本日の委員会に付した事件
１ 平成15年第４回議会認定第１号 平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成15年第４回議会認定第２号 平成14年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成15年第４回議会認定第３号 平成14年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 平成15年第４回議会認定第４号 平成14年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 平成15年第４回議会認定第10号 平成14年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定につい
て
６ 平成15年第４回議会認定第11号 平成14年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
７ 平成15年第４回議会認定第12号 平成14年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
８ 平成15年第４回議会認定第13号 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
９ 平成15年第４回議会認定第15号 平成14年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
10 平成15年第４回議会認定第16号 平成14年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
11 平成15年第４回議会認定第20号 平成14年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
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○安次富修委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第１号から同認定第４号まで、同認定第10号から同認定第13号まで、同認定第15号、同認定第16号及び同認定第20号の決算11件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
諸見武三農林水産部長。
○諸見武三農林水産部長 それでは、農林水産部関係の平成14年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
お手元にお配りしてあります平成14年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料により御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
農林水産部所管の歳入につきましては、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、２ページになりますが、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１ページに戻りまして、歳入の合計について御説明いたします。
予算現額777億1243万2000円に対し、調定額619億7043万8509円、収入済額619億890万2722円、不納欠損額０円、収入未済額6153万5787円で、調定額に対する収入済額の比率は99.9％となっております。
次に、収入未済額について御説明いたします。
使用料及び手数料の収入未済額31万3417円の内容は、建物使用料であります。
財産収入の収入未済額6122万2370円の内容は、家畜売払い代等であります。
次に、３ページをお開きいただきたいと思います。
歳出について御説明いたします。
農林水産部所管の歳出は、合計で、予算現額1008億2168万8658円に対し、支出済額828億220万9423円で、執行率は82.1％となっております。翌年度繰越額は145億3820万5481円で、これは予算現額対比で14.4％となっております。不用額は34億8127万3754円で、予算現額対比3.5％となっております。
繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費15億9570万2000円、（項）畜産業費２億8676万7340円、（項）農地費66億7679万4010円、（項）林業費３億2652万9860円であります。４ページをお開きいただきます。（項）水産業費55億2325万8271円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費１億2915万4000円となっております。
翌年度繰越が発生した主な理由は、関係機関との調整のおくれによるもの、あるいは用地取得難、計画の変更によるものであります。
３ページに戻りまして、次に、不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、（款）農林水産業費の（項）農業費で11億5329万8294円、（項）畜産業費で２億1203万3573円、（項）農地費１億2309万9379円、（項）林業費4161万5738円、次に４ページになりますが、（項）水産業費７億4608万5822円、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費12億514万948円となっております。
不用の主な理由は、国庫補助事業に係る内示減に伴う不用、災害の発生が見込みより少なかったことによる不用、入札残及び節減等によるものであります。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
次に、５ページをお開きいただきたいと思います。
特別会計の決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額４億8239万円に対し、調定額９億2933万9522円、収入済額４億7212万3100円、収入未済額４億5721万6422円、調定額に対する収入済額の比率は50.8％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
続きまして、６ページをお開き願いたいと思います。
歳出につきましては、予算現額４億8239万円に対し、支出済額１億3478万4269円、不用額３億4760万5731円で、執行率は27.9％となっております。
不用が生じた主な理由は、農業改良資金の制度改正に伴い、事業着手がおくれたこと等により借受者が減少したことによるものであります。
続きまして、７ページをお開きください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額２億2444万5000円に対し、調定額５億3121万8359円、収入済額４億4969万4382円、収入未済額8152万3977円で、調定額に対する収入済額の比率は84.7％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により貸付金の元利収入が未収入となったもの等であります。
続きまして、８ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額２億2244万5000円に対し、支出済額3822万2028円、不用額１億8622万2972円で、執行率は17.0％となっております。
不用が生じた主な理由は、貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回ったことによるものであります。
続きまして、９ページをお開きください。
中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額６億8818万7000円に対し、調定額６億7913万450円、収入済額６億6348万7608円、収入未済額1564万2842円で、調定額に対する収入済額の比率は97.7％となっております。
収入未済額の内容は、施設使用料等であります。
続きまして、10ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額６億8818万7000円に対し、支出済額６億5037万5245円で、不用額3781万1755円で、執行率は94.5％となっております。
不用が生じた主な理由は、光熱水費等の節減によるものであります。
続きまして、11ページをお開きください。
林業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2576万円に対し、調定額8716万6011円、収入済額4415万3678円、収入未済額4301万2333円で、調定額に対する収入済額の比率は50.7％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
続きまして、12ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額2576万円に対し、支出済額20万1795円、不用額2555万8205円で、執行率は0.8％となっております。
不用が生じた主な理由は、当該年度において貸付実績がないこと等によるものであります。
続きまして、13ページをお開きください。
公共用地先行取得事業特別会計の農林水産部所管分について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額25億2840万3000円に対し、調定額、収入済額ともに25億2032万1000円であります。
次に、14ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額25億2840万3000円に対し、支出済額25億2032万182円、不用額808万2818円で、執行率は99.7％となっております。
不用が生じた主な理由は、農業研究センターの用地取得による長期債利子が減少したことによるものであります。
以上、農林水産部関係の平成14年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審議のほどよろしくお願いします。
○安次富修委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます。
伊川征一商工労働部長。
○伊川征一商工労働部長 それでは、平成14年度商工労働部所管歳入歳出決算概要について御説明を申し上げます。
商工労働部所管の平成14年度歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます平成14年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明を申し上げます。
資料の１ページでございます。
最初に、一般会計の歳入決算について御説明を申し上げます。
一般会計の歳入決算は、予算現額283億6849万7000円に対し、調定額261億7761万2200円、収入済額261億2554万3673円、不納欠損額3552万1512円、収入未済額1654万7015円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては92.1％で、調定額に対しましては99.8％となっております。
（款）使用料及び手数料の収入未済額1654万7015円は、主に賃貸工場施設使用料未収分1389万3333円であります。
（款）諸収入の不納欠損額3552万1512円は、株式会社アクアパークへの貸付金等でありますが、同社について平成14年７月に那覇地方裁判所より破産廃止の決定がなされたため、その不納欠損処理を行ったものであります。
以上が一般会計歳入決算の概要であります。
なお、２ページから３ページは目ごとの明細でございますので、説明は割愛させていただきます。
４ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計歳出決算について御説明を申し上げます。
一般会計の歳出決算は、予算現額397億3482万1146円に対し、支出済額369億5064万7700円、翌年度繰越額13億1573万3221円、不用額14億6844万225円となっております。
支出済額を款別に見ますと、（款）総務費は14億8357万4000円で、執行率は98.9％、（款）労働費は50億5581万2705円で、執行率は85.1％、（款）商工費は302億3268万2995円で、執行率は94.1％、（款）諸支出金は１億7857万8000円で、執行率は100％となっております。
翌年度への繰越額は13億1573万3221円で、その内訳は、地域資源事業化支援事業、空き店舗活用起業支援事業、賃貸工場建設事業費、沖縄コンベンションセンター施設整備事業の委託料及び工事請負費等であります。
不用額の主なものについて御説明をいたします。
説明資料の５ページをお開きいただきたいと思います。
（款）総務費（目）計画調査費の不用額1642万6000円は、インキュベート施設整備事業補助金の不用であります。
（款）労働費のうち（項）労政費（目）労政総務費の不用額５億130万3967円は、主に緊急地域雇用創出特別事業における国庫補助金の内示減による積立金の減、緊急ジョブマッチング促進特別事業における補助金交付実績の減、職場適応訓練における受講生の減による報償費及び委託料の減等によるものであります。
（項）職業訓練費のうち（目）職業能力開発校費の不用額7592万7789円は、主に生涯能力開発給付金の支給減、職業能力開発校における緊急委託訓練の訓練員数の減による委託料の減による不用等であります。
６ページをお開きください。
（項）商業費のうち（目）商業振興費の不用額3851万1684円は、主に商店街活性化対策事業費の減と自由貿易地域対策事業費において特別会計への繰出金が減ったこと等によるものであります。
（項）工鉱業費のうち（目）中小企業振興費の不用額9078万276円は、主に小規模事業経営支援事業費の補助金実績の減、特別会計への繰出金の減による不用等であります。
（目）工鉱業振興費の不用額３億5078万2008円は、主に沖縄デジタルアーカイブ整備事業の委託料の入札残、マルチメディアアイランド構想推進事業におけるインキュベート施設の整備に係る機器整備費補助金の減、沖縄健康バイオテクノロジーセンター施設整備関連事業の入札残、特別自由貿易地域管理運営主体設置推進事業費の工事請負費の残、情報通信産業振興支援事業における補助金の残等であります。
（目）資源エネルギー対策費の不用額2254万1508円は、主に電源立地促進対策等交付金事業の国庫内示減による補助金の減等によるものであります。
（目）企業立地対策費の不用額3759万8795円は、工業等立地促進助成事業費における補助金の減等によるものであります。
（項）観光費（目）観光費の不用額３億725万2275円は、主に新規客層開拓事業の国庫内示減による委託料の減、万国津梁館施設整備事業の執行残、世界遺産周辺整備事業の国庫確定額の減による不用等であります。
以上で一般会計に係る歳入歳出決算の概要説明を終わります。
次に、特別会計の決算について御説明を申し上げます。
初めに、小規模企業者等設備導入資金特別会計について御説明いたします。
資料の８ページをお開きいただきたいと思います。
小規模企業者等設備導入資金特別会計の歳入決算は、予算現額20億947万2000円、調定額58億1287万781円、収入済額33億2139万1676円、収入未済額24億9147万9105円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては165.3％で、調定額に対しましては57.1％となっております。
収入未済額は、（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）小規模企業者等設備導入資金貸付金元利収入の24億2357万5047円と（項）雑入（目）違約金及び延納利息の6790万4058円となっております。
収入未済の主な理由は、長引く経済不況の影響を受けて、設備近代化資金の貸付企業及び高度化資金貸付組合の貸付金返済が遅延しているためであります。
次に、歳出決算について御説明を申し上げます。
９ページをお開きください。
小規模企業者等設備導入資金特別会計の歳出決算は、予算現額20億947万2000円、支出済額12億87万1286円、不用額８億860万714円で、執行率は59.8％となっております。
不用額の内訳は、（項）商業費（目）小規模企業者等設備導入資金助成費の７億189万1059円と（項）公債費（目）元金の6943万853円、（目）利子の3727万8802円であります。
不用の主な理由は、貸付企業件数の減による貸付金の残と、公債費の元金、利子においては、高度化資金の貸付先から償還金の延滞により中小企業総合事業団への返済ができなかったためであります。
次に、中小企業振興資金特別会計について御説明を申し上げます。
10ページをお開きください。
中小企業振興資金特別会計の歳入決算は、予算現額４億5059万5000円、調定額４億2445万7301円、収入済額４億2068万2757円、不納欠損額377万4544円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては93.4％で、調定額に対しましては99.1％となっております。
不納欠損額の内訳は、（款）諸収入（項）貸付金元利収入（目）中小企業振興資金貸付金元利収入の227万円と、（項）雑入（目）違約金及び延納利息の150万4544円となっており、これは琉球政府時代に貸し付けた資金のうち借入企業の倒産により債権が回収できないまま時期が経過したものであります。
次に、歳出決算について御説明を申し上げます。
11ページでございます。
中小企業振興資金特別会計の歳出決算は、予算現額４億5059万5000円、支出済額４億2048万1337円、不用額3011万3663円で、執行率は93.3％となっております。
不用の主な理由は、設備投資意欲の減退による企業への貸付実績の落ち込みであります。
次に、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計について御説明申し上げます。
資料の12ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の歳入決算は、予算現額30億8410万1000円、調定額29億9787万5578円、収入済額29億9147万2574円、収入未済額640万3004円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては97.0％で、調定額に対しましては99.8％となっております。
収入未済は、（款）諸収入（項）雑入（目）違約金及び延納利息で、工業用地費の分割納付に伴う利息分の未納であります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
13ページでございます。
中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計の歳出決算は、予算現額30億8410万1000円、支出済額29億9108万8236円、翌年度繰越額8800万円、不用額501万2764円となっており、執行率は97.0％でございます。
翌年度繰越は、区画道路新設工事等に係る明許繰越であります。
不用の主な理由は、人事異動に伴う職員費の減と経費節減による物件費の不用であります。
次に、自由貿易地域特別会計について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。
自由貿易地域特別会計の歳入決算は、予算現額３億4392万4000円に対し、調定額４億5597万6256円、収入済額３億5877万926円、収入未済額9720万5330円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては104.3％で、調定額に対しましては78.7％となっております。
収入未済額の内訳は、（款）使用料及び手数料（項）使用料（目）自由貿易地域施設使用料の4450万8038円と（款）諸収入（項）雑入（目）雑入の5118万6181円、（目）違約金及び延納利息の18万1673円、（項）延滞金、加算金及び過料（目）延滞金の132万9438円となっております。
収入未済の主な理由は、撤退企業の事実上の倒産等により納付が遅延しているためであります。
次に、歳出決算について御説明を申し上げます。
15ページをお開きください。
自由貿易地域特別会計の歳出決算は、予算現額３億4392万4000円に対し、支出済額２億8354万7103円、不用額6037万6897円で、執行率は82.4％となっております。
不用の主な理由は、入居企業が使用する光熱水費の実績減に伴う需用費の執行残、計画変更に伴う工事請負費の残等であります。
次に、産業振興基金特別会計について御説明を申し上げます。
16ページをお開きください。
産業振興基金特別会計の歳入決算は、予算現額２億2017万9000円、調定額及び収入済額は同額で２億2465万1007円となっております。
収入済額の割合は、予算現額に対しましては102％で、調定額に対しましては100％であります。
次に、歳出決算について御説明申し上げます。
17ページでございます。
産業振興基金特別会計の歳出決算は、予算現額２億2017万9000円、支出済額２億1421万2114円、不用額596万6886円で、執行率は97.3％となっております。
不用の主な理由は、産業振興基金事業の補助対象事業減に伴う補助金の減によるものであります。
以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計の平成14年度歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安次富修委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
次に、地方労働委員会事務局長から地方労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
佐久間盛喜地方労働委員会事務局長。
○佐久間盛喜地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局所管の平成14年度一般会計の決算の概要について御説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成14年度沖縄県歳入歳出決算書の180ページの項３労働委員会費及び一般会計決算説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
労働委員会費の予算現額１億5406万7000円に対し、支出済額は１億5205万4513円でございまして、その主な内容は、委員の報酬や職員費等事務局の運営費となっております。
不用額は201万2487円で、予算執行率は98.7％でございます。
不用額の主な内容は、節減保留等による執行残でございます。
以上で地方労働委員会事務局所管の平成14年度決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安次富修委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 平成14年度主要施策の成果に関する報告書から質疑をいたします。
まず、97ページなんですが、事業名モズク等特産化総合対策事業についてお伺いいたします。
その中で、浮き流し養殖法の開発ということが明記されておりますが、これは読んで字のごとくかなとも思うんですが、その件について詳しく御説明をお願いいたします。
○高木正史水産課長 モズクの養殖方法は、通常は海底に鉄筋を打って、それにモズクの網を縛りつけて、そこにモズクの種をつけて、それで養殖をするという方法ですが、浮き流しと申しますのは、鉄筋を使わずに網が海面の高さによって上下するという方式になっておりまして、これは従来の固定した養殖法に比べて、光が弱いときは海面に近いところに網を浮かすことができる、そういう利点があって、日照量に左右されないような養殖方法の開発ということで考案された方法であります。
○前島明男委員 そうしますと、養殖の方法としては、これが今後主流になっていくわけですか。
○高木正史水産課長 実際にこの方法でやっておられる方はまだ非常に少なくて、やはり管理の手間ですとかそういうこともあって、まだ十分に行き渡っているとは言えない状況にあります。
○前島明男委員 この県産モズクなんですが、これは全国の生産高のほとんど、99％以上を占めているわけでございまして、世界でただ１カ所、沖縄でしか沖縄モズクというのはとれないと。中国の沿海地方あるいはフィリピンあたりで養殖を試みるけれども、それが成功しないということが言われておりまして、これは我が県だけでとれると言っても過言ではない、非常に貴重な海産物であります。
生産高は２万トンとか３万トンとか、これから幾らでも生産できる体制にあるわけですけれども、消費の方が思うように伸びていないというのが現状だろうかと思います。かなり余剰のモズクがあるということで、それを乾燥モズクにして国内外へ出荷しようということから、乾燥モズクの工場を糸満市の埋立地内、県が持っている土地に建設をするということで、たしか予算も３億五、六千万円補正予算で確保されているはずですが、その乾燥モズク工場の建設工事の進捗状況はどうなっているのか、発注したのか、また、これから発注するのか、いろいろな情報が入っていますけれども、現状はどうなっているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今、前島委員がおっしゃられました乾燥モズクについては、本県のモズクの消費形態が偏った消費形態になっているということもあって、やはり付加価値をつけていかないといけないということもあって、今御指摘のあるように予算を措置しておるわけであります。
これは事業主体は沖縄県漁業協同組合連合会でございますが、御案内のとおり、沖縄県漁業協同組合連合会において経営再建５カ年計画を今策定中でありまして、今月いっぱいをめどにその計画の策定をしております。そういうことで、それと連動しながら、また補助金について国庫資金の対応が必要でございますので、今その詰めをしておりまして、ほぼめどが立っておりまして、今年度の竣工をめどに進めております。
○前島明男委員 これは県の重要な特産物の一つであるわけですから、ぜひともこの事業を成功させていただきたい。そのために県もあらゆる努力を払って、一日も早くこのモズクの乾燥工場が着工できるようにお願いをしたいと思います。
それと、そのモズクに関することなんですが、海外でもいろいろＰＲをしてきておられますけれども、上海での販売の可能性はかなり難しい面がわかったというようなことが98ページに書かれているんです。香港の方ではかなり人気も出てきているようですし、評判もいいようですが、上海あたりが難しいというのはどういうことなのか、その辺、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○高木正史水産課長 海外における販売促進につきましては、香港、上海、それから深●等で行っているわけですが、確かに香港での評判に比べると、上海での取り扱いについてはいま一つというところがあるという状況にあります。ただ、香港につきましても、爆発的にといいますか、大量に売られていくという状況にはありませんので、まだ粘り強い販売促進活動が必要だと考えております。
○前島明男委員 食生活の面で、我が沖縄県と中国とはかなり共通の面があるので、恐らくモズクは今後かなり中国あたりで消費されていくだろうと考えられますので、人口の多い中国の地方、特に内陸部、あるいは北京あたりも人口がかなりいるわけですから、そういった意味では、もっともっと積極的な売り込みが必要だろうかと思いますので、そういった努力もお願いをしたいと思います。
次に、質疑を変えます。99ページの低コスト輸送体系確立事業という事業名なんですが、いろいろ調査をして実証もしているわけですが、その事業の効果として、低コストで連日出荷可能な、船舶プラスＪＲルートの確立ということが明記されておりますが、それについてちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 これは平成12年度から県単独事業を進めておりまして、平成13年度からは国庫も入れていまして、基本的な考え方としましては、連日出荷という場合には、沖縄県から鹿児島県へは船で連日出荷ができます。東京都には週２便程度しかないわけです。そして、連日出荷となると、どうしても航空輸送に頼らざるを得ない。そうなりますと、どうしてもコストの問題が出てきますので、それを船で運んで、ＪＲで遠くまで運ぶ。そうした場合の鮮度保持とかいろいろな問題がありますので、あるいは積載の方法とか、そういうものを今進めておりまして、その成果としましては、従来、平成12年度でいいますと大体20％台の船舶輸送体系だったんですが、今現在は40％台にふえてきております。ですから、結果としましては、おおむね38％ぐらい輸送コストが低減されるのではないかという試算もありますし、物によっていろいろ違うのでございますが、いずれにしても、そういう連日出荷の、しかも輸送コストを安くするようなシステムを今開発しながら、そのルートを開発して、農家のいわゆる輸送コストを下げていくという事業でございます。
○前島明男委員 ほかにも方法があろうかと思うんですが、ここで議論する時間もないので、これは後日に回したいと思います。
次に、これは商工労働部管轄ですね。183ページなんですが、沖縄県信用保証協会基金造成事業という事業名なんですが、平成14年度決算で基本財産を取り崩したとなっておりますが、その基金の基金高と、それから幾ら取り崩したのか、全部取り崩したのか、残が幾らあるのか、その辺から御説明を願いたいと思います。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会の基本財産は、基金と金融安定化特別基金というのがございます。さらに、基金準備金というのがございます。今回、平成14年度決算において取り崩しをいたしましたのがその中の基金準備金の一部でございまして、43億5700万円を基金準備金から取り崩しをしてございます。基金準備金は43億5721万3000円、これそのもの全部を取り崩してございます。
○前島明男委員 今は準備金の方ですけれども、そうすると、金融安定化特別基金本体の方は今現在基金高は幾らあるんですか。
○伊川征一商工労働部長 金融安定化特別基金は、平成15年９月現在で74億3067万4000円ございます。
○前島明男委員 中小企業の皆さん方は非常に困っていらっしゃるんですよね。借りたくても沖縄県信用保証協会の方がなかなか十分な保証ができないと。それは、とりもなおさず、基金の方の十分な蓄えがないために沖縄県信用保証協会としても十分な保証をし得ないという状況になっているので、沖縄県信用保証協会が幾ら基金あるいは基金準備金を確保すれば、中小企業に対して余裕を持ってというか、従来の保証をなし得るのか、どの程度あれば、100億円あればいいのか、あるいは150億円あれば従来の保証ができるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会が貸し付ける際のいわゆる債務残高ですが、基金の基本財産の35倍までは貸し付けすることができます。したがいまして、現在、先ほど申し上げました基金74億円の35倍まではできるということでございますので、十分な資金量はあると認識をしております。
○前島明男委員 それにしては、僕は代表質問でもやったんですが、同協会の資金が不良債権によって枯渇をしてきている。そのために貸し出しの際の与信調査の厳格化ですとか、あるいは債権回収に力を入れるということで非常に厳しくやっているものですから、以前のような借り入れの保証が実際、現状としてできないわけです。中小企業の皆さん方、多くの方々が声を大にして何とかその辺をやってもらいたいということなので、商工労働部長は十分な保証ができると言っているんですが、現実はそうじゃないんです。
そこで、沖縄県信用保証協会への育成費としての出捐事業として、平成14年度に２億493万5000円出しているんですが、恐らくその額では私は十分だとは言えないと思うんですよね。やっぱりもっともっとこの出捐金をふやしていかないといけないと思うんですが、その辺のところはどうお考えですか。
○伊川征一商工労働部長 ただいま県からの出捐金につきましては、現在20億円を超える出捐をしてございます。平成14年度で２億493万4000円、毎年この出捐を積み立てております。今回、沖縄県信用保証協会として赤字という状況になりまして、財政の再建計画をつくっております。その中でも県に対する増額要望等がございますが、私どもとしても、先ほど申し上げましたように35倍の保証ができるシステムになってございます。したがいまして、現在でもその出捐金等は十分ございますので、平成15年度においての要望等も沖縄県信用保証協会から受けてございますが、それについて今議論を進めているところでございます。
○前島明男委員 最後になりますが、何度も繰り返すようですが、やはり中小企業の皆さん方がもっと緩い規制といいますか、もっともっと保証をしてもらえるような、そういう支援を―やっぱり県サイドも、外郭団体とはいえ、もっともっと県の方がそれを支援していただきたいし、この出捐金についても、恐らく向こうから増額の要求はあるはずですよ。それに十分こたえていただきたいということを要望して、終わります。
○安次富修委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 同じく、平成14年度主要施策の成果に関する報告書、これから質疑を行います。
132ページ、これは農林水産部ですが、漁業用無線通信施設整備事業の中で、事業の目的の中で、「水中爆破訓練等の米軍、自衛隊の演習や、汚水、赤土流出等による漁場環境の悪化にともなう漁場の遠隔化」と。だから、こういった無線措置が必要だと言っているんですが、そこで、水中爆破訓練等、米軍、自衛隊の演習が漁業に与えた影響を説明してください。
○諸見武三農林水産部長 水中爆破訓練につきましては、平成14年度から平成15年度までに大体５回程度行われているわけでございますが、前回の爆破についても、外務省等から、爆薬量が大体900グラム程度ということもあって、漁業への影響についてはないものであるという御説明を受けております。
○小渡亨委員 漁業に影響はないと。では、どういった演習訓練が影響があったのか、教えてください。
○諸見武三農林水産部長 いろんな要因がありまして、御承知のとおり、今沖縄県の漁業については、沿岸の海域の近くというよりは、むしろソデイカだとか、あるいはマグロとか、そういうものにシフトをされつつありまして、結構遠いところまで行くということもあって―沿岸域については、海岸域周辺についてはもちろん陸域からのいろいろな生活用水だとか、あるいは赤土等の問題もあるわけですが、いずれにしても、漁業形態が近年ソデイカあるいはマグロ等々にシフトしつつあるものですから、船が結構遠いところまで行くということもあって、それで漁業無線局の整備をする、こういう趣旨でございます。
○小渡亨委員 では、ここで言っている水中爆破は、900グラムで影響はないと今はっきり言いました。米軍、自衛隊の演習に関しても、これが要するに漁業に影響を与えるという明確な答弁がないわけですよ。マグロとかカツオとか、そういうとる漁業の形態が変わってきたという説明であって、これで言っている演習が影響したということはないわけですよね。どうなんですか。
○諸見武三農林水産部長 いろんな演習による、例えば訓練あたりで若干のいろんな影響はあると思うんですが、先ほど言いましたように、基本的な漁業形態が結構遠いところまで―例えばソデイカというのは、かなり深いところから釣れる魚でありますので、そういうときは結構遠いところに行く。あるいはまた、沖縄県はマグロの産地として結構好調でありますし、そういう形態が変わりつつある。また、先ほど言いましたように、陸域の近くについては赤土あるいは生活水の影響等もあって、そういうこともある中において、しかも、漁業の形が変わったということもあって、先ほどのように遠いところまで無線が届くような整備をする、こういう趣旨でございます。
○小渡亨委員 私、以前、海上自衛隊で対潜哨戒機のパイロットに聞いたんです。それで、漁業関係者に演習等で迷惑をかけるということはなかったんですよ。非常に細心の注意を払いながらやっているわけです。だから、ないことをあるんだと、こういう書き方をしたら困るわけです、そうでしょう、これはどうなんですか、農林水産部長。
○諸見武三農林水産部長 具体的なことについては、そういう表現については、いろんな要素があるということの趣旨でございます。
○小渡亨委員 与党ですからもうこれ以上言わないんですが、しっかり言葉を選んでやらないと、何でもかんでも米軍、自衛隊が悪いという言い方をしちゃ困る。
次に、商工労働部に質疑します。
150ページ、エコツーリズム国際大会・沖縄を開催しておりますが、その中で、自然環境に合わせたガイドラインの作成を行うとあります。このガイドラインの作成がどうなったのか教えてください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 エコツーリズムに関しましては、平成14年度から平成16年度までの３カ年で事業計画を進めておりまして、今年度、ガイドラインの策定の検討をしております。
○小渡亨委員 これはまだ継続事業ですか。それとも終わっているやつですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ガイドラインの最終的な策定は、平成16年度、次年度を考えております。
○小渡亨委員 了解しました。では、また来年聞きましょう。
次に、155ページの観光関連の人材育成事業ということで、約4200万円ほどかけて、県内のバスやタクシーの従業員に沖縄県の歴史認識あるいは文化についての基本的な知識を与えたということで、4800人に対して153回行っております。大変結構な話であります。
そこで、沖縄県の歴史の中で、まず、船をもって交易するという大交易時代がありました。その大交易時代の起こった原因とこれが衰退していった原因、それをどうとらえておりますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 大交易時代というのは、まず原因というんでしょうか、最初は、中国、明との進貢貿易でもってだんだん航海術だとかいろんな貿易ノウハウを学んで、それが次第に東南アジアあるいは遠くフィリピンまで拡大をしていったということが始まりだと思います。
それから、その終えんというのは18世紀の末ごろだと思いますけれども、そのころには西欧列強、ポルトガル、スペインがアジアに進出をしてきて、それらの国々も中国と貿易をするようになった。それからまた、日本の商人も、そのころはやや鎖国体制というのが緩んできたんでしょうか、中国との貿易をするようになったということで、それまで独占的に琉球の人たちが進めていた貿易が、だんだん範囲が狭められて、最終的には立ち行かなくなったという理解をしております。
○小渡亨委員 今ちょっと１点だけ。それが終えんしたのは18世紀―18世紀といったら1700年代ということですよね。それでいいですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 19世紀ですね。訂正をします。最終的に中国の交易はずっと続いていたということも含めて、明治の直前ぐらいまで中国との交易は続いていたということです。東南アジアとの貿易ということに関しては、1500年代には終了したと思います。
○小渡亨委員 この東南アジアを含めたものを大交易時代と言うのではないですか。中国との、いわゆる明、秦との朝貢関係は大交易時代と言わないのではないの。
○宜名真盛男観光リゾート局長 それでは、訂正をいたします。大交易ということからしますと、私の手元にある資料では、1570年にシャムとの交易を最後に終わったということでございますので、16世紀ということでございます。
○小渡亨委員 だから、要するに終わった原因は、東南アジアに対してヨーロッパ列強が進出してきて、沖縄の、琉球の交易船では太刀打ちできないと理解してよろしいですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 そういう西欧列強の進出ということを申し上げましたし、また、日本も中国との貿易をするようになってきた。それからもう一つには、中国人による倭寇というんでしょうか、海賊、これもかなり頻繁に侵出をするようになってきて、航海がなかなかできなくなったというようなことだと考えております。
○小渡亨委員 わかりました。
もう一つ観光で、特に宮古へ行きますと、人頭税というのがありますよね。その人頭税についても、宮古に行ったら確実に説明されるわけです。過酷な税制だったという話もあるし、そうでないという話もあるし、いろいろ説は分かれているんですが、その人頭税をつくったのはどこですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ジントウゼイあるいはニントウゼイとも言うようでございますけれども、これをつくったのは琉球王府です。
○小渡亨委員 宮古以外に、例えば中国あるいは鹿児島、薩摩にそういった人頭税の制度はありますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 私がこれまで習ってきた範囲内ではないと思います。
○小渡亨委員 では、なぜ琉球王府は、宮古に対してそんな厳しい、あるいはそういった新しい税制度を設けたのか、これについてどう思いますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 宮古、八重山、いわゆる先島が琉球王府の範囲内に入ってきたというのは、1500年、オヤケアカハチの乱以降と言われております。そういうことでまず一つには、琉球王府は、先島については沖縄本島と違っていわゆる植民地的な考え方でいたということで、沖縄本島とは違う税制がしかれたと思います。
○小渡亨委員 それも、恐らく薩摩が琉球に侵攻したころか、それ以降なんですね。その後、薩摩からの何らかの指図というんですか、意図があったのか。あるいはその薩摩の制度をまねて琉球王府はいわゆる中央集権体制をつくろうとしていたのか。それに対してはどうなんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 確かに薩摩の侵攻が1609年でございまして、この人頭税が設定されたのが1637年ということで、薩摩侵攻の二十数年後ということ、そしてまた、その人頭税を課するまでの琉球王府の先島からの徴税というのは、そんなに厳しいものではなかったと言われております。ただ、薩摩の侵攻後、薩摩の方が先島の検地をして、石高というんでしょうか、納める高を決めて、米であるとか、芭蕉布、上布、こういった織物を薩摩に貢納品として納めるような仕組みをつくったということでございます。
○小渡亨委員 では、後は教育委員会でやります。
次に、157ページ、エンターテインメント事業可能性調査を行っております。そこで、この結果、事業の効果の方で、「説明資料として活用され、その実態の周知が図られた」と。それで、実際、県として、この結論でこのエンターテインメント事業がどうなのかというのがないんですね。やれているのか、やれていないのか。調査をしましたよ、調査した結果を配付しましたよというだけなんですよ。これに金をかけて調査をしたから、それじゃ困るわけですね。配付してどうなんだということです。どうなんですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 端的に申し上げまして、調査をして、その内容を県民に周知をするというのが目的でございます。というのは、昨今、カジノに関する議論が高まってまいりましたけれども、その議論の際のベースになるしっかりとした資料が少ないということで、これは沖縄振興特別委員会においてもしっかりとした資料が欲しいという御要望もございましたので、世界各国のカジノの実態について、これは淡々と客観的に整理をして、議論に資すべき資料として配付をし、周知を図っているということでございまして、より事実に基づいた議論を深めてほしいという思いであります。
○小渡亨委員 以前、沖縄市においても、公営の競輪、久留米競輪のサテライトをつくろうという動きで、沖縄市長初めかなり誘致運動をしたわけです。いわゆるサテライト沖縄ですね。これも公営のギャンブルなんですよね。これがどうなったのか。これをまず調べないと、外国のいいところを見ても、県の方でやろうとして失敗した例があるわけです。サテライト沖縄が失敗したのをどうとらえていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 このことにつきましては、小渡委員から通告があった後で私どもも資料をいろいろ探してみたんですけれども、もう10年くらいたっておりまして、なかなか資料がなくて、詳しいいきさつはまだよくわかっておりませんが、まず一つには、とにかく地域住民の反対があったというのがうまくいかなかった原因ではないかと思っております。
○小渡亨委員 だから、こういった外国の公営のカジノ等をしっかり研究するのもいいんだけれども、実際沖縄でやろうとして、失敗した例があるんですよ。それをしっかり見ておかないと、幾らいいのを持ってきても、これは反対に遭うのはもう目に見えているんです。沖縄市では、たしか沖縄市議会では百条委員会も設置したんですよ。百条委員会を設置して、いろいろやったわけです。当時、私、市会議員だったんですが、もう大変な、沖縄市を二分するようなことがあったわけです。先立ってそれの調べもやらずに、金をかけて、世界のいいところを見てから、さあ、どうするかと投げても、恐らく持ってきたら、またああいうことが起こるのはもう目に見えているんです。だから、それをしっかり調べて、県民のこれに対するアレルギーがどの程度あるのかというのをわからないと、どんなことをやっても多分だめだと思うんです。それについて観光リゾート局長、どう思いますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 確かにこの問題に目をつけるのが遅かったということなので、きょうのところは私もこの程度しか答弁できませんけれども、今後これについては調査をしてまいります。
○小渡亨委員 では、これはしっかり沖縄市の方まで行って調査されて、どういったいきさつで、どうだったかということまでわかっておかなければ、それで、それをやるならクリアする方法を考えていかなければ、いいものを持ってきたからこれはいいんだよと言っても、これは絶対無理というような気がします。
次、186ページ、中城湾港新港地区内のデューティーフリーゾーンの賃貸工場棟が現在建設中でありますが、その賃貸工場の整備状況をまず教えてください。
○伊川征一商工労働部長 賃貸工場につきましては平成11年度から整備を行っておりまして、平成11年度で６棟、平成13年度で３棟、平成14年度で３棟で、合計12棟つくってございます。平成14年度の繰越事業として、平成15年度において３棟、平成15年度予算として３棟、都合、現在６棟を整備中でございます。
○小渡亨委員 賃貸工場をつくって、企業の皆さん方に来てもらう。大変結構なんです。もう工場がありますから、恐らく来やすいんですよね。しかし、そうでないところ、ただの更地で、ここに工場をつくって進出しなさいとなると、では、賃貸工場に入りたい、つくるならば入りますよ、なければ入らないよというのが多分出ると思うんですよね、その辺に関してはどう思いますか。
○伊川征一商工労働部長 賃貸工場がある場合、企業が非常に来やすいという条件もございます。一方、土地を求めて、そこに自社工場をつくっていくという企業等もございますので、私どもとしては、当該地域には分譲地と賃貸工場用地という２つの選択肢を現在準備しているということでございます。
○小渡亨委員 だから、賃貸工場はつくる端から入るわけですよね。賃貸工場はもう満杯でしょう。しかし、そうでない更地に関しては、恐らく企業進出が厳しくなるのかなと、大変心配しているんです。この更地と賃貸工場との賃借料はどれだけになるんですか。
○伊川征一商工労働部長 現在、賃貸工場の家賃でございますが、これは１平米で月額で800円でございます。それから、分譲地についてでございますが、これはちょっと御答弁をしてございませんが、分譲地につきましても、新たに賃貸をしてもらうというような制度を現在つくってございます。その際の分譲地の賃借料は、１平米当たり年額306円を考えてございます。
○小渡亨委員 ぜひ分譲地の方にも企業が入ってきやすいようなことをしないと、賃貸工場だけ満杯で、あとはもうだめだという可能性がありますから、その辺はしっかりやってください。
○安次富修委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず、商工労働部長にお伺いしたいんですが、今回の決算というのは新しい沖縄振興計画ができて初めての決算でありまして、したがいまして、この決算の内容が将来の新しい沖縄振興計画の10カ年間の動向を占うと思っております。
そこで、特に地場産業の育成等を含めまして、皆さん方の沖縄振興計画の中にはすばらしい計画が入っていますけれども、最近のデータを見ますと、どうも地場産業の生産のシェアが落ちてきているというような数字が出ております。特に県民の総生産に占める割合がかなり落ちてきていると言われております。これは工業連合会の試算ですけれども、復帰から現在まで、平成９年度までを見ますと、随分落ちてきているということですが、この点について商工労働部長の御見解を賜りたい。
○伊川征一商工労働部長 委員おっしゃいますように、県内総生産に占めます製造業の割合は、復帰時のおおむね11％から平成10年度で5.3％へかなり落ち込み、約半減しておりまして、状況が非常に悪い状況でございます。この原因といたしまして、県内の企業は中小零細企業が非常に多いわけでございまして、経営基盤が非常に弱いということもございまして、復帰後、本土からの流入の商品、本土商品に押されて後退を余儀なくされている、こういう事実があろうかと思います。
○金城昌勝委員 沖縄振興計画の中では、民間主導による自立経済を基礎構築したいということを高らかにうたい上げております。今の県内企業の知恵と力、その可能性はどうお考えでしょうか。
○伊川征一商工労働部長 私どもの計画におきましては、民間主導による自立型経済の構築を図っていく、それが大きなテーマでございます。そのためには、いわゆる地域特性を生かした、発展可能性の高い重点産業の戦略的な展開を図っていく、さらには、流通対策をいかに進めていくか、そして、重要なことが産業人材の育成確保をどう図っていくのかというような視点が大事であろうと思っております。
○金城昌勝委員 まとまった話し合いとなっていますけれども、具体的にはどうなっていきますか。例えば沖縄県工業連合会の試算によりますと、３％アップした場合、６％アップした場合のデータ、それは食品、繊維製品、木製品、家具、印刷・出版、鉄鋼製品、金属製品、これが３％、６％、９％アップした場合に試算がございます。３％の場合が370億円余りの生産誘発額がある。就業差が7635人、雇用者誘発数が5918人、Ｂケースの場合、６％アップした場合が803億円余り、就業者誘発数が１万5310人、雇用者誘発数が１万1851人、Ｃケース、９％アップした場合は、1348億円余り、２万4492人、１万8090人というようなデータが出ております。業界ではこういったシミュレーションといいますか、そういう形で目標に向かっていきたいという希望があって、こういった資料を試作してみたと思います。それに対して、県側、行政としてどういうバックアップと申しますか、指導をしていかれるか、そのことについてお伺いします。
これは単なる沖縄県工業連合会の、絵にかいたもちと言ったらおかしいんですけれども、いわゆる権威のないデータでしょうか。もしくは、こっけいなデータだったら、権威のないデータであれば、それは皆さん無視していいかもしれませんけれども、これはかなり権威のあるデータであるならば、行政として指導したり、あるいはまた援助したりしていくのが私は筋だと思います。しかしながら、逆に、数字が減っているということについてどうお考えですか。ただ単なる、こうやりましょう、ああやりましょうじゃなくて、具体的にこれまでの支援策あるいは指導策と、今後本当にどうやっていくべきかと、これは新しい沖縄振興計画の非常に重要な部分だと思いますので、もっと真剣に考えて御答弁をお願いしたい。
○伊川征一商工労働部長 ただいま委員がおっしゃいましたのが、1995年に沖縄県が発表いたしております沖縄県の産業連関表を用いまして沖縄県工業連合会がシミュレーションをやった数字でございまして、私どもも非常に重要な示唆を与えているデータだと感じております。
そこで、私どもとしては、県としましては、製造業を今後どう進めていくか、どう振興していくかというような視点は非常に大事なところでございまして、昨年、沖縄振興計画の分野別計画として私どもの位置づけでございますが、沖縄県産業振興計画を策定してございます。その中におきましても、いわゆる市場占有率の向上を図っていくことが製造業の再構築を図る上で重要な施策である、そういう位置づけをしてございまして、付加価値の高い創造性あふれる製品をつくっていく、さらに、売れる商品づくりを進めていく、そういう発想を考えております。
それから、市場占有率の向上を図っていく上では、やはり県産品に対する消費者意識の啓発が非常に大事でございまして、あわせまして、生産者の生産意欲の高揚も重要な視点でございます。そういうことでございますので、私どもとしては、これは引き続き県産品使用奨励運動を積極的に展開していくことが必要であると考えております。
さらに、具体的に申しますと、今後、特許技術をどう移転していくか、あるいは企業との共同研究による新商品をどう開発していくか、そして、ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰなどの国際的な品質保証規格、あるいは食品の安全性を確保する認証取得等の支援策に取り組んでいく、そういうことを積み重ねながら製造業の再構築に向けて取り組んでいきたい、そのように考えております。
○金城昌勝委員 大体理解いたしますけれども、私は本会議でもいろいろと質問しましたが、こういった問題、今後は沖縄県工業技術センター、あるいはまた沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに大いに期待したいということであります。
職員ともついでにいろいろ話し合ってみましたけれども、皆さん方は全部、出先に行ったら、次はどこに、本庁に行くんだというようなことしか考えていない。僕は、こういった沖縄県工業技術センターや沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターで自分はここで一生懸命やるんだ、骨を埋めてもいいんだというような気持ちの心構えを持った優秀な研究者をそこに配置していただければと思います。それなりの待遇をやってもらえばいいと思います。２年ごとに交代、人事異動していったら、僕は余り成功を見ないのではないかと。そこで骨を埋めるよという腹の座った職員を配置して、成功させていただきたいと思います。私は、これらの成否によって地場産業の問題は解決していくと思います。もっと大きくほらを吹けば、億万長者がかなり出る可能性もあると私は思っています。それについて、沖縄県工業技術センターと沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターの今後の運営についてお答えをお願いします。
○伊川征一商工労働部長 ただいま非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
現在、沖縄県工業技術センターでは、23名の研究員が研究に携わっております。これは開発研究部というところでございますが、その中で、科学分野あるいは食品分野、機械金属分野等々で先ほど申しました23名の研究員が配置を受けて、その中で研究開発に携わってございますし、本庁との人事交流につきましては、ほとんど交流してございませんで、技術スタッフ、研究員は、研究員としてのそういうテーマのもとに現在研究を進めております。
今後とも、先ほど申しました沖縄県産業振興計画において私ども製造業の再構築を図っていく上ではということで述べましたが、その中にもやはり技術力の向上という大きなテーマを持ってございます。そういう意味では、沖縄県工業技術センターの果たしていく役割、あるいは沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに入っていただく企業の皆さんの研究成果というのは非常に重要であると思います。したがいまして、沖縄県工業技術センターの今後につきましては、その重要な視点を持ちつつ、しっかりとした研究体制を構築していきたいと思います。沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターにつきましても、ここはインキュベート施設的な機能を持ち合わせてございまして、その施設全体を県として現在は管理運営をしてございます。今後、企業の皆さんが沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターに入居いたしまして、そこで私どもが準備いたしますもろもろの機器等を活用して、研究成果を出していただくことを期待している。そういうことでございます。
○金城昌勝委員 関連して質疑しますけれども、海洋深層水の工業利用ですが、これについては特許を高知県に先を越されていて、我が県のいろいろなそういった事業展開に非常に難渋しているという話も聞いております。それから、私ども以前に委員会でこういう会社に行ってまいりました。大変すぐれた技術でいろいろな商品を開発しています。腐るのも腐らなくなるとか、あるいは化粧水もできているとかいうことですけれども、特許を大手会社に先取りされて、いわゆる消臭剤として売っていると。細々とやっているようなことを言っておりました。非常に高度な技術を持ったいろいろな製品をつくっております。それは御存じでしょうか。
○伊川征一商工労働部長 現在、知的所有権センターという県の組織があるわけでございますが、その知的所有権センターに特許流通アドバイザーを配置して、各社を巡回訪問するなり、あるいは既に特許となっている技術に関する情報等の提供を行っているところであるわけでございますが、同アドバイザー等の意見あるいは声を聞きますと、県内の海洋深層水関連企業からは、特に高知県の特許のために事業化に困難を来しているということの話は聞こえていないということでございまして、実際、私どもの方にもまだそういうところの話は現在来ていないということでございます。
○金城昌勝委員 これは一つの地場産業なり、また、ある意味で知的財産の一つであります。今さっきお話がありましたけれども、こうした知的財産、優秀な技術を持った人たちを支援してあげることが非常に大事だと思います。これが今後の企業を起こして、沖縄振興計画が成功するもとだと思っております。
次に、農林水産部長にお伺いします。
私、これは総務部長に聞きましたけれども、農林水産部の現在の職員数は何名でしょうか、まずお伺いします。
○諸見武三農林水産部長 今現在、農林水産部は、本庁で313名、27の出先で621名の計934名でございます。
○金城昌勝委員 この前聞きましたけれども、県庁の職員の定数の中で、農林水産部がかなり占めております。しかし、県民総生産から見ますと、わずか2.0前後であります。そういった生産性の面から見て、果たしてこれだけの生産数に対して、県職員の20％ぐらいですか、30％ですか、それだけの人員配置が必要かどうか、お伺いします。
○諸見武三農林水産部長 金城委員御案内のとおりでございますが、沖縄県は昭和47年の復帰以来、農業基盤の面でかなりおくれていたわけでございます。 また、御承知のとおり、本県は離島県でございまして、49の島々に人が住んでいるわけでありまして、例えば、北大東、南大東、あるいは久米島、伊平屋島とか、そういういろいろな面のおくれた基盤整備、かんがい施設、圃場整備、漁港の整備だとか、あるいは海岸の整備だとか、こういう面でやはりそれなりに必要であると考えております。
○金城昌勝委員 私は、もう随分昔ですけれども、本でこういう本を読んだことがあります。我が国は農家４戸で役人１人おると。農林水産省、県の農林水産部、各市町村の農林水産関係、あるいは農業協同組合理事まで入れれば、農家４戸に役人１人というようなことを聞いたことがありますけれども、何かそういう感じがしますが、我が県はいかがでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 今の金城委員のおっしゃった件については、具体的に計算したわけではございませんが、若干高目ではないのかなと思っております。今、この件については、具体的に数値を持ち合わせていない状況でございます。
○金城昌勝委員 農林水産部長、そういうことでまた後で話をしましょうね。
ただ、申し上げたいのは、皆さん方はすばらしい計画を立てました。これは今のままでいいのかどうか。皆さん方はこういった計画を立てました。沖縄ブランドの確立とか、あるいは優秀品目をいろいろやっていくとか、畜産、加工、流通、販売も絶えず強化していくとか言っていますけれども、現在のままでやっていけますか。
○諸見武三農林水産部長 今、委員がおっしゃった件については、沖縄県農林水産業振興計画のことだと思いますが、やはり具体的な考え方としましては、特に従来沖縄県の場合、いつも自給率の問題も言われているわけでありまして、産地をどうつくっていくかということもあります。その産地をつくる場合、もちろん技術的なバックアップとか、あるいは基盤整備とか、いろいろあるわけでございますが、その産地をどうつくっていくかということにつきましては、実は今、拠点産地をつくっていきたいということを進めておりまして、拠点産地というのは、定時、定量、定品質のそろった産地をつくっていく、一定量、一定品質、こういうものをしっかりつくっていく拠点産地をつくっていくということで、今現在、19の拠点産地をつくって、これは豊見城市の例えばパパイヤだとかトマトとか、こういうものをつくってきているわけですが、いずれにしても、こういう拠点産地を具体的につくる、その背景となる技術的な支援あるいは基盤的な整備、もちろん水も含めて、かんがい施設等も含めて、こういうことをやはりトータル的に振興していって、その計画目標を達成したいということでございます。
○金城昌勝委員 そこで伺います。さとうきびについてです。よくさとうきびは基幹産業だと言われています。農業生産部分の何％に当たりますか。
○諸見武三農林水産部長 農業総生産額が今900億円ちょっとでございますので、さとうきびが平成13年で182億円程度でございますから、割合で20％そこそこという状況でございます。
○金城昌勝委員 さとうきびについては、私も町村議員時分から五、六回さとうきび関係の陳情へ行きました。もう基幹産業でないと。基幹産業と言っている間は、私はさとうきびはだめになっていくと思います。もっと皆さん方の政策がありますから、このとおりもっと付加価値つくりをやってください。
それから、松くい虫についてお伺いします。かなりの金を、６億円ぐらいも予算をつけたと思いますけれども、松くい虫について、今までの予算は幾ら使って、幾ら事業をやって、あと幾ら残っていますか。これをちょっとお伺いします。
○諸見武三農林水産部長 今まで使った予算を10年間で申し上げますと、大体34億円ぐらいでございます。今現在、当初予算で３億円程度予算をつけております。県としては今現在、被害量が２万8000立米ぐらいあるわけでございまして、これは５カ年計画で伐倒していくという計画をしております。計画としては平成18年度までの計画で今進めておりますので、おおむね現予算を確保しながら、それを進めていくということでございます。
○金城昌勝委員 あと何億円かかりますか。
○諸見武三農林水産部長 今の予算の推移で申し上げますと、先ほど言いました被害量が大体２万8000立米ぐらいでございます。その量でいきますと、大体当初予算どおりの予算措置が必要であると思っておりますので、補正を含めていきますと、毎年四、五億円程度は必要であるのではないかと考えております。
具体的には今すぐ申し上げられないわけでありますが、今の被害量でいきますと、今、大体現年ぐらいの予算を平成18年度まで続けないといけないのではないかと判断しております。
○金城昌勝委員 私の友人がヤマトからたまに来ますが、皮肉って、沖縄の松はもみじのようだと皮肉って言われております。早くとらないとおかしいです。
それで、きょうの新聞をごらんになりましたか。奄美大島はモクマオウで炭をつくっている。炭は大変いろいろと利用できていますね。私は、この松くい虫の松で炭をつくって、農業に使うとか、あるいは環境の何かに使うとか、いろいろあると思いますが、それについては考えたことはありますか。
○諸見武三農林水産部長 委員のおっしゃる松の利用については、チップにしたり、あるいは炭にする―今おっしゃったようにモクマオウが非常に質のいいものがとれるというのがありますが、松もそれなりにとれますし、そういういろいろな利用はいろいろ考えていきたい。また、御承知のとおり、県産のテーブル、学校用机とか、そういうことについても今進めているわけでありますので、いわゆる多様化を図ってその利用を進めたいと思っております。
○金城昌勝委員 他都道府県の業者が、沖縄のさとうきびを絞った後のバガス、あれで炭にできないかという研究をやっております。竹炭もやっております。沖縄県は竹がないからだめだということになります。しかし、僕は、この松くい虫の松をもっと利用して、今の利用はチップでありますので、かなり付加価値が生まれると思います。４トン車に乗っけて移動できるような、そういった収集をする機械が開発されているようであります。御存じでしょうか、移動して、竹炭をつくっていくという機械が開発されているそうです、これは御存じでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 移動式の竹炭というのは私は見たことはないのでございますが、チップについては、動力をくっつけたり、あるいはＰＴＯで回したり、簡易な移動式のチップにする機械は見たことがございます。
○金城昌勝委員 次に、質疑を変えます。
去年からことしにかけて、漁業協同組合の漁業補償について非常に新聞をにぎわせております。ある漁業協同組合につきましては、１カ年間も個人の口座に入っていた、あるいは最近になりまして、漁業補償を受けない、資格のない人までも漁業補償を受けているというようなことが新聞をにぎわせています。その件についてちょっと御説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 漁業協同組合の運営については、水産業協同組合法がありまして、これに基づいて運営をするわけでございますし、また、県もその水産業協同組合法に基づいて、それが適正に運営されているかどうか、これを指導監督しているわけでございます。
今おっしゃる漁業補償については新聞報道等でいろいろ言われているわけでございますが、基本的には漁業協同組合は理事会総会による自主運営組織でございます。その中で、規約を定めて理事会を開いて総会をちゃんとやっているかということについては、今、県はそういう検査を入れて指導を強化している。今言われたところについては、特にそういう規約とか、あるいは委員会のあり方とか、これについては今適宜指導しているところであります。
○金城昌勝委員 では、組合員とはどういう資格か、組合員と非組合員とありますね、それはどういうことになっていますか、新聞から見る限りですよ。
○諸見武三農林水産部長 今、漁業権については、例えば共同漁業権というのがあります。例えば北部でありましたら、名護とか、本部、今帰仁及び羽地の漁業協同組合が共同の漁業権を持っているわけであります。あるいはこの辺でしたら、浦添、宜野湾、那覇市沿岸、那覇地区がこういう共同漁業権を持っております。漁業権の場合、基本的には共同漁業権に対する補償の問題が今いろいろ言われているわけでありますが、あるいは区画漁業権とか、いろいろな漁業権があります。基本的には、今のこういう補償問題については共同漁業権に対する補償ということで、これは共同漁業権に対する補償で、主体者が積算をして漁業協同組合に払っていく金でありまして、農林水産部としましては、先ほど申し上げましたように、水産業協同組合法に基づいて、そこにちゃんと規約を定めて、そして審査委員会をやって、理事会総会で運用していく、これを適正にやるようにということの指導監督をしているということであります。基本的には、住所地、漁業日数等で普通は資格を審査しているところでございます。
○金城昌勝委員 新聞によりますと、県は半数は資格疑問とあります。これは新聞にありますから事実でしょうね。それから、県も資格のない人にも漁業補償をやったということはありませんか。県も、ある意味で被害者的な立場はありませんか。
○諸見武三農林水産部長 先ほど申し上げましたように、漁業補償については、その事業実施者、例えば埋め立てて住宅をつくるとか、あるいはそこにリゾートホテルみたいなものを整備していくとか、いろんな形態があるわけであります。基本的にはその時々の事業主体者が漁業補償を算定して支払うということでございまして、支払う場合の算定についてはこの実施者が算定して支払っていく、こういうことでございまして、そういう具体的な事例、具体的な話については承知しておりません。
○金城昌勝委員 これは県も被害者と言われております。まあ、それはいいでしょう。
施設農業についてですけれども、大変すばらしい施設農業をやってもうかっています。そのかわり５年になりますと、土を入れかえしなきゃいけないだろうと。だんだん作物もだめになっているということについて、県はどういう養成、指導の方針を持っておりますか。
もう一つは、いろいろとちゃんと先端の技術をやっていますけれども、県の職員にもっとすばらしい一番の専門の各品目の専門をつくってほしい。今は県の職員よりも自分たちの技術が上だよと。自分たちを指導するような、もっとすばらしい各品目の技術を養成してくれというのが施設農業をやっている人たちの率直な声です。これにこたえていただきますように私は要請しておきます。それは答弁もしてください。
最後になりますけれども、いろいろと言ってまいりましたが、とにかく第１次、第２次、第３次と沖縄振興開発計画をやってまいりました。それでもよくやったつもりですけれども、県民所得においては他都道府県の75％しかありません。部長さん方は第１次沖縄振興開発計画からかかわわってきたはずです。結果はこうです。この新しい沖縄振興計画ができました。私も県の議員の立場で参加しました。これがアネーアランタッサーと言われないように、10年後、すばらしいその成果を見たいと思います。頑張ってください。
○諸見武三農林水産部長 先ほどの施設園芸について、５年ぐらいになると、やはりいろんな問題が出てくるということの御指摘でございます。そのとおりでありまして、特に施設園芸については、高価な施設、結構金をかけているわけであります。そういうことで、さっきは試験場あたりでビニールシートをして、太陽熱でこの土壌のいわゆる病害虫を駆除したり、それから基本的には有機質等の投入による土づくり、あるいはハウスになるとビニールがかぶさっていますので、どうしても塩化カリあたりが集積して、土壌の上に白っぽい粉ができたりします。ですから、そういうときにはソルゴーみたいなのを植えて余分な塩化カリ等を吸収させるとか、こういうことで処置をしているわけであります。
いずれにしても、施設園芸については結構金をかけているわけでありますから、その土壌についてはやはり非常に大事なものであります。そういうことで、先ほど言いましたような太陽熱でしたら、土壌消毒をしたり、有機質等による土づくり、あるいは緑肥作物による過剰の肥料等を除去するとか、そういういろんなものをトータル的にやっていく必要があると思っております。
それと、専門職員についてでございますが、今、委員がおっしゃったように、確かに例えばマンゴーについては、これはどこに行ってもこの人の指導が一番だと、こう信頼されるような、個々の品目ごとに技術者をつくるということが非常に大事であります。そういう意味では、農林水産部の中には、今回例えば14号台風でマンゴー等に被害を受けた場合に、専門家を派遣して、農家から信頼されるような専門家が行って、実際に剪定、技術指導とかいろいろしておりますので、そういう人たちをたくさんつくっていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後１時21分再開
○田勝廣副委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
砂川佳一委員。
○砂川佳一委員 午前中の金城委員の関連ではないんですが、聞くところによると、農林水産部職員の中には、デイゴの木を一気に咲かせる技術を持った職員が何名かいたり、あるいはドクターというか、関連技術を持った博士号を取った職員が何名かいると聞いています。優秀な職員を誇示するために、博士号は農水関係の職員の中で何名いるんでしょうか、まずお答えください。
○諸見武三農林水産部長 農業関係で12名、水産関係で３名、それから畜産関係で３名と聞いております。
○砂川佳一委員 さすが第１次産業をつかさどる農林水産部関係でありまして、多い少ないはともかく、これだけの技術、知識を持った職員がいるということは、これからの産業振興にとってまさに展開が期待できると喜んでいるところであります。第１次産業、農林水産業関係がしっかりと据えついておれば、結局は、観光関連、商工関係にもつながっていくと。連携をとって、ぜひ振興開発のために頑張っていただきたいと思います。
趣旨に戻ります。今回は台風14号被害のその後の状況について絞り込んで質疑をさせていただきます。
特に農水関係では、農林水産部長が台風の翌日、早々と現場を視察していただきまして、被害状況も報告が届いておりますが、対応策を行った後のその後の被害状況で、特に農林水産業関係では、どのような項目に対して対応し、どれだけの予算を投入されたのか。報告によると、さとうきび関係は約10億円、ハウスの施設関係が23億円、水産関係が１億円という被害状況が報告されていますけれども、そのあたり、その救済措置にどれだけの予算が使われたのか、報告をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 台風14号については農林水産部所管関係ではかなり大きな被害を受けたわけでありまして、具体的な支援については、特にさとうきびの夏植えの被害が非常に大きかったものですから、これについては613ヘクタールほど植えかえ費用の措置をしておりまして、これはもう既に実行しております。それから、園芸用のハウス関係の被害が大きかったわけでありまして、具体的には41件でございますが、これについても適用関係を今詰めておりまして、具体的に動いております。
それから、災害関係で、特に補助事業等で入れた例えば農業施設の沈砂地とか風力発電等、これについてももう既に具体的に動いてております。
それから、特に海岸の災害も結構あったわけでございます。これについても、特に伊良部町とか平良市あたりの海岸の復旧についても対応を進めております。
それから、畜産関係で、下地町の海岸関係が結構被災しておりまして、これについても具体的に動いております。それから、平良市の久松海岸の護岸関係についても具体的に動いております。
それから、共同施設関係では、特にたばこの育苗施設とかこういうところも結構被害がありましたので、これについても具体的に動いております。
それから、さとうきびの、特に来年度の苗の加工について少しまた課題がありましたので、これについてもさとうきび・糖業活性化事業等で育苗の採苗圃の設置について少し措置したい、こういうことで具体的に今動いております。
○砂川佳一委員 その中で、たしか農林水産部長も視察なさったと思うんですが、和牛競り市の被害状況がひどかったと思うんですけれども、その後、どうなっているんでしょうか。例えば屋根が吹き飛んだり、マイクといいますか、報道関係、空調関係がだめになったりという、まさにそのままでは使用不能のようなところがありましたけれども、その状況、その後の対応策はどうなりましたか。
○諸見武三農林水産部長 特に競り市については、今回最初ガラスの破損がありまして、雨水が結構入りまして、コンピューター関係を心配したのでございますが、これは早速沖縄本島から専門家を呼んで、たしかその後に開かれた競り市には間に合わせたと聞いております。あとは、スレートやガラス等についても、これは臨機応変に措置をしていくということであります。
○砂川佳一委員 今答弁がありましたように、農業改良普及センターで窓口を設けて対応されたということですけれども、その窓口にはどのような要望があって、それぞれ何件受理して、何件処理されたのか、御報告をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 これは15日が敬老の日で公休日でございますが、この翌日に早速農業改良普及センターに相談窓口を設置しておりまして、関係者を網羅した班編成をしておりまして、具体的な農家対応をしたいということで設置したわけであります。具体的には、特に施設の被害等に非常に多く関係がありまして、これは72件ほどありました。それから、栽培関係の技術、特にマンゴー等の枝の損害とかそういうことがありましたので、そういう面の相談が37件、戸数と申し上げてもよろしいと思います。それから、資金の関係の相談が17戸、改善計画等の経営計画等についても47戸とか、あるいは資金の特にＪＡの関係の相談が11件とか結構具体的な相談がありまして、これについては適宜対応していくことにしております。
○砂川佳一委員 この件数は具体的に報告がありましたけれども、これについて農林水産部長として所見といいますか、特にこの件に関して件数が多かったとか、特にこういうのが今後の課題であるということがありましたら、どうぞ。
○諸見武三農林水産部長 今回、相談窓口というのは、現地に行って、水産あるいは林務を含めて、あるいはもちろん農業を含めて、被害の程度が非常に広範囲でありますし、それから農家では具体的な作物までも非常に範囲が広かったわけでありまして、相談窓口をつくらないと対応できないだろうということで設置したわけであります。具体的な対応についてはやはり個々にいろいろ違う面がありまして、例えばさとうきびの夏植えの植えかえにしても、植えかえした方がいいのか、そのままがいいかとか、あるいは場合によって春植えしたものの折傷があるものについては切り戻した方がいいのかとか、そういういろんな具体的な問題があります。あるいはマンゴーについても、きょう剪定した方がいいのかとか、そういう具体的なものがありましたので、窓口を設置したことについては非常によかったと思うんですが、具体的な対応については、今後状況を見ながら、30年に１回ぐらい大きな台風が来るわけでありますので、一、二回は来るわけでありますから、そういう教訓を踏まえて、その対応をまた今後生かしたいと思っております。
○砂川佳一委員 あれだけの台風が襲来をして、特にさとうきび初め農林水産業関係の皆さんは来期の収穫に向けて楽しみにしていたやさきに、あれだけの意気消沈というか、まさにがっかりした状況がありましたが、その中でも特に産地形成化されつつあるマンゴーの来年に予定されている新しい芽といいますか、発芽ができない状況にあったと。そして、来年は、マンゴーの収穫がゼロに近いのではないかという話を聞きました。これについての技術的な指導あるいは対応策があれば、報告ください。
○諸見武三農林水産部長 特にマンゴーについては、宮古産マンゴーというのはもう県内でブランド化しておりますし、生産量についてもたしか４割ほど宮古が占めているぐらいの大きな産地であります。その中にあって、今回マンゴーについてかなり被害を受けたわけでありまして、実は農業改良普及センターあるいは試験場等々から専門家を９名ほど具体的に派遣しております。マンゴーの場合は、収穫後に翌年の結果に備えて温度管理、剪定技術、あるいは施肥技術等いろいろありますので、これについては農業改良普及センターを中心に四、五年前からかなり取り組んでおりまして、そういう技術の蓄積等もありまして、それについてはかなり適宜にやられたものと思っております。
○砂川佳一委員 それから防風林対策が今後必要だと考えておられると思うんですが、例えば整備事業、かんがい施設等々をつくるときに、その面積だけを広げるのではなくて、防風林の施設も必要でしょうし、あるいは全宮古を網羅したグリーンベルト的な植林、植栽の今後の方針として方向性があれば、前向きの答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○諸見武三農林水産部長 防風林等の整備については、実は沖縄県は御承知のとおり台風が常襲地帯でありますし、それから、最近は今のマンゴーだとか、あるいはパッションフルーツだとか、パパイヤとか、そういういろんな熱帯果樹が沖縄のブランドとして生産拡大をしつつあるわけであります。その中にあって、大きな林帯は防風林で、ハウスのそば等に植えるのは防風垣と言うわけでありますが、こういうものについて整備が必要でないのかということで、近々宮古に出向いて、この辺の取り組みについてぜひ現地と交えて話をしたいと。特に海岸線については、例えば備瀬部落みたいなフクギとか、あるいは南大東島、波照間島みたいなテリハボクで海岸線をきちんと整備しながら、陸地についてはハウスの間の畦畔等に例えばイスノキだとか、あるいはイヌマキだとか、クロキだとか、こういうものは今委員おっしゃったようにグリーンベルトにもなるわけでございますので、そういうのも兼ねて、防災農業等について少し検討していきたいと思っております。
○砂川佳一委員 ありがたいお話で、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいとお願いいたします。これは観光関連にもつながっていくものと思って有効と思っているわけであります。
続きまして、さとうきび・糖業再活性化対策事業についての概要、これはどういう仕組みになっているのか、御説明をお願いします。
○諸見武三農林水産部長 さとうきび・糖業再活性化対策事業については、大きく言いますと、遊休地の解消による規模拡大、あるいは例えば９号のウエートが高いとか、Ｆ177のウエートが高いとか、そういう品種構成、特に荒蕪地の面積をさとうきびに切りかえていって拡大していくとか、あるいは緑肥作物―さとうきびの収穫というのはどうしても３月ごろ、あるいは４月ごろ、遅いところで４月、５月近くまでいくんですが、特に夏植えの間、裸地を防ぐ意味も含めて、土づくりも含めて、緑肥ピージョンピーだとか、あるいはクロタラリアの緑肥作物をやっていくとか、こういう具体的な事業を、17のさとうきび生産振興協議会がありますので、その地区ごとの課題に向けて、地区ごとの細かな事業展開をしていく、こういう事業でございます。
○砂川佳一委員 続いては、新糖業ルネッサンス計画に県が負担する決算額、そして、次年度の新しい予算額等につきましても国と県と、国庫も含めて報告できますか。
○諸見武三農林水産部長 所要額については約２億円でございまして、そのうちの２分の１が県の負担となっております。
○砂川佳一委員 この新糖業ルネッサンス計画については、既に決まったわけですね。
○諸見武三農林水産部長 具体的に今現在進めているのが３年目でまた周期を迎えるわけでありまして、次年度、平成16年度からまた新たにやるわけであります。次年度以降については、例えば担い手の育成とか、具体的な課題項目を定めながら、先ほど言いましたように、17のさとうきび生産振興協議会がありますので、これは基本的にはさとうきびの工場の原料販路区域が17ありますので、その17のさとうきび生産振興協議会を通して、地域の、先ほど言いました課題に合うような、しかも、沖縄の将来のさとうきび・糖業の振興につながるようなものを具体的に絞りながら進めていくということでございます。
○砂川佳一委員 これまでの期限が３年だったものが２年に短縮できる。その内容については今後検討していくということなんですが、その内容についての具体的な説明は今はできないんですか。
○諸見武三農林水産部長 具体的な細かいものについては今後詰めていくということでございます。先ほど言いましたように、大まかな考え方としては、担い手の育成をどうするか、あるいは農地の利用面積を分けていくかとか、そういう具体的なものがあるわけでありますが、これは今後さとうきび生産振興協議会とも相談しながら詰めていく。いずれにしても、先ほど言いましたように、今までやっていたものを踏まえて、さらにまた新たなさとうきび・糖業振興につながるようなものも入れながら、地域に合うようなものを入れていきたいということでございます。
○砂川佳一委員 諸見農林水産部長については前向きな御答弁をいただきましたので、次、商工労働部に行きます。
被害状況の報告については先ほどの本会議でも御答弁いただきましたけれども、その中で、県の制度資金の小規模企業対策資金というものを活用して対応なさるというお話でした。その後、啓蒙活動を行って商工会議所を中心に対応することになったと思うんですが、何件程度受け付けたのか、その内容説明と進捗状況を御報告お願いいたします。
○伊川征一商工労働部長 小規模企業対策資金の金利等を含めた条件緩和を宮古地区に限定してやってまいりました。その結果、10月末現在で3400万円の資金を貸し出ししてございます。また、その後、当初は予定をしていなかったのでございますが、10月に入りまして、小規模企業対策資金だけじゃなくて、別の中小企業経営振興資金につきましても、金利等の条件緩和をして発動してございます。これにつきましてもおおむね1500万円程度の融資をしているところでございます。
○砂川佳一委員 その２点ほどで対応されたんですけれども、問題は、借りる側にとっては金利が安いというのも条件ですけれども、いかに敷居が低いか、申し込みしやすいかということの徹底も必要だと思いますが、改めて伺います。どのような啓蒙宣伝をして周知徹底されているのか伺います。
○伊川征一商工労働部長 ただいまの件につきまして、商工会議所に特別相談窓口を設置いたしまして、商工会議所を通してその周知に努めてきたところでございます。
○砂川佳一委員 これについてはまたロビー外交でもして、改めて相談をしたいと考えています。
もう１点、産業まつりについて商工労働部長にお伺いしておきます。
まさにこの産業まつり、どのような産業が将来新規産業として伸びていくか、あるいは既存の産業のどこら辺に課題があるのか、問題があるのかということをお互いに照らし合わせると同時に、県民に広く知らせるという大きな意義がありまして、この産業の振興こそが沖縄の経済自立化につながっていくという一つのイベントと考えます。産業まつりに御参加なさったと思いますが、その所見、そして課題等々について伺います。
○伊川征一商工労働部長 沖縄の産業まつりはことしで第27回目を迎えました。年々成功していることに対して、担当部長として非常に誇りに思っておりますし、参加者も年々ふえておりまして、県民の皆様が産業まつりに愛着を覚え、かつ沖縄の県産品を愛用していただいていることに対しましても感謝をしたいと思います。
今後、私どもの産業まつりを通しまして、午前中にも申し上げましたが、製造業を再構築していく上では、やはり県産品の県内での市場占有率を高めていくことが非常に大事なわけでございまして、産業まつりもまさにその一環としての事業でございます。今後ともより内容を充実しながら、産業まつりの展開を進めてまいりたいと思っております。
○田勝廣副委員長 次に、嘉陽宗吉委員の質疑を許します。
○嘉陽宗吉委員 まず、農林水産部長にお伺いいたします。
このさとうきび生産法人についてでございますが、さとうきびは本県における農業の基幹作目であり、ある時期まで本県経済の中心的役割を果たしてきましたが、近年、社会経済情勢の変化に伴って生産高は減少傾向の一途をたどっているのが現状でございます。しかしながら、さとうきびは、本県にとっては農業経済はもとより総合的な観点から守っていかなければならない産業の一つであり、生産振興対策が求められております。
そこでお尋ねをします。生産法人は29団体あるようでございますが、地域別の設立状況とその規模について御説明を願います。
○諸見武三農林水産部長 生産法人の数については、平成15年の５月時点で29法人でありまして、今現在平成15年の10月現在で32法人が育成されているわけであります。具体的には、東村、名護市、それから読谷村、中城村、糸満市、東風平町、佐敷町、大里村、久米島町、南大東村、平良市、城辺町、下地町、伊良部町、石垣市、竹富町、与那国町、こういうところで育成されております。
○嘉陽宗吉委員 次、２点目に、この生産法人の設立に向けまして県はどのような指導及び支援体制に取り組んできましたか、お願いします。
○諸見武三農林水産部長 生産法人については特に農地の集積が非常に大事でありまして、基本的な考え方としましては、例えばこれは小型ハーベスタ体系を入れた場合、15ヘクタールぐらい農地を集積して、そこに機械を導入していく、こういうことであります。その設立のいろんな模範定款とか、あるいは経営指導、特に経営収支の財務会計に関する研修と、あるいはその具体的な支援としては、先ほど言いましたハーベスタ、あるいは機械等が必要でありますので、こういうものについては具体的に補助事業で支援していくということでございます。
○嘉陽宗吉委員 この生産法人の設立に伴って、これまで生産性の向上と農家所得の向上にどのような効果あるいは成果が発揮されたのか。この実績を踏まえて農林水産部長の御所見を賜りたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 先ほどの農地を集積して規模拡大を図りながら、そこに機械化をしていくということでありまして、この農地をどう集積するかというのが非常に大事であります。そういうことで、これは平成15年５月現在の先ほど29法人のデータからいいますと、今現在、法人の設立時には352ヘクタールの経営面積でありましたが、これが102ヘクタールぐらいふえております。地域ごとには例えば久米島あたりではかなりの面積がふえてくるとかということもありまして、今現在、平成14、平成15年産については、面積は501ヘクタール収穫面積がふえているわけでありまして、来年度もほぼこの程度の面積はいくと計算しております。
ですから、県全体では収穫面積は確実に下げどまりで、離島ではアップしてきているということがありまして、そういう面では下げどまりに歯どめがかかりつつある。農地の利用集積を図りながら、あるいはまた先ほど砂川委員からありました、さとうきび・糖業再活性化対策事業による具体的な施策事業の推進、そういうことがあって最近では下げどまりになっているということでございます。
農家所得については県全体の部分があるわけでありますが、ただ、さとうきびの場合、単収、10アール当たりの収量にかなり差がありまして、地域によって非常に差があるわけであります。例えば、波照間島みたいなところは島の平均で８トン台とれますし、北大東島みたいなところは島の平均で４トン台とかこういうのがありまして、やはり基本的には単収を上げてやらないと所得は上がらないわけであります。
ですから、一応考え方としましては、沖縄県の10年間のさとうきびの平均が大体6.4トンでございますから、地域ごとに6.4トンは最低とっていきたいということであります。ですから、6.5トンとれれば大体安定した所得はとれるということであります。ただ、平成14、平成15年期については台風干ばつ等がありまして、県全体で5.8トンほどということで、若干単収は落ちていますので、10アール当たり所得は若干落ちると思っております。
○嘉陽宗吉委員 最後に、今後のさとうきびの生産振興は当然進めていかなくてはいけないということでありますけれども、今後に向けまして農林水産部長の決意と申しますか―と申しますのは、毎年、さとうきびの価格の要請は同じような形でやっておりますけれども、何としても国の買い上げ価格というものはほぼ一定でございまして、万事下降をたどるというような状況の中で、これは具体的に生産振興を図っていくという努力がやはり必要でございますから、この辺についての決意のほどをお願いします。
○諸見武三農林水産部長 沖縄県のさとうきび工場については、本島の２社以外はみんな離島に立地しているわけでありまして、伊平屋島、伊是名島、久米島、南北大東島とか、こういう離島にあるわけであります。沖縄県の雇用の機会のない地域離島には、製糖工場の加工を通して地域経済に大きな貢献をしているということでありまして、これはぜひ推進、振興していかないといけない。
沖縄県のさとうきび糖業の一番大きな課題は、１つは、毎年の収量のぶれが非常に大きい。先ほど言いましたように、ある島では４トン台、ある島で８トン台とか、あるいは例えば南大東島で平成４、平成５年期は７トン台の収量、平成11、平成12年期も７トン台、あとは軒並みまた５トン台とか、こういうぶれが非常にありますので、そういうぶれがないような施策を推進して、地域ごとにしっかりした振興を図っていく。
先ほど例示的に波照間島の収量を言ったわけでありますが、波照間島の場合で甘が８トン台とっておりますし、農家手取りも、国の表示は２万470円でございますが、実際には２万2000円近くとっているという事例もありますので、やはり収量と品質をよくしていく。先ほど言いましたように、地域ごとに各課題を解決しながら沖縄全体として施策を推進する。そうすれば、結果として確実に100万トンになると考えておりますので、そういう方向で進めたいと思っております。
○嘉陽宗吉委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次は、農業共済保険についてでございますけれども、沖縄は常襲的な干ばつや台風による被害が多く発生をしている状況の中で、農家自体がみずから防衛する手段として積極的に保険に加入する必要があると思うんですが、その実態はどのようになっておりますでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 沖縄県の場合は、今委員おっしゃったとおり、農業共済の重要度がほかの地域より増して非常に高いところだと認識しております。特にさとうきび関係で申し上げますと、今現在、県全体では大体約32％ぐらいの加入率であります。地域によっては、例えば八重山地域では72％とか非常に高い地域がありますが、県全体ではまだ32％台ということでありますので、やはり加入率の促進をぜひ図っていきたいと考えております。
もう一つ、園芸施設共済でございますが、これについては昨年までは低かったわけでありますが、ことしは農業協同組合あるいは市町村あたりも結構積極的に取り組んだおかげで、今現在この加入率が９％台から20％台に上がってきているという状況がございます。
○嘉陽宗吉委員 32％平均ということでございますから、ここら辺ではかなり低いような感じを持っているわけでございます。そこで、この農業共済保険の仕組み、例えば掛金、これは作目によって違いが出てくると思うんですが、その辺の状況はどうなんですか。
○宮平良廣糖業農産課長 農業共済の種類についてでございますが、まず、農作物共済、これは水稲でございます。これについては、国の掛金が50％で、20アール以上生産している農家が入ります。
それから、家畜共済は牛、馬、種豚等がありますが、これについても国の掛金50％、農家掛金がその残の50％ということがございます。
それから園芸施設共済、これはパインアップル共済が主ですが、10アール当たり以上持っている方で、国の共済に対する負担割合は50％。
それから畑作物共済、これが今言ったさとうきびでございますが、沖縄本島では５アール以上の経営耕地面積を持っている人が入ります。その他の先島、離島地域におきましては10アール以上ということで、これだけは基幹作物という関係で国の共済の負担割合も55％となっております。
それから、先ほどからありました園芸施設共済ですが、これにつきましては２アール以上の施設を経営している農家で、国の共済負担割合は50％、それと農家の任意共済といいまして、建物共済の方も入っておりまして、これは国の負担はございません。
以上、６つの種類の農業共済がございます。
○嘉陽宗吉委員 先ほどは掛金についての御説明をいただきました。今度は逆に、実際に被害が起きた場合の保険給付の算定について御説明願います。
○宮平良廣糖業農産課長 給付につきましては、畑作物共済、つまり、さとうきび共済につきましては、収穫後に損害評価をして決めて、それの８割以内を共済の対象にするということです。今回の宮古島台風みたいなものも、今現在10％以上の被害があるわけですが、若干回復しまして、やっぱり収穫期になって初めて査定といいますか、損害がわかるという形で、ほとんどの作物についてそういう形でやっております。
○嘉陽宗吉委員 沖縄県での加入率は32％、他都道府県の共済保険の加入率はどういう状況にございますか。
○宮平良廣糖業農産課長 農業災害補償法は、戦後、昭和22年にでき上がった法律で、本県は復帰後この法律が適用されまして共済がスタートした経緯もありまして、かなり差がございます。他都道府県では今平均50％以上共済加入率があると言われておりますが、先ほど農林水産部長から説明がありましたように、本県の場合は30％から50％の範囲、32％ということで、低い状況でございます。
○嘉陽宗吉委員 この保険の加入が沖縄県は32％、かなり低い状況にある。この要因は何だと思いますか。
○宮平良廣糖業農産課長 要因ですけれども、歴史的な背景もございますが、やはり高率補助で事業がなされてきたという部分で補助に頼る部分がかなりありまして、その部分で、どの共済も同じかと思いますけれども、農家の相互扶助精神がちょっと低いということと、やはり高齢化というのも、特にさとうきびの場合はそうなんですが、大きい災害が起きた場合には、もう後継者もいないからやめた方がいいのではないかというような、例えばの例でございますけれども、そういう高齢化も大きい原因ではないかと思われます。
○嘉陽宗吉委員 今、御説明はあるんですが、確かにそういうことも一つの要因かと思うんですが、私はむしろ農家の皆さんがこの保険の制度の内容を余り熟知していないということも一つの原因になっているのではないかと思うんです。そういった意味からすると、台風の常襲地帯でございますから、毎年すごい被害を受けるということが予想されるので、この内容等については、しかと農家に対して徹底して説明していただくという啓蒙運動が必要ではないかと思うんです。
先ほど14号の台風被害によりまして、さとうきびが約10億円と試算されました。そして、この10億円の被害に対しまして、さとうきびに対しては国の共済負担割合が55％というのがございましたので、この10億円に対して保険、共済金給付を受けた額は幾らぐらいになりますか。
○諸見武三農林水産部長 さとうきび共済については収穫後の損害評価をして出す仕組みでございまして、ですから、これは今期のさとうきびの収穫の損害評価をしてやるということで、今のところは確定しておりません。
それと、先ほどの沖縄県が若干低い要因の一つを御説明申し上げますと、実は沖縄県の場合、主幹作物がさとうきびということでありまして、収穫後の損害評価をしているという１つの問題と、他都道府県は、ある意味では水稲が強制加入みたいなものでありまして、断トツに水稲面積があって、それがほとんど全員加入になっておりますので、そういうこともありまして他都道府県は高いという一つの要因もございます。
○嘉陽宗吉委員 次は、松くい虫の駆除についてでございますけれども、松くい虫の駆除条例を昨年の３月に制定いたしておりまして、松くい虫ゼロ大作戦を宣言し、平成13年度から平成18年度までの５年間で根絶する計画を実施いたしているところであります。
そこでお伺いをしますけれども、これまでの成果について、計画どおり順調にその効果、実績が上がっているのかどうか、農林水産部長の御所見を賜りたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 きょう午前中の中で被害量が大体２万8000立米ぐらいというお話をしたわけでございます。これについては、今委員おっしゃいましたように、５年計画で毎年計画的に防除していくことにしているわけでありまして、10年間で34億円ほど投入したというお話をしたわけでありますが、その中で、投入した結果がかなり落ちてきたという実績がございます。ですから、油断するとまた結構被害がふえるわけでありまして、やはりこれは計画的に適宜やっていく、これが非常に大事だと思っております。そういうことで、５カ年計画の中で防除戦略を立てながら所要の措置をやっていく、これが非常に大事だと思っております。
○嘉陽宗吉委員 今後の駆除方針でございますけれども、５年計画の中でもう１年半も過ぎている、あと残り３年余でございますが、今後の課題は特に何だと思いますか。
○諸見武三農林水産部長 先ほども少し申し上げたのでございますが、やはり計画的に戦略を立てて、例えば里山あたりに立派な松があるわけでありますが、それは例えば樹幹注入をするとか、そういう場所場所に応じて適宜戦略を立てながらやっていく必要がある。それと、松食い虫の場合は、基本的にはマツノザイセンチュウをカミキリムシが運ぶわけでありまして、それの生態に合わせて適宜にやっていく、これが非常に大事でありますので、そういうことを踏まえてやっていきたい。
また、同時に、いろんな研究も―研究というのは、松は沖縄県の県木としてずっとあるわけでありますから、また、持続的に松を維持するための一つの技術も大事であります。ですから、抵抗性松だとか、そういういろんなものの技術研究も今しているわけであります。場合によっては天敵等の研究もしながら、やはり計画的にやりながら、しかも、また残したものを今後どう守っていくかということもありますので、そういう総合的な対策をやっていきたいと思っております。
○嘉陽宗吉委員 現在でも特に具志川市以北、沖縄市以北、結構道路わきに松くい虫にやられた松が立っているんですね。これは見ていても美観上非常によくないし、早期の駆除をするということが大事ではないかと思うんですよ。ああいう形で枯れている松が何カ月も立っている。目ざわりでございます。それから、その効果を上げるためには、やはり枯れたものは早目に伐倒して、処理をしていくという考え方がないと、ある一定期間放置すると、そこでまた次の発生源、巣をつくってしまうというふうにつながってくると、まさにイタチごっこになるわけでございますから、この辺はまずあの通りを見てください、まだまだたくさんございます。
これはパトロール班を今編成しているのかどうか知りませんけれども、既に道路わきに立っているわけでございますから、通報はいつでも情報として入ると思うんですよ。こういうことをしっかりやっていく中で、残されたあと３年余で完全にゼロにするという前向きな姿勢が必要だと私は思うんですが、この辺のパトロールの強化、あわせて早急な伐倒作業を展開していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 今回の計画の中で違う点は、市町村、それから米軍等々の関係者が一体的に取り組む必要があるということで、今回、県民会議も設置しておりまして、在日米軍沖縄地域四軍調整官とか、防衛施設庁とか、市町村とか、もちろん県ということで関係者が入って、これは関係者が皆網羅したものは恐らく今回初めてだと思いますが、こういうふうな関係者が一体となってやる必要があるということで、もう１つは、今委員おっしゃったとおりに、適宜にやっていくことが大変大事でありますので、そういうことをぜひ進めていきたいと思います。
いずれにしても、先ほど言いましたように、２万8000立米という被害量は、本数でいいますと、これは大体２倍ぐらいになるようでございますので、結構な量でありますので、そこはやはり関係者が一体となって、今回、県民会議も開いて、それが恩納村で具体的な大会もしたわけでありますので、今、関係機関ではそういう取り組みも進めていくということでございます。
○嘉陽宗吉委員 それでは、次は商工労働部長にお尋ねをいたします。
ＦＴＺ地域における企業立地を促進するために、賃貸工場建設と並行して分譲地の売却あるいは条件つき分譲の賃貸等々、企業誘致についていろいろと御努力されていることに対して敬意を表したいと思います。
そこでお尋ねします。この賃貸工場の利用状況は先ほど御説明いただきましたけれども、この中に入居している企業のいわゆる業種、種類と申しますか、その内容について御説明をいただきたい。
○伊川征一商工労働部長 ただいま賃貸工場に11社入ってございますが、業種と申します前に、中に入っている企業の事業の内容で御説明をいたしたいと思います。
まず１つには、ＥＭを使いました連続培養装置を製造している企業が１社入っておりますし、次は、タイルを輸入あるいは輸入して加工する企業、そして今度はアルミニウム部材を活用したブース等の加工組み立て用のアルミニウムを使った企業、ファイバーアレイ等を製造している企業、オートバイエンジンを製造している企業、スチールハウス部材の加工、プリント板の製造装置をつくっている企業、基礎化粧品を開発している企業、それから、これは最近入ったところでございますが、オリジナルＴシャツの製造販売、11番目ではプロジェクター用のスクリーンの製造販売をする企業を予定しております。
○嘉陽宗吉委員 この分譲地域に企業が立地をする際に、雇用20人以上を要するという条件があるわけでございますけれども、今立地をしている11社の中で、20名を下らない、あるいは20名は間違いなく確保している、あるいはそれ以上の企業もございますか、その内容について御説明願います。
○伊川征一商工労働部長 11社のうちで20名以下の企業が９社ございまして、あと２社が20名を超える企業でございます。
○嘉陽宗吉委員 この条件として、20名以上という条件はありませんでしたか。
○伊川征一商工労働部長 条件ではございません。これは優遇措置を受ける際の条件として20名以上があれば措置が受けられる。入居のための条件ではございません。
○嘉陽宗吉委員 この分譲地の賃貸という考え方を今御検討中のようでございますが、この賃貸をする際に、例えば土地は賃貸をして、建物は自力でつくる。そして、ある一定期間を経過した後、企業の足腰を強くした段階でいわゆる土地を買い取りしてもらうということですが、一定期間というのは何年ぐらい要しますか。
○伊川征一商工労働部長 10年以内で買い取っていただくということでございます。
○嘉陽宗吉委員 次に、しゅんせつの問題ですが、これは企業を誘致する際には、条件として、やはり岸壁のしゅんせつをきちんとしないと、ある面では今後の企業誘致に影響してこないかという懸念をしているわけですが、このしゅんせつ作業関連のものもあるわけですけれども、これはどういう形で今進めようとしておりますか、御説明を願います。
○伊川征一商工労働部長 ただいまの件につきましては事業主体は国でございますが、これについては、国においては早期に航路、泊地を完成させて、東埠頭の一部供用を図る予定であると聞いております。
○嘉陽宗吉委員 もちろん、国が進めるわけでございますけれども、企業誘致を図るのは県なんですね。一生懸命努力をしております。そうしたら、それは国に対しても早期整備をしてもらうという努力をしませんと、単に国ですよと言ったってしようがないです。ですから、今後は県としても積極的にその方向で御尽力をいただきたい、こうお願いを申し上げておきます。
○伊川征一商工労働部長 おっしゃるとおり、新港地区が物資輸送に活用されるということは非常にインセンティブが強いわけでございますので、県といたしましても、港湾施設の早急な整備が必要だと考えておりますので、そう対応させていただきたいと思います。
○田勝廣副委員長 次に、渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 食品の加工技術とか新規製品の研究開発についてですが、沖縄ブームにのっかって本土市場への進出を図っておりますけれども、やはり陰で頑張ってくださっているのは、沖縄県工業技術センターの皆さん、研究員の皆さんだと思います。私も琉球政府時代に琉球工業研究指導所におりまして、研究員の皆さんが泡盛の研究とか織物の研究とか一生懸命なさっていまして、当時、織物の研究員だった宮平初子さんも今回また人間国宝として指定される。そのようにして健康ブームとか沖縄のブランドとかそういうものをつくった縁の下の力持ちは、やっぱり研究員の皆さんだと思うんですね。そういうことで、せっかく研究なさって、市場開拓して、本土へ出荷しているんだけれども、いつも本土の企業に先取りされたり、特許を取られたりと、こういう問題が起こっているんですが、県の方ではこういうことをどのように指導しているのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
発酵グァバとか、ティーパックとか、ウコンの製品とか、そういうものを出しておりますけれども、私が聞いた範囲内で、ウコンは、内地の業者がウコンを海外から輸入して、製造して、販売しているというように聞いておりますが、このあたりの商標の件とか特許の件とか、どのように指導なさっているのか、そのあたりをお尋ねしたいけれども、これは商工労働部になるんでしょうか。
○伊川征一商工労働部長 一般的なことで申し上げますと、特許に関する取り組みといたしましては、知的財産の保護あるいはその活用を図る組織として県の方で平成11年に知的所有権センターを設置しておりまして、専門知識を有します特許流通アドバイザーを配置いたしまして、技術移転、技術移転契約の相談、あるいは特許に関する普及啓発、これを実施しております。ただいま言われました発酵ウコンにつきましては、それぞれ製造工程の過程で独自の発酵といういわゆる特許技術を使いまして付加価値を高める等いたしまして、本土の商品との差別化を図っているというのが現在の状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 食品の件ですので、農林水産部長とも関係すると思いますけれども、申しわけないです。県内で売り出されているお砂糖、観光客とかに売り出されておりますけれども、私も本当に県内でつくられた砂糖なのかどうかわからずに買っていたら、これは国外から輸入した砂糖だよと。最近まずいんですね。どうしたんだろうかという話が出てきたときに、国外からの輸入だという話を聞いたりしまして、そのあたりの砂糖の表示がどうなっているのか、実際に本当に県内でつくられた砂糖なのかどうか、観光客に対して売り出されている砂糖とか、そういうことをお尋ねしたいんですけれども、昔ながらのおいしい砂糖を見つけるのには本当に今至難のわざなんですよ、奄美大島のお砂糖がすごくおいしいんです、そのあたりの技術面の件でお尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 まず、表示の件でございますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律によりまして、これは国産の原材料等と同様にまず名称をつけるようになります。それから、原材料名、内容量、それから賞味期限、あるいは保存方法、製造者と、こういうことでありまして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律上はそういう表示になっているわけであります。
実は、県内には７つの黒糖工場があるわけでありまして、これはみんな離島でつくっているわけですが、伊平屋村、粟国村、多良間村とか、そういう島々でつくっているわけですが、これについては黒糖マークをつけております。沖縄県で今委員がおっしゃった昔食べた砂糖というのは、まさに黒糖だと思いますので、これは黒糖マークをつけておりますので、これはこの７つの島々でつくった黒糖ですよということで、黒糖マークで差別化している、こういうことでございます。
国内には１万トン余りの外国産の黒糖も入るわけでございます。これは日本国内に入った黒糖で１万トンぐらいということでありまして、ですから、そういう面では、沖縄のものは違うという面では黒糖マークをぜひ見ていただいて、買っていただく。そういうことで、今、消費者にそういうＰＲもしております。
○渡嘉敷喜代子委員 それから、ゴーヤーの件ですけれども、ゴーヤーが１本125円ぐらいのそのころに、内地で市場に行きましたら、これが100円で売られているんですね。これが鹿児島県産とか宮崎県産であったりして、ルートに金がかからないということで安いのかもしれませんけれども、本当に安い。確かに味は沖縄県産品の方が苦くておいしいんですけれども、向こうの人にとってはそれがおいしいんだそうです。そういうことで、朝にも低コストの輸送のことを一生懸命研究していらっしゃいましたけれども、この間宮古に行ったときにゴーヤーの生産者にこの話をしましたら、いや、自分たちはブランド製品だ、高くてもすぐ売れるんだというようなことを言っています。やっぱり国民というのは安くておいしいものを求めますので、農家の皆さんの意識はそれでいいのかなというようなことも感じましたけれども、そのあたりをお尋ねします。
○諸見武三農林水産部長 実はゴーヤーという名前はまさに沖縄県で使っていた名前でありまして、ですから、最近まではゴーヤーというと沖縄県産ということだったわけですが、近年は鹿児島県産もゴーヤーと言う人もいますし、そういう面では、ゴーヤー自体が沖縄ブランドにならなくなっているということがあります。ただし、沖縄県産の場合は、御案内のとおり光が非常に強くて、紫外線が強い中で、グリーンが強くて、ビールでも苦い方がいいという話がありますが、やはり苦さがゴーヤーの特徴というのがあります。そういう面では、色ぐあいに、苦さの度合いとか、そういうのが市場で評価されておりまして、例えば合計の平均単価で申し上げますと、沖縄県産品の500円台に対して、他都道府県産品は大体300円台ということで、そういう面で差別化が図られているということであります。
ですから、本場沖縄県としては県外に負けないように、今現在、沖縄県農業試験場では試交４号、これは露地用の品種、今登録中でございます。それからハウス用では、群星とか汐風、これは県のオリジナル品種で特許もとっておりますので、そういう品種を沖縄品種として独自に売っていくという取り組みを今後する必要があると思っています。
○渡嘉敷喜代子委員 確かにゴーヤーにしても、ウコンにしても、すべて沖縄県のブランド製品として、私たちはこれだけたくさんのものがあるんだよと、うわっと一度に出して、それを次々ととられていく。これに対して新聞か何かで、余りにも一度に出し過ぎる。もう少し小出しにしていって、とられていけば、いや、うちはこれもあるんだよ、これもあるんだよという出し方をしていった方が長く保てるんじゃないかという指摘もありましたので、そのあたりも研究していただきたいと思いますし、それから、先ほど説明がありましたけれども、ゴーヤーの機能や成分も製品の中に表示していくという努力も必要かと思いますがいかがですか。
○諸見武三農林水産部長 機能性については、今、北部農業研究交流センターというのがありまして、沖縄産シマヤサイの今のゴーヤーとか、シマニンジンとか、あるいはラッキョウだとか、いろんなシマヤサイがありますが、これは国、県で一緒にそういうものの機能性を分析しながら、そういう差別化を図る、今そういう取り組みをしております。今委員おっしゃるように、産地間競争というのはそういう特徴をあらわさないとやはり勝てないわけでありますので、そういう取り組みを強化していきたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 商工労働部長にお尋ねしますけれども、小規模企業への貸し付けの未済金が24億円という数字が出ておりますが、この内訳をまず教えていただきたいんです。
○伊川征一商工労働部長 収入未済額24億9147万9105円でございます。その内訳は貸付金の元利収入の24億2357万5047円でありまして、さらにその内訳を申し上げますと、設備資金で１億4390万1482円、高度化資金22億7967万3565円であります。そして、それに係る違約金及び延滞利息が6790万4058円であります。
○渡嘉敷喜代子委員 この中に倒産した企業がどれだけの件数あるのか。それから、赤字経営企業の件数を教えてください。この赤字経営企業の中に資本金１億円以上の企業が何件あるのか、お願いします。
○伊川征一商工労働部長 倒産企業について後ほど調べますが、現在赤字企業が11社ございますが、一応この11社はすべてが１億円以下の企業でございます。
先ほど申し上げました11社が赤字企業でありますが、それは償還企業55社ということでありまして、その倒産企業は34社でございます。黒字が10社、赤字が11社という内訳でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 赤字経営企業の件数が11社で、その11社の中には、資本金１億円以上のものがないということですね。実はこれをお尋ねしましたのは、来年から外形標準課税が施行されるわけですけれども、こういう返済もできないような中小企業に、また来年から資本金に対して、あるいは人件費に対して課税して、本当に徴収できるのかなという心配がありましたので、お尋ねいたしました。
次へ行きます。観光関連の人材育成事業として、タクシーとかバスの従業員に対しての接遇向上の研修を153回。そういうことを受けて、受講者数が4890人で、これは延べ３万1719人ということでしょうか、こういう研修はやっているんだけれども、沖縄県のバスの運転手にしても、タクシーの運転手にしても本当にマナーが悪い。観光客を案内する、直接観光客に接するタクシーの運転手のマナーが悪いということですけれども、こういう研修をして本当に効果が上がっているのかどうか、お尋ねします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 人を育てるというのは大変難しゅうございまして、一朝一夕になかなか成績は上がらないという面はありますけれども、これはやっぱり地道に継続をしていくことが大事かなと思って、去年も研修をしましたが、特に今年度から予算も7000万円程度投入をして、組織的な人材育成システムを構築しようと。それから、人材育成のカリキュラムについても、きちんと内容を点検していこうというような作業を進めております。引き続き人材育成には努力をしたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 直接教育するということではないんでしょうけれども、それぞれのバス会社にしろ、タクシー会社にしろ、この会社自体への指導とか、そういうことをなさっていますよね、お尋ねします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 特にタクシーの関係につきましては経営者の意識が重要だと考えておりますので、従業員だけではなくて経営者に対しても、みずからの研修も、それから社内の研修も充実をさせるように、これはずっと要請をしてきております。
○渡嘉敷喜代子委員 それからもう１点、農林水産部長になるんでしょうか、米の不正表示のまま流通していた件についてお尋ねしますけれども、この件に対してこれまで10月14日の新聞報道で私たちが知る限りでは、県がこれにどのようにかかわってきたのか、お尋ねしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 米の別品種混入という報道があったわけでありますが、県としましては、国と連携して、今現在、具体的な事情聴取とか、書類とか、現物調査とか、あるいはサンプルの採取だとか、そういうことの調査をしている段階であります。ですから、今、国と一緒にやっておりますので、現在まだ具体的な結論を出しているわけではありませんので、今後ともこういう検査についてはやはり国と一緒にやっていきたい。
もう１つつけ加えて申し上げますと、沖縄県は７万トンほどの需要に対して3000トンそこそこの生産県でありまして、３％少しの生産しかやっていないわけであります。ですから、産地は産地としての責任で立派につくって、その品種表示をしていく、これは大事でありますので、おのおのの立場でやっていただきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 内部告発があってこういうのが出てきたわけであって、これはもう以前からあったと思うんですね。贈答品の米はまずいというのを今まで感じました。そして、買うときにも当たり外れがあったりして、私もそういう経験をしております。表示に関して、農林水産部の方では積極的にこれまでそういうものにかかわってきたのかどうか、お尋ねします。
○諸見武三農林水産部長 もちろん、こういう表示については農林水産部としては所管している範囲内でやるわけであります。また、最近は、特にそういう食の表示あるいは安全安心の問題について消費者の非常に厳しい目がありまして、昨年度から所管する流通政策課も新たに立ち上げて、その取り組みを強化しているということであります。具体的には、例えば消費者団体のメンバーを入れての具体的なウオッチャーを入れたり、いろんな展開を図っている、こういう状況であります。
○安次富修委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 きょうは説明員の諸見農林水産部長、伊川商工労働部長、宜名真観光リゾート局長、佐久間地方労働委員会事務局長、質疑をする私も皆ミンサーのネクタイで、伝統工芸を奨励する意味ではきょうは役者が皆そろったなと思っております。今後ともよろしくお願いします。
そういう意味でエコツーリズム事業からお聞きしますが、まず、民間主導による自立経済の構築ということで、魅力的な観光リゾート形成で体験滞在型の交流促進事業、ハード事業、ソフト事業も行っておりますし、また、エコツーリズム推進事業もございます。両事業とも今後沖縄県が目指す観光の形態を模索していると思いますが、その事業効果、整合性を含めてお聞きしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 エコツーリズム事業に関しましては、平成14年度は３つの柱を立てて進めております。１つには、昨年は国連が定めるエコツーリズム年ということもございまして、エコツーリズム国際大会・沖縄ということで国際ワークショップを開催いたしました。２つ目には、沖縄型エコツーリズムガイドライン及び推進体制整備の基礎調査ということであります。３つ目に、西表島における実地調査ということが平成14年度におけるエコツーリズム事業の概要でございます。
事業の成果といたしましては、国際大会には24カ国から559名の方が参加をいたしまして、国内外の先進事例の報告、それから直面している課題に対する議論等々が交わされまして、エコツーリズムの前進に一定の貢献ができたかなと思っております。
それから、ガイドライン及び推進体制の整備に関する調査でございますけれども、国内外の先進事例を調査して、今、検討委員会で整理をして、ことしにその成果を引き継いで、引き続き検討委員会でそれを踏まえたガイドラインの策定に向けた作業をしているという状況であります。
それから、西表島におきまして実地調査をいたしましたけれども、これによりましてエコツーリズムがいわゆる一般のツーリズムより非常に経済効果が高いということが数値的に確認できたということが成果であろうと思っております。このエコツーリズムの事業につきましては、平成14年度から今年度、そして次年度までの３カ年計画で進めてまいりますけれども、平成15年度以降につきましては、ガイドラインの手引書の作成でありますとか、保全利用協定締結に向けた事業者との話し合い、県全体としての推進計画の策定、それから推進体制の検討、こういった作業を今後進めてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 私が注目しているのは、今、観光リゾート局長の話にもありましたように、エコツーリズムは普通のマスツーリズムに比べて非常に経済効果が大きいという調査の結果が出ているというので、具体的に御報告をお願いします。
○宜名真盛男観光リゾート局長 平成14年度の西表島における経済効果の調査結果でございますけれども、マスツーリズムで１人当たり消費額が1858円、これに対してエコツーリズムでありますと8311円という結果が出ております。
○高嶺善伸委員 4.5倍も消費効果による経済効果があるということで、今後、沖縄の観光におけるエコツーリズム客数の占める比率というのは重要な意味を持っているという気がします。
それで、沖縄振興推進計画の目標額と数字ですけれども、平成16年度には510万人、平成23年度には650万人を想定した観光入客数を掲示しておるんですが、これらの観光客を想定した場合、エコツーリズムが目指す観光客の比率というのはどれぐらいを想定してこれから推進していかれるのか、お聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 現時点では、端的に申し上げて、そういった数値はないということでございます。というのは、エコツーリズムは、その性格上、自然環境にできるだけ負荷をかけないということが大前提でございますので、今、ヤンバル、西表島、慶良間島をモデル地域としてこの３カ年事業を進めているわけですけれども、そこへの入り込み容量というのは、その地域地域をきちんと測量というんでしょうか、点検をして、その限度を見きわめていかなければいかぬということでございまして、そういった作業は地域ごとにこれから進めていくということであります。
ただ、この650万人を目指していくときに、そのカテゴリーは持っておりまして、例えば体験滞在型観光では現在３万人を10万人に引き上げていこう、それからダイビングでございますけれども、現在40万人を50万人に引き上げていこう、長期滞在型は20万人を40万人にと。今申し上げた体験滞在型観光、ダイビング、それから長期滞在という方々は、その中の一部はエコツーリズムに当然流れていく、入っていくということでございますので、そういったエコツーリズムとして沖縄県にどの程度という入り込み容量、これは今後検討をしてまいります。
○高嶺善伸委員 皆さんの報告書の中に、例えば西表島エコツーリズム入客数は１万1000人余りで観光入域者のわずか3.6％、片や、マスツーリズムの観光客が31万人で全体の96％、両ツアーの経済効果を見ると、エコツーリズムで３億3000万円に対して全体の96％を占めるマスツーリズムは9900万円ということで、沖縄の自然環境の許容能力もありますが、エコツーリズムが大変大きな経済効果、つまり、お客さんに大きな感動、喜び、リピーターにつながる要因を与えるというのが出ていますので、重点地域の西表島の調査結果を沖縄全体にどのようにすればいいのかというシミュレーションをしながら、効果的なエコツーリズム施策を展開していってもらいたいと要望しておきます。
それから、カビラベイオアシス構想についてお聞きしますが、地元の石垣市からも要請が出ていると思います。川平湾にグラスボートとか遊魚船が非常に散在していて、発着場及び川平公園の駐車場等が混雑して大変危険がある、そういう意味で、川平湾を中心とした新たな拠点をつくりながら、新しい観光振興地域の中の施設整備をしていきたいという構想があります。それについては、石垣市もことのほか県の方にいろいろお願いしているということですが、その取り組みの状況と見通しについてお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 いわゆるカビラベイオアシスと申しますのは、平成10年度に石垣市が作成をした石垣市観光施設整備基本計画策定調査報告書の中で位置づけられているわけでございまして、その整備内容として、駐車場、総合案内センター棟、トイレ、イベント広場、ボート乗り場、植栽などでございます。これらの中で今県に要請がありますのは、駐車場、トイレ、あずまや、植栽の整備でございます。
私どもも川平湾が石垣市で非常にすばらしいすぐれた観光地であるということから、できるだけの協力をしてまいりたいとは考えております。今、これは国庫補助事業である観光施設等整備事業の中で取り組んでおりまして、平成16年度予算の確保に向けて国に要請をしております。ただ、国との調整の中で、特に駐車場を整備しようとする場所、進入道路が、バスが１台ぎりぎりしか通れない、そういうところに駐車場をつくっても困るのではないかというような指摘等もあって、大変厳しい状況にあるということでございますので、進入道路の整備も含めて石垣市と調整をしながら進めてまいりたいと考えております。
○高嶺善伸委員 ぜひ実現方に取り組みをお願いしたいと思います。
次に、商工労働部の方にお願いしたいと思います。まず、沖縄県信用保証協会関連ですが、最近就任した専務取締役は前業務取締役で、琉球銀行系統の職員だという話が新聞報道でありました。これについては、なぜ中小企業庁、金融庁のガイドラインに反するような形であえて民間金融機関から配置したのかということについて、まだ十分説明がされていないような気がしますので、伊川部長も非常勤の取締役でありますので、内容は熟知だと思いますから、その人事についてお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会につきましては、御案内のように平成14年度に赤字決算をいたしておりまして、非常に厳しい現状にございます。そのような状況を打開していく上で今後どういうところが重要かと申しますと、やはり経営改善の計画をつくりましたので、それを着実に実行していく、さらには適正な審査能力を早急に確保していく、そういうことが今求められているわけでございまして、このたび専務に就任いたしました方は以前にもそういう業務に携わっておられたということもございまして、今回のこういう課題を実効あらしめるためにはまさに適任であるということから、県としては理事への任命を４月に行ったというところでございます。
○高嶺善伸委員 この人事決定直前では、沖縄県信用保証協会の全役員、全管理職の連名で金融機関からの役員を迎えるのはやめてほしいという要望書を県に出したんです。そういう沖縄県信用保証協会からの人事に対する慎重な取り組みを要請されたのに、あえてそれを無視した人事をしたのはどういう理由ですか。
○伊川征一商工労働部長 先ほど申し上げましたように、その方が適材適所であるという人選の上に立ってのことでございます。さらに、その事務ガイドラインと申しますのが、やはりその名前の示すとおり、金融庁あるいは中小企業庁、それから沖縄県の職員が行政事務を行う上でのガイドラインでございまして、沖縄県信用保証協会に強制をするような内容じゃないということで私どもは判断をしてございます。
○高嶺善伸委員 ちょっとそれはおかしいです。例えば、中小企業庁の定めたガイドラインは、金融機関出身者が信用保証協会役員に就任するあり方を見直すように指導するとなっているんです。明らかに信用保証協会の役員就任については、そうあってはいけないと中小企業庁が明確にガイドラインを示しているでしょう。その後、そういった問題があったガイドラインの制定後、国の方針を覆して金融機関出身者が信用保証協会に就任したのは沖縄県だけ。ガイドラインに逆行している。そして今、１つの金融機関の出身というだけでいろんな雑音が聞こえてきます。そういう意味では、県の説明というのはガイドラインに逆行して、人事については大きくくすぶっているんです。なぜ金融機関が信用保証協会の役員に就任してはいけないのか、それは背景になった事件があってガイドラインが決まったんです。そういう意味では、県はガイドラインについてきちんとした受けとめ方をすべきじゃないですか。
○伊川征一商工労働部長 おっしゃいますように、金融機関出身の役員の就任に当たりましても、事務ガイドラインでは金融機関出身者の役員就任に当たっては、信用保証協会の業務運営に支障のない範囲内においてそのあり方を見直すなど、地域中小企業者の不信感を招くことのないよう指導するものとするというような事務ガイドラインでございます。私どもとしては、沖縄県信用保証協会の理事に任命いたしまして、その範囲内で業務の運営に支障がないということの判断の上に理事会において常勤役員として選任をしたという経緯でございます。
○高嶺善伸委員 その当時、沖縄県信用保証協会の全理事、全職員がこれでは困ると要望を出した、皆さんは、中小企業庁の定めたガイドラインにも逆行する、あえてそういう人事をしたということが、今、沖縄県信用保証協会のあり方をめぐって、今後の支援のあり方をめぐって大きな火種になっていくんです、これを今強く指摘しておきたいと思います。
それで、けさも答弁がありましたが、沖縄県信用保証協会の現在の経営状況は、基本財産を取り崩して、朝、商工労働部長が43億円と言っていたんですけれども、そうではないです。数字が間違っているんです。きちんとどれぐらいの基本財産が取り崩されて、今後取り崩す年度に伴って県が引き続き出捐していかなければならない負担というのは収支計画に出ているんです。改めて聞きます。これから赤字財政を補てんするため基本財産を取り崩す計画及び県から引き続き出捐金を繰り入れていかなければならない計画についてお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 先ほど御指摘がございましたように、午前中に私が前島委員に答弁を申し上げた数字に修正がございます。これは後ほど委員長の了解を得て修正をしたいと思っておりましたが、高嶺委員からの御指摘でございますので、正確な数字を申し上げます。平成14年度で基本財産を取り崩した額は43億円と申し上げましたが、実は数字を１けた取り違えておりまして４億3000万円の取り崩しをしてございますし、それからもう１点の債務保証限度額を基金の73億円の35倍とお答えしましたが、これも基本財産112億8000万円の35倍。基本財産の中に基金が73億円あるということでございまして、ちょっと数字を取り違えたことをおわびしたいと思います。
それから、今後の県の出捐金等の支援のあり方について、信用保証協会の計画では、平成15年度から４億1000万円の出捐金を予定しているということでございます。
○高嶺善伸委員 私の手元の資料では、2002年は４億3000万円の取り崩しであったのだが、2006年までには21億円を取り崩す計画になっているんです。それから、県の出捐金は累計17億円に上ることになっているんです。こういう収支計画を立てるのが優秀な適材適所ですか。この収支計画について、県民の負担も考え、沖縄県信用保証協会の財政基盤の確立という意味でどのような計画の策定が最も望ましいのか、県は今の収支計画についてどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。
○伊川征一商工労働部長 平成19年度までの計画につきまして、私どもも沖縄県信用保証協会と事務的なすり合わせをした結果を国の方にも提出してございまして、現計画どおり進めば赤字が改善される、そのような考えを持っております。
○高嶺善伸委員 この赤字の背景になっているのは、もともとの経常収支支出の問題じゃないんです。中小企業金融安定化特別保証制度の代位弁済がふえたため。その代位弁済がふえた背景となった、その融資を受けた倒産件数は何件ですか。
○仲里繁雄経営金融課長 それでは、今、安定化関係で倒産した企業数ということですが、数字としては厳密な数字としてはないんですけれども、実は商工リサーチが調べた件数というのが、法的手続でやった企業の中に倒産件数が出ておりますので、それをお話ししたいと思っております。実は安定化保証が平成11年度関係で57社です。そして総額が20億4500万円、平成12年度が80件で27億3450万円、平成13年度が69件で23億4700万円、平成14年３月までの累計が73件で23億300万円となっております。
○高嶺善伸委員 これだけの安定化保証を利用した後に倒産した企業があって、代位弁済が２年にわたって100億円以上あるんです。そうすると、経常外の収支で大幅な赤字を計上するのは当たり前です。これは政府の中小企業金融安定化特別保証に起因するものが大なんです。そういう意味では、私が人事について県民に説明責任を果たせるようなものをやれと言っているのは、赤字になっている背景というのがいろんな要因がある、だから、プロパーでもいいじゃないですか、これまでの方針をあえて変えるものではないという気がいたしますので、指摘しておきたいと思います。
次に、農林水産部長にお聞きします。赤土流出防止関連の水質保全対策事業ですが、本県の目標では、海域での赤土堆積ランク以下の試験割合は、基準年度の平成13年度から平成16年度には83％、平成23年度には100％にするという目標があります。ということでは、今、勾配修正等水質保全で赤土流出を防止できる可能性のある面積はあと幾らぐらいあるのか、それから、それに要する予算は幾らぐらいを必要とするのか、文化環境部長の説明は、今、赤土流出の74％は農地と言われているわけですから、皆さんの事業量の見込みを教えてください。
○諸見武三農林水産部長 赤土流出については、委員御指摘のとおり、農地からの流出が結構あるわけでありまして、今現在、農林水産部におきましては、例えば石垣市を中心に流域環境保全型農業確立体制整備モデル事業をやっているわけでありまして、轟川流域一帯をターゲットにしまして、そこに協議会をつくったり、例えば具体的な緑肥作物を入れたり、あるいは今のような具体的な勾配の修正等を図りながらこういう事業を展開しているわけであります。農林水産部としては、やはりこういうものをモデル的にやることによって、かなり流出を抑えることができるわけですから、そういうのを展開して進めているわけでありまして、いずれにしても観光沖縄という面でも、あるいは農業の立場からしても、農地から土を流出するというのは非常に損失でありますので、今言いましたように、そういう事業を通して広域的にみんなが農地から土を流さないという意識を高めながら進める必要があると思います。具体的なことについては関係の課長に答えさせます。
○金城清光農地水利課長 水質保全対策事業で、これからやる予定をしている要整備量としては１万7595ヘクタールを予定しております。平成15年度までに採択されたのが3303ヘクタール、採択率で18.8％。現場が完成したのが999ヘクタール、完了率ではまだ5.6％、残りはあと１万4292ヘクタール、こういう面積でございます。
○高嶺善伸委員 金額もお聞きします。
○金城清光農地水利課長 これからかかる金額ということではまだ出していないんですけれども、これまでに採択されている全体的な事業費としては151億3900万円、今まで採択された事業費はこれぐらいです。
全体的な水質保全対策事業の整備すべき面積が約１万7595ヘクタールです。そのうちの約７割ぐらいの面積を平成23年度までには整備したいと考えております。それにかかる全体的な金額としては540億円という数字を一応試算しております。
○高嶺善伸委員 僕は７割を最初から想定するというのが、100％を目指す県の計画にちょっと甘いなという気がしますので、その辺はきちんと、いつまでも農地から出ているんだと言われないように頑張ってください。
それからもう１つ、家畜排せつ物関係ですが、もうタイムリミットになってきました。必要事業体のうち何割ぐらい解消できて、あと何割残っているのか、何事業所か教えてください。
○諸見武三農林水産部長 今、具体的には、例えば肉用牛関係はほぼ要処置に対しては整備されていると。あとは乳用牛、豚等を含めてトータルで申しますと、まだ44.5％でございます。ただ、これについては具体的に具志頭村あたりで７つの農家を集めた広域的なものをつくるとか、あるいは金武町あたりでも広域的なのをつくるとか、こういうようなものをしながら、それからもう１つは小規模の農家がございます。こういうものについては例えば路盤をしいてカバーでかぶせて簡易的な処置もできますので、こういうふうに具体的に進めておりまして、先ほど言いましたように乳用牛についてはほぼでき上がっている、完成されつつある、あと、肉用牛と豚等の44.5％について、国庫のいろんな事業を展開しながら進めていきたいと思っています。
今、具体的には、例えば乳用牛については対象農家が139戸あります。これはほぼ整備されております。肉用牛については対象農家が1738戸あります。これについては今現在45.8％の整備状況であります。豚については、対象農家が285戸あります。それに対して24.5％となっておりまして、トータルで申し上げますと44.5％となります。
○高嶺善伸委員 それで、肉用牛の残った55％程度の農家から、予算要求しているけれども、なかなかリース事業がもらえないと言っているんです。これからの手当についてお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 今、リース事業については結構農家から要望がありまして、委員おっしゃったように、それに応じて今現在国に要望しております。これについては要望どおりできるように全力を尽くしてやりたいと思っています。
○高嶺善伸委員 最後に一つ、領海侵犯で質疑を通知してございます。八重山漁業協同組合管内の漁具がやられているということですので、実情について御説明してください。あと、対策ですね。
○諸見武三農林水産部長 領海侵犯については、八重山漁業協同組合から要望があったことについては承知しております。具体的な被害については、確認が非常に難しいものがありまして、県としては具体的なことについては申し上げられないのでございますが、もう１つ、日本の各県の海区取り締まりについては県の所管でありますし、外国船については国の所管になっておりまして、海上保安庁の所管、取り締まりについても国が取締船を持っているという関係もあります。この辺がありますので、県としては国と、あるいは九州知事会等を通して、こういうものについて要望しているということであります。
○安次富修委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 農林水産部長にお尋ねいたします。
執行率についてですが、先ほど農林水産関係の職員で博士号の資格を持っているのが農業、水産、畜産合計で18人ですか。
○諸見武三農林水産部長 農業関係で12名、畜産関係で３名、水産関係で３名です。ですから、18名でございます。
○友寄信助委員 大変優秀な職員がいるわけですが、ところが、執行率は非常に悪いです。これからの沖縄農業を背負って立つ、沖縄県農林水産業振興計画の基盤、基幹はやっぱり農業だと思うんです。農業をどう振興していくか、非常に大切な問題だと思うんですが、執行率が非常に悪いです。不用額が34億8927万3000円ですか、中でも肝心な農業振興費は８億3907万6000円ですか、大変大きな金額なんですが、なぜこれほど執行率が低いのか、もう１度説明してください。
○諸見武三農林水産部長 細かいことについては申し上げられませんが、大まかなことを申し上げますと、やはり農林水産部の事業というのは、いろんな事業展開をしているわけでありまして、例えば同意を取りつけたり、あるいは市町村との関係調整をしたり、計画をした場合に、例えば漁港の場合に環境アセスメントが必要になったとか、これは具体的には恩納村の漁港の整備とかがあるわけでありますが、こういうことで結構計画段階で時間を要したりすることがありまして、どうしてもそういう結果になる。しかし、やっぱり大事な予算でありますので、それを確実に執行するというのは非常に大事な部分でありますので、執行の面においても最優秀をとれるようにぜひ頑張っていきたいと思っております。
○友寄信助委員 確かに理由はいろいろあるでしょう、しかし、やっぱりこれだけの予算を執行していく場合の職員の対応、これまでも何回も指摘されているわけですから、今後執行率を高めるためにどう対応するのか、まず聞きたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 執行率を高めるというのは、やはり関係課の半期ごとのチェック体制が大事であります。そういうことで半期ごとに今チェックをしておりまして、農林水産部内で執行管理を設定していくと。特に計画に対して事業の実施が直接にできるというのは非常に大事であります。そういうことで、予算の執行もそうですが、事業の施策の展開についてもチェック体制をするために農林水産部内にそういう会議を設けて適宜執行体制をチェックしているということをやっております。
○友寄信助委員 特別会計も非常に悪いですよね。農業改良資金特別会計の執行率なんかは27.9％、次の沿岸漁業改善資金特別会計も17％、両資金の役割、資金の需要がないのかどうか、そのあたりの実態をもう少し説明してもらえませんか。
○諸見武三農林水産部長 制度資金という場合には、農業改良資金、あるいは今の沿岸漁業改善資金とかについては、農・漁業者が例えば船を買ったり、ハウスを設置したり、いろんなこういうものに対する事業資金になりますから、やはり農業の好不調が結構反映されていますし、また世の中全般の景気の状況等もありまして、そういう意味では最近農業は非常に厳しくなってきて、新しい事業展開のニーズが非常に少なくなってきているという一面もございます。
ですから、農業を魅力あるようにいろんな展開を、例えば品目にしても、少量であってもやはり特徴を生かしたものを選んでいくとか、そういう意味では、例えばパッションフルーツとかがございますが、いずれにしても新たな展開を図りながら、また新たな事業の芽出しを図っていくことが大事だと思います。水産にしても、従来はモズクとかそういうのが中心でありますが、例えば養殖業のオキナワスギだとか、シャコガイ関係とか、あるいはヤイトハタとかいろいろ今出てきておりますので、こういう沖縄らしい、沖縄ならではの水産業を新たに開発研究しながら、事業の環境を変えていくことも一面で大事でありますので、そういうことで頑張る必要があると思っております。
○友寄信助委員 これは、だれが見ても、いわゆる農業振興ということで大変重要な役割になっていると思うんです。確かにニーズが少なくなったとかいろいろ言っているんですが、この資金をつくる制度の目的、意味がないんじゃないか。ですから、特別会計をつくって農業振興をしよう、沿岸漁業を振興しようということであれば、今の条件等を含めてどういうふうにしてニーズ、需要をふやしていくかという努力をやっていかないと、せっかく特別会計をつくって置いてあるわけです。そこを今後どう対応するのか。
○諸見武三農林水産部長 これは先ほども申し上げたわけでありますが、やっぱり新たないろんなものを展開して、技術開発も含めてでございますが、例えば従来の水産の問題でもモズクを中心としたものから、オキナワスギだとか、あるいはヤイトハタとか、こういうものをやることによって養殖業がまた展開されていくわけでありますから、そういう面で技術開発をしながら、そして事業展開を図っていくということをしないといけない。農業分野でも、例えばシークワーサーにしても、従来沖縄のオリジナルの果物としてあったわけですが、若干商品化の開発のおくれ等があって、機能性云々の分析もきょうはずっと指摘されたわけですが、そういうものを含めてやはり機能性をＰＲしながら、あるいは沖縄らしい果実を開発していく、こういう掘り起こしをしながらやる必要があると思っております。昨年策定しました沖縄県農林水産業振興計画の中にはこういう品目を具体的に定めて、拠点産地をつくって、生産拡大を図って振興策を図っていくことにしておりますので、そういうことで取り組みを強化していきたいと思っております。
○友寄信助委員 ぜひ努力して、次年度はもう少し執行率を高めてもらいたいと思います。
次に、午前中にも質疑があったんですが、那覇市沿岸漁業協同組合の漁業補償をめぐる問題ですが、これは新聞報道で出されておりますように、組合員でない資格を持っている者といいますか、この漁業協同組合員の資格の基準はどうなっておりますか。
○諸見武三農林水産部長 きょう午前中にもお話し申し上げたのでございますが、基本的には住所地だとか、あるいは漁業日数とか、こういうものでやるわけでございます。ただ、中には例えば漁獲の水揚げ高とか、こういうこともあったりしますので、県は実はいろいろ検査をして、問題のあることについては指摘をしております。それで、実は10月24日に臨時総会を開いているわけですが、その中では審査基準、審査規定、それから審査をする場合に、やはり内部だけの審査委員だけではなくて、外部も入れてやった方がいいだろうということの指導をしておりまして、今そういう助成措置をとっておるということでございます。
○友寄信助委員 正組合員は120人ですか。その中で資格の問題は16人ですか。しかもこれは漁業協同組合の会計監査で何回も指摘されまして、今度この問題点が浮上したということなんですが、今の漁業協同組合の実態は県として組合に対してどのような指導をしているのか、こういう事故、いわゆる監査委員がこの問題点を指摘したにもかかわらず、それが改められないで今日まで来た、どのように指導されているか。
○諸見武三農林水産部長 基本的には漁業協同組合は、せんだって申し上げましたように水産業協同組合法に基づく理事会、総会に諮る場合はちゃんと監査をして適正にやっている、これが前提でございます。しかし、そういう中にあっても、例えば先ほどの審査基準とかについていろんな指摘をされるような問題がある場合については、県の検査を入れるわけであります。今の那覇市沿岸漁業協同組合についても平成14年度の検査を入れて指摘をして、先ほど言いましたように平成14年10月24日にその指摘に応じて、定款、規則、資格審査基準だとか、あるいは資格審査規定等の整備を図ったということでございますので、そういうことで適宜検査等を通して指導監督していくということでございます。
○友寄信助委員 それで、漁業補償費１億8000万円、大変な金です、これは税金です、資格のない者は結局不当な形でそれを受けるということになりますから、こういうあたりはやっぱりしっかりと指導体制をしていかないといかぬじゃないかと。漁業協同組合は幾つありますか。こういうものは全体的にどの程度いるのか。実際組合員というのは一定の組合員がいて、実際の漁業協同組合員としての資格、問題になるような組合員というのは全体でどのぐらいいるんですか、把握をしていますか。
○諸見武三農林水産部長 全体の漁業協同組合については、先ほど言いましたように適宜県の検査を受けて、その中でいろんなチェックを入れて指導するわけでありまして、委員おっしゃるようにそういう組合員の云々については、全体の中でやっております。具体的な数値については、私は手元にないのでございますが、いずれにしても組合員の審査をするための基準だとか規定等については、我々は検査の中で問題があればちゃんと指摘をして改善させるということを適宜しているわけでありますので、やはり資格審査等は非常に大事な部分でありますので、これについては厳正にやっていくと考えております。
○友寄信助委員 できれば、もし調べられれば、実態の資料を、後で欲しいと思います。
時間がないですから次に移りますが、ＢＳＥの問題は最近また、今度は茨城県の食肉処理解体所でＢＳＥの疑いがあったということです。これが発見されたということです。これは国内では８頭目です。しかも生後23カ月で感染が確認されているということで、世界で例がないということ。一般的には異常プリオンの蓄積が生後30カ月以上、これがヨーロッパあたりの国際基準というか、危険性がないのではないかと言われてきたと。こういうことで、また新たな新種の病原体でないのかと言われているんですが、これについてどう受けとめているのか、やっぱりこれからの対策が必要ではないかと思うんですが、それをお聞きしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 ＢＳＥを含む、あるいは口蹄疫とかいろいろありまして、やっぱり家畜の伝染病については、農業振興もそうですが、口蹄疫等の問題についてはまたいろんな面に波及しますので、それについての防疫体制については家畜保健衛生所を通して全力を尽くしてその対策をする。それと、委員おっしゃった点については、広島県を今回入れまして国内で９例目でありまして、その中で茨城県と広島県の件については非常に弱齢であるということで言われているわけでありますが、これについては国の方で今非常に強固な取り組みをしていると。それと、県においてもＢＳＥ対策として国の基準に基づいていろいろやっているわけでありまして、今は危険部位については市場に出回らない仕組みをきちっとつくっている、そういうことで消費者は非常に安心してできるという仕組みは世界的にも完璧な仕組みだと言われているわけでありまして、そういう面では消費者については安心なものが適用されるということになると思います。
いずれにしても、こういう病気についてはやはり畜産の振興上も非常に大きな問題、地域の振興についても影響しますので、万全を期して頑張っていきたいと思っています。
○友寄信助委員 これが発見されて９頭目ということですが、いわゆるＢＳＥが発生して以来、肉骨粉が使用されてきて、これも全面使用禁止と。しかし、今は別な飼料を使っているわけです。やはりそれが発生するというのは、何らかの形でどこかで肉骨粉なんかがまざったというか、少量でもまざればそういうことが起こり得るといっているんですが、そういう危険性はまだあるのではないかと言われているんですが、どうなんでしょうか。そういうふうに考えると、これからやっぱり飼料の面での対策が必要ではないかと思うんですが、どうなんですか。
○諸見武三農林水産部長 委員が今おっしゃったとおり、飼料面の中で特に肉骨粉が非常に言われているわけでありまして、肉骨粉については豚とか牛を確実に分離して、それを処理していくということで、今回そういうレンタリングの予算措置もして進めております。それから、牛の肉骨粉については今焼却処分しているわけでありますので、こういうことについては畜産のえさにならないような措置は万全を期しております。飼料面については本県も非常に気をつけておりますので、そういうのを含めて万全を期していきたいと思っております。
○友寄信助委員 時間がないので次に移りますが、これからの農業振興をしていく面で、最近、農用地も大分減少してきていると言われているんですが、現在の農用地の総面積、そして遊休地というものがどうなっているのか、最近は少しは歯どめがかかっているのか。それと遊休地というのはふえてきているのか、その数、そのあたりの現状を説明願いたい。
○諸見武三農林水産部長 農用地、特に耕地面積については、長いスパンで見ますと大体200ヘクタールぐらい減っているわけでありますが、いずれにしても遊休地については、きょうもサトウキビのところでお話し申し上げたとおり、やはり遊休地を集積して、そこに機械を導入して規模拡大を図って、担い手をつくるというのが非常に大事であります。サトウキビ等については面積がないといかないわけですので、そういうものを集積しながらやっていくということで、遊休地についてはかなり解消しつつある。しかし、依然としてかなりの面積の遊休地はございます。今、私どもの手元に具体的な数字がございません。
○中尾長雄農政経済課長 委員御質疑の遊休地の実態はどうなっているのかという件でございますが、遊休地につきましては、５年ごとに実施をしております農業センサスというのがございますが、直近の農業センサス、平成12年度なんですが、それによりますと、沖縄県下で約1500ヘクタール程度遊休地が存在をしているということでございます。
○友寄信助委員 この遊休地の解消にどう取り組んでいるのかということ。もう１つは、優良農用地が最近の周辺の環境の変化で、都市計画が進んで市街地がどんどんふえていくということで、農用地がつぶされていく傾向があるんです。優良農用地の線引きは５年に１回ですよね。最近はいろいろ聞くと、全国的に５年に１回どころか、２カ年に１回とか、随分ふえてきて、農業振興地域における優良農地がつぶされていく傾向が出ているということなんだが、県内ではどういう状況になっていますか。
○中尾長雄農政経済課長 御質疑の農業振興地域の整備計画につきましては、委員御指摘のとおり５年に１度見直しを行うということになっておりまして、公共的に必要な農業振興地域の農用地面積からの除外、例えば道路とか公共的な施設というものが緊急的に出てきた場合については、その事情に合わせまして適時除外をする、したがって、その場合においては、先ほど委員からお話のある２年、あるいは１年という形で除外が行われる場合もありますが、これはあくまでも特別な事例ということであります。
農業振興地域の整備計画につきましては、委員御案内のように、基本的には市町村が地域の方々の合意を得て策定するということで、以前までは県の認可ということになっていたんですが、現在は協議に対しまして県が同意をするということで、県は広域的な県の土地利用のあり方という側面から市町村と協議をしつつ、当然委員がおっしゃる農用地として今後維持、守っていくべき優良農地につきましては、それを保全していく立場で指導していく、あるいは、協議の中でそういうお話をして、市町村において検討していただくというようなことをお願いしてございます。
しかしながら、御案内のように、都市的な開発需要というものが、沖縄県は沖縄県振興計画の中で人口についても年々目標人口を達成するような形で伸びておりますし、したがいまして沖縄本島におきましては都市化が大分進んできている、あるいは、リーディング産業の観光産業というものを沖縄県下で伸ばすということもございまして、観光用途への農用地の除外というものも地域の活性化、あるいは地域に雇用を創出する側面から、地域の中で議論をしていただいて、そういう形で整理をしてきたもの等については除外がされているという実態にございます。年平均で大体200ヘクタール程度の除外、あるいは転用面積が出ているということであります。
○友寄信助委員 できれば、さっきの状況を、もし資料でもらえれば、後でいただきたいと思います。
それと、もう時間がないので、一つ、自由貿易と農業、これから沖縄の農業に非常に大きな影響を与えると思うんです。もう既に小泉総理大臣も言っているように、農業に鎖国はないんだと。もう目の前に迫ってきて、メキシコとのＦＴＡ、それから韓国とも始める、ＡＳＥＡＮが10年後、こういう中で、今日本の関税は米が一番高い、490％ですか。これは特別です、だけれども、平均して関税率12％とかなり低くなっている、その他いろいろあると思うんですが、これは自由貿易で特に農産物がこれから関税がうんと引き下げられてくると、沖縄農業に与える打撃が出てくるのではないかと思います。まず考えられる品目は沖縄県でどういうものがありますか、もちろんこれからどういう農業生産物が、関税率がどうなるかわかりませんが、もし自由化になった場合どうですか。
○諸見武三農林水産部長 委員の今おっしゃる件については、ＷＴＯ、ＦＴＡで、特にＦＴＡについてはメキシコあたりとの個別交渉が入っているわけでありまして、その中で特に豚肉についてはかなり影響するのではないかと。米については、先ほど来お話し申し上げてまいりましたように、沖縄県は3.8％から４％弱の生産県でございますので、米についてはそんなに影響がないわけであります。ただし、砂糖関係も結構影響するのではないかと思っておりますので、特に砂糖関係については国内の自給率を維持するということで甘味資源特別措置法とか砂糖の価格調整に関する法律というのにちゃんと定めて、その法律の中でいろんな措置をしておりますので、これについてはその措置をやりながら、個別的にぜひ影響がないようにということで、団体等を通してまた要望しております。いずれにしても、畜産物がかなり影響してくるのではないだろうかと考えております。
○友寄信助委員 皆さんからもらった資料によると、野菜から果実、県内での生産は約33％から39％です。自給率はこれから高めなければいけないと思うんですが、これから沖縄農業をどうするかとなると、やっぱり競争力のある、自由競争に耐え得る農業をやっていかなければいけない。そのためにはどうするかということです。対応するためには、生産性を高めていくためには、農業の大規模化とかいろいろこれからやらないといけないと思うんです。我々はかつては全県を自由貿易化しようということで、その際どちらかというと農産物が影響を受けてこれは大変だということで、いろいろ反対が出てきた、しかし、世界の流れは、日本も含めてですが、自由貿易は避けられない状況に来ているんです。その中で沖縄の農業はどう生き延びていくかということで、やっぱり農林水産部としては真剣にこれに対応しないといけないと思います。もう１度その決意を聞かせてください。
○諸見武三農林水産部長 やはり世界的に競争しないといけない品目については非常に厳しいわけであります。しかし、中にはその地域の特性を生かして、沖縄でしかできないというものもまたいっぱいあるわけであります。ですから、そういうのを伸ばしながら、一方では国際競争力に耐えられないというものがあるわけでありますから、そういうものについては国の甘味資源特別措置法だとか砂糖の価格調整に関する法律等をずっと維持させながらやはり守っていく、それをぜひ措置していただくということを要望しておるわけであります。パインアップルが、缶詰を中心として平成元年の自由化以来、非常に厳しかったわけですが、今、生食用の場合はやはり当時から自由でありまして、生食用でしたら、例えば果物としては沖縄の地域特性を生かして、国内で唯一沖縄が生産県でありますから、そういう生食用のパインを生かすとか、こういう沖縄ならではのものを生かしていくことが大事なんだと思っております。
○安次富修委員長 20分間休憩いたします。
午後３時38分休憩
午後３時59分再開
○安次富修委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。
田勝廣委員。
○田勝廣委員 まず、一番近い数字で農業の総生産額、同様に林業、水産業を教えてください。
○諸見武三農林水産部長 農業総生産額でございますが、農業関係で平成13年度でございますが、909億円でございます。それから、水産関係で申し上げますと、199億500万円、約200億円でございます。林業は８億5000万円でございます。
○田勝廣委員 大体全体で1100億円ぐらいになると私も推定しておりましたけれども、今、沖縄県の農業の予算額は、今度の決算で大体1000億円でよろしいでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 そのとおりでございます。
○田勝廣委員 ちょっと細かく聞きますけれども、今度の決算額で執行率82.1％。率直に言って、農林水産部長にお聞きしますけれども、沖縄県の農業の今後の見通しというか、未来といいますか、沖縄農業の未来はありますか、どうなんでしょうか。
○諸見武三農林水産部長 やはり沖縄県の場合は他都道府県と違いまして、亜熱帯地域、それから海域は熱帯海域でありまして、これは我が国唯一の熱帯海域と亜熱帯地域を持っている、そういう面では、例えば水産業にしても、ヤイトハタは熱帯の魚でありますから他都道府県ではできない、あるいはシャコガイ、これも熱帯海域の貝であります。例えばクルマエビ、こういうものは我が国唯一の熱帯海域。それから、亜熱帯地域においては、例えばシークワーサーというのは我が国で唯一の産地でありますし、マンゴーについては一部宮崎県、鹿児島県でありますが、やっぱり断トツに沖縄県が唯一マンゴーの産地でありますし、パインアップルについても国内ではまさに沖縄県が産地であります。地域特性を生かして、やはり他都道府県にはないものを生かしていく、これがやはり沖縄県が今後生かす道であると思っておりますので、そういう面では希望が持てると見ていいと思っております。
○田勝廣委員 たしか昭和60年度あたりは農業生産額が1160億円、現在906億円、約150億円マイナスになっているんです。そうしますと、沖縄県がずっと施設設備をしたり、いろんな制度を導入しても、昭和60年度から現在まで150億円農業生産高が落ちているわけです。これはいかがなものかなと思って、もう１度細かく今度は決算書から入っていきますけれども、ここに農林水産業費ということで農業振興費の執行率が69.3％、現年度の予算で繰り越しも５億円とか、ことしも４億円という次の予算に対して繰り越しをやっているわけです。
各課長に説明をお願いしたいんですが、ここでまたもう１つは畜産振興費でも執行率が91.6％。これも繰り越しと、ことしの予算にも繰り越しが入っていて、来年の予算にも繰り越しが入る。次に、農地費は土地改良費関係も執行率が84.8％、これもかなり繰り越しとかがいつもついているということです。それから、林業費の中の林道費は89.1％、これも同じように明許繰越がついているということです。
そして、４ページも水産の関係でいいますと、水産業振興費も75.4％で不用額、あるいは繰越明許費が去年からずっとそのまま大体変わらずついているということです。漁港建設費は54.6％で、これも繰越明許費。大体ずっと同じ経過をたどっているわけです。これは大体水産業の振興費につながっているわけです。そうしますと、沖縄の水産業が実際どうなっていくのかなという心配をしているわけです。特に今、名前を挙げていただきたいのは漁業の振興のところの漁港建設費です。どこどこがおくれているのか、これだけは名前を挙げて、あとは担当課長がもし説明できれば、なぜこうなったのか伺いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 漁業の振興費の中では、一番大きいのは泊漁港における水産物流通センター、通常おさかなセンターと言われるわけですが、これが非常に大きな要因になっているということであります。あと、大まかな農業費、畜産業費等については関係課長からお答えさせます。
○瀬長盛雄畜産課長 繰り越しの分につきましては、施設整備に当たりまして、用地選定における地域との調整ということとか、それから計画につきましては、農家段階で最初に詰めたものが、また計画を変更するという形で執行をやむなく繰り越ししたということでございます。
○金城清光農地水利課長 農業基盤整備事業の平成14年度繰越額は約67億円であります。特にその中の繰り越した内訳としては、国の経済対策、補正予算で約22億円繰り越しております。それから、通常分で45億円です。繰り越しの主な理由としては、用地取得や補償交渉の難航によるもの、それらの地区として主な大きな地区では久米島町の宇江城第２地区とか、知念村の知念地区とかがあります。それから、事業途中から地区除外や地区編入等に伴う計画変更の調整のおくれによるもの、これらの地区の中には具志頭村安里第２地区、それから具志川市高江洲地区などがあります。あと、ほかにも施工中に軟弱地盤や硬岩の出現等、諸条件の設計変更による調整のおくれ、それから施工同意、施工方法等に検討を要して地元調整、施工手続によって関係機関との調整のおくれによるものなどがあります。
○浦崎幸夫漁港漁場課長 ４ページでございますが、主なものをいいますと、南大東漁港でございます。その中で約15億円ほど保安林の解除とか、狭い中での工事ということで、繰越額が相当にふえております。
○田勝廣委員 これは市町村との関係でいろいろ執行率が悪いというのもわかりますけれども、やっぱり振興という形の名前がつくものですから、それが大体いつも同じようなパターンをたどっているものですから、この辺はある程度努力された方がいいのではないかなと思っております。
そして次に、沖縄県農林水産業振興計画の中にもありますけれども、現在、平成15年度、平成16年度で３年計画の大体のめどがつくということなんですけれども、現在の状況を報告していただければと思います。
○諸見武三農林水産部長 沖縄県農林水産業振興計画については、平成16年度までの計画であり、３年計画でありまして、その中で一番大きなポイントは、きょうお話しし、前にも申し上げたわけでございますが、拠点産地、特に野菜、花、果樹等の拠点産地をつくっていくということでございます。例えば平成14年度の実績で申し上げますと、野菜の拠点産地が８つできている、これは平成12年度はまだ５つでございました。それから、花の方が平成14年度現在で２地区、果樹の場合も１に対して２地区とか、肉用牛については頭数でございますが、平成12年度で８万491頭ほどでして、これが８万725頭という計画に対しては農林水産部の中でも25ほどのチームをつくりまして、市町村、関係機関と連携をしながら、やはり施策を推進するための横の連携をとりながらやるというのが大事でございます。特に拠点産地については、市町村の力がまた大事でありますから、市町村の協議会をつくりながら、そこに拠点産地、一定量の面積、利用、あるいは協議会ができている、あるいは共販体制ができている、こういう条件がありますので、そういうことを進めているわけであります。ですから、いろんな施策の面では、やはり横の連携をとりながら、しかもチェック体制を入れながら進行管理をしていくということでやりたいと思っております。
○田勝廣委員 豚の数はどうですか。
○諸見武三農林水産部長 豚については、今現在28万頭ほどでありますので、いずれにしても当面は30万頭を目標にやはり頑張らないといけないと思っております。今現在は28万頭ほどでございます。
○田勝廣委員 豚の数は減っていませんか。
○諸見武三農林水産部長 若干減っております。
○田勝廣委員 豚はなぜ減るかということですが、農林水産部長、いかがですか。
○諸見武三農林水産部長 本来もともと沖縄は豚を中心とした食文化がありまして、豚については沖縄県の非常に大きな産業の一つでもあるという認識をしておるんですが、やはり経営規模を大きくしないといけないという問題があります。それから、もちろん家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴う環境対策も非常に大事であります。どちらかというと、沖縄の養豚については水で洗うような飼養形態が結構ありまして、県においては例えばおが粉を利用して、それによって水分も調整されて、しかも立派な堆肥にできるということで、これは名護市の源河あたりでも今進めているわけでありますが、こういういろんな対策をしてやらないと、やはり豚については、先ほど申し上げましたように沖縄の食文化の中心でありますから、それを減らさぬように頑張りたいと思います。
○田勝廣委員 農林水産部長の意見はわかるんですけれども、やっぱり減り続けているわけです。この要因はさまざまな要因があって減り続けている。これをふやすというのは容易でないだろう。ですから、今心配したのは、名護市にある屠殺場、ここを経営するについても、豚の頭数が少なくなれば、この経営もやっぱり厳しい、そういう状況にあるわけだから、また農業総生産の約半分は畜産なんです。ここをどうするかというところをきちっとしておかないと、沖縄農業、昭和60年度の1160億円から900億円に150億円も下がったわけだから、これをもとに戻すというのは至難のわざではないだろうと私は認識しています。ですから、さっきから言うように、農業に未来はあるのかな、農業の後継者が育つかなと、逆に言えば、1000億円投入したけれども、総生産は今言ったように1100億円ですよと、これだけずっと投入して、こういう生産だけ上げろと、では、農業に本当に積極的にかかわる人たちはいるのかということを非常に危惧するわけです。そして、養豚業者だとか―肉用牛はふえて今好調な歩みをやっていますけれども、豚だけが大変だなという思いをしておりますので、もう１度決意を聞きたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 農林水産業の中で特に畜産については、委員おっしゃるとおり、沖縄県は、肉用牛、子牛生産については非常に伸びてきているわけで、唯一計画目標に達した８万頭を超しているということでやっているわけでございますが、豚については先ほど言いましたように減っている。これについては、今おっしゃるように、名護市の食肉センターに安定供給するためには最低13万頭から15万頭いないといけないということもありますので、ある意味では豚の場合は結構規模拡大をして、しかも先ほど言いましたようにおが粉みたいなので環境対策をしながらやっていくと、こういう面の施策を打たないといけないのではないか。そういう面では、北部は畜産の産地としては非常に有望な地域でありますし、何も悪いものという意味じゃなくて、環境対策をしっかりすれば、立派な有機肥もつくれますし、豚の生産もできますので、そういうのを進めていきたい。
また、沖縄独自のアグー豚も、今、畜産試験場で進めておりますから、そういうブランド豚もつくりながら、やはり沖縄ならではの豚もつくっていくということでやっていく必要があると思っております。
○田勝廣委員 後で総合的に聞きますけれども、商工労働部長に伺います。現在の失業率をお願いします。
○伊川征一商工労働部長 直近の失業率で申し上げますと、平成15年９月時点で完全失業率7.6％でございます。
○田勝廣委員 沖縄県農林水産業振興計画の中にもグリーンツーリズムとかエコツーリズムとの関係で、商工労働部との関係もあるわけです。これと連携をしながら長期滞在型だとか観光リゾート局との関係もあるわけです。現在、農業と観光リゾート局との関係で一緒にやっておられるところはありますか。グリーンツーリズムとかエコツーリズムとか、あと長期滞在型で農業との関連もこれに書いてあるわけです。観光リゾート局も振興計画の中で一体になってやろうと書いてあるわけです、一体となってやっているところはあるかどうかと聞いているわけです。
○諸見武三農林水産部長 農林の場合は、農業が各地域で、例えば久米島町、粟国村とか、あるいは伊平屋村、伊是名村とか大東島とか、立地が恵まれているわけでありまして、今現在、観光とリンクしたものということで、人材育成するために実践者を普及センターで養成したり、例えば北大東村の宿泊所の整備だとか、北部のいろんな散策道路を整備したり、あるいは南部では田園空間整備事業で整備をして、そこに遊歩道を入れたり、あるいは高見台を整備したり、こういういろんな施策をしているわけであります。あるいは、恩納村ではビーチの整備をして、観光とリンクしているわけでありますから、農林水産部としてはそういう施策を推進しているということでございます。
○宜名真盛男観光リゾート局長 エコツーリズムの関係で申し上げますと、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムというのは農林水産部と深い関係がございます。それから、地元の農産物を使うということからいたしますと、今年度具体的にちゅら島ブランド創出推進事業を実施しております。これはお土産品等についてできるだけ地場の農水産物を使った製品を開発していこうと。あるいは、今あるものについても品質を高めていこうということで、これは農林水産部と共同しながら作業を進めております。
○田勝廣委員 そこで、北部の農業を考える場合、そういうエコツーリズムやグリーンツーリズムで連携して農業の生産高を上げていくとか、そういう方向性について農林水産部長の北部農業に対する決意を伺いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 北部については田委員よく御存じのとおり、北部振興策の中で具体的ないろんな施策事業を推進しているわけでありまして、例えば伊平屋村あたりでは海の学校とか、観光とリンクするような、恩納村と連携をして、そこに水産物の供給センターをつくって、そこにヤイトハタとかヒラメとかを供給していくとか、あるいは今帰仁村、本部町一帯のあの辺を連担した田園空間整備事業を入れて、あそこを観光地としても整備していこう、もちろん地域の活性化、部落の活性化もそうですが、観光地としても持ってこようと。
あるいは、伊江島あたりでは、砂糖の総合利用を、対応と利用ということでいろんな開発を進めるということで、いろんな施策を北部で推進しているわけでありまして、いずれにしても北部はやはり農業を中心として、しかも離島に非常にいい場所があるわけですから、そういうのを一体的に整備しながら北部の振興策と連携をして進めていくということで頑張りたいと思っております。
○田勝廣委員 商工労働部長、産業政策、工業振興、そして企業立地は、総合的な見地から考えますと、ある意味では沖縄の産業の育成、創造につながっていくと思います。そういう意味で、今の状況と今後のあり方論みたいなものがありましたら教えてください。
○小川和美産業政策課長 産業政策課が取り組んでおります事業内容を大きく申し上げますと、新産業の創出という部分と、産業人材の育成、そういうものが中心になっておりますけれども、この主要施策の成果に関する報告書の166ページに地域新産業創出総合支援事業があります。この事業で御説明をしたいと思います。新産業、新事業の創出を図っていくためには、ベンチャー企業等の研究開発から製品の販売に至る各段階での支援、企業経営面あるいは金融支援面、そういう分野における総合的な支援が必要であります。このような観点から、産業振興公社、沖縄県信用保証協会、工業技術センター、あるいはＴＴＣ、こういう支援機関が総合的に企業を支援していくといういわゆるプラットホーム体制を整備しておりまして、現在、産業振興公社を中心として21の関係機関がプラットホームの構成メンバーとなっております。
主要施策に挙げておりますこの事業は、このプラットホームの機能の充実強化を図っていくために産業振興公社の事業に対して支援をしていこうという事業でございます。簡単に事業概要を申し上げますと、支援機関相互の連携、あるいは支援機関と企業との連携を図るためのコーディネーターの配置、支援企業の情報を関係機関が共有していくためのカルテシステムの構築、それから産学官連携の促進、あるいはベンチャー企業を集中的に支援していく、いわゆるロールモデルを確立していこうという事業内容になっておりまして、こういう取り組みの結果としまして、平成14年度で支援をしましたベンチャー企業が７社ございますが、そのうち６社が売り上げ増及び雇用増につながっているという状況でございます。引き続き、こういう面の事業を強化していきたいと思います。
○平良敏昭企業立地推進課長 それでは、企業立地推進課の主な概要ですが、主要施策の成果に関する報告書の185ページから187ページまでにいろいろと、３事業ほど書いてありますが、主に企業立地推進課は、課の名称のとおり企業の立地をいかにして促進していくかという大きな命題がございまして、これに関連したインフラの整備とか投資環境の整備、主にこういうことをやっております。その中で、やはり特別自由貿易地域という制度を設けまして、県内外から企業を誘致しているということでございます。その中でやはり状況的になかなか厳しい中で、企業の早期立地を促進するということで、賃貸工場を当面重点的に整備しておりまして、平成14年度末で12棟、今年度末で18棟、目標としては賃貸工場の規模にもよりますが、平成18年度までにおおむね23棟を整備していくという計画で今取り組みを進めております。
この間の企業立地の、特別自由貿易地域への企業誘致の実績としては、商工労働部長からもいろいろ御説明がありましたけれども、現在14社が立地しておりまして、新しく入居した企業等が入ってきますと現時点で雇用数は200名前後ぐらいになってきます。それから、地域との関係では、やはり企業の立地促進を図っていくために産業高度化地域の指定では、田委員の出身の金武町とか、北部地域で８市町村、南部で７市町村の合計15市町村を産業高度化地域と指定していまして、そこへの企業の立地促進を図るという取り組みをやっております。ぜひ委員も県外へいろいろ行かれる場合は、沖縄県の特別自由貿易地域をＰＲして、１社でも企業の誘致に協力していただけますようお願いして、概要といたします。
○川端弘勝工業・工芸振興課長 今後の方向性という形で説明をさせていただきたいと思います。工業の振興というのは古くて新しい課題です。今まで３次にわたる沖縄振興開発計画があったと。その中でいわゆる格差是正を立てまして、それが沖縄振興計画でキャッチアップ型からフロンティア創造型産業の育成ということで民間主導の振興策を図ろうということで振興計画の方も流れてきたと理解をしております。その中で製造業の振興を図る場合に、本土の後追いの振興ではだめだろうと、沖縄の特性を生かした産業の振興ということを柱にしまして、障壁の少ない産業の振興、地域資源型の産業の振興、それと移出輸出型産業の振興という形で、特にその中で地域資源を生かした産業の振興、とりわけ工業・工芸振興課においては健康食品の産業の振興をしようというものを柱に掲げておりまして、うちの方の成果報告の170ページで民間主導による自立型経済の構築、その中で沖縄健康バイオ研究開発拠点整備事業ということで平成14年に沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターが完成をしまして、平成15年から一応オープンをしております。そういう健康食品産業を支援することによって、健康食品の売り上げの方も５年前の24億円から、現在であれば100億円余りの売り上げに伸びてきたということで、今後とも健康食品産業の振興に努めていきたいと思っております。
○田勝廣委員 今聞きますと、かなり有効といいますか、立派な仕事をされているな、未来があるなということを考えるわけですが、ここに商業貿易圏だとか情報産業の振興関連とありますけれども、商工労働部は260億円ぐらいの予算を活用しているわけですが、その中で恐らく総務部の財源の確保というときどこからやりますかというときには、産業の創出だとか農業の振興だとか、そういう話をよくやられているわけです。したがって、今、いわゆる農林水産部長、商工労働部長、観光リゾート局長の皆さんが頑張ることによって、税収がふえるよということがよく言われるわけですので、すべてにおいてぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、農林水産部長に、今の農業の衰退といいますか、これは非常に大変だなという思いをしております。原因は農業の高齢化だとか労働力不足とか他産業との所得の格差とか、また農地の遊休化、いろんな要因があると思います。そういう意味で、いろんな農畜産物の相互利用を図りながら、付加価値をつけた商品開発、流通体系、これにも書いてあるんです。そういうことでいいますと、市場性のある商品開発が必要であると私は考えているわけです。北部にこういう産業開発みたいな総合的に物事をとらえて販路まで、そしてまた生産者を含めていろんな形での交流を含めながら、そういうのが必要だろう、そうしないと、借金はふえるけれども、全然入ってこない、農業も、お金を借りる人がいないわけです、そういう意味で、ぜひこういう産業開発のための何らかの仕組みをつくった方がいいのではないのかなと私は思っております。最後に、私が言った税収をふやすための皆さんの考え方、農林水産部長含め３名の部局長の意見を聞きたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 農林水産部については、先ほど申し上げましたように、地域の唯一の熱帯海域、あるいは亜熱帯地域という特性を生かして、やはり他都道府県でできないものを積極的に生かしながら、それを頑張っていきたいということでございますので、引き続きその件については頑張っていきたいと思っています。委員が今おっしゃった研究所的なことについては、田委員はよくおわかりだと思うんですが、実は北部振興の中で北部農業研究交流センターということがありまして、これは平成13年度から進めております。今現在８名体制、これは国からも２人派遣していただいて、具体的には例えば沖縄のゴーヤーだとか、あるいは沖縄独自のエンサイ、ウンチェーバー、スイゼンジナとか、あるいはヨモギとかシマニンジン、いろいろあります。こういうものの機能性分析をしたりして、これをやるだけではなくて、沖縄のものは、同じゴーヤーにしても、他都道府県より非常に高い、シークワーサーにしてもポリフェノールが高いとか出ていますので、これを具体的に調理までして、例えばハーバービューホテルで去年あたりに、沖縄のポリフェノールを食べようというようなテーマで実際に調理をして、プロのコックの目でつくっていただいて、これを実際に食べていただくということを進めているわけであります。今おっしゃった件についてはこういうことを進めながら、また大学院大学もできるわけでありますから、そことのネットワークも構築しながら、やはりそれは試験研究の分野で一番大事でありますので、そういうものを網羅してネットワークを強化しながら、今おっしゃった件については強化していきたいと思っております。
○伊川征一商工労働部長 まさに沖縄県は雇用・失業状況が極めて厳しい状況でございます。それを打開していく上では、やはり雇用の場の確保、すなわち産業の振興が重要な課題でございます。ただいま３課長からもお話し申し上げましたとおり、新たな産業を創出していく、企業立地を促進する、そして現在の製造業を再構築していく、その３つの要素は重要なことでございますので、私どもとしては予算等を一生懸命確保しながら前向きに推進していきたいと考えております。
○宜名真盛男観光リゾート局長 観光振興につきましては、10年計画において入域客数で650万人、１人当たり消費額で10万9000円、滞在日数で0.5日の延泊という大きな３つの目標を掲げております。そのことによって観光収入は約7000億円を目指しております。現状を申し上げますと、まず人数については今年度500万人の目標なんですけれども、目標を上回る勢いで今推移をしております。そういう意味で誘客についてもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
それから、旅行商品の低価格化ということが言われておりますけれども、それを質の高い旅行商品に転換をしていくためのエコツーリズム、健康保養型観光、それから文化交流型観光、こういった大きな３つの柱を持っておりますので、それに力を入れてまいりたい。そしてまた、滞在日数の延長なんですけれども、現時点で、人数とともに滞在日数も若干ながら伸びてきております。今の勢いを今後も持続しながら、目標達成に向けてまいりたいと考えております。
○安次富修委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 商工労働部長に最初に伺います。沖縄県信用保証協会の基本財産である基金、出捐金について御説明いただけますか。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会の基金、出捐金についてお答えをいたします。
平成15年３月末の出捐金総額は36億7749万2130円でございます。
○宮里政秋委員 中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる沖縄県信用保証協会がやっている仕事ですが、貸し渋り、貸しはがしの金融状況下で中小企業金融支援という点で役割はすごく重大です。
そこで、この出捐金は県として今後ふやしていくかどうか、その件について御答弁いただけますか。
○伊川征一商工労働部長 県からの出捐金につきましては、毎年出捐をしておりまして、今年度もおおむね２億円の予定をしてございまして、今後ともそういう方向でいく考えでございます。
○宮里政秋委員 中小業者がこれだけの深刻な不況ですから、それだけの資金があれば保証額がふえるわけです。そこで、中身ですが、保証優先主義に偏りがちだという批判があります。いわゆる保証優先という形で、審査を改めて経営指針の確立等を総合的に評価するシステムへの転換を図る、また、保証に際しては第三者の保証を求めない、いかがですか。
○伊川征一商工労働部長 沖縄県信用保証協会における審査に当たりましては、審査支援システムによる統一的な審査とともに、経営実績あるいは担保力とのバランスも考慮しながら審査を行うように努めていると聞いてございます。また、第三者保証につきましては、適正な債権保全の観点から原則として必要であると考えておりますが、行き過ぎた取り扱いにならないように指導してまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 原則として保証は必要でしょうけれども、これに偏らないということですから、それでよろしいでしょう。
それから、保証料の引き下げも中小業者の強い要求ですが、いかがですか。
○伊川征一商工労働部長 これまで保証料の引き下げにつきましては、実は国においては平成15年度から基本保証料を平均0.3％引き上げをしてございますが、沖縄県の制度資金におきましては、県からも財政支援を行いまして、基本保証料より現在平均で0.3％を逆に引き下げして対応しております。
○宮里政秋委員 今後さらにその要望に基づいて努力していただきたいと思います。
それで、先ほど商工労働部長は、平成15年度９月現在の完全失業率は7.6％という御答弁でした。働きたくても働く場所がない、この深刻な失業、雇用問題の解決は県民の切実な願いです、国の施策の強化が求められます。
そこで、国に対する要望、ないし独自に県がやれる問題、２つに分けますが、１つは失業保険の給付期間を最低１年間に延長する、これは法律ですから、国に要求する、それから、雇用保険の失業給付を拡充する、これはともに国に対する要求事項になりますが、商工労働部長の御決意を伺いたいと思います。
○伊川征一商工労働部長 これにつきましては、雇用保険法との絡みでございまして、委員おっしゃるように国の所管でございますが、雇用保険法は実は去る５月に改正がされておりまして、倒産、解雇等による離職者の保険受給期間が延長されるような措置が講じられているところでありまして、ただいまの提言がございますように、１年間の延長、あるいは失業給付の拡充について、可能かどうかにつきましては、私の方からも国にも申し伝えたいと思っております。
○宮里政秋委員 商工労働部長の伊川さんは勉強家だからよくおわかりでしょうが、実はヨーロッパとの比較を見ると、失業保険をどれだけもらっているかというと、日本では失業保険の支給は現在最高で11カ月です。ところが、ドイツでは32カ月、フランスでは60カ月、失業という立場は同じでも、境遇が全く違っている、すごいでしょう。だから、大変なんです、失業したら失業保険から最高11カ月でしょう。ドイツでは32カ月、フランスでは60カ月、大変なものです。そういう状況を見る場合、同じ資本主義でもこんなに違うんです。ぜひ国に対して強く要求してほしい。
それから、これは法律じゃありませんが、雇用保険が切れると―対象から外れますね。生活困窮している失業者には再就職支援手当を支給する制度をつくるべき、これはいかがですか。
○伊川征一商工労働部長 ただいま委員おっしゃいました再就職支援手当につきましては、実は平成13年度末に離職者支援資金が創設されてございまして、この資金は雇用保険が切れた生活困窮者、あるいは自営業廃業者等を対象としての貸し付けをする制度が既に平成13年度に創設をされてございますので、現在の支援資金の活用を図っていきたい、このように考えております。
○宮里政秋委員 これはどのくらいやっていますか、実施額は何件か。
○伊川征一商工労働部長 中身につきましては、平成14年度で145件の１億7940万円、平成15年度の９月までに55件で6628万円の貸し付けが実施されております。
○宮里政秋委員 これは非常に上等で、今言ったのは後で資料を下さい。
それと、これも商工労働部長を中心として要望したいんだが、失業者の家族へのセーフティーネット、特に子弟の学費の緊急援助制度、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度、健康保険、厚生年金の継続加入と保険料の減免措置など、これは各部局にいろいろ多岐にわたっています。これはひとつ全体的に解決するよう努力していただきたい、いかがですか。
○伊川征一商工労働部長 ただいまの御質疑でございますが、失業者世帯の子弟の学費の緊急援助制度、これはまさに教育庁、教育的な問題が出ますし、住宅ローン返済の一時的な繰り延べ制度につきましても、これは沖縄振興開発金融公庫の方でも現在既に実施をしている制度でございます。したがいまして、現行での制度、資金等の活用を図りながら、その状況を踏まえつつ、どう対応できるか考えていきたいと思います。
○宮里政秋委員 親が失業するでしょう、失業したら失業保険がきく、これは11カ月、これが切れてしまったらどうにもならぬ。そういうことで今新たな法律制度じゃなくて、行政上の手当てをしようということで、これは非常に上等なので、こういう深刻な事態なんです。これは各部局とも調整して、ぜひ実現してほしい、一層努力してほしい。
それから観光リゾート局長、私は、知事公室、文化環境部長にそれぞれ質疑していますが、ユネスコの世界遺産は、遺産地域を当然国の法律で国立公園化することなどして保護することを登録条件としています。だが、ヤンバル地域の一部には北部訓練場があり、国内法は及ばない。環境省と林野庁が共同で設置した検討会で、学術的見地から国内３候補地に選定され、中でも多様な固有種が生息するヤンバル地域は最大のポイント地とされた。ところが、これは外れた。世界遺産に選定されたら、沖縄観光の振興はもちろん、県経済に与える影響は極めて大きい。
そこで、全庁一体の立場から私は各部局長にこの問題を繰り返し質疑いたしておりますが、観光リゾート局長ならではの御決意をお聞かせください。
○宜名真盛男観光リゾート局長 私ども観光リゾート局におきましては、先ほど来お答えしているものでもあるんですけれども、亜熱帯海洋性の沖縄の自然特性を生かしたグリーンツーリズムを含むエコツーリズムを推進しております。そういった中で、本県が世界の自然遺産に登録されるということは、本県の自然環境への評価を高める、ひいては沖縄観光への付加価値も高めるということから、大いに推進すべきものという認識をしております。今回は保護措置が十分でないということで推薦が見送られた経緯がありますけれども、環境省におきましても、委員が今お話しの国立公園の指定に向けた調査を次年度から入れるということでございますので、私どもも今後県の窓口であります文化環境部と連携をして、条件整備に向けて大いに協力をしてまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 前提条件、いわゆる世界遺産に指定されると、これは世界遺産ですから、我が沖縄県だけじゃなくて、我が日本、全国に、全世界的に管理が要求されるわけで、国内法の適用で世界遺産の遺産基準に基づいて常に管理ができるかということが絶対条件です。基地があるからできないということになっていますが、我が沖縄県に世界的な遺産としてある、これを活用することが大事です。そういう意味で基地を撤去するということを具体的な目標として各部局長に私は要求したいんです。そういう意味で、この前提条件である基地を撤去するということで各部局長とも調整してやる決意を述べていただけますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 総務部、知事公室においては、北部訓練場、特にヘリパッドの移設場所の選定に当たっては、当該地の自然環境に十分配慮するよう国や米軍に働きかけていくという考えでございますので、私どもも一緒に協力をしてまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 諸見農林水産部長、あなたにこの質疑を通告しておりませんが、これは当然あなたに質疑せぬといけない。いわゆる北部の山林は唯一の、我が沖縄県における農林水産業の立場からも保護育成を図るべきだと。私は、３部にわたってやっていますが、政府が自然遺産候補地としてやる場合に、農林水産省、環境省と全部協議の上でやっている。だから、沖縄県にこれだけのすばらしい熱帯雨林がある。これを保護せよということなんだから、沖縄県の農林水産部長はあなたなんだから、これは先頭になって、あれも国有林が中心なんだが、これは我が沖縄県のものです、これを世界遺産に育てるために農林水産部長としても最大の努力を払ってほしい、いかがですか。
○諸見武三農林水産部長 委員がおっしゃるヤンバルの森でございますが、これはヤンバルテナガコガネ、あるいはヤンバルクイナとか、いろんな貴重な動植物がいるわけでありまして、これは森があるからまたそういう動植物も生きているわけでありますから、農林水産部としては、地域との調和、環境との調和、また今の動植物の保護のあり方をみんな網羅するわけでありますから、そういう立場立場でやはり頑張っていく必要があると思っております。
○宮里政秋委員 特にその前提条件として、世界遺産の指定前に国内公園地域として指定するということの努力についてはどうですか。それはあなたの管轄じゃないかな。
私は、この指定問題は、いろいろ各部局長がやっていますけれども、県内の経済振興、雇用の問題でも、我が沖縄の海と空は非常にきれい、同時に、森林がやっぱり世界遺産になっていますから、これは基地賛成、反対じゃない、全部与党、野党一緒なんです、小渡委員も一緒です、これにクレームをつける人はいないんです、ぜひこれは全庁一体になって取り組んでほしい、それぞれわずか１秒でもいいから、３名の決意をもう１回述べてください。
○諸見武三農林水産部長 先ほども申し上げましたが、やはり森は農林水産部の所管でありますし、その立場で、また森が生きることは海も生きると。イタジイは海を肥やすということもありますし、そういう意味ではその立場立場でやはり頑張りたいと思っております。
○伊川征一商工労働部長 頑張りたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 先ほど申したとおり、沖縄県にとってエコツーリズム、とにかく自然というのは大事でございます。そういう意味で、これは実現すべく私どもも頑張ってまいります。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 もう何人かの方からも執行率の悪さ、不用額の多さの問題が指摘をされています。私は昨年の決算特別委員会のちょうど議事録を読んでみましたら、やっぱり同じことを厳しく指摘されて、改善をしていくという旨の答弁をしております。だけれども、なぜこのような同じ事態になっているのか、改めてお聞かせください。
○諸見武三農林水産部長 今まで一応お答えしたわけでありますが、例えば先ほどの漁港の問題でしたら、南大東漁港の場合、保安林の解除の問題とか、恩納村の瀬良垣漁港でしたら環境アセスメントの問題だとか、あるいは先ほどの水産物流通センターについては、やはり事業主体である沖縄県漁業協同組合連合会の経営改善計画の問題だとか、こういういろいろ問題等があって、やはり毎年ここの問題が出るわけであります。しかし、大事な予算でございますから、確実に執行していく、これは非常に大事であります。そういう意味で、執行率については半期ごとにチェックを入れながらやっていきたいということでございます。
いずれにしても、毎年のように計画のおくれとか、用地取得の計画変更、あるいは調整のおくれということを理由にしているわけでありますが、やはり個々の事案を具体的に調整を促進していくということが大事であります。その場合、また関係市町村との連携が非常に大事でありまして、補助事業については、関係市町村との調整が非常に大事でありますので、調整の加速化をして執行率を高めていきたいと思っております。
○新垣米子委員 不用額は昨年度の２倍です。この原因と分析を皆さんはちゃんとされているわけなんですけれども、なぜこういうことになるかということは、やっぱり具体的な対策そのものがきちっと措置されていなかった。それに対するチェック機能を含めて対応するんだということをおっしゃっていますけれども、これは平成15年度の決算に向けてこのことがきちっとされない限り、今の経済状況を含めれば、考えれば、もっとひどい決算の報告をせざるを得なくなるだろうと思いますので、改めて残された年度を含めて皆さんが努力されることを要望しておきます。
次に、これは全部が全部、農家の皆さんのいろんな融資制度ではないと思うんですが、一つの特徴的なものとしてこの問題をずっと取り上げて質疑をしているんですが、沖縄県の農業改良資金特別会計の問題で、歳入が50.8％、歳出が27.9％の執行率というのは、これまでにない異常な状況ではないかと。この事態に対する農林水産部長の認識とその原因について、改めてお伺いします。
○諸見武三農林水産部長 全般的には先ほど来申し上げているわけでありますが、やはり農業が厳しい中で、特に従来の農業と違いまして、今の場合、外国との競争が、例えば野菜でしたら中国等からホウレンソウとかそういう野菜が結構入ってきているわけでありまして、それから産地間競争も非常に厳しくなっているわけでありまして、沖縄の冬、春季の、特に彼岸期の菊についても結構厳しくなってきている、特に洋ラン等もタイあたりからの輸入がふえて厳しくなっている、いろんなそういう農業の厳しさはあります。
しかし、制度資金を生かして、また新たに担い手をつくって、そこに新たな農業を展開していく、これはまた非常に大事でありますので、先ほど申し上げたように、いろんな品目を開発しながら、例えば水産でも研究開発が大事でありますから、加速をして新たな品目拡大等を図りながら、やっぱり農業の活力を出していくことが非常に大事だと思いますので、そういうことで頑張っていきたいと思っています。
○新垣米子委員 収入未済額の推移、今年度は４億6721万6000円になっていますが、平成９年度から平成13年度までの推移を説明してくれますか。
○中尾長雄農政経済課長 ただいま御質疑のありました農業改良資金特別会計の収入未済額の推移、平成９年度から平成13年度までについてということでございますので、御説明をさせていただきます。
平成９年度の収入未済額は２億5300万円となっております。平成10年度が２億7800万円、平成11年度が３億400万円、平成12年度が３億4300万円、平成13年度が３億9500万円となっております。
○新垣米子委員 今説明がありましたように、平成９年度の２億5000万円から平成14年度は４億5000万円へ、ほとんどウナギ登りにふえています。この実態は、農家の皆さんの実態が今どういう状況になっているかということとの関係ですごく深刻に見ています。本年度の貸付件数、これは資料の45ページの中に貸付状況の実態が出ていますが、本年度の貸し付けは農業改良資金が１件です。前年度の未貸付残高が482件、今年度もほぼ451件の未貸し付けになるという資料になっているんですけれども、このわずか１件、これは恐らく前年度も同じような実態なんでしょうけれども、申請者がいなかったのか、それとも条件に該当しなかったのか、その辺の実態はどうなんでしょうか。
○中尾長雄農政経済課長 少し訂正をさせていただきたいんですが、平成10年度の貸付件数は１件ということで、委員は農政経済課から資料をいただいたのかどうか、その辺ははっきりしないんですが、実は沖縄県農業改良資金特別会計は、農業改良資金ともう１つ就農支援資金というのがございます。したがいまして、今年度の貸付実績は、就農支援資金で１件ございますので、２件ということになっておりますので、それを訂正させていただきたいんです。
それで、御案内のように、確かに委員がおっしゃるように、貸付件数が年々減少してきておりまして、先ほど農林水産部長からも説明をしたんですが、御案内のように景気が低迷をしている、農業だけではなくて、いろんな産業が非常に厳しい状況にあるということであります。したがって、農家においてもなかなか投資に対しての意欲と申しますか、投資に積極的になれないという実態が最近出てきておるということであります。
農林水産部におきましては、当然、先ほど来から議論があるように、亜熱帯の地域特性を生かして、沖縄に合う農業、農家の育成に努めていくということで、実は農業改良資金については、ただ単に県が資金を貸し出すということではなくて、現場の農業改良普及センター等と連携をいたしまして、政策的に農家を育成しながら誘導していくという資金になっております。したがいまして、市町村あるいは農業協同組合等と連絡協議会も設けまして、そこの場で農業改良資金については周知徹底なり、あるいは啓発を図りながら、資金の掘り起こし等にも努めているところであります。
なお、あわせて資金を借り入れる農家につきましては、先ほど申しました農業改良普及センターから技術的な支援をしていくような、両方でバックアップをするような仕組みになっているわけですが、先ほど来お話ししますように、昨今の非常に厳しい景気の動向等、農家の経営事情等がございまして、なかなか踏み込んだ資金の借り入れに結びついていないということがこのような形になっているのではないのかと認識をしているところであります。
○新垣米子委員 借りた資金は返せない、新たにまた借りることもできない、これが今の沖縄の農家の実態だと思います。そういう中で本当に沖縄の農業をどう描くのかという問題、根本的にこの辺の問題をどう打開するか、支援をしていくかということ抜きには、どんなに今品目がどうとか、亜熱帯農業の展望を語っても、それは絵にかいたもちです。農家の皆さんが元気になる、希望を持てる、農業に本当に頑張れる、そして担い手も沖縄の農業に希望を持ってやれるということが見えないから、私は、こういう資金もやっぱり借りる元気がない、借りられないというのが実態だと思います。
そこでお伺いします。今、収入未済額になっている負債農家の人員と動態について、農家の皆さんが今どんな状況にあるかについて説明ください。私は、沖縄の農家の実態がどうなっているかという問題をきちっと示す上でこれは本当に明らかにする必要があると思いますので、お願いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 農業改良資金の状況ということでございますが、延滞の状況で申し上げますと233件でございます。部門別で申し上げますと、花を中心としたものが72件、畜産経営を中心としたものが62件、野菜経営を中心としたものが48件、葉たばこ経営等が26件、あるいはサトウキビ経営―サトウキビの場合は結構複合しておりますので、単純に言えないのでございますが、14件。それから、果樹経営が５件、その他６件という状況でございます。
具体的な内容でございますが、行方不明等が75件、亡くなられたというのが10件ほど、あるいは破綻しているというんでしょうか、破産している状況が３件、あとは延滞をしている、こういったことであります。
○新垣米子委員 私は、平成11年度の決算のときにこの問題を聞いたときに、196人の内訳の中で亡くなった方が６人、これは自殺されたかどうか、その辺のことは聞いていませんが、行方不明が17人、病気が５人、離農が42名という形になっています。本当にすごい実態です。この部分はさっき言ったように、本当に沖縄の農業に意気込んで、より意欲的な人ほど大きな借金を抱えてこういう事態になっているということはほかでもずっと言われていることです。この辺の実態を皆さんはどう感じていらっしゃるのか。本当に農家の皆さんの事態に痛みを感じて、これについてどう手だてをとるかということを、私はやっぱりしないといけないと思うんです。
改めてこの問題を私は深刻に受けとめていただきたいと思いますし、農家の皆さんが今いろんな形で私たちのところに相談に来ています。それで、１つのＪＡになったときに、この問題をどうするんだということが出たときに、利子を補給して救済していくんだという計画が出されましたが、実際にそれがなかなかハードルが高くて利用できないんだという問題も実際に声として上がっています。それで、ＪＡが合併してのこの間の融資事業ですか、金額としてどれだけの件数なのか教えてください。
○諸見武三農林水産部長 先ほどの最初の実態への対応についてでございますが、これは委員が今お聞きした負債整理資金の話も含めてですが、実は部内にそういう検討委員会をつくっておりまして、関係課を網羅した形で次長をトップとする委員会をつくっておりますし、また各農業改良普及センターに具体的なメンバーを入れていろんな対応策を考えております。その中で特に営農指導は非常に大事であります。１つは営農指導の中で経営改善計画がありまして、具体的な農家の場合、先ほど申し上げましたように、外国から安いものが入って価格が落ちてきて、やはりどんぶり勘定をしているとなかなか自分の経営実態がわからないという面もございまして、その辺の経営面のきちっとした分析、今はパソコンでできるわけでありますけれども、そういうシステム化をして、実は今、普及員とかＪＡを対象に研修も入れて、非常に簡易にすぐできるような形を、それからモデルの指標を打ち込んでやる形をとっておりまして、各農業改良普及センター、あるいは本庁にもそういう組織をつくって強化していると。
それと、委員の今おっしゃった負債整理資金の貸付実態でございますが、今現在18件、１億7800万円ほどの貸し付けの認定をしているということでございます。
18件が認定でありまして、その中で15件の貸し付けをしているということでございます。
○中尾長雄農政経済課長 補足の説明をさせていただきたいと思いますが、実は負債整理資金につきましては、資金の直接の融資機関であります農業協同組合が窓口になるわけでございまして、当然農業協同組合におかれましては、負債農家の実態等をよく存じ上げているわけでございますので、個別の面談をいたしまして、資金の概要なり、あるいは県の利子補給事業というものもついておるわけですから、当然そのような説明をして、借りかえをして経営を再建していけるのかどうか、その意欲があるのかどうかという農家の意思をまず面談で確認して、先ほどから話がありますように、面談を受けた農家が農業を継続して経営を再建したいということであれば、負債整理資金を借りるなり、あるいは何らかの努力をしていくということになるわけです。
負債整理資金を借りるということになりますと、融資機関であるわけですから、その融資をする前提として、経営を再建する方がきちっと経営改善計画なりを策定して、それを実行できるのかどうかということが問題になるわけであります。
したがって、経営改善へ取り組む意欲、農家が主体になって経営改善計画をつくっていただくということが前提になるわけですから、そういったことをやっていただくと。農家個々での経営改善計画の策定はなかなか難しいところもございますので、その辺のサポートを農業協同組合なり、あるいは農業改良普及センター等がしていくということをしまして、そこの中で経営改善計画書が策定できて、借りかえ資金のめどが立つという方々については申請を上げていくことになるということであります。
現在、実は認定は18件なんですが、12件程度を地元で調整しているということでありまして、今後調整が済みましたら、それに伴いまして計画書が上がってくると認識しているわけです。したがいまして、現時点で認定しているのは18件で、１億7800万円ということであります。当然認定して、その後に融資の実行ということになるわけですが、現在貸し付けしているものは15件で１億5900万円となっております。今後、経営改善計画書を地域できちっと整理していただいて、この資金を活用してもらうように一丸となって努力していきたいと思っております。
○新垣米子委員 ですから、もう既に申請する前に事前調整があって、そこでもかなり選別されていて、それが一つ大きなハードルになって利用できないということの訴えなんです。それともう１つは、ＪＡが合併前に比べて合併した後は、融資を申し込んでもほとんど利用できないという状況になっています。この実態についてはわかりますか、農協についての融資の件数とかこの辺のことも一応通告はしたんですけれども、調べていませんか。
○諸見武三農林水産部長 新垣委員がおっしゃっていることについては、ＪＡおきなわの合併前と合併後の貸付状況がどうなのかという趣旨だと思うのでございますが、今、具体的な融資の件数実態については把握していないのでございます。ただ、委員がおっしゃるように、非常にハードルが高くなったと先ほど言われたわけでありますが、実はＪＡおきなわについては、御承知のとおり27ＪＡが合併した。その中で８ＪＡが実質的な破綻状況にあって合併したわけであります。
合併時の自己資本率が6.4％ほどに落ちているわけでありまして、ＪＡバンクの自主ルール、これは信用事業の基本的なめどでもあるんですが、８％の自己資本率がないと、レベルワン規制といいまして貸し付けの規制がかかるわけであります。そういうこともありまして、今現在、増資等もやりまして、7.4％ほどに自己資本率も上がっているわけでありますが、依然として８％に達しないわけであります。役職員も増資を５億円ほどもやったと聞いておるんですが、そういうのを進めながら８％クリアをして、貸し付けのレベルワン規制の起きないような形をやはりとらないと、今の問題がなかなか難しい状況があると思いますので、その辺の自己資本率の強化についても、またいろいろ取り組みの強化をする必要があると思っております。
○新垣米子委員 なぜ私がこれを聞いたかというと、農家の改良資金の負債の問題、未済額の問題を含めて、あるいは借り入れできないという状況だとか、それで一番頼りにしている農業協同組合でさえ、こういう事態になって、ほとんど融資を受けられない。８％の問題を言いましたけれども、８％になるまで受けなかったら、沖縄の農家は壊滅的です。だから、その事態を皆さんが本当にどうするのか。さっき言いました輸入自由化であおりを受けた、台風の問題もあります、共済の問題もありました。だから、沖縄の農業や農家を守るという面では本当に県独自の対策が必要なんです。この価格補償の問題を含めて、共済の問題を含めて、やっぱりそういうことの独自的な施策が全くないから、平成15年度はもっと深刻な事態になると思います。そういう意味で、改めて農協の実態も含めてきちんと把握することを要望しておきます。
あともう１つ、実は粟国村における県の圃場整備事業に関して、これは平成14年度の事業なんですが、下請・孫請工事代金の未払い問題について質疑します。
その前に、実は相談者から受けたのは、孫請で1700万円ぐらいの仕事をしている途中で、次の追加工事ができないというこの問題でトラブって中断した。ところが、1700万円はもう払えないんだということを言われて、銀行から借金2000万円、あるいはそれに対する２倍の金額を払わなければならないということでの大変な深刻な事態で訴えがありました。この問題について担当も、南部農林土木事務所も当然業者が間に入って話し合いもしてきたと思いますが、その経過と内容について説明してください。
○諸見武三農林水産部長 今お話しの件については、南部農林土木事務所、それから本庁も含めて、関係者と10月４日に話し合いをしております。ただ、内容が金銭の問題でございまして、まだ解決には至っていないということでございます。いずれにしても、関係者が一緒になって、先ほど言いましたように10月４日には話し合いもして、そういう取り組みをしているということでございます。
○新垣米子委員 皆さんとしての見通しも含めてその辺、私は当然きちっと解決する責任を負っていると思います。民事不介入だという言い方もされていましたけれども、県民の税金を使っての事業が適正に行われているかどうか、最後までクリーンに流れてきちっと決着をつけたのかということを見届ける責任があると思うんです。途中でこういう問題があったときに、現場にもその方は事情を訴えているんです。だけれども、それが届いていない。そうであれば、やっぱりそこをきちっとチェックする機能を果たす、現場で派遣された人にこの辺の役割をきちっと果たさせるという面では、私は、途中で機能を発揮していたら、こういう事態にならなかっただろうと思います。改めて県についての責任対応の問題を問いたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 今の御指摘についてはそのとおりだと思います。こういうことについては、先ほど言いましたように10月４日にも関係者と一緒になって話をして、基本的には和解の方向でやるのが大事だと思っております。いずれにしても、このようにならないようにやるというのも非常に大事でありますので、今言われたことについても十分に配慮しながらやっていきたいと思っております。
○安次富修委員長 糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 まず最初に、観光リゾート局長にお伺いしたいと思います。主要施策の成果に関する報告書の154ページに出ておりますけれども、この観光誘致対策事業ですが、６億3845万円というこの事業の内訳を見てみますと、かなり盛りだくさん、７項目になっていますけれども、まずこの事業の実績と効果からお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 主要施策の成果に関する報告書には多種領域があるわけですが、ちょっとその内訳を申し上げますと、まず航空路線別の誘客プロモーション事業でございます。内容的には、旅行企画商品の造成支援、それから路線別の誘客イベントの開催、各航空会社、旅行会社のセールス活動等々ございます。
それから、メディアミックス事業として、新聞、旅行雑誌、電車の中づり等の露出、各マスコミの招聘事業です。
修学旅行の誘致対策事業としては、修学旅行担当者、学校の担当の先生方の招聘事業、それから県外各地における説明会の開催がございます。
海外での誘客プロモーションとしては、メディアを使った宣伝、主に旅行雑誌等です。それから、国際旅行博覧会への出展及び観光商談会の開催等を行っております。
観光宣伝物の作成ですけれども、これは国外、国内両方ございますけれども、いわゆる観光パンフレット、ガイドブック、大型の地図、リーフレット、ポスター、修学旅行のしおり等の発行でございます。これは今進めております健康保養型等の観光商品というんでしょうか、あるいは商品化をするためのキャンペーンということでございます。
それから、新規客層開拓事業、これは主に修学旅行でございますけれども、招聘事業以外に各学校訪問をする等の事業、およそこういう感じでございます。
○糸数慶子委員 今、いろいろ７つの事業の具体的な中身をお伺いしたんですけれども、実際に今お話をされたことの効果といいますか、やはりそれが数字として観光客の増加に反映していると思うんですけれども、具体的な事業の効果について再度お伺いして、次に進みたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 この話は、実は財政当局に予算要求するときも、これだけ宣伝費を使えば一体幾ら観光客が来るのかとよく議論するんですけれども、どれをどれだけやったらこれだけ来るという計算は余り成り立たない世界でございまして、申し上げるのであれば、これは平成14年度の予算でございますから、昨年は483万人という今までに一番多い記録をつくった、それだけ伸びたと、この事業によってそれだけ観光客がふえたという御理解でお願いしたいと思います。
○糸数慶子委員 イラクの情勢が緊迫する中で、これだけの修学旅行のキャンセルが出たり、いろんな条件が悪かった中でこれだけの効果を出しているというのは、やっぱり県当局、あるいはまた民間の方々のかなりの努力の成果だと思いまして、大変評価したいと思います。
ただ、次にお伺いしたいのは、実はこういう大きな県のリーディング産業ですから、やっぱりこれだけの予算をとって実際に活動を展開していく、とても大事なことですし、県民もそれにすごく自立経済という意味でも期待していると思うんです。次の観光リゾート地の形成の中で観光関連人材の育成事業なんですけれども、これに関しましても4171万9000円ですか、それだけの予算があって、決算額も同じ額で、そしてその中身なんですけれども、観光従業員のそれこそ人材育成のための事業を展開されていますけれども、事業の中身、効果に関して伺いたいと思います。先ほどもありましたけれども、伺います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず１番目の観光従業員等資質向上事業、これはここに書いてあるんですけれども、宿泊施設、タクシー、バスの従業員の接遇向上ということで、マナーから始まって沖縄の歴史、文化等の基礎知識を習得させるということで、ちょっと後で数字を申し上げますけれども、受講者数で4890名ということでございます。
２番目は観光マネジメント能力向上支援事業ということで、これは現場の最先端の人というよりも、現在中核になっているような人、あるいはこれから幹部になっていこうというような人についての少し高度な経営ノウハウを含めた観光研修を行ったということであります。
○糸数慶子委員 なぜこういうことをお伺いするかといいますと、今、研修を受けられた方は4890人ということで、具体的な数字も出ています。それから、受講者の内容といいますか、どういう職種の人が受講したということも出ていますが、実はせんだってちょっと別の部局にも話をしたんですが、個人タクシーの、本当にある意味旅行者と直接対応する、先端にいる方がホテルの前でお客様をおろした後やった行為というのが余りにもびっくりして、私たちホテルのレストランで食事をしている者が総立ちになって、個人タクシーのナンバーをそれこそ控えて沖縄総合事務局に通報するというところまでいくようなショッキングなことがありました。
何かといいますと、弁当を食べた後の弁当の入ったケースをホテルの前の植え込みの中に投げ捨てていくという状況を見まして、観光の先端にいる人にあるまじき行為を目の当たりにして、これだけの金をかけて接遇やマナーの向上のために頑張っていますけれども、後追いでフォローといいますか、調査をきっちりやっていますか、現実にこういう実態があるんですけれども、その件に関してはいかがでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 残念ながら、その後のフォローというのはやっておりません。
○糸数慶子委員 やっぱりやりっ放しではいけないと思うんです。観光立県ということで沖縄県を挙げてやっている大きな事業の中で、まさに本当に接客する第一線にいらっしゃる方がそういうことをしたり、あるいはまた県民の意識も問われると思うんですが、グリーンがあれば、道路のグリーンベルトの植え込みはごみ箱と勘違いしているのか、空き缶のポイ捨て地だとか、それもざらに見かける光景ですので、やはり研修もやりっ放しではなくて、後追いをしてきっちりフォローしてチェックしていくことも大事だと思います。実際に巡回して、きちんと見ていらっしゃるところもあると思うんですが、町のど真ん中で観光客をホテルにおろした後の行為がこういう行為だと、もう許しがたいということが実際にありましたので、実際にこういうふうにして金をかけて研修もしていますから、後追いでしっかりフォローしていただきたいと思います。
それから、ちょっと話が前後しますけれども、誘客のために随分金をかけていろいろ事業を展開していらっしゃるんですけれども、誘客といえば、例えば沖縄の方には観光のプロモーション、あるいは誘客のために大きな位置を占める、例えばミス沖縄であるとか、沖縄観光コンベンションビューローの方でもそういう事業があります。こういう事業に関する一連の経費といいますか、予算をお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ミス沖縄に係る事業でございますけれども、これは沖縄観光コンベンションビューローの主体事業ということでございまして、沖縄観光コンベンションビューローが負担をしている予算は、まず総額で552万円でございます。これは沖縄観光コンベンションビューローが募集から選出、それから教育、保険料その他として支出してございます。そして、実際にミスのいろんな派遣に伴う費用につきましては、観光の誘客プロモーション活動として、海外、県外、県内とありますけれども、108回活動をしておりまして、その総額が668万9000円でございます。そして、観光のプロモーション以外に県の各部局がいろんなイベントのときにミスの出動を依頼したり、各企業、団体等がセレモニーでミス沖縄を使うというような場合がありますけれども、その場合はその企業の負担ということで、その分についてはちょっと把握をしておりません。
○糸数慶子委員 今年度、ミス沖縄の方々が、今、回数で何回ということをはっきりおっしゃっていたんですけれども、例えば海外に派遣されることもあると思うんですけれども、今回はどういうところへどういう要件で派遣されたんでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 海外へは２回でございまして、これは上海でございます。
○糸数慶子委員 上海だけですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 訂正いたします。上海１回、北京が１回です。
○糸数慶子委員 親善使節ということで、あるいはまた観光の大きなイベントに沖縄の民間外交のために頑張っていらっしゃると思うんですけれども、具体的な仕事に対する職能といいますか、やっていらっしゃる内容をお伺いしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 沖縄観光コンベンションビューローの方でミス沖縄取扱要綱を定めております。その中で職務を規定しておりますけれども、ちょっと読み上げます。「ミス沖縄は、本県の観光コンベンション産業を広く紹介、宣伝し、観光客を誘致するため、当ビューローが必要と認めた観光諸行事への参加及び国内外における親善交流のための使節として随時または臨時に従事することとする。」ということでございます。
○糸数慶子委員 今読み上げていただきましたけれども、果たしてそういう内容のことをミス沖縄に実際にさせていらっしゃいますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 ミス沖縄には常に沖縄観光コンベンションビューローの職員も同行しておりまして、このとおりきちんとされていると考えております。
○糸数慶子委員 観光ＰＲのために一役買って、それぞれ出番があると思うんですが、今伺いましたのは、例えば北京であるとか上海であるとか、あるいはハワイであるとか、海外に行くチャンスもあると思うんですが、求められている彼女たちの仕事の内容として、年齢的なものだとか、ミス沖縄ですからもちろん女性なんですけれども、あるいはまた今国際的な意味で誘致ということも海外へのプロモーションもしっかりやっているわけですから、それに対して語学力とかも例えば審査の基準であるとか、ちゃんとされていますでしょうか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 外国語を話せるという義務づけではないんですけれども、外国語が話せるということは審査においてそれだけ優先されるということでございます。
○糸数慶子委員 ミス沖縄というのは単なるお飾りではなくて、実際に外へ出られて沖縄のことを自由に話ができる、ＰＲができるという意味では語学力も要求されると思いますし、それから私が今なぜこういう質疑をするかというと、別に女性に限らず男性でも沖縄のことをＰＲできるような人材がいれば、年齢に関係なく、異年齢の人をそろえて具体的に本当に実質的に効果のある宣伝というか沖縄への誘客をするために、ぜひもっとバリアをとって広げていただきたいというのを要望したいと思いますが、そういう計画を観光リゾート局長はお持ちですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 私どもも県外でこういう広報活動に従事をしながら経験をするんですけれども、具体的にどこの県だったか忘れましたが、男性のそういうメッセンジャーもおりましたし、それからミスにこだわらず、ミセスを用いているところもございます。このミス沖縄というのは、現在で23代目になります。23年間、ミス沖縄は沖縄観光のために活躍をしてもらったということでございますけれども、ただ、その間における社会情勢の変化だとか、価値観の多様化というんでしょうか、変化を考えますと、ミス沖縄というのもずっとこのままでいいのだろうかということは時には議論をして検討すべきかなと思います。ただ、この事業が県の主催事業ではなくて、沖縄観光コンベンションビューローの事業でございますから、ミス沖縄の今後のあり方については、沖縄観光コンベンションビューローとも協議の上検討してまいりたいと思います。
○糸数慶子委員 今しっかり答弁をいただきましたので、男女にこだわらず、それこそ沖縄のＰＲをできる方をぜひ将来的には選出していって、それこそお飾りではない、中身のある活動をしていただきたいと思います。これは今がお飾りだということでは決してないんですけれども、ミスコンテストに対して今までも全国的にいろんな異論があったりして大きな流れもある中で、必ずしも女性に限らず、沖縄は特に芸能界で活躍しているエンターテインメント、しっかりやっている全国的にも通用する方もいっぱいいらっしゃいますし、そういうところへ転換していくというのも将来的にはいいのではないかということで、あえて提言をさせていただきました。
では次に、これは全く通告はしておりませんけれども、商工労働部長にお伺いしたいと思います。皆さんの主要施策の成果に関する報告書中の184ページにありますけれども、伝統工芸品月間国民会議全国大会の事業に関する内容と成果についてお伺いしたいと思います。
○伊川征一商工労働部長 184ページに書いてございます伝統的工芸品月間国民会議全国大会の事業でございますが、これは平成14年度の全国大会持ち回り事業でございまして、沖縄県で平成14年11月６日から10日にかけて宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催をしたものでございます。事業の効果はそのページに書いてございますように、会期中の４日間で７万6800人が会場においでいただきまして、全国の伝統工芸士のすぐれた技術であるとか技法が結集した同大会におきまして、工芸品の魅力を披露して、工芸産業の活性化、振興に貢献した、そういう効果があったと認識をしております。
○糸数慶子委員 これに関連してなんですけれども、伝統工芸品産業助成金の制度の変更というのがあります。これからだと思うんですが、この事業の概要についてお伺いしたいと思います。
○川端弘勝工業・工芸振興課長 これは従来は伝統工芸品産業産地補助金ということで、大きく５つぐらいの事業があるんですけれども、振興計画だとか共同振興計画、活性化計画、連携活性化計画をつくって、それでいろいろ需要開拓事業だとかをやっておりますけれども、今回三位一体の改革の政府方針に基づきまして、いわゆる従来の都道府県を経由する間接補助から国の方の直轄補助に変わりますよという中身でありまして、実際事業については従来どおりということで、スキームは、事業の中身そのものは以前と変わらないということです。
○糸数慶子委員 事業の中身そのものは変わらないんですか。再度お尋ねします。そして、対象地域がどこかということもあわせてお伺いしたいと思います。
○川端弘勝工業・工芸振興課長 対象地域については伝統的工芸品産業の振興に関する法律の地域がありまして、全部で沖縄県の場合は13品目で、12産地13品目が伝統的工芸品産業の振興に関する法律の指定を受けておりまして、この伝統的工芸品産業の振興に関する法律指定に基づいて振興計画をつくっております。この振興計画については国の方で認定をしまして、先ほど申し上げました振興計画とか共同振興計画、活性計画、その方を産地でつくりまして、県の方で認定した内容について補助金を交付するということで、従来のいわゆる間接補助、国から都道府県に２分の１、その２分の１に県で２分の１を加えて、10分の10の補助金が今後は国の直轄で２分の１、県は独自で県単独補助を組んでそれに上乗せするのも構いませんということです。
○糸数慶子委員 再度お伺いしますけれども、具体的にどこの地域が指定されて今まで補助してきたんですか。
○川端弘勝工業・工芸振興課長 今までは、先ほどお話ししている12産地について、伝産指定品目産地については振興計画をつくっておりますので、それに基づいて先ほどのおのおのの振興計画をつくって承認をすれば、その振興計画に基づいて補助が受けられるという中身です。
産地名は、北部の方からいうと、大宜味村喜如嘉産地、中部に行きますと読谷村がありますし、那覇市、首里の方の伝統織物があります。あと、壺屋陶器、紅型産地があります。南風原町に行きますと、琉球絣があります。宮古地区は宮古上布があります。竹富町、石垣市があります。あと、久米島町、与那国町が入ります。そういう産地が一応指定を受けております。
○糸数慶子委員 今、その地域も具体的におっしゃっていただいたんですけれども、観光とも関連して、それから全国の大会が沖縄でも開かれたという経緯もございますので、きょうは部長の皆さんも本当に沖縄の伝統工芸品の織物のネクタイもしっかりお召しになっていらっしゃいますが、やっぱり具体的にこういう事業がこれから先も継続してやっていけるように、市町村としても県に対しての補助の内容も従来どおりの内容でやっていただきたいといういろんな要請もあると思いますので、ぜひ今後ともこの件に関しては応援という立場で取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
最後になりますけれども、農林水産部長に赤土対策です。先ほど高嶺委員からもありましたけれども、これは提案のデカップリング方式というのをやりますということを昨年おっしゃっていますが、具体的にどう進んだかお伺いいたします。
○諸見武三農林水産部長 デカップリングについては、中山間地等への直接支払いということで条件不利地域が対象でありまして、その場合に例えば本県の場合では８度以上の傾斜の農用地とか、あるいは流通面の不利性、生産コストが本島より割高、こういう要件でありまして、今のところ、赤土のような環境保全への行為というんですか、その行為そのものについては対象になっていないわけでありまして、九州知事会を通して今後創設ができるような形の働きかけをしているということでございます。
○安次富修委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、商工労働部長にお尋ねしたいと思います。平成12年度のサミット以来、沖縄県は国際コンベンションアイランド構想に基づきまして、いろんな国際会議誘致に頑張っておりますけれども、実績はいいとして、2005年には米州開発銀行年次総会も決定されているという報道がありました。
そこで、今後、国際会議、県としてそのほかにどういったのが誘致計画、あるいは決定されているのか、説明をお願いしたいと思います。
○宜名真盛男観光リゾート局長 今後の開催予定でございますけれども、委員が今おっしゃっていたＩＤＢ総会は約5000名規模の国際会議でございます。
それから、第４回ＦＮＣＡ本会合は平成15年12月の予定です。第４回環太平洋不妊生殖医療会議は来年の２月、今具体的に見えているのはこういったところです。そして、先ほどのＩＤＢ総会については2005年４月ということでございます。
○大城一馬委員 せっかくサミット開催で沖縄も世界的に名前が売れているということで、やはり国際会議の重要性は非常に重要だと思っていますので、今後の取り組みを強化していただきたいと思っております。
次に、県内のレンタカーの問題ですけれども、最近非常にレンタカーの台数が多くなっている。そして、観光客も多様化しまして、個人とか、あるいは少人数グループということで、非常にレンタカーの利用率も高いということの話を聞いています。その裏では、これまでの個人タクシー、あるいは民間タクシー、法人タクシーを含めて、こういう観光客に頼っていた運輸関係が非常に影響を受けているということで、私どももタクシーに乗りますと、いろんなそういう苦情が出てきます。何か個人タクシー協会では、近いうちに個人タクシー協会として県に意見を具申したいという話も聞いておりますけれども、そういった県のレンタカーの実態については今どういうことになっていますか、あわせて、やはりそういったタクシーや観光バス、また個人タクシー等に影響があろうかと思うんです、そういった実態についてはどうなっていますか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 レンタカーの実態でございますけれども、まず台数から申し上げますけれども、平成15年９月末現在でレンタカー会社が134社、これは乗用車とか小型バス等を含めますけれども、台数で１万3767台でございます。それから、タクシー、バスへの影響でございますけれども、すぐには資料を探せませんけれども、利用率がバス、タクシーとも落ちてきております。恐らくタクシーの利用率低下というのはレンタカーとの競合であろうと思いますけれども、バスについては必ずしもレンタカーだけでもなさそうでございますけれども、実態としてバスの利用率も下がってきているということでございます。
○大城一馬委員 レンタカーが県内で134社ですか、これはいろいろと県内資本とか、あるいは県外資本もあると思うんです。我々の目につくのは、例えば本土大手の企業の営業所とか、こういう看板が非常に目につくんですけれども、レンタカーの保有比率、県内事業者、県外事業者の比率についてはおわかりですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 レンタカー事業者を県内資本、県外資本にきちんとした分類把握は行っていませんし、また会社名が例えばトヨタレンタカーというような名称であっても、地元資本がフランチャイズで事業をしているということ等もあって、現時点できちんとした県内・県外資本の区分はしていないということでございます。ただ、これも９月現在ですけれども、社団法人沖縄県レンタカー協会に加盟している企業が28社ございます。その中では、本土系列と思われる事業社が10社でございまして、構成比でいうと35.7％なんですけれども、保有台数の比率で申し上げると68.7％と、この10社で68.7％を占めているという状況でございます。
○大城一馬委員 28社のうち、わずか10社で保有台数が68.7％、10社と言っていましたよね。
やはり私どもが見ても、聞いても、本土系列が相当数あると思うんです。これはイコール県内の雇用問題、あるいはまた売り上げ実績、経済効果等にも私は非常に大きな影響があると思うんです。県は、どんどん観光客がふえたにもかかわらず、そういったところでは経済効果とか県内雇用とかはほとんど本土の大手に吸い上げられているというような現象も、細かく分析すれば起きていると思うんです。その辺のところを、しっかりとした実態把握をしながらの対策、観光客をただふやせばいいよ、ふやせばいいよということではなくて、そういったところまでやっぱり考えながら、これからの観光業の対策が必要ではないかと思うんですが、いかがなものですか。
○宜名真盛男観光リゾート局長 対象企業は少ないんですけれども、これまで調査された中では、レンタカー企業の従業員はほぼ100％に近いぐらい県内の人間であります。ですから、資本の県内、県外の部分はしっかり把握はしておりませんけれども、従業員に関してはほとんど県内の人であるということで、雇用には非常に役立っていると思います。
冒頭申し上げたように、県内資本と県外資本とのきちんと区別をした把握をしていないものですから、そのこともよくわからないということでございまして、これは平成16年度、私どもが計画をして予算要求をしたいと思いますけれども、レンタカーに関する実態調査を予算が確保できれば実施したいと思います。
○大城一馬委員 次に移ります。
平成14年度の主要施策の成果に関する報告書の190ページです。この中で、雇用対策推進、いわゆる緊急地域雇用創出特別事業の件ですけれども、平成11年度から始まっておりまして、３カ年をスパンにしてこれがなされているわけです。そして、平成14年度から平成16年度までと続きますけれども、例えば主要施策の中でうたわれている市町村が実施する緊急地域雇用創出特別事業補助が約11億1154万2900円ですか、要するに、予算額と決算額の中で約4391万円の不用額が出ているわけです、これはどういうことなのか。
○伊川征一商工労働部長 平成14年度の沖縄県緊急地域雇用創出特別事業の市町村事業に係る不用額4391万円でございますが、この内容は、事業実績の確定に伴いましての執行残が48事業で2838万6000円、それからシステム整備事業後の入力事業を本事業で組んでいたのが、システム開発がおくれたため、未執行、執行できなかった事業などがございます。いわゆる事業の中止によるものが４事業ございまして、これが1552万4000円でございます。合わせて4391万円の不用額ということでございます。
○大城一馬委員 事業の中止ということについて、もう少し詳しく説明してもらえませんか。
○伊川征一商工労働部長 中止の理由として、これは４市町村でございますが、例えばＡ市におきましては、高齢者実態調査データ整備事業をやりますということで補助金を申請し、私どもも補助金を交付したわけでございますが、事業執行に当たりまして入力業務を行うためのシステム改正を行っていたところ、そのシステム整備が進まなかったために事業の実施が困難になって、平成14年度は中止をいたしましたというのが１件ございます。
Ｂ村では、ごみマップ作成事業を実施したいという計画でございましたが、事業執行の中でいろいろと検討を行っている中では、当該事業が緊急地域雇用創出特別事業における公的部門の事業になじまないということが１件ございまして、これも中止。
今度はＣ町におきましては、特産品開発支援事業を実施したいということでございましたが、その事業遂行を可能とするような人材が見つからなかったということで事業が中止です。
Ｄ市におきましては、炭づくりリサイクルモデル事業を実施したいという計画でございましたが、委託発注業者は２社を予定していたところ、１業者しか事業執行能力がない。そのため、これはシルバー人材センターなんですが、シルバーのみの委託事業にしまして事業減額を行った。そういう４市町村において中止をした結果、不用額が生じたということでございます。
○大城一馬委員 せっかくの雇用創出の緊急的な事業ですから、公的事業になじまないとか人材が見つからないとか、そういうのはやはり行政側として理由は立ちません。やっぱり県内の雇用情勢を勘案しての事業ですから、しっかり事業を把握して、それなりの事業執行をする、させる県の務めがあると思うんです。このことは平成15年度もあります。平成16年度までこういうことが起こらないよう、私はちゃんとした対策、取り組みをぜひやってほしいと思っております。
次に、農林水産部にお尋ねしたいと思います。まず、最近の報道で那覇市沿岸漁業協同組合の資格基準の問題が報道されています。これはある意味ではいろんな補償金、何か土木建築部の宜野湾マリーナ関連もあるというような話もありますけれども、この問題はどういう実情なんですか。
○諸見武三農林水産部長 大城委員の今おっしゃる件については資格審査の件だと思っておりますが、先ほども申し上げたわけでございますが、漁業協同組合については水産漁業協同組合法というのがありまして、基本的にここの中に示されているのは、例えば組合員の資格、特に正組合員の資格なんですが、当該地域に住所があるとか、あるいは90日から100日間での日数の業をしているとか、これは具体的には定款に定めるわけですが、そういう大まかな資格の条件があります。それと具体的には、資格審査基準、審査規定というのがまた整備されるわけでありまして、その中で、先ほど申し上げたのでございますが、審査する場合には適正にやるようにということで、今回いろいろ資格審査の問題が出ているわけでありまして、平成14年度の漁業協同組合検査でその問題を強く指摘しておりまして、これについてはちゃんと正組合員の資格要件を要綱等で定めながら、審査のあり方についても検討しなさいということで指導しております。そういうことで平成15年度、今年度の10月24日の臨時総会で資格審査基準例に倣って資格審査の規定等を改めておりますし、またその資格審査の中には、やはり内部だけの委員じゃなくて、外部からも入れなさいということで、それを入れて今是正を図っているということでございます。
○大城一馬委員 この問題は那覇市だけの問題じゃなくて、いろいろ聞こえるんです。埋立工事等の問題とか結構話を聞きますけれども、やっぱり実態がなかなかつかめないものですから、しかしながらこういう形で出てきていると。やっぱり県も県内全体の問題としてしっかり実情、実態を把握してほしいと思っております。
次に、久米島町のカンジンダムですか、かんがい排水事業がありますけれども、事業に着手されてから相当年数がたっていると。ところが、今現在、この工事がなかなか進捗していないということがありまして、せんだって久米島に行きましたら、地権者の賛同が得られないとか、話がありますけれども、実態はどうなっていますか。
○諸見武三農林水産部長 久米島の県営かんがい排水事業でございまして、当初の計画は平成15年度まで、今年度まで工期を定めて計画していたわけであります。しかしながら、平成14年度に、これは地下ダムでございますが、地下にかなり大規模な空洞が確認されておりまして、その空洞が出ますと、地下に水をためるわけでありますから、空洞を処置しないといけないということで、工法の検討だとか、もちろんこれは空洞処理をする工事が必要であります。そういうことで、２カ年間延長しまして、今のところ、平成17年度に竣工ということで、委員が今おしっゃるようなことについては、平成15年度の予定を２カ年間延長して、２カ年では確実に竣工をやりたいということで計画しております。
○大城一馬委員 これは実は監査の意見書の中で、各部局にまたがりますけれども、繰り越しの実態、恒常的な問題で監査委員からも指摘されているわけです。やっぱり効果的な事業の計画推進、実効性についても監査委員は指摘しているわけです。それで、農林水産部も結構この繰越額が約145億円あるわけです。いろいろ理由はありますけれども、ここを少し詳しく、どういった事業でこうなっているのか、そしてどういう理由なのか、説明をお願いしたいと思います。
○諸見武三農林水産部長 繰り越しについては、先ほど各課長からも結構具体的な話をしたわけでありますが、大きいので例えば南大東村の漁港において保安林の解除の問題、瀬良垣漁港における環境アセスの問題、あるいは泊における水産物流通センターの建設、今の地下ダムについても、工事する中で、地下でございますので実際に空洞が出てくるということもあるわけでありまして、そういうことが理由になってどうしても繰り越しをせざるを得ないということでございます。
○大城一馬委員 いろいろと理由があるわけです。用地取得の難航とか、計画変更とか、関係機関との調整とか、要するにちゃんとやればできるのではないかなという事業も相当数あるわけです。これが相当額になるわけです。そして、期間も計画から相当長いということで監査委員もそれなりに指摘していますから、改善策についてぜひしっかりと対応していただきたいと思っております。
○諸見武三農林水産部長 きょう午前中に農林水産部におけるドクター、博士号の資格者は何名かということがございましたが、平成14年度現在で18名でございまして、平成15年の今現在は２人ふえて20名であります。ただ、内訳は先ほど若干ミスがありまして、農業関係で14名、あと林業、水産業はおのおの６名ずつでございます。訂正、おわびいたします。
○安次富修委員長 以上で農林水産部長、商工労働部長、観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 11月12日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時18分散会