開会の日時、場所
平成25年10月23日 (水曜日)
午前10時９分開会
第７委員会室
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子さん
副委員長 砂 川 利 勝君
委 員 具志堅 透君 中 川 京 貴君
委 員 翁 長 政 俊君 浦 崎 唯 昭君
委 員 具 志 孝 助君 新 田 宜 明君
委 員 照 屋 大 河君 玉 城 満君
委 員 新 垣 清 涼君 玉 城 義 和君
委 員 吉 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 嘉 陽 宗 儀君 當 間 盛 夫君
委 員 大 城 一 馬君
説明のために出席した者の職、氏名
知 事 仲井眞 弘 多君
副 知 事 高 良 倉 吉君
副 知 事 川 上 好 久君
文化観光スポーツ部長 湧 川 盛 順君
本日の委員会に付した事件
１ 乙第13号議案 平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 乙第14号議案 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成25年 第６回議会 認定第２号 平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成25年 第６回議会 認定第３号 平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成25年 第６回議会 認定第４号 平成24年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成25年 第６回議会 認定第５号 平成24年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成25年 第６回議会 認定第６号 平成24年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成25年 第６回議会 認定第７号 平成24年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成25年 第６回議会 認定第８号 平成24年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成25年 第６回議会 認定第９号 平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成25年 第６回議会 認定第10号 平成24年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成25年 第６回議会 認定第11号 平成24年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成25年 第６回議会 認定第12号 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成25年 第６回議会 認定第13号 平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成25年 第６回議会 認定第14号 平成24年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成25年 第６回議会 認定第15号 平成24年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成25年 第６回議会 認定第16号 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成25年 第６回議会 認定第17号 平成24年度沖縄県中城湾港マリ ン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成25年 第６回議会 認定第18号 平成24年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成25年 第６回議会 認定第19号 平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成25年 第６回議会 認定第20号 平成24年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成25年 第６回議会 認定第21号 平成24年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成25年 第６回議会 認定第22号 平成24年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成25年 第６回議会 認定第23号 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○狩俣信子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成25年第６回議会乙第13号議案及び乙第14号議案の議決案件２件、平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、仲井眞知事の出席を求めております。よろしくお願いします。
これより総括質疑を行います。
なお、総括質疑につきましては、10月21日月曜日の決算特別委員会において決定したとおり、１、質疑事項はお手元に配付の要調査事項のとおりとする、２、質疑は、まず委員長が代表して行い、答弁を聴取した後、各委員から質疑を行うものとする、３、各委員の知事等に対する質疑は、答弁を含めないで１人３分とする、４、質疑の時間は譲渡できないものとする。５、重複する質疑を避けることになっておりますので、さよう御了承をお願いいたします。
それでは、最初に委員長が代表して質疑を行います。
まず１点目、今回、経済労働委員会から出されておりますことにつきまして御質疑を申し上げたいと思うのですが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローとの契約問題について、そこから行きます。
１、沖縄観光戦略的誘客活動推進事業について伺います。
１件48億円もの財団法人沖縄観光コンベンションビューローとの随意契約は知事の政策判断によってなされたものですか。それとも、公共工事の請負契約が５億円を超える場合は知事の決裁となっていますよね。48億円はそれをはるかに上回る契約であり、当然に知事の判断に基づく契約であると考えられますが、いかがでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 今回、平成24年度の沖縄観光戦略的誘客活動推進事業を財団法人沖縄観光コンベンションビューロー―ＯＣＶＢに委託しているわけですが、これについては国内外からの誘客促進、それから航空路線の拡充、あとＭＩＣＥ誘致、クルーズ船の誘致、離島観光の推進等、プロモーション的性格を有する業務で構成されております。
本事業のうち、県がＯＣＶＢに随意契約を委託した業務は、観光関連事業と連携しながら取り組むプロモーション業務でありますので、１点目には、事業者が提案する企画の選定や事業者への助成などを伴うことから、公平中立な立場で事業者と接する必要がございます。２点目に、受託者は競合他社の企画内容及び執行管理体制などを知り得る立場にあり、守秘性等について事業者からの信頼を得ている必要がございます。３点目に、多様な事業者とさまざまな連携を行うため、事業者へのアドバイスやコーディネートを行う機能、それから観光事業者全般にわたるネットワーク及び情報共有体制を有している必要がございます。
このようなことから、これら要件を備えた唯一の団体としての認識でＯＣＶＢに随意契約を行ったところでございます。なお、このＯＣＶＢとの契約は、全体の事業執行の効率性と事業効果を高める観点から、１つに束ねて一括して締結しており、その額は決算ベースで42億5387万8012円となっているところでございます。
○狩俣信子委員長 文化観光スポーツ部長の説明はそうですが、私がお聞きしているのは、今回の財団法人沖縄観光コンベンションビューローとやった随意契約は知事の政策判断によるものかと。要するに、一括で48億円の契約でありますので、普通だったら公共工事が５億円以上だったら知事の決裁が必要ですよね。それを一括で48億円で知事の決裁がどうなるか。政策的な判断があってそうなのかということをお尋ねしているわけです。
○川上好久副知事 公共事業等について、決裁の規定につきましては財務規則等で決められていることで、そういうことをやっているわけでございます。観光プロモーション等につきましては、従来から財団法人沖縄観光コンベンションビューローも全く同じようなスキームで、これまで、その事業として委託をしてやってきたところでございます。これは政策的な判断というよりも、こういう事業執行が効率的であるという判断のもとで、これまで行われてきたということでございます。
○狩俣信子委員長 要するに、知事の政策的判断とは無関係とおっしゃりたいのでしょうか。
○川上好久副知事 政策的判断ということが、どの範囲を言えばいいのかは、にわかにお答えしにくいのですが、一切の業務の執行はもちろん知事にあるわけでございまして、さまざまな各部局における事業の執行の仕方については各部局が責任を持って効率的なやり方をやってきた。その流れの中で判断をしていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 休憩します。
（休憩中に、委員より質疑の進め方について確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
知事の政策判断によってなされたのか、各部からそれが上がってきてそうなったのかということを私は知りたいわけです。そこでお尋ねしているわけです。
○川上好久副知事 先ほどお答えいたしましたけれども、財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託は、従来から―一昨年以前から同じようなスキームで一括して委託をしてきております。そういう意味では、財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、県の政策の執行、また、制度とか、さまざまな施策の展開について、県の施策の補完的な役割を果たす組織です。そこに一括して委託をし、そしてまた、その執行に当たっては県と相談をしながらやる、こういうスタイルでこれまでやってきております。そういう意味では、とりたてて今年度、知事の政策判断でそれをやったということではございません。ただ、政策判断はどこまでという考え方は、にわかにはお答えしにくいのですが、これまで従来どおりやってきたものの流れにあるということでございます。
○狩俣信子委員長 それは政策的な判断によってなされたものではないという御答弁になるのでしょうか。
休憩します。
（休憩中に、委員より質疑の進め方について、再度確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
○川上好久副知事 今、政策的判断というものが、平成24年度において知事からの指示で改めてそのような方法をとったのかという意味合いで言われているのであれば、それはそういうことではございません。従来のスキームであります。財団法人沖縄観光コンベンションビューローに県から委託をして、それで事業を執行する。平成24年度はたまたま金額が大きくなった、そのようなことでございます。
○狩俣信子委員長 わかりました。
次、２点目の質疑ですが、財団法人沖縄観光コンベンションビューローで執行されました委託費42億5000万円のうち24億5000万円が外部へ再委託されていますけれども、その契約額100万円を超える委託費の総額が23億4000万円で契約件数が201件となっています。これは全て随意契約ということでありますが、入札が１件もなかったということについて、しかもその半分に当たる96件は見積もり合わせすら行われていなかったということなのですが、このことについて知事はどう見ていますでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 確かに、地方自治法では競争性、透明性、それから経済性を高める観点から一般競争入札を原則にしているところでございます。一方で、事業の性質、目的が競争入札に適しないというときには随意契約が認められているところでございます。その随意契約の方法なのですが、今の23億4000万円の内訳を見てみますと、例えば企画内容を重視する契約については、いわゆる競争性、公平性を踏まえて企画公募方式をとっております。これが全体の金額ベースで62％となっております。それから、実施可能な事業者が特定されているような場合、特殊な事情がある場合については、１社からの見積もり徴取による契約を行っていまして、これが金額ベースで33％。そして、もう一つは契約の内容が単純で、いわゆる価格のみの競争で足りるもの等については２社以上から見積もりをとって契約をする、これが全体の中で5.1％でございます。このように一応関係法令に基づきまして、可能な限り競争原理を発揮しながら効率的、効果的な執行体制に努めているところでございます。
○狩俣信子委員長 今、可能な限りというお答えなのですが、実態として１件も入札がなかったということは、県民からすると、こういう随意契約のあり方でいいのかということがあるわけです。だから、そこが一番県民が知りたがっているところだと思います。これに対して知事は、１件も入札がなかったということについて、どうお考えでしょうか。
休憩します。
（休憩中に、委員より質疑の進め方について、３回目の確認があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほど御説明したとおり、一般競争入札ではない、いわゆる随意契約ではございますけれども、そこに競争性を入れるような形で企画提案公募方式でとっている契約が全体の62％ございます。それから、先ほどあった見積もり合わせ―いわゆる契約の内容が単純な、価格のみでできるものについては２社以上から見積書をとって、その中から安い価格をとるという競争性を果たせる形で対応しているところでございます。
○狩俣信子委員長 休憩します。
（休憩中に、田委員の申し出により、質疑の進め方を確認するため理事会を行った。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
ただいま理事会を持ちましてお話をいたしました。委員長の質疑は簡潔に淡々と行い、あとのものは各委員にお任せしたらどうかというお話がありましたので、そのような形で進めていきたいと思います。
一つ私からお願いなのですが、答弁はできるだけ知事がなさっていただくと、納得が早いと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、進めてまいります。
201件23億円余の外部への再委託のうち、県内に本社のある企業への発注額は９億円で、全体の38％にとどまっています。県が掲げる県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に照らし、この実態をどうお考えになるのでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 いわゆる契約先については、本県に本社、それから沖縄支社のある企業、それから県外企業、海外企業、そういった分類をされることとあわせて、ＪＶというものがございます。ＪＶには県内の企業も含まれるものもございます。そういった観点から見ると、沖縄本社自体が９億1000万円で38.9％、沖縄に支社を置く企業も沖縄企業ですので、そこが約5700万円で2.4％、それからＪＶで県内を含むものが約７億9000万円で33.6％ですので、県内に関する企業が受託したものは全体で75％程度あると理解しております。
○狩俣信子委員長 平成23年度予算を対象に行われた県の包括外部監査の結果報告書において、沖縄観光振興強化事業13億6000万円の財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの随意契約に関し、外部監査人は、そもそもこのような巨額かつソフト事業系の契約はまず総合評価方式による指名あるいは一般競争入札、もしくは企画競争、かつ公募による随意契約を行い、競争の原理を働かせるという選択肢が思い浮かぶのではないだろうか。この事業において、細部は民間の業者にほとんど委ねられており、財団法人沖縄観光コンベンションビューローは事業の取りまとめ役をしているようなスキームとなっていると指摘しています。この指摘を知事はどう受けとめられていますか。平成24年度はさらに48億円の随意契約となっていますが、指摘を踏まえて、この随意契約のあり方はどうなのか、知事の御見解をお伺いいたします。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 県が委託契約を発注する際に、価格のみの競争では委託目的が十分達せられない場合、それから、民間企業の創造性、ノウハウの活用が求められる場合など、技術力や知識、あと企画内容などの価格以外の要素も含めて契約の相手方を選定する必要がある場合には、このプロポーザル方式―いわゆる企画提案公募方式によって業者の選定手続を経た上で、随意契約を行っているところでございます。
○狩俣信子委員長 要するに、包括外部監査の指摘については、県はどのように受けとめられていらっしゃるのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 包括外部監査で指摘のあるとおり、ＯＣＶＢと同等の役割をこなす事業者がもしあらわれるのであれば、企画コンペ等、発注に当たり競争原理を働かせることは当然と考えております。平成25年度においては、委託業務内容を再点検し、そして、ＯＣＶＢ以外への発注可能な業務については改めて整理をしたところでございます。
○狩俣信子委員長 沖縄県の観光予算は沖縄振興一括交付金を財源に70億円を超え、東京都の25億円、福岡県の３億円、宮崎県の４億円、北海道の１億5000万円など、他とは比較にならないほどの巨額な予算を投じています。選択と集中を基本とし、透明性と公平性を高めた事業執行に努めることは沖縄振興一括交付金の使途に対する基本であると考えます。県と財団法人沖縄観光コンベンションビューローの契約のあり方、観光予算のあり方、執行のあり方について見直すべき課題は何でしょうか。見直しの必要について知事はどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○川上好久副知事 沖縄県の観光予算は70億円を超えて、日本全国でも非常に大きな金額になっているという指摘もございました。それゆえに、適正な執行をしなければいけないのは当然のことでございます。
その前に、沖縄県の観光予算が大きいのは当然でございます。沖縄県は、観光がリーディング産業です。他県は輸出産業とかさまざまな施策がきくところでございます。例えば、エコポイントなどは１兆数千億円、沖縄県はなかなかそういうものはきかないわけです。沖縄県の経済を成り立たせているのは観光です。そういう意味では、70億円でも足りないかもしれない、そのぐらいの気概で我々は今後もこの確保をしていきたいと思います。当然また金額が大きくなるわけでございますので、それについては今後も適正な執行に努めていく必要があると思います。
その中で、現在、県とＯＣＶＢで定期的な連絡会議を設置しております。そしてまた、その進状況を確認しながら、再委託の際の手続も定めてございます。随意契約を行うときには県と調整をする。そして、企画公募を行う場合は県も参画した選定委員会をやる。そのような形で執行の透明性を高めるような形で努力しております。そこについて特に問題があるという認識はしてございません。
○狩俣信子委員長 私からは、質疑は以上ですが、最後に知事にお伺いします。
今このような形で１件も入札がなくて、全てが随意契約というやり方に対して、やはりこれはおかしいのではないかという声があるわけです。それに対して何か改善するとか、そこらあたり知事はお考えはないですか。
○仲井眞弘多知事 今の委員長からの一連の御質疑の中で答弁した流れでございますが、一般論として字義上の競争入札という言葉、それから随意契約という言葉に余りに捉われてはいけないと思います。一般論としての競争入札がベストであるかのように言われていることがあり得るかもしれないのですが、ただ、今申し上げましたように、随意契約が持つよくわからなさというものも、昔いろいろ議論されたことがあろうかと思うのです。しかし、そういう中で、こういうソフト的な企画ものが観光関係は非常に多いものですから、企画は一種のコンペの状態で我々はとっていますが、これは一種の競争と同じだと考えております。ですから、全く競争なしということではなくて、これは企画コンペという形できちんと能力のあるところ、趣旨をしっかり理解しているところに頼もうということでやっているわけです。
さらにまた、ある種の分野ではそこしかないというところについては随意契約になってしまう。先ほどから説明しているとおりでございます。ですから、字義上の一般競争入札とか指名競争入札とか随意契約とかいろいろあるのですが、それに余り―厳密に形の上だけで従うということが必ずしも現実的ではないし、最も効率的だとは言えないと思います。
財団法人沖縄観光コンベンションビューローと我々が一緒になって新しくやっていることは、今申し上げた企画のコンペみたいなものに立脚したやり方。今我々が多額の資金を投入してやらせていただいている事業については、今答弁した内容が、最もいいのではないかと考えております。
○狩俣信子委員長 ということは、改善はしなくてもいいというお考えですかね。
○仲井眞弘多知事 ですから、今の委員長の御質疑の字面だけの指名競争入札とかそうでないものという、そこでやっては観光コンベンション事業関係は適切ではないということで、我々は今のような形でこの２年しっかりとやってきております。しかし、将来もしこれが適当でない、むしろそうでないような案件などが出てきたときには、必要があれば、それは必要に応じて変えていく、改善していくということは当然あり得ると思います。
○狩俣信子委員長 休憩します。
（休憩中に、委員より質疑の進め方について、重複した場合、事務局が委員長に報告するよう求めがあった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
次に、各委員の質疑を行います。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託事業に関しては、従来どおりのスキームでやっているという御答弁があったし、効率性の問題等からも、それだけやはり経験を積んでいるし、またその法人の目的からして、かなり県の主要施策を担うという設立の趣旨があるかと思うのです。私は、随意契約もそれなりに一理はあると思いますけれども、しかし、100％近く随意契約に比重を置いてあるというところに問題があると思うのです。
例えば、私が資料を見て、ある国内需要安定化事業の中で、ツール制作として、250万円以上は入札に付すべき事業委託をわざわざ３等分にして、250万円以下になるような委託の方法があるのです。こういうことからすると、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローはどうも外部から見ると疑念を抱かれる。要するに、ブラックボックス化しているのではないかと思われてもしようがないのではないかと思います。
ブラックボックスという意味を、私、辞典で調べてみました。このように書かれています。機能は知られているが、内部構造が不明の装置、電子回路などで内部構造を問題にせずに入力と出力、原因と結果だけを扱う場合のその過程や回路、装置。転じて、処理過程が部外者には不明な仕組みや機構のことを言っていると解説されています。
私が一例を今申し上げましたように、随意契約の理屈もわかります。理由もわかります。あるいは、公募で企画競争させる、これも一定の競争性が働くことはよく承知しておりますけれども、ほとんどが随意契約という形になっているということは、ある意味では財団法人沖縄観光コンベンションビューローを通して財務規則を逸脱するような、脱法行為をさせる機関になっているという疑惑があるわけです。そういう疑念を抱かざるを得ない。ですから、それに対してやはり知事はこういう仕組みをあるべき姿に変えるべきだということを、きちんと知事の姿勢として、行政のトップの姿勢として、これを改善するということを明らかにすべきではないかと思います。知事の御見解を伺いたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 まず、再委託は全体で201件で23億4455万円程度となっておりますが、その中で62％を占めるのが企画提案公募です。この企画提案公募は広く企業に応募をしていただく。そして、その中で選定委員会をつくります。選定委員会には、県も入ります。ほかの委員も入ります。その中で評価項目を決めていって、それを点数制にして業者を選んでいくというような方法をとっておりますので、そこについては競争性もありますし、そして公明性もあると理解しております。
それから、見積もり合わせの部分についても、しっかりと２社以上から見積もりをとって、金額の低いところから採択をするという方法をとっておりますので、これについても問題はないと思っています。今の見積もり合わせの部分が、全体で１億1955万円程度となっております。
先ほど１件お話がありました印刷の件で、分割発注しているのではないかということでございましたが、その件は私どももＯＣＶＢに―250万円の分割のことがありましたけれども、確認したところ、いわゆる随意契約を目的として分割をするようなことはやっていないとお聞きしております。
○狩俣信子委員長 照屋大河委員。
○照屋大河委員 経済労働委員会で明らかになった今回の201件、約23億円の外部への再委託について、先ほど委員長から指摘がありました。それについて、今、湧川文化観光スポーツ部長は、ＪＶもあって県内は38％にとどまらず75％程度あるのだという答弁がなされましたが、このＪＶの中身です。知事、実は県外の本社、そして一緒にＪＶを組む相手方が、沖縄のその本社の支社という事例があるわけです。そういう意味では、公共工事部門などに問い合わせしたところ、そういったことはあり得ない、県内に本店があるという条件が付されているということが、この一般的な考え方ではないのか。文化観光スポーツ部長が言うＪＶも加えたら75％あるということは、これは間違った認識ではないのかと思います。そういう意味で、この38％―そもそもの沖縄本社受注率の38％に対する知事の見解を改めて伺いたいと思います。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 先ほどの内訳ですが、沖縄に本社を持つのが９億1000万円で38.9％です。それから、沖縄に支社を持つのが5700万円程度で2.4％、そしてＪＶ、県内企業を含むものが約７億9000万円、これで33.6％です。県で企業を公募する際に、募集要項の中にこういうものを入れております。沖縄県内に本社、支店、営業所等を有することとしてあります。基本的には沖縄に本社、支店、営業所を有するところが応募できる。ただし、その中にはＪＶということも当然考えられます。いわゆる県内企業だけでなかなかその事業を遂行することができない。県外の企業の力をかりる必要があるようなケースもございますので、ＪⅤの中には今言った県内企業が含まれていますけれども、その中には今御指摘のあったとおり、営業所等も含まれているという現状でございます。
○照屋大河委員 確かに事業によって県外の力が必要だということは理解しますが、そのＪＶという仕組みの中において、県内の企業を育てていくという視点があると思うのです。そういう意味で、本社も支社も同一のくくりで、組織でやられるという点については、改めて県知事として改善―先ほど副知事からもありましたが、この最大の観光予算について、効果をあらしめるためには、そういう視点も必要ではないかということで、知事にお尋ねします。
○仲井眞弘多知事 私も今の募集要項みたいなものをきょういろいろ教えていただきながらの答弁ですが、確かに御指摘のポイントはあり得るかもしれないという気がします。つまり県外の、例えばヤマトのどこかの大きな会社の支店とか営業所があったら、これは沖縄にあるから、条件上は県内企業扱いをするのですが、地元の企業を育成するという点からそのまま理解できるかと言われると、少しおかしいという感じが起こるのも確かだと思います。これはきょうのところは、少しテークノートさせていただいて、今の点がどういう案件でどのようになっているかを含めて、もう少し精査する時間をいただければと思います。
○照屋大河委員 ぜひ、調査を事務局も含めて進めていただきたい。この沖縄振興一括交付金が県の裁量自由度の高い予算ということで要望して、国からいただいたわけですが、これまでの沖縄振興予算の総括で沖縄県経済がざる経済だったのではないか、ヤマトへの還流があったのではないかということがあって、県内の市町村も、あるいは市議会も含めて、あるいは県民の希望も、県内に優先発注して県の力をつけていくべきだ、経済を発展させていくべきだということが大きな視点だと思いますので、先ほどあったように、改めて調査をしていただきたい。
例えば、県における公共工事部門を平成23年度の発注の県内優先度は90％を超えているのです。だから、丸投げした先でこういう事態がある、大きな委託をしたところでこういう事態があるという点に問題があるのではないかということで、改めて全体も含めて、先ほどのＪＶの件も含めて、調査、見直しをするべきではないかという点について、知事の答弁をお願いしたいと思います。
○仲井眞弘多知事 今の委員の御質疑のように、見直しをするかどうかは、きょうのところはテークノートさせてください。考え方として、県内企業と呼べるかどうか、昔よく言われたざる経済論から復権していってどうかという点では、おっしゃる御質疑の意味はよくわかりますので、変えるかどうかはしばらく置いておいていただきたい。この中身をもう一度調べてみたいと思います。ですから、その結果によって必要があれば、それは改善することにはやぶさかではありませんが、きょうのところは御意見をテークノートさせていただいたということにしたいと思います。よろしくお願いします。
○狩俣信子委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 今の質疑のやりとりで大体わかりましたので、取り下げます。
○狩俣信子委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 重複しない質疑をさせていただきます。
観光予算の７割がプロモーション事業なのです。この事態に関して、単純に考えて、もっと地場観光産業を強化しないといけないという反面もありながら、今７割がプロモーション事業に傾いているということに対して、知事の見解を伺いたいと思います。
○仲井眞弘多知事 おっしゃるように、プロモーション―誘客を中心にしたビジネスの最前線みたいなことに今力を入れていることは確かです。ですが、おっしゃるように、これは誘客とあわせて、観光関連では施設の整備も、この団体には必要です。そして、誘客も、結局はきちんと県内の個別企業のビジネスの拡大に資するようにということが目的ではありますけれども、一番初めの分類上、誘客、そしてもっと県内企業の育成、それからもっと施設に力を入れたらというような御提案はいろいろおありかと思います。プロモーションが多過ぎないかという点では、今現在、日本経済が大分落ち込んできた中で、各県とも必死に誘客事業に力を入れているという現状を踏まえますと、今のところ７割ぐらいは―確かに大きくは見えますが、力を入れていくということは一つの戦術上の観点からいえばあり得ることではないかと考えております。
○玉城満委員 実は、ことしの４月に私はある資料を見まして、観光局が今後の観光のあり方について発表しているわけです。その中には、今までは確かにプロモーション事業を重点にやって、海外から呼ぶとか県外から呼ぶとかという事業が国の観光予算の中では重要視されていたわけですが、今、国際観光の観点からも、やはり地元の観光をどう強化するか、今後はこれが課題であると。要するに、プロモーションはもうそろそろ、だんだん少なくしていくべきではないかということを国の方針としても出ているわけです。ましてや、国の予算を―沖縄振興一括交付金をいただいているわけですから、そういう意味でも、今、沖縄県においては、Ｗｉ―Ｆｉの充実であるとか、ツアーコンダクターの充実、そして、僕は離島観光をもう少し充実させるべきだと思っているのです。だから、やらなければいけないことがたくさんある中で、７割の予算とはいかがなものかと。もう少し、知事を含めた観光政策というか、観光行政について、もう一度見直していただきたいと思うのですが、いかがなものでしょう。
○仲井眞弘多知事 鋭い、いい御指摘だと思います。確かに、どこに予算といいますか、資源をどういうプライオリティーでつけていくかということは、年々変化していくだろうと思います。ですから、観光局がそういう方針を出されているということは、これはこれで彼らの考え方でしょうけれども、全てが彼らの言うことを聞かなければいけないとも無論考えておりません。ですが、今まさに例として挙げられた離島であるとか施設の充実、いろいろな面で資源配分をもう少し変えていくということは研究に値すると思います。これもきょうのところはテークノートさせていただいて、よく意見をすり合わせしてみたいと思います。
○玉城満委員 最後の質疑ですが、先ほど照屋大河委員も少し触れていたのですが、重複しないよう質疑をします。要は、海外の誘客のときに、海外でプロモーションをするときは、どうしても海外の企業を頼らないといけない。日本でやるときには日本の企業を頼らないといけない。これがまず最初に来るかと思うのですが。実は、もう今国際化社会になっていて、やはり沖縄県の中にも国際人はたくさんいるわけです。そういう人たちが、ウチナーンチュが海外に乗り込んでいって、そこでいろいろなプロデュースをやってくるというぐらいの人材を県は育てていくべきだと思うのです。だから、海外の企業とか日本の企業に頼るのではなくて、自分たちで開拓できるチームがたくさんできるような、地元観光産業への支援をぜひしていただきたいと思いますので、その辺の見解を最後にお願いします。
○仲井眞弘多知事 おっしゃるとおりでございます。今の御意見も全く同感でございます。いただいて、内部でもよくまとめてみたいと考えております。
○狩俣信子委員長 玉城義和委員。
○玉城義和委員 まず、重複を避けますが、県は財団法人沖縄観光コンベンションビューローをどのように位置づけされていますか。
○高良倉吉副知事 沖縄県は、財団法人沖縄観光コンベンションビューローにつきましては、非常に単純化して言うと、公的な側面と民的な側面の２つを持ったものだと考えています。総括的に言うと、沖縄観光の総合窓口的な機能、観光客の誘致、受け入れや各種のコンベンションの推進を行うために必要な組織だということです。
公的な側面につきましては、県が出資して観光行政において公的な役割を担うことができる重要な法人であるとの位置づけ。民的な側面でいきますと、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの理事や各役員は沖縄県内の観光業界、観光関係団体を代表する方々がそのポストについておられます。そういう点では、沖縄のまさに観光業界と観光分野の方々が財団法人沖縄観光コンベンションビューローの運営に参加している、そういう位置づけであると理解しています。
○玉城義和委員 沖縄観光とは、もともと1950年代の慰霊観光というか、要するに、沖縄戦で亡くなった方々の慰霊が目的で来だした、そういうところから始まっていて、基本的に、ハワイなどのように最初からきちんとした政策的な方向性でやっているわけではないのです。これがだんだん時間がたつに従って、飛行機会社とか航空代理店、旅行社とか、非常にたくさんの―100億円ぐらいの金を使っていくものだから集客できてきたということです。
私が一つ提案したいのは、財団法人沖縄観光コンベンションビューローを政策集団にしていく。県の職員はどうしても二、三年でかわっていくわけですから、やはり専門家が育たない。プロフェッショナルが育たない。だから、私は、稲嶺知事のときに言ったのですが、５年ぐらいは観光部局の職員を動かすべきではない。しかしながら、人事があるものだから、やはりかわっていくのです。そういう意味では、県は国だとか外国だとか、あるいはキャリアだとかエージェントとか、そういうところの折衝役を予算も含めてやる。財団法人沖縄観光コンベンションビューローに専門家をそろえて、多少長期的な沖縄観光のビジョンもつくらせて、今おっしゃるような窓口で、何か使い走りみたいな、県の下請みたいなことをさせないで。ここはきちんと位置づけて、長い間でできるような政策集団をね。いろいろな団体が合体したものだから、いろいろなことがあったのだけれども、最近はハワイの観光振興会から来る人もいるのです。プロも来るので、そういう意味でぜひ、そこのところは分けてやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。知事。
○仲井眞弘多知事 いい御提案だとは思います。確かに、ここは一般財団法人への移行をこの間終わったばかりで、この性格をもう一度きちんと見直していこうという第一段階が始まったわけでございます。そういう中で、県もいろいろな政策を考えていく政策集団だと思いますし、ただ、余り異動ばかり３年ごとに定期的にやると、おっしゃるように、ディレッタントの集団になってしまって、専門家がいないという欠点もあります。それぞれプラスとマイナスがあるわけです。それぞれ産業関係の局、課、部については人事異動も少し長くするというようなことも踏まえて、県庁の中も、特に産業政策を担当する部門は、相手の産業、企業、それから人々とのコネクション、ないしは知っている、知っていないということも含めて、大変重要な要素ですから、人事異動もそうぐるぐる回さないということも検討したいと思っております。
ただ、この財団法人沖縄観光コンベンションビューローも観光政策の集団の要素を持っておりますが、あわせて実行部隊というような―特定の人々とか特定の企業のためではなく、全県民、全沖縄、ないしは全沖縄の産業のために尽くすという面では、政策的な面を持たざるを得ないと思うのです。ただ、県と重複しないためには、やはりどちらかというと現場を知っている、政策集団的でもあるけれども実行部隊という性格も必要ではないかと思います。
ですから、県から政策要素を抜いて向こうにというだけでは、少しまた県が心もとなくなりますから、今のところ我々も、とつおいつ考えながらやっております。ここら辺の上手な区分けについてはこれから歩きながら考えるしかないと思いますが、きょうの御提言はあり得る考えだとは思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
○玉城義和委員 人数はふえていくけれども、売り上げが伸びない、個人消費額が伸びないということは、私、10年ぐらい前からずっと気になっていて、産業政策みたいなものとのドッキングがないからです。その産業政策をやる部分も二、三年でかわっていくわけです。みんな切れ切れになってしまって連続性が出てこないわけです。だから、そこのところは、おっしゃるとおりで、県から産業政策部門を全く切り離すわけにはいかないと思うのです。大きな方針は沖縄県として―知事として出さなければならないと思います。
その辺はありますが、どのような連携をとっていくか、有機的にそこのところはつなげていかないと、みんな切れ切れになってしまって。財団法人沖縄観光コンベンションビューローが行動部隊ということは、聞こえはいいのだけれども、何となく県の下請みたいになって走り回っているだけの話では、これはなかなかうまくいかない。そこのところは有機的にきちんとやって、お土産品をどう開発するとか、多少持続的なことができるようなシステムをどうつくるのかと、私は基本的にそういうことがこの予算の話に絡んでいると思うのです。だから、どう使っていいかわからない。要するに、財団法人沖縄観光コンベンションビューローの位置づけが明確になっていないのです。こういうことになりかねないので、その辺はこれを一つの契機にして、知事のほうでぜひ有機的な関係づくりの絵を描いてもらいたいと思います。いかがですか。
○仲井眞弘多知事 今の御指摘はごもっともだと思いますから、そういう方向の研究、検討は絶えずやってまいりたいと思います。
○狩俣信子委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 幾つかお聞きします。沖縄の産業で特に観光産業は決定的に重要だと考えています。観光産業は総合産業ですから、いろいろなものの振興につながる。それだけに県が力を入れてこれを強化するのは当たり前だと思うのです。その場合にやはりしっかりしないといけないのは、今回のような事態が出てくると、沖縄には打撃ですよね。マイナスですよね。これはやはりどうしても今後起こらないように関係者が努力する必要があると思うのです。問題は、こういう観光産業で仕事をする場合に、あくまで最少の経費で最大の効果を生み出すための全庁的な努力をしないといけないと思うのです。その場合、財団法人沖縄観光コンベンションビューローであろうが、当然、県の財務規則、地方自治法、これを全部尊重しなければならないと思うのです。この財務規則を尊重する体制づくり、実行する体制づくりは今どうなっていますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 いわゆる委託したものをどのようにしっかり管理していくかということですが、できるだけ公平性、透明性を確保するという観点から、この沖縄振興一括交付金ができて、委託事業の執行による運用方針をまず作成して取り組んでおります。もちろん県と連携しながら取り組んでいます。
その中で、県とＯＣＶＢで定期的な連絡会議を設置して、進状況を確認しております。それから、採択の際の手続を定めておりまして、随意契約を行う場合については県と調整をすること、企画公募を行う場合には県も参画した選定委員会で選定することなどを規定しているところでございます。また、あわせて、ＯＣＶＢが実施する委託事業について、文化観光スポーツ部でまず中間検査、それから当然事業が完了したときには完了検査も行っているところでございます。そのほか、担当者による日常的な情報交換、事業執行の管理も随時行っているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 こういう事業の場合には一般競争入札が原則だと思うのです。ところが、今回の場合は、それになじまないという形での随意契約が多いのですが、実態としては、ほとんどなじまないような事業になっているのですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部でも、委託についてはいろいろ議論しているところです。その中で今の観光事業を実施する際には、単なる価格の競争だけでは目的とする成果が上げられないという課題がございます。一方で、やはりまたこの競争性、公明性を持たせる必要がありますので、随意契約の中でできるだけ企画提案公募方式を採用することによって、県の政策が実現できるような企業を選定する。その選定に当たっても、民間サイドから誤解の出ない、もしくはクレームが出ないように、しっかりした選定委員会を設置して対応しているところでございます。
○嘉陽宗儀委員 競争入札になじまないので随意契約をしたということですが、私、監査もしていましたけれども、どこに行ってもそういう入札については最大限、税金の効率的運用という意味では競争入札をさせる。よほどでない限り随意契約はやはり指摘して、改善させているのです。これを見ると、少なくとも執行する側が税金の無駄遣いをさせないために最大限努力をして、随意契約ではなくて競争入札ができるような体制をどうつくるかということをやらないと、今後こういうことが続くおそれがあるのですが、どうですか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 執行に当たっては、先ほどお話ししたとおり、内部での中間検査、あと完了検査もやっておりますが、外部から県の定期監査も行われております。できるだけ適正な執行ができるように、県としても引き続き、このチェック体制の強化については取り組んでいきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 内部チェック体制を強化して、公明公正な予算の執行ということは重要ですが、ただ、これは沖縄の巨大観光産業になっているものですから、これが与える影響は非常に大きいのです。だから、内部でトラブルがあった。人事をめぐってもいろいろトラブルがあった。現在でもいろいろな動きがある。それだけに、私はこれを民間委託するときでもこういうことになるから民間委託反対、直営で県がもっと沖縄の観光振興のために全力投入できるような体制をつくるべきだということも、私は言ったのです。今言ってもしようがないけれども。少なくとも、原点は沖縄の観光産業をどう振興するかと。こういう批判をされないような体制をどうつくるかということが重要だと思いますので、そういうつもりでひとつ頑張ってください。
○狩俣信子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 平成22年度の観光予算ということで概略を見るのですが、約30億円、29億5000万円ということがありまして、平成24年度で約90億円、89億円の観光予算という大きな観光予算が出ているわけです。これまで公的な部分といろいろ一体となってやってきた。だから財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託をしてきたというところがある。やはり、これだけ30億円近くの予算が、３倍近くの予算になるわけですから、知事、この辺は、これだけの予算があるからこそ、皆さん注目してくるわけです。その部分の透明性をどう確保するかということ―県政としての公平、透明性はこういう形でやっているのですということは外部監査からも指摘されているわけですから、県として情報開示を積極的に―これからどのようにしていくのだということを少しお聞かせ願えますか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 財団法人沖縄観光コンベンションビューローへの委託契約の内容等については、公平性、透明性を確保する観点から情報を開示することがより望ましいと考えております。県としては、その内容を十分に整理した上で、関係部局と連携しながら対応していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 きょうの新聞で、東京電力がいろいろと言われているのですが、東京電力でも随意契約が80％、85％、そういったことがあった。随意契約をするということは硬直化しているというような言われ方もしてくるわけですから、そういった面ではいろいろな形で情報開示をしていくということは大事だと思います。そしてまた、外部監査からも問題点として指摘されていることが４つ、随意契約における企画競争公募の導入、理由の公表、委託先に対するコントロール、委託契約の実態に対する監査の必要性を挙げられています。これを監査でいろいろと指摘されているのですが、副知事でもよろしいので、この実態、実効をどういう形で進めていくのでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 包括外部監査の中でも、今御指摘のあった点が指摘されているわけですが、１つ目に、競争の原理を働かせる必要があるということでございます。この点については、先ほど来説明しているとおり、なかなか価格だけで今の事業を―効果を出す形で進めていくには厳しい現状がございまして随意契約をとっているところですが、基本としては競争のある提案公募方式、それも透明性のある形で実施しているところでございます。
それからもう一つ、随意契約理由の公表についてですが、公社等外郭団体と県とが委託事業にかかわる随意契約を締結した場合に、その契約状況を―いわゆる契約金額とか随意契約の理由等を公表する方法等について、現在検討を進めているところでございます。
それから、委託先に対するコントロールですが、これについても先ほどから話しているとおり、運営方針を作成して、その中で連絡会議を開催し、進管理を行い、再委託の方法についてもいろいろ規定を定めて、丁寧に県と連携しながら対応しているところでございます。
それから、委託契約の実態について、監査の必要性についても、１つ目には内部で中間検査、そして完了検査をやることに加えて、監査事務局の定期監査も入れておりますので、引き続き適正な執行についてはしっかりチェックをしていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 沖縄21世紀ビジョンで掲げているように官民協働の理念を忘れることなく、そういった面では競争公募という形をしっかりととってもらいたいと思います。
次は、財団法人沖縄観光コンベンションビューローですが、主な事業として公益事業部門と収益事業部門の２部門あるのですが、これを割合という形で皆さん把握されていますでしょうか。今、公益事業はこれだけの予算があるわけですから、間違いなく収益事業よりも公益事業のほうが多いと思うのですが。
○狩俣信子委員長 休憩します。
（休憩中に、當間委員より答弁不要と申し出る。）
○狩俣信子委員長 再開します。
○當間盛夫委員 一般財団法人になったわけですから、知事、その分では、財団法人沖縄観光コンベンションビューローという部分で、余りにも公益事業をふやし過ぎると、この沖縄振興一括交付金―振興策がなくなってきたときにどうなるのかということはしっかりとやらないといけない。海外のコンベンションビューローを見ると、収益事業をしっかりと確保する中で観光業界にいろいろな形の助成をしていくのがコンベンションビューローの役割ですが、余りにも財団法人沖縄観光コンベンションビューローは、コンベンションの稼働率を見ても下がっているという状況から見ると、収益事業が少しおざなりになり過ぎているのではないかと思うのです。知事、その辺の解釈はどうでしょうか。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 現在においても、収益事業として旧海軍司令部壕の運営、それから海中展望塔の運営等々を行っているところでございますが、引き続き団体の体質強化に向けて、収益事業について工夫していきたいと考えております。
○狩俣信子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 実は、私はこの総括質疑に知事を呼ぶことは反対でありました。しかしながら、与党、野党同数になって、委員長裁決で総括質疑になりました。きょう、各委員の質疑を聞いて、問題提起はいろいろありますけれども、要望とまた提言とがあって、ある意味でよかったと思っております。そういった意味では、玉城義和委員からあった財団法人沖縄観光コンベンションビューローの位置づけについても、私はこれは取り下げます。
適切な執行を確保するために―県では財団法人沖縄観光コンベンションビューローの委託事業の適切な執行を確保するためさまざまな措置を講じていると思います。例えば、財団法人沖縄観光コンベンションビューローにおいても会計監査をしていると思いますし、県においても会計監査はされていると思っております。その対策についてお聞きしたい。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 少し重なる答弁で恐縮ですが、県からＯＣＶＢへの委託事務について、より強固に公平性、透明性を確保するために委託事業の執行に係る運用方針を作成して、県と連携しながら取り組んでいるところでございます。その中で、県とＯＣＶＢで定期的な連絡会議を設置し、進状況を確認する。それから、再委託の際の手続を定めて、随意契約を行う場合についても県と調整する。それから、企画公募を行う場合には県も参画した選定委員会をつくって、より透明性を高めていくということを規定しているところでございます。
また、内部のチェック体制として、中間検査、それから完了検査も行っております。あわせて、監査委員事務局の監査も受けながら、執行体制についてはしっかりチェックをしながら実施しているところでございます。
○中川京貴委員 先ほど玉城満委員からも、やはりほかの事業と違ってこれは特殊事業であると。そして、玉城義和委員も、県の職員は人事異動があって二、三年で異動する。しかしながら、財団法人沖縄観光コンベンションビューローのように、専門職を置いて５年も10年もそこで専門職として観光に携わったほうがより成果が出るという提言もございました。私もそう思っております。そして、平成23年度、24年度の予算が倍近く増額されております。平成24年度の沖縄振興一括交付金を活用した観光関連事業は、観光産業の振興のために投資されたと理解しております。その投資効果についてお聞きしたいと思っております。
○湧川盛順文化観光スポーツ部長 なかなかストレートにこの事業のみの評価を図ることは難しいのですが、この事業としての取り組み、それから民間事業者、関係団体等の取り組みも相まって、例えば、平成20年度の観光収入については3997億円、対前年度比で5.7％の増、観光客数については592万4700人で対前年度比7.2％増になったものです。特に、外国人観光客は過去最高の38万1500人で、対前年度比26.9％増という大幅な数字を達成しております。それから、今年度でございますが、昨年度の取り組み効果も加えまして、４月から９月の上半期の観光客数は337万9800人で、対前年度比で12.8％という大幅な増加になっております。特に、外国人観光客については35万8600人で、前年が38万人ですので、ほぼそれに匹敵する数字を前半期で達成しているという成果が今上がっているところでございます。
○中川京貴委員 ただいまの答弁のとおり、やはり投資効果は―知事が掲げる1000万人観光立県に向けて、那覇空港の滑走路整備も予算化しております。これからの沖縄の観光立県を立ち上げるためにも、それだけ財団法人沖縄観光コンベンションビューローに対して投資した効果が出ておりますので、私たちはいろいろな疑問点があれば一般質問や決算でやればいい。ただし、それを推進していくためにどのような形でやっていくかということは、お互いの信頼関係だと思っております。そういった意味では、自信を持って事業を推進していただきたいと思います。以上で終わります。
○狩俣信子委員長 以上で、知事に対する総括質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変お疲れさまでした。どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
平成25年第６回議会乙第13号議案及び同乙第14号議案の議決議案２件、平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件の採決の順序及び方法について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、採決の順序及び方法について協議）
○狩俣信子委員長 再開します。
これより、平成25年第６回議会乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び乙第14号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は可決することに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成25年第６回議会乙第13号議案及び乙第14号議案の議案２件は可決いたしました。
次に、各決算の採決を行います。
まず、平成25年第６回議会認定第１号平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 この一般会計決算の内容については、たくさんありますので討論は後でやりますけれども、基本的にはやはり識名トンネルの問題などに見られるように、県民が主人公という立場から見たら、承服しかねる、認定できないということです。公式討論はまた後でやります。
○狩俣信子委員長 ほかに御意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成25年第６回議会認定第１号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○狩俣信子委員長 挙手多数であります。
よって、平成25年第６回議会認定第１号は認定いたしました。
次に、平成25年第６回議会認定第12号平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 これは我が党がずっと一貫して指摘をしてきたのですが、埋め立てしたけれども土地が売れずに一般財源を食い潰している大きな要因になっていて、これは認定第12号も第16号も同じですが、一般会計に甚大な影響を与えているという問題と、今の時点でどうするかという意味での取り組みも非常におろそかになっているという意味では、認定できないということです。
○狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成25年第６回議会認定第12号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○狩俣信子委員長 挙手多数であります。
よって、平成25年第６回議会認定第12号は認定いたしました。
次に、平成25年第６回議会認定第16号平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 これは先ほども述べましたけれども、基本的に住民の立場に立っていない、きちんとしていないということで、認定しないということです。
○狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成25年第６回議会認定第16号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○狩俣信子委員長 挙手多数であります。
よって、平成25年第６回議会認定第16号は認定いたしました。
次に、平成25年第６回議会認定第19号平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について採決を行いますが、その前に意見・討論等はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 この泡瀬の埋立事業は、この前の土木環境委員会でも質疑しましたけれども、つくられている護岸工事そのものも耐震構造、津波対策ができていない。その上に埋立事業をしても、スポーツコンベンション事業が来るかというと、そういう見通しもない。それから、向こうはヘドロがかなり埋め立てられていますけれども、これはもとに戻せといってもなかなか戻せないから、現在の泡瀬地区の埋め立て地域では新たな自然との調和で渡り鳥がたくさん飛来するとか、埋めたヘドロのところに海藻が大分繁茂してきて、そこが魚のゆりかごというか産卵場所になっているのです。新たな重要な場所になっているので、これは自然再生推進法で再生するのが一番いいということでこの前提案しましたけれども、そういう意味では、やはり改めて見直して、沖縄の観光振興に役立つような干潟として活用すべきだということで、これらの認定はできないということです。
○狩俣信子委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、平成25年第６回議会認定第19号を採決いたします。
本決算は、挙手により採決いたします。
なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本決算は、認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○狩俣信子委員長 挙手多数であります。
よって、平成25年第６回議会認定第19号は認定いたしました。
次に、平成25年第６回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定20号から同認定第23号までの決算19件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの決算19件は、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、平成25年第６回議会認定第２号から同認定第11号まで、同認定第13号から同認定第15号まで、同認定第17号、同認定第18号及び同認定20号から同認定第23号までの決算19件は認定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました決算23件及び議決議案２件の審査は全て終了いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○狩俣信子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さんには、連日、熱心に審査に当たっていただきまして、大変御苦労さまでございました。
これをもって、委員会を散会いたします。
午前11時52分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子