本日の委員会に付した事件
１ 平成15年第４回議会認定第１号 平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成15年 第４回議会認定第８号 平成14年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成15年第４回議会認定第９号 平成14年度旧琉球政府の債権及債務の処理に関する特別会計決算の認定について
４ 平成15年 第４回議会認定第20号 平成14年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
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○安次富修委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第１号、同認定第８号、同認定第９号及び同認定第20号の決算４件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、総務部長、知事公室長、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
仲田輝享総務部長。
○仲田輝享総務部長 それでは、お手元の平成14年度の総務部所管の決算の概要について、お配りしております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
１ページ目をお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
一番上の行になりますが、総務部所管の歳入決算総額は、予算現額が3629億4481万8451円に対し、調定額が3634億5685万2058円、収入済額3578億7345万4194円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は98.6％、また、調定額に対する収入済額の割合は98.5％となっております。
以下、歳入を款別に御説明申し上げます。
２ページをお開きください。
県税でございますが、予算現額852億2792万2000円に対し、調定額925億64万4050円、収入済額871億6274万7841円、不納欠損額４億2233万5374円、収入未済額49億2070万1006円、過誤納額514万171円となっております。
県税の各税目のうち、収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明申し上げます。
（目）個人県民税は、予算現額140億5695万7000円に対し、収入済額142億9537万3907円で、約２億3000万円余の増となっております。
これは、課税所得が見込みより増加したことによるものでございます。
（目）法人事業税は、予算現額164億8621万8000円に対し、収入済額171億248万6447円で、約６億1000万円余りの増となっております。
これは、企業収益が見込みより改善されたことによるものでございます。
次に、３ページをお開きください。
（目）不動産取得税は、予算現額37億423万3000円に対し、収入済額44億820万3096円で、約７億円余の増となっております。
これは、新築家屋に係る課税が見込みより増加したことによるものでございます。
次に、不納欠損額について御説明を申し上げます。
恐縮ですが、２ページの方にお戻りいただきたいと思います。
（款）県税の不納欠損額は４億2233万5374円となっておりまして、主に県民税、事業税、不動産取得税、それから自動車税、軽油引取税にかかるものでございます。
不納欠損の主な理由は、滞納処分できる財産がないことや所在不明等によるもので、地方税法の規定に基づき、不納欠損の処理をしたものでございます。
次に、収入未済額の主な税目について御説明を申し上げます。
同じく２ページの右から２番目の収入未済額の欄をごらんいただきたいと思います。
（目）個人県民税の17億4303万844円は、市町村において市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが、個人事業者の資金難や経営不振などによるもの、及び譲渡所得等に係るものでございます。
（目）法人県民税の１億2942万6670円は、倒産及び経営不振等に伴うものでございます。
（目）法人事業税の４億1133万5883円は、法人県民税と同じく倒産及び経営不振等に伴うものでございます。
次に、３ページをお願いいたします。
（目）不動産取得税の７億8574万5868円は、不動産業の不動産取引の停滞による経営不振や事業廃止による資金難等によるものでございます。
（目）県たばこ税の１億2950万7473円は、特別徴収義務者の事実上の倒産、廃業によるものでございます。
（目）自動車税の13億9092万6776円は、資金難、所在不明、所有権移転及び抹消登録等の手続未了によるものでございます。
（目）軽油引取税の２億4000万1613円は、倒産及び経営不振等によるものでございます。
２ページにお戻りをいただきたいと思います。
一番右側の欄でございますが、県税の過誤納額について御説明を申し上げます。
県税の過誤納額は514万171円、減額更正または二重納付等による過誤納でありますが、出納整理期間中に還付処理できない分であります。
なお、これは次年度に還付処理されるものであります。
以上が県税の歳入についての説明でございます。
４ページをお開きください。
次に、県税以外の歳入について御説明申し上げます。
（款）地方消費税清算金は、調定額及び収入済額ともに162億8282万53円となっております。
次に、（款）地方譲与税は、調定額及び収入済額ともに６億7677万3000円となっております。
次に、５ページ目をお願いいたします。
（款）地方特例交付金は、調定額及び収入済額ともに５億7449万8000円となっております。
次に、（款）地方交付税は、調定額及び収入済額ともに2102億3831万1000円となっております。
（款）交通安全対策特別交付金は、調定額及び収入済額ともに３億5121万7000円となっております。
次に、（款）使用料及び手数料は、調定額及び収入済額ともに３億2909万1812円となっております。
６ページをお願いいたします。
（款）国庫支出金は、調定額及び収入済額ともに４億1209万5000円となっております。
次に、（款）財産収入は、予算現額21億2553万4000円に対し、調定額22億6252万197円、収入済額22億1482万6761円、収入未済額4769万3436円となっております。
収入未済額は、財産貸付収入に係るものであり、借地人の病気等による生活苦及び事業の不振等によるものでございます。
次に、７ページ目をお願いいたします。
（款）繰入金は、調定額及び収入済額ともに57億4615万3816円となっております。
これは、財政調整基金繰入金、県有施設整備基金繰入金、減債基金繰入金、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計等からの繰入金でございます。
（款）繰越金は、調定額及び収入済額ともに45億7254万1947円となっております。
（款）諸収入は、予算現額54億3396万9000円に対し、調定額58億4017万6183円、収入済額56億4236万7964円、それから不納欠損額が1543万2700円、収入未済額が１億8252万4219円、過誤納額が14万8700円となっております。
不納欠損額は、税の滞納者の所在不明、財産及び納付の資金力がないこと等により、不納欠損を行ったことによるものでございます。
収入未済額は１億8252万4219円となっておりますが、これは県税に係る加算金が主なものでありまして、経営不振、廃業等による資金難によるものとなっております。
８ページをお開きください。
（款）県債は、調定額及び収入済額ともに236億7000万円となっております。
以上が一般会計歳入決算の概要でございます。
次に、一般会計歳出決算の概要について御説明申し上げます。
９ページをお願いいたします。
総務部所管の歳出総額は、予算現額1098億6474万5000円に対し、支出済額1069億4527万6546円、不用額29億1946万8454円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.3％となっております。
翌年度繰越額はございません。
また、予算現額に対する不用額は2.7％となっております。
不用額の主なものについて、その内容を御説明申し上げます。
10ページをお願いいたします。
（款）総務費の不用額は３億7944万4304円となっております。
その主なものは、法人２税等に係る償還金が見込みを下回ったことによる不用、その他、物件費等の経費節減による執行残等となっております。
11ページをお願いいたします。
（款）公債費の不用額８億7755万3621円は、県債の借り入れにおいて、当初見込んでいた借入利率より実際の借入金利が低かったことによる不用でございます。
次に、（款）諸支出金の不用額14億6610万529円は、主に地方消費税及び地方消費税清算金収入の減による地方消費税交付金及び地方消費税清算金の不用となっております。
次に、13ページをお願いいたします。
（款）予備費の不用額は１億9637万円で、台風16号被害者への災害見舞金として363万円を予備費充用した執行残となっております。
以上が平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお願いいたします。
まず、所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための会計でございます。
歳入総額は、予算現額１億4492万5000円に対し、調定額１億5659万633円、収入済額１億4989万2683円、収入未済額669万7950円となっております。
収入未済額は、借地人の病気や営業不振、失業等による土地貸付収入に係るものでございます。
16ページをお願いいたします。
歳出でございますが、予算現額１億4492万5000円に対し、支出済額1878万4607円、不用額１億2614万393円となっております。
この不用額は、土地管理業務の経費の節減並びに予備費の充当事案がなかったことによるものでございます。
次に、18ページをお願いいたします。
旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計について御説明申し上げます。
この特別会計は、復帰に伴い、沖縄県が旧琉球政府の債権及び債務を承継し、他の会計と区分して経理しているものでございます。総務部所管の歳入総額は、予算現額３億3379万4000円に対し、調定額及び収入済額ともに６億1070万2281円となっております。
収入済額が予算現額を上回っている理由は、前年度からの剰余金を歳入受け入れしたことによるものでございます。
次に、20ページをお願いいたします。
総務部所管の歳出総額は、予算現額３億3379万4000円に対し、支出済額３億3379万円となっております。
次に、22ページをお願いいたします。
最後になりますが、公共用地先行取得事業特別会計について御説明申し上げます。
この特別会計は、県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計でございます。
総務部所管の歳入総額は、予算現額１億8102万8000円に対し、調定額及び収入済額ともに１億8372万4207円となっております。
24ページをお願いいたします。
歳出総額は、予算現額１億8102万8000円に対し、支出済額１億8102万7989円となっております。
以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成14年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安次富修委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企画開発部長から企画開発部関係決算の概要の説明を求めます。
花城順孝企画開発部長。
○花城順孝企画開発部長 平成14年度の企画開発部所管の決算の概要につきまして、お手元にお配りをしてあります企画開発部作成の歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明を申し上げます。
１ページをお開きいただきたいと思います。
企画開発部所管の歳入決算は、予算現額70億7269万円、調定額59億7290万6891円、収入済額59億4808万3092円、収入未済額2482万3799円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は84.1％、調定額に対する収入済額の割合は99.6％となっております。
以下、歳入を（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額40万2000円、調定額及び収入済額ともに41万2225円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額23億1757万円、調定額及び収入済額ともに18億1081万6017円となっております。
（款）財産収入は、予算現額４億9319万7000円、調定額及び収入済額ともに４億9870万9110円となっております。
財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金収入で、市町村振興資金貸付金利子１億3433万2846円、（項）財産売払収入（目）有価証券売払収入で、県の保有するエアーニッポン株式会社の株式売り払いによるもの３億1860万円等であります。
（款）繰入金は、予算現額１億5105万8000円、調定額及び収入済額ともに１億5105万7793円となっております。情報通信技術講習推進基金及び市町村合併支援基金からの繰入金であります。
２ページをお開きください。
（款）諸収入は、予算現額21億6946万3000円、調定額22億2791万1746円、収入済額22億308万7947円、収入未済額2482万3799円となっております。
収入未済の主な内容は、合資会社大城海運が昭和55年度から昭和59年度までの間に不正受給した離島航路補助金の返還に係る未収金であります。
（款）県債は、予算現額19億4100万円、調定額及び収入済額ともに12億8400万円となっております。
３ページをお開きください。
宮古支庁所管の歳入決算は、予算現額643万円、調定額及び収入済額ともに766万7756円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は119.2％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
以下、（款）ごとに御説明を申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額234万7000円、調定額及び収入済額ともに288万6204円となっております。
（款）財産収入は、予算現額230万円、調定額及び収入済額ともに204万8886円となっております。
財産収入の主なものは、（項）財産売払収入（目）生産物売払収入で、これは、農林生産物売払代であります。
（款）諸収入は、予算現額178万3000円、調定額及び収入済額ともに273万2666円となっております。
八重山支庁所管の歳入決算は、予算現額455万9000円、調定額及び収入済額ともに519万3765円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は113.9％、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
以下、（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額45万4000円、調定額及び収入済額ともに53万7378円となっております。
（款）財産収入は、予算現額209万8000円、調定額及び収入済額ともに178万7229円となっております。財産収入の主なものは、（項）財産売払収入（目）生産物売払収入であります。
（款）諸収入は、予算現額200万7000円、調定額及び収入済額ともに286万9158円となっております。
歳出決算について御説明を申し上げます。
４ページをお開きください。
企画開発部所管の歳出は、（款）総務費、（款）土木費に計上されております。
歳出決算は、予算現額138億6312万8000円、支出済額119億2023万7814円、翌年度繰越額12億1880万4000円、不用額７億2408万6186円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は86％であります。
以下、歳出を（款）総務費から（項）ごとに御説明を申し上げます。
（項）総務管理費は、予算現額68万9000円、支出済額47万3600円、不用額21万5400円となっております。不用額は、行政書士関係事務費の執行残によるものであります。
（項）企画費は、予算現額100億9108万8000円、支出済額83億3704万7448円、翌年度繰越額12億1880万4000円、不用額５億3523万6552円となっております。
翌年度繰越額は、（目）計画調査費にかかるものであります。
このうち、沖縄産学官共同研究推進事業費が６億280万4000円、これは２月補正で予算成立した事業であること、研究テーマの応募が多数に上ったため選定に予想以上の日数を要したこと等により繰り越したものであります。
また、地域総合整備資金貸付事業費が６億1600万円で、これは借入事業者が用地の一部を取得する手続に時間を要し、工事の進がおくれたことによるものであります。
不用額５億3523万6552円のうち、（目）企画総務費にかかるもので主なものは、情報管理運営費の財務会計システム等汎用機再リースによる賃借料の執行残8573万390円、ＯＡ化推進事業費の一括導入パソコン使用料の入札残等5278万3096円であります。
また、（目）計画調査費にかかるもので主なものは、交通運輸対策費の航空機購入が当初見積もりより安く導入できたことにより、5932万6000円の不用を生じたこと等であります。
（項）市町村振興費は、予算現額14億3592万7000円、支出済額14億1024万2041円、不用額2568万4959円となっております。
不用額のうち（目）市町村連絡指導費にかかるもので主なものは、住民基本台帳ネットワークシステム事業の執行残1147万744円であります。
（項）選挙費は、予算現額５億6232万6000円、支出済額４億8494万8649円、不用額7737万7351円となっております。不用額の主なものは、（目）県知事選挙及び県議会議員補欠選挙費に伴うもので、選挙の執行残7606万3363円であります。
（項）統計調査費は、予算現額７億8443万5000円、支出済額６億9905万1894円、不用額8538万3106円となっております。
不用額は、当初の見込みよりも交付金額が減少したことによるもので、その主なものは、（目）人口社会統計費にかかる労働力調査費等3688万7000円の減、（目）経済統計費にかかる中小商業統計調査費等2317万2000円の減であります。
次に、（款）土木費を御説明申し上げます。
（項）港湾費は、那覇港管理組合への県負担金等の経費で、予算現額９億8866万3000円、支出済額９億8847万4182円、不用額18万8818円となっております。
５ページをお開きください。
宮古支庁所管の歳出は、（款）総務費、（款）農林水産業費に計上されております。
歳出決算は、予算現額４億9366万2000円、支出済額４億8274万454円、不用額1092万1546円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.8％であります。
以下、（款）総務費から（項）ごとに御説明申し上げます。
（項）総務管理費は、予算現額３億2088万5000円、支出済額３億1329万8697円、不用額758万6303円となっております。不用の主な理由は、節減保留及び入札残であります。
（項）徴税費は、予算現額6460万円、支出済額6413万9148円、不用額46万852円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
次に、（款）農林水産業費について御説明申し上げます。
（項）農業費は、予算現額6208万2000円、支出済額6093万4800円、不用額114万7200円となっております。不用の主な理由は、節減保留及び執行残であります。
（項）林業費は、予算現額2366万2000円、支出済額2277万3599円、不用額88万8401円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
（項）水産業費は、予算現額2243万3000円、支出済額2159万4210円、不用額83万8790円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
６ページをお開きください。
八重山支庁所管の歳出は、（款）総務費、（款）農林水産業費に計上されております。
歳出決算は、予算現額５億1120万5000円、支出済額５億94万1621円、不用額1026万3379円となっております。予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.0％であります。
以下、（款）総務費から（項）ごとに御説明申し上げます。
（項）総務管理費は、予算現額３億1160万5000円、支出済額３億394万3551円、不用額766万1449円となっております。不用の主な理由は、節減保留及び入札残であります。
（項）徴税費は、予算現額6945万円、支出済額6907万4493円、不用額37万5507円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
次に、（款）農林水産業費について（項）ごとに御説明を申し上げます。
（項）農業費は、予算現額6510万4000円、支出済額6360万9530円、不用額149万4470円となっております。不用の主な理由は、節減保留や執行残であります。
（項）林業費は、予算現額4237万7000円、支出済額4198万5681円、不用額39万1319円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
（項）水産業費は、予算現額2266万9000円、支出済額2232万8366円、不用額34万634円となっております。不用の主な理由は執行残であります。
以上で説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○安次富修委員長 企画開発部長の説明は終わりました。
次に、出納事務局長から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
伊波輝美出納事務局長。
○伊波輝美出納事務局長 出納事務局所管の平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要については、お手元に配付してあります資料に基づきまして説明いたします。
まず、資料の１ページをお願いいたします。
歳入決算について御説明いたします。
所管の予算現額は、使用料、手数料、財産収入、諸収入の合計で4796万7000円でございます。
調定額は21億7412万5255円で、収入済額も同額となっておりまして、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、資料の２ページをお願いいたします。
歳出決算については、（款）総務費、（項）総務管理費でございまして、予算現額は７億2796万5000円に対し、支出済額は７億1442万1540円で、執行率は98.1％となっております。不用額につきましては、主なものを（目）ごとに御説明いたします。
（目）一般管理費の34万332円に関しては、職員手当の執行残。
それから、会計管理費の1062万8222円は、証紙売りさばき手数料の減等による不用額でございます。
（目）財産管理費の257万4906円は、物件費等の経費節減等による不用額でございます。
以上でございます。
○安次富修委員長 出納事務局長の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
野島拓人事委員会事務局長。
○野島拓人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局所管の平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
人事委員会事務局の歳入総額は、調定額17万4757円、収入済額17万4757円となっております。
その内容は、警察官採用試験の共同実施に係る経費として、警視庁及び千葉県の分担金として16万2788円、並びに賃金職員に係る雇用保険料の一般会計から振替収入分として１万1969円であります。
次に、資料の２ページをお開きください。
人事委員会事務局の歳出総額は、予算現額１億8391万6000円に対し、支出済額１億7529万6093円、不用額861万9907円で、執行率は95.3％であります。
不用の主な内容は、人事異動による人件費の減及び各事業における物件費等の節減保留による執行残であります。
以上で人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願いします。
○安次富修委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から、監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
又吉春三監査委員事務局長。
○又吉春三監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます決算特別委員会説明資料に基づきまして御説明を申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入状況について御説明いたします。
監査委員事務局の歳入総額は、収入済額が１万2523円となっており、事務補助員に係る雇用保険料でございます。
なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
資料の２ページをお開きください。
歳出状況について御説明いたします。
監査委員事務局の歳出総額は、予算現額２億751万1000円に対し、支出済額２億625万7393円、不用額は125万3607円で、執行率は99.4％になっております。
不用額の主な内容は、物件費の節減保留等による執行残でございます。
以上で監査委員事務局所管の決算概要の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安次富修委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
新垣政英議会事務局長。
○新垣政英議会事務局長 平成14年度の議会費歳入歳出決算概要について御説明申し上げます。
初めに、歳入決算について申し上げます。
お手元に配付してあります平成14年度歳入歳出決算説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
歳入決算額は、（款）使用料及び手数料の収入済額が47万385円。
（款）諸収入の収入済額が99万9075円であり、収入済額合計は146万9460円となっております。
なお、調定額に対する収入済額の割合は、いずれも100％であります。
次に、歳出決算について申し上げます。
２ページをお願いいたします。
（款）議会費の歳出決算額は、予算現額14億9914万円に対し、支出済額は14億4858万4008円、不用額は5055万5992円で、執行率は96.6％となっております。
不用の主な理由を（目）別に御説明しますと、（目）議会費の3447万4233円は、旅費の節減保留並びに議員の欠員による議員報酬及び政務調査費等の執行残となっております。
次に、（目）事務局費の1608万1759円は、旅費及び委託料等の執行残となっております。
以上で平成14年度議会費歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○安次富修委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 収入未済額につきまして通告しておきましたが、今、総務部長から詳しく説明がございましたので省きたいと思います。
それで、角度を変えますけれども、県税の収入未済額の主な項目ごとに説明がございましたが、倒産によって収入未済額がふえている。この倒産件数はおわかりですか。
○仲田輝享総務部長 委員、済みませんけれども、今、資料が手元になくて、後ほどお答えしたいと思います。
○宮里政秋委員 通告しておりませんでしたから、今の収入未済額の県税は49億円、その内容について詳しい御説明を求めようということだったが、総務部長が説明いたしましたから。後で資料を下さい。
それで、今の説明の中でもわかるとおり、景気低迷の影響によって、自主財源の柱である県税が減収している。かつてない非常に厳しい状況にある。これは監査委員の指摘でもありますが、自主財源の全国との比較、これを御説明いただけますか。
○仲田輝享総務部長 平成14年度の普通会計の歳入決算に占める自主財源は1654億7184万6000円で、歳入総額が6585億円ほどでございますので、これに対します率は25.1％の割合となります。九州平均が32.4％、それから全国の平均が40.2％でありますので、それぞれ九州平均に対して7.3ポイント、全国平均に比べまして15.1ポイント低いという状況になっております。
○宮里政秋委員 今、御説明のとおり、やはり我々の県の自主財源、これが全国平均より15.1ポイントも低い。非常にこれは深刻な事態です。
そこで、今後の財政運営を考えますと、自主財源の大宗をなす県税も当面大幅な増収が期待できない、このようになっています。中長期的な展望に立って財政運営に努めるようにという監査委員の指摘がありますが、総務部長の決意はどうですか。
○仲田輝享総務部長 中長期的な県税の収入の確保という観点は、沖縄振興計画に基づいたもろもろの事業を着実に進めることによって、産業の振興を図って税源の涵養につなげていくということでございます。
○宮里政秋委員 この自主財源をどのように確保するかということは、県政の大きな課題。
そこで、私がこの財源の見つけ方、これをひとつ提言していきたいと思うんです。まず、総務部長に伺いますが、日米地位協定第13条第１項の規定で、米軍人、軍属、米兵に免除されている地方税、これを各項目ごとに説明をいただきたい。
○仲田輝享総務部長 免除されている都道府県税でございますが、日米地位協定を受けて制定された地方税法の臨時特例法によりまして、日本国における合衆国軍隊及びその構成員に対して、都道府県は、法人事業税、個人事業税、それから不動産取得税、ゴルフ場利用税など11税目ございますが、これを課してはならないと規定されているところでございます。
○宮里政秋委員 これらの税目に対して、日本人と同じ税率で課税した場合に、その総額は幾らになりますか。
○仲田輝享総務部長 日米地位協定第13条第１項の規定によって課税をされないとされている税目については、課税の基礎となる金額、それから数値の把握ができないということから、合衆国軍隊及びその構成員に対し、県民並みに課税した場合の税額が幾らになるかということの算出は困難でございます。
ちなみに、合衆国軍人等に対して私的所有の自動車について、日米合同委員会で軽減税率で自動車税を課税することになっておりますので、この部分について申し上げますと、台数が２万6133台、税額にしますと、約２億6816万円、これを民間並みに課税した場合の試算額は約10億5516万円となりますので、その差額は７億8700万円ほどになります。
○宮里政秋委員 今、総務部長が説明いたしましたけれども、実は個人車両、これは課税対象なんですよ。日米地位協定では、米軍人といえども自家用車があります。家族も自家用車を持っています。これは我々日本人同様課税する、そうなっているんですよ。ここに問題点がいろいろありますから申し上げますが、この規定は日米地位協定第13条第３項及び第14条第６項です。これはどう書いてあるかというと、この規定は、米軍人、軍属と、それらの家族及び個人契約者、法人契約者、これらの被使用者の私有車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではない。何を言っているかというと、結局、免税を義務化しないよということなんです。ところが、1954年の日米合同委員会で、アメリカの軍人及び家族の持っている私有車両についても大幅に減額しましょうといって、日米地位協定では規定外のものを思いやりで合意したんですよ。これは、私はもう許せない。これは国家主権の一部である課税自主権がアメリカによって侵害されている。我々と同じように課税すれば10億円も取れるのに２億円、８億円も思いやりでまけてあげている。これは許せない。
そこで、時間がないからあれですが、日米地位協定第13条を見直して、米軍人らの私有車両に対する自動車税及び軽自動車税について、日本人同様税率課税すべきだ、このように思うんですが、総務部長、どうですか。
○仲田輝享総務部長 県は、米軍基地から派生するさまざまな事件、事故や環境問題などの米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の運用を改善するだけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えまして、平成12年８月に、日米両政府に対しまして11項目にわたる見直しを要請しております。
その中で、平成11年度に引き上げた米軍人等の所有する車両に対する自動車税の税率については、依然として民間車両と比べて著しく低く、不均衡であることから、民間車両と同じ税率で課税できるよう、当該税率を規定する日米地位協定第13条第３項の見直しを明記することを要望いたしました。
また、毎年８月ころに開催されます渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通して、税率の引き上げを引き続き国に要望しているところでございます。
○宮里政秋委員 これは今総務部長がおっしゃったとおりで、我々沖縄県は、執行部も我々議会も、11項目にわたる地位協定の見直しをやっています。その中にこの問題が非常に重視されて、何回も我々は要求しているんです。いわゆる日米地位協定第13条第３項の見直し。これは我々の私有車両と米兵及び家族の私有車両は同じなんだから。彼らが使う自動車と我々が使う自動車、道路の損傷は一緒でしょう。これに対して大幅に免税するというのは本当に許せない。私は、このことは党派を超えて決議してきたんですから、強く要求してほしいと、決議が出たんですからいいですが。
それで、これほどの米軍を抱えておって思いやり免税をやっているのだから、これに対する地方交付税では、前にも私はこの質疑をしたんですが、もう１回、どう見られていますか。地方交付税で見ればいいという立場に立っているのではありませんよ。こんな屈辱的な日米地位協定は抜本的に見直すべき。その前提に立って、そういう不利益といいますか、交付税で見られていますか。これは前にも質疑しましたけれども。
○仲田輝享総務部長 普通交付税の措置額でございますが、平成15年度で県分が約24億円、市町村分が約53億円、合わせまして約77億円でございます。
○宮里政秋委員 一昨年でしたか、80億円というような話を、それは毎年違うんでしょうけれども、これは交付税の中に、明確に交付税として基地負担料としてということになっていますか。
○仲田輝享総務部長 これは、基地が所在することによる渉外関係事務や清掃関係事務にかかる行政経費に対し、合衆国軍隊の構成員、それから軍人及び家族の数、合衆国軍隊の用に供する土地の面積を算定基礎として、普通交付税での措置が講じられているということでございます。
○宮里政秋委員 この資料を後で下さい。
時間がありませんから進みましょう。知事公室長、今の話に関連しますが、米軍基地の水道料金は防衛施設庁の思いやり予算で、全部我々日本国民の税金で負担していると私は見ていますが、どうですか。
○新垣良光知事公室長 米軍基地内の水道料金につきましては、日米地位協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる特別協定なんですけれども、第２条によりまして、平成３年度から合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が公用で使用する場合に、日本国政府が料金または経費の全部または一部を負担すると聞いております。
○宮里政秋委員 お聞きのとおりですよ。これは基地内に働いている方が、渇水といってお互いが断水したり、いろいろ節水するでしょう。基地内はないんです。洗車やトラック、散水すら浴びて水を出しっ放し、この１日の水道料金、きのう私は企業局長に聞きましたよ。知事公室長、料金の総額は幾らですか。
○新垣良光知事公室長 これは、県の福祉保健部薬務衛生課の資料でございますけれども、平成12年度で約25億円と聞いております。
○宮里政秋委員 本当にひどいですよね。平成12年で25億円でしょう。これは毎年ですよ。どれだけ我々県民に損害を与えているかですよ。これは許せない。知事公室長に怒っているのではないですよ。ぜひそういう屈辱的な税制については、党派を超えて、執行部も議会もやらないといかぬと思います。
時間がありませんから、去った９月議会で、私は、一連の基地強化の動きについて質問いたしました。韓国の烏山基地から、Ｕ２偵察機が嘉手納基地に移駐することについて、基地の強化につながる、反対すべきではないか、このように質問いたしましたが、どのように対処されているのか。知事公室長、いかがですか。
○新垣良光知事公室長 今回の嘉手納基地への航空医療搬送中隊の移転やＵ２偵察機の一時移転は、県のこれまでの要請や県民の意向に反するものであり、大変残念であります。また、地元自治体は、今回の移転によって離着陸の回数の増加や爆音被害の拡大など、地元住民の基地負担がふえるのではないかと強く懸念をいたしております。
県としては、今回のことが地域住民の基地負担の増大につながってはならないと考えておりまして、９月３日に、ラーセン在日米軍副司令官、それから、８月29日にファーゴ太平洋軍司令官に対して、県民の基地負担の増加につながらないような配慮をしてほしい旨、申し入れております。
県としましては、今後とも情報の収集に努めていきますとともに、地元の市町村の意向も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。
○宮里政秋委員 こういう移駐を中止すべきだということを関係当局に強く求めてください。
それから、久米島の鳥島射爆場で自衛隊による対艦ミサイルの実射演習、これは中止を求めるよう私は議会でやりましたが、知事公室長、その後、どうなりましたか。
○新垣良光知事公室長 県としては、基地負担の軽減を求める立場から、地域住民の基地負担の増大につながるような自衛隊の訓練については反対でありまして、今後、正確な情報の収集に努めるとともに、地元久米島町の意向を聴取しながら適切に対応していきたいと考えております。
○宮里政秋委員 私は、先々週、久米島へ行ってきましたよ。今、反対だと。これは上等でしょう。ただ、このいわゆるミサイル演習をやりますでしょう。劣化ウラン弾が埋没しているんですから、この劣化ウラン弾にミサイルがぶち当たって、劣化ウランを出しますと、この劣化ウラン弾というのは放射性物質を含んでいるんですから、それが空中に飛散したら、久米島住民の生活、健康に重大な影響を及ぼしますよ。知事公室長もおわかりのとおり、この劣化ウラン弾というのは、アメリカでは特別な射爆場でしか実験できないんだから。それを鳥島でやっているんですからね。それがまだ残っている。だから、自衛隊のそういう演習は絶対させないということを、強い決意を持って再度当たってほしい。
それから、ＰＣＢの使用量について、いわゆる大学院大学、真向かいの基地の中に貯蔵されている、私が質問しました。各基地ごとに、現在、ＰＣＢの使用量及び使用済み総量幾らか、累計を出してくれませんか。
○新垣良光知事公室長 嘉手納基地の使用済み、使用中、合計とありますが、使用済みにつきましては、既に米国に移送された分でございます。嘉手納基地が使用済みが225トン、使用中が1234トン、合計で1459トン。それから、キャンプ瑞慶覧69トン、491トン、トータルで560トン。牧港補給基地66トン、ゼロ、66トン。トリイ通信施設ゼロ、13トン、13トン。在沖米艦隊ゼロ、２トン、２トンでいきますと、使用済みが360トン、使用中が1740トン、トータルで2100トンということでございます。
○宮里政秋委員 お聞きのとおり、大変な量ですよ。これは、アメリカの国防省報告では、貯蔵そのものが危険だと言っているんですよ。これは、アメリカでは使用、生産、全部禁止なんです。我が法律でもそうなっているんだ。そんな自分の国では使用、製造も禁止しているものを我が沖縄県に持ってきて、それを貯蔵している。貯蔵自体が危ないんですよと言っている。これも私は撤去を強く引き続き執行部に要求したい。
最後になりますが、世界の自然遺産登録を目指して、国内で学術的価値の評価が最も高かった琉球諸島の推薦が見送られました。観光振興の面ではかり知れない損失であり、まことに残念でなりません。
その背景には、国内法で国立公園に指定して保護するなどの整備が不十分であることや、希少種が多く生息する本島北部のヤンバル地区に米軍基地が存在し、国内法が及ばないなどの難点が浮かび上がると言われている。基地がある限り、世界遺産の登録が無理、こういうようなことになる。ヘリパッドの基地をつくらせてはなりません。知事公室長、御決意を伺いたい。
○新垣良光知事公室長 ヘリパッドの建設についてでございますが、ＳＡＣＯで合意された北部訓練場の返還に伴いまして、国はヘリパッド移設候補地の選定を行うために、昨年11月５日から、ことしの10月までの予定で四季を通した環境調査を実施しております。今年度中に報告書をまとめるとのことでございます。
県としては、国による継続環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、施設場所の選定に当たって、当該地域の自然環境に十分配慮するよう、国や米軍に働きかけてまいりたいと考えております。
○宮里政秋委員 これは世界遺産ですよ。我が沖縄県が世界遺産に指定されたら、これは県経済に与える影響は大きいですよ。自然を破壊して、何が振興策かと言いたい。私は、稲嶺県政はもっとその点で自然を守るために先頭に立つべきです。そんな世界遺産であるヤンバル―今、私が知事公室長に上げたのは、ヤンバルの世界遺産として登録されるべきだということを前提にして写真家が撮影した。実にすばらしい。こういうすばらしい森、世界遺産として活用することは、本当に我々県民の全部の願いですよ。知事公室長、これをわざわざ買ってきてあなたに見せるんですから、決意はどうですか。
○新垣良光知事公室長 環境省としまして、既に沖縄県ヤンバル地域については、平成16年度から平成18年度までの３カ年をかけて、国立公園指定計画策定調査を実施する予定になっているということでございます。いろいろ課題等ございますが、暫定リストへの記載に向けた条件整備を図っていきたいというのが県の考え方でございます。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 宮里政秋委員の今のヤンバルの自然を守るためにも基地は認めるべきじゃないという質疑は、基地は認めて、このヤンバルの自然を守れるという認識、そういう考えはありますか。基地と共存している世界遺産というのが全世界にあるかどうか。私は、改めて今、県の本当に沖縄の自然を守るということでの姿勢が厳しく問われているときはないと思います。それは本当に要望しておきたいと思います。
それでは、通告しておりますので、その質疑をしていきます。
実は豊見城市の地先、豊崎のプロジェクトが今進んでおりますが、５月９日に沖縄振興特別委員会で視察に行きました。それから半年経過していて、国道331号の整備ももちろんそうですが、県道の整備も進んでいて、かなりこの半年で様子が変わってきております。
そこで、実はこの「平成14年度主要施策の成果に関する報告書」の中の22ページに、平成14年度の事業の実績が出ております。予算に比べて決算がかなり、要するに半分ぐらいの決算、事業の進状況ということになっています。これは、計画としては第３次の埋め立てが平成14年度で終了する予定が積み残したことに伴ってのことなんですが、その内容と全体的な事業の進状況についてお聞かせください。
○上原昭地域・離島振興局長 それでは、豊見城市地先の開発事業の内容について、まず事業内容でございますが、豊見城市地先開発事業は、豊見城市の与根・翁長地先の公有水面約160ヘクタールを埋め立て造成する事業でございます。その事業目的でございますが、臨空港型産業用地の確保による本県の産業振興、住宅用地の確保による中南部都市圏の拡大と都市開発の促進、事業所移転用地の確保による豊見城市市街地整備の促進、国道331号バイパス用地の確保による南部地域の交通渋滞の解消等を図ることを目的としております。
平成14年度の事業内容については、第２区域及び第３区域の埋立造成及び道路、上水道、下水道等のインフラストラクチャ整備であります。その進状況でございますが、まず埋立造成工事については、第１区域80ヘクタールですが、平成12年５月、それから第２区域60ヘクタールは平成14年９月に竣工し、第３区域20ヘクタールについては平成16年５月に竣工予定であります。おおむね順調に進んでおります。インフラストラクチャ整備については、国道331号豊見城バイパスが平成17年度中に一部供用開始、県道東風平豊見城線が平成15年度末に一部供用開始、その他市道、下水道、上水道が平成18年度、総合公園が平成23年度の完成予定であります。
それから、予算額と決算額の差額の理由でございますが、これは債務負担行為でございまして、まず予算額と決算額の差額は35億9734万9000円ですが、その主な理由といたしまして、まず埋立工事で公共残土を有効活用したことによる経費節減、埋立工事での入札残、借入利息の経費節減、平成14年度から平成15年度への繰越事業による減、平成13年度から平成14年度への繰越事業の減等によるものでございます。
○新垣米子委員 わかりました。
それで、宅地の分譲もかなり進んでいて、家も建って、まち並みも進んでいます。あと、分譲の売却の状況、あと工業用地、商業用地への誘致、売却の取り組みの状況についてお聞かせください。
○上原昭地域・離島振興局長 まず、宅地分譲用地の売却状況でございますが、平成13年度及び平成14年度に公募した分譲宅地は317画地で、平成15年８月末現在の売買契約件数は162画地となっており、51％の売却状況になっております。
それから、工業用地、商業用地への誘致の取り組み状況でございますが、工業用地については平成16年度から分譲予定でありまして、県商工労働部において国内外で企業説明会、企業訪問等を実施して企業誘致を推進しているところであります。また、商業用地については平成17年度から分譲予定であります。大型スーパー等を予定しており、県土地開発公社で企業訪問をし、誘致活動を行っているところであります。
しかしながら、昨今の経済情勢から企業進出が非常に厳しい状況でありまして、今後、県商工労働部、豊見城市及び県土地開発公社と連携を図りながら対応していこうと考えております。
○新垣米子委員 今、土地分譲が約51％、これからということなんでしょうけれども、那覇市に比べてそんなに高いということではなくて、かなり抑えた形での分譲になっているんですけれども、私、この間の視察で気になったのは、やっぱり海ですから風が強い、塩害、ものすごくそれをもろに受ける。だから、実際に今、何も周辺が整備されていない中で建物が建って、住宅に居住している皆さんを含めて、この辺の問題、整備されなければ、かなりの塩害を受けるんじゃないかということを感じたんですね。これは、街路を含めて、公園の整備を含めて、また豊見城市の市街地計画との関係もあると思いますが、実際のその辺の整備の状況というか、地元との話し合いとか、その辺の見通しはどうなっていますでしょうか。
○上原昭地域・離島振興局長 おっしゃるとおり、海からの潮風や冬季の季節風が強いところでございまして、そういう事業地内を保全するということを目的として、現在、外周護岸沿いに幅10から17.5メートルの護岸緑地を配置しております。モクマオウやクサトベラ等の高木を植栽し、防潮、防風機能を確保しているところであります。今後はまた補助事業等を導入いたしまして機能強化を行いますが、平成18年度を目途に整備を行う予定となっております。
○新垣米子委員 それでは次に、アウトレットモールの状況なんですが、これは企画開発部の所管ではないんですけれども、いずれにしても、そことの関係でこの辺の問題、誘致が出されたので。最近、新都心へのＤＦＳの進出が決定されたということ等があって、実際に競合するアウトレットモール、あるいは国際通りの商店街との問題も、これは以前から地元への影響が懸念されてきたところです。そういう面では、このアウトレットモールへの影響というのが恐らく問題になってくるだろうと思うんですが、アウトレットモール、このあしびなーの営業状況を、当時と半年の間の状況が前進したのかどうか、その辺のことをお聞きしておきます。入客の状況、推移や観光客の状況とか、全体の売り上げの状況とか、大まかな変化というか、その辺だけお知らせください。
○上原昭地域・離島振興局長 昨年12月オープンですけれども、沖縄アウトレットモールあしびなーのことしの10月までの入客数は168万3000人ということで、当初の目標が年間150万人ですので、当初目標を達成しております。なお、観光客と地元の比較については、それぞれ50％ということでございます。売り上げ状況についても聞いたんですが、同社の経営上の都合により、把握することはできておりません。ただ、当初見込んでいた売り上げ目標の達成は厳しいという話を伺っております。
○新垣米子委員 わかりました。これは後でまた引き続き商工労働部の方でやっていきたいと思います。
次に、バスの問題ですね。統合問題もそうなんですけれども、沖縄の県民の足の確保の問題では、バス路線の確保の問題は大変切実な問題になってきます。現実にヤンバル線の廃止の問題が打ち出されてきておりますし、それを受けて、また、国頭村の中学校が、６つのうち５つを廃校にして国頭中学校１つに統合するという中で、43人の子供たちの足をどうするかという問題で、国頭村自身が独自にバス事業に乗り出すというようなことになっています。実は、国頭村安田御出身の方にこの間お会いしたら、来年から中学校がなくなるということで、自分たちの母校がなくなるということで、そこの卒業生、教諭の皆さんが最後の運動会ということで、本当にはせ参じて、その運動会を盛り上げたということをお話ししていましたけれども、そういう面でも、本当にそこの地域の生活を支え、そして文化を支え、人材を支えてきたこういう部分の、中心、幹線としてのバスという問題を本当に人間の生活、特に過疎の地域でのこの問題は重要な問題だと思いますね。
そこで、今、バス路線の廃止の問題とのこともあるんですが、主要道路、この報告書の中の36ページ、そこにバス路線の補助事業として幾つか補助をされています。３事業者と18市町村ということでの補助が現在なされていますが、これは県もそうですけれども、国の予算も当然入っているわけですよね。そこの内訳、３事業者と18市町村の路線について、どことどこなのか説明をお願いします。
○花城順孝企画開発部長 バス路線補助については、生活交通を確保するという観点から財政支援を行っております。
２つございまして、１つは、広域的、幹線的なバス路線を運行する事業者に対して補助するというスキームがあります。平成14年度の実績としては、３事業所、これは琉球バス、沖縄バス、宮古協栄バスの３事業者でございますが、これに対して国と県の協調によって6024万円の補助を行っております。そのうち、県の対応費が3000万円ちょっと、半分でございます。国庫が半分、こういうことでございます。
もう１つが、いわゆる国庫補助の対象外ではありますけれども、地域の生活交通に欠くことのできない生活バス路線を運行する市町村、あるいはバス事業者に対して補助を行う市町村に対して補助するというスキームがありまして、平成14年度の実績は、18の市町村に対して県独自で5846万9000円を補助してあります。合わせて１億1870万9000円の補助を行ったということであります。
○新垣米子委員 国頭村のように、そういう形で子供たちの通学路、あるいは住民の生活、いろんな必要だということでの新たなバス事業というか、それ以外も含めて動きとして要請が出ているところはございますか。
○花城順孝企画開発部長 現在、廃止表明のありましたバス路線については、市町村のバス対策会議、あるいは地区協議会で欠損額補助等による維持方策等につきまして協議をしているところでありますが、現在のところ、国頭村以外のところで独自の運行を検討している市町村は承知をしておりません。
○新垣米子委員 いずれにしても、そのバス廃止に伴っての市町村、糸満市を含めてそうですけれども、出ています。私たち、沖縄総合事務局にこの間行ってきました。統合の問題を含めて、観光部門とそれを切り離して赤字の部分だけで今はやっていますが、観光部門も含めて、これは公正取引委員会では問題の一定程度のことしか手をつけられていませんけれども、改めて私は、出発点を洗い直して、実際に国との関係、公正取引委員会との関係ももう少し整理をして、努力をする必要があるのではないかなということを、この間の沖縄総合事務局の要請の中で感じましたので、この議論はもう十分できませんので改めてしていきたいと思いますが、感想を述べて終わりたいと思います。
○安次富修委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 最初に、県税についてお尋ねしたいと思います。
先ほど宮里委員からも収入未済額の増ということで指摘がございました。対前年度比28.5％減、額にして19億5949万7811円ということで、非常に懸念される事態でございます。その中で、不納欠損額についてお尋ねしておきたいと思います。監査委員からも指摘がありますけれども、債権の放棄とか、あるいは債権管理の効率性等々いろんな指摘がございますけれども、平成14年度の県税の不納欠損額として４億2000万円余り出ております。その中にも、時効等の成立もあろうかと思いますけれども、この時効に伴う債権の放棄、平成14年度の件数と金額は幾らであったのか、お尋ねしたいと思います。
○仲田輝享総務部長 県税の不納欠損額のうち、いわゆる時効にかかるものは、件数が8488件、金額が１億7582万5618円でございます。
○大城一馬委員 その実態について説明してもらえませんか。詳しくはよろしいですから、大まかなあれで。
○大城偵儀税務課長 時効によるものは、地方税法第18条に基づいて、県税につきましては、５年間更新しないことによって時効消滅するんですが、具体的には、これは何もしていないということではなくて、やはり文書催告なり、電話催告なり、いろんな徴収対策を重ねてはいるんですが、財産等もなくて、そのまま時間に押し流されて時効になってしまったということでございまして、おおむね５年間更新をしないということでありますが、実際には何も徴収対策をやらなかったということではございません。やはり税務課においては、債権債務をきちんとやらなくてはいけない部分がありますので、文書催告なり、電話催告なり、あるいは直接臨戸等もやっているのですが、やはりそういった押さえるべき財産等がなく、５年間を徒過してしまったということでございます。
○大城一馬委員 時効にもいろいろなそういう形態があると思うんですね。いわゆる企業倒産とか、経営不振とか、さらにはまた、個人的には財産があってもなかなか払わないというのがいろいろとあろうかと思いますけれども、やはり適切な処理をぜひお願いしたいと思っています。
次に、知事公室長にお尋ねしたいと思います。鳥島での海上自衛隊のミサイル試射問題についてでございますけれども、先ほどの答弁で知事公室長が、地元の意向に沿って適切に対応したい。全くさきの９月議会と同じ答弁がなされておりますが、その後、その件につきまして防衛施設庁との話し合いもあったと思いますけれども、いわゆる中止に向けての進展はどうなっていますか。
○新垣良光知事公室長 防衛施設庁では、正式にはまだその話はしていないということではございますが、内々打診しているという状況でございます。今知っている範囲では、大変厳しい状況だと考えております。
○大城一馬委員 厳しい状況という認識は、要するに県としては、防衛施設庁はこの試射実験は強行するということの認識なんですね。
○新垣良光知事公室長 10月30日の岡崎那覇防衛施設局長の定例記者懇談会でございますけれども、やはり地元の了解がなければ無理ではないかというようなことでございます。
○大城一馬委員 岡崎さんの記者懇談会ということではなくて、要するに結論は、やっぱり県として中止に向けてどういった要請行動、要請をなされているのか。県も反対です、ぜひ中止する、中止しなさいということの申し入れをなさっているんですか。
○新垣良光知事公室長 先ほども申し上げましたように、地元の意向を今尊重しているというところでございますけれども、議会の方で、この発射実験計画は反対だということでございますし、また久米島町長もそういうことでございますけれども、県としても今その辺、久米島町の方にどういうふうに考えているのかということの状況を照会しているところでございます。
○大城一馬委員 先ほど知事公室長が答弁したように、もう既に地元の意向ははっきりしているわけですよね。あとは県がその期間、今日までどう対応したんですか。全然申し入れをしていないということですか。地元の意向ははっきりしていますよ。知事公室長もこれは認識していますよね。
○新垣良光知事公室長 今後、久米島町の意向を十分確認したいと思っております。
久米島町に確認していますけれども、今、地元は反対だと聞いておりますが、そういうことで、全く反対なのか、あるいは那覇防衛施設局からいろんな条件なんかがあるのかどうか。今後、そういういろいろな問題もあるのかなと思っております。県としては、これについては先ほど申し上げましたような状況でございます。
○大城一馬委員 これはとんでもないことですよ、知事公室長。何が条件ですか。ちゃんと議会で決議して久米島町長も表明している中で、県の方がそういう対応では、認識では困りますよ。条件整備とか。じゃ、条件が変われば、県も、はい、そうですかとなるんですか。そんなでたらめなことはないですよ。
○新垣良光知事公室長 これは、なぜ今そういうことを申し上げますかというと、那覇防衛施設局と久米島町の件でございますので、県としては地元の意向を尊重してということでございまして、地元も反対意向が強い、そういうことでございます。
○大城一馬委員 何度も言いますけれども、地元の意向ははっきりしております。あとは、それを受けて県が明確に防衛施設庁に反対の意思を伝える、このことが県に課された仕事じゃないですか。地元の意向ははっきりしていますから、先ほどから繰り返しますけれども、ぜひ県としてもその旨を早期に防衛施設庁に申し入れるということを確約してください。
○新垣良光知事公室長 今後、地元と連携していきたいと考えております。
○大城一馬委員 さすが知事公室長、非常に粘り強い答弁でございます。もう閉口しました。
次に、最近の報道に、日本海周辺に対潜水艦用の新型のソナー使用ということで大きく報道されておりました。これは、このソナーのいろんな騒音、公害等について、当然沖縄海域にも影響があると思います。この件に関しまして、やはり本県の海域には、座間味のホエールウオッチングとか、鯨が回遊する地域なんですね。日本でも有数な、そういう冬場の観光にも非常に貢献しているわけです。そしてまた、これはジュゴンにも大きな影響があるのではないかと言われておりますけれども、この件につきまして、知事公室長の見解を求めておきたいと思います。
○新垣良光知事公室長 県としましては、現在、事実関係などの情報収集に努めているところでありますが、新型低周波水中音波探知機の使用につきましては、海洋生物などへの影響のため、米国では使用が禁止ということであれば、安全性について問題があり、日本近海で使用されるのは不公平と言わざるを得ず、県として容認しがたいものと思っております。
○大城一馬委員 そのとおりですね。なぜ日本海域なのか、世界じゅう、アメリカもそういう海域もある中で、なぜ日本だけに限定されたのか。その辺のところは軍事的な問題もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり私は、沖縄県のそういう海洋資源、自然環境の保護の立場からも、県の強い姿勢も政府なり、あるいはまたアメリカなりにぜひ申し入れていただきたいと思っております。
次に、最後になりましたけれども、９月定例会での代表質問で質問をいたしました。嘉手納基地への航空医療搬送中隊の移駐問題ですね。進出問題について、その後、その件につきまして、どういう経過をたどっていますか。
○新垣良光知事公室長 県としては、基地負担の軽減を求める立場から、基地負担の増大につながるような米軍の再編については反対であり、今後、正確な情報に努めるとともに、駐留米軍の動向を注視しながら適切な対応をしていきたいと考えております。
○大城一馬委員 予想された答弁だと思っております。先ほどのミサイル試射と同じような対応で、全くあの議会以来、県の対応が進展していない。また同じように、地元の意向に沿って適切に対応したいと。この嘉手納問題も地元の意向ははっきりしていますよ。議会も反対し、嘉手納町長もしっかりと反対の意思を表明しておりますよね。やはりこれもしっかり対応して、地元の意向を尊重するなら、やはり県も動くべきですよ。なぜ最近、県はこういうアメリカ軍、あるいはそういう自衛隊の件について余りにも消極的なのか、なぜ物が言えないのか、非常に不可解で、不思議でならないわけです。地元が対応できないというならば話は別ですよ。しかし、地元の意向というのはもうはっきりしているんですよ。県民の意に沿うのが県知事の務めじゃないですか。なぜそれが申し入れることができないんですか。基地政策等に逆行すると言いながらも、申し入れすることができないのではないですか。
○新垣良光知事公室長 県としては、政府や米軍に対して強く当たっております。今後とも強く当たっていきたいと考えております。
○大城一馬委員 では、この医療搬送中隊も、県知事は軍の方に中止の申し入れは、しっかり正式に県知事としてしかるべき事務手続でなされているわけですね。
○新垣良光知事公室長 これまで米軍や国に対しては、そういう要請をいたしております。
○大城一馬委員 ところが、米軍や国は、なかなか県の意向には沿えないというのが今日のトータル的な基地問題ではなかろうかと思っております。どうかひとつ、その点につきまして、ぜひしっかりと県の姿勢を明確に打ち出して、強固に申し入れしてほしいと思っております。
最後に、日米地位協定の問題です。知事が全国行脚でいろいろと県の方も成果等につきまして新聞報道、あるいは議会で答弁なさっておりますけれども、その後、いろんなそういう全国の議会の中でも、日米地位協定の見直しについて決議がなされておりますけれども、政府の対応に変化は見られているんですか。例えば、事務方がそういう作業について進んでいるとか。それについて、どう認識していますか。
○新垣良光知事公室長 日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、関係主要都道府県知事連絡協議会の14都道県、それから、それ以外に11の府県において抜本的な見直しの決議がなされております。そういうことで、県としては全国的な広がりというのがやはり大事だと思いますので、各種団体等、いろんな団体と連携もしながら、沖縄県だけの問題じゃなく、全国民の一人一人の問題であるという認識をさせていくことが大変大事だと思っていますので、今後ともそういう対応をしていきたいと思っております。国としては、まだ具体的にどうしたというような動きは聞いておりません。
○安次富修委員長 糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 知事公室長にお伺いしたいと思います。
沖縄県における旧軍飛行場用地問題は、戦後最大の未処理案件として、これまで、時には門前払いがあったりすることもありましたし、時には裁判による厳しい裁定を受けながらも、その正当な所有権者としての主張を曲げることなく、この地主会の皆さんがあらゆる手だてとして運動を続けてきた結果、現在、沖縄県における戦後未処理、あるいは復帰未処理の案件として、実際にこの旧軍飛行場問題の解決について全県的な課題としてとらえられて沖縄振興計画に盛り込まれたことは大変喜んでおります。ところが、その問題が実際には具体的な解決策としてなかなか先に進まないということで、地主会の皆さんとしても大変気をもんでいるところなんですけれども、今回、予算が約1000万円ついて、この件に関しての調査を外部委託しておりますけれども、その外部調査を委託した目的について、知事公室長にお伺いいたします。
○新垣良光知事公室長 県としましては、現在、委託調査というのをやっておりまして、これは戦後処理事案としてこれまで取り組まれてきたわけですけれども、依然として解決しないということで、沖縄振興計画に位置づけられております。そういうことで、どういうように解決をしていくのか、県じゃなくて、こういう学識経験者、民間等でつくられた委員会で、その考え方を十分検討してもらうというようなことでございまして、これまで、それぞれの地主会からも出された要請とか、いろいろそういうものを含めて、どういうような解決策があるのかについて検討してもらっている、そういうことでございます。
○糸数慶子委員 今、知事公室長は、外部委託をして、実際に解決策を図るために調査委託したということなんですけれども、その調査目的は、現時点で本当に解決策をしっかり提示できる、達成可能というふうに調査の内容を考えていらっしゃいますか。
○新垣良光知事公室長 県としては、現在実施している調査の結果を踏まえまして、県・市町村行政連絡調整会議の場で十分議論しながら、問題の解決を図っていきたいと考えております。
○糸数慶子委員 御答弁は一応実際に関係のあるところにも広げていってやっていくということですが、今、外部調査委託がそれぞれ個々の地主会及び個々の地主に個人補償の期待を抱かすとの批判、これはいろいろ新聞にも出ていますし、県議会のいろいろな質問の中でも、これまで代表、一般質問の中でも随分出たんですけれども、今、外部委託をして調査を実際にしておりますけれども、こういう委託は、地主会及び個々の地主に個人補償の期待を抱かすとの批判について県当局はどのように考えていらっしゃいますか。
○新垣良光知事公室長 個人補償というようなことは、地主会の中にはあるということも聞いておりますが、県には正式にまだ地主会の考え方というのは上がってきていない状況でございます。県としましては、今申し上げましたように、委託調査の結果も踏まえまして、今後、県・市町村行政連絡調整会議の場で、市町村、地主の意見等も十分聞きながら検討して問題の解決を図りたいということでございます。
○糸数慶子委員 今、知事公室長のお話では、実際に県の方にはそういうことは上がってきていないということなんですけれども、では、新聞紙上で、知事公室長への公開質問状が今出されているわけですけれども、これに対してはどう対処されていかれるんですか。
○新垣良光知事公室長 この件につきましては、県としては、石垣市の八重山毎日新聞社と、那覇市の沖縄タイムス社に対して回答を既に送付いたしておりますが、社の都合でまだ新聞紙上で回答は出されておりませんが、八重山毎日新聞の方では既に回答が出ております。その回答の趣旨は、県としては、今申し上げましたように、委託調査の結果等、それから地元の市町村の意向、それから地主会の意見とかを十分聞くというような、これから聞きたいということなんです。県・市町村行政連絡会議でこの課題について問題を解決していきたいというような趣旨のことを新聞で回答いたしました。
○糸数慶子委員 今、沖縄振興計画、その中に戦後処理の概念に当問題は当てはまるということで取り上げられているわけですけれども、そういう問題の中に個人補償も含まれるんですか。
○新垣良光知事公室長 沖縄振興計画への位置づけということから見ますと、個人補償については大変厳しいことがあるということを申し上げております。
しかしながら、どのような解決策があるかについては、現在検討しておる段階だというようなことでありまして、それについては、今後、委託調査の結果と市町村の意見、それから県・市町村行政連絡調整会議の中でどうしていくかということは結論を出していくということでございます。
○糸数慶子委員 今、知事公室長のお話を伺っていますと、これは委託調査による調査結果を全面的に容認するということなんですか。そしてまた、県・市町村行政連絡調整会議の中での結果を実際に容認していくということなんですか。
○新垣良光知事公室長 委託調査の結果も踏まえて、県・市町村行政連絡調整会議の場で最終的に決まるということでございます。
○糸数慶子委員 そういうことであれば、この調査結果の報告書で個人補償というのがもし出たとした場合、それも選択肢の中に入っていくわけですか。
○新垣良光知事公室長 現時点では、このことについてははっきりわかりませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
○糸数慶子委員 今、現時点では未定だということなんですけれども、その場合に、旧軍飛行場用地問題連絡協議会の金城会長などいろんな場所で発言もしていますし、また、実際に新聞などにも出しているわけですけれども、旧軍飛行場用地問題連絡協議会の会長の見解だとか、あるいは市町村の地主会によっては、個人補償を断念して、その後の解決策を提案したということもあるわけですけれども、そういう状況と今の知事公室長の答弁によると、実際に調査結果がこういう形で出た場合、具体的には、今、県の方の対応がはっきりしないということで、実際には別の地主会に誤解を与えているという結果が新聞紙上に出ているわけですから、それを考えたときに、こういう県の対応自体が、今の２地主会に対して誤解を与えるような結果になっていますが、それに対しては具体的に、そこの地主会から県の方に実際に問題が上がってこないということで、待っている姿勢の状態なんですか。それとも、積極的に呼んで話をしていくという対応はできないんですか。
○新垣良光知事公室長 今、それぞれの旧軍飛行場用地問題連絡協議会、それから地主の皆さんで十分話し合いがなされている状況でございまして、県にもその時々でいろいろ情報の収集等はやっておりますし、また地主会も提供もしているところもございます。いずれにしましても、現時点におきましては、県に正式に旧軍飛行場用地問題連絡協議会の意見というのはございませんので、現在、地元で十分な検討がなされているものだと考えております。
○糸数慶子委員 今、地元で実際に十分な検討がされているとおっしゃっていますけれども、それが具体的に、今、こういう沖縄振興特別措置法と振興策に実際に乗ったということは、過去の地主会の取り組み、県の方での取り組み、それから国会の方での取り組みの中で、それぞれ個々の地主がばらばらに要求をしている状況の中では解決できないということで、一くくりにしてここまで来たわけですけれども、そういう状態を後退させるような結果になりかねないというのが現時点での、今の地主会のそれぞれの活動の、誤解を生んで、こういう個人補償というところに行きついているところだと思うんですよ。
ですから、それに対して、今、委託調査は関係市町村や各地主会にも事前にも説明していて、調査の趣旨は理解していただいていると考えているというのが私に対する前議会での知事公室長の答弁でもありましたし、また今の答弁でもあるんですけれども、でも、実際に私はその後、いろんな地主会の方に聞いて回ってみたんですけれども、個人補償の件では、理解どころではなくて現実に混乱を引き起こしているというのが実態なんですね。ですから、改めて確認いたしますけれども、委託調査の趣旨及び調査報告書の取り扱いは、地主との十分なコンセンサスが得られていると思いますか。
○新垣良光知事公室長 この調査につきましては、それぞれの地主会の了解が得られておりまして、この委託調査も実施しております。県としては、そういう誤解がないように今後とも努力していきたいと考えております。
○糸数慶子委員 それでは、今、委託調査の内容などを実際に伺いますと、外部の方に発注して、いろいろ歴史的な経緯から、一つの戦後処理に至るまでのいろいろな調査をしているということなんですが、具体的に戦後処理として沖縄振興計画の中に載ったわけですから、実際にこの事業が振興策にマッチするという調査、それに関する費用などもこの現在の調査費用の中に含まれているんですか。
○新垣良光知事公室長 その調査に必要な部分については入っております。
○糸数慶子委員 今、旧軍飛行場用地問題として旧軍飛行場用地問題連絡協議会の方針は、実際には、沖縄振興特別措置法でこれが保障されているわけですから、その実現を実際に図るために、県の方が具体的に国にどう働きかけていくか、調査の結果を見て動かれると思うわけですけれども、しかし、これはやはり県のとるべき政策といいますか、施策は、経済政策として沖縄振興計画の中に位置づける、そのことに最大の意を払っていただきたいというのが地主会の意向でもあります。
それは、具体的な問題解決のために政策立案をぜひこの専門集団に委託して、沖縄振興計画に調和する形での解決でなければいけないと思うわけですね。
ですから、旧軍飛行場用地の問題は、すぐれて有事の際の国家の緊急的な事業であったわけですし、その解決に当たっては、やっぱり政治的な配慮が必要だということで、ずっと地主会の皆さんが活動してきているわけですから、そういうことを踏まえて、これだけの時限立法という限られた枠の中で、本当に地主会の意向、それから、接収されたときの国の背景を考えていきますと、ぜひ戦後処理の大きな課題として、時限立法ですから、その期限の中で解決をしていただくように、県の方はもっと積極的に国の方に働きかけていただきたいわけですし、その具体的な内容として、ぜひ振興策にマッチするような、そういう計画ができるように、これが実現するための調査費用として、この中に実際に含まれているわけですね。もう１度お伺いしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 この委託調査には、これまでの裁判の問題とか、あるいは当時の土地を接収したときのお金の出し払いの問題など、法律的な面とか、あるいは別の県での対応がどうだったとか、それに関連するようなことについて委託調査をしております。
県としては、これまで戦後処理事案として長い間取り上げられてきたにもかかわらず解決されていないということで、今回、沖縄振興計画に位置づけられて問題の解決を図ろうということでございますので、やはり国に対して十分な説明ができるような内容で今後検討していくということは大変大事なことだと思いますし、また、そうでなければ国としても対応は厳しいのかなとも思っております。いずれにしましても、現時点におきましては、委託調査の結果や、地元の市町村、地主会等で十分な議論がなされている最中だと考えております。県としても積極的にかかわっていきたいと考えております。
○糸数慶子委員 今、積極的にかかわっていきたいとおっしゃったんですけれども、しかし、知事公室長の今までの外部に調査を委託したのは、これは過去の今まで出尽くした資料、人的資料あるいは物的資料を調査するということにしか聞こえないんですけれども、それを受けて具体的に解決を図るために、例えば法人格を有する公益法人を設立したり、その法人が実際に具体的に解決意見を受け入れて、旧地権者が実際に活動ができる、その状況に持っていくための調査費用、それはどうなっているのかというのを聞いていますので、いま１度お答えください。
○新垣良光知事公室長 今お話がありました点につきましては、方針が決まったときにどうするかということでございますので、現在、そこまでは予算等は入っておりません。あくまでもどういう形で問題の解決を図っていくかということが前提でありますので、その段階でのことでございます。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午後０時５分休憩
午後１時23分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
前島明男委員。
○前島明男委員 それではまず、歳入の部からお尋ねをいたします。
３ページの自動車税についてなんですが、これも毎年同じような質疑をしておりますけれども、平成14年度も１億1700万円余の不納欠損が生じております。そのことについて、いろいろ努力はしておられると思うんですが、この滞納者の分析といいますか、例えば年代別に、20代が多いのか、あるいは30代が多いのか、その辺の分析をしたことはございますか。
○仲田輝享総務部長 不納欠損額のそういう年代別の資料は今手元にございませんが、自動車税の滞納者の年代別について申し上げたいと思います。全体として、件数は４万7834件の滞納者がおります。そのうち、40代が１万3205名で27.9％、50代が１万1616件、23.7％、そして30代が9195件、19.9％、それから20代が5176件、11.7％等々となっております。
○前島明男委員 それはよくわかりますが、滞納者でも、ここに収入未済額が13億9000万円余あるのですが、それの滞納者の分析なんですが、私がさっきお聞きしたのは、いわゆる不納欠損処理された方々がどういう年代層なのか。それによって、その対策を講じる必要があると私は思うんですよ。不納者は不納者で、滞納者は滞納者で何カ月かおくれで払っていくわけですから、それはそれとしていいんですが、この不納欠損額が１億1000万円余あるものですから、その対策はどうなっているかということをお聞きしているんですが、もしそういう分析をしていなければ、それはそれで結構です。今後それは検討して、その対策をしっかりとっていただきたいと思います。
では、次に移ります。自動車税ですけれども、平成14年度、収入未済額が13億9000万円余あるんですが、何カ月かおくれでかなり納税されていると思うんですが、その年度で、この納税済額はどうなっていますか。収入未済額に対する納税額。既にことしはもう７カ月過ぎていますけれども。事前通告なしで済みません。―時間がもったいないので、これは後で資料を下さい。
次に移ります。７ページの基金繰入金なんですが、これは予算現額と調定額が余りにも差があり過ぎるんですが、その辺の当初の見通しがどうであったのか、その辺をお聞きしたいんですが。
○仲田輝享総務部長 基金繰入金が、予算額が127億円に対して、実際の収入済額は53億円ということで、差し引き73億円、いわゆる不用額のような形になっているわけですが、これにつきましては、当初127億円の基金の取り崩し、基金の内容は財政調整基金、減債基金、それから県有施設整備基金等々がありますけれども、これらの基金から127億円の取り崩しをして予算を編成するという内容で予算を計上したものでありますが、実際の取り崩しが53億円余で済んだということでございます。
○前島明男委員 その理由。
○仲田輝享総務部長 それは、当初のもろもろの県税を初めとする歳入の見込みよりも、実際の決算ベースでの収入がふえたということで、結果的に基金を取り崩す額が少なくて済んだという形になっているわけでございます。
○前島明男委員 次に、11ページ。これは歳出ですが、（款）公債費で（目）利子に関してなんですが、毎年170億円余のかなりの利子を払っているわけですが、この繰り上げ償還がどうなっているのか。いわゆる利子の高いものは全部償還がもう終わっているのか、あるいはまだ利子の高い部分が残っているのか。もし残っているのであれば、利子の安いものと借りかえをして繰り上げ償還をするということが大事だと思うんですが、その辺の状況はどうなっていますか。
○呉屋良文財政課長 県債の繰り上げ償還につきましては、委員が今おっしゃったように、やはり利率の高いもの、そういうものを繰り上げ償還するという方針を県の方は持っていまして、平成12年度において、一般会計債ですけれども、金利の高いもの約６億1000万円余の繰り上げ償還を行いました。これを3.66％という利率に低減したものに借りかえた結果、4500万円程度の軽減を図っております。
これまでずっとそういう形で借りかえ等をやってきておりますが、現時点では、構成費でいいますと、5.0％以下のものが86％程度になっております。あと、５％を超える比較的金利の高いものというのは、政府資金が残っております。御存じのように、政府資金というのは、繰り上げ償還、あるいは借りかえというのが原則できないことになっております。
過去に、平成11年度に例外的な措置として実施された例もありますけれども、これは起債制限比率が当時15％とかいろいろ制約がありまして、沖縄県は当たらないというようなことで、政府資金については原則できないということ。それから、縁故資金といいますか、金融機関から借りた証券発行でやる起債がありますけれども、そういうものについては、やはり証券発行のものは市場で流通するというようなことから、投資家に不測の損害を与えたら困るというようなことで、やはりこれも繰り上げ償還は行わないというようなことで、これまでのところ、可能なものは大体借りかえ、あるいは繰り上げ償還をやっているということでございます。
○前島明男委員 その努力を評価いたします。
次に移ります。税収をいかにふやし、あるいはいかに支出を控えるか、あるいは節減するかということが極めて重要なわけですが、経費節減についてなんですが、最近時々見かけるんですが、夜遅くまで行政棟の明かりがこうこうと照っている場合があります。忙しいことはわかるんですが、例えば課で１人しか超勤しないのに電気は全部つけないといかぬ、こうこうとつけないといかぬというような不経済なことをやっていないのか。あるいは、そういう光熱費の節約のために、どういうことを実行しているのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
○仲田輝享総務部長 経費の節減につきましては、行政改革の中でもそういう経常的な経費の徹底した削減ということを位置づけをしております。光熱水費の件でございますが、従来から、省資源、省エネ運動ということで、庁舎維持管理全般にわたって経費の削減に努めているところでございます。
庁舎の光熱水費でございますが、平成14年度が約４億4500万円、平成13年度が４億7400万円ということで、おおむね3000万円ほどの減額ということになっております。
○前島明男委員 各家庭においてもそうなんですが、やはりこの光熱費等はばかにならないものでして、恐らく各家庭でしたら、使用しない部屋は皆消灯していると思うんですね。ですから、県においても、これは小さいことかもしれませんけれども、お昼時間は全行政棟全部消灯するとか、あるいは例えばノー残業デー、そういうことも僕は一つだろうと思うんです。ただ、のべつ幕なしに毎日毎日のようにどこかで残業をやっている。そういうことじゃなくして、例えば週１回ノー残業デーを設けるとか、あるいは月、水、金をノー残業デーにして、そのときは５時半、６時になったらみんな帰るということも僕は必要だろうと思うんですよ。そして、お昼時間は徹底して消灯するというようなことも必要だと思うんですが、その辺の考え方はいかがですか。
○仲田輝享総務部長 委員今御指摘のとおり、昼休み時間の消灯も行っております。それから、各個室の節電、トイレ、廊下の共用部分の照明も最小限にしております。それから、地下駐車場の照明は、平日の場合は16時30分から20時までというふうに防犯上の最小限の照明にとどめる。それから、エレベーターの運転についても、それぞれ片側３台ずつの運転に、これは平日の午後８時以降でございますけれども、午後８時以降は片側３台の運転に数を減らす。それから、冷房設備の運転についてでございますが、冷房につきましては、５月15日から10月15日までの間ということで、最近大変暑いのでありますが、暑い思いをしながらやっております。
それから、５時後の消灯の件につきましても、アフターファイブは外で全部やるとかというようなこともやっておりまして、いわゆる電気がついているところは、残業をどうしてもしなければいけない、時間外勤務の部分だけだと考えております。
○前島明男委員 最後になりますが、皆さん大変忙しく頑張っているのは、それは理解できます。会社でも、各市町村役場でも、ノー残業デーを週１回なり、１日なり２日なり設けて、そういうことも経費節減のために実施をしております。そういうふうにして徹底して決めますと、それなりの業務の遂行ができるわけですよね。そういうのを設けませんと、年がら年じゅう残業するところは残業して、電気もこうこうとつけてということになるので、その辺はやはり経費節減、あるいは家庭サービスの面でも、そういうことは僕は大事だろうと思いますので、そのことを十分検討していただきたいと要望して、終わります。
○安次富修委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず審査の意見でありますけれども、要約しますと、平成14年度は沖縄振興特別措置法のスタート、いわゆる復帰30周年の意義深い年ということであります。国は行政改革断行の予算を編成し、地方財政計画の規模が初めて対前年比マイナスになったと。それから、本県財政は地方交付税の大幅減額を見込み、不景気による県税の減収。このため、平成14年度の当初予算は、沖縄県行政システム改革大綱の着実な実行、限られた財源の中で事業の優先度を政策的課題に重点的に配分、編成。その後、９月補正、12月補正、２月補正で措置されたと。その結果、予算の減額は一般会計で2.4％の減少、特別会計で約30％の減少と審査意見が出されております。そして、歳入が前年度対比2.6％減、歳出が前年度対比2.8％の減少と示されております。
そして、監査委員の要望といたしまして１から６番まであります。その１番目が財政運営の健全化について、２番目に収入未済額の解消について、３番目に不納欠損額について、４番目に事務の執行について、５番目に公有財産の債権及び基金の管理について、６番目に事務処理についてというふうにあります。この点について、総務部長はどう判断されておるか、どういう意見を持っておるか、説明願いたいと思います。
○仲田輝享総務部長 御指摘の財政運営の健全化、それから収入未済額の解消、不納欠損額について、事務の執行について、それから公有財産の債権及び基金の管理、その他の事務処理についてという監査委員からの御指摘でございますが、これらにつきましては、それぞれの項目ごとに各部局にまたがるわけでありますけれども、監査委員のそれぞれの指摘に対しまして、各部局で問題の解決のために鋭意取り組んでいるところでございます。
○金城昌勝委員 毎年同じような、似たような指摘がありますけれども、私から言わせれば全然一向に改善されていないんじゃないかなという感じを持っております。そこで、後で具体的にやりますけれども、皆さん方の県財政の長期見通しというのがあります。それと、現下の県財政はかつてない厳しい状況になり、ここまでいくと、今後の新たな行政需要に十分な対応ができなくなることが懸念されると見通しております。平成14年度の決算というものは、新たな沖縄振興計画が策定され、今後10年を占うスタートの年という大変重要な年度の決算であります。これまでの決算年度と違う、意義のある決算年度であることを執行部は認識すべきものであると。つまり、新たな沖縄振興計画を実行するためにも試金石となる決算年度であると言っております。
そこで、今後の財政運営を適切に行い、新たな沖縄振興計画を含めて旺盛な行政需要に責任を持ってこたえるためにも、平成14年度決算を通して財政運営の見通しをする立場から考えていきたいと思います。
そこで、総務部長、平成14年度決算をどのような認識で執行部は取りまとめましたか、まずそれを伺いたいと思います。
○仲田輝享総務部長 平成14年度は、やっぱり沖縄振興特別措置法に基づく、また新たな第一歩を踏み出す年であるということ。それから復帰30周年の歴史的な節目を迎えるという、そういう意義深い年度でありました。そういう考え方から、本県の産業の振興のために、観光リゾート産業の振興でありますとか、情報通信産業の集積、それから雇用の創出、職業能力の開発等もろもろの政策課題に、そういう予算に重点的な財源の配分を行ったということでございます。その結果、今お手元にお出ししている決算書を御審議いただいているということでございます。
○金城昌勝委員 私は、このことについてなぜ質疑するかと申しますと、皆さん方はこういった沖縄振興計画、推進計画を持っております。大変な予算の行政需要があると思います。初年度から収入が減ったと、対前年度比ですね。非常に今後ゆゆしき問題だというふうな立場から質疑していることを御理解をお願いしたいと思います。
次に、歳入の大宗を占めている地方交付税31.6％、国庫支出金が30.5％について、国が議論している三位一体論は現時点でどのような段階に来ているのか。また、県としてはどのように受けとめて、どうあるべきと考えていらっしゃいますか。
○仲田輝享総務部長 三位一体の改革は、現在、全国知事会において、全国知事会の考え方をまとめる段階に来ております。したがいまして、沖縄県知事といたしまして、去る10月７日に、この三位一体改革に対する全国知事会会長私案、梶原私案という私案が出ておりますけれども、その私案に対して、沖縄県知事の立場で一応コメントを出しております。
その内容は、「本県としては地方分権を推進し、地方公共団体の自立的、自主的な行財政運営を確保することについては重要なことと考えております」ということを言って、「特に本県においては、沖縄振興特別措置法が本県の置かれた歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情にかんがみ、沖縄の振興を図り、自立的な経済の発展と雇用の安定確保や社会資本の整備を初め、基地問題への対応等の課題を解決するために制定された各種の特別措置が講じられているところである。したがって、同法における沖縄振興計画に基づく事業のうち補助率等の特例措置が講じられている国庫負担事業の廃止については、特例措置を講じている法令等の趣旨を大きく損なうとともに、他県以上に財政運営に影響をもたらすものと考えており、その趣旨が十分反映されるよう配慮すべきものである」という知事コメントを発表したところでございます。
○金城昌勝委員 行政改革大綱が90％終了したと。成果が出たということもありますけれども、多少それも関連させて質疑させていただきます。
現在の県職員のいわゆる人的配分についてでありますけれども、本県の産業構造、現状及び行政改革施策事業の選択、集中という観点から、部局人員の配分を見直すことが必要であると私は思っております。しかし、現在、そこまで踏み込まれておりません。
例えば県民総生産を見ますと、平成10年度は第一次産業が1.9％、第二次産業が5.61％ですか、非常に小さくなっております。毎年600億円から700億円の第一次産業の生産がありますけれども、２％前後であります。したがいまして、私が申し上げたいのは、現在、県の職員の条例で持っている定員の中で農林水産部に属する職員は何名で何％か、まずそれをお伺いしたいと思います。
○仲田輝享総務部長 農林水産部の職員の数は、機関数が36機関で、職員の数が934名でございます。約20％でございます。
○金城昌勝委員 この決算を見る限り、収入未済額、不納欠損額が非常に多うございます。これはほかの委員からも指摘されておりますけれども、収入未済額は大体50億円から70億円ぐらいの額で推移しております。これを100％取ることはできませんけれども、収納率のアップですか、それはぜひ図るべきと思います。どういった施策でもって現在までこういった状況があるのか、どういった改善策をとってきたのか、それをお伺いします。
○仲田輝享総務部長 県税の収入未済額は49億円ありますけれども、この49億円の収入未済額の主なものは、個人県民税が約17億円、それから自動車税が約13億円、不動産取得税が７億円となっております。
これらの滞納の原因としては、景気の低迷による資金難、経営不振などでございます。それから自動車税につきましては、資金難とか、所在が不明であるとか、所有権の移転、それから抹消登録等がなされていないことによるものであります。ということで、この個人県民税の未済額の圧縮を図るためには、これは市町村にこの賦課徴収を委任しておりますので、市町村との連携を密にして、市町村長と連名で共同催告を行う、それから市町村の徴収職員の研修等を実施する、そういったことを徴収対策として強化をして行っております。
それから、自動車税でございますが、この税目は件数が膨大で、１件当たりの税額が少ないため、その滞納整理は人員と時間を要する税目でありますことから、滞納整理強化月間を設けまして、全県税職員による滞納整理を実施し、徴収の強化を図っているところでございます。
○金城昌勝委員 いろいろと努力をなさっているようですけれども、結果としてはあれではないと言っても、私は言い過ぎではないと思っております。したがいまして、いろんな観点から見て、人員の適正な配置ということも考えてしかるべきじゃないかと思います。つまり２％前後の農林水産業、本当に800人余りの職員が必要かどうか。もちろん農業は国の基本であります。また、皆さん方の沖縄振興計画の中にも沖縄ブランドの確立ということが高らかにうたってあります。これは後で、また農林水産部とやりたいと思いますけれども、そういったことを抜本的に考えないといけないと私は思います。というのは、言いたいのは、今、県税事務所職員も一生懸命税の徴収をやっていると思いますけれども、人員が少ないのではないかという感じがします。そういった意味で、配置転換ということも必要になってくるのではないかなと思いますが、総務部長、それについてはどうお考えでしょうか。従来のパターンの行政を続けていくのか。本当の行政改革と言うならば、そういった人員の適正配置も入れながらやっていくのも一つの方法ではないかと私は思っています。総務部長の御見解はいかがでしょうか。
○仲田輝享総務部長 組織機構の改革については毎年度見直しを行っているところであります。県としましては、厳しい財政状況のもと、また限られた人間の数で、沖縄振興計画を着実に推進していくという観点に立って、簡素で効率的、そして柔軟な組織体制を構築していくという考え方から、組織機構の見直しを毎年度行っております。委員、今御指摘のことも踏まえまして、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドで定数、定員の配置も進めていくということでございます。
○金城昌勝委員 総務部長、僕は自主財源の確保は行政改革大綱の一番のネックだと思っております。そしてまた、税は完全に100％近い税金を取らないと、県の今後の計画はやっていけないということが言えると思います。ですから、この徴収方法について、皆さんもいろいろと試行錯誤をやっていらっしゃると思いますけれども、私はその組織は民間の活力、民間のアイデア、考え方を取り入れた一つのプロジェクトチームと申しますか、そういったチームを編成すべきだと思っています。従来のパターンの税徴収のあり方ではやっていけないと私は思いますが、総務部長、その点についてはどうお考えでしょうか。
○仲田輝享総務部長 税等の収入未済額に対する対応策でございますけれども、特に収入未済額が多いところは、県税と、それから中小企業近代化資金の特別会計があります。それと、あと県営住宅の使用料等でございますが、これらにつきましては、収入未済額の解消に向けた管理マニュアルの作成を関係部局に指示しております。その結果、管理マニュアルが今できてきておりまして、債権の分類、それから分類に応じた処理の方針、それから債権を管理する、そういった審査会などを設置して進めていくという取り組みを強化しているところでございます。
○金城昌勝委員 先ほど申し上げましたけれども、最近の５年間、収入未済額が50億円から大体70億円で推移しています。この収入未済額を90％取ったとしても、かなりの額になります。かなり事業が行えます。でも、私はこれまで人材育成ということでいろいろとやってまいりましたけれども、このお金があれば何百名かの人間、若い連中がアメリカに行って勉強されるというようなことが言えると思います。
いろいろな形で沖縄振興計画を推進してまいりました。特に金融特区、いわゆる我が国内で初めての金融特区ができましたけれども、それが成功したかどうか、私はまだわかりませんが、かつて沖縄振興特別委員会でアイルランドのダブリンに行って勉強会を、調査をしたことがあります。そこの話を聞きますと、歴史的に主食であるジャガイモが不足になって100万人が餓死をしたと。100万人がアメリカに移住した。その後、造船も盛んになったけれども、それもだめになった。これはワンピースでしかできないということで、一つとして金融特区でもって成功した。向こうの役人いわく、国民所得の３割、30％を人材育成教育につぎ込んでいくということをされまして、大変意を強くしたことがありますけれども、もしこの50億円ないし70億円の収入未済額あるいは不納欠損額を90％取るにしても、いろんな仕事ができると思います。私は人材育成にも、投資にも振り向けることができると思っています。ですから、どうしてもそうするためには、従来の概念を捨てて、民間を入れた総合的なプロジェクトチームをつくってやるべきだと思っております。それから債権管理と全庁的な観点から、再構築も必要ではないかと考えております。
私の今の質疑に対する御答弁はできますか。
○仲田輝享総務部長 今後とも滞納の原因、それから滞納者の実情、そういうものは財産の調査を十分行いまして、債権の保全、収入未済の縮減につなげていきたいと考えております。
○金城昌勝委員 先ほど申し上げましたけれども、行政改革の推進についてであります。新聞報道を見ますと、行政改革大綱は90％達成したというような報道があります。仲田総務部長、私は、実質的に事務量はどれぐらいあったか、また財源が幾ら節減されたか、お伺いします。
○仲田輝享総務部長 平成12年度から平成14年度までの３年間、行政改革大綱に取り組んでまいりました。その結果、51項目の改革項目を掲げましたが、実績は50件、98％の実施率であります。それから、事務事業の見直しについては882件の見直しを計画しまして、797件、90％の見直し率であります。それから、それに伴う経費の削減額は約40億円でございます。それから、３つ目は補助金の見直しでありますが、これは57件の廃止を計画し、54件、95％の補助金を廃止しております。この廃止による経費の削減額は約14億円でございます。
○金城昌勝委員 これは公社と外郭団体も含めての今の御答弁ですか。
○仲田輝享総務部長 これは公社は別でございます。
○金城昌勝委員 公社と外郭団体はどうなっておりますか。見直しによって県の負担軽減もあると思いますが、これはどうなっておりますか。
○仲田輝享総務部長 経費の節減が幾らかという金額的なものは把握をしておりませんが、公社等の外郭団体の見直しにつきましては、これは県が25％以上出捐を行っている公社等でございますが、一応60団体を対象にいたしまして、そのうち46団体について見直し計画を策定し、統廃合を進めていくということにしております。
その内容でございますけれども、廃止もしくは統合をしていく団体の数が７、組織体制の検討を行っていくものが13です。それから事務事業等の見直しをしていくものが24、人的な関与の見直しを行うものが24、財政支援の見直しをしていくものが９というふうにしまして、公社等経営委員会等を設置いたしまして、その見直しを進めているところでございます。
○金城昌勝委員 日本経済新聞で、10月28日ですけれども、横浜市が１兆6600億円を特別会計の借入金の返済に一般財源から充てるという新聞報道があります。横浜市の場合、外郭団体も含めて３兆9000億円の借金を抱えているということが報じられております。
そこで、2100名の職員を削減するとか、50の外郭団体を６割程度に統廃合するとか、それで民間に委託するということが書いてあります。いわゆる隠れ借金といいますか、そのことに一般財源から、税金から１兆6600億円を投入するということを言われております。本県はその隠れ借金というのは幾らあるのか。また、今後どう処理しようとするかについてお伺いします。
○仲田輝享総務部長 隠れ借金ということでは把握はしておりませんが、県が今25％を超えて財政支援をしている団体は49団体ございます。この49団体の平成15年度の当初予算ベースでの財政支援額の総額は約479億円となっております。
○金城昌勝委員 次は、知事公室長にお伺いします。
旧軍飛行場用地問題の解決に向けた決算状況と同問題の今後の見通しをお伺いします。
○新垣良光知事公室長 決算は平成14年度はございません。
○金城昌勝委員 じゃ、一つ、これはご存じかどうか、お伺いします。
旧軍飛行場用地問題がありますけれども、昔、県の種畜場というのが古波蔵にありました。現在も家畜衛生研究所があります。あの施設が、昭和18、19年ですが、地域の農家を半強制的に使用した事実がありますけれども、これは御存じでしょうか。―では、後で聞きます。
じゃ、企画開発部にお聞きします。
企画開発部長、海洋深層水の事業があります。基本特許が他都道府県に押されて、研究機関としては大変厳しい状況にあると考えます。これは私、高知県へ行ってみました。ほとんど特許は向こうに押さえられているようであります。海洋深層水を商業ベースで販売するため産業化をして推進していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
それから、離島航空の確保事業についても、本県の離島解消に多大な効果があると考えていますが、どうでしょうか。琉球文化圏である奄美諸島までカバーし、地域の交流観光を交流につなげることはできないか。関連航空会社や隣県鹿児島県と奄美・沖縄の交通ネットワークについて話を考えられないか、お伺いします。
○花城順孝企画開発部長 最初の御質疑の海洋深層水研究所における産業化の考え方についてでございますが、これについては、水産分野、農業分野、あるいは工業分野等でいろいろと利活用を進めているところでありまして、水産分野では、例えばクルマエビの母エビ養成に関する研究というものの成果が上がって実用化に付しているところでありますし、今後、アワビ、ウニ類の養殖研究とか、ヒラメの養殖とか、あるいは海草類の養殖とか、そういった方面で産業化に向けた研究を進めていく予定であります。
農業分野についても、夏場における野菜の栽培とか、あるいは開花調整、温度管理によって開花時期を調整して、高く売れる時期に花卉を出していくという開花調整技術の開発研究も行っております。
それから工業分野についても、それを使って化粧品等を製造したり、あるいは健康飲料的な分野での製造をしようという企業が周辺に立地を決めている、こういう状況でございます。
奄美・沖縄の交通ネットワークは、交通政策室長から答弁しますので、よろしくお願いします。
○兼島規交通政策室長 現在、琉球エアコミューターが那覇－奄美、それから那覇－与論間で飛んでおります。航空ネットワークの拡大につきましては、それぞれの事業者等々で、まず採算面も含めて検討しなくてはいけないと思いますので、そのあたりの意見も聞きながら、検討していきたいと思います。
○金城昌勝委員 地域・離島振興局長にお伺いします。市町村合併について国や県から押しつけがないように、これまで議会でかなりの数の議員が喚起をしてまいりました。県の地道な取り組みと自発的な合併に向けた動きが出たことを高く評価いたします。
そこで、市町村合併業務に係る決算状況と、合併の今後の見通し、合併しない市町村と合併する市町村の大きな違いは何か、御説明をお願いしたい。
○上原昭地域・離島振興局長 平成14年度の市町村の合併支援に関する事業でございますが、予算現額が１億8433万2000円に対し、決算支出済額は１億8191万2000円でございます。これの中身といたしましては、市町村合併の推進に対する支援、それから市町村合併に関する各種情報提供や調査の実施、それから市町村合併に取り組む市町村等に対する財政支援等でございます。
それから、今後の合併の見通しでございますが、今法定合併協議会が５カ所ございまして、５カ所については合併の取り組みが順調に進んでおります。あと中部地区、それから南部東地区において法定合併協議会を設置する動きが現在ありまして、どちらも11月か12月中には立ち上がると見込んでおります。
それから、合併する市町村としない市町村の違いということですが、合併する市町村もしない市町村も、現在の国、地方を取り巻く財政事情の中では、非常に厳しい財政事情が今後とも見込まれます。しかしながら、合併する市町村においては、いろいろな行政の合理化等々を進めることによって財政事情が幾分か緩和されるのではないかと思いますが、合併をしない市町村において、特に人口１万人に満たないような小規模市町村については、ますます厳しい事態が招来するものというふうに、その辺が違うのかなと思っています。
○金城昌勝委員 最後になりますけれども、県立病院の会計審査の中でも消耗品の一括購入とかいろいろとありました。したがいまして、物品の購入については決算に見えますけれども、物品の在庫はどの程度あるのか、あるいは死蔵品として廃棄される数量はどの程度か。物の本によりますと在庫管理というのは、産業革命に次ぐ大きな産業の革命が今日の情報化による商品管理であると言われています。県でも物品調達では物品の管理を電子化した経費の節減、合理化等を図り、税金の合理的使用を図るべきと考えるがどうか、これは出納事務局長にお聞きしたいと思います。
○伊波輝美出納事務局長 物品調達基金の運用状況について御説明したいと思います。
調達基金自体は2000万円なんですけれども、一応その調達額は74億円余り調達しております。交付額としましても77億円の交付をやっておりまして、前年に比べまして調達額で25％の増、それから交付額で同じく25％増加しております。今年度における運用収益なんですけれども、3700万円余りの運用収益が上がりまして、これは一般会計に繰り入れされております。それから、これの増加の主な要因なんですけれども、総合福祉センターの備品購入費がふえました。それから八重山厚生園とか、それから万国津梁館備品購入費とか、各基幹施設の備品購入費がふえたことでこの増額になったと見ております。
○安次富修委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず最初に、総務部長及び出納事務局長の方にお聞きすることになると思いますが、11月４日の出納長及び監査委員に、収入未済額の発生、不納欠損の問題等を取り上げて、決意なり問題点を指摘したところであります。
各委員も指摘しておりますが、県税で言うと49億円の収入未済額の発生、一般会計全体では67億円、こういうことになっております。特に時効完成等による不納欠損、これが１億7000万円もありまして、結果的に県民の平等性を欠くのではないかなということも踏まえて、不納欠損の４億2000万円、そういうのがどのように起きていくのか。今後そういうものを未然に防止するためにはどうすればいいかという決意を聞きましたので、事務方の皆さんにも、まずその辺からお聞きしたいと思います。要は、これは私は徴収努力、あるいは県民の利便性をどう促進するかであって、もしその努力を怠ってこういう結果が出るんだったら、この決算は不認定ものだと私は思うんですよ。そういうことを踏まえてお聞きしますが、まずは総務部長、平成14年度決算の県税の現年度及び滞納繰越の調定額、それに対する収納率、これがどうなっているか聞かせてください。
○大城偵儀税務課長 平成14年度の県税の調定額ですが、現年度分が874億9560万5390円、繰越分が50億503万8659円、合計しまして925億64万4059円です。それに対します収入額でございますが、現年度分が861億3750万6306円、滞納繰越分が10億2524万1535円、合計しまして871億6274万7840円ということでございます。収納率でございますが、現年度分が98.4％、それから滞納繰越分が20.5％、合計しまして94.2％となっております。
○高嶺善伸委員 要は、今年度繰越調定したのが50億円あるわけですよね。それに対して皆さんが収入したのはその20％の10億円しかない。そうすると、あと40億円はまた来年度に繰り越していくわけだ。現年度徴収すべきものの未済額が発生しているのは、収納率は98.4％だけれども、13億円ぐらいは現年度から滞納に回る。そうすると、これはもう繰越調定した50億円は、場合によっては、みんな不納欠損にいく可能性がある。５年間徴収事務をして払えないものは不納欠損していく。そこに問題があるんですけれども、私はその姿勢をお伺いするために予算措置を聞きたい。繰越調定した50億円のうち、現年度に予算措置した繰越予算現額は幾らになっていますか。
○大城偵儀税務課長 平成14年度の予算額でございますが、現年度分が842億2129万8000円でございます。繰越分が10億662万4000円、合計しまして852億2792万2000円ということでございます。
○高嶺善伸委員 それで、皆さんの説明で、年度初めに取るべき収入未済額の中の繰越分というのは50億円あったんです。予算に計上したのは10億円ですよ。ということは、歳入欠陥が生じないように、40億円はもう取れない、そういうふうに見込んで予算措置をしたということなんですよね。だから、滞納を起こすと収納事務に大変厳しいという数字のあらわれなんですよ。だから、現年度課税分と滞納繰り越しした調定分を、いかにおのおの収納率を高めるかということの中で、現年度分もさることながら、滞納繰越分の収納率を20％じゃなくて、これをどれぐらい上げるのか、その努力が問われると私は思うんですよ。なぜ２割しか見込めないんですか。
○大城偵儀税務課長 滞納の原因がいわゆる企業倒産、あるいは失業、あるいは病気とか、いろんな原因がございます。もちろん県税としましては、納付能力があるにもかかわらず納めない分につきましては、これはちゅうちょなく滞納処分を執行しています。しかし、いわゆる企業倒産とかそういったものでなかなか納付できない部分がございまして、そういったものも勘案して、税目によっては個別ごとに事案を見ながら取れるものと取れないものとに一応振り分けをしまして、そういった形で予算の組み分けをしていくということでございます。
○高嶺善伸委員 とにかく支払い能力がなければ、減免措置も税務指導もいろいろあるわけですよ。そういうきめ細かなことをきちんとしながら、時効完成ということがないような事務をしなさいというのがそこにあるわけです。
もう１つ、払おうにも払いにくい、そういう利便性を促進するというのが、きょうの私の質疑の意味なんですけれども、これは皆さんの公金取扱規定の関連もある。私は郵便局の活用の問題もあるということをあえてきょう言いたいんです。
実は、まず銀行は沖縄県内の24島中４つの島にしか店舗はないわけで、そのうち８島は郵便局以外の機関がない。それは津堅島、座間味島、竹富島、小浜島、黒島、西表島、鳩間島、波照間島、そこは郵便局以外は金融機関がないんです。同じ県民ですから、県税を納めようとしたら、船に乗って町まで行って銀行で納めるんです。そういう県民の収納に関する、納税に関する利便性を図ることも徴収努力の一つじゃないのか。これは私は３年前から提言しているんですよ。出納長は他都道府県の動向をにらみながらと言っているんだが、我々はこの収入未済額の発生、滞納の発生を見ると、そういうことを言っている場合じゃない。本県は特殊性がある。金融機関がない島がたくさんあるんだから、そこに県民がいるんだから、じゃ、税金を納めやすくするようにどうすればいいかというのが行政努力じゃないですか。それをしないで、49億円の収入未済額が発生しましたでは通らないと私は思うんですよ。そういう意味で、郵政官署の取り扱いの促進もあるんですよ。出納長に私はこうやって、いつも検討していますとしか答えないんですが、事務方から見て、このようなユニバーサルサービスの出先がある、他に金融機関がない、そういったところの公金の取り扱いについて格段の努力をする、そのことによって平成15年度はこうするという改革の姿勢がなければ、同じことを繰り返すんですよ。それについての検討の結果を聞かせてください。
○仲田輝享総務部長 御指摘は竹富町の件だと思いますが、竹富町においては農業協同組合が単一組合に組織化されたことに伴い、八重山支店に統合されたため、平成15年４月から県の公金を取り扱う金融機関がないということになっているようでございます。それで、委員、ただいまの御指摘の件でございますが、日本郵政公社の収納代理金融機関の指定については、いわゆる全国銀行システムということですけれども、全国銀行システムに加入していないとか、それから、郵便振替法に基づきまして取扱手数料が出るということで、現在のところ、まだ指定には至っておりません。しかしながら、御指摘の金融機関等がない離島市町村については、納税者の利便性の向上を図る観点から、郵便局での県税の納付が可能となるよう、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 全国銀行システムは、来年の５月にはもうスタートするんですよ。郵便局も入るんですよ、日本郵政公社も。それから、各市町村の公金の取り扱いを調べてみたんですね。県だけが郵便局を使っていない。市町村はみんな使っているんですよ。那覇市は、給料の払い込み、水道料金、市町村税、それはもちろん固定資産税とか、みんな郵便局を使えるようになっている。なぜ県だけが県税収入の窓口となる郵便局を使わないのか、そこに大きな問題があるんですよ。給与振り込み、郵便局はただで振り込んであげると言っているのに、銀行のない地域、島に限って給与の振り込みを郵便局にさせるが、それ以外はまかりならぬ、これが沖縄県の状況で、これは全く考えられないこと。そういう意味では、公金自動払い込みの都道府県導入自治体は、国内でもう21都道府県になりました。だから、検討するじゃない、しなくちゃいけないんだから、悠長なことを言っている場合じゃない。滞納が発生しているからと指摘される前に、なぜ同じことをできないのかということ。じゃ、いつになったらできるのかということをはっきりすべきだと思いますが、どうですか。
○仲田輝享総務部長 先ほども答弁申し上げましたけれども、納税者の利便性の向上を図るという観点から、ぜひ実現していきたいと考えています。
○高嶺善伸委員 それでは、次に質疑を移ります。
企画開発部長、八重山地区への光ファイバーの敷設の問題ですが、この前、総務企画委員会でも少しお尋ねしたんですが、実はせんだって、石垣市長、石垣市議会議員の皆さん、竹富町及び与那国町の町長さんが来られて、ぜひ光ファイバーを敷設したいということで、県への強い求めをしたようでありますが、きのう、副知事が対応して、ここまで来たら放置できない、早期実現に尽力する意向を示したということですが、県の対応の現状をお聞かせください。
○花城順孝企画開発部長 八重山地区、これは宮古地区も含めてでございますが、先島地区への光ファイバーケーブルの敷設については、関係市町村、それから県、通信事業、ＮＴＴ等を含めた関係機関で研究会、検討会を開設して、敷設に関する諸問題の解決に取り組んでいるところであります。また、国の補助制度が光ファイバーケーブル敷設についてはありませんので、これについてもどうするか、関係省庁と調整を図っているところであります。そういったことで、県としては海底光ファイバーケーブル敷設の早期の実現を促進するために通信事業者に働きかけているところでございます。
○高嶺善伸委員 それで、事業者側は、今事業費は30億円ぐらいと見込んで、75％は自分たちが持ちましょう。残りを国、県、市で負担してもらえないか。それも、できたら本年度中に調査をして、来年度には着工したい。そういう強い意気込みでこのインフラストラクチャの整備には特段の意欲を持っているんですよ。情報通信の格差をつくっちゃいけないから。そういう意味で、宮古地区、八重山地区に光ファイバーを敷設しようという事業者の動きがあるときに、タイムリーに県が国とタイアップして支援するか、そのまま需要の動向を見てということで黙っておくかによっては、事業の展開が大きく変わるんです。その要請が殊のほか来年度にかかわるということだものですから、来年度というのは平成15年度にかかわるということですので、平成15年度、平成16年度というのは大事な年度です。企画開発部長は、この前の総務企画委員会では、まだそんな段階にはないという話でしたが、具体的に取り組んでいただきたいということも含めて、もう少し誠意ある対応の答弁をお願いしたいと思います。
○花城順孝企画開発部長 今、県と石垣市、それから当該事業者―ＮＴＴでございますが―とどのような協力体制が可能かということを検討している段階であります。着手時期についても可能な限り早くやりたい、こういうことであります。国との調整については、現在、先島地区のデジタルデバイドの解消ということも含めて、光ファイバーケーブル敷設の必要性を内閣府、総務省に説明しているところであります。
それから、先ほど申しましたように、この光ファイバーの敷設というのは基本的には事業者が行うべき分野であるということから、国庫補助制度というのがそもそもありません。ただ、そうではありますけれども、先ほどの県と当該事業者の協力体制の中で、これに対して国がどういう形で事業化の判断をするか、これはまだ示されていない状況でございます。そういう調整を進めているところです。
○高嶺善伸委員 情報通信産業の振興というのは、地理的に離島だからできないじゃなくて、こういう機会に、ぜひ実現に向けてバックアップをお願いしたいと思います。
それから、知事公室長にお聞きします。低周波のソナーによる潜水艦の探知機の操作の問題がありました。それで、午前中の質疑にもありましたから、私は哺乳類じゃなくて他の動植物に対しての影響はどうなのか。知事公室長は情報の収集を進めていますということですが、海域に対する影響ということから、どの程度の影響が出るという調査の結果になっていますか。
○新垣良光知事公室長 英国科学誌「ネイチャー」の平成15年10月９日号ですけれども、昨年の９月にアフリカ北西沖のカナリア諸島で起きた鯨の集団死は、ＮＡＴＯ軍が使用したソナーが原因の１つであると指摘しておりますが、今回のこの新型低周波音波探知機の海洋生物への影響につきましては、詳細は現在のところ把握されていないということでございます。
○高嶺善伸委員 このデータを見ると、沖縄海域のサンゴ礁地帯というのはほとんどソナーを調査することになっているんですよ。例えばマンタなどでしたら、哺乳類ではないが、生態によっては影響があるかもしらぬ。そういう意味では、鯨、ジュゴンあるいはマンタ、沖縄を代表する、これからのエコツーリズムの中心的な動物探知にどんな影響があるのか。そういう意味では、県が積極的に調査をして、こういう心配がある、お断りだと言うことも大事だと思うんですよ。そういう意味での調査についての取り組みを聞きたい。
○新垣良光知事公室長 このソナー、新型低周波音波探知器につきましては、現在、環境省の方でも実態の掌握というのはまだ完全にされていないという状況でもございます。また、米国総領事館の方が在日米海軍司令部、本国に対して担当者を派遣するようにということをやっておりますし、また、外務省におきましても同様のことを考えております。この担当者が来日した場合には、県としても当然意見交換を実施してもらいたいということを、今実現に向けて取り組んでいきたいということでやっているところです。
○高嶺善伸委員 それから、時間がないので、旧軍飛行場用地問題についてお聞きします。
これまで議会での答弁をめぐって公開質問状が出て、また、知事公室長が新聞上で回答するということがありましたので、その経緯と真意についてお聞かせください。
○新垣良光知事公室長 個人補償は大変厳しいという答弁をしたということでのことなんですけれども、その真意でございますが、９月県議会での質問が沖縄振興計画と個人補償の整合性は図れるのかという趣旨でありましたので、踏まえまして、復帰前からのこの問題の所有権の回復は大変難しいこと、回復を求めてきたにもかかわらず、解決が見出せなかったということで、同問題につきましては、旧軍飛行場用地問題解決協議会や県議会等の強い意向を反映しまして、新たに沖縄振興計画につけて問題の解決を図るとした経緯とか、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するとする沖縄振興特別措置法の目的に沿って策定された沖縄振興計画の意義を踏まえると、ある特定の方々を対象とするような個人補償の解決は、一般的な認識としまして大変厳しいのではないかということを述べたわけでございまして、その同じく答弁の中で、なお、国に対してどのような資料を求めるのが適当であるかについて、現在調査を実施している最中であって、検討委員会の調査結果も踏まえて旧軍飛行場用地問題解決協議会とも連携し、県市町村連絡調整会議の場で協議、調整を行いたいと考えております。県の考え方は従来とは変わっておりませんという回答をしたところでございます。
○高嶺善伸委員 それで、これからの調査検討の結果、いろんな事実が出てくると思うんですが、今手元にある資料だけでも、差し当たり５分の４の土地代だけ前払いして、石垣地域の場合でしたら、旧大浜村に前渡した資金を地主に払いなさい。したがって、完全には金の支払いはなされていないということと、払う前提として国債を購入しなさいと軍が指示してあるわけですから、それが結果的に、戦後、布告によって紙切れになってしまったという経緯からすると、やっぱり個別に、原因別に実情を把握しておく必要があると思うんですね。そういう意味では、読谷村には読谷村の方式があるだろうし、石垣市には白保の耕作者、元地主、あるいはまた石垣市全体の広域な立場から具体的な解決策も出てくると思いますが、ぜひ県市町村連絡調整会議の中では地元市町村の意向を十分踏まえた解決策を検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○新垣良光知事公室長 旧軍飛行場用地問題につきましては、現在、おのおのの市町村と各地主会が検討しているところでありまして、地元において関係者間で話し合いがなされることは大変重要なことと考えております。石垣市から具体的な提言がありましたときには、県市町村連絡調整会議の上でも十分協議し、また、現在実施している委託調整の結果も踏まえまして問題解決に当たっていきたいと考えております。
○安次富修委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 知事公室長にお尋ねしますけれども、主要施策の成果に関する報告書の中の９ページです。基地問題の解決促進に向けての事業実績などが載っております。ここで3010万4000円の予算に対して決算額が2583万8000円となっておりますけれども、400万円余りというのは、これは不用額になるわけですか。
○新垣良光知事公室長 普通旅費の執行の残、それから使用料の執行の残とか、そういうことでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 この基地関係情報収集事業の中に調査費というのも入っているわけでしょうか、基地内の調査ですね。
○新垣良光知事公室長 基地関係の情報収集ということでございまして、国外の雑誌とか、いろんなものから収集するとか、そういうことでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 普天間飛行場の騒音の測定は、それは沖縄県の方でやっていますでしょうか。
○新垣良光知事公室長 文化環境部の方で設置いたしております。
○渡嘉敷喜代子委員 文化環境部の方が管轄だということですけれども、今回の一般質問の中で、私が普天間飛行場から黒い煙が上がる。これはごみらしきものを燃やしているのではないかということを質問を出したときに、基地対策室では、すぐそれを調査して、いや、やっていないと。これはごみではなくて防災訓練だということを聞きましたときに、こういう基地の中の様子、そういうのは本当に基地対策室の方では把握していないのではないかなということを感じましたので、今のようなことをお尋ねしたわけですけれども、どんなでしょうか。
○新垣良光知事公室長 ９月の議会で答弁いたしましたが、もう１度お答えいたしますと、ごみ焼却の件につきまして、在沖米海兵隊外交政策部、Ｇ５ですけれども、照会をしましたところ、普天間基地にごみ焼却施設はなくて、ごみを焼却したことはない。米軍は不定期に消防隊による消防訓練を実施しているので、その際に発生する煙のことではないかとの回答がありました。また、今度は宜野湾市に確認したところ、普天間基地では不定期に消防隊による消火訓練を実施しており、消火訓練をする際は事前に通報がある。平成15年にはこれまで訓練が２回実施されているということで、宜野湾市の方とも連携しながら、この件については回答したということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 一般質問でお答えした、そういう内容を聞いているのではなくて、そういう基地の中で起こっているものをしっかりと掌握してほしいなというのが私の考えなんですよ。といいますのは、この間も御答弁なさいましたけれども、住んでいる人たちにとっては、本当に騒音が身体的、それから精神的障害というものを与えかねない、とても生活していけないような、そういう状況なんですね。そういうのをしっかりと把握していなくて、数字の上でこういうことなんですよという調査資料をつくり、報告書をつくっているような状況は、私は当事者としてすごく怒りを感じるわけです。
今回、宜野湾市長が基地内の監視カメラを設置しようということで宜野湾市議会に提案したときに、こういう不景気の中で、そういうことは無理だということで否決されました。それで、県の方にお尋ねしたいのは、今こちらで400万円余りが不用額になるんですかということをお聞きしたんですけれども、その監視カメラというのはそんなに高いものじゃないんですよ。たくさんかかるお金でもありませんので、本来ならば県でやるべきものを、それをやらないから、じゃ、宜野湾市の方で監視カメラを置こうというようなことだと思うんですよ。そのあたり、県の方でやれるものかどうか、やっていただけるのか、お尋ねしたいと思います。
○新垣良光知事公室長 県としましては、米軍基地の飛行実態把握のためのカメラ設置につきましては、基地の提供責任者である国において行う必要があると考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 もうこれはアメリカと日本との関係だから、国の責任とおっしゃるかもしれませんけれども、先ほどから、朝の答弁にもありましたように、知事公室長はもう本当に腰が重いんですよね。いつも腰を引いたような答弁をなさいます。本当に県民がどういうことを望んでいるのか、要求しているのか、してほしいのかということをしっかりととらえて、これは国の問題だからということではなくて、伊波宜野湾市長がやろうとしていることは、基地がはみ出しの訓練をしないように、しっかりとカメラを据えて証拠写真を撮って、国に対して突きつけていくということなんですよ。ですから、県の方としても、そういう意気込みで基地対策に取りかかっていただきたい、そういう思いでお願いしたいんですけれども。
○新垣良光知事公室長 大変大事なことだと思っておりますし、県としても必要だと思っております。県としては、今こういうことをやっていますよということを申し上げたいと思います。県の文化環境部においては、普天間飛行場等の周辺地域において航空機騒音の常時測定を行っております。あと、８月20日なんですけれども、これは国に対しましてこういう要請をしております。飛行場における離発着回数や飛行コース等、飛行実態を明らかにするためのシステムを設置し、データを公表することもやっております。これはどういうことかといいますと、このシステムには航空機騒音の大きさや影響範囲と密接な関係がある機種を特定するためのカメラ設置も含まれております。
また、これは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会といいまして、これは全国の14都道県で構成しているところですけれども、平成15年度の要請の中で同じように当該自動測定カメラ設置ですね。騒音規制機種の遵守状況とかを確認するためにぜひ必要なんだということで、国に対しても強く働きかけをしております。県はそういうことで取り組んでいると考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 カメラの設置も強く要望しているということですね。じゃ、大したお金がかからないんだから、県で少なくともこれだけはやってみようかなという気持ちはありませんか、もう１度お尋ねします。
○新垣良光知事公室長 基地の提供責任のある国において取り組むようにということで今考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 確かに国の責任でやるべきことなんでしょうけれども、もう国というのは本当にやる気がない。もう小泉総理大臣なんかは本当に腰を引いている状況で、所信表明の中にも沖縄が出てこないというような状況なんですよね。そういう中で、国の姿勢をどうのこうのと言っても、いつまでもこれは解決しないと受けとめております。
それから、知事は普天間飛行場を名護市辺野古に移設する、16年後が一日も早い返還だと言っているわけですね。私はこの間申し上げましたけれども、県の責任者としてならば、本当にもう１つの選択、５年以内の返還があれば、それに向けて一緒に行動してもいいのではないかということに対して、ノーという答えでしたけれども、知事のメンツ、そういうものもあって、はっきりと答えられないということはわかります。じゃ、一つ一つ解決していくために、そういうカメラを設置するとか、前向きにもう少し当たっていただいてもいいのではないかなというような気がするんですけれども、もう１度お尋ねします。
○新垣良光知事公室長 今さっきもお答えしましたけれども、そのカメラ設置につきましては、県と市町村で構成する三者連絡協議会でも要請しておりますし、また、全国レベルで言えば、渉外関係主要部都道府県知事連絡協議会でも要請をしております。そういうことで、県としては、これからも十分対応していきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 ありがとうございます。これからも積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また期待をしております。
それから、企画開発部長にお尋ねしますけれども、きのうも企業局での水が９万2000トン足りないということで、やっぱりダムをつくらなくてはいけないという話になりましたけれども、９万2000トンに対して米軍側に提供している水が千幾らでしたかね、1010トンぐらいではなかったですか。そういうことを考えたときに、1015万トンという全体の6.7％を米軍に提供しているということでしたけれども、もう本当に水は使いたい放題で、この分を節減すれば、それから工業用水を飲料水に転用すれば十分に賄っていけるのではないかな、単純計算ですけれども、そう感じるわけですね。そういうことで、なぜダムなのか、そんなにたくさんダムをつくらなければいけないのか、そのあたりをお尋ねしたいんです。ダムというのはどんなに気をつけたって、やっぱり自然を壊すということですので、なぜダムなのか、お尋ねいたします。
○上原昭地域・離島振興局長 平成30年度の１日の最大水源水量が約62万6000立米でして、現在、平成14年度の日量水源水量が53万4000立米でありまして、今後必要な水源水量が約９万2000立米となっておりまして、今後、羽地ダム、大保ダム、億首ダム等でそれらの開発水量を賄うという見通しでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 ヤンバルの山が遺産登録から外されたという、とても悲しい報道を聞きまして、これはやはり基地あるがゆえに、もう基地が撤去されないと遺産として認められないというような報道ですけれども、やはりダムだってそうなんですよね。どんなに気をつけたって、やっぱり自然というのは破壊されるわけで、美しい山ですね、そういうのをもう本当に残していきたいなという気がいたします。
そして、ダムをつくったにしても、やっぱり耐用期間というのがあるわけですから、何十年後、何百年後にはまた新たにつくらなくてはいけないということを考えたときに、もう今さらダムをつくる必要はないのではないか、何とかやりくりしていってもいいのではないかという気がします。きのうの企業局での話ですけれども、平成６年から今回まで２回の渇水期があったということで、何とかやりくりをしてきているわけなんですから、将来、観光客がふえていくということも考えられるわけですけれども、そういう意味で何とかやりくりをやっていく、そういう気持ちで脱ダムという体制をとってもらえないかどうか、お願いしたいと思います。
○安次富修委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 さきの渡嘉敷委員の質疑の続きですけれども、監視カメラについて、これは必要性を沖縄県は認めますか。
○新垣良光知事公室長 要請をしているところでございます。
○吉田勝廣委員 じゃ、必要性は認めているということで理解していいですね。そうしますと、普天間基地もそうだし、嘉手納基地もそうだし、金武町のキャンプ・ハンセンもそうだし、北部訓練所もそうだし、すべての基地ではみ出しをしています。そしてまた、その隊員が、やっぱりリロケーションというか異動で沖縄県に来て、また他の部隊へ異動するということがあって、航空機の行動の範囲といいますか、これはかなりはみ出すんですよ。ですから、そういう意味で、私はこれは各市町村で応分の負担をしながら、監視カメラは必要だろうと私も考えておりますけれども、いかがですか。
○新垣良光知事公室長 先ほどもお答えしましたとおり、三者連絡協議会や渉外関係主要都道府県知事連絡協議会でも必要性について要請をいたしております。
○吉田勝廣委員 財政的については、これは国が補助金を出すかということになると、かなり厳しいのではないかと私は思いますよ。やっぱり地域、各市町村や各県で応分な財政負担をして、そしてその監視カメラを設置するということでなければ、これは僕は成功しないのではないかな、実施できないのではないかなと思いますので、この辺は早急な対策をお願いしたいと思います。
それから、財政問題ですが、監査委員の指摘で、おおむね財政指標については、全国平均、九州平均より非常に高いところも低いところもある。総務部長、今後、財源の確保については通り一遍ではなくて、通り一遍はここに書かれて読んでいますから、通り一遍ではなくてどうするかということが１つ。それから、いわゆる沖縄県行政システム改革大綱に監査委員は非常に期待をしているわけです。先ほど聞きましたら、約50億円ちょっとの成果があったということですから、今後の沖縄県行政システム改革大綱の成果と大体どれぐらいの見通しがあるか、聞かせてください。
○仲田輝享総務部長 それでは、新しい沖縄県行政システム改革大綱の現在の進について申し上げます。
新沖縄県行政システム改革大綱においては、県民にわかりやすい数値目標等を掲げた実施計画を定めて、142項目の改革に今現在取り組んでおります。9月末、上半期の取り組みの状況でございますが、142項目の改革項目のうち130件について着手をいたしておりまして、着手率は91.5％となっております。主な推進項目の取り組みでございますが、１つ目には行政評価システムについて、２つ目については財政の健全化、それから３つ目が職員数の適正化、４つ目に公社等外郭団体の見直し等について現在進められているところでございます。
○吉田勝廣委員 大体の見通し、平成15年度につくったばかりですから、見通しは大体今沖縄県の沖縄振興特別措置法に基づいていろんな、３年でめどをつけてどうする、どうするというふうに書かれておりますが、沖縄県行政システム改革大綱はそういうのはありませんか。
○仲田輝享総務部長 委員御質疑の件は、先ほど私が申し上げたものの中でも、特に財政の健全化のところだと思いますので、財政の健全化について新しい沖縄県行政システム改革大綱の中での取り組みにつきましては、まず１つは財政の中期見通しを作成し公表していくということでございます。これはいわゆる毎年のバランスシート、行政コストの計算書等を作成して公表していく。それから県税収入の確保でございますが、平成17年度までに徴収率の向上を96.2％まで引き上げていく、県単独の箱物を抑制する、県債の発行額を抑制する、公共工事等の入札制度を改革していく等々でございます。
○吉田勝廣委員 大体それは一般のとおりなんですけれども、それはいいです。それは恐らく改革の中で進めていくというわけですから、新たな財源の確保についてはいかがですか。
○仲田輝享総務部長 新たな財源の確保につきましては、沖縄振興計画の事業を計画的に着実に進めていって、産業の振興を図って、税源を涵養していくということでございます。
○吉田勝廣委員 大体オーソドックスなやり方だと私は思います。それはごく自然で、非常に正しいことだと思っていますけれども、先ほども、私は米軍基地の免税の対象額をどうするかということで、かなり代表質問でもよく議論してきましたので、それをもうちょっと突っ込みたいと思います。いわゆる自動車、私用の軽自動車については、Ｙナンバーについては税金をつけると。しかし、その油ですよ。米軍人等が私用で使う車両の油はどうなっているか、お伺いしたいなと思います。
○大城偵儀税務課長 合衆国軍隊に軽油引取税は課税されていないわけですが、これにつきましては、日米地位協定第12条第３項におきまして、合衆国軍隊または合衆国軍隊の公認調達機関が適当な証明書を付して、日本国で公用のために調達される資材、需品、備品及び役務については租税が免除されると規定されておりまして、これを受けまして、日米地位協定の実施に伴う地方税の臨時特例に関する法律第３条の規定で、合衆国軍隊及び合衆国軍隊の公認調達機関の公用のための軽油の引き取りにつきましては軽油引取税を課すことができないとされております。
○吉田勝廣委員 そうすると、Ｙナンバーでも免除されているということですか。ちょっと聞き取りにくかったので確認します。
○大城偵儀税務課長 Ｙナンバーの軽油につきましては、公認調達機関からの軽油の引き取りでございますので、課税はされません。
○吉田勝廣委員 課税されないというのは、それは今の法律でですか。日米地位協定上そうなっているのですか。国税だから県とは関係ないというわけですか。そこを２つ、もうちょっと明確に、もう少しゆっくりはっきりと言ってください。
○大城偵儀税務課長 合衆国の公認の調達機関につきましては課税ができないということになっていますので、そこから軽油を引き取りしても課税ができないということでございます。
○吉田勝廣委員 今の調達機関と書いてあるところは、それは日米地位協定の何条にあるんですかね。
○大城偵儀税務課長 日米地位協定第12条第３項です。その中に合衆国軍隊の公認調達機関は租税が免除されると。
○吉田勝廣委員 そうしますと、私の車を使用したとしても、合衆国の調達機関から石油を買う場合については、これは税金はつかないという形で理解すればよろしいですか。
○大城偵儀税務課長 公認調達機関が課税されないわけですから、そこからの軽油の引き取りにつきましても課税はされないということでございます。
○吉田勝廣委員 それは不満だけれども、理解しておきましょう。後でまた論議したいと思います。
いわゆる揮発油税という形で、沖縄県の国税は349億円あるんですね。そうしますと、財源の問題については、日米地位協定とか、23項目のいろんな免税措置があるわけだから、今後これをどうするかということについても、私は調査研究をぜひお願いしたいなと思います。
それから、税務課長、米軍基地でいろんな催しがありますね。これは伊波委員も言いましたけれども、例えばタクシーが１台入ることによって、2700円だとか、3000円だとか、米軍に支払いますね。それからもう１つは、嘉手納基地でもいろんなイベントがございますね、それでテナント料を取ります。それから、よく言う調達機関はいろいろ売りますから、基地内で車を買ったり、いろいろと購入しますよ。これは購入とは全然違うような感じが僕はいつもするわけですけれども、この辺を極端に言いますと、先ほどの日米地位協定第12条第３項の規定によって、調達機関が販売することについては、これは税金を取らぬ、そういう意味で、これもみんな税の対象にならぬということで理解していいんでしょうかね。
○大城偵儀税務課長 いわゆる公認の調達機関につきましては課税の形態で特別徴収を許すことになりますし、あるいは事業税とかそういったものであれば、その主体となってきますので、そういった機関については課税ができないという形になると思います。
○吉田勝廣委員 税務課長に申し上げたいと思いますけれども、知事公室長も含めて、今後こういうものが幾らあるか。いわゆる米軍基地といえども民間もいるわけですよ、民間の営業マンがいるわけですね。そういうことと、また米軍軍属のための車両に対する油とかあるわけですが、この辺は調査することを私はお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○大城偵儀税務課長 県税につきましては、日米地位協定の中では課税するための調査権限がございません。それで、確認とかそういったものはできないということです。税務における調査につきましては、照会も含めて、もちろん立ち入りもそうなんですが、そういったことを含めて調査権限があります。ただ、先ほどの日米地位協定におきましては、そういった権限がございませんので、税としては、そういった照会につきましては権限がないということでできないと。
これにつきましては、委員、現在のところは、先ほどの調査権限の件で税務としてはできないということがありますけれども、今の照会につきましては、基地対策室とか関係機関とも少し調整しながら、可能かどうかも含めて検討していきたいと思っています。
○吉田勝廣委員 税務課長で判断できなかったら、どうぞ県の機関で調整して、そういうことをぜひ調査していただきたいな。そういう調査する内容はいっぱいありますよ。
それで、企画開発部長にお伺いします。沖縄特別振興対策調整費について伺います。
平成13年度から平成15年度まで非公共、公共について調べて読んでみたんですけれども、ざっと調べてみて、平成13年度、１億円以下の事業が多過ぎるのではないかなという感じがするんですね。平成13年度は23件のうち14件、また、平成14年度が34件のうち13件、平成15年度が29件のうち15件、非公共で平成13年度のうち23件で９件、平成14年度が33件のうち11件、平成15年度が―ここから恐らく非公共で、この振興対策にふさわしいような財源確保ができているのではないか―27件のうち20件が１億円以上を超えているわけです。したがって、この沖縄特別振興対策調整費というのは１億円以下の事業が多過ぎるのではないかと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○花城順孝企画開発部長 沖縄特別振興対策調整費は、そもそもの趣旨を申し上げると、沖縄県の特性を踏まえて、県全体の経済振興に即効性のある産業振興対策、雇用対策を中心に実施する、こういう目的でいろんな事業をやっておるわけでございます。
これまでの主な事業を申し上げますと、例えば産業支援センターで43億円とか、特別自由貿易地域の賃貸工場建設で41億円、これは２年ないし３年にわたっての事業でございますが、あるいは世界遺産周辺整備事業等々、それなりに何年間か継続をして、大きな事業というものも実施しているわけでございます。御指摘のように、次の大きな戦略的な事業につなげていくための調査事業とか、そういった個別にとらえると額としては小さい事業もありますけれども、これは基本的には、その後の産業振興にかかわる事業につなげていくというような戦略的な位置づけで実施している事業もたくさんございます。そういった形で総体としてとらえていただければ、産業振興につながるような政策効果の大きいものを選択的にやっておるということでございます。
○吉田勝廣委員 それは非公共の部分でそういう状況が今生まれてくるなということはわかります。しかし、公共部分における工事対象は今まで86件やっているんですね、大体、平成13年度、平成14年度。そのうち１億円以下が、要するに、これは86件のうち１億円以上が42件しかないんですよ。しかも、それは道路だとか、環境整備だとか、こういうものに集中しているのではないか。ただ、これは沖縄振興として観光振興とかいろいろあるけれども、お金の使い道が、言葉で言うとばらまきに近いのかな。各市町村の道路行政に対して補助金を与えて、そこをきれいにするということにしかなっていないのではないかな、私はそういう感じがしていますけれども、いかがですか。
○花城順孝企画開発部長 沖縄特別振興対策調整費の公共分につきましては、留意事項として、事業目的として、まず沖縄全体の経済振興に即効性のある事業であるということと、観光を中心とした産業振興に資する事業であるというような枠の中で、さらに一般の公共事業であること、あるいは単年度で完了する県または国の事業であるといういろんな制約がありまして、御指摘のような小さな事業といいますか、そういったものも含めて、かなりいろんな分野に散らばって配分されているという現状はございます。
○吉田勝廣委員 だから、単年度主義だからそうなるだろうと。やっぱりそれはでかい、これから沖縄の戦略的な企業をどうするかとか、戦略的な将来についての県づくりをどうするかということがあるんだけれども、非公共の場合はちまちまして、全然それが見えてこないわけですよ。企画開発部長、そこをどうするか、今後どうしていくのかお聞きしたい。
○花城順孝企画開発部長 今御答弁申し上げたように、そういういろんな制約の中で、できるだけ観光振興とか産業振興に結びつくようなものを採択していきたいという考え方ではありますけれども、個別の事業を立ち上げる際に、補助採択要件をいろいろ緩和して事業化していくというようなことになると、なかなか国の壁も厚くて厳しい、なかなか使いづらいという側面もあるにはありますが、何とかこの公共分野でも、そういう政策効果が上がるような事業の立ち上げに努力をしていきたいということでございます。
○吉田勝廣委員 だから、単年度事業の壁をどうとらえるかということと、これも1000万円とか、2900万円とか、もうこういう事業があるんですよね。これはやっぱり沖縄振興にとってよくないだろう、そう思います。
そして、最後に地域・離島振興局長にお伺いしますけれども、現状のような沖縄県の財政状況の中で市町村合併をどう進めるかということは非常に至難のわざだと思うんですよね。しかし、合併しなければ、また地方交付税だとかいろんな借金をみんな持っていますから、そこをどうするかというところは、地域・離島振興局長の今後の見通しを聞かせてください。
○上原昭地域・離島振興局長 先ほども少し述べましたけれども、７つの地域については少し期待を持って、合併が進んでいくものと期待しておりますけれども、特に南部の離島６村、人口が1000名前後については非常に心配をしております。そういう小さい町村については何らかの形で合併できたら合併でいいんですけれども、かなり抵抗もありますので、生き残り策を県も一緒になって、６町村とは研究会などでやっていきたいと思っております。
それから、北部の３村、人口2000人から5000人ぐらいの国頭村、大宜味村、東村などもかなり厳しい状況がありますが、北部地域についてはリーダーシップをとる名護市の動きが見えないものですから、現在、合併に向けての動きがございません。
しかし、今小さい町の中で人口１万人未満の町村については、県から合併を勧告したり、あるいは交付税措置の圧縮等々が今議論されておりますので、そうなると、１万人未満の町村については非常に厳しい状況になってきますので、合併も含めてその辺の相談を、今後とも各町村長さんと詰めていきたいと思っております。
あと、１万人前後の町村が結構ありますけれども、特に中部地区とか北部地区、それらについては財政事情もそれほど厳しくありませんので、自主的な動きを見守っていきたいと思っています。今心配しているのはその辺のところでございます。
○吉田勝廣委員 どうも心配しているところですね。大体何年をめどにしていますか。
○上原昭地域・離島振興局長 ですから、できたら私としては合併をできるだけやっていただきたいということ。そういう方向で、今後研究会を続けていきますけれども、じゃ、合併をどうしてもやらないんだ、できないんだという場合にはどういうあり方があるのか、これを今後一緒に研究したいということです。
○安次富修委員長 以上で、総務部長、知事公室長、企画開発部長、地域・離島振興局長、出納事務局長、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、11月10日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時39分散会