管理者 まず、整理させていただきますが、県税につきましては公法ですので、全体的に消滅しますので援用の必要はございませんが、私的債権については援用が必要でございます。それぞれのものについては各部局で債権管理しておりますので、その辺、時効の援用制度を話したかどうかは私どもで把握しておりません。
○西銘純恵委員 78ページの使用料及び手数料の中で、身体障害者福祉施設使用料、平成24年度と平成25年度の収入未済が同額ですね。そして、その下の知的障害者援護施設使用料も同じように同額が収入未済になっていますが、これはどういう理由か聞いていますでしょうか。
○島田勉会計管理者 申しわけございません、ただいまの件については把握してございません。
○西銘純恵委員 これは30万円余りと134万円余りということですが、こういう連続してということは、私は不納欠損もしくは生活保護とかの手だてがきちんととられていないのではないかと思うのですよ。額の問題ではなくて、そここそ皆さんがきちんと指摘をするところではないかと思うのですが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 少し監査の視点になるかと思うのですが、いわゆる不納欠損の処理に至るまでに徴収の努力あるいは債権の保全策、先ほど来申したように、それぞれの債権管理をきちんとやることがまず肝要だと思います。まず債権管理をした上で、確かに消滅時効、あるいは時効の援用に結びつくものについては周知する必要もあるでしょうし、それぞれの状況でそれぞれの対応があるかと思います。ただ、県としては、歳入を確保する分においては、基本的には最善の保全策を行うことが基本だと思います。その上で、それぞれの状況に応じた対応策、それはおっしゃるように福祉との関連で猶予とかそういう措置をとる必要がある部分は、その個々の部分の状況についてはそれぞれ各部の中で掌握していただいて、その対策をとっていただきたいということでございます。
○西銘純恵委員 同額２年間連続、もしかしたら数年間の可能性があるのではないかと。こういうところは着眼できると思いますので、今後の監査のやり方にも関連すると思います。
次は45ページの特別会計、母子寡婦福祉資金貸付制度ですが、貸し付け状況と貸付残高についてお尋ねします。
○知念建次代表監査委員 45ページに母子寡婦福祉資金の状況がございます。貸付状況及び年度末貸付残高という表ですが、前年度末貸付残高が件数で2723件、金額で11億9774万8000円、本年度貸付額が件数で253件、金額で１億3097万9000円、本年度償還額が9353件、金額で１億3465万7000円、不納欠損額がゼロで、本年度末貸付残高として2836件で、11億9407万円でございます。
○西銘純恵委員 この貸付制度は、単年度で見たら償還額が貸付額より大きくなっているのですよね。だから、貸し付けそのものも縮小されているのではないかと思うのですが、今年度、父子世帯も貸し付け対象に変わっていくのですが、やはり貸し付けをふやしていくのが本来の趣旨だと思います。この制度は収入未済も２億703万円になっています。実際は貸し付けの条件が保証人をとったり、なかなか借り入れができないという厳しいものになっているということですが、ちなみに、延滞利率というのを御存じでしょうか。
○島田勉会計管理者 申しわけございません。承知しておりません。
○西銘純恵委員 今、母子の生活福祉資金で10％を超える延滞利率を取っているのですが、延滞利率が高過ぎるとは思うのですよね。本当に福祉制度として機能しているかという部分をもっと―常任委員会でやりますけれども、そこもごらんになって、収入未済も大きいなということをとっていただけたらと思います。特別会計はほかにもいろいろそういうものがあると思うのですが、やっぱり収入をいかにふやすかという観点だけではなくて、収入を得るということではなくて、なぜ払えないのかという部分に目を当てた監査の方法や、そういうことが大事ではないかということを指摘して終わります。
○崎山嗣幸委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 私は、予算の執行率に関することを中心にして聞きたいと思います。
まず初めに、九州各県で一番執行率の高い県はどこで、執行率は幾らですか。
○島田勉会計管理者 平成25年度決算で申し上げます。九州各県で一番執行率が高いのが福岡県で、94.5％となっております。
○嘉陽宗儀委員 沖縄県と比べると約10％の違いがありますけれども、福岡県がどうして94％と高い状況になっているか調べていますか。
○島田勉会計管理者 いえ、調べてございません。
○嘉陽宗儀委員 では、それに比べて沖縄県の執行率についてはどう考えますか。
○島田勉会計管理者 平成24年度、平成25年度と執行率が90％を割っているということは、先ほどの沖縄振興一括交付金等の影響もあるであろうということは承知しておりますが、それであっても他県とも90％を超えていますので、そういう意味では沖縄県の執行率を上げることは必要だと認識しております。
○嘉陽宗儀委員 執行率が94.5％という他県の話がある中で、沖縄県は約10％落ちているということは、予算額としても相当の金が執行されていないということになりますよね。県の事業執行がね。これについてはどう責任を感じますか。
○島田勉会計管理者 会計管理者として執行率を上げるか、どうかかわるかということにもなるので、そういう意味では、私の権限としては執行率を高めることへの権限は地方自治法上定められていないと思うのですが、ただ、県の一職員としては、やはりせっかくの公金、県民から集めた税金でございますので、これを効率よく執行するのは必要だろうと認識しております。
○嘉陽宗儀委員 今の答弁では、どうも監査委員のほうが執行率を上げる責任があるみたいに聞こえましたけれども、どうですか。
○知念建次代表監査委員 確かに県全体として執行率を上げる方策というのは、監査委員は監査委員の立場で、それぞれ監査の場で執行管理の徹底あるいは計画的な執行の促進等について、各部に意見、具申をする必要はあろうかと思います。基本的には、各部でそれぞれの事業効果が早期に発揮されるように、執行管理を徹底していただきたいということでございます。
○嘉陽宗儀委員 会計管理者に聞きますけれども、前は出納制度でしたよね。出納長で、県三役が絶対的な権限を持っていた。今は制度が変わって、皆さん方の権限がなくなったのですか。
○島田勉会計管理者 出納長のころの会計事務にかかわる権限と、それから一般職の会計管理者の会計事務権限は、何ら変更はございません。
○嘉陽宗儀委員 出納長から今の制度に変わるときに、議会で大分私は聞きましたけれども、名前が変わるだけで、出納責任はやはり県の予算執行全体に責任を持つから、権限もあってしっかりやっていきたいという答弁が当時の出納長からありましたが、今の答弁ではそういうのはなくなったのですか。
○島田勉会計管理者 私が申し上げたのは、会計管理者の権限につきましては、地方自治法第170条に規定されております。委員もよく御存じと思います。その中で執行率を高めるとか、確保するとか、そういうものがございます。そういう意味での話でありまして、当然執行率を高めるというのは、執行部が高めていく努力をするという認識でございます。
地方自治法第170条の規定を読み上げますが、「現金の出納及び保管を行うこと、小切手を振り出すこと、有価証券の出納及び保管を行うこと、物品の出納及び保管を行うこと、現金及び財産の記録管理を行うこと、支出負担行為に関する確認を行うこと、決算を調製し、普通公共団体の長に提出すること」等が職務権限として規定されております。執行率を高めるということは執行の問題でございますので、執行部側で努力すべきだと思います。そういう意味では、会計管理者の権限外ではないかと認識しておりますが、ただ、私どもとしては、その会計事務の指導ということは担っておりますので、そういうことを通して予算の円滑な執行にかかわって、執行率を高める、そのように寄与できるものだと思います。
○嘉陽宗儀委員 結局、執行率がずっと低いのは、出納事務局そのものが県の予算執行について緊張感を持ってきちんとやっているかどうか、これにかかっていると思うのですよ。改めてこの84％台という事態については、県の予算全体を考えてみて深刻な問題だと思うのですよ。今後改善する気はありますか。
○島田勉会計管理者 会計管理者としては、どうこうして上げるということは多分できないのだろうと思います。
○嘉陽宗儀委員 これは後で。ほかの議論をします。
では、監査委員は執行率を上げるためにどういう努力をしていますか。
○知念建次代表監査委員 執行率を上げるための具体的な方策を監査委員として行っている事項はございません。ただ、監査の際に執行状況等もチェックさせていただいていますので、その執行状況を上げるよう指摘し、意見交換―どのようにすれば上げられるか、きちんと連携しているか等の意見交換は監査の場でやっているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 少なくとも、お目付役として各部局の予算執行状況についてきちんと掌握して、執行率を上げるための努力をしないといけないと思うのです。基本的なことは後で聞きますけれども、代表監査委員として県の執行率を具体的にどう上げるかという案は何かありますか。
○知念建次代表監査委員 基本的なことになろうかと思うのですが、執行管理を徹底すること、それから予算補正等も含めて計画的な予算の実施を各部で意識して行うことだと思います。
○嘉陽宗儀委員 意識して行うということですが、意識は自然に湧きませんね。その意識して行うためにどういう手だてをとっていますか。
○知念建次代表監査委員 先ほど申し上げました各部の監査の場で執行状況のチェックはしてございます。各部が執行管理に対してどういう方策をとっているかの聞き取りもしてございます。それをなお促進するようにとか、そういう意味での意見交換というか、注意喚起等は監査の場でやっているということでございます。
○嘉陽宗儀委員 後でこの議論は続けますけれども、少なくとも最低限執行率を上げるために、僕が監査委員をしているときには、ずっと内部チェック体制がどうなっているか、各部局の監査のときでもそれは必ず聞きましたよね。今、全部局で内部チェック体制は確立されていますか。
○知念建次代表監査委員 大きいところで土木建築部、農林水産部等について、監査の場でヒアリングというか意見交換をして聞いている状況では、土木建築部ではいわゆる各土木事務所の所長会議を月１回やって執行推進を図っている。各課長を定期的に集めて執行促進を図っているというような状況の聞き取りをやってございます。
○嘉陽宗儀委員 非常に不思議ですが、お互い全庁的に議会で決めた予算については、100％執行するために最大の努力をするということが皆さんの機関でしょう、出納事務局にしたって。どうもこの辺の責任分担もはっきりしないものだから、委員から質疑されたら誰が答えるかお互い見合わせていますね。なぜですか。責任分担が明確ではないでしょう。そういうことだから執行率が上がらないのだよ。ちゃんとしてよ。
○知念建次代表監査委員 特に責任を回避するために見合わせているわけではありませんので御理解願いたいと思うのですが、会計管理者は会計管理者としての業務の範囲がありますし、監査委員は監査委員としての業務の範囲があるとは思います。ただ、執行に関してはおっしゃるようにそれぞれの立場で、先ほど申したように事業執行は各部できちんと執行管理をすることが一番肝心なことですし、それに向けて監査委員としてどうするか、あるいは会計管理者としてどうするかということだと思いますので、それぞれの立場で、我々は監査委員の立場でできる努力はこれからもしていきたいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 なぜそのことをうるさく聞いているかというと、本来ならばこういう監査というのは、例えば国の会計検査院であれば独立機関ですよ、プロフェッショナル。税務署でもＧメン。一般行政事務とは分離して、独立して、専門機関として養成して、自然発生的に意識が芽生えるのではないと僕は言いましたけれども、徹底した訓練をする。簿記会計についても、一目見てこれはどこに問題がある、領収書がどう、貸し方、借り方のどこに問題がある、これを見分けるような能力をきちんとしないと、いつまでたっても同じような、今の答弁では解決の見通しが全くお先真っ暗だと思う。改めて、今まで自分たちがやってきたことについて、皆さん方自身が内部チェックをして、自己分析をして、どこに問題があるかというのをきちんと明らかにすべきではないですか、代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 おっしゃる趣旨はよく理解しているつもりですが、監査委員事務局の職員もできる範囲の努力は一生懸命やっているかと思います。会計検査院と比較されるとかなり厳しい面があろうかと思うのですが、この陣容で、我々は我々でできる範囲でと言ったらまた怒られるかもしれませんが、できる範囲で最大限の努力は今後ともやっていきたいとは思っています。
○嘉陽宗儀委員 僕が監査委員をしているとき、かいの監査をしに行くと、おお、何々君と、監査委員事務局の皆さん方と県の職員が非常に仲がいいですね。あれでは、例えば不正があった場合にでもきちんと指摘できるかということが少し気になったのですよ。それで僕は監査委員事務局については独自に―人事は今はシステムでそうなってしようがないかもしれないけれども、やっぱり一般行政職だった人が監査委員事務局へ行って、自分がやってきた業務を監査して、これが問題ですとはなかなか言えない。執行率についても同じですよ。県庁職員と一般人事異動でどうしてもそういう問題があるのではないかと僕は思っているものだから指摘するのですが、今後、少なくとも監査委員事務局に配置された以上はプロフェッショナル、Ｇメンになって、県庁内部の一般職員から恐れられるぐらい、今度はどうも悪いのが見つかりそうだというぐらい緊張感があればまだよくなると思うのですよ。そうすれば執行率の問題についてもやっぱり上がる。どう思いますか。
○知念建次代表監査委員 おっしゃるように、プロパーというか専門職員の確立ということは非常に大きな課題だと思います。今の県全体の仕組みの中では結構厳しいものがあることもまた片面で承知していかなければいけない状況だと思います。その中で、監査委員事務局の職員もある一定期間というか、定期的に研修等も内部等でやっている状況もございますし、先ほどと同じようにできる範囲で最大限の努力はやっているつもりですし、今後もやっていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 だから、やっているつもりですというだけを議会で答弁してもらったのでは、次にどういうぐあいで改善されるのかよく見えない。私は、監査委員事務局の皆さん方は非常に一生懸命で、熱心だと思いますよ。夜遅くまでやったりね。それが問題だというのではなくて、組織的に訓練して、即座にこの会計事務はどこに問題があるかと見抜く力をきちんと養成しないと。例えば、僕が監査委員をしたときに、全国の監査委員会議で、どこに問題があるかという問題点を一目瞭然でわかるように監査委員も訓練している。職員についてはこれで十分というわけにはいかないだろうけれども、例えば識名トンネルの問題もありましたが、国の会計検査院が指摘しないと、本来ならばあれは県の監査委員がきちんと指摘して、明らかにすべきだったと思うのですができなかった。このような案件もありますよね。本来ならば県が自分で監査をして指摘して、国にまで厄介にならなくてもよかったものが結構あると思うのですよ。そういうものはありますか。
○知念建次代表監査委員 確かにおっしゃるように、識名トンネルについても会計検査院の指摘の後に我々の監査が入った状況であることは否めない事実であります。その前にそういうことがなかったかというと、具体的に事例を出すわけにはいきませんが、ただなかったと言える状況にはないと思います。
先ほども午前中に申し上げましたように、我々の監査は書面で監査している状況でございますので、なかなか工事とかそういう内容にまで入っていくのは今のところ厳しい状況でございます。それで工事監査と委託等の手法ですが、それも導入してやれる状況をいろいろな角度から模索して、監査の資質向上につなげていきたいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 一生懸命頑張っている代表監査委員を問い詰めて少しかわいそうではあるけれども、こと県民の税金をどう使うかという問題にかかわっていますから、これは皆さん方にかかっているのですよ。そういう意味では、いろいろな意見を聞いて、改革できるところはきちんと改革する努力をしてほしいと思うのですが、どうですか。
○知念建次代表監査委員 ありがとうございます。委員も監査委員の御経験者でありますし、我々もこれで十分だということに甘んじることなく、研修等機会があれば職員の研修機会もふやし、あるいは内部でいろいろ意見、討論等する機会があればそれもできるだけ機会をつくって、システム向上に努めていきたいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 ぜひやる気のある職員ですから、しっかり研修をして監査委員事務局の見る目をしっかり高めるというか、力のある職員をつくり出して、監査委員事務局が来たぞと一般職員が恐れるぐらいの権威を打ち立ててくださいよ。ニタカマンターではだめですからね。ぜひそういうことで頑張ってください。
最後に１つ聞いておきましょうか。入札参加資格のチェックについてはどこがやっているのですか。業者の資格。
○島田勉会計管理者 出納事務関連でお答えいたしますが、物品調達に関する入札参加資格の審査は出納事務局の物品管理課で行っております。
○嘉陽宗儀委員 この入札参加業者資格の点検項目について、要約で説明してもらえませんか。
○大城光男物品管理課長 入札に際しての物品関係の資格登録要件に係るものかと思います。県の規定等で規定していまして、要件としましては５項目、登録の不適格事項がございます。５つを申し上げますと、まず、一般競争に係る契約を締結する能力を有しない者、これは地方自治法施行令の中で規定しております。あと、申請書類に虚偽の事項を記載した者、営業上の許認可を得ていない者、原則で同一業種の営業を引き継いで１年以上営んでいない者、契約履行の困難者、これはいわゆる不適格事項でございます。これらのいずれも該当しない者について、申請書類、別途納税証明とかそういったものもございますが、そういった申請書類の書類審査等を行った上で、資格登録者について３年の有効期間で登録事務を行っております。
○嘉陽宗儀委員 その中で、財務についてはどういう調査をしていますか。
○大城光男物品管理課長 先ほど規定の中で申請書類を出していただくということを申し上げました。申請書類が11項目ほどございます。その中で、特に財務関係というわけではなくて、会社の安定的な運営、それから先ほど申し上げました納税をしている事業者等を書類でチェックしていきますが、その中で、いわゆる貸借対照表とか損益計算書、さっき申し上げました営業上の許認可の証明書等、法人の場合ですと登記事項の証明書等ございます。財務ということで言えばそういった内容になろうかと思いますが、そういったものを含めて書類の審査を行っているということです。
○嘉陽宗儀委員 金が幾らあるかというのは、いつの時点の調査になっていますか。
○大城光男物品管理課長 これは毎年―３年の有効期間の名簿と申し上げました。７月１日から向こう１カ月間にいわゆる定期登録ということで申請を受け付けております。財務関係といいますと、通常証明、いわゆる登記証明事項とかそういったものもございます。通常の証明ですと登記所等で３カ月以内の証明書ということで発行されますが、ただ、それ以外に事業税、それから消費税の納税証明がございます。これは直近３年ということでございます。
○嘉陽宗儀委員 最後に、なぜそういうことを聞いたかというと、今、公共工事を請け負って、下請、孫請に回して、下請や孫請に工事代金が入ってこないという例がたくさんあるのです。追及した結果、ちゃんと県の入札資格に合致していてそれで落札した。しかし、実際上その会社は破産状況だった。工事をやって工事代金は入ったけれども、元請がその金をとって、実際工事をやったところに払わないという深刻な事態があるのです。なぜかというと、やっぱり１年前の預金残高でやれば、この間いろいろな経済変動が激しいでしょう。この財務の押さえ方については、今のようなことにつながらないように、もっと現実的に県民に迷惑がかからないような方法を少し検討してください。どうですか。
○大城光男物品管理課長 委員おっしゃる質疑については、公共工事関係の孫請、下請の状況を想定しているのかなと思うのですが、実は私どもがやっています物品の一括調達は、そもそも各部局で使う物品、内部職員が使うものがございます。それから、各事業で使う小さな物品、小さいものになるとボールペンとか、事務関係になります。それを一括で効率的に調達することが大きな仕事です。今おっしゃるように、登録業者は小さな業者が主です。そういった事例はほとんどないかと思います。また、そういったことを身近で聞こえる場面は少ない。私の記憶の中ではそう考えています。
○崎山嗣幸委員長 儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 もうほとんどほかの委員が質疑していて、予定していたものはもうほぼ答弁もお聞きしました。
１点だけお聞きしたいのですが、先ほど来、監査委員事務局の体制についていろいろお話、質疑があったのですが、沖縄振興一括交付金の監査で市町村も含めて、全国が注目している沖縄振興一括交付金ですので、国も会計検査を強化してくると思うのです。それに対応できるよう県の監査も強化していく必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 まずお断りしておきたいのですが、市町村についての監査は、市町村にも監査委員が設置されていますので、県では行っていません。沖縄振興一括交付金については、平成25年度、平成26年度の定期監査をやっています。その中で沖縄振興一括交付金は重点事項として位置づけて、今所管課あるいは委託先等の調査を実施しているところでございます。
○儀間光秀委員 先ほども嘉陽委員から話があったのですが、識名トンネルという事例がありまして、そういうことがもう二度と起こらないように、ぜひ監査強化、チェックしていただきたいと思います。
○崎山嗣幸委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 たまたま今、沖縄振興一括交付金のお話がありましたのでそこから聞きますが、沖縄振興一括交付金の昨年度の県の執行率、それから市町村の執行率について伺います。
○島田勉会計管理者 平成25年度の沖縄振興一括交付金の執行率につきまして、国費ベースでお答えさせていただきますが、県と市町村の合計が交付決定額は803億4000万円、執行額が547億900万円ということで、執行率が68.1％。参考までに、前年度の平成24年度が62.9％でございました。その内訳でございますが、県分は交付決定額が485億7000万円、執行額が332億800万円、執行率が68.4％でございます。市町村分は交付決定額が317億7000万円、執行額が215億100万円、執行率が67.7％となっております。
○比嘉京子委員 ただいまの数字に対しての代表監査委員の御意見を伺います。
○知念建次代表監査委員 沖縄振興一括交付金の状況ですが、ソフト交付金とハード交付金を分けて分析させていただいていますが、先ほど答弁した平成24年度は交付決定等がずれて、かなり繰り越しが多い状況でございました。そういう面でいくと、ソフト交付金については、平成25年度は平成24年度に比べて執行はよくなっている状況であると思います。ただ、先ほど来いろいろ議論しています85.5％というトータルの数字の中でのものですので、執行率を上げる努力はなお重ねる必要があろうかと思います。
一方、沖縄振興公共投資交付金、ハード事業の交付金については、実は繰り越しが前年よりふえてございます。これは、平成25年度に国会で予算成立がおくれたことと、部局からの聞き取りですが、入札不調もかなり要因として大きくなっている部分があるという話は聞いております。
○比嘉京子委員 今のお話も決して無関係ではないと思うのですが、私は朝からの質疑の中で、例えば28の未着手事業のお話。それから今の執行率が85.5％のお話。もう一点ですが、不用額が250億円強になってございますよね。それに対して、これは監査委員から出された決算特別委員会説明資料が４枚か５枚ぐらいあるのですが、この４ページを読みますと、不用額は239億4000万円余りと。それから11億円を足すと、大体250億円余りかなと思うのです。不用額というのは、これまでそんなにみんなが議論をしなかったのは、例えば、計画したけれども経費的に予算より少なく済んだので支出しなかったよというようなお金ですよね。そういうお金だから余りみんな議論しなかったかもしれないと思うのですが、これが前年に比べて52億円ふえているというお話がありますが、例えば３年前、４年前からするとどうですか。不用額は去年の分までは出ているのですが、３年前、４年前はどれぐらいございますか。
○島田勉会計管理者 推移は今持ち合わせがないのですが、５年前、10年前との比較では……。
○比嘉京子委員 確かに、計画した金額より経費が少なくて済んだから余りましたというのはわからないわけではないのですよ。それで皆さん、浮いたお金というような捉え方もあろうかと思うのですが、今の事業が未着手、執行率が85％、不用額が250億円余りというのを並べてみて何が見えてくるかというと、本当にこれだけの予算をこなせるだけの人材といいますか、職員数といいますか、能力といいますか、それが果たして見合っているのだろうかと思うわけです、朝からずっと質疑を聞いていてですね。それに対してどうですか。
○知念建次代表監査委員 午前中にもお答えしましたが、組織体制等について、監査の立場ではなかなか入り切れない部分があるのですが、ただ、おっしゃるようにこの事業の執行状況というか、去年からの比較を見てみますと、沖縄振興一括交付金という国庫支出金が増加している状況で、それはソフト、ハードとも増加している状況の中で、やはり十分な執行体制を確立する必要はあろうかと思います。ただ、具体的にどの分野でどうこうという条件まで我々で掌握している状況ではございませんので、御理解願いたいと思います。
○比嘉京子委員 沖縄振興一括交付金が先ほど60％台の話になっていたわけですが、例えば沖縄県は欲しい、欲しいと言うけれども、お金を上げたって執行率が悪いではないかと、使えないでしょうということさえも起こってくる可能性があるのではないかと私は思うのですよ。欲しい欲しいと言うけれども使い切れないではないかと。そういうことも含めると、私はこれをどなたに聞いたらいいのでしょうか。例えば県全体の部署部署に決算が分けられて、我々は審査をするときにトータルの数字を見るわけですよ。今、代表監査委員も会計管理者も答えられないと思うのですが、これをまとめて執行率を上げるために力をというか、言える人というのはどなたですか。先ほど知事だというお話があったのですが、それでいいですか。
○知念建次代表監査委員 どこにというか、不用額の主なものとして我々が掌握しているものが、沖縄振興一括交付金の中の市町村事業が一番多くて、37億5000万円余りの不用額が生じています。これは多分企画部で総括している状況だと思います。
それからもう一つ、財政調整基金の積立金、これは収支の状況の不要ですので、ある面財政が好転した分、財政調整基金を積み立てなくてよくて不要になった分ですから、いい材料というか資料だと思います。もう一つ、先ほど午前中に会計管理者からもありましたが、安心こども基金事業の事業量減等による不要が13億5000万円あります。これは福祉部門で所管しているかと思います。４つ目には鉱工業振興費で、賃貸工場の関係の入札残あるいは事業量減等ということで９億円余りの不要が生じてございます。これは商工サイドです。詳細についてはそこでいろいろと資料等は持っているかと思います。
○比嘉京子委員 いえ、他の委員からもありましたように、例えば十分な精査をした計画案なのか、それから予算の出し方がなされないままに事業計画を出すようなことになっていないだろうかという意見もありましたよね。そのことを考えますと、私はこれは最終的な責任者は知事であるということで、午前中にあったと思うのですよね。これは総括質疑にでもお聞きしたいなと思いますので、提案しておきます。
それで、どなたに聞いてもこれは多分各部署の問題になっているのですよ。でも、トータルしたときに、予算は組みました、これだけ使えませんでしたと。これはある意味で県民サービスを十分に行き渡らせるだけの仕事をしていないとなるわけですよね。そうすると、非常に欲しがっているところ、非常にやってほしいことがありながら、それを使い切れずにサービスを受けられないということが今後続いてはいけないと思います。そのために、多分にたらい回しになっているような気がします。
この話はこれでおしまいにしますけれども、まず、よく言われるのが、全国的に見て沖縄県は国依存の財源で成り立っているのではないかという意見があります。これに対して、きょうの決算特別委員会において、そうなのかそうでないのかというお話を聞きたいと思うのですが、いわゆる国依存の財源というのはどういう財源のことを言うのでしょうか。
○島田勉会計管理者 依存財源というのは地方交付税、国庫支出金等が大きなものでございます。
○比嘉京子委員 その地方交付税と国庫支出金はならすために出てくるわけですから、例えば県民１人当たりにすると、全国的に見てどれぐらいの位置に沖縄県は依存している地位といいますか、場所はあるのでしょうか。
○島田勉会計管理者 手前どもで計算したものを御披露したいのですが、平成25年度の普通交付税の決算額は2011億9143万2000円でございます。これを仮に、平成25年度末の住民基本台帳人口144万8358人おりますが、それで割りますと１人当たり13万9000円となります。ただ、他県の状況等については申しわけございませんが、把握してございません。
全国での位置については、把握してございません。
○比嘉京子委員 私の資料では、2011年の資料があるのです。全国平均が20万8000円です。そうすると、沖縄県は13万円といったら全国よりもかなり低くて、国依存の財源としては沖縄県はかなり低いほうになるように思うのです。それでいいかどうか。これを2011年と比べてはいけないので、平成25年度と比べないといけないわけですが、少なくともこれまでに沖縄県が突出した依存財源になっているという経験、全国１位の依存財源になったことはありますか。
○島田勉会計管理者 平成25年度会計決算でも、これはまだ全国で公表されておりませんので恐らく聞き取りだと思いますが、本県は依存財源１位でございます。依存財源ということですので、地方交付税、国庫支出金、ほかのものもございますが、トータルして反対である自主財源比率が最下位、裏返しで依存財源は１位ということでございます。その理由として、国庫支出金の割合が他県より13％も高いということが大きな背景にあろうかと思います。
○比嘉京子委員 わかりました。では、全国的に流布されていることは事実であると理解させていただきますけれども、よろしいですよね。
○島田勉会計管理者 先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。先ほど全国１位と申し上げましたが、実は、決算統計で財政力指数でグループ分けをいたしますが、その財政力指数が0.3未満というグループの中の順位でございますので、申しわけございません、訂正させていただきます。
○比嘉京子委員 先ほど財政力指数というのは、言ってみれば地方自治体の財政力のことを言うわけで、その指数が0.3以下のところを私は類似県とお呼びしようとしていたのですが、それは何県ありますか。
○島田勉会計管理者 平成25年度で申せば、沖縄県を含めて10県だったかと思います。
○比嘉京子委員 10県の中でトップであると。
○島田勉会計管理者 そうでございます。
○比嘉京子委員 では、全国的には0.3以下というのは一番財源力も体力も弱いところですから、その最下位の10位のグループにおいて１位だということですから、47都道府県でやるとどうだと―これを厳密に求めているわけではないですが、沖縄の経済状態を県民に知らせるときに、また、全国的に言われていることが果たして正当な言われ方なのかどうかを聞きたくて、そういう質疑をいたしました。
時間がないのですが、先ほど教育委員会の方々と質問どりで会ったので、こういうことを最後に聞こうと思います。本人たちもわからないので。教員の給与というのは、義務教育と県立で違うかもわかりませんが、どういう構成でなっているのですか。
○島田勉会計管理者 額については手元にありません。当然、今委員おっしゃったように義務教育については、義務教育国庫負担金で国が３分の１負担しておりますし、県立の教諭については全て県負担ということでございます。それについては交付税で、基準財政需要額のほうで見ているかと思います。詳しいことは部局のほうでお聞きいただきたいと思います。
○比嘉京子委員 交付税というのがとてもややこしくて、今持っていなくても、例えば教員１人当たりに対する交付税の算定基準があるはずですよね。どうですか。
○島田勉会計管理者 どのように需要に算入されているか、今私どもで承知しておりませんので、総務部か教育委員会のほうでお聞き願えればと思います。
○比嘉京子委員 教育委員会に、教員の給与の構成について先ほどお話を聞いたのですが、いわゆる教員の給与は交付税の中に多分に算定基準があって、単価があると思うのです。私は幼稚園教諭の単価については資料を見たことがあるのです。ですから、多分教員についてもあるだろうということがあって、これに義務教育の場合に県から持ち出しということはあり得ないですよね。教員１人に対して。
○知念建次代表監査委員 管轄外かもしれませんが、地方交付税の話ですので。地方交付税の算定の基礎は、基準財政収入額、基準財政需要額がそれぞれあります。それぞれの事業項目について算定基礎がおっしゃるようにございます。それについて、例えば教員であり、あるいは病院の状況であるとか、いろいろ地方交付税の算定基礎は多岐にわたっているものですから、例えば部局においてもなかなか掌握することが難しい状況かと思います。それを算定しているのは県分については総務部の財政課、市町村分については多分市町村課で総括しているかと思いますので、そこのほうがより詳しい算定基礎等の資料については意見交換できるかと思います。
○崎山嗣幸委員長 比嘉京子委員から沖縄振興一括交付金、不用額についての質疑の中で保留された事項については、10月22日の委員会で協議したいと思います。
新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 質疑通告した８件の中でダブっているところも結構ありますので、気になるところだけ質疑をしたいと思います。
まず１つですが、知念代表監査委員は何年か監査業務をしてこられたと思うのですが、事務局の皆さんと一緒にやられる中で、この監査の意見がどの程度執行部、各部の運営に反映され、重く受けとめられているのか。そこら辺の感覚、感想と、もう一点は、今まで監査されてこられた中で、このことについては監査意見がしっかり反映されていい結果が出たと、監査委員冥利に尽きるということがあれば、御紹介いただければと思います。
○知念建次代表監査委員 監査委員は４人の委員の合議制で運営しています。実質的には、事務局職員がそれぞれ出先機関等において事務監査をしている状況でございます。監査は、事務局監査として１月から各出先機関、警察署等も含めて出向いて、８月の本庁監査で委員監査をして、その中に決算審査の意見等も踏まえて審査している状況でございます。その中でいきますと、例えば事務職員の監査のやりとりの中で改善される部分もございますし、審査結果に記載させてもらっていますように、ある程度繰り返しミスが起こっている現状もありますので、そういうことは審査結果もそうですし、１月に定期監査の報告ができるかと思いますが、その中でも繰り返し起こっていることは繰り返し指摘して、改善していただくようにという視点で行っている部分もありますし、確かにその場で直っている部分等もあります。具体的にどうこうという事例を出すわけにはいきませんが、そういう例もあります。
また１つに、我々がよく言っている内部チェック体制という部分につきましては、今度は１月から総務部の中に総務事務センターということで、いろいろ手当関係を集中してやる組織が新たにできるようですので、そこの成果も次年度以降期待していきたいと考えております。
○新垣安弘委員 わかりました。
あと、沖縄振興一括交付金に関して何度もいろいろと出ましたので、それについて少し触れてみたいと思うのですが、これはわずか３年数カ月の民主党政権の大きな成果ではないかと思っているのです。これのそもそもの出発は、いわゆる中央官僚主導の政治を地方のことは地方に任せろと。権限も金もよこせと。そういう理念から出発して、沖縄でこれはやることになったのですね。しかも、いわゆる沖縄振興新法の中で10年間これをやることになっています。他府県はありません。そういう意味で、沖縄でこれが成功するかどうかが、日本の政治が地方のことは地方がやるとなるか、そういう鍵を握っていると思うのですが、それでいろいろ問題が出ております。
そこで１つ、平成24年度、平成25年度は執行率が落ちました。それはさまざまな交付要綱の決定のおくれ、事業予算の許可のおくれ、そしてまた平成25年度への繰り越しとかさまざまありました。そういうことで落ちたかもしれませんけれども、平成26年度は大きく改善されると予想されますか。そこら辺をひとつ。執行率ですね。
○知念建次代表監査委員 これは総務部の資料から参考で答弁させていただきますが、平成26年９月末時点における交付金事業の執行状況という資料がございます。それによりますと、平成26年の９月末時点で63.7％、それが平成25年度の９月末時点と比較しますと、平成25年度９月末時点で61.6％ですので、2.1％、約29億円の改善措置が今の執行状況の中でとられているという資料を受けてございます。
○新垣安弘委員 わかりました。
あと、会計管理者にお伺いします。この２年間、沖縄振興一括交付金をやってきました。これは地方の職員もそうだと思うのですが、今まで中央のメニューを見て、それを探すのが地域の職員の仕事だったみたいな部分もあるのですが、主体的に考えて事業をやっていかないといけない。特にソフト事業などもそうだと思うのですが、そういう点、２年間沖縄振興一括交付金という制度の中に職員がつかって、その職員の資質、あるいはその仕事のあり方、そこら辺でどういう変化があったのかなかったのか。その辺、感想をお願いします。
○島田勉会計管理者 ここ２年間の経過観察ということでございます。会計管理者の立場としてどうこうというのは少し答えにくいのですが、３月まで執行部側にいた人間として、一職員として申しわけございませんが感想を述べさせていただきたいと思います。
沖縄振興一括交付金の交付決定事業でございますが、先ほども答弁いたしましたが、県分に限らせていただきますと、平成24年度は208事業、これが２年目の平成25年度は231事業とふえてございます。御参考までに、平成26年度ですともう既に260事業とさらにふえてございます。当然、当初スタート時の平成24年度は初めてということもあり、それから交付決定もかなりおくれたこともございまして、事業化に向けて各部局とも大分苦労したかと思います。ただ、この平成25年度、平成26年度の実績を見ますと、かなりその事業内容も多彩となっておりますし、従来の補助事業では対応できなかった離島振興とか子育て・福祉分野とか、人材育成分野とか、そういう分野でも事業がかなり出てきてございます。また、当然産業振興分野についても集中的、戦略的に実施されてきているかと感じております。
事業の成果でございますが、県は沖縄振興特別推進交付金の事後評価ということで、平成24年度、平成25年度、それぞれ８月に公表しておりますけれども、この平成25年度分の事業評価を見ますと、評価対象事業数241事業中、達成、おおむね達成が185事業で達成率77％と、平成24年度より１％向上しております。そういう意味では頑張りもあったのかなと。まだまだ、これが十分というわけではないと思いますので、さらなる成果が期待されると思います。
事業化についてですが、私も３月まで執行部側、教育委員会に２年ほどおりましたので、事業の必要性はもちろんのこと、どう事業化するか、本来事業化するべき主体とか予想される効果とか、当然既存事業との整合性とか、かなり職員は苦労いたしました。手前みそで大変申しわけないですが、教育委員会の例で申し上げますと、昨年度は４月、５月の年度当初から次年度の事業化に向けて、総務課を中心にチームをつくりまして、全職員からアイデアを募集しました。その中で総務課を中心に査定をいたしまして、早目の次年度の事業へ反映できるような、そういった取り組みもやりました。そういう中で、かなりおもしろい事業等もいろいろ出てきております。そういう中で、各部局においても同じような努力はされていると思いますので、それが今回の交付決定事業の多さだと思います。そういう意味では、せっかく目指した事業ですから、県としては今後必要に応じて見直し、改善を図りながら、より効果的、効率的に事業を実施して、沖縄振興の取り組みをさらに着実に推進していく必要があろうかと思います。少し長いですが、私の感想でございます。
○新垣安弘委員 日本の政治が、地方のことは地方が決めるというか、そういう方向に変えていく大きな鍵だと思いますし、そしてまた職員の皆さんにとっても、自分たちが考えて自分たちがやっていくというか、権限も財源もあるというか、そういう形になると思いますので、ぜひ沖縄で成功させてもらいたいと思っております。
それでは、あとは県債の残高とか公債費についていろいろ出たのですが、１つお伺いします。県債残高ですが、これは前年度に比べて100億円減らしていると思うのです。その減らすことができた要因、先ほどいろいろなやりとりの中で実質公債費比率は上がったということがあったのですが、全体の県債残高からしたら平成25年度は100億円減少させているのですが、そこら辺を説明してもらえますか。
○知念建次代表監査委員 御存じのように、県債残高というのは新規発行額と元金償還額との相殺関係でして、平成25年度は公共事業等の起債の新規発行よりも、臨時財政対策債の元金償還のほうが109億5000万円大きかったと。償還したことによって残高が減ったという状況でございます。
○新垣安弘委員 県債残高がどんどん減っていけば、恐らく自動的に―もちろん県債をどんどんまたふやしてしまっては別ですが、いい方向になっていくとは思うのです。
１点またお伺いしますが、今、県債残高は沖縄県はほぼ予算規模と同じぐらい、6000億円規模になっていると思うのですね。片やこの県債残高を他の府県と比べた場合に、九州とか全国のものが載っているのですが、１兆4000億円とかそういう形になっているのですが、同規模のほかの県とかは県財政に比べて県債残高は大体どれぐらいの割合なのかわかりますか。大体でいいのですが。沖縄県だと、今大体県予算と同じぐらいにまで来ているという状況ですが、どこか１県でもいいですよ、もしわかれば。
○知念建次代表監査委員 県民１人当たりの県債残高をよく財政構造の分析で比較するのですが、平成25年度末の沖縄県の県債残高6720億4410万円を１人当たりにしますと、約48万3000円になっています。これが九州平均だと約85万1000円、全国平均だと約83万6000円、九州平均に比べると１人当たりの残高としては本県は約36万8000円少ない。全国からしますと約35万3000円少ない状況でございます。これは今まで補助率等の特例等で県負担分が小さく済んでいること等が要因として挙げられると思います。
○新垣安弘委員 今、自主財源は他府県に比べたら物すごく低い。でも、今までの高率補助のおかげで県債残高は他府県に比べたらぐんと低くていいと。そのために財政健全化の判断数値も別に問題ないと。そういう我が県の状況ですが、こういう複雑な状況を、いわゆる財政に対する危機感というか、あり方というか、そこら辺はこれからどう持つべきだと思いますか。自主財源は物すごく低い。しかし、県債残高で見ると高率補助のおかげで半分ぐらいで済んで、赤字の心配はないと。これからの沖縄を考えたときに、財政の健全化という問題に関してどのような感覚、危機感とかを持つべきなのか、ほかの県に比べてですね。そこら辺、率直なお考えを聞かせていただければと思います。
○知念建次代表監査委員 いわゆる自主財源との絡みですと、財政力指数との関連が出てくると思うのですが、その財政力指数が低いということは、ある面、県の財政力は先ほど会計管理者からも答弁ありましたように、力的にはまだまだ不足。ただ、それを例えば沖縄振興一括交付金であり、国庫支出金である依存財源ということですが、沖縄振興一括交付金という仕組みをとるというのですか、要するに国からそういうことをかち取るというか、そういうことも含めてトータルの財政運営が必要かと思うのです。
確かに自主財源だけで運営できる状況は他県でもそう多くはない状況だと思いますので、ある面、自主財源をふやす方策、県税収入、そのために例えば国庫支出金、沖縄振興一括交付金等を使って産業政策を図っていく。それによって県税収入がアップするという好循環を繰り返していければ財政力も上がると思いますし、そういう施策を積極的に進めていく必要はあろうかと思います。
○新垣安弘委員 そうですね。そういう政策ともう一点は、これからは対政府の政治力も必要でしょうね。
あと２点ほどお伺いします。未収金の回収に関してですが、特別会計の中の小規模企業者等設備導入資金の収入未済額が71億円ほどあると思うのです。これは議論も出たかと思うのですが、商工労働部が一応管轄だとは思うのですが、この収入未済額の解消に関して各部署が責任を持つべきことは当然ですが、例えばこの問題に関して言うと、銀行が貸し出しのときにかかわっていると思いますし、そういう点で各部だけが責任を持つのではなくて、全庁的な回収システムの仕組みをつくるとか、部をつくるとか、あるいは回収のプロである銀行マンのノウハウを使っていくとか、そういう全庁的な収入未済額回収に対する仕組みづくり、そこら辺を今までこうしてきたとか、これからこうすべきだというものが挙がっているとか、あれば教えていただけますか。
○知念建次代表監査委員 おっしゃるように、未収金の回収、解消についての全庁的な対策ということですが、第７次沖縄県行政改革プランの実施項目としても未収金の解消という項目が挙げられてございます。それを総務部が中心になりまして、各部所管課の未収金担当者による担当者会議を開催する、あるいは成功事例等の情報の共有化を図っていく等のプランを出して、より実効性の高い全庁体制化による解消策を策定し、解消に向けてより一層取り組むということが沖縄県行政改革プランの中で挙げられてございます。現に財政課が中心になって未収金対策会議というのを年に２回ほど開いている状況も認識してございますので、それらの効果を期待していきたいと思っております。
○新垣安弘委員 今の件ですが、全庁を挙げてやろうとしている部分はあるのですが、そこに、例えば先ほども言いました銀行であれば銀行もその回収はもう必死でやっていると思うし、そういう外部の力あるいはノウハウ、そこら辺をもっと入れるべきだという観点は、監査委員の皆さんからはないでしょうか。
○知念建次代表監査委員 県税等は、コンビニ収納等の方策をとっている部分はあります。もう一つに、例えば各特別会計あるいは県営住宅使用料等については、民間回収会社の活用を図って未収金の回収に当たっている部分もあります。それが農業改良資金であるとか、小規模企業者等設備導入資金とか県営住宅使用料、あるいは沿岸漁業改善資金等については、民間回収会社の活用を図って未収金の回収に努めている部分もあるように聞いています。
○新垣安弘委員 最後に、県議会でしたら、例えば県議会のさまざまな改革で他府県がどうやっているかということで見に行って、三重県議会はよくやっているなとかいろんなところがあって、そこを参考にしたりするのですが、この監査業務において、あるいは県の行財政改革でもいいのですが、そこは皆さんの権限との多少の違いはあるかもしれませんけれども、沖縄県が、例えば行財政改革あるいは監査業務という点で、他府県のいわゆる先進地の参考にすべきところがあるのか。あるいはそういうところをしっかり探して、そういうところにもアンテナを張っているのか。そこは監査委員の皆さん、あるい皆さんから見て行財政改革をやろうとしている県の熱意はどうかとか、そこら辺を最後にお聞かせ願えますか。
○知念建次代表監査委員 少し一般論になろうかと思うのですが、行財政改革は総務部、企画部を中心にして、今第７次沖縄県行政改革プランを既に策定して実行に移したところですが、その策定に当たっては、当然各県、全国の状況等を見て策定していると思われます。
我々の監査ですが、いわゆる監査の手法として基本的なことは各県から学ぶ部分もありますし、それは全国の研修会等についても積極的に研修を受けさせる機会を設けていきたいと思っています。
もう一つ、先ほど言った工事監査という部分では、九州は委託で専門的にやっているという事例を聞いて、それをどうにかこちらでも取り入れられないかという施策というか、監査の方向性をある面予算の獲得に向けて総務部と調整して、平成24年度から工事監査に入ることになりましたし、ある面では、監査については基本的なことを十分研修で習得していきながら、沖縄振興一括交付金は本県独自の仕組みですので、それは監査する際にもほかの県とは違う注意が必要かと思いますので、そういうのも含めていろいろ監査の技術等についてもいろいろ研修していきながら、向上できればいいという感じです。
○崎山嗣幸委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結とします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
執行部の皆さんは御退席をお願いします。
次回は、10月22日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後６時10分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 崎 山 嗣 幸