本日の委員会に付した事件
１ 認定第１号 平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 認定第２号 平成14年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 認定第３号 平成14年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
４ 認定第４号 平成14年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 認定第５号 平成14年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
６ 認定第６号 平成14年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
７ 認定第７号 平成14年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
８ 認定第８号 平成14年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
９ 認定第９号 平成14年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
10 認定第10号 平成14年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
11 認定第11号 平成14年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
12 認定第12号 平成14年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
13 認定第13号 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
14 認定第14号 平成14年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
15 認定第15号 平成14年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
16 認定第16号 平成14年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
17 認定第17号 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
18 認定第18号 平成14年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
19 認定第19号 平成14年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
20 認定第20号 平成14年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
21 認定第21号 平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 認定第22号 平成14年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
23 認定第23号 平成14年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
24 認定第24号 平成14年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
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○安次富修委員長 開会する前に御報告いたします。10月16日付で渡嘉敷喜代子委員が護憲ネットワーク会派へ所属を変更したとの届け出が護憲ネットワーク会派の代表者からありました。それに伴い、委員席の配置及び質疑の順序に変更が生じたことを御報告いたします。
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、出納長、病院管理局長、企業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、出納長及び両局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、出納長及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院管理局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日の２日間にわたって行います。
まず初めに、出納長から、平成15年第４回議会認定第１号から同認定第21号までの決算21件について概要説明を求めます。
嘉数昇明出納長。
○嘉数昇明出納長 では、決算の概要説明に入る前に一言申し上げたいと思います。
出納長が所管する一般会計及び特別会計の決算につきましては、復帰以来この方12月定例会に議案を提案し、翌年１月の決算特別委員会の審議を経て、２月定例会において認定をいただいてまいりました。平成13年度決算を審議した本年１月の決算特別委員会において、決算の審議結果を次年度予算の編成に反映させるため、決算の認定議案は早期に提案すべきであるという意見が出され、２月定例会の本会議でその旨の委員長報告がなされました。私どもとしましては、これを議会意思として前向きに受けとめまして、本県が取り組んでおります行政改革の大きなテーマである事務のスピード化、効率化による行政サービスの向上につながるものとして位置づけ、本年１月以降、執行機関の総務部、出納事務局、監査委員事務局、議会事務局の関係機関による横断的な体制で取り組んでまいりました。この間、関係機関の協力を得て、課題等を解決しながら決算の作業を進めてまいったところ順調に進捗し、予定どおり９月定例会への提案となった次第でございます。関係機関に対して改めて感謝申し上げたいと思います。
これにより、これまでは別々の日程で審議してまいりました企業会計も一体となった決算特別委員会が設置されたため、効率的になると同時に審議を早期化することにより、その結果については次年度の予算編成に反映させることが容易になるものと考えます。どうか各委員におかれましてはその趣旨を踏まえ、活発な御審議をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長の許可を得て、座って概要説明をさせていただきます。
お手元の資料の平成14年度沖縄県一般会計・特別会計決算概要説明を御参照いただきたいと思います。
平成14年度一般会計及び特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
まず、一般会計の収支状況は、歳入決算額が6651億1172万8006円で、歳出決算額が6589億9786万9100円となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと61億
1385万8906円で、この額が平成15年度への繰越金となる歳計剰余金であります。
この歳計剰余金のうちには、翌年度への繰越事業に充当される繰越財源48億3988万3253円が含まれておりますので、これを差し引いた12億7397万5653円が純剰余金であり、実質収支額と呼ばれるものであります。
次に、一般会計の歳入決算について申し上げますと、歳入予算現額7346億3502万2353円に対して、歳入決算額6651億1172万8006円となっており、歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は90.5％で、前年度の90.7％に比べ0.2ポイント下回っております。
予算現額に対し増加した主なものは、県税19億3482万5841円、諸収入９億6968万9985円、地方交付税６億3219万7000円となっております。
これに対して減少した主なものは、国庫支出金517億6924万9578円、県債128億47万1285円、繰入金75億1064万1441円となっており、全体として予算現額と歳入決算額との差額は695億2329万4347円の減となっております。
なお、収入減となったもののうちには、翌年度への繰越事業に充当される国庫支出金及び県債等の未収入の特定財源が551億1303万2467円含まれております。
また、調定額6723億1965万6765円に対して、収入済額6651億1172万8006円となっており、調定額に対する収入済額の割合は98.9％で、前年度の98.7％に比べ0.2ポイントの増となっております。
平成14年度において、不納欠損処分をしたものは４億7329万1686円となっております。
また、収入未済額は67億3992万5944円で、その内訳は県税49億2070万1006円、使用料及び手数料９億1117万6290円、諸収入５億9968万995円、分担金及び負担金１億9943万4691円、財産収入１億893万3002円となっております。
次に、一般会計歳出決算について申し上げますと、歳出予算現額7346億3502万2353円に対して、歳出決算額が6589億9786万9100円となっており、予算現額に対する歳出決算額の割合は89.7％で、前年度の90.1％に比べて0.4ポイント下回っております。
予算現額と歳出決算額との差額は756億3715万3253円となっておりますが、このうちには翌年度へ繰り越した繰越明許費599億5291万5720円が含まれております。
この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は8.2％で、前年度の8.2％と同じ水準となっております。
翌年度繰越額の内訳は、土木費351億1368万6622円、農林水産業費144億905万1481円、教育費68億5709万7950円、総務費12億1880万4000円、商工費10億1508万4506円、災害復旧費５億3569万1446円、民生費４億8958万1000円、労働費３億64万8715円、衛生費1327万円となっております。
また、予算現額と歳出決算額との差額から翌年度繰越額を差し引きますと156億8423万7533円の不用額となり、予算現額に対する割合は2.1％で、前年度の1.8％に比べて0.3ポイント上回っております。
この不用額の主なものは、災害復旧費22億9552万3706円、農林水産業費22億8123万3620円、民生費18億2306万7869円、教育費15億6793万656円、土木費15億2854万5535円、諸支出金14億6610万529円、総務費11億8077万1975円、商工費８億9347万11円、公債費８億7938万7623円となっております。
次に、特別会計について申し上げますと、農業改良資金特別会計ほか19特別会計がありますが、各特別会計を合計した収支の状況は、歳入決算額が324億2485万383円、歳出決算額が273億2438万6872円となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引きますと51億46万3511円となり、この額が平成15年度への繰越金となる歳計剰余金であります。
この歳計剰余金のうちには、翌年度への繰越事業に充当される繰越財源３億7669万1115円が含まれておりますので、これを差し引いた47億2377万2594円が実質収支額となります。
次に、20特別会計の歳入決算の総計について申し上げますと、歳入予算現額325億3878万7815円に対して、歳入決算額324億2485万383円で、歳入予算現額に対する歳入決算額の割合は99.6％で、前年度の98.2％に比べ1.4ポイント上回っております。
また、調定額359億1324万4848円に対して、収入済額324億2485万383円で、調定額に対する収入済額の割合は90.3％で、前年度の93.1％に比べ2.8ポイント下回っております。
また、20特別会計の収入未済額の総計は34億8461万9921円であり、その主な特別会計の内訳は、小規模企業者等設備導入資金特別会計24億9147万9105円、農業改良資金特別会計４億5721万6422円、母子寡婦福祉資金特別会計２億7316万9994円となっております。
また、20特別会計の歳出決算の総計について申し上げますと、歳出予算現額325億3878万7815円に対して、歳出決算額273億2438万6872円で、歳出予算現額に対する歳出決算額の割合は84.0％で、前年度の88.8％に比べて4.8ポイント下回っております。
歳出予算現額と歳出決算額との差額は52億1440万943円となっておりますが、このうちには、翌年度へ繰り越した繰越明許費の28億1810万1115円が含まれております。
この翌年度繰越額の予算現額に対する割合は8.7％で、前年度の5.9％に比べて2.8ポイント上回っております。
この翌年度繰越額の内訳は、下水道事業特別会計25億1422万4115円、宜野湾港整備事業特別会計１億798万5000円、中城湾港マリン・タウン特別会計9244万2000円、中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計8800万円、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計1545万円となっております。
また、歳出予算現額と歳出決算額との差額から翌年度繰越額を差し引いた23億9629万9828円が不用額となります。
以上をもちまして、平成14年度一般会計・特別会計決算概要の説明を終わります。どうもありがとうございました。
○安次富修委員長 出納長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 それでは、平成14年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果について、お手元にお配りしてございます審査意見書について、その概要を申し述べたいと思います。
まず、１ページの審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定に基づき、去る７月16日付で、平成14年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、その内部審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月11日、知事に提出いたしました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施いたしました。
次に、３ページの審査の結果及び意見について御説明いたします。
審査の結果を申し上げますと、平成14年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
２の審査意見でありますが、平成14年度の予算現額は、かつてない厳しい財政状況から、一般会計、特別会計とも、前年度に対しそれぞれ2.4％、30.0％減少いたしました。
平成14年度決算は一般会計について見ると、予算現額7346億3502万2353円に対し、歳入決算額は6651億1172万8006円、歳出決算額は6589億9786万9100円となっております。その概要を申し上げますと、４ページをお開きください。
歳入は、前年度に比べ2.6％減少しております。これは、臨時財政対策債への振りかえ等により地方交付税が減少したことや、普通建設事業の減により国庫支出金が減少したほか、景気低迷の影響により県税が減少したことなどによるものであります。
歳出については、前年度に比べ2.8％減少しております。これは、土木費及び農林水産業費が普通建設事業費の減により減少したことに加え、緊急雇用創出特別事業積立金の減により労働費が、児童福祉手当等の減により民生費が、中部合同庁舎建設事業費等の減により衛生費がそれぞれ減少したことによるものであります。
歳入歳出差引額すなわち形式収支額は61億1385万8906円で、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は12億7397万5653円の黒字、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は1333万7843円の赤字となっております。
特別会計でありますが、20特別会計の決算状況を見ますと、20特別会計の合計額で予算現額325億3878万7815円に対し、歳入決算額は324億2485万383円、歳出決算額は273億2438万6872円となり、前年度に比べ歳入が29.0％、歳出が33.8％それぞれ減少しております。
特別会計合計の形式収支額は51億46万3511円、実質収支額は47億2377万2396円の黒字、単年度収支も４億1918万2802円の黒字となっております。
平成14年度の財政運営及び各般の事務事業は総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の点について留意し、または適切な措置を講じるよう御要望しているところであります。
１点目に、財政の健全化についてであります。
平成14年度普通会計ベースの決算から見ますと、経常収支比率は91.8％で前年度より0.4ポイント低く、また、公債費比率も12.0％で前年度より0.5ポイント低下しており、財政の弾力性はやや改善が見られておりますが、経常収支比率は90％台の高率で推移しております。
また、平成14年度県債残高は6027億4300万円で、前年度より大幅に増加し、人件費や公債費等の義務的経費の歳出総額に占める比率も引き続き微増を続けており、今後とも財政は厳しい状況にあります。
今後の財政運営を考えますと、自主財源の大宗をなす県税は当面大幅な増収が期待できない一方、義務的経費の増嵩や緊急的な施策への対応などのため、一層厳しさを増すものと見込まれます。県民の一層の御理解と協力のもとに、中期的展望に立った健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
主要財政指標につきましては36ページに掲載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
２点目に、収入未済の解消についてであります。
収入未済額は、一般会計が67億3992万5944円で前年度に比べ22.3％と大幅に減少し、特別会計が34億8461万9921円で前年度に比べ3.3％の増加となっております。
収入未済額の主なものは５ページの表に掲げております。
一般会計の収入未済の大幅な減少は県税関係収入の改善によるものでありますが、県営住宅使用料など他の収入科目は増加しております。また、特別会計では、貸付事業関係の特別会計の収入未済額が引き続き増加しております。
景気の低迷等から徴収環境は厳しさを増していると思いますが、県民の間での負担の公平と財源の確保の観点から、引き続き収入未済の実態把握に努め、それぞれに応じた債権の適切な管理を行い、収入未済額の解消と新たな発生防止に努めていただきたいと思います。
３点目に、不納欠損額についてであります。
不納欠損額は一般会計において４億7329万1686円となっており、前年度に比べ8.0％減少しております。
不納欠損の内容及び処理状況を82ページに掲載しております。
不納欠損金の主なものは県税でありますが、滞納者の実態の把握に一層努め、滞納処分については関係法規に基づく適切な措置を講じ、債権の適切な処理を望むものであります。
なお、長期の収入未済で時効が完成し、時効の援用を必要とする債権等につきましては、債権管理の効率性並びに決算における適正な表示を行う意味から、債権放棄の手続を行うことについて速やかに検討する必要があると思います。
４点目に、事務の執行についてであります。
一般会計の予算の執行率を見ますと、平成14年度は89.7％で予算現額が前年度を下回っているにもかかわらず、執行率は前年度より0.4ポイント低下しております。
繰越額の主なもの及び繰越要因は７ページに掲載してあります。
地元、関係機関との調整や用地取得の促進、事業の熟度及び必要額の的確な把握等により、繰越額、不用額を極力減らし、執行率の向上に努めていただきたいと思います。
５点目に、公有財産及び出資法人等についてでありますが、８ページをお開き願います。
普通財産未利用地については売却が進んでおりますが、未利用地が一部残っており、引き続き処分に努力していただきたいと思います。また、一般貸付用地の処分についても引き続き推進していただきたいと思います。
公の施設の管理委託についてでありますが、施設利用者へのサービスが図られているか、県は受託機関の事務状況を絶えず検証していただきたいと思います。
さらに、出捐金等の出資法人についてでありますが、これらの団体の運営状況について、経営の健全性、団体の設立目的、役割が維持確保されているか絶えず関心を持ち、出資機関として説明責任を果たせるように努めていただきたいと思います。
６点目に、事務処理についてでありますが、予算の執行に当たりましては、事務事業の経済性、効率性、有効性について内部審査を強化し、適切な事務処理が行われるよう努めていただきたいと思います。
以上が審査意見であります。
９ページ以降に、決算の概要として決算書の内容を分析して記述してございますが、説明は省略させていただきたいと思います。
以上で、決算審査意見書の概要説明を終わります。
○安次富修委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院管理局長から平成15年第４回議会認定第22号の決算について概要説明を求めます。
平井哲夫病院管理局長。
○平井哲夫病院管理局長 それでは、平成14年度沖縄県病院事業会計決算について、お手元にお配りしてございます平成14年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて御説明を申し上げます。
平成14年度病院事業収支決算の説明の前に、県立病院の事業概況について説明を申し上げます。決算書の11ペ－ジをお開きください。
沖縄県病院事業は、北部病院を初め６つの総合病院と１つの精神病院及び18カ所の附属診療所を運営するとともに、医師や看護師等の医療スタッフの確保、施設及び医療機器の充実を図り、県民に対する適切な医療の提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
建設工事といたしましては、中部病院新南病棟改修工事、中部病院外構改築工事、中部病院屋外便所改築工事、高度・多機能病院―これは仮称でございますが、新築工事用地取得事業を実施いたしました。
改良工事といたしましては、那覇病院の剖検室改修工事、南部病院ボイラー取りかえ工事、宮古病院空調設備取りかえ工事、八重山病院受変電室空調設備取りかえ及び厨房空調設備増設工事を実施いたしました。
業務の状況につきましては、入院患者延べ数85万4259人、外来患者延べ数111万2273人、総利用患者延べ数は196万6532人となっております。これを前年度の総利用患者延べ数196万1710人と比較いたしますと4822人の増加となっております。
経営状況につきましては、病院事業収益402億7376万162円に対しまして、病院事業費用は441億3850万1551円となっております。当年度純損失は38億6474万1389円となっており、その結果、累積欠損金は366億6584万2154円となっております。
それでは、病院事業の決算の状況につきまして、１ペ－ジに戻っていただきたいと思います。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入として、第１款の病院事業収益は、予算額399億2501万7000円に対しまして、決算額は403億926万6074円であり、３億8424万9074円の増収となっております。これは、第１項の医業収益が３億6372万2041円の増収になったことが主な要因であります。その内訳といたしましては、入院収益の２億7216万5293円及び外来収益6625万2401円、診療所収益2380万7245円の増収によるものであります。
一方、支出におきましては、第１款の病院事業費用が、予算額438億4446万円に対しまして、決算額は437億1803万8516円で、１億2642万1484円の不用額が生じております。その主な要因といたしましては、第１項の医業費用において、給与のマイナス改定における給与費の不用額によるものであります。
次に、２ペ－ジの資本的収入及び支出について申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額61億1158万2700円に対しまして、決算額は44億6639万9700円となり、16億4518万3000円の減収となっております。
不用額の企業債分９億9500万円については、高度・多機能病院の新築工事の翌年度繰越に伴う借入未済額が５億6600万円であること並びに施設整備費等において執行残に伴う企業債借入減４億2900万円が生じたこと、さらに国庫補助金分６億5018万3000円については、高度・多機能病院の新築工事に伴う６億8314万2000円が翌年度繰越になったことがその要因であります。
なお、第１項の企業債18億4900万円については、中部病院の新南病棟改修工事や高度・多機能病院の新築工事用地取得、医療機器購入等の建設改良費に充当をいたしております。
第２項の他会計負担金22億1556万6700円の主なものは、企業債償還金に対する一般会計からの負担金であります。
第３項の他会計補助金１億円は、長期借入返済資金に対する一般会計からの補助金であります。
第４項の国庫補助金３億183万3000円は、中部病院新南病棟改修工事等に充当した補助金であります。
一方、支出におきましては、第１款資本的支出の予算額61億1158万2700円に対しまして、決算額は44億1929万366円となっており、16億9229万2334円の差額が生じております。これは、高度・多機能病院新築工事において、12億5050万6200円の翌年度繰越額と医療機器等購入費の縮減等、経営努力による企業債借入減４億4178万6134円の不用額であります。
次に、３ペ－ジの損益計算書について御説明を申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益、外来収益等で計364億7737万3782円となっております。
一方、医業費用は給与費、材料費、経費等で419億3280万251円となっており、54億5542万6469円の医業損失が生じております。
また、医業外収益につきましては、他会計補助金、負担金交付金等で36億4604万9793円となっております。一方、次の４ペ－ジの医業外費用は、支払利息等で20億8378万4160円となり、差し引き15億6226万5633円の医業外利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合計した経常損失は38億9316万836円となっております。さらに、特別利益１億5033万6587円と特別損失１億2191万7140円との差し引き2841万9447円の利益が生じておりますので、これを経常損失に合算をいたしますと、当年度純損失は38億6474万1389円となっております。
その結果、前年度からの繰越欠損金328億110万765円を含めた当年度未処理欠損金は366億6584万2154円となっております。
次に、５ペ－ジの剰余金計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金の部における欠損金は、先ほど申し上げましたように、当年度純損失が38億6474万1389円、当年度未処理欠損金は366億6584万2154円となっております。
また、資本剰余金の部でございますけれども、受贈財産評価額が10億4988万6162円、他会計負担金が290億579万9636円、さらに、６ペ－ジの他会計補助金が37億5035万1017円、国庫補助金が154億7491万3634円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は492億8095万449円となっております。
同じく、６ページの欠損金処理計算書について説明いたします。
当年度未処理欠損金366億6584万2154円、これは地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、全額を翌年度に繰り越すこととしております。
次に、７ペ－ジの貸借対照表について御説明申し上げます。
これは、平成15年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわすものであります。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地、建物等の有形固定資産で437億6332万7723円、無形固定資産が1412万9244円で、固定資産合計は437億7745万6967円となっております。
次に、８ペ－ジの流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が２億8279万6829円、未収金が75億6823万6540円、貯蔵品が６億3862万3907円等で、流動資産合計は84億9520万4276円となっております。
なお、未収金の75億6823万6540円につきましては、その大半が診療報酬請求制度による平成15年２月、３月分の請求分であり、本年９月末現在で64億4290万7591円、85.1％が既に収納済みとなっております。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
平成14年度末における繰延勘定は６億6599万8363円となっております。これは、固定資産の購入等に係る仕入れ控除ができなかった消費税であります。
その結果、固定資産、流動資産、繰延勘定の資産合計額は529億3865万9606円となっております。
同じく、８ペ－ジの負債の部における固定負債は、引当金の3790万2529円となっております。
次に、流動負債について申し上げます。
流動負債は103億2242万5220円となっておりますが、その大部分は一時借入金36億4000万円と未払金の65億1098万5839円であります。未払金の主なものは、薬品等貯蔵品の未払金、退職給与金等給与費の未払金等となっております。
９ペ－ジの資本の部について説明を申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円及び企業債借入れである借入資本金が280億8463万8830円、合計で299億6322万3562円となっております。
同じく、９ページの剰余金について説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金等で合計492億8095万449円となっておりますが、一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が366億6584万2154円となったため、剰余金合計は126億1510万8295円となっております。この剰余金と資本金とを合計した資本合計は425億7833万1857円となり、さらに、これを負債合計103億6032万7749円を加えた負債資本合計は529億3865万9606円となっております。
なお、11ページ以降に決算の附属資料を添付してございますので、後ほど御参照願いたいと思います。
以上をもちまして、病院事業会計決算の概要の説明を終わります。
○安次富修委員長 病院管理局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 平成14年度沖縄県病院事業会計決算の審査の結果につきまして、お手元にお配りしてあります平成14年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により、その概要を御説明申し上げます。
まず、１ページの審査の概要についてでありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成15年７月29日付で、平成14年度沖縄県病院事業会計の決算が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を実施し、その結果につきましては審査意見書としてまとめ、平成15年８月27日に知事に提出いたしました。
審査に当たっては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い、審査を実施いたしました。
２ページをお開きください。
審査の結果及び意見についてでありますが、１の審査結果について申し上げますと、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成14年度の経営成績及び平成15年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、２の審査意見について申し上げます。
まず、経営成績でありますが、平成14年度は38億6474万1389円の純損失を生じており、単年度の損失額は前年度よりさらに13億4070万1052円増加しています。
収入の状況については３ページの表で示しておりますが、外来収益などの減少により事業収益が減少する一方で、事業費用は増加しております。
事業費用について見ますと、材料費や経費は減少していますが、減価償却費や資産減耗費が大幅にふえております。
当年度純損失が生じた結果、当年度末の未処理欠損金は366億6584万2154円と増大し、経営状況はさらに厳しくなっております。
次に、財政状態ですが、４ページの表にありますように、当年度は資産合計と資本合計が減少した一方で、負債合計は増加しております。
負債の増加は、資金繰りの厳しさから一時借入金などの流動負債が増加したことによるものであります。
また、不良債務が増加し、流動比率も低下しており、当年度末の財政状態は前年度よりも一段と悪化しております。
以上述べたように、病院事業の経営は一層厳しさを増しております。
県立病院が経営の健全性を確保し、公的医療機関として存続していくためには、現在の医療体制の抜本的な見直しが必要と思われます。
今後の病院運営に当たっては次の点に留意し、または適切な措置を講じるよう要望しているところであります。
５ページをお願いいたします。
まず、１点目ですが、県立病院の患者数は趨勢としては減少傾向にあります。患者を確保するためには、医師の安定的な確保や診療サービスの向上に引き続き努力する必要があります。
また、他の医療機関との連携を密にしながら、高度医療など収益性の高い診療体制の確立に努める必要があると思います。
２点目として、医師や看護師など医療スタッフの確保についてでありますが、各地域での医療の供給に支障を来すことがないよう、また、収益の低下を防ぐため、引き続き医療スタッフの安定的な確保に努めるよう要望しているものであります。
３点目、診療報酬についてでありますが、収益の確保を図る観点から、診療報酬請求事務の適正化について要望しているものです。
４点目は、未収金についてであります。
未収金の解消のためには、特に未収金の新規発生を防止する必要があることから、これについて実効性のある措置を求めているところです。
５点目として、給与費についてですが、平成14年度の給与費は費用全体の55％余りを占めており、給与費は病院事業の経営に大きな影響を与えるものとなっています。業務の効率化など、あらゆる方策を講じることにより、引き続きその縮減について配慮する必要があると思います。
６点目としまして、薬品費等についてです。
薬品費や診療材料の共同購入は購入単価の引き下げに効果があることから、その拡充に努める必要があります。また、医薬分業についても推進する必要があると思います。
７点目、資金繰りについてでありますが、不良債務の額は平成12年度に約7000万円、平成13年度に約10億円と増加し、平成14年度はさらに増加して約18億円となっています。一時借入金の借りかえ額が増加し、支払いの繰り延べも生じているなど資金繰りが大変厳しい状況にあります。収支の改善について最大限努力するとともに、他会計からの長期借り入れなど運転資金の確保が必要と思います。
８点目に、経営健全化計画についてであります。
平成15年度に策定された第４次の病院事業経営健全化計画の実施に当たっては、定期的に計画達成度の検証を行うなど進行管理を徹底し、目に見える形での経営の改善を図っていただきたいと思います。
９点目でありますが、病院事業の改革については、現在、県立病院の今後のあり方検討委員会で検討が行われています。病院事業が経営の健全性を確保しながら、今後とも適切な医療を通じて県民の健康増進に寄与できるような改革を強く期待しているところです。
７ページから29ページにかけましては、決算の概要として、事業の概要や決算諸表の概要を記述しておりますが、説明を省略させていただきます。
次に、30ページの３、資金収支についてでありますが、平成14年度末の資金残高は２億8279万6829円となっています。内訳は、手持ち現金が536万4356円、普通預金が２億7743万2473円で、普通預金の残高は取扱金融機関の残高証明書と一致していることを確認いたしました。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査結果についての概要説明を終わります。
○安次富修委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成15年第４回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件について概要説明を求めます。
當銘直通企業局長。
○當銘直通企業局長 ただいま議題となりました平成15年第４回沖縄県議会認定第23号、平成14年度沖縄県水道事業会計及び同認定第24号、平成14年度沖縄県工業用水道事業会計の決算について、お手元にお配りしてございます決算書に基づいて、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第23号平成14年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
まず、水道事業の概況について報告させていただきたいと思いますので、お手元の決算書の11ページをお開きいただきたいと思います。
平成14年度の水道事業は、那覇市ほか25市町村及び１企業団に水道用水を供給してまいりました。
経営状況は、送水量１億5093万5100立方メートル、有収水量１億5172万3942立方メートルで、料金収入は155億1225万5828円となっております。
建設改良工事につきましては、西系列幹線導水施設工事などを実施いたしました。
恐れ入ります。次に、決算書の１ページをお開きください。
平成14年度沖縄県水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額169億9540万6000円に対し、決算額は167億2031万751円で、予算額に比べ２億7509万5249円の減収となっております。その主な要因は、有収水量が当初見込みより減少したことにより、営業収益が３億2617万4633円減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額169億8262万9200円に対し、決算額は164億7703万9535円となっております。
翌年度への繰越額は2908万5000円であります。
また、不用額は４億7650万4665円生じておりますが、その主な要因は、給与改定に伴い人件費が減少したこと及び送水量の減少に伴う動力費、薬品費が減少したことによるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。２ページをお開きください。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額296億9566万2000円に対し、決算額は221億1617万278円で、予算額に比べて75億7949万1722円の減収となっております。その主な要因は、国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越ししたことに伴い、補助金が51億2650万1000円、企業債が15億7300万円、それぞれ減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額349億6793万2665円に対し、決算額は275億3398万1154円となっております。
翌年度への繰越額は68億5524万3012円、不用額は５億7870万8499円であります。
繰越額が生じた主な要因は、導送水管布設工事等において道路管理者及び地元関係者との調整に不測の日数を要したことで、当初計画よりおくれが生じたことによるものであります。
また、不用額が生じた主な要因は、工事などの繰り越しに伴い、施工管理業務委託が一部不用になったことによるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額54億1781万876円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしました。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、営業収益合計155億2535万1938円に対し、営業費用合計は130億6215万7512円となっており、差し引き24億6319万4426円の営業利益となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計３億1419万8716円に対し、４ページの営業外費用合計は28億23万4275円となっており、差し引き24億8603万5559円の営業外損失となっております。この営業外損失に３ページの営業利益を加えますと、経常損失は2284万1133円となっております。
さらに、特別利益合計１億352万6999円に対し、特別損失合計は１億3011万6723円で、差し引き2658万9724円の損失となっております。これを経常損失に加えますと、当年度純損失は4943万857円となります。
その結果、前年度繰越利益剰余金２億2161万8856円に当年度純損失4943万857円を加えますと、当年度未処分利益剰余金は１億7218万7999円となります。
当年度純損失が生じた主な要因は、有収水量の減少に伴い、給水収益が対前年度比1.76％、額にしまして２億7851万1999円減少したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、減債積立金が20億9962万7000円、当年度未処分利益剰余金が１億7218万7999円となっております。
次に、６ページの資本剰余金の部について御説明申し上げます。
まず、受贈財産評価額が４億4000万1909円、工事負担金が6469万3816円、補助金が4273億5360万8310円で、これらを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は4278億5830万4035円となります。
次に、７ページの剰余金処分計算書について御説明申し上げます。
利益剰余金につきましては、当年度未処分利益剰余金１億7218万7999円を全額翌年度へ繰り越すことになります。
次に、８ページの貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について御説明申し上げますと、固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計で5075億5940万8976円となります。これに流動資産合計210億1222万9746円を加えますと、資産合計は5285億7163万8722円となります。これは、前年度に比べまして193億6159万1304円、率にして3.8％増加しております。その主な要因は、建設工事等の執行に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
次に、９ページの負債の部における固定負債及び流動負債について御説明申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で36億1238万5943円となっており、これに流動負債合計85億3159万2635円を加えますと、負債合計は121億4397万8578円となります。これは前年度に比べまして14億3917万6961円、13.4％増加しています。その主な要因は、未払金の増加によるものであります。
次に、10ページの資本の部における資本金及び剰余金について御説明申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金、借入資本金の合計で862億9754万1110円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び利益剰余金の合計で4301億3011万9034円となります。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は5164億2766万144円となります。これは前年度に比べまして179億2241万4343円、3.6％増加しております。その主な要因は、国庫補助金等の受け入れ増加によるものであります。
この資本合計5164億2766万144円に９ページ下段の負債合計を加えますと、負債資本合計は5285億7163万8722円となり、９ページ中段の資産合計と一致しております。
なお、11ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので、御参照いただきたいと思います。
以上が水道事業会計決算の概要であります。
引き続きまして、認定第24号平成14年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
まず、工業用水道事業の概況について報告させていただきたいと思いますので、決算書の61ページをお開きいただきたいと思います。
平成14年度の沖縄県工業用水道事業は、沖縄石油精製株式会社ほか71事業所に対して工業用水を供給し、基本使用水量738万9150立方メートル、供給水量572万3267立方メートルの給水を行い、２億8690万5640円の料金収入がありました。
建設改良工事につきましては、久志－屋部工業用水配水管布設工事などを実施いたしました。
次に、51ページをお開きいただきたいと思います。
平成14年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の収益的収入及び支出につきまして御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額５億7152万3000円に対し、決算額は６億57万7423円で、予算額に比べまして2905万4423円の増収となっております。その主な要因は、有収水量が当初見込みより増加したことにより、営業収益が3145万7861円増加したことによるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額５億9051万2000円に対し、決算額は５億5144万6018円となっております。
また、不用額は3906万5982円となっておりますが、その主な要因は、ダム維持管理負担金及び動力費が減少したことによるものであります。
次に、52ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額６億4381万3000円に対し、決算額は６億4292万762円で、予算額に比べて89万2238円の減収となっております。その主な要因は、国庫補助事業の一部を翌年度に繰り越ししたことに伴い、補助金が89万1000円減少したことによるものであります。
支出の第１款資本的支出は、予算額６億9617万3239円に対し、決算額は６億9227万669円となっております。
翌年度への繰越額は118万8361円、不用額は271万4209円であります。
なお、資本的収入額が資本的支出に不足する額4934万9907円は、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたしました。
次に、53ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明いたします。
営業収支につきましては、営業収益合計２億8690万5640円に対し、営業費用合計は４億8883万5438円となっており、差し引き２億192万9798円の営業損失となっております。
また、営業外収支につきましては、営業外収益合計２億9625万7837円に対し、54ページの営業外費用合計は5177万8065円となっており、差し引き２億4447万9772円の営業外利益となっております。
この営業外利益に53ページの営業損失を加えますと、経常利益は4254万9974円となります。
さらに、特別損失合計181万3893円を経常利益に加えますと、当年度純利益は4073万6081円となります。
その結果、前年度繰越欠損金２億1293万8677円に当年度純利益4073万6081円を加えますと、当年度未処理欠損金は１億7220万2596円となります。
当年度純利益が生じた主な要因は、有収水量の増加に伴い、給水収益が対前年度比8.26％増加したことによるものであります。
次に、55ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
利益剰余金の部につきましては、当年度未処理欠損金が１億7220万2596円となっております。
次に、資本剰余金の部につきまして、受贈財産評価額が3306万231円、56ページになりますけれども、工事負担金が１億209万897円、補助金が332億769万9963円で、これを合計いたしますと、翌年度繰越資本剰余金は333億4285万1091円となります。
次に、57ページの欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
欠損金につきましては、当年度未処理欠損金１億7220万2596円を全額翌年度へ繰り越すことになります。
次に、58ページの貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部における固定資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計343億4163万938円となっており、これに流動資産合計10億1533万4198円を加えますと、資産合計は353億5696万5136円となります。これは前年度に比べまして３億2063万3601円、0.9％増加しております。その主な要因は、建設工事等の執行に伴い、建設仮勘定が増加したことによるものであります。
次に、負債の部における固定負債及び流動負債について御説明申し上げます。
固定負債は、引当金の合計で１億8771万8235円となっており、これに流動負債合計３億7415万7624円を加えますと、負債合計は５億6187万5859円となります。これは前年度に比べまして5207万3461円、8.5％減少しております。その主な要因は、未払金の減少によるものであります。
最後に、60ページの資本の部における資本金及び剰余金について御説明申し上げます。
まず、資本金は、自己資本金及び借入資本金の合計で16億2444万782円となっております。
次に、剰余金は、資本剰余金及び欠損金の合計で331億7064万8495円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は347億9508万9277円となります。これは前年度と比べまして３億7270万7062円、1.1％増加しております。その主な要因は、国庫補助金等の受け入れ増加によるものであります。
この資本合計347億9508万9277円に59ページ下段の負債合計を加えますと、負債資本合計は353億5696万5136円となり、59ページ中段の資産合計と一致しております。
なお、61ページ以下は決算に関する附属書類となっておりますので、御参照いただきたいと思います。
これで工業用水道事業会計決算の概要について説明を終わります。
○安次富修委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
親泊英夫代表監査委員。
○親泊英夫代表監査委員 それでは、平成14年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お手元にお配りしてございます平成14年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び平成14年度沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書によりまして、その概要を御説明申し上げます。
まず、１ページの審査の概要でありますが、両会計の決算は、地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、平成15年７月29日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を実施し、その結果を審査意見書としてまとめ、平成15年８月27日、知事に提出しております。
審査に当たっては、事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するようになされているかどうかについて特に意を用い、審査を実施いたしました。
審査の結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成14年度の経営成績及び平成15年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
次に、３ページの沖縄県水道事業会計の１、審査意見から御説明申し上げます。
平成14年度は、総収益が159億4307万7653円、総費用は159億9250万8510円で、差し引き4943万857円の純損失を計上しており、平成５年度の料金改定以降、初めての赤字となっております。その結果、当年度未処分利益剰余金は１億7218万7999円となっております。
当年度が純損失となった原因は、渇水の影響による有収水量の減少等により、収益が前年度に比べ２億4709万5364円減少し、一方、費用は修繕費、負担金、減価償却費等の増により１億6372万4271円増加したことによるものであります。
経営状況の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は、平成13年度に比べ、それぞれ2.6ポイント、3.2ポイント減少し、また、施設利用率も1.62ポイント減少するとともに、供給単価が給水原価を2.31円下回るなど、良好な経営とは言いがたい状況にあります。
企業局では現在、人口の増加や観光客数の伸びなどにより増大する水需要に対処するため、工業用水から水道用水への水利権の暫定転用を実施して水源の確保を図るとともに、水道用水供給施設等の拡張、整備を推進しております。また、復帰前後に建設した施設の老朽化が進んでいるため、計画的に改築等も行っております。
そのため、今後も施設の拡張、整備や改築等に多額の経費が見込まれており、水道事業を取り巻く経営環境は年々厳しくなることが予想されます。
今後の経営に当たっては、常に企業としての経済性を発揮し、水道事業者の使命である、安全で良質な水を安定的に供給していくために、第６次企業局経営健全化計画に基づき、民間委託の推進、給与制度の見直し等を積極的に推進し、当該計画の具体的な数値目標等の達成に向けて全力で取り組むことにより、一層の経営健全化を推進する必要があると考えます。
次に、５ページの事業の概要について御説明いたします。
平成14年度は、沖縄県公営企業の設置等に関する条例第３条に基づき、那覇市ほか25市町村及び南部水道企業団の計27カ所に水道用水の供給を行っております。
表にありますように、送水量は１億5093万5100立方メートルで、平成13年度に比べると渇水等の影響により326万1200立方メートル、2.1％減少しております。一方、有収率は100.52％で、平成13年度より0.36ポイントの増加、施設利用率は74.94％で1.62ポイントの減少となっております。
７ページの３、決算諸表の概要については、先ほど企業局長から決算報告書の説明があり、重複いたしますので省略させていただきたいと思います。
次に、18ページ、４、資金収支についてでありますが、平成14年度末の資金残高195億1247万7052円は全額預金として保管されており、金融機関発行の残高証明書と一致していることを確認いたしております。
以上が水道事業会計であります。
次に、工業用水道事業会計について御説明申し上げます。
まず、23ページの１、審査意見ですが、平成14年度の総収益は５億8316万3477円、総費用は５億4242万7396円で、差し引き4073万6081円の純利益となっております。これに前年度の繰越欠損金２億1293万8677円を加えますと、当年度未処理欠損金は１億7220万2596円となっております。
平成14年度において純利益となった要因は、収益が基本使用水量等の増加により前年度に比べ4240万6723円増加し、一方、費用は前年度に比べ918万8935円減少したことによるものであります。
経営状況の指標の１つである総収支比率や営業収支比率は、平成13年度に比べると、総収支比率が9.5ポイント、営業収支比率は5.7ポイント、それぞれ増加しております。
１立方メートル当たりの供給単価50.13円と給水原価94.46円の差額は44.33円となっており、平成13年度に比べると5.09円縮小しているものの、依然として供給単価が給水原価を大きく下回っている状況にあります。
また、施設利用率が24.65％と低迷しており、工業用水道事業を取り巻く経営環境は、企業立地が計画どおりに進展していないことから契約水量の大幅な伸びが期待できないなど、極めて厳しい状況にあります。
今後の経営に当たっては、関係機関とも密接に連携を図りながら、長期的な受給見通しのもとに工業用水の事業規模の見直しを行い、工業用水から水道用水へ水利権を転用することにより、維持管理費用の節減と水源の有効活用を図るなど、経営の健全化を推進する必要があると考えます。
次に、25ページの２、事業の概要について御説明いたします。
平成14年度の基本使用水量は738万9150立方メートルで、平成13年度に比べ20万5804立方メートル増加しておりますが、72事業所に対する実給水量は572万3267立方メートルで、平成13年度に比べ8162立方メートル、0.1％の微増となっております。
26ページの３、決算諸表の概要については、企業局長から決算報告書の説明があり、重複いたしますので省略いたします。
次に、36ページの４、資金収支についてでありますが、平成14年度の資金残高６億9068万293円は全額、預金として保管されており、金融機関発行の残高証明書と一致していることを確認しております。
以上が工業用水道事業会計の決算審査意見書の概要であります。
これで平成14年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査意見書の概要説明を終わります。
○安次富修委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成15年第４回議会認定第１号から同認定第24号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
平井病院管理局長及び當銘企業局長、どうも御苦労さまでした。御退席ください。
これより出納長及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日より11月13日までの８日間にわたって行われる質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。また、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 出納長にお伺いいたします。
議会の意を酌み、今年度から決算の認定を早期に行うことになったわけですが、執行部の速やかな対応に敬意を表します。初めてのことですので、事務処理の過程で御苦労も大変あったかと思います。どのような体制で、どのような検討を重ねて早期実現に至ったのか。これまでの経緯等、出納長及び代表監査委員から御説明をお願いします。
○嘉数昇明出納長 このたびの決算の早期提案につきまして、先ほども若干触れさせていただきましたが、これは復帰後30年間継続してまいったシステムを見直すことにつながるわけでございまして、先ほど伊波委員から、評価をいただいた上で、これまでの経緯について詳しく説明するようにという御質疑をいただきまして、ありがとうございます。
では、お答えいたします。
本年１月の決算特別委員会において、決算の審議結果を次年度の予算編成に反映させるため、決算の認定提案は早目に行うべきであるという意見が出され、その旨、２月議会の本会議報告がなされたのは御案内のとおりであります。
今日、本県では県民の視点に立った行政改革の推進が大きなテーマとなっております。そのためには、あらゆる行政事務について、スピード化や効率化を図ることが求められております。このような中で、議会の意思としてなされた早期提案については行政の意に沿うものであり、前向きに取り組む必要があると認識をいたしまして、私の方から早速、具体的な検討を指示いたしました。
本年１月下旬以降、総務部、出納事務局、監査委員事務局、議会事務局による調整等を重ねながら課題を検討し、横断的な体制で取り組んでまいりました。
まず、具体的な取り組みとしては、出納事務局や監査委員事務局において他都道府県の実態調査に出向くとともに、問題点の整理や解決策の検討を行いました。さらに、新年度に入り、各部局に対し会議及び文書による周知徹底を行い、早期提案に向けた体制づくりに努めるとともに、具体的日程に沿った精査や計数確認作業を常に先行するよう心がけました。その結果、決算数値の早期確定や決算書等印刷物の早期発注など、ほぼ予定どおり作業が進捗し、９月議会への議案上程の運びとなったものであります。その間、執行機関では時期的に決算統計作業と重なるなど、いろいろ御苦労があったと聞いております。また、監査委員事務局、議会事務局においては、日程の調整などにいろいろ御努力をいただきました。このように、それぞれ関係機関の御協力により早期提案ができたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
さて、決算の意義は、歳入及び歳出決算に対する執行状況について結果を取りまとめ、調査分析を行い問題点を整理するとともに、議会の場で広く御議論をいただきながら、次年度予算の編成及び予算執行の指針に活用するものであります。本年度から、この意義を踏まえて予算編成前に決算特別委員会を開催し、御審議いただくことになったわけですが、審議結果について今後の財政運営に生かしていきたいと考えております。
○伊波常洋委員 今回の決算の早期提案については、出納長みずからトップダウンで検討を指示し、そして実現に至ったという説明で、大変御苦労さまでした。
それでは、具体的な内容をお聞きします。
先ほどの説明によりますと、歳入、歳出とも予算に対する執行率は、前年度に比べていずれも下回っております。そこでお聞きいたしますけれども、それぞれの分野、歳入での収入済額、不納欠損額、収入未済額はどのような状況なのか、歳出での支出済額、繰越額、不用額はどのような状況なのか、御説明を願います。
○親泊英夫代表監査委員 全体的な作業の流れは、ただいま出納長からも説明がございましたとおりですので、監査委員の作業について御説明申し上げます。
監査の年間計画は12月に策定いたしますが、今回は、２月議会での議論でございましたので、監査計画が既に年間策定されておりました。それを各委員、協議会を開きまして、監査日程の変更を行いました。それで、その間、一般会計、特別会計の審査が早まりますので、その間に作業しておりました定期監査、行政監査が少々後ろにずれております。作業としてはスムーズにいっております。ただ、定期監査報告書、行政監査報告書が例年でしたら１月の出納長所管の会計の決算審査のときに同時提出でございましたが、今回はそれがまだ作業中でございますので、できかねます。でも、この分は３月までにはまとめて、議会への報告も行いたいと考えております。
○伊波常洋委員 大変失礼いたしました。結局、決算が早まったわけですから、当然監査の方もそれに呼応して通常より早まった事業をしなくちゃいけなかったことですので、監査の方も並行しての御努力、大変お疲れさまでした。
先ほど具体的な質疑に入りましたけれども、重ねて質疑いたします。
歳入、歳出とも前年度に比べて執行率が下回っております。歳入での収入済額、それから不納欠損、収入未済、それから歳出における支出済額、繰越額、不用額はどのような状況になっているのか、御説明をお願いいたします。
○嘉数昇明出納長 先ほど概要説明で基本的な状況については御報告を申し上げてありますが、一般会計及び特別会計の歳入歳出状況はどうなっているのか、それから前年度と比較しての特徴等について、その他重要な指数についてのお尋ねがございましたので、またそれぞれ御説明を申し上げたいと思います。
まず、歳入について御説明をいたします。
平成14年度の一般会計の歳入決算額は6651億1172万8006円で、前年度の6827億2211万9065円に対し176億1039万1059円、率にして2.6％の減となっております。
予算現額に対する収入済額について、収入済額は90.5％で、前年度90.7％に比べ0.2ポイント低くなっております。これは、前年度に比較して国庫支出金及び地方消費税清算金において、それぞれ6.0、4.8ポイント低くなったためであります。
次に、調定額に対する収入済額の比率は98.9％で、前年度の98.7％に比べ0.2ポイント高くなっております。これは、県税において1.8ポイント改善されたためであります。これについては評価しておりますが、なお一層の徴収率向上に努める必要があると考えております。
次に、不納欠損についてであります。不納欠損額は４億7329万円で、前年度５億1438万円に比べて4109万円、率にして8.0％の減となっております。不納欠損の内訳としては、県税が最も多く４億2233万円で、全体の89.2％を占めております。不納欠損の理由としましては、滞納処分にすることができる財産がないことや所在不明によるもので、地方税法の規定により、滞納処分の停止をした後に不納欠損の処理をしたものであります。
次に、収入未済額についてでありますが、収入未済額は67億3992万円で、前年度86億7405万円に比べて19億3412万円、率にして22.3％減となり、これは改善されております。これは、軽油引取税で平成11年度に発生した高額滞納事案について、強制調査の結果、課税権が他県となることが判明したため、現実の納入地となる県に通知するとともに、その相当分について本県の課税を取り消したことによるものであります。なお、67億円余の収入未済額につきましては、景気の低迷による所得の減少など経済的な影響が大きいと思われますが、厳しい財政状況の中、負担の公平や行政サービスに必要な財源調達という観点から、今後とも徴収に努力していく必要があると考えております。
現在、部局におきましては、これまでの収入未済に対する対応方について検証を行い、これを踏まえて、債権管理に関するマニュアルを作成しております。例えば、特に収入未済が多い県税におきましては、平成14年度に県税未収債権管理マニュアルを作成して、滞納者の実情に即した滞納整理の展開を図っているところであります。また、回収見込みのない債権につきましては、今後改めて債権の取り扱いを見直し、法令等で減免措置を講ずることができるもの、あるいは、地方自治法の規定に基づき、議会への債権放棄の議決を求めることを検討する必要があると考えます。
次に、歳出について御説明いたします。
平成14年度の一般会計の歳出決算額は6589億9786万9100円で、前年度の6781億4957万7118円に対し191億5170万8018円、率にしまして2.8％の減となっております。
予算現額に対する支出済額について、支出済額は89.7％で、前年度に比べ0.4ポイント低くなっております。これは歳入の執行率とも関連しますが、主に不用額の増加によるものであります。
次に、繰越額について説明いたします。平成14年度の繰越額は599億5292万円で、前年度613億8043万円に比較して14億2751万円、2.3％減少しております。平成14年度も前年度同様、年明けに国の経済対策関連補正が組まれ、それが繰越額全体に大きく影響しております。ちなみに、経済対策関連事業の繰越額が全体の32.2％になっております。繰越額につきましては、今後とも引き続き計画的な執行に取り組み、さらに執行体制を強化することにより圧縮に努める必要があると考えております。
次に、不用額について。不用額は156億8423万円で、前年度134億5054万円に比較して22億3369万円、率にして16.6％の増となっております。前年度に比較し増加となった主な要因は、諸支出金のうち地方消費税清算金及び交付金であり、国から振り込まれる地方消費税が当初の見込みよりも実際は少なかったことで、他の都道府県への清算金及び県内市町村へ分配する交付金において不用が生じたためであります。また、そのほかの不用の理由としましては、１つ、事業の実績減、２つ、経費の節減、３つ、事業の計画変更、４つ、執行残が考えられますが、経費の節減等による不用額につきましては執行部の効率的な予算執行への努力の成果であると理解しておりますが、事業の実績減、計画変更等による不用額については、予見することが困難なものがあるとはいえ、多額の不用額が生じていることから、今後とも必要額を十分に精査し、より一層の計画的な執行を図るとともに、可能な限り予算の補正減等を行うことにより、適切な予算執行に努めていかなくてはならないと考えております。
以上が平成14年度一般会計の概要でありますが、歳入、歳出の執行に当たっては、収入未済額は前年度に比べ改善が見られますが、繰越額、不用額については今後とも努力が必要との認識を持っております。
続きまして、平成14年度特別会計について申し上げますと、農業改良資金特別会計ほか19特別会計合計の決算は、歳入額、歳出額ともに前年度を大きく下回り、それぞれ29.0％、33.8％の減となっております。減となった主な要因は、前年度、小規模企業者等設備導入資金特別会計において繰り上げ償還があったこと及び中城湾港マリン・タウン特別会計において埋め立て及びマリーナ設備の主要部分の工事が完了したことに伴う事業規模の縮小等によるものであります。
また、予算現額に対する執行率は、歳入決算額99.6％で、前年度98.2％に比較して1.4ポイント上回っております。これは、前年度からの繰越金が増加した一方で、小規模企業者等設備導入資金特別会計、中城湾港マリン・タウン特別会計において予算規模が縮小したため、特別会計全体で予算比率が高くなったことによります。歳出決算額は84.0％で、前年度88.8％に比較して4.8ポイント下回っております。これは、小規模企業者等設備導入資金特別会計、農業改良資金特別会計を初めとする貸付事業を目的とする特別会計で、貸付実績が事業計画を下回ったことによります。
次に、収入未済額についてでありますが、収入未済額は前年度に比べ１億1005万円、3.3％の増となっております。特別会計全体の収入未済額は34億8461万円で、その内容は主に貸付金でありますが、景気の低迷による債務者の経営不振、倒産、生活困窮等による滞納となっております。現在、徴収対策の強化を図るため、一般会計同様、各課において債権管理マニュアルを作成しているところであります。例えば、20特別会計中、最も収入未済額の多い小規模企業者等設備導入資金特別会計におきましては、平成15年３月に沖縄県中小企業高度化資金等債権管理マニュアルを作成し、また同時に沖縄県中小企業高度化資金等債権管理審査会を設置し、執行体制の強化を図っております。
次に、翌年度繰越額についてでありますが、翌年度繰越額の総計は28億1810万円で、前年度の27億5767万円に比べ6042万円、2.2％の増となっております。繰越額の主なものは下水道事業特別会計で25億1422万円であり、特別会計全体の89.2％を占めております。
次に、不用額についてでありますが、不用額は23億9629万円で、前年度24億3716万円に比べ4086万円、率にして1.7％減少しております。
以上が特別会計の決算の状況でありますが、前年度に比べ、歳入執行率、不用額についてはそれぞれ改善されておりますが、歳出執行率、繰越額、収入未済額については改善の必要があり、特に収入未済額につきましては今後とも努力が必要と考えている次第であります。
○伊波常洋委員 大変細かく説明をいただきました。不納欠損額は時代の経済情勢に大変左右されるし、それから不用額等についても、これは計画した事業が執行できなかったというマイナス面のことでもあり得るし、逆に、行財政改革の節減に努めて不用額を出したという積極的な面もあって、その額を算定するのは大変厳しいとは思いますけれども、いずれにしろ精査して、できる限り的確な数字を出すように努力してください。
とにかく前年度に比べて、歳入、歳出、それぞれ執行状況が若干落ち込んでいるんですけれども、類似県や、あるいは九州平均との状況はどうなっているのか、比較状況をお願いいたします。
○嘉数昇明出納長 本県の自主財源比率、あるいはまた経常収支比率、公債費比率、財政力指数等の状況について、特に類似県、九州各県との比較はどうかというお尋ねでございますので、決算を調製した結果として、主な指標について御説明を申し上げます。
まず、歳入総額に占める自主財源の割合は25.1％で、前年度に比べ0.9ポイント下回っております。なお、九州平均は32.4％、全国平均は40.2％となっており、九州平均より7.3ポイント、全国平均より15.1ポイント低くなっております。
次に、経常収支比率については、通常70から80％程度が適正とされておりますが、平成14年度の経常収支比率は91.4％で、前年度91.8％に比べ0.4ポイント改善されております。
平成14年度一般会計におきましては、歳入、歳出の執行状況は、執行率が前年度をそれぞれ2.6、2.8ポイント下回っております。収入未済額は大幅に減少し、繰越額も若干ではありますが改善されておりますが、不用額は前年度に比べ増加している状況にあります。本県の決算と対比するため、九州各県及び類似県の状況について御説明申し上げたいと思います。
まず、収入率についてでありますが、沖縄県は90.5％で、九州平均の95.9％より5.4ポイント、類似県平均の94.6％より4.1ポイント、それぞれ下回っております。次に、支出率についてでありますが、沖縄県は89.7％で、九州平均の94.3％より4.6ポイント、類似県平均の92.7％より3.0ポイント、それぞれ下回っております。収入率及び支出率ともに九州各県、類似県と比較して低い状況にある中で、収入率、支出率の低下は結果として、それぞれ収入未済額、繰越額、不用額の増加になるため、九州各県及び類似県の状況を数値目標として、さらに執行体制を強化していかなきゃならぬと認識をしております。
○伊波常洋委員 沖縄県は特に自主財源も少なく、県税収入も大変低い中、ただし、執行率、これは予算の枠にかかわらず、行政努力によって執行率を高めることは当然のことですので、毎年毎年、九州平均でも収入の執行状況がそれぞれ５ポイントほど低い。先ほど出納長が答弁いたしましたように、これはぜひ具体的に数値目標を掲げて、少なくとも九州平均の執行率には追いつけるように努力をしてください。
それから、最後の項目に入りますけれども、沖縄県の自主財源比率は約４分の１と大変低い状況にあります。特に公債費が大変高いと聞いております。財政指数を示すのにいろんな数字がありますけれども、最後に、特にこの公債費の比率、公債費の額、そしてそのピーク等、数値があれば御説明をお願いいたします。
○嘉数昇明出納長 伊波委員の御指摘にありますように、本県の歳入総額に占める自主財源の割合は25.1％でございます。前年度に比べて0.9ポイント下回っております。これは九州平均が32.4％、全国平均は40.2％となっており、九州平均より7.3ポイント、全国平均より15.1ポイント低くなっている現状にございます。
公債費比率についての御指摘でありますが、関連がありますので、その他の指標についても申し上げますと、経常収支比率については、通常70から80％程度が適正とされておりますが、平成14年度の経常収支比率は91.4％で、前年度91.8％に比べ0.4ポイント改善されております。これは、歳入における経常一般財源の伸び率が0.5％の落ち込みであったのに対し、歳出の経常一般財源の伸びは、人件費や貸付金などの減少によって1.0％の減となっており、歳出における減少が歳入の減少を上回ったことによるものであります。同比率を九州及び全国平均で見てみますと、九州平均90.9％、全国平均91.5％で、本県と比較いたしますと、九州平均に対して0.5ポイント高く、全国平均に対しては0.1ポイント低くなっている状況でございます。
先ほどお尋ねの公債費比率につきましては12.0％で、前年度より0.5ポイント低くなっております。これを九州平均18.5％、全国平均17.5％と比較しますと、それぞれ6.5ポイント、5.5ポイント低くなっております。次に、また、財政力指数は0.23817で、九州平均、全国平均より低くなっております。
このように本県の財政状況は、自主財源の柱であります県税収入の歳入総額に占める割合が依然として低い状況にあります。地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造になっていることは御案内のとおりであります。一方、歳出面では、人件費などの義務的経費の割合が高く、中でも、今後、復帰後に多く採用された職員の退職時期が平成19年度から平成24年度にかけてピークとなる見込みで、その退職金が多額に上ることが懸念をされます。また、公債費につきましても、これまでの経済対策や大型箱物の建設に伴う地方債の発行などにより増加しており、今後もこの傾向が続くものと見込まれます。
こうしたことなどから、平成14年度までに実施した沖縄県行政システム改革大綱に引き続き、平成15年度からスタートしました新沖縄県行政システム改革大綱の中で、県税を初めとする歳入の確保、事務事業の見直し、県単独事業による新たな箱物整備の抑制、県債発行の抑制、基金の維持確保等を着実に実施していくことが重要であると考えております。また、中長期的な本県経済の活性化に結びつく産業振興施策を推進して税源の涵養を図るとともに、徹底した歳出の見直しによる節減、合理化など、財政の健全化を図る必要があると考えております。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午後は１時20分から再開いたします。
午後０時４分休憩
午後１時21分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
友寄信助委員。
○友寄信助委員 まず、基本的な点についてお聞きいたしたいと思います。
平成14年の歳入歳出決算の審査意見書が出ているわけで、これも続いて若干質疑しておきたいんですが、今度の歳入、歳出、大変厳しい中身になっているわけですね。歳入の面でも前年に比べて2.6ポイント、これは地方税とか国庫支出金の減少によるものでありますが、歳出も2.8ポイント減少している。これも農林水産部、土木建築部等の普通建設事業費の減。こういう、どっちかというと財政の規模が縮小傾向にあるわけですよね。そういう中で、これからも財政運営という面で、いかに効率的に成果を上げていくかということが問われていると思うんです。
それで、この決算書の審査の意見の中で、総括的というんですか、この財政運営について、中期的な展望に立った健全な財政運営に努められるよう要望するという監査委員の指摘が５ページにある。確かにこれが１つの基本だと思うんですが、こういう場合にやはり監査委員としては、健全な財政運営という場合に何を基本的にまずやるべきだと考えているのか。まず、この点を代表監査委員と出納長に基本的な考え方をそれぞれお聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 確かに景気の低迷等によりまして収入が減っておりまして、県税等も減っております。ただ、それのみならず、国の方でも地方への建設事業等の補助金を10％削減ということで、収入自体も減ってきておりますが、今後、例えば、監査の意見書として中期的展望に立ってという形で述べておりますのは、収入において、県税等について、これは去年も申し述べましたけれども、企業の誘致と、それから若年労働者の就職、そういうのをしっかりとやっていただいて、税源確保を図る。そういう点を単年度、次年度じゃなくて、何年かにわたった中期的な展望で収入の確保を図るようにという意味を込めてございます。
○嘉数昇明出納長 先ほども概要説明、あるいはまた、その他の質疑でも申し上げたとおりですが、本県の自主財源の比率をどう高めていくかということは大変大事な課題でございまして、そういう面でも、そのために特に県の財政運営の中でも、やはり税源を広げていく。それから、先ほども代表監査委員からありましたように、また、行政改革を通じてのいろんな経費の節減等も図っていくことで効率的な運営を図っていくと同時に、やはり沖縄県の産業、経済の足腰を強くして、パイをどう広げていくかということは県政の大きな課題でございまして、そういう面でも、今、企業を先頭に、主に成長産業である情報産業を中心としながら、あるいはまた、自由貿易地域を中心としながらいろんな賃貸工場等をしながら、いろんな企業誘致等も図って、雇用の拡大も図り、沖縄県の経済の足腰を強くして、そして、またそれが県税収入に結びつく、そういうパイの拡大に今後も努めていくことが肝要ではないかなと思って、今、懸命の努力をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○友寄信助委員 ですから、これからも税源確保と同時に、その中で、税収をいかに確保していくかということも１つ重大な課題だと思うんですが、これはもう毎決算ごとに収入未済額等が指摘されてきているわけなんですが、特に、中でも県税ですよね。県税は今回、これから見ると28％減ということで、前年度に比べては収入未済額も減っているということなんですが、しかし、依然として、額から見るとやっぱり大きいですね、４億を上回る。
これはよく言われるんですが、なぜこういう収入未済が続くのかということ。いろんな経済とかの状況もあるんだが、税の収納をする執行部の体制の問題、そこにも問題があるのではないかとも言われているんですが、ここのあたりは、特に監査していく中で、税収の未収額について、これだけ出てくるというのは特にどのように考えておられるのか。この点について、まず代表監査委員にお聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 県税の収入未済額は確かに毎年多うございます。本県の税の構造と申しますか、例えば他都道府県は法人事業税、法人県民税等が構成比として大きゅうございます。そういう税目につきましては、意外と徴収がたやすいと言ったら語弊がありますけれども、まとまって取りやすい。本県の場合は個人県民税、それから自動車税等が大きな比率を占めております。この個人県民税、自動車税、個々１点１点は額的には非常に小さいし、徴収コストは非常にかかる。人員が多くかかる。そういうことで、未収になる前のいわゆる税の徴収というのが非常に難しくて、そういう点で未収が多く出ているところはございます。それで、毎年未収については監査で指摘しておりますが、税当局の方の徴税月間とか、未収金の徴収月間とかを設けてやっておりますが、なお多うございますので、ことしもこういう形で提起してあります。
○友寄信助委員 もう時間がないから、幾つか指摘しておきたいと思うんですが、中でも繰越金がかなり大きいんですが、特に土木建築部、農林水産部関係の、特に地方経済の活性化という場合に、土木関係事業、農林事業、やはりこれの財政出動というものは大変重要なんですが、今、経済が非常に停滞している中で、この繰越金が非常に大きいんですね、土木関係。これも理由はいろいろ個々にあるんですが、やはり、個々にこれだけ繰越金があるというのは、執行体制に何か問題があるのではないかと思うんですが、ここは監査委員はどう受けとめられているのか、まずお聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 繰り越しにつきましては、予算の歳入、歳出とも減になっているのに、繰り越しは非常に多うございます。理由は各部局からいろいろ上がってきておりますように、関係機関との調整のおくれとか、用地取得のおくれとかがありますが、大きなのは、国の財政対策として年度末に補正でやった分が入っております。そういうもので執行がもう限られて、３月から執行したもので繰り越しした分もございます。そういうのは当然除いたとしても、職員、各部局頑張っていただいて、上半期の執行率を上げるのみならず、個々の事業を早目に、関係機関、用地の取得等を調整して進めていただければ、そう感じております。
○友寄信助委員 特に土木費の繰越金の中の理由として、用地確保、この用地取得が非常に困難だという理由などがあるんですが、今、土地はかなり下がっている、こういう中で土地取得が非常に困難という、これはどういうことがあるのか。
○親泊英夫代表監査委員 これは、私も土木建築部長から聞いた話ではっきりはいたしませんけれども、復帰後、沖縄の公共事業というものを大幅に進めてまいっております。それで、やりやすい方からやってきたというんですか、難しいところを残して、土地問題とか、いろんな問題の残ったところが意外と多いのではないかということを聞いております。
○友寄信助委員 あと時間がないので、出納長にお尋ねするんですが、この12ページの収入未済額の状況という中で、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計、これがずっと続いてきているわけなんですが、これはやっぱり、処理上、項目としてもそのままずっと続けていかないといかぬ。ある時点で処理しなきゃいかぬのかということ。それが１点。
それからあともう１つは、県の使用料とか、県の職員にチェックオフとかいろいろやっておりますよね。今、全国地方銀行協会が地方自治体に対して、いわゆるこの手数料、これを取らないといけないということで、全国地方銀行協会あたりが各地方自治体に対して手数料の値上げを求めてきているという動きがあるんですが、これについて県としてはどう対応しようとしているのか。もしそれが実施されると、どのぐらいの負担増になるのか。県の財政が非常に厳しい中で、県はこれにどのように対応していかれるのか、お聞きしたいと思います。
○嘉数昇明出納長 全国地方銀行協会からの手数料についての要請に関連した御質疑について、先にお答えをしたいと思います。
本件については、今、友寄委員のお話にありますように、全国地方銀行協会長から全国出納長会長に対して、平成15年の９月29日付で要請があったということは承知をしておりますが、本県におきましては、県の公金事務の取扱経費は指定金融機関との間で交わした沖縄県公金事務取扱に関する契約によって、県はこれまで、基本的には手数料を負担しないことになっております。それにつきましても、先般も九州出納長会議がございましたけれども、各都道府県の方でも、それぞれお互いに財政状況がいろいろ違うんですけれども、基本的には、それぞれがみんな財政が厳しい状況を抱えている現状にありますので、そこら辺についても慎重に対応して、また共同対処していこうとの認識を今、共有しております。
今後につきましても、手数料負担については、県の財政状況あるいは他都道府県の動向等を見ながら慎重に検討してまいりたいと思いますが、もしそれが実施された場合どれぐらいの金額、件数になるかということについてのお尋ねについて申し上げますと、全国地方銀行協会からの手数料についての要請では具体的な金額等は示されておりませんけれども、そういう要請がありますので、そういうものを試算をしてみますと、口座振込手数料は、同じ銀行の本支店間は１件当たり30円、他銀行あては１件50円となっておりまして、これをもとに試算をいたしますと、県の負担は年間約45万件で、約1720万円になる試算をしております。
それから、旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計については出納事務局長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○伊波輝美出納事務局長 旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計についてでございますけれども、この会計は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき、沖縄県が琉球政府から承継した債権及び債務の処理に関する特別会計でございます。当初は、賃借等勘定、特定物資価格安定資金勘定、医療保険勘定及び一般勘定があったんですけれども、現在、一般勘定の処理を残すのみになっております。ちなみに、賃借等の勘定につきましては昭和55年に終了しておりますし、特定物資価格安定資金勘定、これに関しましては昭和48年に終了しております。ついでに申しますと、医療保険勘定は昭和54年に終了で、一般勘定については、これは承継額のうちの国の資産運用資金からの借入金の元利償還になりますので、償還が終わりましたら終期になります。
○安次富修委員長 高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、議会からの申し入れに応じて決算の繰り上げ調製作業及び監査の方、御苦労さまでした。友寄委員から５分いただいたので、質疑が途切れているので、私が補足しますので、その分もお願いしたいと思います。
まず、趣旨からして代表監査委員の方から先にお聞きしたいと思いますけれども、今年度の歳入の落ち込み、歳出の落ち込み、これによって決算の収支がどうなったかというのを非常に懸念しておりますが、皆さんの報告書の４ぺージに、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は1333万円の赤字となっているという記述がございまして、うちの県の決算でこういう赤字決算をしたことがあるのかどうか。それから、他都道府県の今の状況はどうなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 今、委員御質疑の赤字決算をしたことがあるかというのは、これは単年度収支ですので、単年度収支は前年度の収支との差し引きですので、赤字が出たことは過去にございます。例えば平成５年度、赤字でございます。それから平成６年度が黒字、それから平成７年度から平成10年度までの４年間赤字が続いております。 平成11年度、平成12年度で黒字でございました。平成13年度、平成14年度、また２カ年続いて赤字が続いております。
単年度収支につきましては、その年度の施策なり事業の増大なりで赤字が出たり黒字が出たりすることはございますけれども、赤字が何年も引き続くということになりますと、その穴埋めとしては財政調整基金等の取り崩しで埋めていかないと、財政運営が困難になってきますので、財政運営上、余り好ましいことではないと考えております。
それから、他都道府県の状況でございますが、平成14年度において、47都道府県中27都道府県が単年度収支で赤字を出しております。
○高嶺善伸委員 他都道府県で27都道府県も単年度収支は赤字ということらしいですが、あと聞いてみますと、その該当年度の事業量であるとか繰越財源によって赤字になったり黒字になったりということで、さほどこれが重要な財政欠陥につながっているという意味じゃないということを聞いてほっとしております。
それでは、別の方をお聞きしたいと思います。午前中、伊波委員から、収入未済額等不納欠損については詳しく質疑もありましたし、答弁も出納長からお聞きしていますが、監査委員の立場から、補足しながら御説明を賜りたいと思っております。
まず、県税を中心とする収入未済額のこの49億円というのは、税の公平な負担ということからぜひ解消していかなければならない課題だと思っております。そこで、意見書の５ぺージにも表を付して、その内容についていろいろと記述されておりますが、まず本県における収入未済額の発生状況及びその原因、あるいは発生に至った理由、それを監査委員としてはどのように把握しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 一般的に申し上げますと、収入未済が出る原因といたしましては、景気等が低調になったときに、個人の事業者が税を支払いできなくなるとか、県税についてはそういうのがございます。それから貸付金等、例えば特別会計で中小企業関係、それから母子寡婦福祉資金関係等についても収入未済が起こるのは、やはり生活困窮だとか、それから中小企業関係は景気の動向にもよりますが倒産があるとか、そういうことで収入未済がふえてくる状況にございます。
○高嶺善伸委員 それで、例えば皆さんの資料の82ぺージの不納欠損をするときのいろんな要因を調べていくと、収入未済が発生した段階から、これは不納欠損につながっていくという要因のものと、徴収努力によって解消できるものと、もともと収入未済を発生させないような防止策、そういうのを個別にとることができるんですよね。そういうことで、私としては収入未済の中の、県税の方に絞って、徴収できるものが徴収されていないもの、あるいはまた収入未済額で調定しているが取れないもの、要するに不納欠損に至るまでの間の収入未済の発生の状況といいますか、理由について、監査委員の立場から御説明いただきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 県税については、まず納税義務が生じますと納付通知書を発します。期限を付して発した納付通知書によりその期限内に納付しない場合は督促状を出します。督促状にある期限を打って督促しますが、その後、その督促期限が来ましたら、税は公法上の債権になりますので、５年間たちますと時効が完成して消滅いたします。ただ、その間に例えば財産差し押さえとかを行った場合は、その時効は完成いたしませんので、これはいつまでも、相手が払ってくれるまで、引き続き未収額として残ります。不納欠損には至りません。そのほかに、例えば分割納付をするという形で話がついた場合、利子を入れたり一部支払いをしたときは、時効が延長していきます。そういうことを各県税の部署では努力をして、税の徴収を行っています。
ただ、その中で、もう実際は差し押さえる財産もない、支払う能力もないという場合には、例えば地方税法に基づきまして執行の停止をいたします。その停止をしてから３年たったら、いわゆる時効が完成して消滅するという形でありますので、即不納欠損に至らすのではなくて、いろんな手法を用いて徴収には努力しているということでございます。
○高嶺善伸委員 そこで、不納欠損との関連でもお聞きをするんですけれども、例えば県税の不納欠損額を見ると、１億7500万円、時効による不納欠損をしているんですよね。なぜ時効が成立してしまうのか。５年間何をするのか。その徴収努力というもの、事務処理というものを怠ったがために時効を完成させてしまうんではないかと私は考えるんですね。そういう意味で、この時効完成による１億7000万円の不納欠損というのは、私は行政の重大な責任だと思うんですよね。そういう意味では、監査委員の立場からはいかがでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 先ほども申し上げましたように、納入通知書を発して後、その期限までに納付しない場合は督促状を発します。その督促状を発した時点で一応時効は中断しておりますが、その期限を過ぎてなお５年たちますと時効が完成します。その間何もしないのかというと、やはり電話で督促をしたり、県税事務所とか、また例えば個人県民税につきましては市町村と連携をいたしまして、臨戸という形で各家庭を訪ねたり、そういう努力はしております。ただ、法律上、それでも払わないで期間が過ぎていくと時効が完成する。そういうのがこの１億何千万円という形であらわれたということでございます。
○高嶺善伸委員 そういうことであれば、もう逃げ回って払わない方がいい、そのうち時効になるよということになりかねないですよね。これは後で出納長の方に、今後の収入未済額発生の防止策等については決意をお聞きしたいと思いますが、その一連の内容を見てみると、個人県民税、それから不動産取得税、自動車税などでしたら時効完成によるものはもう１億円になるんですよね。ものはあるんだから、そういうものの中身を持っていくと、ちょっと大きな課題が残るなと、こう思っております。
それで、その収入未済額の中で、対前年度、大分減ったということでの話がありましたが、これは今まで軽油引取税でずっと繰越調定してきた１億9000万円のうち滞納繰越分で軽油引取分を他県へ振りかえ調定したというのが大きな要因ですよね、収入未済額が減ったのは。徴収努力じゃないんですよ。これについて説明してください。
○親泊英夫代表監査委員 20億円ほどの軽油引取税が課税する権限がないということで他県に移ったために減っております。しかし、我々その後、結果をここにあらわしてありますが、未収についてはやはり額が大きいし、公平の負担の原則からも何とか努力してもらいたいということを執行部に望む意味で、毎年、未収の解消ということで意見に掲げているということであります。
○高嶺善伸委員 それはよろしいです。
監査委員に、通告はしていないんですが、きょう決算審査意見書を聞いていて、６ぺージの病院管理局の病院事業会計の中で、不良債務の額の記述があって、ちょっと腑に落ちないので、お聞きします。決算審査意見書６ぺージの（７）に、不良債務の額は平成12年度7000万円、平成13年度に10億円と増加し、平成14年度は18億円と増加しているということで、収支の改善の問題として不良債務の額についての記述があるんですが、不良債権という言葉はよく聞くんですけれども、不良債務ということについて聞いたことがないものですから、病院事業会計の場合、この不良債務というのはどういうものかということをお聞きしておきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 不良債務の言葉でございますが、まず流動負債、これは大体１年以内に払わないといけない金額ですね、例えば薬品費、診療材料費とか。それに対して、おおむね１年以内に入ってくるだろうというのが流動資産。その差額が赤字になったとき、これを債務と言っております。
○高嶺善伸委員 わかりました。
それで、出納長にお聞きします。
先ほど収入未済額、不納欠損に至る行政の適切な対応について監査委員からも指摘がございました。私も非常に、税負担の公平を期するためには毅然とした徴収事務というのをやらないと、知らぬ顔すれば時効で成立する、払わなくていいということになったら大変だという気がするんですね。そこで、その法的な要件によって不納欠損していくものは事務作業の中で理解できるとして、時効完成、不納欠損に至るまでの、収入未済額を発生させないための防止策、解消策について、出納長の決意をお聞きしておきたいと思います。
○嘉数昇明出納長 高嶺委員御指摘のとおり、収入未済額については、財源の確保の見地からも、また税負担の公平の観点からも、それは非常に重要な問題でございまして、そういう面でも、御指摘がありますように収入の促進は引き続き努力をし、またその発生防止、そしてまた債権管理をやっていかなければならないと思っております。先ほども具体的な取り組みとして申し上げましたが、収入未済額対応として、現在それぞれの部局におきましてヒアリングを行い、特に未済額の中で多額でありました県税、県営住宅使用料及び中小企業高度化資金について重点的に取り組んでいるという現状でございます。そして平成14年度におきましては、未済額解消に向けた債権管理マニュアルを作成しまして、さらに債権管理対策委員会を設置して、積極的な対応をしております。
その他貸付金等についても、納税者のそれぞれの償還実態等に応じて貸付債権の分類を行いまして、分類に応じた債権管理マニュアルを作成して、これを未回収額の集約化ということで努力をしておりますが、先ほどありますように時効の完成等いろいろございまして、それとの兼ね合いで御指摘のような事態もございますけれども、そこら辺も、そういう税負担の公平の観点からそういうことがないような努力を、担当する分野と、それから実際の予算編成をする財政当局とも縦割りじゃなくて全庁的な取り組みをするような、そういう努力はできないかどうか、そこら辺も、部内でいろいろ提言をしているところでございます。
いずれにいたしましても、この分、税収が拡大できるように、また税収がそういうことで落ちこぼれがないような、そういうことはしっかりとやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高嶺善伸委員 しっかりとやっていただきたいと思います。
私は以前に、出納長が就任して間もないころ、一般質問で、郵便局をもっと活用すると税収のアップにもつながるのではないかということで、郵便局利用、郵政公社利用についてお尋ねして、検討してみたいという答弁でございました。そういう意味で、給与の振り込み、県税の納付、あるいは手数料、負担金等の納付、こういうものを、特に離島の県民が納付をする場合、船に乗って、銀行のあるところに行って納めると。そういう納税者の負担、経費、いろいろ考えたら、いわゆる供給側のユニバーサルサービスということで、各地域に窓口を持っている郵政事業を逆に利用して、そこで納付してもらうということも、この収入未済額の発生を防止する１つの方法になるのではないかなという気がするんですよね。だから、皆さんの沖縄県収納代理金融機関事務取扱要領ですか、それをもっと見直して、郵便局を活用する方法について検討してもらいたい。有能な嘉数出納長ですので、いろいろ検討して取り組んでおられると思いますので、その辺について、現在の検討の結果といいますか、県の考え方をお聞きしたいと思います。
○嘉数昇明出納長 郵便局、日本郵政公社の利用について、高嶺委員からたびたび提言をいただいておりますが、離島県であります沖縄県の事情等も十分踏まえつつ、対処していかなければならないと思っておりますけれども、現在の状況をいろいろお話を申し上げますと、まず職員の郵便局口座への給与振り込みについては、現在のところ民間金融機関がない地域のみに限定して実施されているという状況です。しかし、職員の利便性などの観点から、地域限定を解除すべきか検討を進めてまいりましたが、一つ、郵便局口座を給与振り込み対象とすることについて、各都道府県、全国出納長会の対応が慎重でありまして、全職員対象での利用がまだ１都５県にとどまっているという現状がございます。
それから、郵便局は公社化に伴いまして平成15年度に実施予定としていた金融機関同士の資金決済を行う全国銀行データ通信システムへの参加のめどがまだ立っていないことから、現状では指定金融機関等との資金決済がスムーズに行えないという現状にございまして、現在その地域限定を解除する環境ではないという認識を持っております。地域限定の解除につきましては、今後、他都道府県の動向、諸般の状況等の変化を踏まえた上で、改めて詰めてまいりたいと思っております。
次に、県税、手数料等の納付に関する郵便局の利用についての御質疑にお答えいたします。
日本郵政公社は、昭和63年４月８日、地方自治法施行令の一部改正により、収納代理金融機関として指定することによって公金収納事務を取り扱うことができることになっております。
ところで、日本郵政公社を指定するかどうかについては、公金収納事務の効率化、住民サービスの向上及び郵便局利用に伴う取扱料金、いわゆる手数料の負担等を総合的に勘案した上での判断となります。現在、県では、１つ、日本郵政公社が金融機関同士の先ほど申し上げた資金決済を行う全国銀行データ通信システムに加入していないため、指定金融機関との資金決済がスムーズに行えないこと。次に、県公金事務の取扱経費は、指定金融機関との間に交わした沖縄県公金事務取扱に関する契約により県は負担をしておりません。しかしながら、日本郵政公社を指定した場合、郵便振替法に基づく取扱料金を負担しなければならないという事情がございます。そして現在、全国出納長会から総務省に対しまして、取扱料金の改善について要請を行っている状況にございます。そういう理由によりまして日本郵政公社の指定には至っておりません。今後は、本県の財政状況や各都道府県の動向など諸般の状況を見きわめた上で対処したいと考えている次第でございます。
○高嶺善伸委員 それで私、質疑のときに申し上げたように、離島から県税を納めに行くのに往復1200円の船賃を払って銀行に行って払うよりも、逆に、県民が手数料を払うから郵便局で払わせてくれと。その方が時間もコストもずうっと楽なんですよ。そういう形で、もし納税者負担ということになれば、銀行のない地域の納税者の皆さん、県民の皆さんが郵便局で納付するということができないだろうか。あるいは手数料について、皆さんの督促、あるいは徴収の経費と相互に考えてみたときに、どこかで吸収できないものなのか。そういったところを研究してもらいたい。
例えば国民年金は郵便局で振り込まれるんですよ。郵便局で自由に払い出ししたり、いろいろ使えるわけですよね。そういういろんな利便性からすると、じゃ、年金はなぜ郵便局でできて、県税や手数料はできないのかというような疑問も出てくるわけですよね。そういう意味では、これは前から言っているように、離島であればあるほど、銀行から遠い地方の皆さんであればあるほど痛切に感じているんですね。
だから、こういう収入未済額が発生している状況を考えたときに、きょうは提言だけ申し上げておきますので、ぜひ真摯に受けとめて、銀行から遠い地域の方々の納税義務が果たせるような利便性をぜひ検討して、次回の委員会ぐらいでは踏み込んだ対応を出してもらいたいと、これは要望しておきます。
それから、銀行手数料の問題で、友寄委員の方から御質疑もありましたので、この45万件がもし有料化されたら1720万円程度の負担が起きるだろうということであります。逆に言うと、銀行も、公金を扱っているが、やっぱりそこには行員を配置しているわけだし、何とか経営が厳しい中で、有償化、有料化については全国地方銀行協会も出しているわけで、この話し合いを先送りだけで済むのかどうかなという考えをしております。
そこで、県の場合が大体45万件、1720万円ということですので、仮にもう一歩踏み込んで、県内の11市が有料化になった場合、例えば市でいうと負担というのはどれぐらいになるのか。その点もやっぱり県としては配慮した上で、全国地方銀行協会からの要請についてどう対応するかということになるのではないかと思いますが、もし市町村の負担、せめて11市の負担予想、試算が出れば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○伊波輝美出納事務局長 銀行手数料の11市の状況なんですけれども、一応金額が幾らかというのは問い合わせをしたんですけれども教えていただいておりません。ですけれども、平成14年の４月、１件当たり５円を支払っております。おおむね十数万円から100万円ぐらいと聞いております。これは収納の方の手数料でございまして、支出の口座に関しては確認ができておりません。
○高嶺善伸委員 収納に関しては既に１件当たり５円有料化しているということですか。県も同じですか。
○伊波輝美出納事務局長 市の方は５円なんですけれども、県は負担しておりません。それから、支払いに関しましては、県も11市の方も支払いはしておりません。
○高嶺善伸委員 とにかく市町村ほど財政は厳しいですので、銀行との話し合いは市町村への配慮も含めてやってください。
それから、出納長の固有の職務等についてお聞きしたいと思いますが、就任なさって以来、激務だと思いますが、法律上の出納長の役割、あるいはまた場合によっては知事を補佐するという三役の立場がございますが、どのような現状になっておられますか。まずはお聞かせください。
○嘉数昇明出納長 ただいまの御質疑は、三役における出納長の役割と現状といいますか、その役割の法律上の位置づけについて、そしてまた知事を補佐する立場での役割についてと、２点についての御質疑だったと思いますが、まず出納長の役割について、法律上の位置づけについてお答えをさせていただきます。
御案内のことでありますが、普通地方公共団体の会計事務につきましては、予算執行機関から会計機関を分離して、予算執行については普通地方公共団体の長がこれを行い、会計事務については出納長がこれを行うこととなっております。これは地方自治法第170条の規定でございます。そして、出納長は普通地方公共団体の補助機関の１つであって、長の会計監督権に服するものでありますが、会計事務の執行につきましては独立の権限を有して、普通地方公共団体を代表するものであります。
会計事務の内容につきましては地方自治法第170条第２項に規定されておりまして、おおむね次のとおりであります。１つ、現金の出納及び保管を行うこと。２つ、小切手を振り出すこと。３つ、有価証券の出納及び保管を行うこと。４つ、物品の出納及び保管を行うこと。５つ、現金及び財産の記録管理を行うこと。６つ、支出負担行為に関する確認を行うこと。７つ、決算を調製し、これを普通公共団体の長に提出すること等でございます。
次に、知事を補佐する役割について御説明をさせていただきます。地方自治法第153条第１項の規定によりますと、「普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の吏員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。」と規定しております。そこで規定されております地方公共団体の吏員には、広く普通地方公共団体の長の補助機関たる事務吏員または技術吏員以上の職員すべてを含むと解されております。したがいまして、副知事、出納長の特別職に属する長の補助機関も含まれると解されます。同規定により代理行為を行う場合は、知事の職務権限をかわって行使することになります。
○高嶺善伸委員 なぜそのことをお聞きしたかというと、今、市町村の財政が厳しくなって、合併するしない、しなかったら例えば助役を置かない、収入役を置かないとかいろんな苦肉の策があるわけですね。県政においても、地方自治法第161条「都道府県に副知事１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。」という規定や、同じように第168条は「都道府県に出納長を置く。」と。これは必置機関ですので条例で置かなくてもできるとは書いていないですね。だから、副知事、市町村の助役の場合は置かないこともできる。そういうことになっておって、お互いに兼任し合うことによって経費の節減ができるのかなということを考えているんです。そういう意味では、いろいろとおのおのの地方自治法上の職務はあるが、経費節減の対象に三役がなっていくのかなと。したがって、これからいうと、市町村は助役も置かない、収入役も置かないことができるとなっているんですよね。そういう意味での会計の事務、あるいはその補助機関というものが可能だと出納長はお考えでしょうか。
○嘉数昇明出納長 市町村における三役、収入役等の取り扱いについての御質疑にお答えしたいと思いますが、また、市町村合併等のいろんな動きの中で、助役、収入役を置かないという動きもあるが、それについての認識といいますか、それについてのお尋ねだったと思います。
初めに、市町村の助役について説明させていただきたいと思いますが、地方自治法第161条第２項では「市町村に助役１人を置く。但し、条例でこれを置かないことができる。」と規定されております。現在、助役を置いていない市町村は嘉手納町であると報告を受けております。合併後の市町村において助役を置かないことを検討しているという情報は現在のところ得ておりません。いかなる場合に助役を置かないことができるかについては法文上の制限はありませんので、各市町村の判断にゆだねられるものと思われます。
次に、収入役について説明させていただきたいと思います。収入役については、地方自治法第168条第１項に基づき、市は収入役を置くことが義務づけられておりますが、町村は、条例を制定し収入役を置かず、町村長または助役をしてその事務を兼掌させることができることになっております。現在、専任の収入役を置いていない町村は、東村、読谷村、嘉手納町、伊良部町、北大東村の５町村であると報告を受けております。
今回、総務省では、構造改革特区で人口10万人以下の小規模の市に限り、専任の収入役を置かず、会計事務は助役が担当することを認めると報道されております。したがいまして、収入役を置かない市も誕生する可能性がございます。本県において今後合併を検討する市町村において、収入役を置かないことを検討しているという情報は現在のところ得ておりませんが、収入役を置かないことについても法文上の制限はございませんので、各市町村の判断にゆだねられるものでございます。
○高嶺善伸委員 よくわかりました。
それでもう１つ、立場を変えて、今度は、条例では置かないことができるが、置くと条例で決めてある場合、実際には議会の同意を得て選任するんだが、議会の同意が得られない。条例では置くことになっているが空白期間が長い場合、補助機関として条例どおりの設置がされていないということになりますよね。これはやっぱり議会の同意を得るための長の提案権もある、また議会の同意権というのもあるんですが、その空白の期間について、条例上の重要性はどのようにお考えでしょうか。
○嘉数昇明出納長 そこまで我々が言及する立場にはございませんので、各市町村の判断にゆだねるし、また、これ以上のこの質疑については所管する部局の場で御質疑いただいて、その見解を求めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○高嶺善伸委員 わかりました。
○安次富修委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 県立病院についての質疑をいたしますけれども、監査委員の方からも医療体制の抜本的な見直しが必要だという指摘があります。その１つとして考えられることは、病病連携の診療体制が一つだと思いますけれども、これがどのように今進められているのか。これは恒常的な366億円の累積赤字を解消していくためには、やはりこれをもう本当に積極的に進めていかなければいけないことだと思います。
例えば琉球大学医学部附属病院の場合、紹介状がなかったら1000円徴収するとか、そういう方法をとっておりますし、そのあたりのことについても今後どうしていくのか、お尋ねしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 詳しいことは明日の病院管理局でお聞きいただければと思いますが、大きいところでお答えいたします。
病病連携、それから県立病院の役割ということは、監査委員としては過去何年か提言してまいってきております。現在、県立病院で第４次の沖縄県病院事業経営健全化計画が策定されておりますが、その中で県立中部病院につきましては実際、病院の連携室を設けまして、民間病院との連携を取り合っております。例えば１次医療については民間の病院で診ていただいて、紹介を添えた方を県立中部病院で診ると。これはまた診療報酬でも加算の点数になっております。紹介率が高ければその診療報酬が高く入る。そういうこともありまして、この沖縄県病院事業経営健全化計画の中でも、今後、各病院についても紹介で、１次医療は民間で、役割としてできればそういうところにやっていただく。そのためには連携が必要ですので、連携を取り持つ組織もつくるということで進めているようでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 もうこれは本当にぜひとも早急に進めていかなければいけないことだと思います。
それから、累積赤字の366億6584万2154円ですけれども、これについての中身、それから当年度についての赤字の中身について、そのあたりを説明していただきたいんですけれども。
○親泊英夫代表監査委員 全体としては平成14年度末の未処理欠損金366億円余りになっております。ただ、この366億円のうちの310億円余りは、復帰後、病院の整備を急速に進めてきております。例えば昭和51年に県立宮古病院の新館、昭和55年、県立八重山病院、昭和57年、県立南部病院、昭和58年、県立中部病院の管理棟と南病棟、それから昭和59年に県立宮古病院の精神病棟、昭和61年、県立精和病院を新築しております。平成３年に県立北部病院の改築、県立中部病院、県立那覇病院の改築、それから平成13年には県立中部病院の改築、平成14年には県立中部病院新棟というふうにして、過去、復帰後、急速に病院の施設の整備を進めてきた結果、実際、現金を伴うものではございませんが、減価償却費として310億円程度、残りの56億円が医業収入で医業支出を賄い切れなくて赤字になっていっている部分、こう考えていただければと思います。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほどから、収入未済額がかなり大きいのではないかということで、県税の方についてもいろいろ質疑が出ておりますけれども、そちらの方は割愛させていただきまして、小規模企業者への貸し付け、これが24億円というのはかなり大きいのではないかという気がいたします。果たしてこの取り立てについてどのような努力をしているのか。それから、この貸し付けについては連帯保証人というのもとっているはずなんだけれども、その人たちにどういうようなアタックをしているのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○伊波輝美出納事務局長 済みません、そこまで突っ込んだ形の答弁の用意がなくて、担当課の方にお聞き願えたらと思います。債権管理マニュアルは一応こちらの方で手持ちがあるんですけれども、どの程度のどういう評価でとか細かい内容につきましては、うちの方の説明では不十分になりますので、ぜひ担当課の方にお問い合わせ願いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 小規模企業者等設備導入資金特別会計、これが一番多く24億9000万円の収入未済がございます。実際、どういうことかと言いますと、これは商工労働部からの報告でございますが、経営の不振、倒産、生活困窮、それから居所不明等による滞納ということになっております。実際どういうことで徴収をするかということになりますと、当然まず本人に確認することですね。本人に確認して、いつ支払えるのか、分割納付できるのか、分割償還できるのかという話をやります。居所不明等の方につきましては、当然連帯保証人に支払いの旨を通知いたします。ただ、我々が監査した、これは小規模企業者等設備導入資金特別会計だけじゃございませんけれども、監査の中で連帯保証人の活用といいますか、それが余りなされていないのではないかということで、意見書の中にも活用を提起していると思います。
○渡嘉敷喜代子委員 先ほど監査委員からも指摘がありますように、やはり連帯保証人になったという自覚がもしかしてないのではないかということが大きい原因だと思いますね。ですから、貸し付けのときにそのあたりをしっかりと、その連帯保証人になる人に確認をとるということが大切かと思います。今後また、時効まで５年ということですけれども、その５年間、本当に積極的に徴収努力をどうやったのか、そのあたりも今後しっかりと努力していただきたいと思います。
次は、繰り越しについてですけれども、国庫補助のおくれがあって、かなり大きいということですけれども、平成14年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の７ぺージのその他の部分にこれが入るんでしょうか。国庫補助の部分についてお尋ねします。監査委員にお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 この分類は、おくれた、繰り越した理由でありまして、財源はそれぞれに入っております。ですから、用地取得も国庫も含まれる。全部含まれています。
○渡嘉敷喜代子委員 他事業との調整のおくれとか、それから関係機関との調整のおくれとかというのは、事務的上、本当にどういう努力をしたのかな、こんなにたくさんの繰越金を出すということはどんなものかなと感じるんですね。余りにもその大きさにですね。そのあたり、監査委員が指摘していますように、例えば不用額の場合には、その事務事業が当初計画に対して実績が下回ったと言っていますけれども、この事務事業というのが具体的にどういうものなのか教えてください。
○親泊英夫代表監査委員 ここで具体的にどれというのは挙げてございませんけれども、いわゆる当初予算で計画をして、その見積もりが甘くて不用を出したり、計画が甘くて繰り越しをしたり、そういうことがないように、予算編成時点から十分練ってくれという意味で書いてありまして、どの事業ということは特に掲げてありません。
○渡嘉敷喜代子委員 何といっても、その不用額を多額に出すとか繰り越しを多額に出すということは、国庫からのおくれもあるということを説明しておりましたけれども、事業をやるときの甘さというのがやっぱり大きいのではないかなという気がいたします。そういう面でも行政側にもっと努力してほしいなという気がいたします。
それから、ちょっと私、わかりませんので教えていただきたいんですけれども、運用収入と支払利子の推移のところで、支払利子の方で、平成12年度、平成13年度がゼロに対して、平成14年度が支払利子が59万8000円と出ておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。出納長、よろしくお願いします。
○伊波輝美出納事務局長 実は今年度、一時借り入れがあり、銀行の県の口座にお金があるんですけれども、一時的に、１日とか２日とかなんですが、それが詰み上がった形で、その日数に相応する利子額が出ておりますけれども、一時借り入れが出たというところで、この金額が利子の支払いとなっております。県の口座が琉球銀行、指定銀行、代理銀行、あるんですけれども、残高が25億円で支払いが26億円になったとき、一時的に１億円の１日だけの借りになるわけですね。そういうことが何度かありまして、残高と収支のバランスでこの利子の分が出てきてしまったというところです。
○親泊英夫代表監査委員 不用、事務事業で見込みが甘いという形で総括で申し上げましたが、具体的に申し上げますと、災害復旧費、これが土木等の方に合わせて約22億円ほど出ております。これは災害が少なかったという当然の理由です。あと国庫の内示が減額されました。それから、利子補給計画が見直されたということで、農業振興費が12億円減額になっております。それから、水産業の漁港建設費の中で国庫内示が６億円余り少なかったということで、これは６億円の国庫の空財源ということになります。それから民生費で身体障害者福祉費、市町村負担費の実績とかホームヘルプ事業の実績が見込みを下回りまたこういうのが、先ほど言いましたように、予算編成時に十分見込みを立ててくださいというものの中味です。
それから、児童措置費で施設入所児童が見込みを下回り、それで措置費が不用になりました。これが２億円ほどございます。それから高等学校費、これは給与、人件費が当初見込みより実績が減った、これが２億6000万円でございます。
特別会計では、企業の設備投資に対する控えがありまして、８億円余りを不用にいたしております。それと例えば中城湾港マリン・タウン特別会計でございますが、住宅用地埋立工事において台風災害がその前にあって、その復旧工事が時間を要して、埋立事業ができなかった。これが額的には３億5000万円ほどございます。こういうのが主な理由でございます。
○安次富修委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 代表監査委員に質疑をいたします。
先ほど伊波委員にお答えされたんですけれども、いわゆる沖縄県の執行率とか税収の収入だとか、類似県や九州各県と比べてやや弱いということだったんですけれども、代表監査委員をされて、この沖縄県の執行率とか総体的な出納事務の事業についてどういう考えをお持ちか、伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 まず、収入面での徴収率、収納率等も低うございます。これは先ほどもお答え申し上げましたけれども、税の仕組みというんですか、取りやすい税の構成比が低い。個人県民税、自動車税等の非常に人手を要する、手間ひまのかかる税の構成比が多い。これは収入面でございます。
あと執行率でございますけれども、執行率は執行部局におきましても上半期計画を立てて事業執行を進めております。ところが、その事業を進めている中で、私が聞いておりますところでは、最近執行率が大分落ちてきたというのは、国の経済対策に基づく年度末の補正も理由でございますが、復帰後いろんな事業を進めてきて、やりやすいと言ったら語弊がありますが、用地等買いやすいというんですか、そういうところを進めてきている。最後じゃございませんが、難しいところが残ってきている、そういうのも１つの要因ではないかと考えております。
○吉田勝廣委員 これは各県も大体同じではないのかなと。政府が同じことをやるわけですから。そこに構造的な欠陥があるのかどうかですね。それは基地があって、基地の関係からいって返還させるための問題点があるのか。それとも沖縄の人々が土地に対する愛着があって、土地の購入についていろいろあるのか。また、さっき言われたように、補正で予算を流すものだから、繰り越しになってなかなか厳しいのかなと。そういう要因があるかと思うんで、その辺、率直に意見を伺いたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 我々としては、各部局職員からその執行や繰越額についてヒアリングをしながらまとめてきておりますが、細かい点につきましては資料としてまとめてございませんので、明日からの部局でお聞きいただければと思います。
○吉田勝廣委員 私は、九州各県とか類似県に比べて執行率とか収入率とかこういうのが低いものだから、どこかにいろんな問題点があって、毎年こういうことをお話しするわけですから、その問題点を抽出する必要があるのではないかなと思っています。
それから２番目は、沖縄特別振興対策調整費がありますね。この使い方なんですけれども、代表監査委員として、例えば明許繰越ができないとか、これは大体100億円だと思うんですが、この辺の会計監査をしてみてどういう感じなんでしょうか、この沖縄特別振興対策調整費の使い方については。
○親泊英夫代表監査委員 監査につきましては、それが事業としてスムーズに執行されているのか、合理的に執行されているのかという、ここから見ておりますが、その施策の判断については、監査委員としてはちょっとコメントしかねます。
○吉田勝廣委員 いや、これはいわゆる財政のあり方論なんです、私が問うているのは。やはり１年間でこれを使いなさいと期限が決められているものだから、その項目になくて、政府がこれを財政として指示をするわけですね。だから繰り越しができなかったり、ちまちましたり、事業ができないのではないかと。これを代表監査委員はどう考えているかなと思った。それはまた後で質疑したいと思います。
今、三位一体の改革が非常に叫ばれているわけなんですけれども、地方交付税、補助金のカットとか、それから財源移譲とかあるんですが、会計監査の意見の中にもこういうことが書かれているわけで、そうしますと、今後の三位一体の改革に伴う沖縄県の財政について、地方交付税、補助金、国庫支出金の削減とか、これについて代表監査委員、将来どのように考えておられるか、見通しというか、これは総務部に関係すると思いますけれども、代表監査委員としてこれまでずっとやられて、沖縄県の今後のあり方論など意見を聞かせてください。
○親泊英夫代表監査委員 三位一体の改革論、交付税、補助金の削減、地方への税財源の配分ということで国で今進めてございまして、実態として国の税収不足もありまして、交付税が平成13年度から減っています。その分を臨時財政対策債という形で振りかわって、平成13年度、平成14年度と来ております。ただ、平成15年度も当初予算でたしか計上されております。ただ、平成16年度以降については、国の状況もございますので私として把握してございませんが、監査意見書の中では、総額として県債残額が着実にふえていっている。それはやはり県の財政に及ぼす影響というのは大になるということを一応指摘しておりますが、臨時財政対策債だけをとらえて今後どうするかというのは、国の動向等を見るか、また総務部からも話を聞いて、まとめていければと考えております。
○嘉数昇明出納帳 吉田委員から三位一体改革と県財政について代表監査委員にも御質疑があったんですが、先般の９月定例議会におきましても吉田委員から御質疑がございまして、その節は総務部長から答弁申し上げておりますけれども、その後の９月定例会以後の県の対応について、ちょっと御報告の意味も込めて補足をさせていただきたいと思います。
現在、国におきまして、地方の自主的な財政運営の確立等を目的として、去る６月27日に、今後３年間で国庫補助負担金をおおむね４兆円廃止、縮減すること等を内容とする三位一体の改革方針が閣議決定されております。その後、三位一体の改革について、地方の側から国に提言していく趣旨のもと、国庫補助金、国庫補助負担金を９から10兆円廃止すること等を内容とする、全国知事会長、これは岐阜県の梶原知事でありますけれども、その私案が10月７日に公表されました。
それに対しまして、沖縄県としましては、国庫補助負担金を一律に廃止することは、沖縄振興特別措置法等による補助率等の特例措置、いわゆる高率補助の趣旨を大きく損なうことになりかねないということから、同日直ちに知事コメントを公表いたしまして、地域の特殊事情に配慮した見直しを行う必要性や、沖縄振興特別措置法等への配慮の必要性を強調したところでございます。この知事コメントは本土中央紙にも掲載されておりますので、その知事コメントを発表した効果があったかと思っております。そしてその後も、全国知事会事務局に同様の県の考え方を伝えるとともに、稲嶺知事からも全国知事会の中川事務総長に直接お会いをして、本県の特殊事情への理解を先月求めたところでございます。また、九州地方知事会が10月28日に取りまとめました地方分権に向けての三位一体改革の実施に関する緊急決議にも、本県の主張によりまして、麻生九州知事会会長の援護もありまして、地域の特殊事情に配慮との文言が採用されております。
県としましても、今月中旬、今月18日ごろと言われておりますが、全国知事会の最終提言において、このような地域の特殊事情に配慮していただけるよう、引き続き働きかけを行うこととしております。また、沖縄振興特別措置法を所管いたします内閣府と国の行政機関に対しましても同様の働きかけをしている状況でございます。
以上、その後の展開を御報告申し上げます。
○吉田勝廣委員 地方交付税の補てんを現在は臨時財政対策債で賄っているわけですよね、現実的には。そうしますと、この臨時財政対策債というのは各市町村もやっているわけです。そうしますと、これが３年ということでめどとして考えましょうというのが大体政府の考え方だと思いますけれども、これは恐らく地方交付税のカットの一つの前兆ではないかという感じがします。
したがって、今後財政が厳しくなるだろうということは予測をしているわけですが、その中でまた主要財政の指標の推移を見てみますと、沖縄県は他の都道府県より非常に悪いというか、指標はよくない。そういう中で、また例の基金の残も、財政調整基金、減債基金とか、この基金は普通、財政に占める割合は、大体何％がふさわしいのか。例えば70から80％とかいろんな説がありますよね。これはまた別ですけれども、そういう基金は大体何％がいいのか。例えば各自治体でいいますと、40億円か50億円財政があると、その10％、４億円とか６億円とか、そういうものを大体我々は目安にしているんですが、沖縄県は大体どういう目安をしてこの基金制度をつくっているのか、伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 確かに実際に言いまして、基金にどの程度がいいかという目安は特にないかと思います。ただ現在、財政調整基金、四、五十億円台だと思いますけれども、一番多いときで200億円台だったと思いますが、少なくとも100億円の台を超さないと、使途でいいますと例えば給与費の変化だけでも取り崩しが10億円、20億円ということが過去ありますので、やはり現在の額では少ないのではないか。また今後、臨時特例債等の増に伴っても元利償還金がふえてまいりますので、減債基金についても現在の額ではやはり多いとは言えないのではないかと感じております。
○吉田勝廣委員 いや、多いとは言えない、少ないんです。何か非常に寒いなという感じがしますね。例えば、もうぱっと見ますと、減債基金が177億円、それから財政調整基金が52億円ですね。職員退職手当基金が138億円ですね。ざっと446億円にしかなっていないですね。職員の退職金が平成19年度から平成25年度にかけてふえていきます。そうしますと、とてもじゃないけれども、これに対応できないのではないか。減債基金も、約6000億円ぐらい償還金があるわけでしょう、そういうのからすると非常にお寒いなという感じはするんです。
したがって、主要指標も非常に悪いものだから、この辺の対策は、大変だなという感じはします。出納長に伺いますけれども、どういう形でこの辺の整合性をとるのかなという、いわゆる監査の目から、あるいは出納長の目から行政を指導するときにどういう形でやられるのか、その辺の御意見を伺いたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 県財政全般についての指標をもとに、今後の財政運営は堅実にやってくれという形の意見を述べておりますけれども、ただ、現在まで、執行部におきましても、新行政システム改革大綱に基づいて、着実にその年度年度の改革はやってきております。それから、病院につきましても、沖縄県病院事業経営健全化計画、第３次病院事業経営健全化計画までは大分乖離がございましたけれども、今度はいろんな面で執行部を主体とする県立病院の今後のあり方検討委員会等、そういうのを立ち上げて進めております。そういう点からは着実に改革はなされているのではないかなと思います。それから、先ほど出納長からもありましたが、未収金につきましても、債権回収マニュアルをつくって全庁的な取り組みを行う、そういう点で、一挙にとは申せませんけれども、徐々には変わりつつあるのではないかと思います。
○嘉数昇明出納長 非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。いろいろ県の主要基金の積立状況も、先ほど御指摘あるように、決して潤沢でもないし、楽観をできるものでもないんですが、そういう沖縄県の財政構造、やっぱり長期的なシミュレーションを考えながら、またそういう財政需要を十分踏まえて、どういう対応が可能なのか、いろんなシミュレーションをしておりますし、またそれに対する対策も、代表監査委員からもありましたような、新しい行政改革大綱にのっとっての財政構造の改革をする中で、またそれぞれの対応を考えていくわけですが、また職員の退職手当基金とか、そういうものもやはり年次的、計画的にピークのあるものを見通しながら、また勧奨退職等を計画的に実施しながら財政負担の平準化を図っていくとか、そういうことを担当部でもいろいろ案を持ちながら今取り組んでいる状況でございますので、その他、人に関する部分、あるいはまた物に関する部分、いろいろありますけれども、そこら辺を、今後もそういう長期的な視点を踏まえて、しっかりとした基金の健全化に取り組んでいきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 代表監査委員も出納長も新行政システム改革大綱にかなり期待をかけられているわけですけれども、私、いろんなところをいろいろやっているんですけれども、これは時間がかかる。きょうここに参加されている職員の数から見ていきますと、この職員の数、国会よりもかなりたくさんいらっしゃるなと。私、県議会議員になってやがて１年になりますけれども、８年間行政をしていて、地方は課長だけが座られてやっているわけですけれども、行政改革というときには、今ここに４時まで５時まで座れるかどうかわかりませんけれども、こういうところもある意味では職務に専念させた方がいいのではないのかなと私は思うんですけれどもね、率直に言いまして。国会の方でも、それはこんなにたくさん委員会に座っておられる行政マンというんですか、私はいないと思うんですよ。これが僕は不思議でしょうがなかったわけです。だから、この行政システム改革大綱にかなり期待をかけられていらっしゃるので、こうして参加される職員を少なくして、職務に専念させた方がいいのではないかなと。これはただ私の意見でありますから、後で意見を聞かせていただきたいと思います。
そして最後になりますが、沖縄県は依存財源がかなりあるわけですね、地方交付税と国庫支出金。国庫補助金と言ってもいいんでしょうけれども、約80％、大体推移をしているわけです。そうすると、それに例えば県税だとか国税をプラスして考えてみますと、国と県も含めて大体3500億円ぐらい、そういうふうになるわけです。しかし、国からの依存財源というのが約5000億円ぐらい、大体なるわけです。そうしますと、その差額は大体1500億円から1700億円ぐらいになるわけですけれども、そういう形で見ていきますと、財源移譲の関係についても非常に今後大きな問題点が出てくる。したがって、財源移譲と言ったとしても税収がないわけだから、ここのところを本当にどうするのかなということを考えておかないと、政府の方針がそのままさっと行っちゃうと大変なことになるなと私は常々思っているわけですよ。それで代表監査委員にこういうところ、税をたくさん集めようとか企業を集めて税収をやろうかなと、いいけれどもなかなか難しいですよね。ここのところをきちっとしていくためにはどうした方がいいか、意見でもいいですが、伺わせてください。
○親泊英夫代表監査委員 ただいまの委員の御質疑でございますが、三位一体の改革論の中でどういう税源が配分されるのか、全国、財政規模、財政力、一律で配分されるのか、そのあたりがまだ見えてきておりませんので、もし行政的に他都道府県とのバランスを欠くとか、そういう小さい県、効率の悪い県に対しての税源が薄くなるということでしたら、その辺、私たちも研究して、まず執行部の方にもこういう問題点があるということを申し上げていきたいと思いますが、現時点ではまだそういう点を掌握しておりません。
○安次富修委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 通告していない部分も含めてありますので。まず、景気の落ち込みから、自主財源の柱である県税が減収になっていますね。これは会計監査の審査意見書５ぺージ。先ほどからいろいろ出ていますが、収入未済額、これは嘉数出納長にとっては未済額というのは少なければ少ないほどいいわけで、じゃ、それを未済額だから徹底的に取り締まって取り立てろという立場に私は立ちません。これをまず最初に言っておきます。
きょうごらんになっておわかりのとおり、平成14年度の収入未済額、県税、それから児童福祉、これは一般会計です。それから、特別会計では農業改良資金でしょう。それに先ほどもありましたけれども小規模企業者等に対する設備導入資金、こういったものが収入未済額になっている。いろいろ聞いてみたら倒産したとかということですよね。私はこの表を見て、長引く不況で県経済の実態が浮き彫りになっていると私は見るんですよね。払わぬ人が悪いというのではなくて、中小企業の皆さんが、あるいは農業改良で一生懸命やっている人たちが、そういう税金を払えない。私はこの表は、本当に現在の深刻な不況が表になってあらわれていると私は見るんです。
そこで、代表監査委員の方で発生防止に努められるようにと言っておられますが、それは別に異議はありません。問題は、そういう経済実態になっていることに対して、出納長と代表監査委員それぞれ、私の今の意見も含めて、お二方はどういうお考えですか。
○嘉数昇明出納長 現下のいろんな経済状況、いろいろ厳しいことは皆さんの共通認識だと思っております。その中でいろいろ、また企業におきましても、あるいはまた個人におきましても、皆さんそれぞれ納税者としてやりたいというお気持ちはお持ちだと思いますし、そういう事情の中で、そういう気持ちにかかわらず、そういうことができないという方もまたいらっしゃるだろうと思います。やっぱり十分それはしんしゃくしないといかぬと思いますが、そういう中でまた、先ほど申し上げたような中で、それぞれ厳しい中でも努力をしておられる方々ともいろんな、また税負担の公平の問題もありますので、それは行政の立場としてでき得る努力は当然しなければならないだろうと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 ここに掲示してあります表にございます県税につきましても、景気の低迷ということで例で書いてありますが、すべてそうとも限らないし、実際払える方もいらっしゃるわけですね。そういうものを例えば時効５年間で完成させて不納欠損に至らしめてはいけませんので、十分そういう債権の管理をしてくれと。それから、県営住宅につきましては、悪質な分については既に法的措置もとられて、今議会にも提案されていると思いますし、支払いができる分については当然公平の原則です。ただ、実際、財産差し押さえする分もない、生活困窮というものの中には、税は税法でもって猶予する措置もございますし、分割納付もやっております。それから、もう到底払えないとか、即時消滅も図って不納欠損が出てきているのもあります。こういう表にしますものですからそう表現していますけれども、行政としてはそういう手続をとりながら、ちゃんと整理してやってくださいという意味を込めて提言しているところであります。
○宮里政秋委員 出納長、通告していないで大変申しわけないんですが、我が県の財政状況の中で、いわゆる最も中心的な自主財源である県税、やっぱりこれだけの県税が収入未済に落ち込むというのは他都道府県に比べてどうですか。おわかりですか。
○伊波輝美出納事務局長 平成14年度の類似県のものはちょっと数字を押えておりませんが、去年度のもので説明いたします。本県の自主財源は26.0％なんですけれども、類似県が31.6％、全国は48.9％と、やはり沖縄県は悪い状況にあります。
○宮里政秋委員 ここにありますように、収入未済額は総額で67億3992万5944円、そのうち県税が49億円。この収入未済額のほとんどが県税ですね。それで、この県税の中身、出納長、これも通告していないんだが、分類していただけますか。個人県民税、法人税を含めて。
○伊波輝美出納事務局長 収入未済の主なものは、個人県民税、それから自動車税、それから不動産取得税という構成になっております。金額を申し上げますと、18億7246万円は個人県民税でありまして、自動車税が13億9093万円、それから不動産取得税７億8575万円ということになっております。
○宮里政秋委員 ありがとうございます。
それで私、なぜこれを聞くかというと、税金といっても今言ったように分類してありますが、特に自動車税、これは日米地位協定とも関係があるわけだが、これだけの膨大な基地を抱えていて、米軍もいるし、我々県民の税収は、ここに目を向けんといけないと。だから自動車税、日米地位協定を見直して、我々県民と同じように米軍軍人軍属も、沖縄にいる人は外国人であろうと我が国の法律に基づいてこの税金を納める、当たり前。全部安くしているわけでしょう。これは出納長に言っても始まらぬけれども、やっぱり担当の部局長に私はこれをやるつもりですが、そういういわゆる税法の属地主義に基づくことを想定すればどれだけの税収が見込まれるのか、これを計算されていますか。
○伊波輝美出納事務局長 税務課の資料で申しわけないんですけれども、いただいた資料の中から御説明いたします。米軍人等の所有する車両の税率なんですけれども、普通乗用車が、排気量が4.5リッター以下のものは年額で１万9000円。それから総排気量4.5リッター以上のものが年額２万2000円。それからトラックが３万2000円、小型乗用車7500円という形になっております。それを総台数で平均と言うんですか、そんな形で出したものが、登録台数としては２万6133台なんですけれども、調定額が２億6816万円。これは要するに収入見込みがどれだけになるのかという計算はなされておりませんで、現在徴収したのがこの金額であると理解していただけたらと思います。
○宮里政秋委員 今調定額が２億円ですね。実際に払ったのがまだ幾らかわかりませんね。
○伊波輝美出納事務局長 宮里委員の御質疑の趣旨に沿うような数字は出ていないわけですね。総台数と調定の金額で、一番初めに申し上げた金額の差額、それは先ほど説明したとおりでございます。よろしいでしょうか。後ほどまた資料をお持ちしたいと思います。
○宮里政秋委員 調定額は決まっても、実際に次の年で入ったかどうかは別ですから、後でひとつ資料をください。
前に進みましょう。あとわずかですが、翌年度繰越ですね。出納長と代表監査委員両方にお聞きしたいのですが、これは莫大な額ですよ、599億円。これは我々県議会でこれだけ苦労して予算をつくって、皆さんの提案に基づいて審議してやったらこんなにも繰り越しが多かったら、これは執行能力の問題はもちろんだけれども、こんな不況の状況の中で、600億円ぐらいのお金が県内で回っていけば県経済を潤しますよ。そういうことに対する執行体制は、私はただ繰り越しましたというだけではいかぬじゃないか。繰り越しもいろいろありますよ、ありますけれども、せっかくの予算が、どうしても繰り越さなくちゃいかぬというものはあるでしょうが、600億円近い繰り越しがあるというのは、深刻な経済不況を打開していくという面でも、私はいかがなものかと。出納長と代表監査委員、それぞれ御意見をお伺いします。
○嘉数昇明出納長 平成14年度の繰越額が599億5000万円余の大きな金額になっておるわけでありますが、先ほども御説明申し上げたように、大きな中身が国の経済対策関連補正との関連で、全体の30.2％ぐらいの比重でありますが、そういうのが背景にあります。確かに今そういうのが有効に活用されることが望ましいわけでありますけれども、運用の面で実際の課題があったかと思いますが、今後そういうことがないような効率的な執行体制を整えて圧縮に努めていく努力をさせたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 繰り越しについても毎年度審査意見で述べておりますが、当然予算化すれば現在の制度は年度で執行を終えるべきものだと。ただ、繰り越しという制度もございますけれども、繰り越し即不用になるのではなくて、恐らく上半期時点までには全部執行済みだと思います。ただ、まだ制度上、予算は単年度主義でございますので、そういう点で指摘はしてございます。
確かに職員に対する指導といいますか、我々はこういう形で文書にしてやっております、執行部局にも議会にも当然報告しておりますが、本当に細かく職員までおりているのかどうか。そういう点で、委員監査、部局監査のときに、本庁部長、課長以上ですので、そこで執行部局のいわゆる土木建築部、農林水産部の部長には、出先機関等との連携の会議を十分持ってくださいという要望を今年度しております。
○宮里政秋委員 嘉数出納長が出している説明がありましたけれども、これの４ぺージで、翌年度繰越の内訳は、土木建築部が351億円、農林水産部で144億円、一番多いんですよ。今、親泊代表監査委員は繰越制度はあるんだからということ、これはもちろんありますよ。これは繰り越しせざるを得ないいろいろな要因もあるでしょう。これだけのお金になって、全部不用になるわけじゃないんだけれども、やっぱり執行体制の問題ですよ。というのは、この支出面を見てごらんなさいよ、不用額の主なもの。やっぱり土木建築部が大きいですよ、15億円ですよ。農林水産部22億円ですよ。繰り越しをやっている部局はやっぱり不用額もワーストワン、ツーですよ。親泊代表監査委員、もっと厳しく執行部を指摘してほしい。要望して終わります。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 代表監査委員に対して、病院事業会計の審査意見について質疑していきたいと思います。
最初に、もちろんこれはあしたの病院事業会計でうんと深めていきますが、ただ今回、監査委員のこの中、これまでと違ってかなり踏み込んだというか、具体的なその辺の意見というか、そういうのが出されているものですから、そことの関係で代表監査委員としてはどういう認識なのかということをお聞きしたいと思います。
もちろん先ほど吉田委員の方で、例えば事業の執行の適正についてスムーズにやれたか、どうかということの監査委員としての立場であって、事業の是非についてコメントする立場にないとおっしゃいました。だけれども私は、今膨れ上がっているこの赤字の問題をどうとらえるのか、そしてどう解決、打開していくかということとの基本的な考え方で大事な問題があると思います。特に今回この中に、さっき言った従来と違って踏み込んだ具体的な提案がされていると言いましたのは、行政システム改革大綱の問題だとか、あと第４次沖縄県病院事業経営健全化計画に基づいた、この具体的な計画がかなり出されてきたということとの反映で、私はそこへの意見として盛り込まれたんだろうと思っているものですから、そことの関係で幾つか質疑をしていきたいと思います。
それで最初に、平成11年度に初めて目標値よりも患者の数が目標達成できなかったと。それ以後ずっと減少をたどっています。今後もかなり患者の減少傾向にあるという認識を示していますし、今後の見通しについても、恐らくその辺の厳しさということを代表監査委員としても含みを持たせた中身だと私は思いますが、そこで、その辺のことの認識とあわせて、今回幾つかの具体的な提案をされていることが実行されると、解決、改善なりがより進むという認識をまずお持ちなんだろうと思うんですけれども、その認識をまず確認をしたい、所見をお聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 いろいろと意見と同時に提言に近いようなところも申し述べております。例えば患者数につきまして、県全体ではわずかでありますがふえております。県立病院についてはだんだん減ってきていると。じゃ、それを今後、民間病院と取り合いをするのかどうかということについては非常に疑問がございまして、なるべくは民間にできる分はやっていただくと。
ただ、過去の例からいたしまして、宮古病院にＭＲＩの機器を入れたら患者数がふえた。それから、医者の欠員補充をしたら患者数がふえました。また、あるベテランのドクターが退職なされたら極端に2000名ぐらいも患者が減った。そういう過去の例もございますので、赤字は別としても、やっぱり県立病院として、地域の中核病院としての役割を果たすための施設設備の充実、医療スタッフの充実は当然やってくださいという考えで意見を盛り込んでおります。
○新垣米子委員 ですから私も今、県立病院の患者減に歯どめがかかっていないという問題との関係で、先ほどおっしゃいました県立病院のあり方検討委員会でも今後の県立病院のあり方の問題を含めて今検討されていて、最終的なところで意見も出されておりますが、大事なことは、さっきおっしゃったように県立病院としての役割、これはどんなことがあってもほかには、民間病院にはゆだねられない、担えない県立病院としての、例えば離島医療だとか、あるいは救急、そして今回特化された急性期の高度医療の問題を含めて出ているんですが、ただ、私は、それをしていくためにも、一定のさっき言ったようなベースというのは、最低必要条件だろうと思っているんですね。
それで、あしたうんと質疑をしたいのは、この５カ年間なり、特に第３次の沖縄県病院経営健全化計画の中の累積赤字、単年度の欠損がどれだけの推移になっているのか、そしてあと先生方１人当たりの働き方の問題が全国と比べてどうなのかということで、この推移を見たときに、物すごい歴然としているんですね。例えば赤字じゃなくて単年度医療収入で黒字であっても、全体としては当然赤字を、多い少ないはあるんでしょうけれども、それはずうっと積み残されてきているということがあって、ただ、先生方の物すごい働き方の中でこれを支えてきたということが、私は歴然とこの推移を見て明らかにできると思っているんです。
ただ、今言ったように民間病院との役割分担を含めてかなりこの問題が特化されています。例えば外来は一定民間に行って、そして救急の部分や高度の部分では、きちっと担うということでの方向が出されているんですが、私は、例えば今入院患者数が減少しているということとの関係では、高度なり救急の患者の減分をきちっと入院で確保するという一定のベースは確保しておかないと、少なくとも民間もベッドを抱えているわけですから、さっき奪い合いという問題を言いましたけれども、現実の問題としてそういうことになったときに、なかなか入院そのものを、今特化の方向に向かおうとしている、そのことによって診療報酬の加算措置の問題で収入を大きくしていこうということも出ていますが、やはりこの目的に沿うような形でそれが実際に入院の増加が見込めるのだろうかということを懸念しています。その辺はどうなんでしょうか。
○親泊英夫代表監査委員 そういう民間との役割をきっちりとさせて、入院患者が、急性期医療にだけ特化してやってふえるのかどうかということは確かに見込めないかもしれません。ただ、県立病院としての役割は、当然それは各地域の中核病院ですので、その部分は持って、なお民間で対応可能な分は民間でやっていただく方向で進めたらどうかとの意見でございます。
○新垣米子委員 この部分はまた別に質疑をします。 あと、医師や看護婦、医療スタッフの確保の問題をかなり強調されておりますが、例えば先生方の働き過ぎの問題で支えてきたということで、この間、暫定手当の削減が３年間やられたと。この第３次の沖縄県病院事業経営健全化計画の中で、全国の比率よりも沖縄の人件費が多いということが、これは監査委員としての指摘もずっとされて、そのことが一定、大きな沖縄県病院事業経営健全化計画の中に盛り込まれて、それが３年間にわたって実行されたとの認識を私はしているんですよ。
確実にそれは実行されていって、それが赤字の増大を抑えたということも皆さん指摘しているんですが、私は、高度でそういう医療を担うということを特化していくことと、またもう１つ、一方で沖縄県病院事業経営健全化計画の部分でも行政システム改革大綱の中に出ているのは、特殊勤務手当の見直しを含めてもろもろの手当の見直しも明確に打ち出しているということの関係で、今県立病院のこの役割を含めて、高度医療や救急医療を含めて担っていくという頑張りがいのある県立病院の体制に、本当に先生方の生きがいと頑張りがいをそこに吸収できる体制に持っていかないと、私は今目標とする、特に優秀な医療スタッフを確保するということは困難ではないかと。だから、これは本当にこういう一つの方向と反対の作用が出てくるという問題。どれだけ監査委員として、この辺の問題を総合的に見た上で、この辺の特に人件費の高騰の問題を改めて指摘をして、それの削減をという指摘をしていることとの関係で、その辺どう考えておられるのかについて答弁をお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 人件費につきましては、構成比として大きいので、やはり何らかの方法があるんじゃないかと。手当そのもの、職員一人一人の給与が高いという形の指摘とは考えておりません。例えばローテーションだとか、それから病床の配置の仕方とか、そういういろいろな部分、そういうものにも目を向けて、全体として人件費という縮減ができないかという意見でございまして、私も沖縄県の病院の職員一人一人が特別高いと考えておりません。それは離島等があって、離島勤務手当、そういう部分では確かに高うございますけれども、そういう比較ではございません。やはり病院経営をしていくためには、人件費というとすぐ個人の給料をカットする、職員数を減らすというふうにじゃなくて、配置の仕方だとか勤務の体制とか、そういう方法はないのかと、ひとつ考えてくださいということであって、病院管理局が打ち出しています特殊勤務手当、これを削ってくれという意見ではございません。
○新垣米子委員 この中にもちろんそれは書かれてはいませんけれども、さっきおっしゃったように行政システム改革大綱や沖縄県病院事業経営健全化計画に対して期待をしているとありましたけれども、私はそこがかなり色濃く反映された意見になっていると思うんです。
沖縄県は離島県であって、全国と一律的に比較というか、同一視できない沖縄の特殊性があると思うんですよね。当然それだけのスタッフも抱えなきゃならない、あるいは二重三重のドクターなり医療スタッフで担わなきゃならないという現状からすれば、この人件費の構成比率も高くて当然じゃないかと、こういう認識が私は必要じゃないかと。だから全国的に見ても、そんなにべらぼうに沖縄県の人件費の比率が高いということではないと思うんですよね。だけれども、相変わらずこの辺の問題が指摘をされて、それが一つのてことして、この辺の問題、医師のいろんな手当だとかが削減されていく一つの推進役になっていることを考えるときに、私は、もう少し沖縄の医療で県立病院の果たす役割の問題を含めて、この辺はきちっと大きく代表監査委員の立場からも意見を言うべきではないかと感じたものですから、あと最後の肝心なところはもう時間がなくて、これはあしたの質疑にしますけれども、最後に今の答弁をお願いします。
○親泊英夫代表監査委員 確かに個々の意見１つずつを確かにとらえると、監査委員が、給料が高いので減らしなさいという形に受け取られますけれども、今までの病院の健全化計画のあり方とか、そういうものから見ていきますと、じゃ、どこを整理しながらこの赤字を減らす努力をしてきたのかという点からこういうことを書いておりますけれども、今後県立病院の今後のあり方検討委員会の中でもそういうものは出てくると思います。それから、医療の特化にしても、急性期医療に持っていくという場合、患者の紹介状をいただければ診療報酬の加算点がある。そうすると、例えば一般の医療はお医者さんがずっとそこに詰めてやらなくても済むようになる。そういう今後の組み合わせを非常に期待して、民間の活用もということ。これは当然あり方検討委員会で結論は出てくるかと思いますけれども、そういうものを期待しているところであります。
○安次富修委員長 20分間休憩いたします。
午後３時29分休憩
午後３時48分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、代表監査委員にお尋ねしたいと思います。
病院事業会計の審査意見書、この４ぺージで、下から６行目ぐらいですか、「県立病院が、経営の健全性を確保し、公的医療機関として存続していくためには、現在の医療体制の抜本的な見直しが必要なように思われる。」ということで代表監査委員は審査意見をまとめております。これまでいろいろと各委員から未収金とか、あるいはまた欠損金、いわゆる利子額の問題等々、数字を出して質疑がなされております。そういうことを受けまして、やはり代表監査委員としても、こういう意見を出したと思っております。
そこで、代表監査委員の立場から、この現在の医療体制の抜本的な見直しというのは、どういう視点、観点に立って述べられたのか、まずこれからお聞きしたいと思います。
○親泊英夫代表監査委員 県立病院につきましては、過去、復帰以来、確かに累積赤字を続けてきております。ただ、そのためには県民の中核となる医療機関としての役割は十分果たしてきたということは認識しておりますが、いつまでもこういう形で進んでいけるのか、エンドレスで赤字を積み重ねていくのかというのは非常に気にかかるところでございます。 ただ一方、国の方では医療費の抑制策もとっておりまして、診療報酬もこの近年、マイナス改定等もありまして、より厳しくなっております。それから、診療報酬の中身につきましても、急性期医療を主体とする医療については診療報酬の加算を行う等変わってきております。ですから、本県の病院につきましても、当然そういうものを見据えてやっていると思いますが、そういうところだけじゃなくて全体を見直す必要があるのではないかと。これは当然知事からの諮問でできた県立病院の今後のあり方検討委員会の中で結論は出てくると思いますけれども、その結論前にでもいろんな面を病院管理局自体が検討して、対策をとっていく必要があるのではないかということで意見をまとめております。
○大城一馬委員 先ほど新垣米子委員からも指摘がありました。私は、監査の立場から、指摘するだけではなくて、そういう意味ではやはり政策提言等についてもしっかり持っておくべきではないかと思っています。そこで、いろいろと今の抜本的改革の問題、ちょっとまだオブラートで包んで大まかに述べておりましたけれども、監査委員としては、今の病院あたりの問題は、どういう方策をとればこれが解決するのかというような御意見を持っていますか。例えば最近多々言われております県立南部病院の廃止の問題、そしてまた県立病院の民営化の問題等々もあろうかと思います。監査委員としてのそういう立場から、この件につきましてどのように考えているのか。
○親泊英夫代表監査委員 監査という立場から、施策に対するある程度の提言はできるかと思いますけれども、今後の施策がどうあるべきかというのは非常に難しゅうございます。ただ、過去いろんな点で指摘もしてまいりまして、例えば患者数が減って、実際効率的によくないところの病床は休床にしたらどうかとか、そういう形で休床になって、その部分を他の方に力を回したところもございます。それから、先ほども御指摘いただきましたけれども、人件費全体、これは特に監査委員がこの手当を削れと言ったわけではございませんが、そういうのも徐々に見直されてきています。しかし、それはあくまで抜本的な解決にはならず、依然として赤字を重ねておりますので、例えば国の動向、それから今後の全体的な医療圏ごとの病床数、それから民間病院の整備がなされてきた、そういう全体を見直して、さらに民間病院と県立病院とのあり方、役割分担、そういうものもひっくるめた総体的な検討をして赤字解消に努めていただきたい。そういう意向で意見を述べてございます。
○大城一馬委員 ぜひ、具体的な個々につきましてはあしたまたやりますけれども、やはり監査委員という権限というんですか、権能というんですか、これをしっかりと発揮できるような形で、これから検討してほしいと思っております。
出納長にお聞きします。
同じく病院関係の審査意見書で、５ぺージの最後の方で、これは「病院経営の健全化を進めるためには、未収金の解消がより大きな課題」という意見が出ていますね。その中で「実効性のある措置を求めるものである。」という代表監査委員の指摘がございます。このことにつきまして、出納長として、こういう実効性のある措置。逆に言わせれば、いまだに実効性がないと。やはりこの問題は、この未収金の問題は大きな問題だと、毎回毎回、議会の場で、委員会の場で指摘されているわけですよね。そういう中で平成14年度もまた同じようなことが指摘されております。そこで、実効性のある措置をどう求めるのか。どういう方法を出納長として持たれているのか、あれば示していただきたいと思います。
○安次富修委員長 休憩いたします。
（休憩中に委員長が大城委員に、ただいまの 質疑は管轄であると説明し、答弁できない ことの了承を得る。）
○安次富修委員長 再開いたします。
大城一馬委員
○大城一馬委員 次に、一般会計の審査意見書に基づいて質疑をしたいと思います。６ぺージに、事務の執行について、予算の執行率が平成14年度で89.7％。これは前年度が90.1％で、執行率の低下があらわれております。その中で、予算の執行率は九州各県及び財政規模が同程度の県と比較して低いという意見が出されておりますけれども、単純比較でこの執行率というのは都道府県全体で何位にランクされているのか。
○伊波輝美出納事務局長 全国はございません。九州だけしか資料がありませんけれども、九州の最下位になっておりまして、鹿児島県がその次に悪いです。本県が89.7％、それから鹿児島県が92.9％という状況になっております。
○大城一馬委員 九州でも執行率が最下位だと。約３％の開きがあるわけですね。この原因は何ととられていますか。これも代表監査委員ですかな。
○親泊英夫代表監査委員 では、繰り越しの要因についてお答えいたします。
一般会計をとりますと総額で599億円余りですが、この中には国の経済対策関連補正218億円があります。これは年度末での補正ですので、執行が即できないので繰り越しになっていくと。
そのほか繰り越しをしました事業の大きいものを申し上げますと、総務費の中の沖縄産学官共同研究推進事業というのがございますが、この事業について、これは公募をいたしておりまして、その公募に日数をかなり要して、約６億円の繰り越しを行っております。それから地域総合整備資金貸付事業費、これは借入人が用地取得手続に時間を要しまして工事がおくれた。これも約６億円でございます。総務費でございます。
労働費の中で空き店舗活用企業支援事業費、約２億円でございますが、これは２月補正予算で計上したので年度内執行が難しかった。
農林水産業費、全体で144億円余りです。さとうきび生産総合対策事業、これは事業計画を変更しております。そのために４億円繰り越しております。それから農業研究センター整備事業、これは農業試験場の移転先でございますが、これは用地取得が難航しておりまして、５億円の繰り越しを行っております。それから農地費、約67億円ございますが、土地改良費、これは計画変更で57億円。繰越地区が96地区あります。これは計画変更だけじゃなくて、策定のおくれ、設計調整のおくれも含んでおります。水産業費、約55億円。沿岸漁業整備開発事業費、これは計画変更でございます。約９億円。都市計画費105億円、地権者との移転先の選定に手間取りまして建築日数を要したようなものと、それから筆界未定地域で計画がおくれた。都市モノレール関連街路事業、これは関係機関との調整に日程を要した。そのほか大きいものでは教育費、高等学校費で空港騒音対策事業、これは国の補正予算の関係で、年度末でございましたので54億円ほど繰り越している。こういうのが主なものでございます。
○大城一馬委員 終わりますけれども、今のはちょっと多過ぎたものですから、頭の中に入っていないんですよ。後でまとめてくださいね、これからの質疑に活用させてもらいますから。よろしく。
○安次富修委員長 以上で、出納長及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 11月５日 水曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時４分散会