決算特別委員会

普通会計



開会の日時、場所
　平成25年10月17日（木曜日）
　午前10時３分開会
　第２委員会室

出席委員
委 員 長　呉　屋　　　 宏君
副委員長 狩　俣　信　子さん
委 　　員 又　吉　清　義君　 島　袋　　　 大君　
委 　　員 照　屋　守　之君　 新　田　宜　明君　
委 　　員 赤　嶺　　　 昇君　 糸　洲　朝　則君　
委 　　員 西　銘　純　恵さん 比　嘉　京　子さん
委 　　員 嶺　井　　　 光君
　　　　　　　　　　　
説明のため出席した者の職、氏名
　教育長　　 諸見里　　　明君　
　　 教育管理統括監　 島　田　　　 勉君　
　 　教育指導統括監　 浜　口　茂　樹君　
　 　総務課長 運　天　政　弘君　
　　 教育支援課長　 識　名 敦君　
　　 施設課長 親　泊　親一郎君　
　　 学校人事課長　　 山　城　秀　史君　
　　 県立学校教育課長 仲　間　　　 靖君　
　　 義務教育課長　　 盛　島　明　秀君　
　　 保健体育課長 長　濱　雅　仁君　
　　 生涯学習振興課長　　蔵　根　美智子さん

本日の委員会に付した事件
　１　平成25年 第６回議会 認定第１号　　平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（教育委員会所管分）
　　　 　
○呉屋宏委員長　ただいまから文教厚生委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成25年第６回議会認定第１号を議題といたします。
　本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
　まず初めに、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
　諸見里明教育長。
○諸見里明教育長　それでは、教育委員会所管の平成24年度歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
　お手元に平成24年度歳入歳出決算資料をお配りしてありますので、それに基づいて御説明申し上げます。
　初めに、歳入決算について御説明申し上げます。
　説明資料の１ページをお開きください。
　平成24年度一般会計歳入決算状況は、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額を合計した予算現額計396億7639万9000円、調定額が341億9284万8713円、収入済額340億9573万1361円、不納欠損額1562万6520円、収入未済額8149万832円となっております。
　以下、歳入の主なものについて御説明いたします。
　（款）使用料及び手数料の収入済額は、１億3139万3411円であります。
　（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は、936万9536円で、その主なものは、全日制高等学校授業料、建物使用料であります。
　（項）手数料（目）教育手数料の収入済額は、１億2202万3875円で、その主なものは、高等学校の入学料及び入学考査料であります。
　（項）証紙収入（目）証紙収入の収入済額がゼロ円となっておりますが、これは、決算においては出納事務局会計課において県全体の調定・収入処理を行っていることによるものです。
　２ページをお開きください。
　（款）国庫支出金の収入済額は、325億1051万4120円であります。
　（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は、257億1773万3610円で、その主なものは、義務教育給与費、公立高等学校授業料不徴収交付金であります。
　（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金の収入済額は、66億9733万2901円で、その主なものは、沖縄振興公共投資交付金、学校施設環境改善交付金であります。
　（項）委託金（目）教育費委託金の収入済額は、9544万7609円で、その主なものは、在外教育施設派遣教員委託費、教育調査研究費であります。
　次に、（款）財産収入の収入済額は、１億9639万7866円であります。
　（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は、7775万3059円で、その主なものは、自動販売機に係る土地貸付料であります。
　（項）財産売払収入（目）不動産売払収入の収入済額は、3529万2864円で、学校用地の土地売払代であります。
　（目）物品売払収入の収入済額は、237万3587円で、その主なものは、農林高等学校等の家畜売払代であります。
　（目）生産物売払収入の収入済額は、8097万8356円で、農林高等学校等の実習生産物売払代であります。
　３ページをお開きください。
　（款）繰入金の収入済額は、１億436万6290円で、高校生修学支援基金からの繰入金であります。
　（款）諸収入の収入済額は、11億5305万9674円で、収入未済額8149万832円となっております。
　（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入の収入済額は、6869万8000円で、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの償還金であります。
　（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入の収入済額は、１億7957万円で、文化財発掘調査に係る国からの受託金であります。
　（項）雑入（目）違約金及び延納利息の収入済額は、2423万9882円で、不納欠損額1562万6520円、収入未済額8149万832円となっております。
　その内容は、県教育委員会の発注した工事に関して、公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対する損害賠償金であります。
　また、不納欠損額は、調停合意に至った業者の債権を一部放棄したことにより、不納欠損処理を行ったものであります。
　なお、収入未済額については、調停に基づく支払い計画により各債務者に対し請求を行っております。
　次に、（目）雑入の収入済額は、８億8055万1785円で、その主なものは、高等学校等育英奨学金事業交付金であります。
　以上が、平成24年度の教育委員会所管の歳入状況であります。
　続きまして、歳出決算について御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　平成24年度一般会計歳出決算状況は、予算現額1571億6937万189円、支出済額1473億2118万9812円、翌年度繰越額73億5855万3968円、不用額24億8962万6409円となっております。
　以下、歳出の主なものについて御説明いたします。
　（款）教育費は、予算現額1571億299万6189円で、支出済額1473億2093万4992円、翌年度繰越額73億5855万3968円、不用額24億2350万7229円であります。
　（項）教育総務費は、予算現額114億4680万1000円で、支出済額83億2496万2891円、翌年度繰越額28億4257万6750円、不用額２億7926万1359円であります。
　翌年度繰越額は、（目）教育振興費の公立学校新増改築に係る市町村補助事業によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　また、不用額の主なものは、（目）教育指導費の学習対策費における執行残であります。
　（項）小学校費は、予算現額491億8388万2000円で、支出済額489億1498万8974円、不用額２億6889万3026円であります。
　不用額の主なものは、公立小学校の教職員給与費の執行残であります。
　（項）中学校費は、予算現額298億5221万9000円で、支出済額296億5250万1811円、翌年度繰越額104万7000円、不用額１億9867万189円であります。
　翌年度繰越額は、国の経済対策の影響により、（目）学校管理費の中学校理科教育等設備整備事業を年度内に完了できなかったため、やむを得ず繰り越したものであります。
　また、不用額の主なものは、公立中学校の教職員給与費の執行残であります。
　５ページをお開きください。
　（項）高等学校費は、予算現額484億2929万8134円で、支出済額443億1290万2504円、翌年度繰越額27億7047万2640円、不用額13億4592万2990円であります。
　翌年度繰越額は、（目）学校建設費の施設整備及び（目）全日制高等学校管理費の校舎改築に係る移転経費等によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　また、不用額の主なものは、（目）高等学校総務費の県立高等学校の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の首里高等学校校舎改築工事の中止による執行残であります。
　（項）特別支援学校費は、予算現額169億359万3055円で、支出済額148億9362万7584円、翌年度繰越額17億4445万7578円、不用額２億6550万7893円であります。
　翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費において関係機関との調整に日時を要したことなどにより、やむを得ず繰り越したものであります。
　また、不用額の主なものは、教職員給与費の執行残及び施設整備に係る入札残であります。
　（項）社会教育費は、予算現額９億2064万4000円で、支出済額８億8392万1370円、不用額3672万2630円であります。
　不用額の主なものは、（目）文化財保護費の受託事業費及び文化庁国庫補助事業費における執行残となっております。
　６ページをお開きください。
　（項）保健体育費は、予算現額３億6655万9000円で、支出済額３億3802万9858円、不用額2852万9142円であります。
　不用額の主なものは、（目）保健体育総務費の学校保健事業における定期健康診断受診者の減によるものであります。
　以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
　次に、（款）災害復旧費について御説明いたします。
　（款）災害復旧費は、予算現額6637万4000円で、支出済額25万4820円、不用額6611万9180円であります。
　不用額は、大きな災害復旧事業がなかったことによるものであります。
　以上が、教育委員会所管の平成24年度歳入歳出決算の概要でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑については、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成25年９月11日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言をするよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんに御協力をお願いいたします。
　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
　狩俣信子委員。
○狩俣信子委員　御説明いただきました資料の４ページの中で、小学校費で教職員費の不用額が２億6000万円ぐらいあります。それと、中学校も教職員費の不用額が１億9000万円ぐらいあります。これはなぜそうなったか、もう少し御説明いただけますか。
○山城秀史学校人事課長　ただいまの御質疑は、小学校、中学校に関しまして、教職員費、人件費に不用額が多数出ているという御質疑だと思いますが、小学校、中学校、県立高等学校、特別支援学校を含めまして、教職員の人件費に関しましては基本的に不足が生じないように執行しなければなりませんけれども、今回、平成24年度の決算におきましては、教職員費の中で職員手当等の執行が見込みよりも少なくなって不用が生じております。その中で、給与費の中で職員手当等ですが、勧奨退職、それから普通退職が見込みよりも減少したことが主な理由となっております。
○狩俣信子委員　例えば勧奨退職の皆さんに支払うものが少なかったから、このような不用額が出たと理解していいのですね。
○山城秀史学校人事課長　見込みよりも少なかったということでございます。
○狩俣信子委員　わかりました。例えば知事の公約に30人学級というものがあります。私はそれがとても気になっていて、こういう余るお金があれば、小学校でもう少し30人学級をふやしていけるのかなと。中学校だって、１億9000万円もあるのであれば少人数学級で２つに分けて授業をやるとか、そこらあたりに回すこともできたのかなということがあるものですからお聞きしたのですが、これは退職者が減ったというだけのものですね。
○山城秀史学校人事課長　予算で見込んでいたよりも実際の退職者が少なかったということでございます。ちなみに、給与費の活用につきましては、特に小・中学校につきましては県費負担教職員制度、国庫負担金が入っておりまして、条例定数あるいは配置定数または学級編制といったものを勘案しまして年度初めに設定しておりますので、なかなか他の人件費に回すということは難しいのが実情でございます。
○狩俣信子委員　次に、学校建設費に行きますが、繰越額が26億円余り、不用額が10億円余りと出ています。これはどこの学校が建てられなかったのですか。
○親泊親一郎施設課長　繰り越しの分につきましては８校、主な学校は読谷高等学校の普通教室棟、豊見城南高等学校の管理棟、那覇高等学校の普通教室棟などとなっております。不用額につきましては10億3780万円余りとなっておりますけれども、そのうち大きなものが、首里高等学校の校舎改築の工事が中止になったことによります６億8231万円余りの額でございます。残りは入札残となっております。
○狩俣信子委員　それでは次に、クーラーの設置についてお伺いしたいのですが、前に本会議で聞いたときに、高等学校は来年度で100％だとおっしゃいました。小・中学校はとても低いわけですよね。私は、とても暑くて大変だという子供たちの声を聞いているわけですね、職員からも。そこらあたりでクーラーの設置についてどうお考えなのかなと。市町村がやるといったらそのまま放っておくのか、教育委員会として何か方法がないのかどうか。
○諸見里明教育長　定例会でも述べさせていただきましたけれども、本当に沖縄の暑い夏で汗をかきながら授業しているというその光景は、私も教員でしたので、やはり学習環境上、できたらクーラーがあったほうがずっと効率的だと思っております。小・中学校に対しても、これも定例会で述べさせていただきましたけれども、いろいろな機会を通してクーラー設置について促しているところであります。
○狩俣信子委員　国に対しても、クーラーについて交渉とかは一切できないのですか。
○諸見里明教育長　例えば、東北であるとか豪雪地帯では、交付税等を通してそういう手当があります。沖縄も亜熱帯性で気候的なものがあるものですから、それに関連してぜひできないかということは国に対して要望しております。
○狩俣信子委員　市町村が厳しい状況なら、国に対して、豪雪地帯であればその費用の手だてがきちんとあるわけですから、沖縄の暑さに対してもしっかりと今後とも交渉をやっていくべきだと思います。
　次に、八重山の教科書採択問題について、教育長もいろいろコメントを出されていますけれども、現状はどうなっていますか。
○諸見里明教育長　文部科学省ともコンタクトをとっていろいろ聞いております。今月いっぱいではないかという話は聞いていますけれども、その後の進は、まだ正確な情報は入ってきていない状況です。
○狩俣信子委員　教育長のスタンスについては、この前、教育長が就任当時お話ししていたスタンスで変わりないわけですよね。
○諸見里明教育長　変わりはございません。３市町のそれぞれの立場を尊重しながら県教育委員会は当たっていくつもりです。それに、３市町が主体的となって解決すべきものだという考えは今でも変わりないです。
○狩俣信子委員　これに対して、国がもっと強行に指導に入るということも考えられますか。
○諸見里明教育長　マスコミ等で報道されているように、まだわからない状況であるのですが、是正要求の指示が出る可能性はあると思います。
○狩俣信子委員　そのとき、教育長としてはそれに従うということですか。それとも、教育長が最初から言っていたスタンスをきちんとはっきり押し通していくということでしょうか。
○諸見里明教育長　これは教育委員会の合議でしっかりと審議して、結論を出していきたいと思っております。
○狩俣信子委員　出していく。
○諸見里明教育長　はい、出していきます。
○狩俣信子委員　要するに、場合によっては教育長が前に言っていたことが変わることもあると考えていいのですか、それともそれはないのですか。少し心配ですから。
○諸見里明教育長　これから議論になるわけですから、勉強会も今やっておりますし、いろいろな角度からやって、法的な面、それから３市町の主体的な面等も含めて議論させていただきたいと思います。
○狩俣信子委員　次に、アメラジアンスクールについてお尋ねしたいのですが、今、宜野湾市にアメラジアンスクールができていますよね。島田懇談会事業の費用がそこに回ってできているのですが、そことのかかわりで教育委員会はどのようなものがあって、どうかかわっていらっしゃるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長　アメラジアンスクールにつきましては、現在、特に学校行事とのかかわりを持っております。例えば、運動会ですとか学芸会、学習発表会、あるいは意見文発表会、そういうものに担当が参加して、私も参加したことがございますが、そのようなかかわりですとか、あるいは進学の準備を市町村と連携しながら対応しているという状況がございます。
○狩俣信子委員　アメラジアンスクールに通っている子も沖縄の子供たちですよね。それを考えたときに、今おっしゃった学校行事には参加するけれども、要するに教育的な配慮というか、教師を派遣するとか、そういうことは教育庁は一切考えていらっしゃらないのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長　これは教育庁のほうでは派遣してございませんが、環境生活部平和・男女共同参画課において、そこから２名派遣をしております。
○狩俣信子委員　これは男女共同参画社会のところが担当して、てぃるるともかかわってきてという経過はあると思うのですが、殊さら教育に関する部分ですから、やはり教育庁としても、学校行事だけに参加しますよというのは少し弱いのではないかと思うのです。これについては、平和・男女共同参画課から２人派遣しているから、それはそれでいいとお考えなのでしょうか。
○諸見里明教育長　委員がおっしゃるように、アメラジアンスクールに通っている子も沖縄の大切な子供たちであるし、いろいろな形で支援とか積極的に関与していきたいと思います。ただ、文部科学省設置の認定校でないこともありますし、同じような施設が70とか80もございまして、この辺は派遣するのは少し厳しいと思うのですが、今おっしゃるようにいろいろな形で関与していきたいと思っております。
○狩俣信子委員　例えば、平和・男女共同参画課と連携して、向こうにもう少し派遣教員をふやしてほしいとか、そういう話は教育委員会としてはできますか。今、アメラジアンスクールに派遣しているのはお二人だけですよね。そういう数をふやせますか。
○諸見里明教育長　環境生活部とも調整は可能です。ただ、派遣することに対してはやはり慎重にならざるを得ないです。とにかくいろいろな形で、どうかかわっていけるのか検討してみたいと思います。
○狩俣信子委員　私はアメラジアンスクールが宜野湾市にできる以前から視察をして、大変な状況だったのです。子供たちが学校へ行って、いじめに遭ったりしていて、結局そこではできないからということで親が立ち上げたわけですから、そのあたりも広く考えていただいて、できるだけの補助はやっていただきたいと思うのです。親の負担も結構大変だと思いますよ。以上、これは要望だけ言っておきます。
　次に、若夏学院についてお尋ねします。この前、若夏学院の運動会に行ってきました。私はびっくりしたのです。小学生がいるのです。中学生だけかなと思って行ったら、そうではなくて小さい子もいるものですから、若夏学院は教育委員会としてどのようにかかわっているのか。
○盛島明秀義務教育課長　大名小学校若夏分教室、城北中学校若夏分校ということもありまして、積極的にさまざまな行事にかかわっている現状があります。また、学校間で連絡調整会議もございますので、そのときに若夏学院の各分校、大名小学校、城北中学校、義務教育課からもそれぞれ関係者が参加した年２回の連絡協議会議にも対応している現状でございます。
○狩俣信子委員　教育長は若夏学院へ行かれたことはありますか。
○諸見里明教育長　行こう行こうと思っているのですが、まだ行っていないです。去年行く機会はあったのですが、行けなかったです。
○狩俣信子委員　やはり教育委員会とのかかわりがあるところですから、一度は行って子供たちの様子をごらんになってもいいかなと。私もこの前初めて行って、小学生がいるとびっくりしたわけですから。そういう意味では、若夏学院の子供たちもしっかりと私たちで見守っていけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、琉球の歴史教育についてお尋ねいたします。この前、教育委員会にも陳情が出されまして、ウチナーのしまくとぅばだけではなくて、ウチナーの歴史もしっかり子供たちに知ってもらうことが大事だということで、議会では陳情を採択いたしました。そういう意味で、教育長の本会議での答弁を私は聞いてはいるのですが、私が知っている実態と少し違うなと。受験生がいて、大学入試にも関係するのでなかなか組めないということもある意味わからないでもないのですが、琉球の歴史がわからない子、小学校で幾つかやったかもしれない、中学校でもやったかもしれない、でも、実際に余り浸透していないというのが現実にあるわけですから、もう少しやらないと。例えば、高等学校の中でどう取り組めるのか、教育長の御意見を聞かせてもらえますか。
○諸見里明教育長　私も社会科の先生でしたので、授業ではよく取り上げてきたつもりですが、琉球の歴史の意義は、沖縄の子供たちにはぜひ誇りを持つ、アイデンティティーを持つという意味でも絶対必要だと思っております。ただ、学校のカリキュラムの中で―学校長の裁量によるのですが、高等学校では学校設定科目というものがありまして、そこでは琉球の歴史であるとか、それをやっている学校もあるのです。それはそれでいいとして、やはり高等学校でも近現代史とかでは琉球史を教えていくべきだと私は思っております。
○狩俣信子委員　教えていくべきだと思っていらっしゃるのですよね。
○諸見里明教育長　教えていくべきですね。
○狩俣信子委員　でも、実態としてはそれが余りできていないわけです。それで社会科の、特に歴史の教師からは、これを何とか定着させる方法はないだろうかという要望が来るわけです。だから、教育委員会と社会科の歴史教育をやっている皆さんと一度会って話し合いを持ってみたらどうですか。どう定着できるのか双方の意見交換の場所、ある意味では検討委員会、そのあたりを立ち上げていく方法はないですか。
○諸見里明教育長　高等学校では、歴史教育研究会とか、あるいは私的な方々がやっている研究会もあるのですが、例えば高等学校の歴史教育研究会は教育委員会が所管していますので、いろいろな意見交換などをやっております。さらに、副読本等の活用の仕方とか、その辺も含めてやっております。
○狩俣信子委員　副読本とおっしゃいましたけれども、その活用の実態はおわかりですか。
○仲間靖県立学校教育課長　副読本としましては、「改訂版高等学校琉球・沖縄の歴史と文化」という副読本が７校で使われております。また、「ジュニア版琉球・沖縄史　沖縄をよく知るための歴史教科書」は３校で使われております。また、「高等学校琉球・沖縄の歴史と文化　書き込み用教科書」というものが６校で活用されてございます。
○狩俣信子委員　計16校ですよね。60校のうちでは数が少ないなと思っております。やはり社会科の先生方がそう言ってくるわけですから、これについては今後もう少し検討して、意見交換などもしていただきたいと思います。
　それから、鬱病、精神性疾患についてです。毎年160人、170人と高い数値で推移しているものですから、それについていろいろな対応はしていると思うのですが、もっと効果的な方法はないですか。
○山城秀史学校人事課長　委員御指摘のとおり、教職員の精神性疾患、メンタルヘルスケアにつきましては、我々としても大変重要な課題だと思っております。対策を講じるためには原因を明らかにしなければならないとは思いますけれども、精神性疾患の増加の原因につきましてはいろいろな御意見、説がありますが、社会的な背景であるとか、昨今の教職員が置かれている環境の変化とか、さまざまなことが言われております。それに対して精神性疾患の教職員が増加しないように、あるいは職場復帰できるようにするのが重要だと考えております。
　予防の面では、現在、管理職や階層別の研修などにおいてもメンタルヘルスに関する研修を組み込んでいて、メンタルヘルス、セルフケアの技法とか知識をお伝えしております。それから、相談対応としまして、保健師による相談窓口を設置して対応しております。また、電話やメール、24時間対応の電話相談も行っております。また、必要に応じて専門家であります心療内科医や臨床心理士との面談も実施しております。また、昨年から保健師が直接学校訪問を行ったりもしております。さらに、今年度から教職員元気力アップ事業を実施しておりまして、今年度と来年度にかけて２カ年にまたがりますけれども、全県立学校を訪問します。これは臨床心理士が学校において講演会を実施するとともに、管理職に対するラインケア、セルフケア、相談しやすい体制づくりについて臨床心理士が各学校現場でアドバイスするということを新しい取り組みとしてやっておりまして、来年度まで２カ年かけて全学校を回りたいと思っております。
○狩俣信子委員　ありがとうございました。ぜひ効果が出るといいですね。
　あと１つ、多忙化が抜けていましたけれども、多忙化はどうですか。
○山城秀史学校人事課長　精神性疾患の背景として多忙化があるのではないかということも推測はされますけれども、なかなか関係性といいますか、因果関係が証明されたようなものがないのが実情です。ただ、先ほども申し上げましたように、教職員の状況は年々厳しさが増しているのが実情だと思っております。これまでも多忙化に関しましてはさまざまな取り組みを行ってまいりましたけれども、今年度は健康面、勤務条件の管理の面から、健康管理、服務に関する協議会を設置して協議しております。それから、校務改善検討委員会を立ち上げておりまして、現在その審議を行っており、近々提言が出されると思いますけれども、多忙化の解消に向けて多角的、多面的に提言をしていただいて、それを踏まえて各学校現場で効果のある対策を講じていただきたいと考えております。
○狩俣信子委員　忙しいときには帰るのが午後８時、午後９時の先生方が結構いるのです。だから、ノー残業デーぐらい徹底してもらえませんか。よろしくお願いします。
○呉屋宏委員長　新田宜明委員。
○新田宜明委員　この委員会に入ってまだ１年少しにしかなりませんので、勉強のつもりで質疑をさせていただきたいと思います。同時に、私が日ごろから思っている教育行政への次年度以降の施策にぜひ反映させていただきたいことも含めて、皆様に質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、平成24年度から平成33年度までの沖縄県教育振興基本計画が定められておりますけれども、その要点について簡潔に御説明をお願いしたいと思います。
○運天政弘総務課長　沖縄県教育振興基本計画の考え方ということで御説明をさせていただきます。この計画は、教育基本法第17条第２項の規定に基づきまして、本県教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定されたものでありまして、教育行政運営の基本となるものでございます。この中身ですが、総論と各論で構成されておりまして、計画の期間は先ほど委員がおっしゃったように平成33年度までの10年間でございます。ただ、各論部分は平成28年度までの５カ年間の前期計画となっております。
○新田宜明委員　それでは、その計画の要点―私が知る限りにおいては７項目にまとめられておりますけれども、その７項目のタイトルだけでも御説明いただけますか。
○運天政弘総務課長　教育施策の体系がございまして、その中に７つの教育委員会所管の項目がございます。潤いと生きがいのある生涯学習社会の実現。自ら学ぶ意欲を育む学校教育の充実。多様化、高度化する社会の変化に対応した教育の推進。４番目に地域を大切にし、誇りに思う健全な青少年の育成。５番目に家庭・地域の教育機能の充実。６番目に豊かな感性を育む文化の継承と発展。７番目に新しい時代を展望した教育行政の充実という７つの施策を掲げて取り組んできております。
○新田宜明委員　それでは、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の234ページ、多様な能力を発揮し、未来を拓く島を目指してという施策名でございます。その中の事業名ですが、複式学級教育環境改善事業として平成24年度の決算額が7755万9000円の執行額となっております。そこで質疑をさせていただきたいのですが、１点目に配置した離島、小学校の数、そこに配置した非常勤講師の人数、日数、講師１人当たりの人件費、それから、この非常勤講師は教員免許の取得者かどうかということを教えていただきたいと思います。
○山城秀史学校人事課長　１点ずつ確認しながらお願いしたいと思います。
　この事業において複式学級へ配置しました学習支援員としての非常勤講師につきましては、平成24年度は31校で46学級、46名の非常勤講師を配置しております。
○新田宜明委員　配置した離島名と小学校の数からお願いします。
○山城秀史学校人事課長　先ほど平成24年度は31校、46学級と申し上げましたのは全体でございます。平成25年度につきましては全体として30校、51学級に配置をしておりますけれども、そのうち離島の小学校につきましては10町村19校、30学級30人の配置でございます。
○新田宜明委員　非常勤講師の年間の勤務日数は把握されておりますか。もし正確でなければ大体の概数でも結構です。
○山城秀史学校人事課長　非常勤講師につきましては年間を通してということではございませんので、週数で申し上げたいと思います。週５日で年間35週の勤務となります。それから、週当たりの勤務時間は17時間以内となっております。
○新田宜明委員　講師１人当たりの人件費は年間大体どの程度かかっていますか。
○山城秀史学校人事課長　時給単価が決まっておりまして、１人当たり１時間2770円となっております。週17時間の年間35週で164万8150円、これが標準的な年収となります。
○新田宜明委員　この非常勤講師は教員免許の取得者ですか。
○山城秀史学校人事課長　教員免許保持者でございます。
○新田宜明委員　わかりました。なぜこの質疑をしたかと申し上げますと、やはり離島町村における教員の不足等も含めて複式学級での授業は非常に大変だと思うのです。私も何回か過去に見たことがあり、そういう関係で離島に何回も行ったことがありますが、学力向上とか教育の機会均等を確保するためには、こういった一番末端の離島・僻地教育が大事ではないかと思っております。
　そこで、私の質疑を皆さんにも事前に見せてありますけれども、わかる授業の構築について、具体的にどのようにその取り組みをやっているのかということをまず御説明していただきたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長　現在、教育委員会が進めている事業といたしましては、大きく２つの事業がございます。１つは教育指導力向上事業ということで、ブロック型研究という事業がございます。これは近隣の小・中学校の教員が集まってそれぞれ授業研究を行うものです。もう一つは授業改善研修といいまして、この研修は、内容的には小・中学校の算数・数学あるいは理科の先生を中心とした授業研究事業で、この２つは予算化された研修事業でございます。
○新田宜明委員　わかる授業を実施するための教職員の研修時間の確保はいろいろと皆さん工夫されていると思うのですが、そのためにはやはり先生方の研究する、あるいは学年単位なり教科ごとに研修するお互い同士の、先輩後輩あるいは経験を持った先生から伝授してもらう時間の確保が大事だと思うのです。それと同時に、例えば学校行事の中で、単年度で体育祭もある、それから学芸会もあるというように大きなイベントが２つも重なると、時間確保が大変厳しいという話を現場の先生方からよく聞くのです。授業の質を高めるための研修時間の確保のために、こういった学校行事の精選も必要ではないかと思っているのですが、その辺の現場の声とか皆さんの状況把握について、どういう認識を持っているのかお伺いします。
○盛島明秀義務教育課長　まさに委員御指摘のとおりでありまして、現在、特に小・中学校の校務改善検討委員会ということで検討を進めているのですが、その検討事項の一つとして学校行事の精選、スリム化ということもございます。大きな行事を本当に約１カ月ぐらいかけて仕上げるという現状が沖縄にはありまして、それはやはりかなり負担になりますので、そのスリム化をする。例えば、練習期間を２週間程度にする、あるいは中身をかなり見直していくというような作業を今やっているところでございます。おっしゃるとおり、この精選、スリム化はまさに必要なことだと感じております。
○新田宜明委員　質疑を次に変えさせていただきますけれども、沖縄県教育振興基本計画―ホームページに非常に簡潔明瞭にわかりやすくアップされているので、私はプリントしてまいりました。皆さんの教育委員会のホームページもリニューアルしたということですが、もう少し時期に合ったような、要するに４月に更新されて以降ほとんど更新されていないのではないかと思いましたので、もう少し年度の進展ぐあいに応じて、状況に応じてホームページをリニューアルしてほしいと思っております。
　そこで、沖縄県教育振興基本計画、平成24年度から10年間の要点を皆さんから説明を受けました。さて、これは次年度以降の問題になりますけれども、このたびいわゆる障害者権利条例が今議会に提案されて可決もされたわけですが、教育現場におけるインクルーシブ教育は非常に新しいというのでしょうか、まだ福祉保健部でもなかなか社会的に認知されていないこともあって、インクルーシブ教育の問題が条例化の中では取り上げられておりませんけれども、やはり教育現場ではこれから非常に大事な課題になると思うのです。沖縄県教育振興基本計画を見ても、こういったテーマ、課題が私には見えないのですが、皆さんの中では当然それを包含する形で今後の施策に反映させるという考えなのかどうか、認識をお伺いしたいと思います。
○諸見里明教育長　特別支援教育につきましては、平成19年度に特別支援教育に関する施策が国から講じられて、それが学習指導要領にも明記されて、本県でもそれを受けて特別支援教育にかなり力を入れて取り組んでまいりました。それから、各学校も特別支援学校という名称にしてやってきているのですが、特に沖縄県特別支援教育実践推進事業を展開して幼稚園から小学校、中学校、高等学校の特別支援教育実践推進研修を35回開催しておりまして、特別支援教育人材育成研修、それから全ての学校で特別支援教育体制の整備充実に努めてまいりました。その一環として、専門家チームの派遣であるとか巡回アドバイザーの派遣等の充実に努めております。それから平成22年度から平成24年度まで、県立特別支援学校高等部の分教室を中部農林高等学校、南風原高等学校、久米島高等学校にも設置して研究に取り組んで、平成25年度からいよいよ本格的にスタートしました。さらに、次年度からですが陽明高等学校にも沖縄高等特別支援学校の分教室を新たに設置する予定となっております。特別支援教育、インクルーシブ教育についてはかなり力を入れてやっているところです。
○新田宜明委員　わかりました。障害のない子供たちの障害を持っている子供に対する差別の意識を解消するような、なくすような教育にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　余り時間がありませんので、次に、これは本会議でも大分―この委員会のメンバーでもある島袋大委員が大声を張り上げて訴えておりましたけれども、家庭訪問、私もこの問題について周囲の保護者の皆さんからいろいろと意見を聞かせていただきました。学校と家庭とのつながりをより密接にするということと同時に、その子供の育ち、環境を知ることによって子供に対する接し方や適切な教育の仕方が見出せるという観点から、時間的にも非常に大変ではあるけれども、やはり家庭訪問は必要ではないかということをおっしゃる方々が多いのです。そういう意味では、教職員の多忙化を解消するという観点からの考えもあるかもしれませんけれども、私はやはり家庭訪問は重要であると思って継続すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○諸見里明教育長　家庭訪問の重要性につきましては私も重々承知しております。定例会でも答弁の中で触れさせていただきましたけれども、子供たちの家庭環境、それからその子の学校の様子とか、あるいは通学路等々、いろいろな意味で家庭との連携は大変重要だと考えておりまして、家庭訪問は大変必要だと思っております、そのように答弁させていただきました。その議論は、校務改善検討委員会で出た意見の一つでまだ議論の途中でござまして、私も家庭訪問は重要であると認識しておりますし、そのように表明いたしました。ただ、実施時期について４月当初でいいのか、あるいは夏休みにできないのかということはまだ議論をしている途中でございます。
○新田宜明委員　最後に、沖縄学生会館についてお伺いします。これはもう処分方針が出されているので、皆さんの見解を覆すことは難しいと思うのですが、しかし、そこのＯＢの皆さんだとか、この再建を求める声は非常に切実だと思っております。私は、やはり人材育成に資する事業として学生利用も兼ねた多目的施設を整備すべきではないかと思っておりますけれども、現時点の管理状況、それから資産評価はどの程度なのか、処分の時期はいつごろを考えているのかお伺いします。
○識名敦教育支援課長　現時点の管理状況ですが、沖縄学生会館につきましては、平成20年に行った耐力度調査の結果、構造上危険な建物であることが判明したことから、平成21年３月末をもって閉寮しております。現在は施設を閉鎖しておりまして、機械警備による管理を行っているところでございます。
　次に、学生会館用地の資産評価ですが、用地の売却につきましては総務部管財課で行うこととなっており、鑑定評価も同課で行っております。資産評価につきましては、売却における予定価格にかかわることでございますので、具体的な額について申し上げるのは控えさせていただきたいと思っております。
　それから、今後の処分の大まかなスケジュールですが、11月に公告掲載いたしまして公募すると。それから、12月に現地の説明会を行います。明けて平成26年２月に一般競争入札を実施いたしまして、３月に売買契約を締結、そして所有権移転を行うというスケジュールで伺っております。
○新田宜明委員　１点だけお伺いします。皆さんは人材育成に資する事業を展開できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えているという見解ですが、具体的にそれはどういうことですか。
○識名敦教育支援課長　具体的にはいろいろあるのですが、今から内部でいろいろ検討いたしまして、我々としては奨学金を充実できるような方策がとれないかということを内部で検討、勉強していきたいと考えております。
○呉屋宏委員長　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　主要施策の成果に関する報告書からですけれども、まず先に、先ほど少人数学級の質疑があったのですが、少人数学級は主要施策にはなっていませんか。
○諸見里明教育長　主要施策というのは基本的な方針でございまして、その中には入っていないのですが、少人数学級はやはり教育的な効果とかきめ細かな効果で大変必要だと思っておりますので、それなりに力を入れてやっていくところです。
○赤嶺昇委員　少人数学級は皆さんとして重点施策ですか。
○諸見里明教育長　重点施策として掲げております。
○赤嶺昇委員　具体的にどういう形で少人数学級を―これは本会議でもかなり質問されていますので、重点施策であればそれを具体的に示してもらえませんか。
○山城秀史学校人事課長　主要施策の成果に関する報告書等につきましては、これは主に予算事業で整理されております。教育長が答弁しましたように、30人学級の推進につきましては重要な、大事な事項でございます。これについてはさまざまな角度から検討して進めている事業で、特にこういった主要施策等の中に入ってくる、つまり人件費をもとにした施策になりますので、そういう意味ではなかなかこういう計画には載りづらいという形でございます。
○赤嶺昇委員　この30人学級、さらに少人数学級というものは、現県政においていつからスタートして何年目になりますか。この公約はいつからスタートして今何年たっていますか。
○諸見里明教育長　現県政の知事の１期目から公約としてスタートです。そして、２期目に引き継がれて今は７年目になっております。
○赤嶺昇委員　任期はあと１年で、７年たっていますよね。７年たった今、検討するという答弁をしていることについて、皆さんはこれで県民に示しがつくと思いますか。
○諸見里明教育長　国の定数、それから財政面等々、いろいろクリアできるように頑張っているのですが、さきの定例会でもお答えさせていただきましたけれども、小学校４年生になるのか、中学校１年生になるのか、次年度はぜひ拡大できるような形で進めていきたいと思っております。
○赤嶺昇委員　少人数学級についての知事の公約は、具体的にどういうことですか。
○諸見里明教育長　教育委員会としても知事の２期目の８年間でできるように頑張ってきたつもりではあるのですが、まだおくれている状況です。
○山城秀史学校人事課長　現在、知事の公約につきましては、小中学校の少人数学級制の導入を推進し、指導環境の改善に努めますとなっております。
○赤嶺昇委員　ということは小中学校ですよね。少人数というのは具体的に何人ですか。
○山城秀史学校人事課長　国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律―義務標準法に基づく学級編制で、小学校１年生につきましては35人、小学校２年生から中学生にかけましては40人でございまして、これを下回るのが少人数学級という位置づけになるかと思います。
○赤嶺昇委員　そうすると、40人が少人数学級ということですか。今のをもう一回。どういうことですか。
○山城秀史学校人事課長　先ほど申し上げました35人あるいは40人を下回る学級編制を少人数学級編制と考えております。
○赤嶺昇委員　そうしますと、知事公約の小学校１年生から中学生までの少人数学級を実施した場合にかかる予算は幾らですか。
○山城秀史学校人事課長　先ほど申し上げましたように、知事公約は現在、小中学校の少人数学級制の導入の推進ということで、具体的に何名学級というものはございません。当方で試算をしたケースで御説明いたしますと、小中学校の全学年を仮に30人学級―小学校１年生、２年生は30人学級としておりますけれども、これを小中学校全学年に導入した場合には教職員が881名ほど必要になると考えておりまして、その増嵩する費用につきましては約57億3000万円ほどと試算をしております。
○赤嶺昇委員　皆さん、例えば30人学級と言っていますけれども、予算の関係もあることは理解しています。しかし、公約は公約で、県民に対してもう７年たって、残り任期１年なのです。それは検討するというタイミングではないでしょうという話です。皆さんとして努力していないと言っているのではないですよ。頑張っていることは評価しますけれども、ただ、公約なので、次年度もう少しふやすということは答弁されていますけれども、そろそろ総括に入る時期に来ているだろうという観点から聞いているのです。今、30人を仮定した場合と言ったけれども、30人学級を目指すのか、定義すらもはっきりしない。何名にすると、かかる予算はこれぐらい、教職員はこれぐらい必要、どういう戦略をもってやるのかということを示す時期に来ていませんか。だから、今言う30人学級で881名という積算であれば、もう30人学級を目指すということで理解していいですか。
○諸見里明教育長　少人数学級は40人以下という定義がございまして、ただ、私たちとしては、やはり基本的な生活態度とか学習面できめ細かな指導ができるように小学校１年生、２年生に対しては30人、３年生以降は35人という形で考えております。
○赤嶺昇委員　そうすると、今の教育長の答弁に基づく積算は幾らですか。
○山城秀史学校人事課長　済みません、試算したものはございません。試算をすると少し時間がかかるかと。
○赤嶺昇委員　公約は小学校１年生から中学生までですよね。教育長が人数ということで方針をある程度出しているのでしたら、試算と今後なるべく早く、次の議会までに少人数学級に対する皆さんのプランを示してもらえませんか。もう議会では、必要だと考えます、検討しますという答弁になっていますから、皆さんのプランを予算も含めて―それは現状として、どうしても予算がないのであればないということを明確に出して、このようにすれば多分反対する人はいないですよ。ただ、現状は現状として、もう７年たっている中でそこは出すタイミングだと思います。このプランを出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長　少人数学級の今後の進展を考えても、県の財政状況、それから国の定数等いろいろ見なければならないものでして、相談したのですが、次年度はやるとか、しばらく見てできるとか、そういう形で見通しを示せても、全体のプランでいつまでにこう出しなさいというものは少し厳しいと思っております。
○赤嶺昇委員　厳しいと言っている間に任期が終わるのです。それは県民に対して―私はこれはとても大事な政策だと思っているのです。もうはっきりしているわけです。予算が必要だということは皆さんも答弁されています。ただ、現状は厳しいと。しかし、これはやはりそろそろ県民に示したほうがいいのではないかという話です。そうであればどう対応したほうがいいかという話をそろそろ僕らも議論しないといけないと思うのです。そのことを言っているのです。どうですか。
○諸見里明教育長　やはりプランは厳しいのではないかと思っております。拡大するために、先ほども言ったのですが知事部局との財政的な面での詰めもありますし、さらに、これは莫大な金額になるものですから、国の定数がどのぐらいもらえるのか、採用をどうするのか、こういうことを含めてプランが示せるかどうか検討していきたいと思います。
○赤嶺昇委員　教育長、プランと言ったからできるという前提でもちろん僕らも聞いているのですが、知事部局との調整ですよね。私に言わせれば、７年たって今から知事部局との調整ということ自体、ある意味怠慢と言われても仕方がないぐらいの指摘に値すると思うのです。ですから、知事部局との調整というのは当然の話ですよ。さらに国との関係、それはそれとして、要するに今何が課題なのかということをしっかり出したほうがいいと僕は言っているのです。そこは目指したい、課題はこれだということを明確に出してもらわないと、これから検討しますということがもう７年続いているわけです。このやりとりの中で、確実にできるというプランは僕は今は難しいと思います。しかし、目指したいけれども課題はこれとこれということを表に出したほうがいいのではないかという話ですが、それはできますよね。
○諸見里明教育長　実は知事の公約の時期、それから２期目もそうだったのですが、前政権は少人数学級を拡大していく、そして進めていくという国等の情報もありまして、私たちもそれと一緒に並行してやっていこうということもあったのですが、また新しく政権が変わりまして、これが白紙に戻りました。そういうことがありまして、少し難しいのですが、教育的な意味からも大変必要ではあると認識しております。他府県の状況を見ても沖縄県はまだ進んでいるほうでして、全体で見るとおくれているほうではないです。
　幾つか大きな課題はあるのですが、課題としては出してみたいと思います。
○赤嶺昇委員　間違いなく次の知事候補もまた同じことを言うと思います。少人数学級はみんなやりたいのです。けれども、課題が表に出ないとまた同じことになるので、皆さんの立場で言うと必要ということであれば、その課題がクリアできるできないは別にしても、これはみんなで協力してやっていかないと、何となく進んでいるのか進んでいないのかと。ただ、この間少しずつやってきたことは評価しているのです。そこはぜひお願いしたいと思っています。
　八重山の教科書問題について、先ほど狩俣委員からもあったので何点か確認させていただきますが、現状では竹富町の子供たちは別の教科書を使っていますよね。その教科書を使って教育現場で何か支障を来していますか。
○諸見里明教育長　特に、３市町から現在の教科書を使っての苦情とか支障は出ておりません。
○赤嶺昇委員　国の今回のいわゆる是正措置についてもいろいろ話は出ていますが、私が聞きたいのは、皆さんはもちろんいろいろな、文部科学省に対する立場、もう一方では子供たちを見詰める責任もあると私は思うのです。もう教科書を使っているのです。それを戻すといったときに混乱がまた起きるのではないか。生徒の視点になったときに、生徒の視点でという観点で見たときに、これはどうですか。
○諸見里明教育長　やはり途中から変えるというのはよろしくないのではないかと思います。
○赤嶺昇委員　そうですよ。ですから、私はもちろんこれはいろいろな法律の部分で、今回文部科学省がやろうとしていることについては我々もいかがなものかという気持ちはあります。しかし、大事なのは、石垣市の子供たちもそうですし、竹富町の子供たちも、もう子供たちがこの教科書で少し落ちついてきたところでまたそういう話が出てくると、子供たちの立場になると大変だなと感じています。竹富町の教育長に電話をして、現状はどうですかと聞いたら、もう落ちついていると。何とかこの教科書で安心して学習できる環境が今ようやくできているので、これを何とか貫きたいと。彼らはやはり自分たちの生徒を見ているわけですよね。教育委員会、教育庁を初め、いろいろ立場は大変だと思いますけれども、その視点はしっかり、私たちはやはり目の前の生徒、子供たちを見詰めることが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長　教科書問題につきましては、国から指示があった場合、教育委員会での協議となるのですが、その旨は私も伝えて議論したいと思います。
○赤嶺昇委員　そういう現状も含めて、竹富町、石垣市の子供たちの状況も改めて現時点でしっかり把握する必要があると思うのです。そのあたりは現場、教育委員会としてもいかがですか。
○諸見里明教育長　３市町ともいろいろやりとりをしていまして、子供たちの様子とか、その辺は掌握しております。必要であればまたいろいろ情報を収集したいと思っております。
○赤嶺昇委員　それだけではなくて、この教科書は今どうですかと各学校の校長の皆さんにヒアリングしてほしいのです。それについてはどうですか。それもやっているのでしたら、そこの把握についてはいかがですか。
○諸見里明教育長　ただいまの件につきましては、義務教育課で定期的に掌握しております。
○赤嶺昇委員　大変な時期になっていると思いますけれども、自分たちが子供たち―さっき言った話と、あと私は、この教科書が万が一また別の教科書にという話になったときに、混乱を起こすことも大変な問題だということをしっかり貫いていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
○呉屋宏委員長　西銘純恵委員。
○西銘純恵委員　最初に、沖縄県の教員は定数内臨時的任用が多いと。それで、もとの教育長が５年間で本土並みにする、93％―低いほうではあるけれども全国並みにする。沖縄県はそこより10ポイント低いということで３年前から正規教員に向けて取り組んでこられたと思います。この３年間どうなりましたか。
○諸見里明教育長　この３年間にわたり、御承知だと思うのですが、200名以上多く採用して臨時的任用教員の解消に向けて努めてまいりました。
○西銘純恵委員　具体的に、３年間の割合の推移をお尋ねします。人数もです。
○山城秀史学校人事課長　平成23年度の臨時的任用教員は1394名、平成24年度は1353名、平成25年度は1296名です。これは小中学校の合計でございます。定数に占める割合につきましては、平成23年度16.8％、平成24年度16.4％、平成25年度15.6％でございます。
○西銘純恵委員　高等学校、特別支援学校も欲しかったのですが、そこは置いておいて、少なくとも小中学校で急速に引き上げるということでした。今、臨時的任用教員の割合ということに答えてもらったのですが、翻って正規教員の割合、その数を確認して、そして全国と比べてどうなっていますか。
○山城秀史学校人事課長　義務標準法定数に占める割合は、小中学校のみですが、平成23年度の正規教員数が6836名で82.5％です。平成24年度が6927人で83.8％です。平成25年度が7008名で84.2％でございます。
○西銘純恵委員　１％ずつ上がった形になりますか、臨時的任用教員の年代別、若い層が割合高いかと思うのですが、それもお尋ねします。
○山城秀史学校人事課長　実数に占める年代別の臨時的任用教員の割合は、20代が41.3％、30代42.3％、40代12.1％、50代3.7％、60代0.5％です。
○西銘純恵委員　若い皆さんが臨時的任用で４割いるというところは、不安定雇用と非正規雇用が問題になっている世代ということで、やはり急速に正規化をと思うのですが、５年間で本土並みに、全国並みにという目標はどうなりましたか。
○山城秀史学校人事課長　前回といいますか、当初の計画におきましては、目標は九州並みと申し上げていたかと思います。これに対し全国との比較でございますが、平成25年５月現在の定数の標準に占める正規教員の割合、全国平均が93.1％でございます。これに対して沖縄県は84.2％ということで、全国と比較しまして8.9ポイントほど低い状況でございます。
○西銘純恵委員　今のテンポで頑張っているといっても、やはり子供たちの学力問題も含めて、教育条件を全国並みに整備して同等に比較するということでなければならないと思うし、今の状況であれば全国並みにするのは何年かかりますか。
○山城秀史学校人事課長　先ほど申し上げましたように、全国平均あるいは九州平均を目指すというのが当初の計画でございまして、今は開きがございます。先ほど教育長からも答弁申し上げましたように、平成22年度と比較しまして小中学校で200名ずつほど多く採用してまいりました。ただ、その計画において、定数を固定するような前提条件がありました。それで、採用数はふやしたけれども定数も同時にふえたということもありまして、なかなか計画どおりに進できなかったという一つの反省がございます。今後、これまでの計画の検証を行いながら、児童生徒数の増減による職員定数あるいは退職者再任用の数を勘案しながら、新たな改訂版といいますか、そういった計画を今年度中に策定してまいりたいと考えております。
○西銘純恵委員　何年を目指すのかと私は言ったのですが、これは全国並みにすると言ったときから実践すべきですよね。年度はなかったのですか、教育長。
○諸見里明教育長　今課長から答弁させていただきましたけれども、今話したように、当初計画にやはり無理があったと。定数を固定したままの計算とか幾つか抜けているものがありまして、さらに年金法との絡みで再任用雇用がこれからまたふえるのではないかということもありまして、どれぐらいかということは読めない状況です。何とか表明できる形でこのプランを急いではいるのですが、もうしばらくかかるとしか言いようがないです。ただ、採用を200名ずつふやしていることは確かです。
○西銘純恵委員　再任用というのは義務化ですか。
○諸見里明教育長　よほどの理由がない限りそうなっております。
○西銘純恵委員　そうすると、新たな制度の変更によって組み立てをする、それにしても再任用がどれだけという数字は出てくるはずです。8.9ポイントも全国より低いというものを、例えば５年間でやるというとあと２年間しか残っていないわけですから、この２年間でできるできないというのを明確に、どこを整備すればというのを出さないといけないわけですよね。新たな条件で再任用が出てきた。一遍に大量採用すると、初任者研修があるからそれに対応するのが厳しかったと、前はそればかり言ってこられたのです。その理由を今は全く言わないわけですよね。初任者研修の問題はもうそんなには大きな問題になっていないのですか。やはり比重は大きいですか。
○諸見里明教育長　比重は大きいです。いろいろ説明しましたけれども、初任者研修の特殊性といいますか、その絡みで採用人数は限られてくるのです。採用人数は限られているのですが、今後読めないのは、今説明したように再任用者がどれぐらいになるのか、その辺がまだ読めなくて、ただ、今これぐらい採用できるということは本県の大変な強みでもあるのです―こう言ったらまた怒られると思いますが。
○西銘純恵委員　初任者研修とおっしゃいますが、初任者研修はどのようにやるのですか。具体的に説明をお願いできませんか。
○諸見里明教育長　初任者研修は法定研修でございまして、１年間の校内研修、校外研修、さらに指導教官、教科指導官等々がいろいろな研修に配置されるわけです。例えば配置された学校では、３年配置されましたら、指導教員のほかに教科指導員とか校内研修体制、先生方は法定研修によって校外にも毎週１回とか出ていくわけですから、学校現場はかなり制約されるのです。これが何名も１つの学校でできるというわけでもございませんで、そのために採用数はどうしても固まってしまうのです。１年目に表明したときにかなりの人数を採ったのですが、学校現場でかなり無理を生じまして、それで今200人前後ぐらいに抑えているのです。学校内で初任者研修を受ける体制とかを整備するためには、300人採ってもいいというものではなくて、どうしても初任者研修全体の人数が縛られてしまいます。ですから、大量に採用というのは難しい状況です。
○西銘純恵委員　初年度にプラス300人ぐらいやって、どれだけの新たなプラスアルファの配置を行ったのですか。混乱したと言いますが、高等学校でも初任者研修は一緒ですか。
○諸見里明教育長　基本的に小中高は一緒です。特別支援学校もです。
○西銘純恵委員　教官とか、そういう皆さんがふえたという、その数字はどうなっていますか。
○諸見里明教育長　新たな加配とかがふえるというものではなくて、初任者研修という制度がありまして、初任者が採用されたら各学校に割り振っていくわけですね。１人であるのか、２人であるのか、多いところでも１つの学校に３人配置されるのですが、この３人に対して指導教員がついたり、教科指導員がついたり、その校内研修体制がかなり難しくなってくるのです。難しいというか、しっかりしなければいけなくなってくるのです。その受け入れ体制があるために、４名も５名もこの学校で採用できないという形になってくるのです。それから、大規模校ではできても、小規模校では１人できるところ、あるいはできないところもございますし、そういう意味で採用人数が限られてくると言っているわけです。
○西銘純恵委員　全国並みへ５年間で頑張るということであれば、校内研修で指導する方が必要と、現場がそれだけ過重になるという話ですが、その体制も、私は新たに配置してやることは可能だと思うのです。そこまで早く全国並みに近づけるということをやらなかったわけですよね。新たに配置することはできないのですか。法的にできないことになっているのですか。
○諸見里明教育長　県費でできないことはないと思うのですが、財政的な面もありまして、やはり厳しいのではないかと思っております。教員はほとんど教職員定数法にのっとって国の定数でやっておりますので。
○西銘純恵委員　全国学力・学習状況調査で全国一低いとか、ずっとそういうことを連続して言われて、やはり教育条件が全国並みになっていない。では、どこに金をかけるかというと、できないことはないというのであれば、そういうことを現場から知事に、こういうことをやらなければ全国並みになりませんという、そこら辺の決意が私は足りないと思うのです。今ある制度の中でどうするという考え方では、いつまでたっても全国との差は縮まらないと思います。だから、そこら辺もぜひ検討して、早期実現に向けて足らないところは財源を充てればできるという観点で検討したらどうですか。禁止されていなければやってください。
○諸見里明教育長　教員の配置の問題ではなくて採用。それからもう一点、今200名前後採用しているのですが、これからまた再任用が来た場合にどうなるのかという読めない面も出てくるのです。だから、採用自体が今どれぐらいふやせるか、あるいはひょっとするとそれもできないかもしれないというまだ読めない状況があるものですから、それでプランが出せないような状況です。年度内には改善計画を出してみたいと思っております。
○西銘純恵委員　今のはもっと積極的に、教育長がそれを実現するという立場に立っていないから、結局はいろいろな理由をつけて、再任用だって何％というのは確実に示されますから、人数は明確にされるわけでしょう。それを引いて、どれだけをやればきちんと正規率が高くなるとかがわかるわけです。それをこれまでやってこないで、初年度は頑張ったけれども、その後は尻すぼみになっているということで、結局は何年かけてやるのかという明確な目標も立てられないと思うのです。私は、これを打開する問題はやはり急速に正規率を高めないといけないという教育長の決意だと思うのです。どうですか。
○山城秀史学校人事課長　正規率の改善につきましては、引き続き力を入れて取り組みたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、児童数の増減に伴う定数の問題であるとか退職者数、あるいは現場の受け入れ体制の課題といったさまざまな条件といいますか、要素がございますので、そういったところを総合的に勘案して、今後の計画を組み立てていきたいと考えております。
○西銘純恵委員　幼稚園の正規率はこの３年間どうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長　平成23年度、平成24年度、平成25年度で申し上げますと、平成23年度が512名で正規率は46.7％、平成24年度は510名で43.9％、平成25年度は508名で50.6％になっております。
○西銘純恵委員　市町村も少し努力していると思うのですが、とても低いところはどれだけ、どこでしょうか。一番低いところでいいです。
○盛島明秀義務教育課長　市町村によるばらつきはかなりございます。100％のところもございます。低いところは30％台というところもございます。
○西銘純恵委員　聞いたことに答えてください。一番低いところはどこですか、何％ですかと聞いたのです。
○盛島明秀義務教育課長　市町村名は控えたいのですが、30.0％というのが一番低い比率でございます。
○西銘純恵委員　25％もあるのではないの。
○盛島明秀義務教育課長　本年度の状況ではなくて、昨年度で申し上げておりました。本年度は確かに25％というところもございます。
○西銘純恵委員　昨年度はもっと低いところがあったでしょう。
○盛島明秀義務教育課長　平成23年度で申し上げますと30％が一番低いです。平成24年度で申し上げますと16.7％、平成25年度で申し上げますと25.0％という割合になっております。
○西銘純恵委員　沖縄県は幼児教育が重要だということをやっていますから、やはり正規率を引き上げることも頑張ってほしいと思います。
　もう一つ、教師の多忙化問題でアンケートをとられて、原因を何と見たのか、そして何が解消されたのかお尋ねします。
○山城秀史学校人事課長　先ほどは教職員の精神的な面での背景のお話を申し上げましたけれども、多忙化に関しても重なるところがあるかもしれませんが、国の中央教育審議会が平成20年に答申で指摘している多忙化の要因としましては、子供の状況の変化。それから保護者、社会からの要請が多様化、高度化していること。教職員の業務が日々の授業や生徒指導を初め学級経営、各種会議、事務処理、部活動指導、家庭との連絡など複雑多岐にわたっていることなどが挙げられております。沖縄県教育委員会としましては、これまで多忙化の解消に向けて調査依頼や通知文書などを見直したり、指定研修の期間の縮減などに取り組んでまいりました。また、各学校におきましても負担軽減検討委員会を設置しまして、定時退校日であるとかノー部活動デーなどの設定、あるいは会議や学校行事等の精選を行って、各学校の実情に応じた取り組みを行っております。
○西銘純恵委員　文部科学省の多忙化原因を挙げたのですが、沖縄県の教師が多忙になっている原因は何か。沖縄県はとりわけ所得は少ないし、子供たちが大変な状況の中で学校に通う経済的な困窮もあるという指摘の中で、学校では教師がどのような多忙化―アンケートをとられたわけでしょう。独自に生の教師の声を拾い上げて、そして、その中から何が多忙化の原因になっていて、どう解消するか。沖縄県独自にやっていなかったのですか。やっているでしょう。
○山城秀史学校人事課長　これまでに教職員の多忙化に関する実態調査を行ってまいりましたが、具体的にどういう内容を多忙化として感じるかというストレートな質問は行っておりません。例えば有給休暇がとれているか、業務量が多いと感じているか、多忙感はどうか、１日平均どの程度時間外業務を行っているか、自宅へ持ち帰って仕事をしたのはどれぐらいかといった実態意識調査を行っておりまして、平成20年度の調査によりますと、業務量が多いと感じているのが77％、１日１時間以上時間外勤務を実施しているのが86％、自宅で１時間以上業務を行ったのが54％ということで、沖縄県独特のものではございませんが、こういったことが教員の多忙感につながっているものと考えております。
○西銘純恵委員　業務量が多いということが、体が休めない、心も休めないというとても大事な側面を持っていることをどう解消するか、軽減するかということはとても大事だと思います。教職員の病休者、そして精神性疾患の推移はどうなっていますか。５年間ほどお願いします。
○山城秀史学校人事課長　平成20年度から申し上げます。平成20年度の休職者数が382人おりまして、そのうち精神性疾患は156人です。平成21年度の休職者数は388人で、そのうち精神性疾患は164人です。平成22年度の休職者数は397人で、そのうち精神性疾患は161人です。平成23年度の休職者数は373人で、そのうち精神性疾患は158人です。最後に、平成24年度の休職者数は406人で、そのうち精神性疾患は 170人となっております。
○西銘純恵委員　全国との比較はどうなっていますか。
○山城秀史学校人事課長　全国との比較としましては、文部科学省が休職者数を公表しておりますけれども、平成23年度で申し上げますと、休職者の人数は沖縄県は多いほうから全国で７番目、精神性疾患による休職者数は10番目となっております。
○西銘純恵委員　人数でおっしゃったけれども、割合からすれば全然違ってくると思うのですが、７番、10番とおっしゃる上位をみんな述べてもらえますか。
○山城秀史学校人事課長　病気休職者数、先ほど平成23年度は沖縄県は７番目と申し上げましたが、１番から申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、北海道、埼玉県となっております。それから精神性疾患につきましては、平成23年度は沖縄県は10番目と申し上げましたが、１番から申し上げますと、東京都、大阪府、神奈川県、北海道、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、広島県の順となっております。
○西銘純恵委員　大都市圏の中で沖縄県が上位を占めている。そして、東京都の病休者は779名です。人数からいえば沖縄県はこの半分近く、割合からいうととてもひどい状況ではないですか。これは真剣になぜかという原因を突きとめ、多忙化問題もしっかりと究明して対策をとらなければいけないと思いますが、教育長はどう考えますか。
○諸見里明教育長　多忙化を含めて、学校教員の休職者の多さは大変大きな課題だと認識しております。できるだけ手を尽くしているのですが、もっともっと頑張らないといけないと思っております。
○西銘純恵委員　八重山地区教科書問題をお尋ねします。教科書を地区協議会で採択するときに、教科書を具体的に選定していく方はどういう皆さんですか。
○盛島明秀義務教育課長　調査員のことだと思いますが、その件については、それぞれの教科の専門性の高い先生方が調査員となっております。
○西銘純恵委員　八重山地区は育鵬社版が答申されて、それを別々に決めたということですが、調査員が選んだ教科書の中に入っていますか。
○盛島明秀義務教育課長　調査員の役割は、それぞれの教科書にコメントを書いて協議会に出すのが役割ですので、全ての教科書にコメントを書くことが基本になっております。
○西銘純恵委員　調査員から出された評価というのか、どれだけの教科書会社から出たのか、順位もあわせてお願いします。
○盛島明秀義務教育課長　教科書の数は具体的に把握しておりませんが、評価としては必ずしもよい評価ではなかったということは聞いております。
○西銘純恵委員　教科書の専門家である教師が選んだものの中では評価がよくなかった。この教科書が今、育鵬社版ということで、沖縄戦の歴史の真実も歪曲するような、歴史を塗りかえるような教科書になっているということで私たちも問題にしているのです。今、国から是正要求が出ているということですが、この是正要求の根拠はわかりますか。
○盛島明秀義務教育課長　まだ是正要求が出たわけではございませんが、いわゆる無償措置法の第13条第４項につきましては、同一地区において同一の教科書を採択することになっておりますので、無償措置法違反ということでの要求になるかと思っております。
○呉屋宏委員長　休憩いたします。
　　　午後０時13分休憩
　　　午後１時29分再開
○呉屋宏委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　比嘉京子委員。
○比嘉京子委員　せんだって、沖縄県主催の万国津梁フォーラム第２弾として、東アジアの平和と安全保障についてという催しがあって、これは10月11日にＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューであったのですが、どなたか行かれましたか―どなたも行っていないですか。私は第１弾のザ・ブセナテラスにも行ったのですが、今回も行きました。それで、特にこれは東アジアの安全保障をどうするかという問題なので、尖閣問題とか日中韓の問題から、日本と中国の問題から、ここに呼ばれている方々―中国、台湾、もちろん日本、それから米国と研究者がそれぞれ意見を何度も言う、またクロス討論等があるというような会議だったのですね。特に沖縄については、ハードパワーとソフトパワーという両方から見ると、ソフトパワーをもっと発揮すべきではないか、もっと自信を持って発揮すべきではないかと。そのソフトパワーの発揮の仕方にいろいろな提案があって、最終的にどうなったかというと、最後のまとめの一言は、沖縄の教育にありで終わったのです。今後の沖縄の将来は沖縄の教育にこそ集約されると。もちろんこれは他の分野においてもみんな同じだと思うのです。
　その点を考えますと、今ここにいらっしゃる皆さん方に沖縄の将来はみんなかかっているわけです。その中で午前中の議論を聞くと、非常に弱腰だと私は思いました。といいますのは、まず自分たちで自制をかけ過ぎている。自分たちはこれぐらい要求して、こうでなければ沖縄の子供たちは育てられないというぐらいなぜ財政当局と闘わないのか全然わからない。非常に弱い。
　そういうことをまず冒頭に言って、その上でもう一つ申し上げたいことは、子どもの権利条約は御存じだと思うのですが、文言は覚えていないのですが、私たちに使われるのは費用ではないと、経費ではないと、私たちに使われるのは投資なのだという言葉がたしか子どもの権利条約のどこかにあったと思うのです。そのことを踏まえて皆さんが本当に動いているかどうか、そこを私はこれから質疑したいと思います。
　第１番目に、教育費の沖縄県の歳出に占める割合、それがどれぐらいで、全国的に見るとどういう位置にあるかということからお聞きしたいと思います。
○運天政弘総務課長　教育費の歳出科目の構成比ということですが、総務省の都道府県歳出決算状況調をもとにした資料によりますと、平成23年度都道府県別の公債費を除く歳出総額に対する教育費の構成比は、全国平均が24.5％、沖縄は26.9％となっております。
　次に全国での順位はどのぐらいかということですが、その部分だけに限定しますと、16位となっております。
○比嘉京子委員　全国でも高い教育費を占めているということですが、それを１人当たりにするとどういう状況になりますか。
○運天政弘総務課長　１人当たりということですので、文部科学省の平成24年度の地方教育費調査の中間報告によりますと、小学校の在学者１人当たりの学校教育費は、全国平均が約85万円、沖縄県は約80万3000円となっております。続いて中学生の場合は、全国平均が98万5000円、沖縄県の場合は89万円となっております。
○比嘉京子委員　今、全国より低いレベルであるということはわかったのですが、順位等もわかりますか。
○運天政弘総務課長　小学生の場合には全国でも39位、中学生の場合には41位という状況のようです。
○比嘉京子委員　私が冒頭で申し上げたことは、この結果にあらわれていると思うのです。つまり、沖縄県は学力が低いということをずっと甘んじて続けているわけですが、それに対して経費的にもかけていないということも、１人当たりの経費からすると明らかですよね。私は、先ほど冒頭で、我が県の将来像、平和も含めて全ては教育にかかっているというお話をさせていただいたのですが、そのことについては、皆さんの力がまだまだ弱いということを示していると私は思うのですが、教育長はいかがですか。
○諸見里明教育長　おっしゃるとおりだと思います。ただ、努力はしておりますけれども、やはり数字的にはまだ低いですね。
○比嘉京子委員　やはり財政当局にも、いかに我々がそのことにお金をかけないでやっているか、しかも経済的にどうかということも含めてもっと論立てをする必要があると私は思います。
　次の質疑ですが、全国学力・学習状況調査の結果において、沖縄の子供たちの学力の推移というか、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえて聞きたいことは、例えば上位と下位という二極化をしているのか、二極化の中でも下位層が多いのか。そこら辺の内部での分析についてお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長　完全に二極化ということではございませんが、全国に比べて沖縄の場合には顕著に下位層が高いです。例えば、正答率30％未満の児童生徒が全国に比べると比率がかなり高いということになっております。
○比嘉京子委員　具体的にどれぐらい、どう高いのですか。
○盛島明秀義務教育課長　例えば課題のある中学校数学で示しますと、正答率30％未満が沖縄県は35.5％、全国は22.2％ということで13.3％の開きがあり、かなり厳しい開きだと認識しております。
○比嘉京子委員　それ以外の教科についても、小学校レベルでも高い割合はあるのですか。これが小中学校の中では一番高いのですか。
○盛島明秀義務教育課長　一番顕著に高いのは、今申し上げました中学校数学でございます。
○比嘉京子委員　そうすると、大抵見えてくると思うのですが、行き着くところはやはり丁寧に一人一人に教育現場が対応しないといけない。それで、教員の多忙化をもちろん改善するということは置いておいて、ここにいる全員が沖縄の学力を向上させるためには、少人数学級をとることが一番最初にやるべき手段だと思うのです。そのことについて朝から議論があるのですが、非常に弱いと思うのです。ことしの８月に文部科学省が35人学級のための予算要求に向けた計画をしていると。これから見ると、７年間で３万5000人教員をふやすという報道があるのですが、それは承知の上で動いているのですか。
○山城秀史学校人事課長　委員がおっしゃった文部科学省が財務省に対して平成26年度の概算要求をした際に、文部科学省は、今後７カ年の改善計画というものを全体計画で示しております。その中で少人数学級あるいは少人数指導に関する改善を目指していく旨の概算要求がなされたと承知をしております。
○比嘉京子委員　これはまだ決定ではありませんけれども、少なくともきょう朝から続けられている30人以下学級、少人数学級というものは、沖縄は率先して自主財源を投入してでも頑張らないといけないと私は思うのです。それは本会議でも言ったつもりなのですが、本県は自主財源で最低１人でも少人数学級のために教員を雇っておりますか。
○山城秀史学校人事課長　小中学校並びに県立学校につきましても、県単独予算での職員の配置というものはございません。
○比嘉京子委員　他府県ではそれをやっているところはありますか。
○山城秀史学校人事課長　申しわけございません。全国の状況については掌握しておりませんけれども、ただ、過去に県単独で配置した都道府県があるということは聞いております。
○比嘉京子委員　全国にはそういう教育に対する姿勢でやっているところがあることはわかっているのですが、沖縄こそこれをやるべき地域で、しかもこれは先ほどから言っている知事公約であり、それから学力の低さであり、そして家庭的、バックグラウンド的な問題等あり、そういうことを加味すると、一番投入しなければいけないお金の投じ方だと思うのです。そこに対して朝からの質疑を聞いていると、教育庁自身が自分たちの足を縛っているのではないかとさえ思えるような、非常に弱腰のといいますか、非常にお利口さん的な感じが否めないと思ってしまいました。それで冒頭にああいうことを言ったのですが、その中でも一番大事なのは、幼児教育だということを私は訴えてきたのです。けさいただいた幼児教育のアクションプログラムについてですが、我々は今回、議会で沖縄県子ども・子育て会議設置条例を可決したのです。これとの関係において、福祉保健部との連携はどういう状況になっているのですか。
○盛島明秀義務教育課長　現在、福祉保健部青少年・児童家庭課、総務部総務私学課、それから教育庁の義務教育課、３者で昨年度から合同会議ということを実施しておりまして、年間七、八回ぐらいやっておりまして、さまざまな課題について今検討しているところでございます。
○比嘉京子委員　この検証の結果として、今後のアクションプログラムというものは出てくるわけですよね。これまでのアクションプログラムの検証なので、新しい目標という設定は出てくるわけですよね。
○盛島明秀義務教育課長　その予定で進めております。
○比嘉京子委員　その際に、数値目標的なものもありますよね。
○盛島明秀義務教育課長　これまで示していました、例えば複数年保育ですとか、あるいは預かり保育ですとか、こういうことについては、当然示しながら作成するということで計画しております。
○比嘉京子委員　朝からありますように、幼稚園の担任、これにもありますように担任の正規雇用の割合というようなことについても、そういう目標というものを立てる予定はあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長　これにつきましては、主体が市町村ということもありまして、私どもが何％という目標を設定するのは大変厳しい状況でありますが、これまで以上に本務率を上げるようにということはしっかり促していきたい。できれば市町村の首長がそういう認識をして、本当に幼稚園に教育予算を投入していただけたらと思いますので、機会あるごとにそれは促していきたいと考えております。
○比嘉京子委員　その際に、今度の子ども・子育て会議ですが、この検証したメンバーが少なくとも入るということで理解してよろしいですか。
○盛島明秀義務教育課長　この件につきましては、具体的な名前は多分今挙がっていないかと思うのですが、職種別でこの委員のメンバーの職種もありますので、できるだけ推薦してつながりがあるようにできたらと思っております。
○比嘉京子委員　ぜひ20名の中にこの流れをくんで、この議論のもとにこれからの会議の方向性が示されるように、ぜひお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、先ほどからある教科書問題ですが、今、私は２つの法の矛盾点をついたというところで、今回の八重山地区教科書問題の発生があると思っているわけですが、県がこれまでそれぞれの担当の地域に、指導助言というレベルだったかどうだか、国が介入してくる根拠は何ですかと午前の最後に聞かれましたけれども、国が入れるという法的根拠はあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長　この件につきましては、地方自治法の第245条で規定しております。
○比嘉京子委員　その内容を少し教えてください。
○盛島明秀義務教育課長　これから、例えば予想できる是正要求につきましては、地方自治法第245条の５で市町村に違法行為や不適正な事務処理があると認められるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められるときに、国は都道府県に要求することができるとなっております。
○比嘉京子委員　今の地方自治法に沖縄県自身も該当するという理解をしているのですか。教育長、どうお考えですか。
○島田勉教育管理統括監　今あくまで新聞報道の範囲ということで、まだ我々は本当に来るのかどうかもわかりませんので、その範囲でということでお答えしたいのですが、地方自治法の第245条に国の地方公共団体への関与の規定がうたわれております。その中で、先ほど義務教育課長から答弁した繰り返しになりますけれども、その地方自治法の第245条の５で、市町村に違法行為や不適正な事務処理があると認められるとき、または著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認めるとき―これは国が認めるということです、都道府県などが市町村に対して是正を要求するよう国が県に指示をする規定になっているのです。つまり、この第245条の中では、市町村の違法行為と不適切な行為について、これは市町村の自治事務ということになるのですが、直接是正を要求することができない規定になっています。国は関与を極力しないという規定です。ところが、それでも市町村で不適正な事務処理がある場合は、国はどのように介入するかというと、市町村に近い都道府県に指示をして、その市町村に是正するよう要求しなさいと、そういう指示が打たれています。これが地方自治法の規定ということです。
○諸見里明教育長　国が県に対してそういう要求をするということです。県としてどうこうということは、今の立場ではお答えづらいです。これも含めて県教育委員会できちんと審議したいと思います。
○比嘉京子委員　ということは、ダイレクトに市町村に物を言うことはできないはずなのに、今日までいろいろな動きがあるということは、やはり国はやるべきことをやっていない。２つの法律の整合性を検討していない。私は、そういうことを県は先に要求すべきであって、今の流れとしては違うのではないかという意見を述べて終わります。
○呉屋宏委員長　嶺井光委員。
○嶺井光委員　学力向上について少し議論をしたいと思っております。
　一般質問でも少し議論しましたが、この延長戦だと思って結構です。前にも言ったように、この学力向上、学校あるいは教育委員会でやるべきこと、あるいは家庭や地域でやるべきこと、この２つがしっかり動いて社会全体として取り組むべきだと思っております。午前からの議論でもあるように、これだけ沖縄の学力が改善しない、どこに問題があるかという指摘はほとんど出ていますけれども、たくさん原因はあるかと思います。中でも、少人数学級というのは一番効果的だと私も思っております。しかしながら、これまで取り組んできて、なかなか財政の問題等々、あるいは施設の問題もあるでしょう。いろいろな課題があって、そこに進んでいかない現状、その現状の中でも、この学力を上げるという方策は幾らもあると思うのです。とりあえずこの場では少人数学級、30人学級等ということはそばに置いておいて―もちろんこれは要求していきますけれども、今現状の中でどうやって学力を上げるかというところに視点を絞って議論をしていきたいのです。
　一般質問でも再質問で一応投げました。時間がなくて十分な議論にはなりませんでしたが、この少人数学級をするとした場合には、教室が相当ないといけないという現実があるわけですよね。そうであれば、すぐにはできない。あるいは予算があってもすぐにはできないという課題もあるはずです。そうであればと思って、チームティーチングとか習熟度別の教育とか、こういうものもやっていたはずです。そこら辺についてのこれからの取り組みをもう一回確認したいのです。
　というのは、何でわざわざこれを伺うかというと、一般質問で聞いたときには、加配定数の範囲でしかチームティーチング、習熟度もやっていないという話があったのです。朝からの財源の問題と絡んでおりますけれども、やはり教員をふやすという方向にいかないと、このチームティーチングも習熟度別の学習もできないと思うのです。そこについての思いというのか、教育長の考えがあれば、改めてお聞かせください。
○諸見里明教育長　やはり学力の課題というものは、第一義的に学校教育にあると思っております。そのためにマンパワー、教師の力というものは本当に大きいと思っております。少人数学級、それから少人数指導、チームティーチングも、まずは少人数学級を掲げて―定例会でも答弁させていただきましたけれども、小学校４年生か中学校１年生、まずこれを目標に頑張ります。まだ時間的に、どうしても段階的に時間がかかるものですから、その間、少人数指導であるとかＴＴとか、あるいはいろいろな加配を使って取り組んでいきたいと思っております。学力向上にはやはり効果はあるわけですから。
○嶺井光委員　財源との問題ですが、先ほどから少し意気込みが弱いのではないかという指摘があります。少人数学級というものはかなりハードルが高いし、とりわけ現状の学力を高めるための取り組みとしては、こういう方法にまず力を入れていくということができる取り組みではないかと思っていますから、そこら辺に力を入れてやってもらいたいと思っております。
　それから、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の235ページにありますけれども、この学習対策費の中で夢・実現学力向上研究事業、さらにその中に地域教育資源活用研究事業というのがあります。これはキャリア教育に視点を置いて、子供たちに学習意欲をという取り組みなのですが、この計画、10市町村としたけれども受けたのが２町村という、この現状を説明していただけますか。
○盛島明秀義務教育課長　この件につきましては、夢・実現学力向上研究事業の中で、10市町村というのはその日の学び振り返り研究事業、これは10市町村でやっております。地域教育資源活用研究事業というものは２町村であります。これはもともと応募が少なかった町村でありまして、現在、大宜味村と久米島町、その２町村でやっております。
○嶺井光委員　やはり子供たちの意欲というものも、それぞれ一人一人が目標を持って学習に臨むというところから学習意欲が高まっていくと思いますので、こういう取り組みを―実際余り広がっていないという印象があるものですから、こういうところもしっかり取り組むことによって学力向上につながっていくと思いますので、ぜひ広げてやっていただきたいと思っております。
　今の関連で、その日の学び振り返り研究事業、一般質問でも申し上げたのはこれです。学校にボランティアとか、加配の先生方が入ってくる。ある意味チームティーチングとかになると思うのですが、これを幾らか予算で配置できる部分、あるいはボランティアの方々を活用する形で広げていく。さらには、地域のことは後からまた申し上げようと思っておりますけれども、このボランティアの方々が地域でも学習の底上げをするような取り組みができないかと思うのですが、そこら辺に向けての取り組み、意気込みをお聞かせください。
○諸見里明教育長　我々は、学力向上を初め、学校教育の現在の遂行においていろいろやろうとするのですが、やはり財政の問題であるとか、あるいは数の問題とか、いろいろかかるわけです。その中でやはりボランティアであるとか、本当に決め手になるのは地域の活動、人材の活動、それだと思うのです。ですから、いろいろな意味で地域の人材の活用、それから退職された教員あるいは学生も含めて、このボランティア活動の導入ということは私は大変必要だと思っております。
○嶺井光委員　では、地域のほうに移っていきますが、昭和63年あたりから沖縄県の学力向上対策が推進されております。あれから25年学力向上対策が推進された。その後も学力向上推進ということで各市町村の取り組みがなされてきた。けれども今、全国学力・学習状況調査ではこんな状態だと。各地域で取り組まれている学力向上対策の学校教育部会あるいは地域部会、この地域部会の中で―ＰＴＡを中心にして取り組んでおりますけれども、このマイペースでしてきたように体験学習とか地域行事への参加、これも当然大事なことでありますけれども、地域でも教員ＯＢとかボランティアの方々が学習活動ができるような取り組みを広げていく。既にやっているという情報は聞いておりますけれども、これをさらに広げていって、ウチナーンチュ全体でやることによって、底が少しでも上がっていくという現象を期待できるのではないかなと私は思っていて、それを何度も言ってきたのですが、そこら辺はどうですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長　今、嶺井委員のおっしゃった県民総ぐるみ、地域も交えての学力向上対策ということで、本県は、学校、家庭、地域の連携協力事業を推進しております。その１つとしては学校支援地域本部事業、もう一つは放課後子ども教室推進事業です。そして家庭教育支援事業がございます。
○嶺井光委員　こういうものを私は新聞の記者メモに投稿したら、結構反響がありました。あるところでは、既にこういうのをやっていますと、もっと広がるように取り組んでくれというように声が返ってきたのですが、ある意味では取り組みがされておりますから、県教育委員会としてもこの学力向上を大きな課題として持っておりますので、いま一度こういうことを広めていくことも一つの効果が期待できる意見かなと思っておりますから、頑張っていただきたいと思っております。
　いずれにしても、先ほどから指摘があったように、この平成24年度主要施策の成果に関する報告書にもあります正答率30％未満というのが沖縄は多い。その部分をどうするかということですから、大体ターゲット―と言うのは悪いのですが、絞り込んで、こういうところをどう上げればいいかという、ある意味指導方法というものはでき上がっていくと思いますから、できる子はさらに伸ばす、こういう下の部分をどう上げるかということにしっかり力を尽くしていただきたいと思っております。
　質疑を変えますけれども、先ほども比嘉委員からあった子ども・子育て会議の設置の問題、これは福祉保健部から私は答弁をもらったのですが、保育所、幼稚園の問題ですから。私が危惧しているのは、この幼稚園、保育所を１つにしてしまうという方向に行ってはいけないという思いがあって、あえてこういう指摘をしております。県としてどういう方向に行くのかという、福祉保健部あるいは教育委員会で何か議論もあるのか。その辺はどうですか。
○盛島明秀義務教育課長　先ほど比嘉委員にもお答えしたとおり、現在、福祉保健部の青少年・児童家庭課、総務部の総務私学課、教育庁の義務教育課の３者でかなり連絡会議を重ねてきているのですが、その中では、例えば幼保窓口をどうしようかと、一本化できないものかというようなことも含めて、ただ、例えば公立幼稚園を認定こども園に移行するとか、まだそういう具体的な議論までは入っておりません。沖縄には特殊な事情がございますので、そこはかなり課題だと思っていますので、今その辺も議論を重ねているところであります。
○嶺井光委員　ぜひ幼稚園は幼稚園として取り組んでほしいと思っています。
　もう一つ、青少年の家の件ですが、宿泊体験学習、小学校５年生を中心にやっていますよね。その実施状況をお聞かせください。
○蔵根美智子生涯学習振興課長　平成24年度の県立青少年の家の実施状況は、まず６施設合計の利用団体が4946団体、合計の利用者数が20万1733名でございます。そのうち、嶺井委員がおっしゃった小学校５年生の宿泊学習など、宿泊を伴うのが1196団体で人数は12万6320人です。それ以外の日帰り、これを体験学習として集計しますと、3750団体で人数は７万5413人、それを合わせると20万1733名になります。
○嶺井光委員　私は南城市ですが、この青少年の家での体験学習等は、玉城の施設は地域のシルバーの方々がかかわっていて、とても有効な活動がされているという評価を聞いております。そういう意味でも、県教育委員会もしっかり力を入れて取り組んでほしいと思います。
○呉屋宏委員長　又吉清義委員。
○又吉清義委員　学力向上について入りたいのですが、その前にほかの決算から入りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　平成24年度沖縄県歳入歳出決算書の232ページ、ほんの一例ですが、（目）教育指導費です。考え方として、これは余り好ましいことではないと思うのでその辺を御説明願いたいと思うのが、例えば補正で１億1600万円を組む、不用額で１億5000万円を出すということは余り好ましい形ではないかと思うのですが、なぜそれがこうなったのか。これは本来の姿であるのかないのか、まずその点を御説明願いたいと思います。
○運天政弘総務課長　教育指導費において補正額より不用額が多くなっているという御指摘でございますが、この件につきましては、補正予算がまず１億1000万円余りございました。その主なものは、沖縄振興特別推進交付金を活用した新規事業４事業を予算要求いたしました。不用額につきましては約１億5000万円余りございますけれども、この主なものとしましてはその他の事業―戦中戦後の混乱期における義務教育未修了者支援事業や複式学級教育環境改善事業など、国庫補助事業の内示の減であるとか、それから沖縄振興特別推進交付金の交付決定のおくれなどによって、事業の期間をどうしても短縮しなければいけなくなったということで、そのように不用額が出てしまったということです。ですから、通常でしたらできるだけ100％執行に向けて頑張るのですが、今回のものはこういう交付金の決定時期のおくれ等で、どうしても事業期間が確保できなくて多く余ってしまったということであります。
○又吉清義委員　要するに、この交付金の決定におくれがあって、そして執行するのに期間が非常に短かったと。本来はこれが計画どおり決定も早く、期間があればほぼ執行はできたけれども、そういった意味で、今回予算を消化と言ったらおかしいかもしれませんけれども、うまく執行できなくて、その分が不用額になったということでよろしいですね。
　それともう一点、これは本来の姿ではなくて、平成24年度だけがそういった現象であって、別にまた平成25年度の決算にはそういったことはないですよねという確認です。
○運天政弘総務課長　おっしゃるとおりでございます。昨年度は沖縄振興特別推進交付金創設の時期でもありましたので、大分ばたばたでございまして、予算獲得で一生懸命でございました。今年度はもうそういうことがないように一生懸命頑張っております。
○又吉清義委員　ぜひ頑張ってください。
　次に、この皆さんの説明資料の５ページについてもう少し説明していただきたいのですが、この中の学校建設費です。49億円余りの支出済み額の予算で、繰越金が26億円、不用額が10億3700万円出ていますが、やはりこれはなぜそうなったかということです。非常にいい言い方をすれば、節約して安くできたと言えばその一言で終わりかもしれませんが、ただ、やはりある程度節度というのがあるものですから、その辺がなぜそうなったのかという説明が十分ではないような感じがしたものですから、ひとつお願いします。
○親泊親一郎施設課長　委員おっしゃるとおりの面がございますが、繰り越しにつきましては、学校等との設計の調整等に時間を要しましたこと等がございまして、それだけの繰り越しが出ております。あと不用額につきましては、午前中にもお答えしましたが、10億円のうちの７億円弱が首里高等学校の工事の中止による不用額になっておりまして、残りにつきましては入札残となっております。
○又吉清義委員　入札残等、確かに説明資料も３億円余りの不用額になっております。工事の中止ということが気になるのですが、計画をして工事が中止になるのは、学校現場に対して今後の影響は別にないですよね。やはり学校が必要だからそういうものを計画したかと思うのですが、これをもう少し説明していただけますか。
○親泊親一郎施設課長　首里高等学校につきましては、当初予期していなかった文化財の保存状態がいいということで、この文化財の発掘調査がぜひ必要だということがございまして、今現在、文化財の発掘調査を進めているところです。その進によりまして、今後文化財の調査が終わり次第、改築にまた取りかかっていくということでございます。
○又吉清義委員　よくわかりました。
　先ほど諸先輩方委員から、多忙な学校現場ということが問題になっているのですが、要するに１時間毎日残業する方、何時間とか、結構いるなと思ったのですが、やはり教育現場でどうかなと。これは私の個人的な考えですよ。何もこれが精神疾患に全く関係ないとは言いませんけれども、やはり教育者たる者、人を教育するからには時間的制限はあってはならないと思うのです。教えるときにタイミングを逃がすと―指導しているときにですよ、５時を過ぎたから終わり、またあしたねといったら、鉄は熱いうちに打てという言葉があるとおり、この子の教育ができないかと思うのです。そういった考えが１つ。
　もう一点、部活動をしている先生方からすると、日曜、祝祭日も毎日出ているのです。１日に４時間、５時間は当たり前です。そうしたら、これからすると部活動の先生はみんな精神疾患になっていますよ。だから、精神疾患になっている裏には何も多忙だけではなくて、私は皆さんが教員採用試験をするときに情報不足ではないかと。例えば、本人自身がボランティア活動をしたことがあるか、そしてどういったものをやっているのか、こういうものも調べる。そして学校現場で、確かに私も学校現場にあちこち行ってもう27年になるのですが、多分若い先生方に精神疾患が非常に多いと思います。これは私の現場で見た経験ですよ。若い先生方、例えばボランティア活動に携わったことがない先生方からすると、現場で発達障害の子供を見たら恐怖ですよ。これは指導できないのです。発達障害が起きているのを把握して、採用するときに先生方に発達障害という子供はどういう子供であるのか、どういう指導をするのか、どういう取り扱いをするのか、マニュアルと情報を教えないと、私は学校現場で混乱を招くと思うのです。実際に私も何回も見ています。
　だから、この精神的に重圧を受けている先生方に、ぜひ皆さんに調べていただきたいのは、やはり精神的圧迫は何が原因であるかと、こういうのを調べたことがありますか。精神疾患という診断書１枚で学校を休んだだけでは何の解決策にもならないかと思うのです。ですから、皆さんとして、学校現場でそういった精神疾患で休まざるを得ない先生方、彼らも苦しいのです。何が原因でそうさせるのか、そういった追跡調査等もしたことがありますかということをお尋ねしたいのですが。
○諸見里明教育長　又吉委員の本当におっしゃるとおりでございまして、精神的な疾患で休む先生方はどんどんふえている一方ですが、先生方もいろいろ多岐にわたって理由がありまして、いろいろな理由が重なっているのですが、その中で確かに発達障害の面とか、その辺もございます。ただ、その追跡調査はやっておりません。
○又吉清義委員　ぜひ学力を上げるために先生方も頑張ってもらわないといけないわけです。先生方にも、若い世代で順調に大学に行って先生になったりすると、こういったことを見たことがなければ本当にかわいそうなぐらいです。見ていてもわかります。先生が子供に扱われている。これははっきり言いますよ。僕らみたいであればメーゴーサーをして、とって投げているけれども、先生方はこれはできないですよ。やられている子供が教育委員会に言うのではないですよ。やられていない子供がお父さん、お母さんに話を、このお父さん、お母さんが教育委員会に話をして、なぜこの子供は先生にたたかれたのかを言わずに、理由がかみ合わずにトラブルが生じるのです。ですから、この先生の気持ちもぜひ皆さんやはり温かく見守って、何が原因だということは私は追跡調査をするべきだと思うのです。診断書１枚で休んだからこれでいいというのでは、若い先生方は大きい志を持って教職を目指したのです。やはりそこもぜひ把握していただきたいというのを切にお願いいたします。
　次に、学力向上に向けてなのですが、皆さんのこの平成24年度主要施策の成果に関する報告書235ページに私はすごいヒントがあると思います。この235ページの皆さんのこの事業の効果で、下にきちんと夢・実現学力向上研究事業については、実施校の児童生徒の学習意欲の高まりが17ポイント上昇した。また、学習支援員の配置校においては、80％の学校で前年度よりも沖縄県学力到達度調査の結果が改善したと。そこにヒントが隠れていると思うのです。なぜ皆さん、こういったヒントがあるのに、きちんと11校指定校でやったのに、なぜこうなったかということは、これもまた追跡調査していないのですか。結果を出して、そこで数字を見て満足しているのか。こうすることによってなぜ伸びたのか、大事なことだと思うのです。これが本当の成果と思うのですが、そういったものは今こちらで発表はできませんか。なぜこのように上がったかです。
○盛島明秀義務教育課長　その都度先生方へのアンケートをとった結果でございまして、細かい追跡はやっていませんが、今後もこのアンケートはしっかりとりながら、どれが本当に効果的かというのをじっくり確認しながら、しっかり対応していきたいと思います。
○又吉清義委員　ですから、これは皆さん先生方だけにとるのではなくて、やはり子供たちにアンケートをとったらよくわかります。子供ははっきりしています。好きでないものは学習しません。そして興味がないものもしません。夢がないものもしません。そこにヒントが隠れているわけです。ですから、なぜそこに支援員を派遣することによって、こういったものをすることによって、何がどう変化するかということは大事なポイントではないかと。そこを皆さんがやると、私は学力向上、上位に行くのも何も夢ではないと。それでないといけないし、学力が向上することによって一番喜ぶのは子供たちであり、先生方でありますので、やはりこういうものもしっかりデータにして、次にどうするべきかはぜひやっていただきたいと思います。次回またこのデータ、何が原因でこうなったのか、また聞いてみたいと思いますのでお願いいたします。
　あと１つ、平成24年度沖縄県歳入歳出決算書の246ページの保健体育というものがあるのですが、この中で考え方をお伺いしたいのですが、保健体育の中で学校保健安全法という法律があります。児童生徒の健康診断というものがあるのですが、第13条に、学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならないと。これについては県として、各市町村の学校にはどのようにして関与しておられるかということをお尋ねいたします。
○長濱雅仁保健体育課長　学校におきましては、年に１回、６月30日までに学校保健安全法に基づきまして健康診断を実施しなければならない。ただし、感染症等が発生したときなど、必要がある場合には臨時の健康診断が実施できると。そのようにされておりまして、全ての学校でなされております。
○又吉清義委員　それはわかります。ですから、県はどのように関与しておられますかということです。結論から言いますと、多分何もしていないかと思いますが。
○長濱雅仁保健体育課長　養護教諭、それから学校医、学校歯科医、そういった３氏を含めまして指導を行っております。
○又吉清義委員　保健体育課長のおっしゃるとおりで、その程度しかしていないのです。各学校の学校児童健診そのものは各自治体単費でやっていますので、それをするにもいろいろな病気を持った子供がいるのです。せめてその子供たちだけでも抜き出して、皆さん年に二、三回、成果を出すためにそういった制度もつくっていただきたい。そうすれば健康長寿日本一になりますよ。どうですか、そういった案も頑張っていただきたいのですが。
○長濱雅仁保健体育課長　学校健診の目的ですが、疾病予防とスクリーニングといいまして、虫歯も含めまして、ここはよくないよとその子の状況を指摘する。ところが、沖縄県の課題といいますか、大きなもので例えば虫歯につきましては、そういった健康診断をやって通知をした後に、病院に行って改善しますが、実は虫歯に至っては30％以下です。病院に行って治療をきちんとやって、改善しているということについては、沖縄県の場合には30％に満たない状況もありまして、これが非常に大きな課題になっております。したがいまして、そういった周知をいかに図っていくかということで、今取り組んでいるところでございます。
○呉屋宏委員長　島袋大委員。
○島袋大委員　日ごろ通告しませんけれども、教育委員会の先生方ですので通告しておりますが、一部通告を省くのもありますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　学校建設費ですが、平均的に建設の落札率はどれくらいになっていますか。
○親泊親一郎施設課長　大変申しわけございません。建設につきましては土木建築部に分任して執行しておりまして、手元に今数値は持ってございません。
○島袋大委員　県であれば高等学校ですが、小中学校も踏まえて、今建設単価あるいは資材の高騰、そして型枠、人材の確保が非常に難しい状況になっているのです。今ほとんど各市町村も含めて、県もそうだと思いますが、入札はしたけれども、落札はしたけれども、なかなか事業が進み切れないという状況が実際あるのではないかと思っていますが、その辺の把握はどのようになっていますか。
○親泊親一郎施設課長　土木建築部からそういったことが幾つかあるといったようなお話は聞いてございます。
○島袋大委員　この辺は平均落札率を見てからいろいろ聞こうかと思ったのですが、適正な額での落札率かもしれないけれども、やはりそれだけパーセンテージを上げないと、こういう非常事態が起こった場合の各企業の努力というものは、もう完全に下請、孫請にもかなり影響がかかってきますので、これはやはり土木建築部とも調整しながら、そういった形で議論していただきたいと思っています。
　この間、委員会で久米島高等学校へ行きましたけれども、体育館は築10年だそうです。10年に満たないような感じでしたけれども、ど真ん中から横にクラックが入っているのですよ。亀裂が入っている。これに補修をかけたいですという要望も受けましたが、やはりこういった事業に関しては瑕疵担保責任は10年間、民間では普通ですよ。こういったもろもろに関しては、県の学校施設に関して瑕疵担保はどのようになっていますか。
○親泊親一郎施設課長　瑕疵につきましては、瑕疵だということで認められるものについては補修といいますか、そういったことをやっております。
○島袋大委員　ですから、これも落札率の引き上げをしながら、そういった対応ができるようなシステムにしないといけないのではないかと思っています。久米島高等学校に聞いたら、これは瑕疵担保が適用されないと言われていましたので、あの長さを見たらかなりの亀裂でありましたから、そういうものもしっかり考えていただかないといけないと思っております。体育館もろもろ、学校でもですが、流し込みがある場合の校舎とかあるいは普通に塗装する学校建築もありますが、その辺も設計士に任せている状況ですか。
○親泊親一郎施設課長　これも土木建築部に分任している関係上、詳細についてはこちらで把握してございません。
○島袋大委員　この辺もやはり流し込み一律でやる場合にも、ほとんどクラックが丸見えできるのは流し込みです。その上から塗装することによって防御するような体制をとるかもしれないけれども、その辺も建築の状況でお互い土木建築部と議論しながらやらないと、せっかく子供たちの学びやをつくった後に、たかが５年、10年でそういう亀裂が入って、雨漏りがしてということになれば、せっかくやっているものに関して父兄からまた苦情が来ても先生方は大変だと思いますから、その辺の対応もしっかりやっていただきたいと思っております。
　次でありますが、各学校の小中高等学校を含めて、教頭先生が１名ないし２名、３名という形で配置されていますが、その理由は何ですか。
○諸見里明教育長　今、細かい法律は探している途中ですが、法律は必要ですか―学校教育法で校長を配置しなければいけないと。教頭が必要であると。何名というのがいわゆる標準法によりまして、校長が１人、教頭が何学級以上２人とか、大体２人でとまっています。３名は定時制、通信制であるとか、そこには３名いるところがあります。
○島袋大委員　東風平中学校には５名いるようですが。
○諸見里明教育長　教育委員会、行政に充て指導主事というシステムがあります。そのメンバーが私の後ろにもいると思うのですが、その方々は、例えば教頭職で来た指導主事は、そこの学校籍のまま行政に来ているという形になっております。だから３名いたり―５名は多いと思うのですが、いる形になると思います。
○島袋大委員　今の話であれば、学校に籍は置いているけれども、県庁に来ていただいたりとか、教育事務所に行ったりという認識でいいですか―了解しました。
　あと、採用試験において、臨時教員をやって本採用試験を受けて合格する人と、大学を卒業してそのままストレートで採用されるという、この率的な面は出していますか。
○山城秀史学校人事課長　正確なデータはとっておりませんけれども、臨時的任用職員経験あるいは学卒、直接といいますか、臨時的任用職員の経験なく入ってくる割合としては、大体９対１の割合で推移をしているようです。正確なものではございませんけれども……
○島袋大委員　何が９で。
○山城秀史学校人事課長　臨時的任用職員を経て採用される者が９で、学校を卒業して、臨時的任用職員の経験とかがなくて採用試験に合格する者が１という割合で推移をしているようです。
○島袋大委員　各学校現場で学校指導員、指導の先生とか、進路指導、生徒指導もろもろを含めて、そういう職についている人は正職員が多いですか、臨時職員が多いですか。どうなっていますか。
○諸見里明教育長　正職員が多いです。
○島袋大委員　この１年間の初任者研修を終えて、それで病欠もろもろ、要するに精神疾患とか、１年間初任者研修を受けた後に病欠とかで休んでいる人たちはいますか。
○諸見里明教育長　まれにですが、精神疾患で休む場合が出てきたり、何らかの理由で休む者が出てきたりする場合があります。
○島袋大委員　今言う病欠、精神疾患の皆さん方は、精神疾患は全国10番目とか聞きましたけれども、この精神疾患になった方のなった理由とかアンケート、なぜ精神疾患になったのか。この精神疾患になった方々の家庭の問題なのか、個人的な問題なのか、学校に行ってそういう形でなったのか。だから、そういう重荷で、どういう体制で精神疾患になっているのかというアンケートはどのようになっていますか。
○山城秀史学校人事課長　先ほどの御質疑にもございましたけれども、追跡調査というお話ですが、精神疾患を含めて病気休暇、病気休職に至る内容につきましては、非常に個人的で物すごくデリケートな問題なものですから、もちろん休暇、休職の場合には診断書は徴収しますけれども、それに至るまでの背景であるとか、そういったものは求めておりません。
○島袋大委員　これは非常に個人の問題だから大変だと思いますけれども、中には若い世代で精神疾患になる方もいれば、長期の勤務をしてきて精神疾患になる方もいるかもしれない。その中の理由としては、職務が確かに多過ぎて自分の家庭が見れない。自分の子供と同世代の子供を担任として持っているが、学校だけを見て自分の家庭がしっかりとできない状況があると。その中で、自分の家庭の中が大変なものだから、悩んで精神疾患になっているのか。あるいは授業で、学校でいろいろな面があって精神疾患になっているのか。どういう理由なのかというのを見つけないと、これはなかなかクリアできない問題だと思うのですが、これからこういったものをやるということでありますから、これは教育長を中心にひとつ議論していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
　平成24年度主要施策の成果に関する報告書に移りますけれども、239ページ、就職活動支援事業ですが、その辺の流れを説明をお願いできますか。
○仲間靖県立学校教育課長　就職活動支援事業としてインターンシップを実施しております。インターンシップの目的は、豊かな人間性や社会性、望ましい勤労観、職業観を育み、職業人としての基本的なマナーや異世代とのコミュニケーション能力を図ることであります。現在、全ての全日制高等学校59校で連続３日以上のインターンシップを実施しております。
○島袋大委員　これは生徒指導、進路指導等、先生を中心にそういった形でやっているということでいいですか。
○仲間靖県立学校教育課長　今のインターンシップに関しましては、生徒を中心にやっている活動でございます。
○島袋大委員　僕が気になるのは、子供たちが３日間インターンシップをやって、自分がどういう職に合っているのか、この職を学んで自分が感じたことはどういったことなのか、これをもとに大学に行くのか、就職にするのか、やはり別の職に行ったほうがいいといった意見交換、感想等を含めて、そういうレポート的な面は出ているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長　生徒たちは、事業所を開拓する際に事前研修、事後学習をやりまして、戻ってきましたらそれに関する資料を作成して、各学校の担当の先生へ報告し、そして発表会とかそういう形のものを学校で設けて、その成果を確認しているということです。
○島袋大委員　ですから、インターンシップを受けた企業の皆さん方は、終わった後の発表会に参加していますか。要するに、こういう理由でこうこう学んで、こうやりました、ありがとうと。そういう自分の意見を事業者の方々も呼んでやっているのかということを聞きたいのです。
○仲間靖県立学校教育課長　学校におきましては、その発表会の際に、その関係した企業の方もお呼びして発表しています。また、生徒全員は訪問した企業に対してお礼状という形で送付しています。
○島袋大委員　まさしくこれはすばらしいことだと思いますから、そういうことをやって、あとはそういったいい生徒を採用できるような体制にまで持っていければ本当に非常にすばらしい事業だと思っていますから、その辺、また新年度に向けてもいろいろ頑張っていただきたいと思っております。
　次に、240ページの進学支援事業の説明をお願いします。
○仲間靖県立学校教育課長　進学支援事業の成果としましては、平成25年度の３月卒業生の大学等進学率が38.2％で、前年度より２ポイント改善したこと、平成25年度センター試験の得点順位が前年の42位から40位に上がったことです。課題としましては、進路決定が遅いこと、大学等志願率が全国平均と比べて低いこと、また難関国公立大学合格者が少ないことなどが挙げられております。
○島袋大委員　指定校の16校と書いていますよね。今、県立高等学校は多分50何校あるはずですが、どういう位置づけで16校になっているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長　進学校16校の選定ですが、大学等の進学希望者が50％以上を超えている学校16校を選定してございます。グループ別にＡグループ、Ｂグループ、Ｃグループと３つのグループに分けてそれぞれやっています。ちなみに、Ｃグループは難関大学、Ｂグループは県外の国公立大学、Ａグループは県内の国公立大学、そういう形のものを目標にして取り組んでいるところでございます。
○島袋大委員　16校以外であればこれは適用されないの。この話し合いはできないの。意見交換はできていない状況ですか。
○仲間靖県立学校教育課長　この16校の成果を生徒指導連絡協議会とか、そういう形で全学校に普及している取り組みをやっているところでございます。
○島袋大委員　最後に242ページ、国際性に富む人材育成留学事業、この説明をお願いします。
○仲間靖県立学校教育課長　国際社会で主体的に活躍できる人材育成を図るため、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用した国際性に富む人材育成留学事業を実施しております。平成24年度は65名の高校生を米国、欧州、アジアの世界９カ国へ１年間派遣し、さらに14名の社会人を修士課程や１年課程、半年課程で世界各国へ派遣しております。
　内訳としましては、高校生になりますけれども、米国39名、ドイツ11名、スイス４名、フィンランド４名、オランダ３名、デンマーク１名、ハンガリー１名、ベルギー１名、中国１名となっております。
○島袋大委員　これも先ほどと一緒ですが、この終わった後の成果はどのようになっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長　まずは、この長期留学生やグローバルの短期研修をやった生徒たちが学校に戻りまして、学校の中でその体験を発表する機会を設けております。また、今回からその成果を近隣の小学校あるいは中学校に体験発表するという機会を設けて、今普及とか啓発に努めているところです。
○島袋大委員　これは対象学年は高校１年生、２年生、どちらでもいいのですか。
○仲間靖県立学校教育課長　国際性に富む人材育成留学事業に関しては、高校１年生、２年生、どちらでもいいと思います。
○島袋大委員　各市町村でもこういう派遣事業がありますけれども、毎年同じ人たちが行く事例があるのです。行くのはいいかもしれないが、これは満遍なく希望者をとるべきだと。少ないから同じ人が行ったのかもしれませんが、そういった傾向は出ていませんか。大丈夫ですか。
○仲間靖県立学校教育課長　この国際性に富む人材育成留学事業は１年間の長期研修でございます。そうすると、やはり語学力が非常に大切になってきまして、こちらで選んだとしても、向こうのほうで語学力が足りないという形で落とされる場合も出てきます。それで、今回グローバルという形の３週間の短期研修を設けまして、そこでまず１回その語学力を高めて、そして行った生徒も、そしてそのときに落ちた生徒も再度またこの長期研修に応募して、そしてさらにテストをやって、１年間の留学に耐え得る人材を育てるという形で取り組んでいるところです。
○島袋大委員　最後になりますけれども、これは前回私は予算特別委員会でも言いましたけれども、前教育長には各学校を訪問してくださいと、視察してくださいと言いました。平成24年度決算ですから、これは前教育長の管轄になりますけれども、担当職員の方々はかわっていないと思いますので、学校視察の件、前年度はどれだけ学校を回ったのかということを聞きたいのですが。教育委員も含めてです。
○運天政弘総務課長　まず、教育委員の方々が平成24年度どのぐらいの活動をしているかということで御報告させていただきます。その中で学校訪問にも力を入れてやっておりますので、それを報告させていただきます。
　まず、視察でございますが、６回ほどで16カ所に赴いております。宮古地区の学校を初め、もちろん県外も含めて行っております。あと、意見交換会ということもございますので、その際にも、例えば沖縄水産高等学校で校長、保護者の代表と教育委員の先生方が訪問した際に意見交換をやった実績もございます。教育委員の方々ということでの報告でございます。
○島袋大委員　前任の教育長は昨年度は回りましたか。
○浜口茂樹教育指導統括監　前教育長に関しましては、回っていないと記憶しております。
○島袋大委員　ここが大事なのです。我々今回の文教厚生委員は、離島をくまなく回っております。各市町村も回って、教育委員会の皆さん方の御尽力を賜って行っておりますけれども、やはり現場の声を聞いたらいろいろな話が出てくるのです。なかなか時間がかかって、予算的な問題もあるかもしれないけれども、やはり現場に行って、現場の人たちの本当の思いというものをまず聞いて、これをしっかりと粛々とやるのが重要だと思っています。前年度のこの話の中では、絶対やりますと予算特別委員会の中で言って、行っていないということ自体、まさしく私の意見に、はいと言っておけばいいかみたいな感じです。しかし、私はあと３年間改選が終わるまでいますので、徹底的にこれをやります。だから、そういったものをしっかりやっていただきたいということです。
　やはり現場へ行くと反応は、本当に教育のことを思っているのだなということで、本当に地域みんながありがとうございますという形になっているのです。だから、そういうことをしっかりやっていただければ、おのずと我々と意見も合いながら、いいような政策で導くと思っていますから、今の教育長にはないと思っていますから、しっかりとその辺はやるという、次年度に向けても予算は大事ですから、その辺も言っていただいて、もうこれ以上言いませんから、ひとつよろしくお願いします。
○諸見里明教育長　ただいまの島袋委員の御意見を真摯に受けとめたいと思います。私も現場主義に徹して、できる限り現場を回ってまいりたいと思います。ただ、少し時間の制約はございますけれども、頑張ります。
○島袋大委員　教育委員の皆さん方もしっかりと、確かにほかの時間もあるかもしれないけれども、なるべくは行って、行くこと自体、現場を見ることは非常にいいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○呉屋宏委員長　照屋守之委員。
○照屋守之委員　平成24年度主要施策の成果に関する報告書の235ページ、引き続きずっと学力ですが、この夢・実現学力向上研究事業の事業効果について、学習意欲が高まったというのがありますね。それと80％の学校とか。この説明をまずお願いできませんか。
○盛島明秀義務教育課長　この夢・実現学力向上プロジェクトという事業ですが、夢・実現学力向上研究事業と、それから教員指導力向上事業の大きく２つに分かれておりまして、夢・実現学力向上研究事業は、人材、教員を派遣しての研究事業であります。教員指導力向上事業というものは、例えば文部科学省の調査官あるいは大学教授等の講師を招聘して、事業研究を進めているという両軸でございます。例えば、人材を市町村に委託してのその日の学び振り返り事業は、40人の支援員が37学校に行っておりまして、かなり学力向上に寄与しているとの報告を受けております。
　それから、教員指導力向上事業は、大学教授あるいは調査官の研究事業を合同でやるということで、かなり指導力の向上につながっていると。また、授業力そのものもかなり高まっているという、このような成果が報告されております。これはアンケートによる成果でございます。
○照屋守之委員　この教員指導力向上事業で予算額が899万3000円に対して決算額は586万7000円。この執行残はどういうことですか。
○盛島明秀義務教育課長　この件につきましては、例えば私どもはブロック型研究、教員指導力研究をするときに、できるだけ文部科学省の調査官を招聘してということでその計画を立てたのですが、なかなか教科の調査官の日程がつかなくて、例えば琉球大学ですとか、近隣の大学教授を招聘して、その旅費あるいは報償費、そういうものが執行残として残っている現状でございます。
○照屋守之委員　この事業で今回の学力向上とか学力テストの成果はやはり出ていますか。
○盛島明秀義務教育課長　今回の全国学力・学習状況調査でも上位校に何校かおりますし、それから県独自でやっている学力到達度調査につきましても８割の学校で成果が上がっているということですので、着実に成果が上がっているものと認識しております。
○照屋守之委員　成果で17ポイント上がったというのと80％というものは、その成果が出ているということでいいですね。
○盛島明秀義務教育課長　そのとおりでございます。
○照屋守之委員　学力向上、私はこれまで余り意識はしないで、まあいいかという形で来たが、調べてみると沖縄はずっと最下位ですよね。そうすると、先生方も最初のころはびっくりするけれども、これだけどんけつになると何も考えなくなって、最下位が当たり前みたいな雰囲気になってしまって、これは先生方もそう、親もそう、恐らく沖縄全体がそういう雰囲気ではないかなという感じがします。生きていくために別にこんなのはということがあってのこの47番目だろうと思っているのです。
　ところが、沖縄の今の置かれている状況とか、これから将来の沖縄をつくっていく上で、やはりどう考えても、今、知事部局が基地問題も含めて基地返還跡地を開発していく。沖縄はずっと政府からの財政投資ですよ。基地があって、安全保障に寄与しているという部分でどんどんお金が来ていますね。我々はそれに甘んじているのです。それを、この基地をなくしていって、沖縄の自立型経済をつくっていくことを将来にわたって考えていくことになっていくと、これは行政だけで、知事部局だけで頑張ってもらっても、それぞれの市町村の行政だけで頑張ってもらっても話にならないわけです。140万県民が一緒になってそれぞれの分野で頑張っていただかないと、自立型経済、沖縄が誇りを持って沖縄をつくっていくことはできないのです。ずっと基地を担保に、政府に対してそのようなものを要求し続けていく沖縄になっていくのではないかと私は思うのです。だから、この学力向上そのもの自体は、ただ単に小学校とか中学校ということだけれども、これまでのお互いの学力向上の取り組みを、やはり意識を変えてこれからどうするかということを考えないといけない時期ではないかと思うのです。我々県民が沖縄をつくっていくのだから。
　どういう人材をつくっていくかという話ですよね。これを競争ではない―今の学校は余り競争意識を持たせない形でやっているみたいだけれども、まさに今の社会は競争です。ある程度中間的な生活水準にあったものが、今はいいのと悪いのと二極化になっています。努力した人たちはそういうことになる。そうではない人たちはそういうことになる。これは格差と言うけれども、それぞれの努力の成果でそうなっていくのです。だから、その中でどういう人を世の中につくっていくかということを考えていくと、やはりこれは小学校から、中学校、高等学校から、この辺から仕組みをつくっていかないと本当に社会で役に立つ人材育成はできないのではないかと思うのです。
　だから、そういう視点に立ってもう一回何のための学力向上かということを考えていかないと、やれ忙しい、何だかんだといって、先生方は先生方のやるべきことをしない、親は親でやるべきことをしない、社会は社会でやるべきことをしないとなっていくと、いつまでたってもこういう現状というものは抜け出せないわけです。だからこの学力テスト、このことも含めて何とか沖縄がもっとよくなる人材を育成していくきっかけにしたいわけですが、教育長、いかがですか。
○諸見里明教育長　まさしく照屋委員のおっしゃるとおりでございます。人材をもって資源となす、我々教育者の本当に悲願でございまして、沖縄21世紀ビジョンにある沖縄の将来、私はそれを担うのは本当に教育だと思っております。思いは一緒でございます。
○照屋守之委員　だから、その認識をやはり先生方は一生懸命頑張って―忙しいかもしれないけれども、校長を中心にもう一回やらないといけないです。これは今教育長がその気になって、行政がその気になって、それぞれの市町村も現場におろしていかないといけないわけでしょう。自分たちだけがその気になっても、現場がやらないと話にならないわけです。だから、我々は社会の役に立つ人材を育成するためにこの学力テスト、そのようなものを武器にしてどんどん水準を上げていこうという共通認識がないと絶対やりません。これをやったから我々は給料が上がるのか、またさらに忙しくなるのかという話だから、今だってこういう状況だからと、先生方はこう言いますよ。先生方はそれをやらなくても、それなりの仕事をやって、プライドを持ってやっているわけだから。ここの考え方を少しずつ変えていって、それをするために、この学力テストの今47番をあと何年ぐらいまでにせいぜい真ん中ぐらいまで持っていこうよと。今の回答率とかそのようなものも含めて考えていくと、１つか２つか、そのぐらい回答すれば三、四番すぐに上がるわけでしょう。そうであれば、みんなでその気になればすぐできますよ。
　だから、そういう基本的な部分を考えて、お互いの先生方としてのプライド、より役に立つ人材育成をするためにそれぞれ教員になったわけでしょう。病気になるために教員になっていない。そのようなことを考えていくと、この子供たちの将来をどのような形で考えていくかということをやれば、今までわからなかった子供たちをこういう形で指導していけば点数がもう少し上がるという形でやれば、全県でやればすぐ上がりますよ。だから、改めてそのようなことを一緒に考えてみませんか。
○諸見里明教育長　ぜひ一緒になってやりましょう。
○照屋守之委員　教育長、簡単だね。大丈夫ですか。
○諸見里明教育長　先ほどから本当に感動しております。まさしくそのとおりでございます。新たなシステムづくりを含めて県民意識の改善、それから先生方、学校、家庭、地域も含めて一体となって動かせるシステムができたらと思っております。まずは学校から、この行政から取り組みを始めていきたいなと思っております。
○照屋守之委員　それと子供。私は子供たちにこの現状を教えないといけないのではないかと思います。子供たちが主体だから。皆さん方はこれを子供たちに教えないでしょう。子供たちに、実は今、日本では沖縄が一番下だよと。これから将来、あなた方が世の中をつくっていくよ。あなたは何をやりたい、これをやりたいと。今、沖縄の子供たちは将来何をやりたいというものは全国より高い。希望も高い。だから、どうしたいというのを持っているから、それを生かしていくのは我々なのです。我々がそれを生かし切れていない。こうしたいという子供たちにこうすればできるよと言うことは、やはり先生方であり、親であり、我々でしょう。これができていないわけ。だから、その気にさせるのは非常に難しいけれども、こういう希望を持っている子供たちに指導できないことのほうが最悪だと思います。そういうことも含めて、子供たちに現状を訴えて、子供たちに一番下だと言えば、先生、私たちはもっと上に行きたいと思うのではないか。また、思わさないといけない。だから、子供たちに選択させれば、子供たちが親も変えると思う。先生、こうこうで、あなたがやりたいものは―オーケー、こういう勉強をしていけば将来このようにできるよということであれば、希望を持てますよね。
　私は11年間毎日交通安全指導をやっています。きょうも１時間やってきました。子供たちといろいろやり合っていると、あなた、この前運動会頑張ったね、すごかったね。見た。見たよ―見なくても見たと言うのです。励ましたら喜んで行くよ。今度いつ学習何とかがあると。どこに行くの。どこどこと。おじさんも連れていけとか、そういう会話をするわけ。褒める、励ますということを毎日やっていくと、子供たちも変わっていくのです。だから、これを先生方もやる、親も頑張る、地域は地域で頑張るという仕組みではないかと思うのです。うちの学校を内緒で聞いてみると、全国の中ランク以上だという話を聞いているのだけれども、やはりそういうことをするとそうなるのかなという思いがあって。言いたいのは、ぜひ褒めて、励ましてということも含めて、教育委員会で目標を設定して、学力向上対策の室もつくって、長期的にそういう取り組みをぜひやってほしいという思いがありますけれども、いかがですか。
○諸見里明教育長　御提言ありがとうございます。室体制も含めて、前向きに検討していきたいと思っております。頑張ります。
○照屋守之委員　多忙化、病気といろいろありますね。もう一回先生方に子供たちを育てていくプライド、喜び、そのようなものを再認識させてください。自分たちがこの子供たちの将来を育てている、この一時期を伸ばしていくというプライド、喜びがあれば、多少の忙しさは少し変わる。我々だってそうです。そうでなければこんな仕事はできませんから。少しは県民のために役に立っているという自負があるから。
　以上です。頑張ってください。
○呉屋宏委員長　糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員　よろしくお願いします。
　たくさん通告しましたけれども、みんなが大分取り組んできておりますので、選び選びやりますので、順序のとおりではないです。
　一番最後の奨学金の延滞状況等について、これは独立行政法人日本学生支援機構によると、2012年度末現在、奨学金の要返済者約323万人のうち33万4000人が返済を延滞している、総額が925億円に上がると。このように調査結果が出ております。したがって、これも全国の数字ですが、本県におけるこの延滞状況について御説明をお願いします。
○識名敦教育支援課長　奨学金の延滞状況ですが、本県の奨学金事業につきましては、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団で実施しております。その延滞状況ですが、まず高校生を対象とした奨学金につきましては、5087名のうち滞納者が981名、率にすると19.3％となっております。滞納額が3301万7276円となっております。それから、大学生を対象とした奨学金については1672名中滞納者が273名、16.3％、滞納額が8339万8593円となっております。
○糸洲朝則委員　全国の数字と比較するとこの数字はいい数字ですか。滞納率が19.3％とか、全国に比べたら低いよね。どうですか。
○識名敦教育支援課長　全国のこの数字を見ますと、独立行政法人日本学生支援機構の要返還者が平成24年で322万9000名、滞納者が33万4000名ですので、約10％を少し超えるぐらいで、率にすると我が県が少し悪いかと。
○糸洲朝則委員　その数字を皆さん方はどのように分析しておられますか。
○識名敦教育支援課長　公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団のほうにも少し聞いてはいるのですが、やはり経済状況が悪いということが大きな要因ではないかと考えております。
○糸洲朝則委員　この数字でも延滞者の約46％が非正規雇用と無職、年収は300万円未満が83.4％を占め、延滞理由は収入が減ったというのが75.3％。これはやはり今の日本の雇用構造の問題もあるし、後でやりますけれども、要するに雇用に結びつかない教育なのかという疑問を呈するぐらい、だから、後でやるキャリア教育につながると思うのです。そういう面からも、やはりせっかく夢を見て、奨学金をいただいて学校を出たものの、雇用も職業もおぼつかないということでは大変問題だと思います。したがって、これは教育の課題として、今後取り組んでいく必要があろうと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、文部科学省は来年度の概算要求でこう言っているのです。奨学金の延滞金料を現行の10％から５％に引き下げる、それから、経済苦などで返済を猶予する期間を５年から10年に伸ばす措置、あるいは無利子奨学金枠を７万人ふやす、こういった事業が盛り込まれていると報道されております。したがって、それは次年度予算の中に当然見込まれてくるわけですから、先取りをして、きちんとその対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○識名敦教育支援課長　今、委員御指摘の件につきましては、文部科学省で独立行政法人日本学生支援機構が直接実施する奨学金について、そういう概算要求をしているということだと思います。沖縄県では、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団でそういう奨学金事業を実施しておりますけれども、確かに本県の奨学金につきましても、そういった返済しやすい方策がとれないものか、そういうことを公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団と少し意見交換をして、改善できるような方向で意見交換してみたいと考えております。
○糸洲朝則委員　その返済の前に奨学金制度というのがたくさんあると思いますが、年間予算の消化率はどうですか。滞納ではなくて、皆さんが公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団とかいろいろなところでやってもらっているもの……。
○識名敦教育支援課長　主に高校生に対する奨学金、それから大学生に対する奨学金で見ますと、高等学校等育英奨学事業というのが高校生に対する大きな奨学金の一つになりますけれども、予算額が平成24年度で見ますと９億1800万円ほど計上しておりまして、それに対する実績額が７億4500万円となっております。それから、大学生の奨学金につきましては、予算額が３億1000万円程度ありますが、それに対する実績額が２億2000万円。これは予算額に比べて実績がかなり落ちているのですが、その条件をクリアしている応募者に対しては、貸し付けは全員に対して行っているということで、予算よりもやはり応募する高校生、それから大学生の数が少なかったということで、そのような状況になっております。
○糸洲朝則委員　先ほどお話ししましたように、延滞者が非正規雇用とか、あるいは無職とか、そういうことを考えますと―皆さんのいわゆるキャリア教育について伺います。たくさんの成果を出していることがこの数字を見てわかりますが、今の取り組み状況について簡潔に教えてください。
○仲間靖県立学校教育課長　キャリア教育推進事業は、就職活動支援のための事業であります。まず５月に関東、中京、関西の３地区を中心に、県立高等学校の就職指導担当教諭59名を派遣し、求人開拓や定着指導を行っております。６月以降は、各学校独自の計画による求人開拓を31校で実施、また、社会人スキルの向上やマナーアップを目的としたビジネスマナー講座等を29校で実施しております。さらに、４月の担当教諭連絡協議会や11月の進路指導研修会において、年間の就職指導計画や重点取り組み等の確認、情報提供を行っております。
○糸洲朝則委員　いろいろな事業をやって、いろいろな成果を出しておられますので、これはどんどん推進していただきたいと思います。とりわけ、平成24年度の高等学校卒業者の就職内定率が前年度から6.3ポイント上がって85.1％という、これは特筆してもいいのではないかというぐらい評価をしたいと思います。このキャリア教育推進事業そのものが、社会に出ていく、あるいは雇用に直接結びつくことが非常に大事ですから、頑張っていただきたいと思います。
　それで、これと進路指導と連動して、当然皆さんの事業と連動してくると思いますが、そういう職業意識も含めた、あるいはまた進学も含めた進路指導というものはどのようにやっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長　先ほどの進路指導と就職指導との関連で進めていて、沖縄労働局や県の商工労働部と連携して、７月の合同企業説明会、９月、10月、２月の面接会などを実施して、県立高等学校41校に就職活動の支援を行う専門コーディネーターの配置、あるいは担当教諭を対象にして県のキャリアセンターで研修を行うという形で連携して、就職活動、そういう形のものに向けて取り組んでいるところでございます。
○糸洲朝則委員　進路指導は高等学校では遅いと思うのです。本当なら中学生のころからきちんとその子供たちの適性とか、あるいは持っている特色とかそういったもの等も加味しながら、きちんと将来に向けた指導をやるべきではないかと。たしかドイツが、中学校卒業時点でみんなそれぞれ高等学校まで、大学まで、あるいは職人の道というものをやっていると思うのです。あれは大変参考になるのではないかと思いますが、中学校におけるそういった進路指導についてはどうですか。
○盛島明秀義務教育課長　中学校では進路担当の先生がおりまして、その先生を中心に進めているのが現状であります。今委員おっしゃるとおり、進路指導が充実している国もそうですが、県によっても非常に意欲が高いということが現状としてあります。例えば秋田県、福井県などは、中学校の早い段階から、中学校１年生、中学校２年生、中学校３年生で連続して３者面談もしっかりやっておりまして、どの大学に行く、どの職業につくというのがその時点から明確になっていますので、その進路指導というものはやはりかなり重要だと思っております。そういうものが高等学校に行ったときの意欲、さらに大学進学へとつながっていくと理解しております。
○糸洲朝則委員　沖縄の各中学校で今の具体的な進路指導はやっておられるわけですか。
○盛島明秀義務教育課長　やっております。ただ、中学校１年生からの三者面談となると、親御さんも交えて、本人を交えて先生と面談することがやはりまだ少し弱いと。中学校３年生では確実にやっておりますが、他県ではそれを中学校１年生から、早い段階からしっかりやっている現状でございます。
○糸洲朝則委員　ぜひ中学校からやっていただきたいと思います。我々は戦後世代で、一番物のない時代に生まれておりますが、特に田舎ですから畑に出て、その中でいろいろなことを学んだことを考えますと、やはり中学校１年生あたりから将来の夢を、あるいはまたこの適性をきちんと見てあげるという、これは大人の、ましてや教育現場の皆さん方の責任だと思いますから、ぜひ頑張ってください。
　次に、教育施設の耐震化について、きのうでしたか、震度６強、倒壊のおそれという報道。とりわけ我が沖縄県においては耐震化率が78.2％です。全国平均よりも劣っておりますが、この耐震化に向けての取り組みの状況はいかがですか。
○親泊親一郎施設課長　今の新聞報道の数値につきましては会計検査院の調査によるものですが、文部科学省の８月の調査によりますと、小中学校で沖縄県は80.5％、全国は88.9％。高等学校は沖縄県91.4％、全国が86.2％ということで、小中学校について耐震化がなかなか進んでいないという状況にございます。ただ、沖縄県につきましては、高率補助を活用して改築を中心に、改築することで耐震化を図る方法を従来からとっていまして、全国につきましては、耐震補強という補強工事でもって耐震化を進めると。そういった違いがございまして、現在、全国のほうが小中学校では率が高くなっているという状況が出てきております。
○糸洲朝則委員　多分沖縄の学校施設は復帰後の建築がほとんどだと思いますから、今言われるように、もう建てかえる時期に来ているのです。地震係数の計算の仕方も随分厳しくなっているわけですから、新基準に満たない学校が多分たくさんあると思いますので、ましてや小学校、中学校という、災害のときに一番被害を受けるのではなかろうかと思われる子供たちの小中高等学校については、もっとスピードアップしてやっていただきたいのですが、いかがですか。
○親泊親一郎施設課長　小中学校、県立学校も含めてですが、その促進をどのように進めていくかということで検討しておりまして、これについては国庫補助の関係もございますので、国にその必要な額を要求するとともに、市町村に対して耐震化の促進を図っていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員　それと、移動図書館の事業がございましたね。図書館未設置市町村における―これは離島の読書活動支援事業ということになっておりますが、実際この図書館未設置町村というのは幾つで、どこどこと具体的に教えていただければ。
○蔵根美智子生涯学習振興課長　公立図書館の未設置町村は現在18町村。具体的には、国頭地区が国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、伊江村、伊平屋村、伊是名村です。それから中頭地区が恩納村、中城村。それから那覇地区が久米島町、南大東村、北大東村。それから島尻地区が八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村。八重山地区が竹富町と与那国町でございます。以上の18町村でございます。
○糸洲朝則委員　これは設置しませんか。いつまでも移動図書館でやるのか。年次的に計画を立てて、特に離島がかわいそうで。
○蔵根美智子生涯学習振興課長　市町村の図書館は、地方自治法、図書館法により市町村が設置することになっています。ですから、県としては、設置をまず促すということはやっております。そして設置までは、このような移動図書館とか、一括貸し出しとかということを段階的に、過渡的に継続、支援をしているところでございます。
○糸洲朝則委員　僕は、最近のＩＴ化による電子書籍とか、あるいはまた新聞もなくなるのではないかと、こういったもの等が報道されると本当に活字離れというものが心配になるのです。したがって、特に小中学生、幼いころの読書力というものは人間形成の上でも大きな力になりますから、これはやはりどんなにＩＴ化が進んでも、直接書物に触れるということを大事にしていただきたいのです。したがって、この未設置町村を本当に年次的に計画を立ててやっていただきたい。また、移動図書館も充実させていただきたいという要望を申し上げまして、終わります。
○呉屋宏委員長　以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
　決算調査報告書記載内容等について、休憩中に御確認願います。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、決算調査報告書記載内容等について協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
　要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
○呉屋宏委員長　次に、参考人招致及び閉会中の審査日程についてを議題に追加することについては、休憩中に御協議をお願いしたいと思います。
　意見の一致を見たときには、本件の議題に追加し、図ることといたします。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、参考人招致及び閉会中の審査日程を議題に追加することについて協議した結果、議題に追加すること並びに参考人招致及び閉会中の審査日程を案のとおり実施 　　　　することで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長　再開します。
　参考人招致及び閉会中審査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　お諮りいたします。
　参考人招致及び閉会中審査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次回は、10月28日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。
　　　午後３時33分散会

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　呉　屋　　　宏