出席委員
委員長 新 里 米 吉君
副委員長 吉 田 勝 廣君
委 員 具志堅 透君 島 袋 大君
照 屋 守 之君 新 垣 良 俊君
翁 長 政 俊君 仲 村 未 央さん
仲宗根 悟君 玉 城 満君
山 内 末 子さん 奥 平 一 夫君
前 島 明 男君 西 銘 純 恵さん
當 間 盛 夫君 比 嘉 京 子さん
比 嘉 瑞 己君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 金 良 多恵子さん
病院事業局長 伊 江 朝 次君
企業局長 平 良 敏 昭君
代表監査委員 知 念 建 次君
監査委員事務局長 武 村 勲君
本日の委員会に付した事件
１ 平成27年第７回議会乙第18号議案 平成26年度沖縄水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成27年第７回議会乙第19号議案 平成26年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成27年第７回議会認定第１号 平成26年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成27年第７回議会認定第２号 平成26年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成27年第７回議会認定第３号 平成26年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成27年第７回議会認定第４号 平成26年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成27年第７回議会認定第５号 平成26年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成27年第７回議会認定第６号 平成26年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成27年第７回議会認定第７号 平成26年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成27年第７回議会認定第８号 平成26年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成27年第７回議会認定第９号 平成26年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成27年第７回議会認定第10号 平成26年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成27年第７回議会認定第11号 平成26年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成27年第７回議会認定第12号 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成27年第７回議会認定第13号 平成26年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成27年第７回議会認定第14号 平成26年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成27年第７回議会認定第15号 平成26年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成27年第７回議会認定第16号 平成26年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成27年第７回議会認定第17号 平成26年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成27年第７回議会認定第18号 平成26年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成27年第７回議会認定第19号 平成26年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成27年第７回議会認定第20号 平成26年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成27年第７回議会認定第21号 平成26年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成27年第７回議会認定第22号 平成26年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成27年第７回議会認定第23号 平成26年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○新里米吉委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
平成27年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案の議決議案２件、平成27年第７回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日に、調査を依頼しております常任委員会において行われます。
まず初めに、会計管理者から、平成27年第７回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
金良多恵子会計管理者。
〇金良多恵子会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの平成26年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成26年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いことから、お手元に説明資料として決算書を抜粋した平成26年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書抜粋と、参考資料として平成26年度歳入歳出決算の概要をお配りしております。
説明資料決算書抜粋に沿って御説明してまいりたいと思います。
なお、参考資料は後ほど御確認いただければと思います。
説明資料２枚目、１ページをお開きください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。表は款別に、１県税から16の市町村たばこ税県交付金までの左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額は、１ページ一番下の右端の金額で8582億1676万7184円、収入済額は7498億1649万5046円、予算現額に対する収入済額の割合、収入率は87.4％となっております。
不納欠損額は、４億3504万990円となっております。不納欠損額の主なものは、款別で県税２億6916万1561円、諸収入１億4121万7869円となっております。
収入未済額は37億5937万5475円となっております。収入未済額の主なものは、県税21億4366万1119円、使用料及び手数料７億9510万3746円、諸収入６億8515万8847円となっております。
３ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表となっております。
表は款別に、１議会費から14予備費までの左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で、御説明いたします。
予算現額、４ページ一番下の左端の金額8582億1676万7184円に対し、支出済額は7362億9418万7728円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合、執行率は85.8％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費982億6601万9166円、事故繰越５億1427万7700円、合計で987億8029万6866円となっております。
不用額は231億4228万2590円となっております。不用額の主なものは、総務費45億4139万3842円、民生費38億1843万6720円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
５ページをお開きください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額7498億1649万5000円、歳出総額7362億9418万8000円となっております。歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は135億2230万7000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源100億5712万4000円を差し引いた実質収支額は、34億6518万3000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について、御説明いたします。
６ページをお開きください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表は、１農業改良資金特別会計から19公債管理特別会計までの会計別となっております。
次の８ページをお開きいただきますと、歳入合計欄がございますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は、８ページ右端の金額1111億7759万3438円、収入済額は1103億6324万6240円、予算現額に対する収入済額の割合、収入率は99.3％となっております。
不納欠損額は、25億6249万7910円となっており、収入未済額は48億6717万7304円となっております。
10ページをお開きください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出となっております。
次の12ページをお開きいただきますと、歳出合計欄がございますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額、13ページの左端の金額1111億7759万3438円、支出済額は1055億7505万4323円、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は95.0％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費43億6034万2610円となっており、不用額は12億4219万6505円となっております。
特別会計ごとの実質収支に関する調書は、決算書の352ページから370ページに記載がございますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成27年第７回沖縄県議会認定第１号から第20号、平成26年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新里米吉委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から、同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
〇知念建次代表監査委員 それでは、平成26年度沖縄県歳入歳出決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成26年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により、御説明をいたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定により、平成27年８月３日付で平成26年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い審査意見書を取りまとめ、９月８日に知事に提出しました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
次に、２ぺ－ジの審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果でありますが、平成26年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしおおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２の審査意見でありますが、歳入歳出決算の状況につきましては、先ほど所管である会計管理者から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
３ページの８行目をごらんください。
平成26年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、行財政運営についてであります。
県の財政構造を示す指標を見ますと、経常収支比率は93.5％と前年度に比べ若干改善しているものの、実質公債比率は12.2％と前年度と同率となっています。
高率補助制度により、実質公債費比率が全国より低い状況にあるものの、財政力指数は九州平均や全国平均を下回り、依然として脆弱な財政構造となっています。
そのため、さまざまな手段を講じ、自主財源の充実確保に向けた取り組みや将来の税収増につながる環境整備を強力に推進する必要があります。
また、県債残高は6718億2700万円と前年度に比べ２億1700万円減少しているものの、引き続き、県債発行の抑制に努める必要があります。
以上を踏まえ、今後については、第７次沖縄県行財政改革プランの実施項目の進捗管理を適切に行い、歳入と歳出のバランスがとれた財政基盤の確立を図るとともに、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価を通じて、健全で創意工夫に満ちた行財政運営を実現していただくよう要望しております。
２点目、収入未済額の縮減についてであります。
収入未済額は、一般会計と特別会計を合わせて86億2655万2779円となっています。
４ページをお願いいたします。
その主なものは、一般会計で県税が21億4366万1119円、使用料及び手数料が７億9510万3746円、特別会計では小規模企業者等設備導入資金が39億2368万6817円、農業改良資金が５億2427万3160円となっています。
収入未済額の縮減は、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、極めて重要な課題であります。今後は、沖縄県における債権管理に関する方針を踏まえ、契約など債権発生時に滞納に備えた方策をとることや、滞納初期のきめ細やかな状況の把握や納付・償還指導など適切な債権管理により新たな未収金の発生防止を図るとともに、福祉制度の活用や効率的な徴収対策を講ずることで、収入未済額の縮減に努めるよう要望しております。
３点目、不納欠損処理についてであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で29億9753万8900円となっています。
債権の管理については、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処すること、また、不納欠損処理として整理できるものについては事務手続を進めるよう要望しております。
５ページをごらんください。
４点目、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は85.8％で、前年度に比べ0.3ポイント上回り、特別会計の予算の執行率は95.0％で、前年度に比べ0.3ポイント下回っています。
翌年度繰越額は、一般会計が987億8029万6866円、特別会計が43億6034万2610円で、前年度に比べ37億6328万1854円増加しています。
また、不用額は、一般会計が231億4228万2590円、特別会計が12億4219万6505円で、前年度に比べ６億8945万2833円減少しています。
事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発揮されるよう計画的かつ効率的に実施するとともに、随時、事業の進捗状況を的確に把握しながら補正等を行うなど、効率的な予算執行に努めるよう要望しております。
５点目、会計処理等についてであります。
財務会計事務については、契約事務が不適切であったものや資金前渡精算を行っていないもの、職員手当等が過不足払いとなっていたものなどが繰り返し発生している状況にあり、また、職員による公金着服という不祥事が発生しております。
内部牽制機能の充実は、これらを未然に防ぐ重要な役割を果たすことから、管理職員等においては業務の進捗管理や日常のチェック業務の徹底、出納員においては事務処理が法令等に適合し執行されているかの確認、あわせて複数職員による業務のチェック体制の確保や事務指導体制の充実を要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降に会計管理者において調製された平成26年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇新里米吉委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から、平成27年第７回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
〇伊江朝次病院事業局長 それでは、平成27年第７回議会認定第21号平成26年度沖縄県病院事業会計決算について、お手元にお配りしてあります平成26年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って、その概要を御説明申し上げます。
決算書の11ページ、平成26年度沖縄県病院事業報告書をお開きください。
初めに、県立病院の事業概要について、１、概況の総括事項のア、沖縄県病院事業は、県立北部病院を初め６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営し、イ、医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。エ、業務状況については、入院患者延べ数が66万9943人、外来患者延べ数が76万7618人で、総利用患者延べ数は143万7561人となり、前年度と比べて１万3571人の減少となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明いたします。
１ページの平成26年度沖縄県病院事業決算報告書をお開きください。
まず、収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、当初予算額に補正予算額を加えた予算額合計535億6744万7000円に対し、決算額は520億9058万143円で、差額は14億7686万6857円となっております。
これは、第１項の医業収益において、差額19億2479万3941円となったことが主な要因であります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、当初予算額に補正予算額などを加えた予算額合計560億4403万5000円に対し、決算額は533億6346万4855円で、地方公営企業法の規定による繰越額は345万2481円となっております。
不用額は26億7711万7664円で、これは第１項の医業費用において、23億6366万5888円の不用が生じたことが主な要因であります。
２ページをお開きください。
資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、当初予算額に繰越額に係る財源充当額を加えた予算額合計37億6081万1000円に対し、決算額は34億705万6715円で、差額は３億5375万4285円となっております。
これは、第１項の企業債において、２億9670万円の借り入れの減があったことが主な要因であります。
次に、支出の第１款資本的支出は、当初予算額に流用増減額などを加えた予算額合計61億1963万7000円に対し、決算額は57億4411万3971円で、地方公営企業法の規定による繰越額は２億8922万3449円となっております。
不用額は8629万9580円で、これは第１項の建設改良費の執行減などが主な要因であります。
３ページに移りまして、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの損益計算書について、１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した442億5103万3382円で、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した489億7282万2170円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は、47億2178万8788円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で、73億2503万8988円となっております。
４ページをお開きください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した21億1869万2402円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、52億634万6586円の利益を計上しております。
当該利益の52億634万6586円と、３ページで説明した医業損失47億2178万8788円を加味した経常利益は、４億8455万7798円となっております。
５の特別利益は４億2452万563円で、６の特別損失は29億730万465円となっており、差し引き24億8277万9902円の損失を計上しております。
当該損失と経常利益を合わせた当該純損失は19億9822万2104円で、当年度純損失と前年度繰越欠損金170億1915万7567円を合計した額から、会計制度の変更によるその他未処分利益剰余金変動額148億7284万5863円を差し引いた当年度未処理欠損金は、41億4453万3808円となっております。
５ページに移りまして、剰余金計算書について表の右の欄、資本合計をごらんください。
前年度末残高は619億3233万241円で、前年度処分額がゼロ円であることから、処分後残高は前年度末残高と同額となっております。
処分後残高の下段、当年度変動額は、施行規則による変動などによりマイナス578億2409万9110円で、処分後残高を合わせた資本の当年度末残高は、41億823万1131円となっております。
下の表の欠損金処理計算書について、表の右の欄、当年度末残高の未処理欠損金は、41億4453万3808円で、これにつきましては、地方公営企業法の規定に基づき全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページをお開きください。
平成27年３月31日現在における貸借対照表について、まず、資産の部における１の固定資産について、(１)の有形固定資産は、土地が45億8844万2289円、建物が265億9417万9258円で、(２)の無形固定資産、(３)の投資を合わせた固定資産合計は、394億6497万2677円となっております。
２の流動資産について、(１)の現金預金が80億828万7857円、(２)の未収金が105億4643万9713円で、(３)の貯蔵品、(４)の前払費用などを合わせた流動資産合計は、192億3996万1354円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は、587億493万4031円となっております。
８ページをお開きください。
次に、負債の部における３の固定負債について、(１)の企業債278億4112万5527円、(２)の他会計借入金24億円、(３)のリース債務、(４)の引当金を合わせた固定負債合計は、313億2536万5364円となっております。
４の流動負債は、(１)の一時借入金がゼロ円、(２)の企業債が32億1223万3870円で、(３)の他会計借入金、(４)のリース債務などを合わせた流動負債合計は、98億2815万4358円となっております。
なお、会計制度の変更により、企業債、他会計借入金及びリース債務については、１年以内に償還を迎えるものは流動負債、その他は固定負債に計上しております。
５の繰延収益について、(１)の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、134億4318万3178円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は、545億9670万2900円となっております。
９ページに移りまして、資本の部の６の資本金の資本金合計は、18億7858万4732円となっております。
７の剰余金について、(１)の資本剰余金は受贈財産評価額や寄附金などで、資本剰余金合計は63億7418万207円、(２)の利益剰余金はマイナス41億4453万3808円で、剰余金合計は、22億2964万6399円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は、41億823万1131円で、これに８ページ最下段の負債合計545億9670万2900円を加えた９ページ最下段の負債資本合計は、587億493万4031円となっております。
以上で、平成26年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いします。
〇新里米吉委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から、同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
〇知念建次代表監査委員 平成26年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成26年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
第１、審査の概要、１、審査の対象でありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成27年８月10日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い審査意見書を取りまとめ、９月８日に知事に提出いたしました。
２の審査の手続でありますが、審査に当たりましては、事業運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、特に意を用い審査を実施しました。
２ページをお開きください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
１、審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成26年度の経営成績及び平成27年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほど所管である病院事業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
４ページをお願いいたします。
２、審査意見でありますが、県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成26年度決算は、19億9822万2104円の当年度純損失を計上し、当年度末の累積欠損金は41億4453万3808円となっております。
経常収支については引き続き黒字を維持しているものの、医業損失は前年度より83.7％増加しております。
これは会計基準の見直しに伴い、退職給付引当金等の計上が義務化されたこと、補助金等により取得した固定資産の償却制度が変更となったこと等によるものであります。
また、県民に対する質の高い医療の提供及び医業収益の確保を図るための医師、看護師等の増員に伴い、給与費の増加が見込まれる一方、患者数は減少傾向にあります。
さらに、新八重山病院の建設に伴い多額の資金が必要になることから、病院経営は厳しさを増すものと予想されます。
病院事業局は、県立病院経営安定化計画に基づき経営安定化に取り組んでいるものの、まだ多くの課題を抱えていることから、今後の病院運営に当たっては次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、経営安定化に向けた取り組みについてであります。
県立病院が、今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもとで県立病院経営安定化計画に定めた３つの目標に向けて着実に取り組み、持続的な経営の健全化を達成する必要があります。
５ページをごらんください。
２点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県の基幹病院、また地域の中核病院として今後も必要な医療を提供していくためには、自律的な経営のもと健全経営を確保する必要があります。
そのためには、医業収支の改善、未収金対策の強化など、実効性のある対策を講ずる必要があります。
医業収支の改善については、引き続き収益の確保に努めるとともに、さらなる経費節減に取り組む必要があります。
未収金対策については、個人負担分医業未収金の縮減に向けて、メディカルソーシャルワーカー等による納付相談の強化、福祉部門と連携した公費申請等の手続支援やあっせんなど、未収金発生の防止に努めるとともに、債務者への訪問督促、未収金対策月間などの取り組みを行っております。
平成26年度末における残高は、19億2922万7862円となっており、前年度に比較して3727万8833円増加しており、依然として多額となっております。
今後とも未収金の発生防止に努めるとともに、債務者個々の実態を把握し、それに応じた適切な債権管理を行うなど、未収金の解消に向けた組織的な取り組みを強化する必要があります。
６ページをお願いいたします。
３点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により診療科目の診療制限をしているところがあります。
良質な医療の提供や医業収益の確保を図るため、引き続き医師、看護師等の安定的な確保と定着に向けた方策を講ずる必要があります。
４点目は、是正・改善を要する事項であります。
定期監査を実施した結果、契約事務や各種手当に係る事務を中心に不適切な事務処理が多く確認され、病院事業に対する指摘件数は依然として多い状況であります。
このため、事務担当者に対する研修の実施や事務指導の強化等、実効性のある取り組みを行うとともに、膨大となっている事務量を適切に処理する上で、チェック体制等が十分であるかについて検討する必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成26年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇新里米吉委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から、平成27年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案の議決議案２件、平成27年第７回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
〇平良敏昭企業局長 平成26年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算、並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成26年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明いたします。
まず、水道事業の概況について、お手元の決算書の15ページをお開きください。
(１)総括事項についてでありますが、平成26年度の水道事業では、那覇市ほか20市町村及び１企業団に水道用水を供給いたしました。
アの営業収支等、イの建設工事等については記載のとおりですので、後ほど目を通していただきたいと思います。
それでは、水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計295億7450万4000円に対しまして、決算額は292億7767万2373円で、予算額に比べ２億9683万1627円の減収となっております。その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計301億8792万3410円に対して、決算額は285億5968万54円で、翌年度繰越額が１億7432万8221円、不用額が14億5391万5135円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や固定資産除却費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計169億7784万6000円に対して、決算額は146億2356万3276円で、予算額に比べて23億5428万2724円の減収となっております。その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計227億7242万9134円に対して、決算額は199億5036万7153円で、翌年度への繰越額が27億3239万9913円、不用額が8966万2068円となっております。繰り越しが生じた主な理由は、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益合計153億2785万3678円に対して、２の営業費用合計は255億3564万952円で、102億778万7274円の営業損失が生じております。
３の営業外収益合計126億2189万6553円に対して、４ページの４の営業外費用合計は16億9777万8088円で、右端の上のほうになりますが109億2411万8465円の営業外利益が生じており、経常利益は７億1633万1191円となっております。
５の特別利益、６の特別損失合計を加味した当年度の純利益は、４億2452万9498円であります。
これに、下から２行目になりますが、その他未処分利益剰余金変動額36億4579万9641円を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は40億7032万9139円となっております。
なお、その他未処分利益剰余金変動額ですが、地方公営企業における新会計基準が平成26年度から適用され、補助金等の計上方法の変更に伴い、資本剰余金から利益剰余金に振りかえたものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高6594億2388万6310円に対し、当年度変動額は、会計基準の変更等によって6170億442万3070円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は424億1946万3240円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書案について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金は、当年度末残高40億7032万9139円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることとしております。
このことから、認定議案とは別に、平成27年第７回議会乙第18号議案平成26年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案しているところであります。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については８ページになりますが、資産合計4555億2836万4127円となっております。
負債の部について、これは10ページになりますが負債合計4131億890万887円となっております。
資本の部については下から２行目になりますが、資本合計424億1946万3240円となっております。
なお、11ページから14ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、平成26年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、平成26年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
67ページをお願いいたします。
工業用水道事業の概況について御説明申し上げます。
(１)総括事項についてでありますが、平成26年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか95事業所に対して工業用水を供給いたしております。
アの営業収支等、イの建設工事等については記載のとおりですので、後ほど目を通していただきたいと思います。
それでは、工業用水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
53ページにお戻りください。
決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計７億398万円に対しまして、決算額は７億835万4522円で、予算額に比べ437万4522円の増収となっております。その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計７億263万3550円に対して、決算額は６億7120万9666円で、不用額が3142万3884円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金や固定資産除却費等の減少によるものであります。
54ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計7292万2000円に対しまして、決算額は7292万583円で、予算額に比べ1417円の減収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計３億1506万1400円に対して、決算額は１億8648万44円になっております。
翌年度への繰越額は１億184万4730円、不用額は2673万6626円であります。
繰り越しが生じた要因は、工事発注に際し不測の日数を要したことによるものであります。
次に、55ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益合計２億7327万1390円に対して、２の営業費用合計は６億2800万1819円で、営業損失が３億5473万429円生じております。
３の営業外収益合計４億959万8740円に対して、56ページの４の営業外費用合計が1976万4803円で、右端上のほうになりますが３億8983万3937円の営業外利益が生じ、経常利益は3510万3508円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は3228万5574円、当年度未処分利益剰余金は６億2418万8878円となっております。
次に、57ページの剰余金計算書について、御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高175億3626万6157円に対し、当年度変動額が、会計基準の変更等によって162億3029万8742円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は13億596万7415円となっております。
次に、58ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書(案)について御説明申し上げます。
右端にありますが、未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高６億2418万8878円のうち、３億7101万5069円を今後の企業債償還に充てるため減債積立金に、また、残額の２億5317万3809円を今後の建設改良費に充てるため建設改良積立金に、議会の議決を経て積み立てることにしております。
このことから、水道事業と同様に、平成27年第７回議会乙第19号議案平成26年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案しているところであります。
次に、59ページの貸借対照表に基づいて、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について60ページになりますが、資産合計80億3254万3749円となっております。負債の部については62ペ－ジになりますが、負債合計67億2657万6334円となっております。資本の部については下から２行目になりますが、資本合計13億596万7415円となっております。
なお、63ページから66ページは決算に関する注記、また、67ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、平成26年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の平成27年第７回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の46ページをお開きください。
平成27年第７回議会乙第18号議案平成26年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、議案を提出しております。
内容につきましては、平成26年度水道事業会計の未処分利益剰余金40億7032万9139円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、平成26年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
続きまして、平成27年第７回議会乙第19号議案平成26年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、御説明いたします。
47ページをお開きください。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、水道事業会計と同様に、議会の議決を必要とすることから、議案を提出しているところであります。
内容につきましては、平成26年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金６億2418万8878円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、３億7101万5069円を減債積立金に、今後の建設改良費に充てるため、２億5317万3809円を建設改良積立金に積み立てるものであります。
これで、平成26年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明申し上げました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新里米吉委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から、平成27年第７回議会認定第22号及び同認定第23号の同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
〇知念建次代表監査委員 平成26年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきましては、お配りしてあります平成26年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
意見書１ページの第１、審査の概要につきましては、沖縄県病院事業会計と同様でありますので、説明は省略させていただきます。
２ページをお願いいたします。
第２、審査の結果及び意見、１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成26年度の経営成績及び平成27年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記述してあります工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私からの説明は省略させていただきます。
次に、６ページをお願いいたします。
２の審査意見でありますが、平成26年度は第９次沖縄県企業局経営計画の初年度に当たり、企業局においては、計画の基本方針を踏まえ、諸施策を展開しております。
平成26年度決算では、水道事業会計で４億2452万9498円、工業用水道事業会計で3228万5574円の純利益を計上しております。
企業局においては、同計画に基づく各種施策を積極的に推進し、目標の達成に向けて全力で取り組み、経営基盤の強化に一層努められるよう要望しております。
水道事業会計について、平成26年度は４億2452万9498円の純利益を計上しており、前年度に比較して7284万4239円減少しております。
これは主として、収益面で給水収益が減少したこと、費用の面で金武ダムの供用開始に伴い負担金が増加したこと等によるものであります。
今後も、給水量の鈍化により給水収益が伸び悩む一方、施設整備に伴う減価償却費や施設の老朽化に伴う修繕費、企業債償還金が増加傾向となっていることから、経営環境は厳しくなることが予想されます。
今後の事業運営に当たっては、第９次沖縄県企業局経営計画に掲げる各種施策を着実に推進する必要があります。
工業用水道事業会計については、平成26年度は3228万5574円の純利益を計上しており、前年度に比較して410万2717円減少しております。
これは主として、費用面で負担金が増加したことによるものであります。
また、施設利用率は57.11％で、施設規模に比較して需要が低迷し、供給単価は給水原価を6.32円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図る必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成26年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇新里米吉委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成27年第７回議会乙第18号議案及び同乙第19号議案、平成27年第７回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
平良企業局長及び伊江病院事業局長、どうも御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
〇新里米吉委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 審査意見書の中から、先ほどもありましたように、県債残高6718億2700万円ということで、県債発行の抑制に努める必要があるということで指摘をしております。この県債、県の予算もそうですけれども、今、沖縄県の経済状況も教育も福祉も含めて、非常にいい状況だと思っております。これは文字どおり民間がそういう機能を果たすことができればいいのですが、特に今の沖縄県財政はやはり公共投資―公共が財源をつくって、それぞれの施策を展開することによって、このように今、非常に日本でも上位のいい状況の暮らしとか、さまざまな展開が行われているということもありまして、その中で県債というのは非常に大きなウエートを占めているわけですね。ですから、この県債を抑えていくという指摘と今の県のありようという部分は、代表監査委員としてどう捉えていますか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおり、事業執行に伴う県債ですが、今の沖縄振興一括交付金―一括交付金あるいは公共事業等に伴う県債については、ある面、補助事業に伴う県債ですので、増加傾向を県のみで抑制することはかなり厳しいものがあると思います。そういう意味では、県債は伸びていくという予想が十分立ちます。そのかわり、単独事業等による県債については、ある面、財政的なバランス等を考慮して、抑制には十分配慮する必要があるだろうという意味での意見を述べさせてもらっています。
○照屋守之委員 次に、審査意見書の５ページです。
ここに、繰越額と不用額という記載がありまして、一般会計と特別会計も含めて987億円余りと。繰り越しの主な要因も含めて指摘をされております。沖縄県は、御承知のように沖縄振興一括交付金は全国に沖縄にだけしかない特別な仕組みで、1600億円から1700億円ぐらい今、おりているわけですね。これはもちろん、この金額を含めて繰り越しとか不用額の指摘だと思いますけれども、特別な沖縄だけの仕組み、沖縄振興特別措置法によってそういう一括交付金制度が行われていますね。監査委員は、この報告書とは別途に沖縄振興一括交付金の収支とか、内容についてそのような監査もやっているのですか。まずそのことを教えてください。
○知念建次代表監査委員 特に一括交付金に特化しての監査というものはやってございません。通常の定期監査の中で、一括交付金を重点的に見るということは、平成23年度から特に注意してやっているつもりでございます。
○照屋守之委員 これは沖縄県も特別にやったほうがいいでしょうね。やはり、国は沖縄だけに特別に法律をつくって、毎年1700億円、1800億円、これを10年間ということになれば、約１兆7800億円ぐらいの金額になるわけです。ですから、そこは改めて政府に対しても、国民に対してもきちんとこういう仕組みをつくって、抑制しながらやっていますということは必要だと思います。市町村の繰り越しで金額の指摘があります。実は、ある市町村で―これは那覇市の事業ですが、例えば、平成24年度の一括交付金事業で決めて、平成25年度、平成26年度と、これは去年の決算で去年の事業もそうですが、そのようにやっている仕事が、結局平成26年度の事業を３月までに終えることができない。当初の２億6700万円から３億3000万円まで膨れ上がっているわけですね。今、この一括交付金事業が12月の監査に向けて行われているという実態があるわけです。そして、一括交付金事業では80％が国からおりるということですけれども、当初5000万円余りの財源負担が、今や２億3000万円ぐらいの市町村負担になることもありまして、今、１億円については市町村の単独事業でやっているということがあります。
何が言いたいのかといいますと、やはり監査全般にわたって、今、市町村のそういう繰越事業がこのような形で計上されていく。そして、そこは監査として大枠で―もちろん細かい、具体的な個別事業についてはなかなか把握することは厳しいかもしれませんけれども、我々は国からこれだけの財源をいただいてやっていることからすると、やはりそこの使い道ということと、この繰り越しあるいは不用額になったりするわけですね。ですから、そこはしっかりやっていかないと、今度の12月で平成28年度の予算が正式に決まってまいります。この市町村の事業については、既に国の会計検査も途中でチェックが入ったりということになっております。ですから、当然これは―国は沖縄だけですから、この使い道を幾ら使ってもいいですよ、無制限に時間は幾らかかってもいいですよということではないわけですから、ここは監査で県の事業、市町村の事業もしっかり整理できるような、そういう仕組みが必要だと思っています。この一括交付金事業はまだ続きますが、その点についてはいかがですか。
○知念建次代表監査委員 監査の面でという御質疑ですが、少しずれるかもしれませんが、我々が実施している監査は、基本的には県事業の監査を実施しております。市町村にもそれぞれ監査委員の組織がございますので、各個別の監査においては、それぞれの市町村がそれぞれの事業の監査を今実施している状況でございます。
市町村実施分の一括交付金については企画部で取りまとめを行っています。その取りまとめを行っているときに、交付申請手続、実績報告手続、あるいは執行状況等については総体的にまとめられますので、その分についてきちんとチェックされているか、あるいは執行状況が去年よりよくなっているかどうかなどにつきましては、本庁監査の際にいろいろ聞き取りをさせてもらっています。また、個別の事業については、市町村課で進捗等々を勘案して、年度配分等を行っているという理解をしています。我々は結果に基づく監査を実施しておりますので、なかなか個別には少し入りにくい状況はあるということでございます。
○照屋守之委員 ですから、これまでの仕組みの中ではやっていなかったことを今、お願いしているのです。一括交付金は日本の中では沖縄だけです。これは簡単な金額ではありません。1600億円、1700億円というお金が投じられているわけです。それはもちろん執行する側も、県も市町村もやりますけれども、県の監査がどうするのかといいますと、やはり県が市町村も全て把握する責任がありますので、そこの中で個別的にそういうものも含めてどうかということは、しっかり整理、指摘する必要があると思っています。これは要望だけにとめておきます。
今、この監査報告にはどういう表現があるかわかりませんけれども、私が少し感じたことを、この監査について確認したいのですが、埋立承認を仲井眞県政のときにやりましたよね。あれは９カ月かけて、県の土木建築部でそういう仕事をしました。これは、一般会計の予算が３分の１ぐらいしか財源がないところに県の人件費も含まれております。そういうことで仕事をしました。今、また別の形で検証委員会を開いて、検証委員会も県がやったものを総務部の予算を使ってやりますという形です。我々は予算執行上、監査する立場からしますと、同じ県が行政手続をやったものを、また県が全く同じ予算を使って―外でやる分にはいいですが、このような予算の執行のありよう、財政運営といいますか、そういうところについて監査の観点からはいかがですか。見解をお願いできませんか。
○知念建次代表監査委員 端的に言えば御勘弁願いたいのですが、行政運営といいますか、施策等については、原則として監査はそこまで踏み込まないという、監査の原則みたいなものがございます。結果について、無理、無駄等があった場合については、その分の指摘はあるかもしれませんけれども、今、行われている施策等々について監査が立ち入ることについては、なかなかやり切れない部分があるかと思います。
○照屋守之委員 先ほど言いましたように、我々の財源は7500億円の中で３分の１ぐらいしか自己財源がない、３分の２は国から全部お金をもらう、そこの中も含めて県職員の人件費とか我々の予算も確保していることからしますと、やはりその財源のありようについては、監査は個別のところも含めてきちんとこれがいいのか、悪いのかということを見解を持つべきだと思っています。これが全て我々のお金で賄えるのでしたらそれはそれでいいのですが、やはりどう考えても、国からもらう、自己財源が厳しい中で、職員はこれだけの時間をかけてやったものについて、これは法的な形でしっかりとした手続をするわけですね。それはそれとして、ではお金はどうなっているのだと。これはしっかり人件費も含めてお金が出ているわけです。それを改めてまた外が検証する。外で検証する、これは検証する分には結構です。それをここの予算を使ってやるという、そのもの自体に私は疑問を持っているものですから、やはり、そこは監査で今後チェックをしていく必要があるのではないかと思います。
これはいいとして、次に沖縄県病院事業会計決算審査意見書の６ページです。
是正・改善という指摘をしております。病院事業の定期監査を実施した結果、契約事務や各種手当に係る事務を中心に不適切な事務処理が確認され、依然として指摘件数が多い状況にあるということについて具体的に御説明をお願いします。
○知念建次代表監査委員 実を言いますと、病院事業の審査意見書に是正・改善を要する事項を一項目として挙げさせてもらいましたが、去年の審査意見書からでございます。我々は定期監査をするときに、知事部局と同様に同じスケジュールに乗せて監査しています。その中で特に病院事業局、特に各病院についてはかなり事務的なミスといいますか、そういう指摘が過去、結構多い傾向がありまして、なかなか改善される要素が見られない状態が続いているものですから、ここに意見を述べさせてもらって、ぜひトータルとして、研修等も含めてチェック体制等を御検討願いたいという意味で記述しています。
○照屋守之委員 今どき、県立病院事業で不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多いと監査から指摘されること自体、私は非常に情けないのです。去年からこういう指摘をする、そして地方独立行政法人化がどうのこうのといったら非常に抵抗するという。こういうことはやはり芳しくないと思います。
○新里米吉委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 先ほど、代表監査委員から審査意見の説明を受けました。私の質疑は、審査意見書を見ればわかるだろうという部分も含まれております。あわせて先ほどの説明で理解できた部分もかなりございますので、割愛しながら、通告に沿って質疑をさせていただきたいと思います。
まず、県の財政状況をどう見るかという部分で、財政指標の中から少し代表監査委員の所見を伺いたいと。対前年度の比較あるいは将来の見通しも含めて、所見を伺いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 健全化判断についての意見も出しております。いわゆる健全化を示す基準、それぞれ実質公債費率ですとか、将来負担比率ですとか、その地方公共団体の健全化を示す基準がございます。本県については、その基準はいずれもクリアされていますという意味では、現在、堅実な財政運営が行われているという判断はできるかと思います。ただ、意見でも述べましたように、自主財源比率、財政力指数等についてはまだ低い状況にございますので、やはり自主財源の確保等々についてはなお努力を要するという状況です。
○具志堅透委員 そこで次の行財政運営、あるいは収入未済云々で確認したいのですが、先ほどの照屋委員と私も同意見です。監査委員として会計監査云々、結果に対しての監査というのは当然やるべきだろうと。しかし、行政監査という部分もあるのだろうと思って、長年会計を見ていく中で、そこは効率的に行われている、ここはもう少し実効性を持ってこうやるべきだとか、そういった提言的な、アドバイス的なことも監査委員の仕事ではないかと。特に、先ほど照屋委員からもございましたが、一括交付金というあれだけ莫大な、あるいは沖縄振興に資する事業ということでその銘を打たれている。そこをチェックをして、果たしてそうなのかという部分、それが効率的に行われているかという部分を含めてやるべきではないかと思います。
そして、２点目、３点目、行財政運営あるいは収入未済、不納欠損も含め、その辺の所見ということを通告したのですが、所見は見ればわかりますが、その辺の提言も含めて、少しアドバイス的なことも含めて代表監査委員の御意見があればと思って伺っております。
○知念建次代表監査委員 少し繰り返しになるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
先ほど申し上げました沖縄県の財政状況ですが、現在、いわゆる県税収入も増加傾向にあります。そして国庫支出金、地方交付税等―国庫支出金は一括交付金等の増、活用により事業等が対応できている状態だと思います。先ほども話しました判断比率の全指標が健全となっています。ある意味、財政調整基金などの一定の基金も確保されていますので、そういう意味では、先ほど申し上げました堅実な財政運営が行われている状況だと言えます。
ただし、その自主財源比率、財政力指数はまだ全国、九州に比較して低い状況にございます。そういう面では、国の財政制度に大きく依存している状況はなお続いているということでございますので、今後に向けて、自主財源の確保が非常に重要だと思います。
中長期的には、今の一括交付金等々を活用した経済財政、経済政策等々が進展することによって自主財源の確保もなお一層図られると思いますので、そういう両にらみの財政運営がある意味で持続的な財政運営につながると思いますので、ぜひそういったことを目指していただきたいと思っております。
○具志堅透委員 そこで、財政運営が依然と硬直化していると。審査意見書の中にも依然として脆弱な財政構造となっているということでありますが、やはり沖縄県として、全国と比べて依存型財政ということであるのか―国からの補助あるいは地方交付税等々に頼らざるを得ない、その部分は否めないと思います。全国と比べてどういう状況にあるのかという部分を少し伺いたいと思います。あと、類似県との比較でいいかと思っておりますが、この辺はどうですか。
○知念建次代表監査委員 いわゆる財政力指数は、全国、九州に比べたら低い状況です。財政力指数は本県は現在43位になっています。それ以下の県となりますと、下に４県ほどしかありません。その要因は何かといいますと、自主財源―特に税収が低いことが財政力指数の大きな要因になると思いますので、そういう面では自主財源比率を引き上げると。やはり自主財源比率についても、本県は下位のほうに位置しています。ただ、先ほど話しました一括交付金という沖縄独自の交付金が活用されていますので、この活用で自主財源を伸ばす、いわゆる担税力を上げるという方策を、いわゆる産業面といいますか、経済政策面でとっていけば、その自主財源がそれだけ伸びていって、財政力指数も上がっていくということは十分目指すべき状況だと思います。
○具志堅透委員 やはり、沖縄県としてもまだまだ国への依存度が高い。今、一括交付金という沖縄独自のいい財源が確保されていますので、それを活用しながら自主財源の確保に努めるという解釈でよろしいですね。
次に、行財政改革について、先ほど審査意見書の中にも行財政改革プランの推進ですとか、あるいはＰＤＣＡサイクルの云々ということがございますが、それも先ほどと一緒で監査委員としての提言等々があれば、あわせてお願いします。
○知念建次代表監査委員 今、県が実施している行財政改革プランは平成26年度から実施されていますし、いわゆる沖縄21世紀ビジョン基本計画とも関連させて行財政改革プランを策定していると聞いています。そのプランの中で、財政効果等も十分勘案された行財政改革がなされていますので、それも十分実施していくことによって安定的な財政基盤の確立、効率的な財政運営につながっていくという理解ですので、ぜひ行財政改革プランについては実施していただきたいと思っております。
○具志堅透委員 次に移ります。執行率で伺いたいと思います。県の一般会計全体としては0.3ポイント改善されていると記載されておりますが、見ていきますと、土木費の執行率が前年よりも悪くなっているのかなと。あれだけ昨年、一昨年は一括交付金の創設などの中で、大きな減額の理由とされた執行率の改善を求めたにもかかわらず、そういった現状になっている。その辺の細かいことは常任委員会でやっていくことになると思いますが、監査委員としての意見、所見、あるいは主な理由等々を含めてありましたらお伺いしておきます。
○知念建次代表監査委員 傾向としては、執行率は若干改善されているものと見ています。ただ、平成26年度決算の執行で繰り越し等々を見ていきますと、県分、市町村分を含めて沖縄都市モノレール関連の額が突出していると我々から見受けられます。モノレールは現在、用地取得等々、事業が非常にピークな時期に来ていると思いますので、その関連の用地取得あるいは物件補償等の関連で繰り越しが大きくなっている傾向は見られます。そのほかの沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金については、前年度よりかなり改善の状況は見られていると理解しています。
○新里米吉委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 監査意見の概要をもとに質疑させていただきますが、毎年監査委員の皆さん方が行っている業務でどのぐらいの指摘があり、行政側に改善を求め、それがどういう形で達成されているのか。これをきちんと数値化して把握するという努力、そういう形のものがずっと指摘されていると思いますが、そういうことはできるものですか、できないものですか。
○知念建次代表監査委員 定期監査の状況でお答えしますと、１月から８月まで定期監査を実施しています。９月に財政援助団体、そういう外郭団体の監査もさせてもらっています。基本的に、１月から８月までの県の部局の中での定期監査におきましては、その指摘をまとめて知事に報告します。それが１月になります。定期監査の状況についても、審査意見書に記載され、どういうことについて課題があるという形で、毎年、そのときに各部局単位の指摘件数等も一緒に併記して知事に報告しています。その報告した後の措置状況を翌年度以降に、どういう措置を行っているかを知事部局から求めています。その中で、我々が指摘した部分で改善されている部分、改善されていない部分がわかってきます。傾向としては単純ミスです。同じ部局で、同じところでは必ずしもないのですが、同じ負担行為のおくれや旅費の計算ミスなど、同じ傾向の部分については繰り返し行われている状況が見受けられます。それはこういう形で全庁的に気をつけていかないといけないとうことで、審査意見書でもそうですが、定期監査のときにもそういう形の要望は出させていただいています。
○翁長政俊委員 県独自ではこの行財政改革プランを持っていますね。行政の効率化、改善等を図っていく自主的な改革であると思うのです。外的に言えば、私ども県議会そして監査委員の皆さんが、いわゆる県行政の効率化や予算の運用のあり方等を含めてチェックしていきますけれども、特に監査委員の皆さんはそこを主にやっておいでになるのですから、毎年定期監査が行われて、そこで指摘事項が出てきて、１つのペーパーにまとめてこれが出ていくわけです。県執行部がこれを受けて、本来ならば行財政改革プランの中に入れて、これを改革していくというのが筋だろうと。そうなると、やはりそこがなおざりになるのではなくて、何らかの形できちんと定量化ないし数字できちっとあらわしていく。それが検証されているかどうか、きちっと処置ができているのかどうか。こういうプログラムがないと、単純ミスが頻繁に繰り返されていくことにつながるのではないかと思うのです。もう少し目に見える形で、きちっと数値化して、しっかりと指摘してその改善を求めていく。それを行政側が受けて、監査が指摘した事項は何としても改革することを義務化していく。そういう指摘の仕方が双方向でないと、単純ミスや効率化という問題はなかなか改善できないだろうと思っていますけれども、そこはいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおりだと思います。行財政改革プランと監査がある面で少し連動している部分の効果といいますか、今回たしか１月に本庁、４月からは各出先機関も含めて、各種手当の認定業務を集中化する総務事務センターが新たに総務部の中で組織化されています。そういった組織を活用することによって、先ほどの単純なミス等々については改善の効果が期待できるのではないかと実は思っています。ただ、効果がはっきり出てくるのは多分、翌年度以降だと思っていますので、今年度については総務事務センターが各出先機関のものも引き継いだ状態になっていますが、数値的に効果がまだ算出されていませんけれども、来年度の監査の時点からはその辺の効果がどう出てくるかということもかなりわかってくると思いますので、そういう意味で、委員がおっしゃっているような少し目に見える形であらわれてくると思います。
○翁長政俊委員 特記すべき事案等があれば、皆さんの指摘の中で特記で設けてくるはずですから、それは目につきますし、各部局もそれをきちんと受けとめて改革していくことになるだろうと思います。ただ、平時のいわゆる業務処理の中で単純ミスが繰り返されるというものについては、何らかのチェック方法をきちんと確立していくほうが、監査の指摘がより効果的に、効率的に改善されていくだろうと思いますので、ぜひ執行部側ともここの部分は議論をして、改善ができるような努力をやっていくことが必要だろうと思っています。私どもは、皆さんから出てくる監査の概要や指摘事項などを読んでいても、結局同じような内容がほとんどです。次年度もそうだし、その翌年度もそうだったという形のものも出てきますので、そこはめり張りをつけた形で、いわゆる数値化をするということで、何件改善された云々というのはなかなか難しいでしょうけれども、しかしながら、大枠としてきちんとチェックができる体制はぜひとっていただきたい。これは要望しておきます。
それと、照屋委員や具志堅委員からも指摘が出ましたけれども、翌年度繰越額の問題等含めて、特に一括交付金の分ですけれども、この不用額が出る―これは昨年度も指摘されましたけれども、沖縄県が一括交付金を確保していく上で、内閣府に概算要求をして、そこで予算の総額が決まって、財務省と調整をして、その中から沖縄振興予算が決まっていくことになるわけです。そういう中で、執行側の沖縄県がしっかりしないと、なかなか予算の要求等も厳しい現状があるということは新聞等で指摘されているとおりです。具体的な内容については担当部局に質疑していくとしても、なぜこれほど不用額が出て、繰越額が出てくるのかというのは、私どもはよほど注意をして見ていかなければならないと思っています。特に一括交付金のハード部門で、私が承知している範囲では、平成26年度937億円の予算額の中から繰り越しが424億円。これほど出るのです。他府県と比べてどうですか。先ほど代表監査委員からお話がありましたが、モノレールの用地云々と言おうが、私が承知しているのは、他府県では大体総額の２割程度だろうと聞いておりますけれども、沖縄県は４割を超える不用額が出ているのです。これは予算執行の効率上、やはり問題があるのではありませんか。ここはどのように認識しておられますか。監査という立場で少しお聞かせいただけませんか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおりだと思います。そのハード分といいますか、公共事業分云々で比較という資料は、今、持ち合わせてございませんけれども、おっしゃるように事業の執行率の観点でいきますと、九州各県は90％を超えている状況だと思います。そういうことからすると、執行に努力を要する分というのは確かにございます。ただ、部局云々ではありませんけれども、今、一括交付金等はまだ平成23年度から３年目の状況で、いろいろ工夫をなされているのは確かに見受けられると思います。ただ、それをどの段階でどう仕分けをして、予算措置等も含めてどう検討するか等について―特に市町村等との関連については、なお努力を要する部分は確かにあろうかと思います。
○翁長政俊委員 これは、監査の立場で指摘すべきはきちんと指摘すべきだろうと私は思うのです。なぜかといいますと、市町村と一緒にすると、このソフト交付金事業に平成26年度は44億円出るわけですよ。沖縄県分で29億円出るわけです。９月か10月ごろになるといよいよ補正が出てきて、磨いている玉があって事業を加速できるものがあれば、それに移しかえて執行することもソフト交付金では可能なはずです。そういう指摘をきちっとやっていかないと、ずるずると判断がおくれて、結局は不用になってしまうという予算執行のあり方を繰り返しているわけでしょう。一括交付金ができた後ですよ。ですから私は、ここはもう少し監査側からも強く指摘をして、より予算が効率的に執行できるような体制のあり方みたいなものをきちんとやっていかなければならないと思っています。これは当然、各部局でも同じような質疑が出てくると思いますけれども、特にソフト交付金の分で今指摘したとおり不用額がこれだけ出てくる。そこは改善する必要がある。そして、ハードにおいても、これは私が承知している話では、一括交付金で937億円ぐらいありまして、それとは別に縦割りの国庫ベースのものが沖縄県には480億円ぐらいあるらしいのです。そしてさらに、震災復興の特別対策予算といったものも加えると、トータルで沖縄県が１年間に執行できる予算を1400億円近く抱えていて、じゃぶじゃぶな状態です。じゃぶじゃぶな状態で、これがなかなか単年度で執行し切れない。ですから、結局は事業化できない予算がかなりあって、それを翌年度繰り越しをして執行率を上げていくという、見た目ではそういう状況が散見されるわけです。実態はそうだろうと私は思います。ですからここは、先ほど代表監査委員も言われたように、この一括交付金を使って沖縄の税収を上げていく、そして沖縄の産業を活性化させていくという意味においても、これは県内における大きな損失ではないのか。これはある意味で、県の執行率の問題や執行のあり方の問題が、沖縄全体の産業の足を引っ張っているのではないかと。私はそこまで言及したくなる思いでいるわけですよ。こういうことを言うと、議会側でもそこはきっちりやっていかないといけませんけれども、監査委員でもきっちりこういった状況を把握して、改善を求めていくことが重要だろうと私は思っているのです。そこは、改善するという方向はどうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 繰り返しの部分もあるかと思いますが、一括交付金の状況を説明します。ソフト事業について、国費ベースで我々が掌握している部分で申しわけないのですけれども、ソフト事業で最終予算額が1048億8500万円。支出済額が約75％で783億9200万円、翌年度繰越額が約20％で209億6400万円。不用額が54億2900万円で５％となります。沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金ですけれども、国費ベースで最終予算額が1312億5100万円。支出済額が約66％で863億1500万円。翌年度繰越額が32％を超えてまして426億5000万円、不用額が22億8600万円ございます。
その中で、例えば繰り越しですと県分がソフト交付金で116億円余り、市町村分が65億円余り。ハード交付金ですと、県分が256億3400万円余りで市町村分が167億7700万円。不用額でいきますと、ソフト交付金で県分が29億1000万円、市町村分で15億900万円。ハード事業で県分で1800万円、市町村分が２億9000万円余りという形になっています。そういうことを受けまして、我々のほうで進捗管理を適切に行ってくださいという意見を審査意見書の中でも述べさせていただいている状況でございます。
○翁長政俊委員 聞いてはいましたけれども、頭に入っておりませんので、今読み上げた分の資料を下さい。よろしくお願いします。
○新里米吉委員長 質疑時間は終わっていますので、今の要望は監査委員でよろしくお願いします。
休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時22分再開
○新里米吉委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 企業会計で決算基準の見直しが大きくあって、非常に比較が難しいので、そのあたりを少し監査委員の意見も聞きながら質疑しようかと思っています。
例えば、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の３ページあたりの負債の合計。この負債率、対前年度比で475.1％増ということで、負債が非常に大きく膨らんでいますよね。これは固定負債、流動負債、ともに大きいわけですよね。その背景といいますか、何百という形で負債がこれだけ上がっていることをどのように見ていらっしゃるかお尋ねいたします。
○知念建次代表監査委員 会計基準の見直しトータルの話になるかと思うのですが、よろしいでしょうか―いわゆる負債とかみなし償却等々、今回の病院事業会計、企業会計、それぞれの基準の見直しの結果が決算としてあらわれています。それは両方からの説明でもあったと思います。今回、会計基準の見直しの趣旨が、１つに民間の企業会計制度との整合性、もう一つが他の地方独立行政法人との整合性、比較がしやすい状態に公営企業会計の基準を見直したということです。その見直し項目が11項目あります。今回、企業局もそうですし、特に病院事業会計が顕著にあらわれているのですが、大きな影響で出ているのが、今の御指摘にもありましたが負債に入っている分だと。それは従来、企業債あるいは長期借入金等で計上されていた分はいわゆる資本に計上されていましたが、それを今回負債に計上するということで、それが今後１年以内に償還される分については流動負債、１年以上の分については固定負債という形で整理されております。
○仲村未央委員 今の説明のとおり、大ざっぱに言えば、これまで資本と見られていたものが負債に置きかわっているということで、非常に大きな財政指標の動きをつくっているわけですよね。ですから非常に比較が難しいのですが、実際には水道会計でも工業用水道会計でも、1572.2％増という桁違いの負債、それから工業用水道の流動負債などでも356.6％ということで、特に流動負債が大きくなるとどうなるかというところがこの指標に大きく影響を与えるものですから、監査委員事務局にお願いをして、平成26年度決算の経営分析指標を前基準と新基準で見たときにどれくらい差があるのかということをつくっていただいたので、それをぜひ委員の皆さんにも提供いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○新里米吉委員長 休憩いたします。
（休憩中に、代表監査委員及び監査委員事務局の了解を得た上で、資料が配付された。）
○新里米吉委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 今の負債が桁違いに比率として上がっていったことと、特に影響を受けている流動比率のところを見ていきたいのですが、この流動負債比率で見ますと、例えば病院事業会計では、平成26年度の新会計基準では195.8％ということで皆さんの監査の報告にも上がっていますが、全く同じ事業経営実態を平成26年度まで使っていた前基準で見ますと、441.3％となるわけです。この違いが大きいわけですけれども、これはどう評価していいのか。従来の、平成25年度までと同じ並びでの会計基準であれば、特段、財政状況の悪化よりもむしろ改善傾向のほうが出ているわけです。ところが、全く同じ会計を見て、その基準のとり方を一つ違えるだけで、かなりこの数字が３倍にも―これは病院だけではなくて、水道も工業用水道も同じような状況で、それ以上の極端な比率が確認できるわけですけれども、実態の経営状態とこの数値が持つ意味というのは、皆さんは監査としてどう見ていらっしゃったのかお尋ねいたします。
○知念建次代表監査委員 数字の大きさ小ささというのは、申しわけないですが病院事業局に詳しくお聞き願いたいと思うのですけれども、今の比率についてはまだ健全性といいますか、そういうものを維持できている状態にある数値だと思っています。
それともう一つ、企業債というのは本来借り入れ、要するに債務です。これまで債務を資本金として計上していたものを、借金返済をしないといけない部分をきちんと借金返済の部分に振り分けたという部分では、見やすくなっていると思います。それが今回、いわゆる変わり目ですので、数字で今言っております440％から190％にというかなり大きい部分で―もう少し言うとみなし償却というのがございまして、今まで償却していなかったものが償却するようになりましたという部分については、かなり大きく数字が変わっている部分がありますので、それはある面、ことしの決算の数値で比較云々ということよりは、むしろ来年とことしで数値を比較されたほうがより病院事業会計、企業会計そのものとしてはわかりやすいといいますか、説明がしやすい状況なのかということは言えると思います。変わり目ですので、監査をしている時点でも、そういうことは我々自体がなかなかわかりにくい部分があります。そういう意味では、比較で去年まで入っていたのが入っていなかったり、資本に入っているものが負債に入ったり、かなり変化が大きいので、そういう意味で追いかけにくい部分は確かにあります。ただ、数字的には見やすくなっていますし、今の状況がそれによって極端に悪化したということは見受けられないと思っています。
○仲村未央委員 見やすくなったとおっしゃっても、それはどうでしょうか。今まで企業債、特に建設改良に資する企業債は資本と捉えてきたのが従来の公営企業の決算です。ところが、今回からそれは資本ではなく負債ですと。全くの大転換をしているわけです。ですから、負債が極端に大きくなる。ところが、資本に流入すべきである―例えば、一般会計の繰出金、これは確実に法定で入ってくる繰出金です。ところが、これは資本には組み込まれないわけです。そうなりますと、負債ばかりが大きくふえて、本来資本に約束された繰出金の分は、特にここには組み込まれないとなりますと、この落差が余りにも大き過ぎて、今回の極端な負債の大きさに数字だけが出ていると。全く同じ会計を見て、こんなに何百％も数値が違うとなりますと、確かに来年と比較したら、それはおのずと新基準、新基準同士の比較ですからそうでしょうと。それはもちろんわかりますけれども、従来の基準でいくと、この流動負債などは200％超えが理想だと、安全圏だと言ってきたわけです。従来の会計で見るときに、441％もあればこれは安全圏です、理想を一応維持していますというような評価につながった。ところが、今回の皆さんの流動比率を見ますと、どの会計でも流動比率が200％を下回るわけです。そうなりますと、この説明のところにある200％以上が安全圏であるとされている評価が変わらなければ、ここの見方では一体何％が安全圏なのかという定義は動いてないわけですよね。ですから、そこで実際の影響が出ていないと見ているのか。もう一度確認ですが、そこら辺の指標のあり方とその評価のあり方というのが今回の非常に大きな特徴かと思っていますが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 少し繰り返しになりますが、先ほどの見やすくなったという表現よりは、他の会計との比較がやりやすくなったと言ったほうが適切かもしれません。確かに400％あったものが200％弱になったという分では、かなり影響はあったということではあります。ただ、要するに安全圏であるということと、もう一つは100％以上―ここでは120％と書いてあるのですが、ある意味100％以上は適正だと言われていますので、そういう意味では200％に近い数字、百九十何％という数字が出ていますので、適正である上に、なお安全圏は維持されているという見方ができると思います。会計基準が変わったから、これが急に悪くなったというようには捉えなくていいという理解をしています。
○仲村未央委員 まさにそのところが少し気になっています。負債を押し上げたもう一つ、先ほどの３ページでいきますと、繰り延べ収益というものが皆増でここに入り込んでいますよね。これも、従来の補助金というのが、資本の側から今度は負債の側に回ってきたと。ですから、先ほどの繰出金のところでは流動負債をうんと押し上げて、また補助金のところでは、この繰り延べのところでまさにこれもまた負債にまるまる転嫁されたものだから、とんでもない形で負債が大きくなるわけです。ですから、ここら辺が県民から見たときに、企業会計というのは非常に収益性が問われます。もちろん、監査の最初の指摘のところでは、公共の福祉に資しているかということに非常にその肝をおいてやったということがありましたので、これはこれでわかります。ところが一方で、企業会計が持つもう一つの側面として収益性とか、採算性というのが非常に浮き彫りになるわけですよね。その中で、余りにもこの背景の基準が変わり過ぎたことによって、この比率だけを見て物すごい負債率だということになったら困るというのを非常に危惧しているところです。ですから今、監査意見を見ていますと、基準が変わったことによるものですとさらっと書かれていますけれども、やはり県民目線の監査としては、この基準が変わったからといって、直ちに経営状況にどういう影響があったのかなかったのか。これがひいては県民負担ですとか、例えば使用料や利用料とか、そういったことに直接転嫁されないように、注意を持って見ないといけない数字の動き方をしているのかと気になりますので、そこはぜひその視点を大事に持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 我々の審査意見の中で、どこまで意見として細かくといいますか、詳細に説明できるかというのは少し工夫が必要かと思います。ただ、おっしゃっている御指摘の件についてはよくわかっているつもりです。少し言い逃れかもしれませんが、我々としては、病院事業局から詳しく説明がなされていくものだという理解もしておりますし、もう一つ、先ほどのみなし償却制度の話かと思いますが、確かに減価償却費に持っていったマイナス面を―減価償却に見合う分を順次収益に持っていくことになっています。それがいわゆる、前受金戻入という形で入ってきます。そして、病院事業の非常に大きな効果といいますか、数字が出てくる当年度未処理欠損金が40億円となっています。それはこの会計基準を見直したことによって、今まで入っていた国庫のみなし分が、基準の見直しで前受金戻入という剰余金の形で今までカウントされていたものが、十数年分のものをカウントされて、それが148億円のその他未処分利益剰余金変動額という形であらわれています。それが未処理欠損金の形でも数字が変わっていますので、ですからその辺もあわせて……。会計の全部を説明するとかなり細かくなりますが、それは確かに説明をする必要はあるかと思います。
○仲村未央委員 細かいところは、それぞれの会計、会計のところでやっていただければ一番いいと思いますが、本来の目的である公共の福祉を増進するという視点の一貫性があるので、特にこの監査に問題があるということではなく、ただこの基準の変動で数値だけが余りにも何百％に上がったときに、一見して外形的に負債だけが非常に大きくなったというように見えかねないということが、ひとり歩きをしては困るなというところなのです。先ほどの繰り返しになりますが、資本に入れるべき一般会計の繰り出しとか、補助金であってもこれは法定のものがきちんとあるわけですので、それに見合う資産と負債の比較になっているのかといいますと、負債をとても大きく見せるような流れに今回、この会計基準が変わったなと見ているものですから、そこを注意して引き続きの視点を持っていただいて、監査に当たっていただければと思います。
○新里米吉委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 午前中の委員の方からも同じ質疑がありましたけれども、私も同じようなことを思っています。午後の分はかなりスピードアップをして、早目に終わるようにと午前中の皆さんからもございますので、さっさといきたいと思います。
翁長委員からもありましたとおり、毎年、監査の審査報告を見ていますと、大体同様な意見や要望がなされているのかと、私自身そういう感じがして、同様に思っているのかと思っています。それで、監査が指摘をして意見を述べられた事項が、次年度にわたってどのように反映されているのかということです。知事部局あるいはいろいろな企業会計の方々が、どう思ってその監査の指摘や意見を受け取って、次の会計年度ではどのような反映の仕方をされているのだろうかと。出てくる意見書は毎年似たような感じで、また同じような意見やこうやりましたというような内容なものですから、そのように御指摘されたのだろうと、委員の方々から出てきていると思っています。
改めてお伺いしますが、知念代表監査委員においては行政経験もおありなわけですから、実際、自分が経験をされて、そして今度は監査委員となった立場を踏まえながら、今申し上げた意見や要望がどういう反映のされ方をしているのか。そこのところを改めてお伺いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 今回、決算審査の観点からの監査も、定期監査の観点からの監査もあわせて行って、審査意見として、今おっしゃった会計処理等についても意見として出させてもらっています。主に、定期監査のときの状態ですが、午前中もお答えしましたように契約事務、あるいは負担行為の手続等、同じ系統で同じミスということが、それぞれこれだけの部署がありますので、１カ所で２年も３年も同じことをやっているとは決して言えませんが、ただ、同じような系統がやはり同じぐらいの件数で見受けられると。単純ミスと目されるものが、毎年同じような報告が上がってくる状態が続いているのは現実でございます。我々もそれは繰り返し指摘をし、繰り返し注意喚起をしていくことで、順次改善をされていくべきだろうと。そして、それを１年だけ強烈にやって、２年目、３年目から何もしないというよりは、逆に同じことでもやはり繰り返し指摘をすることが改善につながるのではないかと思います。午前中も話しましたが、今年度、新しく総務事務センターというものが正式に発足しています。ことし既に稼働していますので、その成果が来年あたり―認定行為等も毎年ミスが見受けられるものですので、それが集中化されることによって、ミスがかなり減ってくるのではないかということは期待しているところです。ですから、次年度どういう形になっていくかはまた改めて見ていきたいと思います。
○仲宗根悟委員 まさに監査委員の持つ視点といいますか、非常に大事なことだと思います。会計処理、そしてまた事業執行に当たっても、それぞれ意見を述べられるわけですから、職員がしっかりと意識改革の中で進めてこられたことですので、それを繰り返し、繰り返しというよりも、むしろたたき込むというよりは染めておかなくてはいけない。職員そのものがそういう姿勢で臨まないといけないことが大前提だろうと思っています。
それでは、本県の財政状況、財政構造は依然として脆弱であると。自主財源が非常に乏しくて、地方交付税、あるいは国庫支出金に大きく依存した形だと。これが財政構造だということでありますけれども、この決算で経常収支比率93.5％、そして公債費による財政負担の程度を示す実質公債費率が12.2％。この数字が示す事柄がどういった財政状況で、どのように思っていらっしゃるのか。その辺の説明をお願いします。
○知念建次代表監査委員 実質公債費率12.2％というのは、全国と比較してもいいほう、むしろ低いパーセントの状況です。それはなぜかといいますと、いわゆる一括交付金も含めて国庫において、交付金がそれだけ入ってきますので、それだけ起債をする額が少なく済んでいるので、それで県債残高あるいは公債費比率に反映されている状況だと思います。ただ、自主財源の状況というのは、午前中もお話ししましたが、やはり県税そのものが九州各県と比較してまだ低い状況です。それで財政力指数は下から見たほうが早い42位、43位の状況ですので、国庫の状況がいいときに経済力をアップし、いわゆる自主財源の涵養を図るという施策を今やっておられると思いますので、ぜひそこを引き続き努力して積極的にやっていただいて、自主財源を上げることによって財政力指数を上げる政策がなお引き続き必要かということです。
○仲宗根悟委員 この6700億円余りの県債残高ですが、こちらのほうは県民から見てみますと、沖縄県の１年間に使う予算と同額ぐらいが県債、借金としてあるということで映って、大丈夫かと思ったりもするのですが、この残高の額についてひとつ教えていただけないですか。
○知念建次代表監査委員 県債残高、6600億円余りの状況ですけれども、きちんとした数値はいろいろと変わっていますので、総務部に再度確認を願いたいのですが、いわゆる県債残高と公債費の推移の見直しということで、平成25年６月に総務部から財政収支見通しを出してございます。それによりますと、県債残高はやはり年々増加していくと。そして、この数値によりますと、平成35年度には8000億円台に上るという見通しの資料がございます。ただ、これが現実的にそのとおりになっていくかということは、恐らく年度年度の財政のやりくりといいますか、あるいは一括交付金等々、国庫支出金の年度年度の状況によって起債の状況は変わっていきますので、再度、この辺の数値は御確認を願いたいと思います。我々が持っている資料、平成25年６月の公表版では、やはり各年度年度、起債残高は増嵩傾向にあるということでございます。
○仲宗根悟委員 増加傾向にはあるのですが、この年度年度の会計を締める段階では、まだまだ大丈夫な数字だと認識をしていいのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 少なくとも平成26年度決算の状況を見てみますと、午前中にお答えしましたとおり、各健全化を示す指標はそれぞれクリアされていまして、その中に入っています。赤字は当然出ていませんので、その数値も出ていません。もう一つのいわゆる貯金の部分、要するに財政調整基金、減債基金等、あと主要基金の状況も一定程度確保されてございます。そういう意味では、健全な財政運営をしている状況だということが平成26年度決算の中では言えると思います。
○仲宗根悟委員 最後に、先ほども申し上げましたけれども、職員の意識改革の件について。監査委員の視点から見てこられて、それぞれ第７次の行財政改革プランも立ち上げ、そして病院においても経営安定化計画、あるいは企業局においてもそういった経営計画を立てながら、職員の意識改革を図りながら行財政改革を進めていきたいというような趣旨ではあります。やはり、行政経験おありの知念代表監査委員ですから、行財政改革プランの進捗管理に関して、職員が本当に意識改革で臨んでいるのかということをどのようにお感じになっていらっしゃるのか。最後にお聞きしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 今現在の行財政改革プランは平成26年度からスタートしていますが、平成26年度の行財政改革プランの実績においては、効果の目標額９億円のものが、約14億円達成されたと聞いています。そういう意味では、目標額以上に行財政改革の効果が額の上では示されている状況だと思います。その行財政改革プランの中でも、やはり県税収入の確保であり、未収金の回収であり、新たな自主財源の確保という形で実施項目として挙げられていますので、そういう面で、我々が監査として重点視している自主財源、あるいは健全な行財政運営に努める必要があるという観点からすると、県税収入もアップしていますし、ある一定の効果は上げていると思います。なお、繰り返しではありますけれども、財政力指数あるいは自主財源の確保を上げるためには、なお努力は続けていただきたいということが監査の視点からは必要かと思って、その視点で見ています。
○仲宗根悟委員 行財政改革の効果は着実に上がってきていると。そうしますと、いわゆる職員の意識もしっかり改革され、図られているという認識でよろしいでしょうか。
○知念建次代表監査委員 そう思いますし、それを継続して持っていただきたいと思っています。
○新里米吉委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 何点かお伺いをいたします。行財政運営についてですけれども、午前中にもありましたし、仲宗根悟委員からもありました。少しだけ補足でお伺いをいたします。
これまでの中で、代表監査委員からは、指数として基準はクリアしているけれども、やはり自主財源の乏しさ、それから国財源への依存度、そういった課題を踏まえて―実際には全国で43位ですか、本当に脆弱な財政基盤だということですけれども、そういう意味から今、行財政改革プランも推進しておりますし、自主財源の確保に向けて頑張っている様子もうかがえております。経常収支比率も若干上がっているという、ある程度前向きに進んでいる状況はあります。では一体、脆弱な本県の財政基盤をどのような方向性を持ちながら、どの程度まで数値を上げれば脆弱ではない財政基盤になるのか。その辺の見通しはどの程度持っておられるのかお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 状況的にはお答えできますけれども、では、どこまで数値を引き上げればいいかということになってきますと、御存じのように、財政力指数というのは１あれば自己財源で全部賄える状態です。１を超えると、東京都みたいに交付税をもらわなくてもいい状態です。ほとんどの県が多分１を超えない状態です。こう言っては何ですが、財政力指数が0.3以下というのは、本県も含めて５県か６県です。ある面で言うと、その0.3を超える財政力指数まで持っていければ、いい状態に向かう状況はあるかと思います。ただ、0.3に引き上げるにはどうすればいいかということを具体的にということになると、申しわけないですけれども、監査委員の立場ではなかなか答えられるだけの力は持っていませんので、御勘弁を願いたいと思います。
○山内末子委員 沖縄県は今、全国からも経済状況としては活力がある県だということで、この間も鹿児島銀行が進出していますし、経済状況としては大変見通しが明るいと。ところが、沖縄県の財政状況としてはこのような脆弱な財政基盤だというバランスについて、代表監査委員としてどのように捉えているのか。その辺の意見をお伺いします。
○知念建次代表監査委員 元気な県というのは確かです。それはある意味では、一括交付金等含めて県全体の経済力等も非常に大きな要因になろうかと思います。ここで言う財政力指数とは、あくまで県財政の分析上での話で、財政力指数が低いから元気ではない、病気だということには必ずしもなりません。ただ、やっぱり一般財源というか、自主財源で自分たちの財政運営といいますか、行政運営を賄える状態が非常にいい状態であることは間違いごさいませんので、そういう面ではやっぱり自主財源をふやす。自主財源で一番肝心なのは税、地方税をふやす政策は引き続き必要だということを行財政運営の意見の中では述べているつもりでして、決して財政力指数が全国で下位だから、沖縄県は元気がないですと言っている状況ではございませんので、ひとつ御理解を願います。
○山内末子委員 何となく財政力指数が低いと、財政的に県はとにかく病気なのだというイメージを、県民やその他がぱっと聞いたときに、そういう感じを受けるというのが普通の皆さんの意見でしたので、一応そういった意味で、今本当に沖縄県の経済が大変注目されているという意味でも、しっかりそういった自主財源をとにかくふやしていくためには、経済を高めなければならないというバランスをもっとしっかりとしたものにしていくためにも、やはり県の財政的な問題も、課題をしっかりとみんなでクリアしていくための方向性を持っていくことはとても大事だと思います。そういう意味で、この第７次沖縄県行財政改革プラン、これが今、とても功を奏していると皆さんの審査意見書の中にもあると思いますけれども、そのプランについて、歳入と歳出のバランスをしっかりと図っていくということと、あと、県税収入だけではなくて県有財産の利活用とか、そういうところもこのプランの中ではしっかり取り組んでいるところだと思いますけれども、その辺について、代表監査委員としてはどのようなお考えを持っているのか、少しお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 おっしゃるとおり、行財政改革プランの実績は平成26年度からスタートしましたけれども、平成26年度の実績を見ている状況では、目標額９億8500万円に対して、実績が14億6700万円余りになっています。それは御指摘のとおり、県有財産の売り払い―いわゆる未利用財産等の売り払い等も図っていて、その効果も目標２億円に対して５億円の効果を上げていて、目標の倍以上の効果を上げていますので、それが９億円を14億円に押し上げている一番大きな要因だと言えると思います。それにあわせて、県税収入は目標額を確保している状況でございますので、そういう意味では、平成26年度からの行財政改革プランの初年度は、かなり目標額を上回ったことについて評価できると思いますし、その状況が引き続き同プランで反映されて、効果額がなお大きく出てくることを期待している状況です。
○山内末子委員 行財政改革プランについては、我々も本当に期待しているところです。
そしてもう一点、せっかくみんなで頑張って、いろいろな形で課題を克服していますけれども、皆さんの報告書４ページの会計処理についての中で、職員による公金着服という不祥事がありますけれども、これは一体どういった問題があったのか少し教えていただけますでしょうか。
○知念建次代表監査委員 ことしに入って新聞等でも報道されている、那覇県税事務所においてその公金着服の事件が発生していまして、職員の処分等がなされている状況です。
○山内末子委員 こういった問題は、公務員に対する県民からの視線は大変厳しいものがありまして、本庁内だけではなく出先機関含めて、ここは代表監査委員あるいは会計管理者からどうこうという立場ではないと思いますけれども、やはりその点は全庁的な体制で、皆で考えていかなければならないと思いますけれども、その辺を会計管理者からこういった不祥事に対する方向性といいますか、お考えを少しお聞かせください。
○金良多恵子会計管理者 今回の事件は、出先機関で当事者である庶務担当職員が予算の執行担当と出納員を補助する会計担当を兼ねていたことから、調書の作成から支払い確認、出納員の印鑑の使用を１人でやっているという状況がございました。そういったところで、やはりチェック体制がうまく働いていなかったという事情がございますので、ここら辺については、会計管理者としてもきちんと指導をする責任がございますので、そういった一報があったときに各出先機関を調査いたしまして、状況を確認し、こういったことが起こらないようにという指導の徹底をしていきたいと考えております。
○山内末子委員 ぜひよろしくお願いいたします。やはり１円たりとも公金ですので、県民の信頼をしっかりと得るようなチェック体制を会計管理者も含めてよろしくお願いしたいと思います。
最後にもう一点、病院事業局の経営改善の取り組みについて、１点だけお願いいたします。この中で、医業収益は患者１人当たりの診療評価をしたことによって、入院収益、外来収益ともに増となっています。その増とともに、医業費用も増加しているということで、この医業収支の改善はいつごろまでに達成できると予測しているのか。その辺のところをお願いします。
○知念建次代表監査委員 医業収支がいつまでに改善できるのかということについては、ぜひ病院事業局のほうにお尋ねを願いたいと思います。
今回の医業収支で医業収益も増加し、医業費用も増加しているという状況ですけれども、特徴的なことをいえば、医業費用の中の会計基準の見直しで、退職給付引当金を新たに計上したことが大きな要因ではございます。ただ、医業収支については、これまでマイナスの状態が結構続いていますので、やはり本業である医業収支を改善することが、安定化に向けての取り組みとしては一番必要なことだと思います。ただ、医業収支の改善につきましては、医師の確保、施設基準あるいは費用の縮減等いろいろな要素が入ってきますので、我々の段階でこれを直したらいつまでにできるとか、そういうことは非常に困難な状況でございますので、ぜひ担当部局のほうによろしくお願いいたします。
○新里米吉委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 沖縄県歳入歳出決算審査意見書の82ページ、平成26年度繰越の状況（要因別）というところです。いわゆる繰り越しが多いということは、事業の計画性に問題があるのではないかということを私は言いたいのです。その計画性について、監査委員の判断を少し求めたいと思ってます。
○知念建次代表監査委員 82ページの繰越状況の要因として、用地取得難、関係機関との調整のおくれ等が入っていて、トータルとしての計画性と理解してよろしいでしょうか―事業を行うときには、当然、補助事業であれば事業認可等、あるいは事業計画等をきちんとつくって事業執行に進んでいるという理解はしています。ただ、事業の執行途中で用地取得を８月までにやる予定が、相手との交渉があっておくれたとか、そういう状況の理由がここにある用地取得難によるおくれとか、関係機関との調整によるおくれ、本来計画しているものが、こういう状況でおくれが生じて繰り越しの要因になっているということで上げさせてもらっていますので、計画性そのものは、各部局において最初の段階できちんと持った上で、事業執行にかかっているという理解をしています。
○吉田勝廣委員 計画性について問題があるから、ここに要因が書いてあるわけですよね。だから計画が例えば３年前、５年前からあるかといったら、それは私の行政経験としてあります。この繰り越しをやって、後は事故繰越になって、次は不用額へと展開していくわけです。そういうことがあるものだから、この計画性を事前にきちっとしておかないと。これは会計監査の指摘もあるだろうし、これから一括交付金問題で内閣府との交渉の中でもいろいろ出てくるので、監査委員としてこの計画性はこれだけ明確にあるわけだから、いつからやったのか、どうなのかという精査はやっぱり必要ではないかと思いますけれどもいかがですか。これは会計監査しか指摘できないはずです。
○知念建次代表監査委員 なかなか各公共事業等をそれぞれの計画から執行まで個別に見ていくということは、なかなか今の陣容ではかなり厳しいところがあると……。
○吉田勝廣委員 そこまでは言っていないです。主なもので。
○知念建次代表監査委員 主なものと言いましても、まず１つに、工事に係る分については少し視点が違うかもしれませんが、今、工事監査という形で外部委託をしていて、ある面では少し効果を上げている部分はあります。ただ、なかなか全体的に、そういう工事関係を監査の場面で現場まで逐一見ていくというのは、今の状況では困難だとしか言いようがありません。
○吉田勝廣委員 僕が言ったのはそういう意味ではなくて、ロードマップがありますよね。５年でやるという計画性があるのです。やはり設計変更とか、たくさんあるではありませんか。計画変更しましたとかあるわけだから、これを事業計画するときにきちっとしたものがなければ、逆にこういうことになるわけです。そこはやはり監査が、どういう形でこの計画を変更するのかとか―これは主なものです。大きい数字が上がってきて、例えば、ここにある沖縄振興特別推進交付金は先ほども言いましたが、やはり執行率としては繰り越しも大きいわけです。そうすると、繰り越しはまたは繰り越しを生むという予算措置の現象が出てくるわけです。ですから、そういうことがないようにするためにはどうすればいいかということは、監査委員も含めて事業計画者と一度議論する必要はあるのではないか思うわけです。
○知念建次代表監査委員 一昨年から導入しています工事監査の視点については、工事監査も抽出をして、その抽出した工事箇所を外部の監査人―技術士を持っておられる方に委託して、工事監査をしてもらっています。その分においては、設計変更の時期あるいは設計変更の数等については、結果として多かったのではというような指導をしている事例がここ二、三年で出てはいます。そういう意味でしたら、少しずつ手がけている状況にはございます。
○吉田勝廣委員 まあいいでしょう。繰り越しの概念みたいなもの―繰り越しは繰り越しを生む。そしてまた事故繰越があって不用額を生む。せっかく持ってきた予算を今度は返さなければならない。経済の循環をするためには、やはり基本的には繰り越しはないほうがいいわけです。ですから、そういうことを含めて、今後どうするのかを考えたほうがいいのではないかと私は思います。
それで、地方交付税の問題ですけれども、例えば基地関係の交付税―いわゆる９条予算とか３条予算がありますね。いわゆる基地を抱える県として、例えば125億円ぐらいの傾斜配分とかもありますよね。こういう収入と、この中であらわれていないのは、沖縄県が米軍専用施設の74％を抱えていると。すると、沖縄県が基地があるゆえに支出する額と基地があるために国から交付されるお金、こういうものも一度会計監査の中で精査をして、沖縄の特徴的なものをきちっとするべきではないかなと私は思いますけれども、そこは監査の立場からいかがですか。
○知念建次代表監査委員 いわゆる交付税算定の基準財政需要額、基準財政収入額にかかわる部分―多分、それはかかわる部分になってくると思うのです。交付税の算定は御承知だと思いますけれども、基地の部分だけを抜き出してどうのこうのという話ではなく、先ほど申し上げたように、当然、基準財政収入額、基準財政需要額にかかわってくることだと思いますし、その内容等について各部局、その担当部局以外ではなかなか算定する根拠といいますか、算定する状況にはないですので、ぜひそこは、総務部財政課等とのやりとりが必要かと思います。
○吉田勝廣委員 例えば自主財源がない、自主財源を税収から得るにはどうすればいいか。もちろん、これは経済を活性化するのは必要である。しかし、米軍基地の関係では、税として取るべきものを取ってない。例えば揮発油税とか、または米軍車両は税金を取っていませんよね、自動車税を取っていませんよね。そういうものも、例えば嘉手納飛行場に離発着する飛行機へのとん税もありますよね。ある意味ではまた沖縄県は広域で海洋立県だから、海も地方交付税の算定対象にしたらどうかという議論も出てくるわけです。ですからそういう一つの工夫、これは一つの問題点として考える必要があるだろうと。ただ、私が今言っているのはもっと現実的です。例えば今、米国ワシントンに事務所を構えたのは、やはり何千万円単位で必要としている。基地がなければそういうことも必要ない。また知事が米国に行ったり、いろいろなところへ行って、支出が多いわけです。ですから、そういう支出が多いものはやはり―詳細ではなくてもいいので、ある程度具体的に、ここはきちっとして、収入は幾らかと。県が基地があるためにどれだけの国庫支出金を得ているかどうか。監査として分析する必要があるのではないかと思います。そういうことによって、またこの中に項目を１つ入れると、毎年各部局から上がってくるわけです。そういうことをすることによって、いかに財政出動をしているかという証拠になるわけです。なぜ私がそういうことを言うかというと、私も金武町長のときに相当分析をしました。そのようにしなければはっきりわからないのです。基地があるために財政があっていいですねと言われるのです。基本的にそういう誤解を生んでいるのもたくさんあるので、そこはきちっとしたほうがいいのではないかと。
○知念建次代表監査委員 理解はいたします。ただ、なかなか難しい面があると思います。一つには、ワシントンに事務所を構えることが特殊要因であるのかどうか。それは各県によって特殊要因かとか、多分、普通交付税か特別交付税かの範疇かもしれませんけれども、そういう要因はそれぞれに分析されてしかるべきだとは思います。ただ、それを監査の立場で分析することが可能かどうかということについては、かなり疑問があります。いわゆる計画、施策、経営の分野においては―監査は結果において審査をし、監査をしている状況でございますので、計画途中の施策の状況にどこまで踏み込めるのかということについては、かなりの疑問があります。
○吉田勝廣委員 言わんとするところはわかりますよ。けれども、やはり監査の立場でも一つの方向性を、一度財政当局とやることも必要ではないかと私は思うのです。そうしなければ誤解を生む。まあそれはいいでしょう。
例えば今の税収、去年から約100億円上がってますか。この税収は消費税が上がったと書かれているけれども、この消費税の配分方法―国は幾ら、県は幾ら、あと市町村分が幾らか教えていただけますか。これはわかりますか。これは総務部しかわかりませんか。
○金良多恵子会計管理者 平成26年４月１日に税制改正に伴い、消費税率が引き上げられております。５％から８％になったことで、８％のうち、国に入る部分が6.3％、県に地方消費税として入るのが1.7％となっております。
○吉田勝廣委員 これは国が決めることだからということで、例えば配分の比率を自主財源という意味で、例えば、この消費税率が上がることによって40億円ぐらいの収入が書かれていますから、この消費税率が上がって―入ってきた要因は何ですか。観光客がふえたとかもあるのではないですか。もちろん消費税率が３％上がったことによってもあるかもしれないけれども。
○金良多恵子会計管理者 消費税率が引き上げられたこととあわせて、一括交付金等の創設などが寄与して、本県の主要な経済指標に良好な結果があらわれておりまして、経済状況が好調であることが原因かと思われます。
○吉田勝廣委員 一人一人の個人の税金だとか、法人税にあらわれていますか。
○金良多恵子会計管理者 経済状況に良好な結果があらわれていることはありますけれども、消費税率が上がったことによる具体的な数字については、こちらでは把握しておりません。
○吉田勝廣委員 やはり消費税率が３％上がったことによって、これはわかりますよね。ただ、３％上がって40億円全てではないですよね。全てではないので、例えば法人税が幾ら上がったとか、個人税が幾ら上がったとかありますよね。そういうことによって、購買力が上がったから消費するわけです。観光客が今までは500万人。600万人と観光客がふえたことによって購買力が上がってきた。それによって消費税収入がふえたのではないかとかいう分析はやらないのですか。これは総務部の管轄ですか。
○金良多恵子会計管理者 そういった細かい分析につきましては、総務部によろしくお願いいたします。
○吉田勝廣委員 もう一つ。国庫支出金がふえたことによって、皆さんの指摘の中に財政的なものがありますね。いわゆる高率補助制度によって、実質公債費率は低いですよと。これは全国的に言って、公債比率の比較はうんと低いわけですよね。高率補助の持つ制度―こういうことに関しても、また具体的になるからだめですか。高率補助ということでここに指摘してるものだから。私も高率補助はよく調べてはいますけれども、高率補助によって実質公債比率、自己負担が低くなるから、公債比率は低くなりますよね。そしてもう一つは、一括交付金などの事業を進めることによって、事業が大きくなれば比例して公債費が上がりますよね。ですから、これは国が沖縄振興特別措置法によって高率補助をやっている影響なのか。そこを少しだけ言ってくれますか。
○知念建次代表監査委員 公債費比率が今現在、全国より低い状況にあるという要因は、高率補助による要因が一番大きいと思います。
○吉田勝廣委員 だから、高率補助と地方交付税の比較検討です。これはまた将来しなければならないと思いますが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 確かに、高率補助による国庫支出金の額等についても、平成25年度現在で沖縄県は１位でございますし、逆に交付税は17位の状態でございます。確かに、その分起債等の関連もありますし、裏負担の一般会計を拠出する関係もございます。地方交付税は、資本の一般財源の補塡策としても知られていますので、そういう面においては、国庫がより多く来ている分、交付税に影響があるということは言えると思います。ただ、それがどのくらいの影響であるかということについては、我々は算出する材料を持ち合わせていませんので、御勘弁お願いいたします。
○吉田勝廣委員 恐らくこれは財政当局が分析をして、高率補助と地方交付税の関係とか、国庫支出金と基地関係の支出金とかの関係などを詳細に分析することによって、県民に明らかにしたほうがいいと私はいつも思っています。ですから、高率補助イコール、エースではなくて、やはり高率補助と地方交付税とかいろいろ比較検討しながら……。極端に言うと、高率補助がプラスだから一括交付金が出てきたわけですよね。ですから、あのときの民主党政権が高率補助を廃止して、一括交付金に切りかえようではないかという議論があって、それで沖縄県は沖縄振興特別措置法にこれを入れたわけです。だからこそ沖縄１県だけだということがあるので、そこをもう一度、高率補助プラス一括交付金、プラス地方交付税を比較検討することによって、もっといい方向性が出てくるのではないかと。ぜひ監査委員の皆さんもその辺どうかなと。指摘できますか。指摘ができなければ、何かいい方法はありますか。
○知念建次代表監査委員 済みません、繰り返しになりますけれども、結果としての分析の状況で、こういう状況になっていますということは我々の段階でも言えると思います。ただ、交付税をふやすのがベターなのか、国庫をもっとふやすのがベターなのかという議論に我々が加わるというのは、なかなか加われない部分がございます。
○新里米吉委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 病院事業の監査意見を伺います。最初に、経営改善についてどうなったのでしょうか。各種加算の取得率やコメディカルなどを増員されたということだと思うのですが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 各加算の取得状況で、今、我々が掌握している部分について、施設基準の部分では一般病棟の入院基本料、県立中部病院―中部病院や県立南部医療センター・こども医療センター―南部医療センターで施設基準の加算措置がされたと聞いていますし、総合入院体制加算や医師事務作業補助体制加算等であると聞いています。平成26年度に新たに取得した施設基準として、診療録管理体制加算、あるいは急性期看護補助体制加算等々について新たに施設基準を取得したことも聞いています。
それからコメディカルの状況ですが、コメディカルはいわゆる理学療法士、作業療法士の範疇のコメディカルでよろしいでしょうか―コメディカルの増員も、たしか平成25年の条例改正で定数が増員されたと聞いています。そのコメディカルの充足状況については、今現在、計画的に職員採用を行っていると聞いています。そのコメディカルによる影響というか、その分についてはいわゆるリハビリ部門の充実、強化につながっていると聞いております。
○西銘純恵委員 医師確保、そして医師が不足していることに対する利益や不利益は、どのような意見を持っていますか。
○知念建次代表監査委員 基本的に公的機関でありますので、いわゆる医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供する上では、医師の確保は必要な状況です。もう一つ、医師の充足により経営の安定化にもつながる部分があると思いますので、その両面から医師については充実強化を図っていただきたいと考えております。
○西銘純恵委員 休床病床の改善はあったのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 看護師不足による休床はないと聞いています。
○西銘純恵委員 平成25年度まで休床があったのですが、平成26年度は休床病床がなかったということでよろしいですか。
○知念建次代表監査委員 多分、中部病院や南部医療センターでの状況だと思いますが、そこら辺は病院内部のいろいろな運営、運用の部分にかかわる状況であり、我々でなかなか把握できない部分がありますので、少し御勘弁を願いたいと思います。
○西銘純恵委員 17ページで見ていますが、消費税３％増税について先ほども質疑がありましたが、病院事業にかかわる影響はあるのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 申しわけございません。具体的な数値等については、病院事業局に御確認をお願いいたします。いわゆる消費税への影響分について、確かに仕入れにかかる部分、薬品、診療用材料等についての費用の増加が見込まれることは承知しています。ただ、その分においては、診療報酬にそれを含める形で単価設定を行っていると聞いておりまして、その中身でどこに幾らとか、薬品費で購入費が幾らで、その消費税の影響分が診療報酬上どうカウントされ、どう影響が出てきたのかについての掌握までは少しできていませんので、御勘弁お願いします。
○西銘純恵委員 今、私が17ページを言ったのは、損益計算書で医療外費用のところで雑損失、平成26年度が14億円余り、平成25年度は８億6400万円ということで５億円余りふえています。この中に消費税分の持ち出し、３％分が上乗せされているのではないかということで、これが何らかの形で一般会計―県財政に1.7％消費税分が地方税として入ってくるということであれば、この病院事業そのものが損失を受けるという、消費税に関連するものはきちんと一般会計から補助していくと。負担をきちんと充てていくのが大事ではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 雑損失の10億円余りの状況が、去年の８億6000万円との差額分、５億6000万円の中で消費税分がどれだけかというのが先ほどの答えになります。我々の段階でその中身まではなかなか計算できない状態ですので、そこは病院事業局に御確認お願いしたいと思います。
○西銘純恵委員 平成26年度の決算は、消費税が増税されたときだったわけですね。ですから、やはりそこら辺については１つの大きな観点として、県財政にどう入ってくるのか、どう出ていくのか。実際に1.7％入ってくるけれども、それ以上に県財政に持ち出しがあるのかというのは、私は質問をしたりしてやはり執行部にもただすべきだったのではないかと思います。これは病院事業局に聞きます。
前の16ページですが、１床当たりの一般会計からの繰り入れについて、全国との比較はどうでしょうか。前年度比もお尋ねします。
○武村勲監査委員事務局長 沖縄県病院事業会計決算審査意見書の16ページ、そちらのほうに１床当たりの繰入額、前年比較がございます。収益的収入に係る繰入額が217万3000円、そして全国との比較で171万6000円少ないと。そして資本的収入に係る繰入額、これが93万7000円。これも全国比にして37万3000円少ない状況です。その合計ですが301万円。これも全国比にして208万9000円少ない状況となっています。
○西銘純恵委員 平成25年度はいかがだったでしょうか。
○武村勲監査委員事務局長 平成25年度もほぼ同様な形で推移しておりまして、昨年度の決算審査意見書から見ておりますけれども、収益的収入に係る繰入額、これが220万5000円。これが全国に比して151万8000円少ない。さらに資本的収入に係る繰入額、これが93万9000円。全国に比して21万9000円少ない。さらにその合計額は314万4000円。これも全国に比して173万7000円少ないと。全国より少ない状況で推移しております。
○西銘純恵委員 同じページのオです。他会計繰入金対医業収益比率、これも全国と比べてどうでしょうか。
○武村勲監査委員事務局長 平成26年度でお答えします。医業収益に対する収益的収入に係る他会計繰入金の比率は10.7％。これは全国平均31.3％を下回っている状況でございます。
○西銘純恵委員 病院事業というのは、代表監査委員も最初に話されましたけれども、企業会計の基準見直しをするけれども、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営をされているかどうか、ここが肝心なところであるわけですね。先ほど会計基準の見直しがありましたけれども、監査委員は何と何を比較できるようにするために見直しがなされたとおっしゃったのでしょうか。これは、今後独立行政法人や民間やそういうこともおっしゃったので、そういう全くの公のものから民間経営に持っていくような会計基準の見直しになっているのは明らかであり、やはり公費を、県民の医療を守るという県立病院の性格が、そこからどんどん民間にという流れになっていく大きな会計基準になっているのではないかと思います。先ほどは独立行政法人になった国立大学病院がそのようになっていったとか、民間病院との比較ができるようにとおっしゃったので、まさしくそういうことを指摘します。そして、一般会計からの繰り入れが前年度に比べても少なくなっているわけですよね。そういう意味では、ずっとこの公的な医療をやると、採算のとれないのをやるというときには、一般会計からの繰り入れをしっかりやらなければ医療の質が落ちていくということで、繰入問題はずっと私は指摘をしてきました。ですから、今回また１床当たりの繰り入れも減っているということであれば、ぜひ全国との比較も含めて意見を述べていただきたいと思うのですが、この一般会計からの繰り入れについて、監査委員の御意見はお願いできますか。
○知念建次代表監査委員 繰り入れにつきまして、一般会計からの繰入金、平成26年度の決算総額で65億8500万円余りだと思います。それにつきましては、いわゆる繰入基準、あるいは基準外というのを病院事業局と総務部との間で調整がなされて、その65億円という数字の繰り入れがなされているものと理解しています。
○西銘純恵委員 一般会計についてお尋ねをします。まず執行率について、他県との比較もあわせてお尋ねします。
○金良多恵子会計管理者 沖縄県の平成26年度の決算、一般会計で申し上げますと予算額が8582億1676万7000円で、支出済額が7362億9418万8000円となっておりまして、執行率では85.8％となっております。全国との比較は少しデータを持ち合わせていないのですが、沖縄を除く九州平均が93.2％となっておりますので、九州平均と比較すると7.4ポイント下回っている状況にございます。
○西銘純恵委員 先ほど、一括交付金の執行率について相当低いというやりとりがありましたけれども、これは会計管理者がいいのでしょうか、執行率が低いというものに対する見解、監査委員もそうですけれども、要因はどう見ているのでしょうか。
○金良多恵子会計管理者 まず、事業計画の変更や関係機関との協議のおくれ、外部要因などにより予算を翌年度に繰り越すことで、執行率を押し下げているものと考えております。特に、沖縄振興特別振興事業などの大型事業の増ですとか、沖縄振興公共投資交付金の市町村事業の繰越額の増により、依然として繰越明許費の計上が高い水準となっていることから、執行率が低下しているものと聞いております。
○西銘純恵委員 九州各県と比較しても、ソフト交付金については70％台で、繰越分でも82％ですよね。現年度のハード分については６割もない。繰り越しでやっと94％にいくという、こんな水準ですよね。ぜひ一つ分析をしてほしいと思うのですけれども、この予算額増加、相当ふえている。一括交付金という仕組みも変わったものに対して、この職員体制そのものがそれに見合った体制として拡充されていないのではないかという視点を持っているのです。この職員体制についても、どんなやりとりがあったのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 確かに職員体制については、一括交付金の導入時にハード交付金等々について、技術者の問題もいろいろ出ているかと思います。しかし、その監査をする上で、その執行体制云々について、執行率を向上させるために万全の体制をとってくださいという言い方はしますけれども、それでは個々の事務所で算定するというのはなかなか難しいものがございまして、やはり各部局でトータルとしてきちんとした人員、体制をとっていただきたいという意見は述べさせてもらっています。現在、充足されているかというと、見方としてはまだ少し厳しい状況にあることは掌握しているつもりですが、具体的な数値については、こちらのほうではまだ掌握しかねている状態でございます。
○西銘純恵委員 やはり、職員執行体制が厳しい状況にあることを指摘されているのであれば、執行率を上げるためにも、職員体制をきちんと拡充するという立場で各部局にも厳しく求めていかなければいけないと思っています。
次に、収入未済額について、一般会計、特別会計、それぞれに対する御意見をお願いいたします。
○知念建次代表監査委員 収入未済額の状況ですが、一般会計では県税の収入未済額が多うございます。特別会計のほうでは、沖縄県小規模企業者等設備導入資金の、高度化資金貸し付けによる収入未済が多いという状況にございます。
○西銘純恵委員 この収入未済に対して、沖縄県における今後の債権管理に関する方針を総務部が出したということですが、これも記述されています。内容について大まかに説明できますか。
○知念建次代表監査委員 名称としては、沖縄県における今後の債権管理に関する方針でして、平成27年、今年度の８月10日に知事の決裁が受けられているようでございます。基本的な考え方として、債権管理の目的が歳入の確保にあるという基本的認識のもと、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の原則を踏まえ、債権管理に当たっては、その滞納発生時に迅速な対応を可能とするため、契約など債権発生時に滞納に備えた方策に取り組むこと。２番目として、督促、催告、調査、処理方針の決定の実施、また、その上で明らかに回収不能の債権は、放棄という手段により債権を消滅させるなどの考えを取り入れた管理方針を策定しております。
○西銘純恵委員 病院事業とも関連するのですが、恒常的な貧困などの中で、沖縄県民の県営住宅の家賃滞納などでは福祉につなげていくとか、いろいろ出たわけです。ですから、債権放棄というものが明確に出されたら、きちんと会計処理をしていくことができるものだと思いますので、これがまたいろいろな意味で―県からすれば未収金ですが、払う側からすれば、払わないといけないけれども、ずっと債権が追いかけてくる、どうしようというようなものを、きちんと発生するときから福祉につなげるものはつなげていくとか、そういう観点でやっていけるものですので、これを今後に期待したいと思います。
最後に、不納欠損の処理に至るまでの方法をお尋ねしますけれども、80ページで、県税の不納欠損が大きいとおっしゃいましたけれども、先に個人税の不納欠損についてまとめた見解、何か意見はありますでしょうか。
○知念建次代表監査委員 いわゆる県税の債権ですけれども、地方税法での消滅の状況を御説明いたします。初めに、１点目に滞納処分ができる財産がない場合などに、その滞納処分の執行を停止することができると。その後も資力等の回復からの結果、執行して３年間継続したときに消滅しますと。２点目に、その滞納処分のできる財産について執行停止をしたのですが、その後も徴収することができないのが明らかである場合には、納入義務を即時消滅させるということ。３点目には、その消滅時効として５年間、徴収権を行使しなかったら消滅するという状況で、県税への債権消滅についての運用がなされています。
○西銘純恵委員 具体的に答えていただいたのですが、80ページで県民税の個人県民税で滞納繰越分、時効完成などいろいろ出していますけれども、消滅時効によるものなどありますが、個人県民税で滞納がふえたというものに対して、何か意見を持っていらっしゃいますか。
○新里米吉委員長 休憩いたします。
（休憩中に、知念代表監査委員から、当該資料は総務部から提供いただいた資料であるが、滞納した理由等詳細な資料は持ち合わせていないことから、総務部に確認願い
たい旨説明があり、再開して質疑を行うことになった。）
○新里米吉委員長 再開いたします。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 総務部に聞くものだと思うのですが、やはりこの税の滞納が多いとか、徴収率がどうなのかというところを見て、県民の状況がどうなのか把握できるようにぜひやってほしいと。部局もそうですが、監査委員や会計管理者の皆さんも共通認識できるようにと思って質疑したのです。
それでは、最後に聞きたいものも答えられましたらお願いします。法人税の不納欠損などありますけれども、国や県の制度を活用して税を払わなかったということが、具体的に監査の中で出ていませんでしょうか。
○知念建次代表監査委員 それも申しわけないという状況ですけれども、不納欠損を生じたところが特別会計で、今回はさきの２月議会で議案に上ったコリンザの件ということで、これが大きく三十何億円かの状況です。そういう状況は承知しています。その大きい、主要な状況については把握している状況にあります。県税についても、個人県民税の徴収率が伸びている、不動産取得税がかなり伸びている状況については掌握しているつもりですが、その滞納処分の中身、内訳等々までについては、申しわけございません、総務部のほうでお願いいたします。
○新里米吉委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、事業執行についてお尋ねしたいのですが、繰り越しの主な要因ということで、用地取得の難航などがあって、先ほど田勝廣委員からもありましたように、82ページを見ると、その他の分の比率が大きいですよね。24％がその他で237億円ということですが、その他というのは大まかにどういう部分があるのですか。これも土木建築部しかわからないということですか。その他ということですから、全体のものでしょう。
○知念建次代表監査委員 大変申しわけございません。この繰越状況という資料は、審査意見書に添付する資料として各部からこの様式でとっているものですから、その内訳までは入手していないので、その他の内容についても掌握し切れていない状況でございます。
○當間盛夫委員 これは監査として、もっと厳密に各部署がどういう状況だということを把握すべきだと思います。皆さんは執行管理を徹底し、計画的かつ効率的に実施していただきたいということで、監査の意見の中で行いますよね。それなのに、その他がこれだけの金額で、まあいいかということにはならないはずです。これは皆さんも、我々にはその陣容がないということになれば―いわゆる識名トンネルのときはこの監査がなかったということで、工事監査は外部に委託しているということがありましたよね。あの識名トンネルの状況と比べて、今の皆さんの監査体制はどのように変わったのか示してもらえますか。
○知念建次代表監査委員 平成25年度から平成26年度における監査の体制ですが、事務局体制で参事の一人が併任発令で16名から17名になっています。今年度から定期監査等々の役割をきちんとさせようということで、監査監という職制をつくってもらいました。その監査監を、例えば定期監査などを担当する一般監査のグループ、病院・水道事業を担当する公営企業監査グループ、それから工事監査や行政監査などを担当する特別監査グループということで、内部グループごとに監査監という職を配置して、それぞれの役割の明確化を図っていこうということで平成27年度はやっております。
○當間盛夫委員 識名トンネルの状況とはまた一段と違って、一括交付金については先ほどからもずっと出ていて、今は監査の要望が多いと思うのです。その中で、県分の500億円は県の皆さんができるのでいいですが、市町村分の300億円に関しては、先ほど市町村は市町村で監査をしているということですが、実際には県から出ているわけですよね。この中でも、市町村事業に係る沖縄振興特別推進交付金では約22億円の不用額が上がっているわけですから、これは各市町村が監査をやっているからいいでしょうではなくて、やはり市町村分の300億円の沖縄振興一括交付金事業がどうあるべきかと―那覇市で龍柱の問題が出てましたが、それだけではなく、ほかのところにも私はあると思うのです。それを県が監査においてどのように携わるのかというのを、各市町村とどう連携をとっていくのか等々も含めて、このあり方をどう考えますか。
○知念建次代表監査委員 一般的な話になるかと思いますが、いわゆる県も市町村も行政単位としては同格でございまして、人数云々、陣容云々もありますが、同様な組織体制でそれぞれに監査委員の制度がございますので、そういう面では、それぞれの監査委員の立場で職務を全うするということが監査の流れでございます。そこに、今おっしゃったように沖縄振興一括交付金の市町村分を県が取りまとめることになったということで、では県の監査が市町村の監査を飛び越していけるかということについては、今のところなかなか難しいものがあるのではないかと思っております。
○當間盛夫委員 全体をやる必要はないのです。しかし、市町村分で財源が乏しいところは、県がその分を負担しているという一括交付金のあり方もあるわけですから、やはりその辺は皆さんも少し工夫をして、人員がということであれば、どうしても新たな振興策というのは残り５年ですから、監査としてもどのような形があるかということは研究すべきだと思っています。
最後になりますが、基金の運用の面で、今、基金の残高がどれだけあるのか教えてもらえますか。
○金良多恵子会計管理者 平成26年度末の現在高は、1466億2657万6000円となっております。
○當間盛夫委員 64ページを見ながらですが、平成26年度は71億円ふえたわけですよね。その基金運用状況ということで主なものを５点ほど出していますが、現在高は1466億円で、基金運用収益は全体で幾らになったのですか。
○金良多恵子会計管理者 基金運用収入は、２億4343万4888円となっております。
○當間盛夫委員 皆さんが出している５点を見ると、その運用状況はばらばらなのです。定期預金にしか入れてないとか、債券をやるところもあれば、その基金によって運用のやり方自体が違うのですが、これは皆さんの指導があるのですか。その基金を運用しているところのやり方ですか。何か皆さんのかかわり方もあるのですか。
○金良多恵子会計管理者 基金については所管部局で運用しておりますが、会計課から必要に応じて金利や債券市場の動向の情報提供を行い、両方で調整しながら運用しております。
○當間盛夫委員 1400億円の基金があるわけですから―運用収益が２億4000万円ということですが、これはいろいろな意味で変わるのです。ですから、ただ定期預金に入れておく云々とか、また債券については、その債券のあり方がどうかというところも基金によっては難しい面もあると思います。しかし、会計管理者はプロの目から運用収益の資金運用がどうあるべきかということも、皆さんもいろいろな意味で前々から言われているところもあると思いますが、頑張って資金運用されてください。
○新里米吉委員長 比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 多くの方が聞かれている一括交付金の執行状況ですが、この３年間を振り返りまして、特にハードの部分の執行率と繰り越しのあり方について、監査としてどのような御指摘をされたのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 午前中にも少しお答えしたかと思うのですが、ソフト交付金の執行率については改善されている状況だと見ています。ハード交付金ですが、内容的に部局の中では土木建築部が一番低かったので、土木建築部について重点的に内容を掌握したところ、モノレール関連の用地取得や物件補償等で、平成25年度から平成26年度の繰り越しに至っている状況がかなりの額を占めたものですから、その要因分析をある程度させていただきました。ただ、県全体では公共事業執行推進本部で知事を中心とした各部局長が執行体制をとっていますし、土木建築部の中でも、課・所長会議で多分月に一度執行状況のチェック等は行っています。そういう場でも、徹底した進行管理をやってくださいという意見は、監査のときに指摘しています。
○比嘉京子委員 一括交付金が入ってきて３年になるわけですが、その３年で今回が特段に悪いというわけでなく、常にハードの面では50％弱で推移しているわけですよね。その推移について、何か今のような１つの事業云々、それが大きく占めているのかもしれませんが、３年間で徐々に上がってきているが、推移を見ても殊さら執行率が改善されたという様子は、特にハードでは見られないと私は思っています。それについて、ことしばかりではなくこれまでの推移を含めて、会計監査から見た御指摘はあるのかという御意見を伺ったところです。
○知念建次代表監査委員 たしか一括交付金の導入初年度は、交付決定のおくれ等々が大きな要因になっていたかと思います。それについては今、交付決定等はかなり改善されていて、その要因というのはなくなってきていると思います。あとは、それぞれ執行する部局の進行管理、執行体制によるものだという理解をせざるを得ないと思います。ただ、これだけ額が急激にふえていますので、その分では―いろいろ御苦労なさっていることは理解しますが、やはり80％台ではなく、何とか90％台に引き上げるような努力は引き続きやっていくべきだという見解を持って、監査等には臨んでいるつもりでおります。
○比嘉京子委員 ソフトの面では、繰り越しを入れると90％台になるのですが、それでも不用額の面から見ると単位が大きいです。そのことも我々としては非常にもったいないと思うのですが、この件は監査の皆さんにどこまで聞いたらいいのか、先ほどから私も苦慮しているところですが、例えば監査の立場から、大きな目で両方あわせた御指摘というのが、特に今回は見当たらないので聞いているのですが、特に何か進言等はなさったのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 監査委員トータルとして、不用額についても意見に述べているとおりの指摘はしていますが、不用額と繰り越しの状況の関連で申しますと、こう言ったら少し語弊があるかと思うのですが、まずは不用額をなくすことを重点にすることが基本だと思います。当然、繰越額を少なくし、不用額も少なくするというのがベストではありますが、どちらかを重点にやるかということであれば、不用額を少なくすることに重点を置いてやっていただきたいとは思っています。
○比嘉京子委員 次に、自主財源をいかに充実確保するかという御指摘がある中で、特に県税についてお聞きしたいと思います。先ほどからもありますように、県税で例えば自動車税、軽油引取税、それから不動産取得税について、時効はそれぞれあるのでしょうか。
○金良多恵子会計管理者 地方税法第15条の７第１項の規定に該当する場合―細かい中身はわからないのですが、滞納処分の執行停止による法的措置を講じ、同法第18条の規定により５年時効が成立することになっております。
○比嘉京子委員 いかに自主財源を確保するかといったときに、沖縄県は公債比率等は高率補助でというお話がありますが、自主財源の中で大幅にふやすことができなかったら、いかに不納欠損をなくしていくかという方法をもっと真剣に―全国と比較しても、沖縄県は決して徴収に対しては改善の高い県だという評価を得てないように思うわけです。それを見ますと、この自動車税もそうですが、非常に改善されてきて、例えばいわゆるコンビニ収納などで徴収能力はアップしてきたと思うのですが、今回の県税の不納欠損に対して、皆さんは減ったという意識でいらっしゃると思うのですが、県税の徴収に関する考え方といいますか、徴収率をアップさせるための皆さんの御指摘として、どういうものがあるのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 監査の立場としても、いわゆる県税の徴収率のアップについては繰り返し言い続けている事項であります。県税徴収率も、御存じのようにマスコミ等でも掲載されていましたが、ここ数年でかなり向上されています。一番改善が見られるのが自動車税です。それはコンビニ収納など、ある意味ではいろいろな工夫をした実績があらわれてきていると思います。あと、もう少し取り組んでいただきたいのが個人県民税です。不納欠損の額が大きいのも、個人県民税が大きい状況になっています。個人県民税というのは、市町村等の連携をなくしてはなかなか徴収率のアップにつながらない要素があるものですから、そこは総務部も連携について取り組んでいる状況ですので、その成果を見守っているところです。ある面では、年度ごとも成果は着実にアップしていると理解しています。
○比嘉京子委員 もう一点、Ｙナンバーについてお聞きしますが、どこまでお答えいただけるかわかりませんが、自主財源のアップを常に目指しているので、例えば県民並みにＹナンバーから自動車税を徴収すると、差額は幾らぐらいになるのでしょうか。
○金良多恵子会計管理者 平成26年度の定期賦課における米軍人、軍属等の自動車税の課税額の件数は、２万4951台となっております。課税額で申しますと３億1138万円となっており、それを一般県民並みの税率に置きかえて算出した場合の税額は10億942万円となります。その差額が６億9804万円となっております。
○比嘉京子委員 この約７億円近いお金は、どのように沖縄県に補塡されているのでしょうか。
○金良多恵子会計管理者 米軍人等の自動車税については、普通交付税の基準財政収入額の中で、軽減税率を適用して算定していると聞いております。
○比嘉京子委員 少し交付税に曖昧さは感じるのですが、過不足はないという理解でいいのですか。それはきちんと補塡されていると。沖縄県として、自主財源に入ってくるべきお金を損失していないという理解でよろしいですか。
○金良多恵子会計管理者 自動車税を民間車両並みに課税した場合における平成26年度の税収減額を試算すると、先ほども申したとおり、約６億9804万円となっておりまして、交付税の影響額が約４億6885万1000円で試算しておりますので、その差額分２億2919万1000円が減収ということになると思います。
○比嘉京子委員 済みませんが、もう一回お願いします。
○金良多恵子会計管理者 ２億2919万1000円と試算しております。
○比嘉京子委員 その差額については、沖縄県としてどのようにお考えでしょうか。
○金良多恵子会計管理者 大変申しわけございませんが、私の立場ではそこをどう見るというお答えができませんので、総務部に確認していただければと思います。
○新里米吉委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
次回は、10月27日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時26分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 里 米 吉