決算特別委員会

普通会計

本日の委員会に付した事件
　１　平成14年第８回議会認定第１号平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
　２　平成14年第８回議会認定第５号平成13年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
　３　平成14年第８回議会認定第７号平成13年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
　４平成14年第８回議会認定第14号平成13年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
　５平成14年第８回議会認定第17号平成13年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計決算の認定について
　６　平成14年第８回議会認定第18号平成13年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
　７　平成14年第８回議会認定第19号平成13年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
　８　平成14年第８回議会認定第20号平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
　９　平成14年第８回議会認定第21号平成13年度沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
　　　　　　　　　
○外間盛善委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
　平成14年第８回議会認定第１号､同認定第５号､同認定第７号､同認定第14号､同認定第17号から同認定第21号までの決算９件を一括して議題といたします｡
　説明員として土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております｡
　まず､土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます｡
　安慶名正行土木建築部長｡
○安慶名正行土木建築部長　それでは､平成13年度土木建築部の一般会計及び下地島空港外７特別会計の歳入歳出決算について､お手元にお配りしてあります平成13年度歳入歳出決算状況説明資料に基づきまして御説明いたします｡
　資料の１ページをお開きください｡
　土木建築部の歳入総額は､予算現額1820億9536万8537円に対し､調定額が1459億6449万6433円で､収入済額が1448億5770万607円､収入未済額は11億680万1426円であり､収入済額の調定額に対する割合は99.2％となっております｡
　資料の２ページをお開きください｡
　歳出総額は､予算現額1923億234万6319円に対し､支出済額1519億4980万2669円で､支出済額の予算現額に対する割合､執行率は79.0％となっております｡繰越額は369億215万2564円で､予算現額対比19.2％となっております｡不用額は34億5039万1086円で､予算現額対比1.8％となっております｡
　次に､会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします｡
　資料の３ページをお開きください｡
　平成13年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします｡説明資料の右端の欄にはお手元の決算書のページを書いてございますので､それと見比べながらよろしくお願いいたします｡
　まず最初に､歳入について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額1573億5761万5322円に対し､調定額が1232億6145万289円､収入済額が1221億5996万7065円､収入未済額は11億148万8824円であり､収入済額の調定額に対する割合は99.1％となっております｡
　収入未済額の主なものを款別に見ますと､ (款) 使用料及び手数料の収入未済額が８億8612万7083円で､県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります｡
　資料の４ページをお開きください｡
(款) 諸収入の収入未済額は２億1536万1741円で､県営住宅の長期家賃滞納者に対する損害賠償金及び建物明渡訴訟費用等が滞納となっているもの等であります｡
　資料の５ページをお開きください｡
　次に､歳出について御説明いたします｡
　歳出は､予算現額1675億6459万3104円に対し､支出済額1306億5813万2635円で､支出済額の予算現額に対する割合は78.0％となっております｡繰越額は344億5847万4749円で､予算現額対比20.6％となっております｡不用額は24億4798万5720円で､予算現額対比1.5％となっております｡
　繰り越しの理由としましては､用地の取得難によるもの､関係機関との調整のおくれ､設計調整のおくれ､計画変更及び計画策定のおくれ､自然条件等となっております｡
　不用額の主な理由は､河川受託事業費の執行残及び直轄負担金の減並びに災害の発生が当初見込みより少なかったことによるものであります｡
　引き続き､８特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします｡
　資料の８ページをお開きください｡
　まず最初に､下地島空港特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額７億8058万6000円に対し､調定額が８億6682万5341円､収入済額が８億6551万2553円､収入未済額は131万2788円であり､収入済額の調定額に対する割合は99.8％となっております｡
　収入未済額の理由は､下地島空港用地において抵当権を抹消するため県が代位弁済した債権が未納となっているものであります｡
　資料の９ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額７億8058万6000円に対し､支出済額７億4054万7634円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は94.9％となっております｡不用額は4003万8366円で､予算現額対比5.1％となっており､その主な理由は経費節減や執行残によるものであります｡
　資料の10ページをお開きください｡
　次に､下水道事業特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額169億1204万8515円に対し､調定額150億7991万8887円で､収入済額も調定額と同額となっております｡
　資料の11ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額169億1204万8515円に対し､支出済額144億8042万924円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は85.6％となっております｡繰越額は22億8305万6465円で､予算現額対比13.5％となっております｡不用額は１億4857万1126円で､予算現額対比0.9％となっております｡
　繰り越しの主な理由は､佐敷幹線汚水管布設工事において､沖縄電力､ＮＴＴ､沖縄ガス､上水道等の工事支障物件の移設調整に日数を要し､工期が十分にとれなかったことによるものであります｡
　不用額の主な理由は､人事異動等に伴う人件費の執行残や経費節減によるものであります｡
　資料の12ページをお開きください｡
　次に､宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額８億8007万3200円に対し､調定額が７億9332万6564円､収入済額が７億9233万4750円､収入未済額は99万1814円であり､収入済額の調定額に対する割合は99.9％となっております｡
　収入未済額の理由は､施設使用料の滞納によるものであります｡
　資料の13ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額８億8007万3200円に対し､支出済額７億6059万8820円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は86.4％となっております｡繰越額は１億1492万9350円で､予算現額対比13.1％となっております｡不用額は454万5030円で､予算現額対比0.5％となっております｡
　繰り越しの主な理由は､地元漁協との調整に時間を要したため､工事の発注がおくれ､工期が十分にとれなかったことによるものであります｡
　不用額の主な理由は､分譲案内広告が不用になったことによるものであります｡
　資料の14ページをお開きください｡
　次に､中城湾港 (新港地区) 整備事業特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額５億9198万2000円に対し､調定額が５億9396万4484円､収入済額が５億9095万6484円､収入未済額は300万8000円であり､収入済額の調定額に対する割合は99.5％となっております｡収入未済額の理由は､施設使用料の滞納によるものであります｡
　資料の15ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額５億9198万2000円に対し､支出済額５億8977万8085円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は99.6％となっております｡不用額は220万3915円で､予算現額対比0.4％となっております｡
　不用額の主な理由は経費節減によるものであります｡
　資料の16ページをお開きください｡
　次に､中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額49億7200万円に対し､調定額47億5845万3885円で､収入済額も調定額と同額となっております｡
　資料の17ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額49億7200万円に対し､支出済額41億5911万8575円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は83.7％となっております｡繰越額は4169万2000円で､予算現額対比0.8％となっております｡不用額は７億7118万9425円で､予算現額対比15.5％となっております｡
　繰り越しの主な理由は､不発弾が発見され､その処理に時間を要したことや､住宅用地等埋立造成工事において埋立用の公共残土の供給が計画どおりにいかなかったことによるものであります｡
　不用額の主な理由は､住宅用地埋立造成工事において､補助事業による外郭施設の工事執行がおくれ､当該工事が発注できなかったことによるものであります｡
　資料の18ページをお開きください｡
　次に､駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額１億7739万6000円に対し､調定額１億7839万4017円で､収入済額も調定額と同額となっております｡
　資料の19ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額１億7739万6000円に対し､支出済額１億6835万408円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は94.9％となっております｡不用額は904万5592円で､予算現額対比5.1％となっており､その主な理由は経費節減によるものであります｡
　資料の20ページをお開きください｡
　次に､公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業費の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額３億1817万1000円に対し､調定額３億311万6721円で､収入済額も調定額と同額となっております｡
　資料の21ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額３億1817万1000円に対し､支出済額３億311万6721円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は95.3％となっております｡不用額は1505万4279円で､予算現額対比4.7％となっており､その主な理由は､ (仮称) 県営伊覇団地 (東風平町伊覇地区) の用地取得箇所の変更に係る単価の減によるものであります｡
　資料の22ページをお開きください｡
　最後に､中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします｡
　歳入は､予算現額１億549万6500円に対し､調定額１億2904万6245円で､収入済額も調定額と同額となっております｡
　資料の23ページをお開きください｡
　歳出は､予算現額１億549万6500円に対し､支出済額8973万8867円で､予算現額に対する支出済額の割合､執行率は85.1％となっております｡繰越額は400万円で､予算現額対比3.8％となっております｡不用額は1175万7633円で､予算現額対比11.1％となっております｡
　繰り越しの主な理由は､企業立地基礎調査業務において地元関係者との調整､検討に時間を要したためであります｡
　不用額の主な理由は､経費節減によるものであります｡
　以上をもちまして､土木建築部の平成13年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わります｡御審議のほどよろしくお願い申し上げます｡
○外間盛善委員長　土木建築部長の説明は終わりました｡
　次に､警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます｡
　髙橋清孝警察本部長｡
○髙橋清孝警察本部長　公安委員会所管の平成13年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします｡
最初に､一般会計の歳入決算につきまして､お手元にお配りしております平成13年度歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明いたします｡
資料の１ページをお開きいただきたいと思います｡
　警察が取り扱いました歳入決算の総額は､予算現額９億9359万9000円に対しまして､調定額は10億9608万201円で､収入済額も調定額と同額となっております｡その結果､予算現額に対する調定額及び収入済額の割合は110.3％となっております｡
なお､不納欠損額､収入未済額及び過誤納額はございません｡
以下､お手元にお配りしております平成13年度沖縄県歳入歳出決算書に基づきまして､順を追って御説明いたします｡
まず､決算書の72ページをお開きいただきたいと思います｡
　中段に (目) 警察使用料とありますが､これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります｡予算現額249万2000円に対しまして､調定額は267万4400円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡
　次に､ 74ページ中段の (目) 警察手数料をごらんください｡
(目) 警察手数料は､那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります｡予算現額3310万9000円に対しまして､調定額は3232万4300円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡
次に､ 98ページをお開きください｡
　上段の (目) 警察費国庫補助金は､警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります｡予算現額７億4061万5000円に対しまして､調定額は８億4669万4000円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡
次に､ 104ページをお開きください｡
　下段の (目) 財産貸付収入でありますが､その中で警察が取り扱った分といたしましては､右のページの (節) 建物貸付料の中に警察官待機宿舎貸付料､いわゆる入居料が含まれております｡予算現額4696万3000円に対しまして､調定額は4705万5765円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡
次に､ 116ページ中段の (目) 弁償金は､主に留置人に要する諸経費で､留置人の代用監獄に係る分として法務省が負担する食糧費等を受け入れたものであります｡予算現額5588万9000円に対しまして､調定額は5442万6082円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡
　次に､下段の (目) 雑入のうち､警察が扱った分といたしましては､予算現額１億1443万8000円に対しまして､調定額は１億1290万5587円となっており､収入済額も調定額と同額であります｡その内訳としましては､ 117ページ下段にあります (節) 遺失物売払代で､予算現額1314万8000円に対しまして､調定額は1534万4158円､その下の (節) 駐車違反車両移動費は､予算現額1399万2000円に対しまして､調定額は987万6000円｡ 119ページ上段の (節) 雑入のうち､警察が取り扱った分といたしましては､予算現額8729万8000円に対しまして､調定額は8768万5429円となっており､いずれの収入済額も調定額と同額であります｡
以上が平成13年度一般会計歳入決算の状況であります｡
次に､歳出決算状況について御説明いたします｡
　決算書の244ページをお開きください｡
(款) 警察費の歳出決算は､予算現額320億1099万9000円に対しまして､支出済額は316億3947万1235円となっており､翌年度繰越額は１億9136万円､不用額は１億8016万7765円で､執行率は98.8％となっております｡
以下､ (項) 警察管理費の中の各 (目) につきまして御説明いたします｡
最初に､ (目) 公安委員会費は､予算現額1156万2000円に対しまして､支出済額は985万7949円､不用額は170万4051円で､執行率は85.3％となっております｡
　次に､ (目) 警察本部費は､予算現額273億4500万5000円に対しまして､支出済額は273億648万627円､不用額は3852万4373円で､執行率は99.9％となっております｡
　次に､ 246ページ､ (目) 装備費は､予算現額５億1818万4000円に対しまして､支出済額は５億922万5133円､不用額は895万8867円で､執行率は98.3％となっております｡　次に､ (目) 警察施設費は､予算現額７億754万5000円に対しまして､支出済額は６億7781万5487円､不用額は2972万9513円で､執行率は95.8％となっております｡
次に､ (目) 運転免許費は､予算現額５億9082万円に対しまして､支出済額は５億5606万9803円､不用額は3475万197円で､執行率は94.1％となっております｡
次に､ 248ページ上段の (項) 警察活動費について御説明いたします｡
　 (目) 一般警察活動費は､予算現額８億1679万2000円に対しまして､支出済額は７億9731万7184円､不用額は1947万4816円で､執行率は97.6％となっております｡
次に､ (目) 刑事警察費は､予算現額３億444万6000円に対しまして､支出済額は２億8729万954円､不用額は1715万5046円で､執行率は94.4％となっております｡
次に､ (目) 交通指導取締費は､予算現額17億1664万5000円に対しまして､支出済額は14億9541万4098円､翌年度繰越額は１億9136万円､不用額は2987万902円で､執行率は87.1％となっております｡
以上が平成13年度一般会計歳出決算状況であります｡
特別会計の歳入歳出については､平成13年度はございません｡
以上で公安委員会所管の平成13年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります｡よろしく御審議のほどお願い申し上げます｡
○外間盛善委員長　以上で説明は終わりました｡
　これより質疑に入りますが､質疑及び答弁に際しては､その都度委員長の許可を得てから､起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡
　前島明男委員｡
○前島明男委員　トップバッターでありますし､土木委員のメンバーでもあるので本来ならば避けて通りたいのですが､そういうわけにもまいりませんので､二､三質疑をさせていただきたいと思います｡ちょっと風邪を引いておりましてお聞き苦しい点があろうかと思うのですが､御容赦願いたいと思います｡
　まず初めに､主要施策の成果に関する報告書の中から質疑をいたします｡
　158ページ､沖縄の道自転車道整備事業に関してお伺いいたします｡平成13年度に玉城地区の佐敷から大里地区の整備が行われまして､非常にすばらしい自転車道ができたということで県民から大変好評をいただいております｡すばらしいことだと思っております｡また､そのほかにも恩納村から名護市にかけての自転車道も整備されているようですが､それ以外に中北部で今後の整備計画の予定があるかどうか､まずそこからお伺いしたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　今御質疑のあります自転車道の整備につきましては､御承知のように､今整備していますのは玉城村の玉泉洞から首里城に至る計画延長33.5キロメートルについて整備を進めておりまして､そのうち玉城村の前川の方から玉城までの約6.8キロメートルと､それから佐敷町の佐敷から新里までの約2.3キロメートル､合計9.1キロメートルにつきましては昨年11月に供用を開始いたしました｡
　これからの自転車道の整備につきましてですけれども､ 33.5キロメートルから9.1キロメートルの残された区間について今後引き続き進めますが､その進捗状況や利用の状況などを見ながら今後検討していきたいと思っております｡
　ただ､ほかにも例えば国道507号津嘉山バイパス､あるいは那覇糸満線など､そういうところでは幅員の広い歩道を整備しておりまして､そういうのも自転車道として活用できるということで､そういう拡大に努めていきたいと思っております｡
○前島明男委員　将来的には沖縄全島一円が自転車で回れることも考えていただきたい､このように要望をいたしておきます｡
　次に､ 159ページ､都市モノレール建設事業に関することですが､これは161ページの都市モノレール需要喚起事業とも関連してまいるんです｡ちょっと私も勘違いしておりまして､これは土木建築部の所管かなと思っていたら､その延伸に関しては企画開発部だということなので､後日それはそれとしてお聞きするのですが､同じ庁内ですので､皆さん方から横の連携をとっていただきたいなと思うんです｡いわゆる利用度を高めるためには､今那覇市首里鳥堀で終わっていますけれども､それでは､我が県民は車社会ですから､その沿線の人しか利用できないということだと思うんです｡
　利用率を高めるためには南伸道路の西原インターまでモノレールを延ばして､そして高速道路と直結する､高速バスと直結すれば､中北部からの利用者もふえますし､この利用度が高まっていくものだと私は思います｡そして､各インターチェンジの周辺に県が用地を確保して､そこから高速バスをつないでモノレールを利用するとなれば非常に利用度が高まってくるのじゃないかと思いますので､その辺のことをぜひ検討していただきたい｡そのことを土木建築部長から企画開発部長なり､あるいは三役の方にもお伝えをいただきたいと､これは要望しておきます｡
　次に､ 166ページ､公営住宅整備事業です｡これもまた直接関係がないかもしれませんが､今後の考え方をお聞きしておきたいと思っております｡沖縄県住宅供給公社が建てて30年ぐらいになるのですか､かなり古い豊見城団地がありますけれども､かなり老朽化して､何棟か取り壊したものもあります｡私が聞くところでは､有償での譲渡か､あるいは無償での譲渡かわかりませんけれども､豊見城市にその土地を譲って､そこに豊見城市が市営住宅を建てると聞いているのですが､あれだけ大きな規模の団地ですので恐らく豊見城市だけでは手に負えないだろうと思っております｡
　そこで､県の方として沖縄県住宅供給公社から用地を取得して､県が住宅を今後建てかえていく計画があるのか､そういうお考えがないのか､その辺をお聞きしたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　今､前島明男委員の御意見のとおり､現在､沖縄県住宅供給公社の豊見城団地につきましては､ 1152戸ということで大型の団地でございますけれども､かなり老朽化しているということです｡とはいいましても､多くの方が生活をしているということで､県としましては､豊見城団地の再開発事業において入居者の生活安定を最優先とした事業手法となるようにということで指導しているところでございます｡
　現在は国庫補助事業であります住宅地区改良事業が最適であろうかと判断しております｡当該住宅地区改良事業が導入されますと､公営住宅の建設と異なりまして､その地区に住み続けたい入居者の再入居も可能になるなど､万全の入居対策が整います｡また､既存住宅の買収除却や用地取得費も補助対象となることから､国庫補助事業の活用の点でも有利ということになります｡
　ただし､当該事業につきましては市町村が施行することになっております｡県は､市町村が施行することが困難な場合､その他特別な事情がある場合において施行することができることになっております｡現在､豊見城市と沖縄県住宅供給公社及び県の３者で事業実施に向けた調整作業を進めているところでございます｡今後とも豊見城市及び沖縄県住宅供給公社への指導を続けてまいりたいと考えております｡
○前島明男委員　ありがとうございます｡今後も積極的な指導対応をやっていただきたいと思います｡
　次に､ 170ページ､安里川基幹河川改修事業についてですが､過去何回ぐらいはんらんして被害をこうむっているのか､まずその辺からお聞きしたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　今手持ちにはんらん回数を把握したデータを持っていませんので､後ほどデータを出します｡
○前島明男委員　後で教えてくださいね｡
　私のお聞きしたいのは､天災であると同時に人災でもあると私は思うんですよ｡過去もう何十年も経過してきて､そこで何回かはんらんして浸水被害も起こっているわけです｡平成13年度の進捗状況がまだ36.9％ですから､予算を数倍つぎ込んででもその河川の改修を早くやらないといけないと思うんです｡それを僕は申し上げたいのです｡ですから､今後予算を増額してその河川の改修を早目に完了していただきたい､そういうことを要望しておきます｡
　次に､ 171ページ､宇座海岸環境整備事業に関することですが､宇座海岸どうのこうのということをお聞きしたいのではなくて､ほとんどが護岸となりますとコンクリートだけなんですね｡ですから､景観上もよくないし､何か非常に冷たい感じがするので､コンクリート護岸にかわる例えば巨石を使ってやるとか､あるいは最近は親水性の護岸等も出ていますけれども､今後の考え方としてコンクリート以外の擁壁を考えていただけないかと思うのですが､基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　前島明男委員御指摘のように､これまでの海岸の整備につきましては確かに防護主体ということでコンクリートの直立式護岸を主体に整備を進めてまいりました｡
　ただ､最近では海岸の生態系や景観､それから海岸利用の関連から人工リーフ､沖の方の水面より下に､水面に上がってこないような波を遮る防護施設､養浜工､砂を入れて砂浜をつくりながら防護するということ､あるいは緩傾斜の石積み護岸など､面的に防護する手法に変わってきているということでございます｡この面的防護手法につきましては､コンクリートの直立式護岸に比べまして飛沫防止の効果､あるいは施設の耐久性､それから海辺へのアクセスなどがすぐれているという特徴がございます｡今後ともそういう手法を拡大していきたいと考えております｡
○前島明男委員　次に､県警察本部長にお尋ねをいたします｡
　223ページ､少年の深夜はいかい防止総合対策事業に関することからまずお聞きしたいと思います｡最近､若年者あるいは中・高校生あたりのいろいろな事件等もふえてまいっておりますが､女性の若年者の事件もかなりふえていると思うんです｡女性に対してはやはり女性の警察官が対応するのが最も好ましいのではないかと考えます｡そこで､刑法犯における被害者の中で女性が占める数といいますか､割合からお聞きしたいと思います｡
○髙橋清孝警察本部長　本日は警察本部の各部長が出席しておりますので､お許しをいただきまして､御質疑につきましてはそれぞれの主管の部長から答弁させていただきたいと思います｡よろしくお願いいたします｡
○植田秀人警務部長　刑法犯における被害者の中で女性が占める割合でございますが､平成14年中の全刑法犯の認知件数が約２万5000件となっておりますが､このうち女性の被害者が7600人強で約３割を占めております｡罪種別に見ますと､８割を占める窃盗犯の女性被害者が6250人強で一番多く､次いで粗暴犯の373人となっています｡窃盗犯の被害者のうち街頭犯罪であるひったくりの被害者は159人でありますが､このうち女性が145人､ 91.2％を占めております｡また､粗暴犯のうちドメスティックバイオレンス (ＤＶ) の被害者は64人であります｡そのほか凶悪犯罪の罪種別に見ますと､殺人､強盗いずれも約３割を占めておりまして､強姦につきましては100％になっております｡
○前島明男委員　それと､現在の県警の女性警察官の数をお尋ねしたいと思います｡
○植田秀人警務部長　本県における女性警察官の数は本日現在97名で､九州では福岡県に次いで２番目に多い数であります｡また､幹部として警部補が４名､巡査部長が20名おり､本年度の昇任試験で九州では本県と福岡県で初めて警部試験の合格者が出ております｡
○前島明男委員　現在97名女性警官がいらっしゃるということですが､事件・事故の数からしてその97名の女性警官で対応は十分だとお考えですか｡
○植田秀人警務部長　御指摘のとおり､女性を被害者とする性犯罪､ストーカー､ドメスティックバイオレンス (ＤＶ) 事犯や福祉犯罪など､女性警察官が対応すべき､あるいは対応した方が好ましいと思われる犯罪が多くなってきております｡また､犯罪被害者に対する支援活動の観点などからも女性警察官の必要性が従来より高まっていると考えております｡このようなことから､刑事部門､生活安全部門､交通部門などあらゆる分野に女性警察官を配置する必要があるとの認識を持っており､今後､女性警察官の採用を計画的にふやしていきたいと考えております｡
○前島明男委員　ぜひふやしていただきたいと思います｡女性と男性､体の構造ももちろん違いますけれども､物の考え方も根本的に違う面もあります｡また､相談する場合でも､中・高校生､若い婦女子が男性の警察官に相談するのと女性の警察官に相談するのとおのずから違ってくると思うんですよね｡ですから､そういった面では女性に対しては女性の警察官ができるだけ対応していただくことが望ましいのではないかと思っておりますので､御答弁がございましたように､今後､計画的に女性の警察官をもっともっとふやしていただきたい､こういうことを要望しておきます｡
　次に､信号機の設置についてです｡かなり要請があると思うのですが､どのぐらいの執行率といいますか､要請とそれに対する設置数あるいは未設置数､その辺をお尋ねしたいと思います｡
○金城勲交通部長　交通信号機につきましては､交通事故の発生状況や交通量､道路形態及び地域住民､市町村や団体等の意見､要望など総合的に検討した上で､危険性や必要性の高い場所から優先的に整備を進めているところであります｡
　御質疑の平成14年度の設置要望数と設置数でございますけれども､地域住民から信号機の設置の要望数は平成14年度末で282件あります｡平成14年度の設置数でございますけれども､当初予算で補助事業による20基､県単独事業による11基､計31基､さらに平成13年度第２次補正で50基､合計81基を整備しております｡
○前島明男委員　となりますと､まだ201基が未設置ということになるわけですね｡これは予算の関係もありますけれども､積極的に対応していただきたい､このようにお願いをしておきます｡
　最後に､髙橋県警本部長初め県警本部の皆様方､日夜､県民の生命と安全を守るために御尽力しておられることに対し､心から敬意を表し､感謝申し上げて､私の質疑を終わります｡ありがとうございました｡
○外間盛善委員長　玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員　土木建築部長に泡瀬問題で質疑いたします｡沖縄県中城湾港 (泡瀬地区) 臨海部土地造成事業特別会計の支出済額の港湾建設費の委託料2344万7000円についてまず御説明をお願いいたします｡
○安慶名正行土木建築部長　今回の予算支出済額2344万7000円の内訳でございますけれども､業務の内容は企業の立地基礎調査､土地処分形態調査､それから環境監視調査となっております｡
○玉城ノブ子委員　海上工事に着工した中城湾港 (泡瀬地区) 埋立事業に関しては､環境省が干潟の藻場保全のためのモニタリング調査を十分に実施するようにと求めたことに対して､内閣府はそれを尊重するということを発表しているのですけれども､県はどう受けとめていらっしゃいますか｡
○安慶名正行土木建築部長　環境省からの申し入れにつきましては､藻場の移植計画調査を検討いたしまして､それを公表して､その上で工事を進めていくということで実施しているところでございます｡
○玉城ノブ子委員　ですから､環境省は､干潟の藻場保全のためのモニタリング調査を十分にやりなさいと言っているわけです｡内閣府はこれを尊重すると言っているわけですね｡ところが､皆さん方はもう既に機械移植実験､手植え移植実験も検討､モニタリング調査もきちっとやらないままに工事着工しているわけです｡これは尊重しているということにはならないのじゃないですか｡
○石垣博之港湾課長　環境省の方からいろいろと御意見がありました｡今玉城ノブ子委員から意見のある､また質疑のある件もありました｡したがいまして､県としても国と協力しながら今後とも引き続き藻場の移植実験等を始め､モニタリング調査をしていきたいと思っています｡
○玉城ノブ子委員　ですから､モニタリング調査が十分にされていないという中での工事着工というのはおかしいんじゃないですか｡そのことを求めているわけですから､これをきちんとやらないままに工事着工するのは､環境省のこの指摘を皆さん方は拒否することになるのじゃないんですか｡
○石垣博之港湾課長　今般､泡瀬地区の海上工事に着工したのは､海藻の移植について手植え移植は十分に適用性があると､環境・監視検討委員会の方でこういう判断があったものと思っております｡これを受けて現在の工事をしている沖縄総合事務局が県やまた沖縄市とも協議をして､海上工事に着工するという判断をして着工したものであります｡
○玉城ノブ子委員　環境・監視検討委員会の中でもこれに対する意見が出ているわけです｡専門委員の皆さん方はモニタリング調査を十分やるべきだと､機械移植も手植え移植についても成功とは言えないということを言っているわけです｡だからこそ環境・監視検討委員会の中でいろいろな議論が出てきたわけです｡ですから､皆さん方はそういう専門家の皆さん方の意向も無視して工事を着工するということについては､皆さん方はこの問題についてのきちんとした県としての対応策が十分ではないと思うのですけれども､工事着工を中止して､機械移植､手植え移植についてのモニタリングを十分やった上での対応にすべきではないですか｡
○安慶名正行土木建築部長　これまでもお話が出ていますように､着工につきましては､９月30日の環境・監視検討委員会の討論を踏まえまして､その中で指導､助言をいただいて､それを沖縄総合事務局と県も相談の上で､調整の上で､工事は事業主体である国の方でやるということで方向を決めまして進めておるところでございます｡それにつきまして環境省の方から､藻場の移植計画を策定するように､それを公表してやるようにという申し入れがありました｡それを受けまして､国の方では藻場の移植計画を策定し､公表して､ 12月19日から工事に着工しているという状況でございます｡
○玉城ノブ子委員　皆さん方の機械移植や手植え移植についてもモニタリング調査を十分にやるようにという指摘に対しても､その内容について十分に専門家の皆さん方にも明らかにしないまま工事着工ということについては､この根拠が全然示されていない｡なぜ工事着工なのかという点での根拠が示されていないと思います｡これはきちんと指摘しておきたいと思います｡
　あと､この泡瀬地区の問題で琉球新報社と沖縄テレビがアンケート調査をやっているのですけれども､泡瀬地区の埋立事業について､賛成16％で､反対が38.6％に上っているわけです｡あと､住民投票で判断すべきだということを合わせると６割の皆さん方がこの泡瀬地区の埋立事業について疑問を感じている｡何らかの見直しをすべきだという回答をしているのですけれども､これについてどうお考えですか｡
○安慶名正行土木建築部長　今おっしゃるアンケート調査の結果についての報道は見ておりますけれども､これは調査の方法､やり方とかいろいろありますので､それについてどういうふうにやったかコメントできませんけれども､そのほかにもいろいろと内部では､現地で住民投票の問題とか､そういうものに対する議会での判断とか､いろいろほかにも参考になることがありましたし､今のところ私どもの方としては環境にも配慮しながら推進していくということで事業を進めていくということでございます｡
○玉城ノブ子委員　土木建築部長の答弁は意味がよく理解できないのですけれども､それ以外にも何か参考になる方法があったというと､具体的にはどういうことを意味していますか｡
○石垣博之港湾課長　マスコミ各社が調査した結果､反対の皆さんが多いという新聞報道等もありました｡ただ､この事業は長年沖縄市において要望のあった事業であります｡過去に沖縄市議会においても全会一致で事業推進の決議等もありました｡また､住民投票条例を制定することの要請等もありましたが､これも二度にわたって沖縄市の議会で否決されています｡また､この後の沖縄市長選においても現市長がその泡瀬の事業の推進を公約として掲げて当選しています｡そういう地元においてのこれまでの背景等から判断をしますと､この事業は地域において推進ということで十分な御了解が得られているものと思っています｡
○玉城ノブ子委員　私､泡瀬干潟の埋め立てについては､皆さん方､もう既に計画ができてしまっているから後戻りはできないんだということで､だから､環境がどうであろうとも､要するに民意がどうであろうとも､とにかく計画したものは何が何でも着工しなければいけないのだという姿勢が見られるわけです｡今全国的にもこういう大型公共工事､要するに環境を破壊する､民意が反映しない､そういう公共工事に対する住民の反対運動が起きて工事を中止しているところが出ていますよね｡長野県のダムだとか､名古屋の藤前干潟だとか､千葉の三番瀬だとか､そういうのが出ているわけです｡これはすべて住民の間からこんなむだな公共工事は許せないということで､環境破壊につながるのはやめてほしいということで工事を中止しているわけです｡
　ですから､そういう点からいけば､私は県として､こういう住民の民意がどこにあるのか､こういうことで環境破壊していいのか､その後の跡地利用は一体どうなるのかということで疑問の声がこんなにいっぱい上がっているわけですから､そこをもっときちんと受けとめていくことが必要なのじゃないかと思うんです｡どうなのでしょう｡
○安慶名正行土木建築部長　今までもお答えしておりますように､この事業につきましては過去に確かにいろいろ､議会もそうですし､港湾計画策定のとき､あるいは環境アセス等の諸手続を踏まえてここまで来ているということが１つあります｡事業を進めるに当たりましては､環境・監視検討委員会の指導､助言を得ながら進めるということで､これまでの他の事業になく住民の声を一生懸命聞きながら､これも公表しながら､委員会の状況も公開しながら進めておりますし､合同調査をやったり､意見をいろいろ聞いたりもしながら進めております｡
　今後とも引き続き声を聞きながら､もちろん環境に非常に配慮しながら､大切にしながら事業に当たっていくということで､モニタリング調査につきましてもこれからもやることになっておりますので､それをしながら進めていきたいと思います｡
○玉城ノブ子委員　この件についてあと１点だけ質疑したいのですけれども､要するに､泡瀬地区は中城湾港新港地区の土砂を採取して埋め立てるとなっていますよね｡ところが､この土砂そのものが水みたいに細か過ぎて埋め立てには向かないと言われているわけです｡これで埋め立てをして大丈夫なのですか｡
○石垣博之港湾課長　新港地区のしゅんせつ土でもって泡瀬の埋め立てをやります｡新港地区のしゅんせつ土はヘドロ状が多いです｡これで埋め立て後､地盤改良等をやりまして､より丈夫な土地にする考えでいます｡ちなみに､現在の新港地区も全く同じしゅんせつ土で埋めた用地であります｡現在､各企業等の物件がいっぱい入居しています｡建築も十分に可能だと思っています｡これは地盤改良をするからであります｡ ○玉城ノブ子委員　たとえ地盤改良をしたとしても､皆さん方､ここについてはホテルを誘致しようとしていますでしょう｡ホテルというのは､普通の平家の建物ではないわけです｡高層ビルになるわけです｡ただでさえ埋立地域に建っている建物というのは､地盤が弱くて､底にかなりパイルを打ち込まないと､埋立地につくった構造物がすぐゆがんだりとか､地盤が落ち込んだりとかいうことも出ているわけです｡そういう中で､埋め立てに向かない物すごいヘドロ状の土砂を使って埋め立てをして､果たしてそこに高層のホテルが来るかどうかということになるわけです｡物すごいコストがここにかかることになるのですけれども､私は今後の土地利用計画上からいってどうなのかということで非常に疑問なんです｡
○石垣博之港湾課長　ホテル等の建設をする場合には､当然この地点のボーリング調査等もやった上で基礎工の設計をします｡泡瀬においても当然ボーリング調査等をすることになりますが､この結果､鋼管杭等のパイルを打って高層ビル等は建設するということになるのではないかと思います｡
　ただ､当然その基礎工の工費の分は､基礎工が必要でない地域よりコストは要するということになるかと思います｡
○玉城ノブ子委員　将来のそういう意味での土地利用計画も､そういう点からいっても大きな問題があるのではないかということを指摘しておきたいと思います｡
　あと､公営住宅の件について質疑しますけれども､公営住宅が前年度と比較して16億967万7350円減少していますが､その理由についてお伺いいたします｡同じく住宅建設費で１億6686万5339円の不用額が出ていますが､その理由についてお伺いいたします｡
　それと､平成13年の空き家待ち募集戸数と応募者数､入居者戸数､平成14年度､平成15年度についても同じようにお伺いをいたします｡
　未完納空き家戸数は平成12年度から平成14年度までそれぞれ何戸になっていますか｡同じように修繕件数についてもお伺いいたします｡
○臼井栄住宅課長　まず第１点目の前年度と比較して16億967万円余り減少していることについてでございますが､大きな要因として､平成12年度に比べて平成13年度は国の予算が大分減少したということと､補正予算との関連がございます｡平成12年度は国の補正予算がございまして､県の方で補正を実施いたしました｡それがふえたということと､それに対しまして､平成13年度はかなり需要が旺盛なものですから市町村営事業の方に大分優先的に配分いたしまして､県の予算が減ったということが大きな要因でございます｡
　もう１つ､住宅建設費が平成13年度１億6000万円余りの不用が出ていますが､不用の主な理由といたしまして､県営住宅の建設費の執行残と用地取得箇所の変更による単価の減が大きな要因でございます｡この執行残につきましては､内閣府の一括計上予算でございますので､市町村に振り向けて執行してございます｡
　あと､空き家の件でございますが､平成13年度の空き家待ち募集戸数と応募者数､入居戸数､これも平成14､ 15年度についてどうなっているかという質疑でございますが､平成13年度は募集戸数1061戸で､それに対しまして応募者数が2568世帯ありました｡その結果､ 655戸の入居がありました｡募集戸数に対して入居戸数が少ないのはどうしてかということですが､募集戸数は見込みでやっているものですからそういう状況になっています｡平成14年度は募集戸数が839戸で､応募者数が2931世帯､入居戸数が730戸でございます｡平成15年度に向けて今年度募集しました戸数が700戸で､応募者数が4283世帯､１月20日現在までに207世帯の方が入居しております｡
　未完納､未払い空き家とも言っていますが､入居者が退去時において公共料金とか､それから修繕費を支払わずに退去していった空き家がございます｡その空き家が平成11年度末は401戸ございました｡平成12年度中に修繕を98戸やりまして､その年またさらに未払いというか､未完納空き家の発生が93戸ありまして､ 12年度末には396戸､平成13年度はかなり修繕を行いまして､ 218戸修繕いたしました｡その年に発生した未完納､未払い空き家が47戸でございまして､平成13年度末にはその結果225戸の未完納空き家というか､未払い空き家があります｡１月20日現在までに225戸のうち117戸を修繕しております｡
○玉城ノブ子委員　空き家待ち募集の入居実績を見ると､応募者が平成13､ 14､ 15年度とどんどんふえているわけですね｡平成15年度に至っては､募集戸数700戸に対して4283人の応募者､要するに６倍にはね上がっているわけです｡恐らく入居できるのはもっと少なくなるのじゃないかと思うんですけれども､これだけの人たちが公営住宅への入居を希望しているわけですから､未完納空き家が225戸もまだ残されているということです｡修繕を117戸やったということですけれども､こういう未完納空き家については早目に修繕をして､公営住宅に入居したいということで待機していらっしゃる方々がいっぱいいるわけですから､早目に入居を促進することが必要なのじゃないかということです｡
　この空き家を貸すことによってまた収入もふえるわけですから､自主財源が少ないということでいろいろ議論されているところですから､こういうところはうんと活用して収入もふやしていくというふうにすべきじゃないかなと思うのですが､いかがでしょうか｡
○臼井栄住宅課長　おっしゃるとおりでございまして､私どもそういう未払い住戸をできるだけ予算の範囲内で､需要とか､あるいは緊急性を考慮して修繕していきたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員　また､公営住宅の建設計画についてもぜひこれは積極的に､こういう状況ですから､この不況で安い公営住宅に入居したいと思っている方々がいっぱいいらっしゃるわけです｡ですから､そういう人たちにこたえるという意味では､公営住宅の建設は凍結ではなくて､やっぱり進めていくという方向でやっていく必要があるのじゃないかと思うんですが｡
○安慶名正行土木建築部長　玉城ノブ子委員のおっしゃるように､確かに需要はまだまだたくさんあるということでございます｡ただ､老朽化している住宅も､かなり前につくったものが建てかえの時期に来ておりますので､今そこを重点的にやっております｡その中で少しずつふやすということもあるのですけれども､そのほかにもそれぞれの各地域におきまして住宅の需要はいろいろありますので､その辺はきめ細かく把握いたしまして､各市町村も相当要望がありますので､市町村が行うことを十分指導しながら､県はその補完的な役割を担っていきたいと思っています｡
○玉城ノブ子委員　もっと質疑したいのですけれども､時間がないので､先ほど質疑がありました豊見城団地の建てかえの問題ですが､あれについてはもっと建てかえ計画の内容について地域の皆さん方にきちんと説明する必要があると思うんです｡それと､地域の皆さん方の要望についても､皆さん方は意向調査をきちんとやって対応していく必要があると思うのです｡向こうに住んでいらっしゃる皆さん方は､本当に向こうに住み続けることができるかどうか非常に不安に思っている｡家賃はどうなるか､そういう不安もあるわけです｡ですから､皆さん方のこの計画について地域の皆さんに､住んでいらっしゃる皆さん方に情報を開示して､そして要望も聞いていくということをきちんとやっていく必要があるのじゃないかと思うんです｡最後にそれについて｡
○安慶名正行土木建築部長　先ほど前島委員にもお答えしましたとおり､建てかえの工法について検討しているわけですけれども､これは県､豊見城市､沖縄県住宅供給公社等で協議してやっておりますので､その辺がまとまり次第､また住民の方には十分理解できるように説明していきたいと思っています｡
○玉城ノブ子委員　そして､住民の意向をきちんと調査すると｡委員長､私の質疑に対して答弁をきちんとやっていないのに､住民の意向を……｡
○安慶名正行土木建築部長　聞いた上で検討してまいりたいと思います｡
○外間盛善委員長　高江洲義政委員｡
○高江洲義政委員　まず､県警察本部長にお伺いしますが､私､前の議会で前任者の太田本部長に暴走族対策についていろいろお聞きして､あのとき､いわゆる期待族を取り締まる条例等もつくりたい､こういうこと等も答弁がございました｡県警察本部は検討していらっしゃると思うのですが､沖縄県に先立ってもう沖縄市が期待族取り締まりの条例をつくったわけです｡この件についてはどのように進んでおりますか｡
　あと１点､最近､暴走族が非常に減っておりまして､私もおかげさまで健康を回復しまして､完全な睡眠をとれるようになりました｡国道に近いところに住んでいるものですから､もう４時から５時ごろうるさいほどの暴走族がおりました｡最近はそれもなくなって､すっかり健康を回復しております｡また､私の国道沿いの事務所に駐車できるスペースがあるのですが､実は私の知り合いの人の車を夜とめさせてくれということで､いいですよと｡ところが､２回とも国道側の４個のタイヤがパンクさせられたり､いろいろあったものですから､それもなくなりまして､財産の保全もきちっとできてきたなと思っております｡
　また､那覇市においては､国際通り等でも白バイが出て暴走族を取り締まっている､こういう話も聞いておりますが､このように暴走族が減少した大きな原因といいますか､１点目にそれをお答えいただきたいと思います｡
○金城勲交通部長　沖縄市の暴走族の取り締まりの状況でございますけれども､昨年の暴走族情勢は､取り締まり中の警察官やパトカーに対する公務執行妨害あるいは器物損壊事案が発生するなど､悪質､凶悪化の中で､主として沖縄市の胡屋交差点から山里交差点の間の国道330号を中心に暴走行為が行われ､一般通行車両はもとより付近住民の安眠を妨害する等著しい迷惑を及ぼしている状況でありました｡このような状況におきまして､県警察では昨年９月中旬から12月まで毎週末の金曜､土曜日に県警察本部から暴走族取り締まり要員を沖縄警察署に派遣しまして､それぞれ50人から70人体制で取り締まりを強化するとともに､専従捜査員を30人体制に拡充しまして､沖縄警察署管内で発生しました平成13年12月31日から平成14年１月１日にかけての日の出暴走事案､それから７月７日の七夕暴走事案など､５つの集団暴走事案の事件化を推進いたしました｡
　その結果､沖縄警察署管内においては昨年１年間で共同危険行為等の禁止行為や公務執行妨害等で73人を逮捕し､合計139人を事件送致いたしました｡そのほかに道路交通法違反等で183人を検挙し､ 563人の少年を補導しております｡これらの対策が功を奏して､沖縄市における暴走行為は激減し､警察本部通信指令課への暴走族に関する110番通報も１カ月約100件から20件前後に減少しております｡
　県警察本部といたしましては､今後､沖縄市制定の沖縄市暴走行為と暴走行為をあおる行為の防止に関する条例を生かした総合的な暴走族対策を強力に推進するとともに､那覇市を初め浦添市､宜野湾市､北谷町でも同様な条例を制定する動きがありますので､県警察本部としても暴走族､期待族に対する効果が上がるよう､必要な支援をしていきたいと考えております｡
○高江洲義政委員　大変御苦労さまであります｡私､あえてこの期待族のことをサッカーでいうフーリガンというぐらいの呼び方をしております｡もう暴れてしようがないんですね｡だから､あの暴走族のフーリガンの取り締まりを徹底して､条例も制定しましてやっていただきたい､このようにお願いをしておきます｡
　次に､土木建築部長にお伺いしますが､私､前議会で取り上げましたことでございますが､県営住宅の収入未済額､今回も８億8000万円ほどございますね｡前に提案しました民間委託で県営住宅の管理等をさせたら､こういう収入未済額が全くなくなってくるのではないか｡また､先ほど説明がありました県営住宅に関する違約金とかも２億1000万円余りの収入未済額があります｡含めると県に大変な損害を与えている感じがいたしますが､あの議会での質疑以来検討されましたか｡
○臼井栄住宅課長　収入未済額の件でございますが､平成13年度は調定額が53億7000万円余りに対しまして収入済額は45億3000万円で､ 84.2％の徴収率となっています｡これは､平成12年度が83.7％でございましたので､若干上昇している傾向にございます｡高江洲委員おっしゃる民間委託の件でございますが､確かに宅地建物取引業協会からそういう話がございまして､宅地建物取引業協会と協議しているところでございまして､向こうからも資料要求がありまして､その資料要求に対しましても私どもきちんと対応していきたいと考えております｡
○高江洲義政委員　その件に関してでございますが､私､各市町村の市町村営の公営住宅でもそのようにやっていったら､例えば沖縄市長と話し合いをしたことがあるのですが､沖縄市も検討に入る｡おおよそ私の試算で､沖縄市でも最終的には5000万円ほどの不納欠損額に落ちている｡こういうことでありますから､民間活力を大いに利用してやっていくのはいいことではないかと毎回提案を申し上げているわけです｡
　さて､平成13年度から県営住宅の建設五箇年計画がありまして､年次的に整備されていっていると思うのですが､その計画の進捗状況といいますか､それをお聞かせください｡
○臼井栄住宅課長　平成13年度から平成17年度の間､第八期住宅建設五箇年計画ということで私どもは公営住宅の整備を進めております｡５年間で2500戸の予算を確保して､毎年500戸程度をつくろうということで､国の予算をいただいて執行しているところでございます｡平成13年度は県営住宅として豊見城市で渡橋名団地の建てかえが完成しますけれども､平成13年度は渡橋名団地で117戸の建てかえを行いました｡平成14年度は志真志団地を今建てかえしている最中でございまして､ 114戸工事中でございます｡平成15年度が渡橋名団地の２期分の建てかえと屋宜原団地の建設を行います｡平成16年度が志真志団地の第２期分の建てかえ39戸と浜川団地の建てかえ第１期工事120戸を行います｡平成17年度､最終年度は渡橋名団地の第３期工事60戸と登野城団地の第１期工事60戸を予定しております｡
○高江洲義政委員　今､臼井住宅課長の御答弁だと､計画は５年間で2500戸､この達成率は毎年５分の１程度ですね｡確認しておきます｡
　さらに､公営住宅をつくっていかれるときに､周辺の駐車場の整備､従来建てた県営住宅は駐車場の争いをして居住者の間でいがみ合いがあるとか､こういうことをよく聞いているんです｡ですから､せめて１戸に１台は車を確保できる計画を進めていかないといけないと思うのですが､それも含めて､過去つくった県営住宅の駐車場はほぼ整備されておりますか｡
○臼井栄住宅課長　現在､県営団地は129団地ございまして､そのうち県で管理して有料化している団地が59団地7391台分を整備しております｡今後､新規についてはほとんど入居者の世帯に合わせて１台ずつ確保しておりますが､これまでの過去につくった敷地が狭いとか､あるいは予算の関係もありましたけれども､駐車場を整備していないものについても逐次整備していく予定をしております｡
　平成14年度は南風原団地を166区画整備しまして､次年度も沖縄市の団地を整備する予定をしております｡
○高江洲義政委員　県営住宅をつくるときは積極的に駐車場も一緒にやっていただきたいと御要望しておきます｡
　私は沖縄市のある県営団地の管理者というのですか､自治会長というのですか､ずっと前に話を聞いたことがあるのですが､県営住宅の又貸しみたいなのをやって､場合によるとこれは暴力団だよという話も聞いているんです｡これは前に住宅課に申し上げました｡この辺もちゃんと調べて､居住者同士のトラブルがないようにひとつやっていただきたいと思います｡
　私も気持ちは非常に焦っておりますので､あと１つ､河川改修についてお伺いしておきますが､河川改修費で不用額が平成13年度３億6900万円ほど出ておりますが､土木建築部の皆さん御承知のように､沖縄市における比謝川は一昨年の台風16号で大変な被害を受けまして､去年も大変な被害でした｡比謝川河川を早目に改修しませんと､大雨の降るたびに沖縄市長は眠れない､こう言っているぐらいであります｡ですから､市民生活の安全､財産を守る､そういう意味からもこの改修は､今､沖縄市安慶田の方から水辺プラザということで整備は始まっているのですが､３億6000万円余も不用額が出たというのは本当は残念ですが､この原因を聞きたいんです｡用地買収がおくれたとか､いろいろあると思うのですが､この辺の御答弁をお願いします｡
○知念盛男河川課長　平成13年度に河川改良費の工事請負費で約３億3000万円不用額を出しておりますけれども､これの主な理由は､河川改修に伴う橋梁かけかえに伴って市町村から負担金を受けることになっておりますが､具体的な河川としましては名護市にあります我部祖河川､那覇市にあります国場川､それから豊見城市にあります饒波川､この３つの河川改修に伴って橋梁をかけかえすることになっております｡そのときに道路管理者である市から負担金を取る｡というのは､橋が拡幅されますと､拡幅分については道路管理者が負担するという基本的な協定がございまして､これに基づいて負担金を取るということでございました｡
　具体的には名護市の我部祖河川につきましては､当初予算計上する段階では､名護市の方が､せっかく橋をかけるのであれば､これまでかかっていた橋は歩道がございませんでしたけれども､歩道も一緒につけてくれという要望がございました｡この分は負担しますということで話が進んでいたのですけれども､実際予算を計上して確定する段階で､名護市の財政事情で歩道はもう設置しなくてよいということに計画変更されました｡その分の名護市からの受託金､これは工事請負費でございますけれども､１億4000万円が不用になった｡それから､那覇市の国場川､泊下橋と豊見城市の川崎橋につきましても､両側歩道で計画が進んでいたのが片側歩道にしてくれとなりまして､これも那覇市と豊見城市両方合わせて１億5000万円が不用になったということでございます｡
○高江洲義政委員　その理由はわかりましたが､各出先の土木事務所で､北部土木事務所とか南部土木事務所､屋良所長もいらっしゃっているけれども､こういう予算も不用額を出すよりは､時期的な問題もあるでしょうけれども､早急に整備をしなくてはならぬところに予算を回すとか､こういう方法も考えられますでしょう｡どうですか｡
○知念盛男河川課長　３億3000万円ぐらいのこの不用額は市町村からの受託金でございますので､これを使わなくなったら回すということはできませんけれども､少なくとも高江洲委員が言われた比謝川とか､先ほどの那覇市の安里川とか国場川､こういった都市部の河川については予算上も重点的にこれまでずっと投入してきております｡
○外間盛善委員長　西銘恒三郎委員｡
○西銘恒三郎委員　モノレール事業について質疑したいと思います｡
　まず第１点､ずばり供用開始はいつになりますか｡
○安慶名正行土木建築部長　モノレールの供用開始のことを問われておりますけれども､現状を簡単に申し上げますと､平成14年度現在でインフラ工事､駅とか､けたとか､そういうものにつきましてはすべて発注しておりまして､あと最後のインフラ工事であります駅につきましても､一部繰り越しになるかと思いますけれども､平成15年６月ごろには終わるということでございます｡その後､開業前検査ということで､そのことについて調整しているわけでございますけれども､開業の日につきましては２月中旬ごろに発表ができるかなと思っております｡
○西銘恒三郎委員　既に新聞報道では８月という数字が出ておりますが､８月と考えてよろしいですか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　当初のモノレールの計画ではことし12月ということで進めておりまして､工事関係とか､いろいろな手続関係が順調に進んでおりまして､前倒ししたいということで我々は考えております｡前倒しするに当たって､８月とか､９月とか､何月とかいう形､いろいろなことを調整､検討しているところでありまして､去年11月25日から試験運転をやっています｡その試験運転の状況をあともう少し見きわめたいという状況であります｡それから､駅部分の自由通路と言っていますけれども､階段とかエスカレーターとかエレベーターとか､そういったものもまさに建設中でありまして､ある一定の期間までは見きわめたいということがありまして､土木建築部長が話された２月中旬までには何月かということは固めたいと今考えているところでございます｡
○西銘恒三郎委員　そうしますと､新聞に出ていた８月中というのはまだ確定ではないと｡都市モノレール建設室長の感覚でいいから､８月よりちょっと後になりそうか前になりそうか､このぐらいは答えてください｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　私どもとしましては､今県民から非常に期待されているというのはひしひしと感じておりまして､一日でも早く開業をしたいということで最大努力しているところであります｡その開業に当たっては､最終的には国の検査､認可をとる必要がございます｡ですから､これが一定程度熟度がはっきりしないと､今私から８月とかいうことを……｡
○西銘恒三郎委員　２月いっぱいには発表すると､これだけは確認できますか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　その予定で今進めております｡
○西銘恒三郎委員　それでは､那覇空港のターミナルビルディングから空港のモノレール駅､この辺のアクセスといいますか､例えば帰ってきて１階におりて､またあの中を通って何のあれもない｡荷物を持って､またどうなるのかなという心配があるのですけれども､空港に到着して､利用者側からビルディングと空港のモノレール駅へのアクセスはちゃんとうまく雨にぬれないようにとか､あるいは寒い中を通らないようにとか､その辺はどうなっていますか｡今盛んに工事をやっているように見受けられるのですけれども､空港ビルディングと空港の駅へのアクセスについて御説明ください｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　那覇空港のビルディングと空港駅と連結するための工事を今盛んにやってございまして､実はビルディングと空港駅までの間につきましても､主に観光客が利用されるかと思うのですけれども､その方々の利便性も向上させたいということで､空港内に動く歩道がございますね｡それも設置して連結したいという考え方で､今まさに工事をしているところでございます｡
○西銘恒三郎委員　例えば我々地元の空港から近いところに住んでいる人からすると､近距離のタクシーもあれだけ並んで､乗っても非常にチム苦しいんです｡ 1000円以内であれだけ待たせてと｡地元の人も含めて､１階におりて､とにかく寒い中を通らないように､あるいは荷物を持っていてもスムーズにといいますか､利用者に不便がない形でのアクセスは考えられているという説明でしょうか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　そういうことです｡
○西銘恒三郎委員　それでは次に､利用者をふやす施策といいますか､モノレール駅の周辺を見ていて､県営住宅が建ったり､あるいはビジネスホテルが建ったりしている｡その辺は利用者をふやす施策がとられているのかなと感じるのですけれども､１日何万人乗る形での利用者をふやすためにどういう施策を考えていますか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　モノレール等､利用者が非常に便利になるようにということで､基本的にはモノレールは15駅ございます｡ 15駅のうちメーンの８駅につきましては､乗用車を利用した人が送り迎えして乗り継ぎできる広場を設けたり､タクシーの待合所をつくったり､それから沿線の方々が利用しやすいように自転車駐輪場等もつくっているということがございます｡それから､各駅において利用者の方々にとって非常に利用しやすいということで､ほとんどの駅においてエスカレーター､エレベーターを設置するということで整備中でございます｡
　それから､公共施設というのですか､那覇市立病院とか､奥武山公園とかいうところから直接連絡ができるように備えたりしております｡
　それから､民間活力という面での利用者を考えておりまして､１つには､でき得るだけ民間の大型店舗の駐車場を活用したいということで､そことモノレールが接続して､そこの駐車場を使いながらモノレール利用をできるようにということの調整を今まさにやっている最中でございます｡
　それから､地域のコミュニティー､各駅にコミュニティーを設置しまして､できるだけコミュニティーの方々ともモノレールが連動して､それぞれの地域のイベントとか､その地域独特の文化財を駅構内に､ミニ博物館とかそういったものを設置できないかということをやっております｡まさにそれを今それぞれの地域と相談しているところで､よく新聞等で出て､今立ち上がりつつあるのが沖映通りとかいうところでございます｡
○西銘恒三郎委員　今の御説明は､ハード面の施策はよく考えられているのかなという感じを受けたのですけれども､例えばドイツの南部の方に20万人ぐらいの人口で環境都市､フライブルグという町があるのですけれども､そこに１度行く機会がありました｡そこは路面電車がたくさん走っていたり､あるいは地域に国鉄ですか､電車か何か連携がとれているのですけれども､環境定期券みたいなものを買うと､土曜日とか日曜日の休みはこの１枚の定期券で家族６名ぐらいまで路面電車から地域の国電みたいなものまで乗り放題というソフト面のアイデアなんかもドイツ人らしいなと言えばドイツ人らしいのですけれども､考えられているのです｡
　車に乗っていくよりは､環境面の視点を入れてくると､そういうように利用者をふやす｡例えば県庁職員がなるべくモノレールを利用しやすいようにしていくとか､この辺のソフト面も考えなければならないのじゃないかなと思うのですけれども､この辺はどう考えていますか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　今､西銘委員がお話しされたことも我々の方でも内部で検討しておりまして､特に観光客にうまく利用させたいということで､旅行代理店とかそういったところと接触しているところですけれども､できるだけパックの中にこれを組み込んで､沖縄県に何泊かしている間にこれが自由に使えるように､どの駅でおりても周囲の観光施設へすぐ行けるということの検討を今それぞれやっているところです｡それから､観光施設の入場料を取るわけですけれども､それとモノレールの料金とがセットになったものができないかということもそれぞれの施設で調整を進めているところでございます｡
○西銘恒三郎委員　同じようにモノレールとバスとの共通の何とかというところまでも考えていますか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　はい｡今バス４社と共通定期券､それからできるだけ共通の運賃､通し運賃ができないかということで､まさに調整を進めているところでございます｡
○西銘恒三郎委員　最後に､当初１日の利用を３万5000人ぐらいというのがありましたけれども､バス事業者とざっくばらんな話し合いをしている中で､甘過ぎると｡１万人いけばいいのじゃないかという話まで聞こえたのですけれども､その辺の１日の利用客は､いろいろソフト面も利用しやすいような施策も展開していくと､今の時点でどのぐらいを考えていますか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　私どもは３万5000人という推計でこれまで国の認可をもらって進めてきているところでございますけれども､実際他府県のモノレールを利用している実態も調べてございます｡沖縄県のモノレールの営業距離が約13キロですけれども､北九州市の方が8.8キロです｡沿線人口からしても沖縄県の方がずっと大きい中で､今３万3000人が向こうで乗っている｡それから､多摩モノレールが16キロぐらいで11万人ぐらい乗っております｡それからして十分乗ると確信を持っておるところでございます｡
○外間盛善委員長　休憩いたします｡
　　　午前11時51分休憩
　　　午後１時22分再開
○前島明男副委員長　再開いたします｡
　午前に引き続き質疑を行います｡
　外間盛善委員｡
○外間盛善委員　委員長は質疑はしないと､席を離れるつもりはありませんでしたけれども､質疑にはタイミングが重要でありますので､特に土木建築部の皆さんにぜひ承りたいことがあります｡そして､仲間の同僚委員の皆様方にも大変申しわけないと思っておりますが､御理解を賜りたいと思って､質疑をさせてください｡
　まず､豊見城中央線と豊見城市の中心街の区画整理事業に関する２件についてであります｡
　まず１点､豊見城中央線からお聞きいたします｡豊見城村の市昇格に向け､平成２年度に都市計画決定された豊見城中央線､いわゆる県道11号線､真玉橋から役所前までの間と県道68号線､役所前から国道331号までの整備について､都市計画決定に至った背景と事業計画の概要並びにその進捗状況及び今後の計画について説明を賜りたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　豊見城市の都市計画決定に至った背景でございますけれども､自動車交通量の増大､豊見城市の人口増であるとか､あるいは那覇市への都市機能の集中によります恒常的な当該地域の交通渋滞を解消するという目的で平成２年度に決定をしたところでございます｡
　それから､計画の概要でございますけれども､国道329号の真玉橋交差点から豊見城市の名嘉地交差点までの約4.4キロメートルにわたりまして幅員30メートル､４車線で整備をしていくという計画でございます｡
　それから､進捗状況でございますけれども､現在､国道329号真玉橋交差点から国道329号の東バイパスまでは完成をいたしております｡そこから豊見城市の上田方向に向けて現在工事を実施しているところでございます｡
○外間盛善委員　この豊見城中央線は豊見城村が市昇格を想定しながら､ 30メートル幅員の４車線に整備をするということで出発､決定しまして､平成２年度からですから足かけ13年ぐらい時が経過しております｡豊見城市は昨年４月市制に変わりましたが､少なくとも豊見城中央線はこれまでには完成のはずであったと思われますが､この13年の間遅々として進まず､できたのは高安橋と真玉橋の橋だけであります｡橋はできてもその間の道路が未整備のままでは､道路は消化不良を来し､交通渋滞は解消できません｡道路事業は沿線上の橋も道路も一対であり､橋だけは30メートル幅員の近代的な４車線に立派に整備されましても､道路部分が旧態依然の12メートル幅員では問題解決にはほど遠いものがあります｡何でこんなちぐはぐな道路行政になったのか､説明が欲しいわけであります｡いつまでには完成できるのか｡県道11号線と県道68号線に分けて御説明をいただきたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　豊見城中央線の整備に当たりましては､国場川､饒波川にかかる真玉橋と高安橋があるわけですが､両橋梁とも老朽化していることと橋長が短いということで､これまで河川の幅といいますか､河積を阻害していた状況にありまして､浸水とかそういう被災がたびたび発生していて､治水上ネックになっていたということもありまして､その問題の早期解決のために､うちの街路事業と河川事業で合併施行によりまして両橋梁のかけかえに着手したものでございます｡
　街路整備につきましては渋滞緩和を図るという目的でございますので､真玉橋から順次上田交差点向けに整備を進めているところでございます｡いつごろ完成するかという御質疑でございますけれども､国道329号から県道11号線の上田交差点につきましては大体平成24年度ごろを目途に今整備を進めているところでございます｡あと､県道68号線､上田交差点から名嘉地交差点でございますけれども､両側に土地区画整理事業中のものと計画中のものがございまして､その辺の進捗によるかと思いますが､できるだけ早く整備していきたいと考えております｡
○外間盛善委員　ただいま都市計画課長のお話によりましたら､県道11号線で平成24年度といったらおよそあと10年､県道68号線についてはその後ということになりますと､あと最低15年ぐらいは豊見城中央線は事業時間を要する､こういう説明であります｡河川整備との関連で進めた橋梁事業と道路事業は同じ土木建築部が所管する事業であるにもかかわらず､なぜ橋だけは先になって､今慢性的な渋滞を来しておる道路の改良事業がそんなにもおくれたのか､もっと早くできないのか､もう一度説明をお願いします｡
○羽地邦雄都市計画課長　河川事業と道路事業､それぞれの事業によりまして事業箇所の優先順位でありますとか､緊急性とかもありまして､なかなか同時期にできるということがない場合もございまして､そのときにはやはり合併施行で先行する側に合わせて先にその箇所だけは事業を進めていくということもあります｡逆に道路が先行して､河川幅は狭いけれども､橋梁だけは長くしようという場合もあるわけでございまして､その辺は事業のすり合わせがなかなかできないという面もありますが､御理解をいただきたいと思っております｡
○外間盛善委員　それでは､真玉橋と高安橋の建設費はそれぞれ幾らだったか｡この２つの総工費もまた御説明をお願いしたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　高安橋でございますけれども､平成10年３月に完成をいたしました｡総事業費は約10億円でございます｡真玉橋は平成14年３月に完成いたしましたけれども､事業費14億円かかっています｡合わせまして24億円でございました｡
○外間盛善委員　高安橋が10億円､真玉橋が14億円､トータル24億円､これだけ多額の予算を投じてかけた橋が今活用されない状態になっている｡特に高安橋の場合は､周辺の道路は２車線で橋だけが４車線になって､２車線しか利用されていない状態になっているものだから､そのために障害物を設置して､２車線用の構築物がここに置かれているものだから､自転車やオートバイ､車がしょっちゅうこれに接触事故を起こして､事故も多発させて､交通渋滞もさらに悪化させている｡このような形では､投資効果も経済性の面からも､あるいは費用対効果の面からも非常に損なわれている実態があります｡非常に残念でございますけれども､改善策をどう思われるか｡
○羽地邦雄都市計画課長　おっしゃるとおりでございまして､橋梁部分だけ４車線になっているわけでございますが､前後の道路が２車線であるということもありまして､橋梁部分についても暫定的に２車線で使っていただいた方が事故は減るのかなと考えています｡また､そこを閉めておかないと､違法駐車であるとか､何か変なのに使われる可能性もありますので､現在のところそういうふうに２車線だけの供用にさせてもらっているということでございます｡
○外間盛善委員　那覇市向け､真玉橋側に向けた豊見城市サイドからの方向に向かっては､朝晩のラッシュ時間は大体1500メートル程度､また逆に真玉橋側から豊見城市役所に向かって､ある意味では田舎に向かって､ここも七､八百メートルは常時交通渋滞を起こしている｡こんな慢性渋滞を来して､終戦後から道路整備が全く手つかずの状態で放置されているといいましょうか､橋だけは完成したのだが､この交通渋滞問題がなかなか改善されない､これはどうしてか､何とか早くする手だてはないのか､いま一度御説明を賜りたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　常時渋滞している､慢性渋滞を来していることにつきましては私どもも認識しているところでございます｡これまでモノレール事業も終息に近づいていまして､予算等についても､今後は当該地区を整備の重点地点といたしまして事業費の大幅増を図るなどいたしまして､早期完成に向けてこれから努力していきたいと考えております｡
○外間盛善委員　進めますが､豊見城市の中心市街地土地区画整理事業についてもお尋ねいたします｡同事業は平成６年３月に都市計画決定されておりますが､その経緯と事業規模並びに進捗状況を御説明願いたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　経緯でございますけれども､豊見城市の基本構想の中に中心街形成の一環として当該土地区画整理事業は位置づけられておりまして､町づくり､それから土地の有効利用の面からも当該地域の土地区画整理事業は必要不可欠であるということから､平成６年３月に都市計画決定を行いまして､豊見城市の方が施行主体となりまして､平成６年度から補助事業による整備を開始したところでございます｡　それから､規模でございますけれども､施行面積が32.6ヘクタール､総事業費が約170億円､大体計画人口といたしますと3000人ぐらいの収容規模でございます｡
○外間盛善委員　この事業は都市計画決定してからもう９年目になりますが､決定に至るまでのＡ調査やＢ調査の時点から起算すると､もう十数年が経過しております｡なぜこんなにおくれたのか､この理由を御説明ください｡
○羽地邦雄都市計画課長　当該地区におきましては､事業を進めてきている際に､工事費であるとか､補償費､あるいは調査費､特に不発弾探査の調査費でございますけれども､その費用がかなり大幅な増になることがわかってまいりまして､現在､事業主体であります豊見城市で地区の土地利用計画であるとか工事費等の縮減等を含めた事業の見直しといいますか､検討を進めているところでございます｡
○外間盛善委員　施行面積は､ただいま御説明があるように32.5ヘクタールということはおよそ10万坪であります｡県道11号線を挟む豊見城市の中心地区にある市街地の土地が10年以上も都市計画決定の網がかぶさり､全く使えない､さわれない､活用されないまま税金だけは一人前に市街化中心区域だからとの理由で固定資産税も一番高く賦課されておるのが実情であり､延々と10年以上もこのようなことが続いてまいりました｡あと何年かかるかわからぬような行政実態がここに存在するわけですが､年次ごとの税金が幾らになっているか地権者の身になって考えたことがあるのか､御説明をいただきたい｡あと何年すればこの区画整理事業は竣工し､供用開始ができるのか､あわせて御説明を賜りたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　先ほど変更というか､計画の見直しを行っているということでございまして､まだしばらくはかかると思いますけれども､できるだけ早く整備を進めていくように､私どもといたしましても豊見城市の方には助言をしていきたいと思っているところでございます｡昨今の土地の下落もありまして､事業費の縮減については土地区画整理事業につきましてもアゲンストの風が吹いているような状況でございまして､できるだけ事業費の縮減､地区の利用区域の変更によって安価なものに仕上げていきたいと思っております｡
○外間盛善委員　この事業箇所には､もう次男・三男が家を建てたい､あるいはこの土地を売って活用したい､いろいろな思いの地権者の方々がいっぱいおりますけれども､都市計画法に基づく網がかぶさっているだけに全く利用ができない､活用されない｡税金だけはとてつもない税金が毎年毎年定期的に賦課される｡こういう思いで地権者の皆さんは非常にお困りでございます｡
　そして､この両者ともに､県道整備の件もこの区画整理事業も､豊見城村の市昇格に向けた中心街としての区画整理事業と､もう１つは､豊見城中央線として県都那覇市に連結する交通問題の改善のために計画されたのですが､道路網はもう平成２年度からですから既に13年経過､あと15年ぐらいかかるという話ですから､約30年という話になるわけですね｡もう市に昇格されて､放置されながら今我慢を強いられている｡区画整理事業も全く同じでありますが､さて､もうちょっと早める方法はないのか､お知恵とまた所見をお聞かせください｡
○羽地邦雄都市計画課長　街路の整備につきましては､先ほど申し上げましたように､予算の重点投資をいたしまして､できるだけ早目にやっていきたいと考えております｡あと､ところどころに区画整理事業があるわけでございますけれども､豊見城市ともいろいろ連携しながら､この事業が早目に進捗できるように今後また努力していきたいと考えております｡
○外間盛善委員　中心街区の区画整理事業の大きなおくれの要因として､磁気探査予算の確保が難しいということがあっておくれた背景もあったと言われ､また説明にもあったのですが､このことについては､今後この区画整理事業を推進する上において必要な探査処理事業を進める予算の確保というものは安定的に期待していいのかどうか､明らかにしていただきたいと思います｡
○羽地邦雄都市計画課長　これまでも土地区画整理区域内の幅員12メートルの都市計画道路につきましては不発弾探査等の国庫補助等はありましたけれども､それ以外の幅員12メートル未満の道路でありますとか宅地部分についての不発弾探査につきましては補助がなかったということもありまして､平成14年度から国土交通省以外の補助でつくようになっております｡当該地区につきましても不発弾探査１億円が今度計上されておるようでございますけれども､うちとしてもその予算確保等につきましては､関係部局であります消防防災課が窓口でございますけれども､そこら辺とも連携をとりながら安定的な予算の確保ができるように努力してまいりたいと思っております｡
○外間盛善委員　国､県の施行する道路事業､下水道事業等については探査予算も十分あったわけでありますが､市町村に対しては十分制度ができていなかったが､去る平成14年度から新法の中で取り組もうとした結果がこういう形で大きな改善が見られるようにはなりましたけれども､沖縄県には戦後処理事業がたくさんありますから､今後も大いに消防防災課と連携をとって､満額確保に向けて努力してくださいますようにお願いして､終わります｡
○前島明男副委員長　休憩いたします｡
　　　午後１時43分休憩
　　　 (副委員長退席､委員長着席)
　　　午後１時44分再開
○外間盛善委員長　再開いたします｡
　新里米吉委員｡
○新里米吉委員　土木建築部長へ質疑いたします｡附属書類の233ページに河川総務費がありますが､公有財産購入費113万6000円が全額不用額になっております｡その理由を伺いたい｡
○知念盛男河川課長　河川総務費の公有財産購入費113万6000円でございますけれども､これは真栄里ダム管理運営費の中の公有財産購入費でございます｡真栄里ダムの建設は昭和59年に終わって､県が管理しております｡その貯水池の中ですけれども､厳密に言えば､貯水池の満水面から上の方の斜面地の部分に６筆､ 1236平米の未買収用地があるということで､これを買収するために平成12年度と平成13年度において予算を計上しております｡全部で55筆ございましたけれども､平成12年度は49筆､ 290万円余りで購入してございます｡平成13年度が残った６筆､面積で1236平米､金額で113万6000円でございますけれども､この６筆のうち４筆は用地単価の折り合いが全くつかない､かけ離れているということで､また残りの２筆につきましては､１筆が相続手続がまだ未了だということで､もう１筆につきましては所有者が所在不明で契約ができない状況にありました｡それで113万6000円､計上額が全額不用となったものでございます｡
○新里米吉委員　次に､主要施策の成果に関する報告書167ページに関することですが､中城公園整備事業について､平成13年度における用地買収面積は何平米だったのか｡それから､これまでに買収した面積について伺いたいと思います｡
　それと､この事業で平成13年度11億円余りの繰越額になっております｡１つの事業で11億円余りの繰越額というのはかなり大きいと思うのですが､そのことについて伺いたい｡
○羽地邦雄都市計画課長　まず､平成13年度の実績でございますが､ 116筆､約6200平方メートルを買収しておりまして､金額にいたしますと約13億6000万円でございます｡それから､これまでに買収した実績でございますが､平成９年度から平成15年１月末時点の取得状況で申し上げますと､ 498筆で33万平方メートル､金額にいたしますと61億7000万円につきましては買収済みでございます｡
　それから､ 11億円余りの繰越額という御質疑でございますけれども､この167ページに記載されている金額につきましては平成13年度から平成14年度への繰り越しとなっておりますが､それで申し上げますと､平成13年12月に７億3000万円の補正がございました｡ 12月にありましたけれども､予算成立が１月で､工事については必要な工期､あるいは用地交渉につきましても十分な交渉期間がとれなかったということで繰り越しとなったものでございます｡あと､残り３億9000万円ほどございますけれども､これは相続関係でありますとか､用地単価が不満であるということで交渉が難航いたしました｡
　ただ､平成14年度内では執行できるというめどはついております｡よろしくお願いします｡
○新里米吉委員　11億円余の繰り越しが平成14年度では執行の見通しがついたということで､ぜひ頑張っていただきたいと思います｡
　次に､小波津川の河川整備事業と県道浦添西原線について質疑いたします｡
　この事業については長年かかった事業でありますが､歴代の土木建築部長､担当次長､それから河川課長を初め関係者の御尽力に対して感謝と敬意を申し上げたいと思います｡それと､やはり西原町当局としても計画をつくるという熱意と国の大変な御理解があって平成15年度の国庫がついたのだろうと思っております｡
　そこで､質疑いたしますが､平成15年度の予定について伺いたい｡
○知念盛男河川課長　二級河川の小波津川でございますけれども､この整備につきましては､今おっしゃられたように､昨年末の国の予算内示で平成15年度の新規事業として認められたところでございます｡現在､河川法に基づいて河川整備方針と河川整備計画を策定しているところでございます｡これも今年度末までには計画を策定していく予定になっておりますけれども､事業としましては平成15年度に実施設計を行うことにしております｡実施設計を行って整備スケジュールなどを検討していくことを考えております｡
○新里米吉委員　今河川だけだったけれども､浦添西原線も含めて聞いていますので｡ ○宮城勇道路建設課長　県道浦添西原線の事業計画でございますけれども､交通渋滞とマリン・タウン地区から発生する交通需要に対応するということで､平成10年５月に宜野湾南風原線の交点である浦添市の前田､そこから西原町の小那覇まで幅員30メートルで延長4.7キロ､平成15年度で都市計画決定しております｡平成15年度の事業化を図る区間としましては､国道329号の交点からマリン・タウン・プロジェクトの区域までの延長約900メートルについて事業化を図っていきたいということで考えております｡
○新里米吉委員　平成15年度の国庫について､平成15年度の予定についても今伺いました｡
　今後の整備計画､特に工期の順序について伺いたいと思います｡どこを先にやっていくという順序を伺いたいと思います｡今､浦添西原線は聞いたような気がするんです｡河川の方の話があればいいです｡
○知念盛男河川課長　小波津川の基幹河川整備事業の総事業費は78億円でございますけれども､平成15年度から平成29年度までの15年間を予定しております｡その施行の順序でございますけれども､現時点で考えていることは､浸水被害が最も激しい国道329号､上流側､平園地区と言っていますけれども､そこの方から改修を進めていきたいと考えておりますが､何しろ河川改修というのは下流側の流下能力を検討しなければなりませんので､平成15年度に実施する実施設計と下流側の流下能力等を全部勘案して具体的に整備スケジュールとか施行順序などを検討していきたいと考えております｡
○新里米吉委員　土木建築部のこれまでの御苦労に感謝を申し上げて､土木建築部への質疑をこれで終わります｡
　次､県警本部長へ質疑いたします｡公安委員会費使用料及び賃借料48万7000円が全額不用額になっております｡決算附属書類の245ページになりますが､その理由を伺いたいと思います｡
○植田秀人警務部長　公安委員会費使用料及び賃借料につきましては､沖縄県で開催されました九州管区内公安委員会連絡協議会第95回定例会における会場使用料等として予算額48万7000円で計上していましたところ､同会場使用料につきましては九州管区内公安委員会連絡協議会費で全額負担となったことから､全額不用となったものであります｡
○新里米吉委員　次に､主要施策の成果に関する報告書225ページにあります特定交通安全施設等整備事業で１億9000万円余りの繰越額が出ております｡公安委員会関係の繰越額を見ましたら､ちょうどこの繰越額とイコールなんですね｡これが執行されていれば繰越額ゼロという快挙になったのかなと思うんですが､なぜこの特定交通安全施設等整備事業１億9000万円余りの繰り越しが出たのか､お聞きしたいと思います｡
○植田秀人警務部長　国の平成13年度２次補正におきまして特定交通安全施設等整備事業として信号機の補助事業が予算計上されたことに伴い､当県においても､悲惨な交通事故を抑止し､安全かつ安心な生活環境を確保するため､２月補正で新設信号機50基等が予算措置されたものであります｡予算が国及び県において年度末の措置でありましたので年度内に執行することができず､やむなく平成14年度に予算を繰り越し､事業を進めたものであります｡
　なお､この信号機50基等につきましては既に設置済みであります｡
○新里米吉委員　繰り越したのは既に平成14年度で設置したということですので､皆さんの御苦労に敬意を表したいと思います｡
　最後に､先ほど高江洲委員からも暴走族に関してかなりの怒りを含めた厳しい御質疑がありました｡私もかつて二十数年前､西原町の翁長に住んでいるころは夜中の１時､２時ごろに暴走族がいつも西原高校の前を頻繁に通っていまして､体育教師ですから睡眠をとりたいのに､ちょうど寝たころに起こされてしたたかワジワジーすることがあったわけです｡ところが､しばらくいい環境のところで生活して暴走族から離れると､暴走族のことを忘れておりました｡忘れておりましたが､この間､西原町役場へ書類の手続で行きましたら､役場にこういうチラシが入っておりまして､なかなかよくできたチラシだなと思います｡下手な選挙のチラシよりずっと立派ですね｡非常に読みやすい､わかりやすい｡これをつくった人はなかなか宣伝能力の高い人だなと思うのですが､大きな字でわかりやすく書いてあります｡
　例えばその内容は､大型自動二輪車または普通自動二輪車に旗､鉄パイプ､金属バット､その他これらに類するものを正当な理由なく携帯している者を乗車させて運転しないこと｡あるいは発煙筒､爆竹､その他これに類するもの､それから旗､鉄パイプ､金属バット､その他これに類するものを突き出したり､また振り回すことは５万円以下の罰金ということで､沖縄県道路交通法施行細則の一部改正の中身が基本的によくわかるようにできております｡
　先ほど30人体制に拡充したとか､ 77人の逮捕をしたとか､そういうことでかなり暴走族も減ってきているという話でしたが､そのほかに沖縄県道路交通法施行細則の一部改正に伴って暴走族に変化があったのかどうか｡５月１日施行ですから､その以前と以後では暴走族の動きに対する影響も出ているのかどうか､それについて伺いたいと思います｡
○金城勲交通部長　今､新里委員の話にありました沖縄県道路交通法施行細則の一部改正につきましては､自動二輪車に乗車する暴走族が暴走行為をするときに旗､鉄パイプ､金属バット等を振り回すなどの交通秩序を乱す行為を排除し､もって暴走族を根絶する目的で改正を行っております｡これらの改正の周知につきましては､県警察本部作成の広報チラシ１万枚､沖縄県交通安全推進協議会暴走族対策部会作成の広報チラシ5000枚､新聞､テレビ等のマスコミ報道､それから沖縄県広報への登載､県警ホームページへの掲載などにより広く県民に周知を図ったところであります｡
　暴走族の動静につきましては､施行以前は暴走族が旗､鉄パイプ､金属バットなどを振り回し､警察官を襲って負傷させた事案､あるいはパトカーの窓ガラスを破壊した事案など､傍若無人な暴走行為を敢行していましたけれども､平成14年５月１日の施行後は同細則を適用して11名を逮捕し､２名を検挙するなど取り締まりを強化したことによりまして､このような暴走行為は激減しております｡
○外間盛善委員長　平良長政委員｡
○平良長政委員　まず､モノレール関係からいきたいと思います｡
　主要施策の成果に関する報告書の159ページにモノレールのことが書いてありますが､先ほどの質疑で進捗状況や運行開始の時期など御答弁がありましたので､これは割愛をして､あと延長問題について少しお伺いしたいと思います｡これまでも何度かモノレールの延長を早目に決定すべきだということで､私も代表質問､一般質問でやってきましたが､その後､新しい延長問題についての動きがあるのかということをお伺いしたいと思います｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　モノレールの延伸のお話でございますね｡モノレールの延伸につきましては､昨年成立しました沖縄振興計画の中で位置づけしておるわけでございますけれども､延伸問題につきましては公共交通の体系的整備の観点から､開業後の利用状況等や延伸が想定される地域の開発状況等を踏まえた上で検討するということで沖縄振興計画で打ち出しておりまして､それを踏まえて企画開発部の方で今検討しているところと聞いております｡
○平良長政委員　琉球大学や沖縄国際大学も通って､ぜひ沖縄市あたりまでは早目に延伸を決めていただきたいと御要望しておきたいと思います｡
　あと､バス４社の社内広告ですか､モノレールが通ることによってかなり打撃を受けるということで､モノレールの社内広告も４社に任せてほしいというのがありました｡ただ､ほかのもあるので､今12社決定したというようなことです｡いずれにしても､補償じゃないけれども､４社の打撃分をぜひそこでカバーできるようなということで､県議会でも全会一致決議もしたところですが､その辺の状況を説明してほしい｡どうなりましたか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　広告事業からの陳情で土木委員会で審議して全会一致で採択されたということもございまして､モノレール株式会社におきましては､モノレールに対する広告については広告事業協同組合に委託して実施することになっておるわけです｡この広告事業協同組合の中で既存のバス４社の広告事業をやっている組合を優先的に配慮してもらいたいということがございましたけれども､その協同組合の中で優先的に配慮されて､陳情の趣旨に合うような形で配慮されていると聞いております｡
○平良長政委員　私が聞いているのは少し違うのですが､ぜひ優先的に､また御指導も調整もお願いをしたいと思います｡
　次､バス路線の再編問題で162ページです｡先ほど西銘委員から何月かと言われて､２月いっぱいに決めると言ったのですが､新聞では８月と報道されたわけです｡それまでにはどうしても路線の再編が決まっていなくてはならないわけで､その辺の進捗状況はそれまでに大丈夫かという気がしますけれども､どこまでいっていますか｡大丈夫でしょうか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　モノレール導入に伴うバス網編成につきましては､平成６年､当モノレールを導入するに当たってバス４社と話し合った中で覚書､協定書を結ばれておりまして､それをベースにバス網編成をすることになってございます｡これまでバス４社と県､それから学識経験者を入れた検討委員会の中で議論されておりまして､去年１月に基本的なバス網の骨格についてはその委員会で合意されております｡現在それを踏まえて､より具体的な課題等について調整をしているところという状況でございます｡
○平良長政委員　ぜひこれも急ピッチで進めないといけないと思いますので､お願いしたい｡
　それから､うわさによると､モノレール株式会社がバス路線の再編と相まってというのか､あわせてバスを運行しよう､バスに手を出すという話も少し聞こえてくるのですが､それは本当でしょうか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　去年２月から道路運送法が改正されまして､原則バス事業については自由参入になってございます｡それも踏まえまして､モノレール会社としましては去年６月の株主総会において定款を改正しておりまして､モノレール事業と付随したバス事業に対する参入ができるような定款上の制度改正をされております｡その考え方は､基本的にはバス４社とバスが有機的にリンクする形で調整するのですけれども､駅等の結節の中で､バス会社は収益との連動で全部網羅し切れないところが出てくるわけでございます｡そういったところにつきましては､モノレールの利用客増につながることの検討で､そこにも参入できるという形で､モノレールとバスがうまくリンクして､開業後検討していく状況になってございます｡
○平良長政委員　再編の話し合いの中で､例えばバスの企業もそういうことでよろしいと言わないと少し困りますよね｡バスの経営状態も､モノレールができることによって落ち込んで､補償もしたりしているわけですから､その辺は大丈夫なのですか｡もしそういうことでモノレールがバスを走らすとなると､既存のバス４社の合意はとられるのでしょうか｡
○呉屋幸男都市モノレール建設室長　現在バス４社が持っている路線がそれぞれございまして､それとモノレールが入ることによる骨格的な路線変更については基本的に去年１月にやっているわけでございますけれども､どうしても部分的に参入できるかどうかということは､バス会社が参入するかどうかも今後向こうの経営的な判断で出るかと思います｡
　例えばの話です｡これは具体化することではない､今後の調整の中でどう決まるかわからぬですけれども､例えば首里駅から首里城公園まで､駅でおりた観光客の方々が歩くのにちょっと遠いものですから､その間をシャトルバスで連動させたら観光客のアップとモノレール利用客の増につながるだろうということも考えの中にあるわけです｡それをバス４社のどの会社かがやるということであれば､そこは当然モノレール株式会社としてはやらぬことになるわけですけれども､それは今後の詰めの中で決まるかと思います｡
○平良長政委員　今聞いて安心したのですが､バスがやるものはさせて､やらない部分で補強するということであればよろしいかと思いますが､ぜひバス会社との調整をうまくやってほしいと思います｡
　それから､主要施策の成果に関する報告書165ページで再生水利用の事業ですが､下水道管理事務所ですか､那覇浄化センターから新都心まで平成14年度からやったということで１日2130立方メートルですが､その現状と､あと那覇浄化センターからの供給可能水量は幾らか､あるいは今後の計画はどうなっているのか､お願いしたいと思います｡
○小谷良輝下水道課長　再生水利用下水道事業は､那覇浄化センターの下水処理水を高度処理しまして､那覇新都心及び送水管周辺地域の公共施設や延べ床面積3000平方メートル以上の商業業務用施設のトイレ洗浄水､それから散水用水として供給する事業として行っております｡現在､再生水を供給している施設は､三重城合同庁舎､那覇国際高校､那覇新都心メディアビル､サンエー那覇メインプレス等14カ所ございます｡その１日当たりの利用量は260立方メートルとなっております｡
　それから､今後の計画ですけれども､本事業は平成19年度まで予定しておりますけれども､那覇新都心地区に建設される､先ほどもお話ししましたが､延べ床面積3000平方メートル以上の民間施設に積極的に供給を図っていきたいと考えておりまして､質疑にもありましたように､最終的な供給量が2130立方メートルです｡それから､現在利用量としましては1369立方メートルとなりますけれども､それを想定して進めております｡
○平良長政委員　あと､浄化センターとして西原､宜野湾､具志川とあると思いますが､那覇以外の計画などもありますか｡
○小谷良輝下水道課長　現在のところ具体的にはこうしようという計画はまだございませんけれども､那覇新都心地区の状況を見ながらこれからまた計画していきたいと考えております｡
○外間盛善委員長　高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員　公安委員会の方から先に質疑いたします｡
　本県は少年事案､また鉄道がないことによって車依存度が高く､それに伴う交通安全施策､おまけに観光客が500万人近く､また基地があり､数多くの離島を抱えているということで､ 47都道府県の中でも非常に特殊性を持った警察行政が求められているのではないかと思っております｡日ごろの治安維持のために大変御苦労さんです｡
　警察組織については､私も１年生議員で十分わからない点がありますので､ぜひ勉強させていただこうと思いまして､まず警察組織についてお聞きしたいと思います｡巡査から始まって､昇任試験で階級というのがあり､そういったものが人事と絡んでどのように現在なっているのか､仕組みから教えていただきたいと思います｡
○植田秀人警務部長　警察官の階級と人事ということでございますが､警察官の階級は警察法第62条の規定で９階級に区分されております｡上から警視総監､警視監､警視長､警視正､こちらは国家公務員となっておりまして､警視以下が地方公務員になります｡役職等について県警察本部で申し上げますと､国家公務員である警視長の階級にある警察本部長､それから警視正が警察本部の各部長､監察官及び那覇､沖縄の両警察署長となっております｡地方公務員であります警視は､警察本部の署長､課長等の所属長､それから警察本部の管理官及び警察署副署長等となります｡警部が警察本部では課長補佐､警察署では各課の課長でございます｡警部補が係長､巡査部長は主任で､巡査が係員という構成になっております｡
○高嶺善伸委員　そうすると､県警察本部の組織の中で部長以上等が警視正で国家公務員扱いということですが､昇任試験というのは､警部から警視になって､それから県の警察官の身分から国家公務員へと移行するわけですか｡
○植田秀人警務部長　警視から警視正になる際に､手続としましては､警視の階級に一定年数在職した所属長等の中から能力的にも卓越した職員について､警察本部長が警察庁長官へ内申という手続を行った上で､警察法第55条第３項の規定に基づき､国家公安委員会が都道府県公安委員会の同意を得た上で警視正として任命をいたします｡ですから､警視正からその手続を経て国家公務員という形に身分が変わることになります｡
○高嶺善伸委員　警察本部長が警視長というので､警視正から警視長への昇任はどういう形になるのですか｡
○植田秀人警務部長　警視正から警視長への昇任につきましては､警察庁､国家公安委員会の方で能力､経験等を勘案の上､昇任という手続になります｡
○高嶺善伸委員　この決算書の中で警視正以上の階級の方々の給与と手当は県の予算にはないということになりますね｡
○植田秀人警務部長　国家公務員でございますので､御指摘のとおり､国から給与は支給されることになります｡
○高嶺善伸委員　私も県議会へ来て３年近くなるのですが､西村本部長､太田本部長､髙橋本部長と毎年のように本部長がかわっておるわけです｡国家公務員の身分で県警察本部にお勤めになっておられるという話をきょうじかに聞くことになりました｡そういう意味では､県警本部長の就任の場合は県の人事ではないわけで､どういう形で来られるわけですか｡
○植田秀人警務部長　警察本部長の任免につきましては､警察法第50条第１項の規定に基づきまして､国家公安委員会が都道府県公安委員会､当県ですと沖縄県公安委員会の同意を得て任免するという手続になっております｡
○高嶺善伸委員　昨今は聖域なき構造改革と言われて､県もできるだけ地方に権限を移譲し､財源も移譲していくということで､地方自治のあり方が問われている中で､警察行政は非常にわかりにくいなという感じがしております｡
　警察本部長､答えられる範囲で結構ですけれども､そういう地方分権というのを考えた場合､今後､従来の仕組みで警察本部長の人事がそのままなされていくのか｡警視正の人事も含めて､このままの制度､仕組みがそのまま移行していくのがベストと思われるというような感想を持っておられるのか､ちょっとお聞きしておきたいと思います｡
○髙橋清孝警察本部長　時代もいろいろ変わってまいりますので､それに応じて制度もいろいろな見直しをすべきだと思いますけれども､日本の警察制度につきましては､ほかの行政と比べれば､かなり地方分権といいますか､それぞれの地方の実情に応じた行政がなされているのではないかなと思っています｡私､警察本部長や警務部長とか一部の者は国家公務員として､警察庁の人事､国家公安委員会の人事で当県に赴任して仕事をしておりますけれども､基本的にはかなり地方の実情を踏まえた警察行政がなされているのではないかと思っております｡
　ただ､これがずっと続くべきかどうかは､現時点で私自身は明確な考えを持っておりませんけれども､現在そう大きな問題はないのじゃないかなと思っています｡
○高嶺善伸委員　別に人事に不服だと言っているわけではありませんので､私は初めてのことですので､ぜひ確認しながら勉強しておきたいと思ってお聞きしたわけであります｡
　皆さんの｢県民のまもり｣というパンフレットをいただいて､これはなかなかわかりやすいなと思って見ているのですが､県内の各組織を見ると､ 14カ所の警察署､ 76カ所の交番､ 84カ所の駐在所となっておるわけです｡私どもは子供のころから､悪いことをするとお巡りさんに言いつけるよとか､警察に怒られるよとかいうことで育てられてきて､私も先日八重山に戻ったときにＰＴＡの皆さんと意見交換することがあって､青少年の健全育成をどうするかということの中で､家庭や地域､学校でもてあました分､警察にお世話になっている者や､いろいろな指導をいただいているわけですが､子供たちに夢とか希望とか感動とか誇りを与えるために警察とのかかわりはどうなのかという話がたまたま出たのです｡そのときに､我が八重山出身の警視の皆さんは宮古署に行って署長とかをやっていて､八重山署には来ない｡別に宮古出身が悪いというわけじゃないけれども､現在は八重山署の署長は宮古出身が来ている｡
　我々は子供たちに警察官というのはこんな立派な人だよと言ってしつけしたり､教えてきたので､願わくは地元のお隣の兄さんであるとか､親戚の方とか､あるいはまた地域の方々が警視になって､署長で地元に来られると､子供たちの夢とか希望､目標にもなるわけで､そういう人事があってもいいなという話があったんです｡ところが､私が記憶している範囲では､地元出身者が地元の署長になったというのは余り聞いたことがないのです｡ところが､税務署は署長が来るんですよ｡なぜ警察署の署長だけはそういう地元出身の配置というのがなかなかないのかな､こういう素朴なみんなの意見もあるようですので､その辺について､警察本部長､どうなのでしょうか｡
○髙橋清孝警察本部長　警察署長というのはまさにそれぞれの地域の治安の最高責任者であります｡こういう署長のポストへの人事配置ですけれども､先ほど言いましたように､那覇､沖縄署長には警視正を充てておりますし､それ以外の12の警察署には警視の階級にある警察官を充てております｡この人事異動の際にやはり本人の能力とか勤務経歴を勘案して､組織としては県民のために最大の成果が上げられるような適材適所の人事配置を考えております｡
　地元出身者を地元の署長にという御質疑ですけれども､地元出身者を配置する場合には､その地元の地理とか地域性といった事情を非常に詳しく知っているということで業務推進に大きく役立つ面がある一方､やはり警察は捜査機関ですので､捜査の過程で例えば親族等が捜査対象者となった場合は､適正に捜査をしているにもかかわらず部外等からあらぬ誤解を招く場合も考えられますので､そういうことも含めて総合的に判断して人事異動を行っております｡
　ちなみに､過去において､那覇､沖縄警察署は別としまして､八重山警察署も地元出身の方が署長をやったこともありますし､与那原警察署､嘉手納警察署､名護警察署のそれぞれの署長､確かに数は少ないですけれども､そういうケースもございます｡　さらに､付言させていただきますと､私自身も大阪で２年弱警察署長をやらせていただきましたけれども､その経験を踏まえて､また現在私もこちらで仕事をして､各署長の仕事ぶりを見てみますと､それぞれ自分の管内の治安を守るんだと､地元出身者と同じぐらいの責任感といいますか､熱い気持ちで現在一生懸命仕事をやってくれていると私は認識しております｡これからも署長にはそういう意味で､出身の有無は関係なく､地元のために､県民のために一生懸命仕事をするよう指導していきたいと思いますけれども､各委員の皆様にもそれぞれの地元で御支援のほどをよろしくお願いいたします｡
○高嶺善伸委員　ぜひ子供たちの夢とか誇りとか目標とかいうのにどういうかかわりができるかというのを今後検討してもらいたいと思います｡
　それから､土木建築部長にお伺いいたします｡西表リゾート開発の許認可の件ですが､新聞にいろいろ報道されておって､なかなかお聞きする機会もございませんでしたので､これまでの経過がどうなっているのか､まずはお聞かせ願いたいと思います｡ ○新里榮治建築指導課長　西表リゾート開発に係る都市計画法に基づく開発許可の申請でございますけれども､これは昨年､平成14年７月22日に竹富町から県の八重山支庁に許可申請書が送付されておりまして､その後､同年８月19日に私ども建築指導課で受け付けを行いました｡その後､関係課への意見照会あるいは現地の調査を進めながら書面等の審査も行ってまいりましたけれども､申請の内容が許可基準に適合しておりますし､また､その手続も都市計画法の規定に違反をしていないということが認められましたことから､昨年10月23日付でもって開発許可を行ったところでございます｡
○高嶺善伸委員　しかし､新聞報道やいろいろなお話を聞くと､地域住民､また隣接公民館とのきちんとした話し合いがまだなされていない｡地域では賛成､反対､いろいろと論議がまだ渦巻いて､この話がだんだんエスカレートしていく傾向にあるようですが､住民との話し合いという意味では皆さんはどのような配慮､措置をしておられますか｡
○新里榮治建築指導課長　地元住民と竹富町､あるいは事業者であります許可申請者の方々との話し合いが数回にわたって行われたということは､竹富町からの情報あるいは地元の新聞報道で私どもも承知をしております｡その中には､開発そのものにまだ納得をしていないという意見もあった､あるいは開発を進めていただきたいという意見もあったと聞いております｡いずれにいたしましても､そういう形で説明会が数回持たれたという内容については承知をしております｡
○高嶺善伸委員　日本最後の秘境と言われたり､エコツーリズムの重点地域に指定するなど､沖縄県のこれからの滞在､体験型の観光リゾート産業のモデル地域になるのではないかと思っておるんです｡そういう意味では､自然環境基準に対しての皆さんの審査内容はどのようになっていますか｡
○新里榮治建築指導課長　私どもが所管しております､まさに許可をいたしました都市計画法の技術基準の中には､環境に関してというもので言いますと､植樹の保存という項目が１項目ありました｡あとは道路だとか排水だとか､そういう技術の審査が法律上の主たる審査内容でございます｡ただ､今､高嶺委員おっしゃっていましたように､建設場所についてエコツーリズムの協会あたりからも私どもに､事業者とか竹富町にいろいろ御質問をされたというようなこともあらかじめ情報が入っておりましたものですから､それと私どもの技術基準の中以外､つまり都市計画法以外の今御質疑の環境なども含めて､関係課について意見を照会する必要があるという判断をいたしまして､意見を照会いたしました｡
　その意見照会の内容あるいは事業者のそれに対する対応について御説明いたしますと､今の環境への影響につきましては､事業者が計画地の周辺において自主的に動植物調査を申請の前に済ませておりまして､その結果に基づいて県の関係各課と必要な環境保全措置を進めていく､調整を進めていくことが私どもの申請書の中にも表記をされております｡したがいまして､土木建築部といたしましても､事業が適正に実施されるよう､指導､助言をその事業者に対してやっていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員　皆さんの第33条の環境基準の規定がない､あるいはまた第33条第１項14号､開発区域周辺の公民館の同意を取りつけなければならないということもない､そういう具備要件が果たして県の行政の横の連携はとれているのかということに一抹の不安と疑問を抱くのです｡というのは､先ほど関係課の意見を照会したということになっていますけれども､沖縄県の沖縄観光振興基本計画の中にもありますように､西表島は非常に注目されているんですね｡そこで沖縄県の観光リゾートのあり方について意見を述べているわけです｡例えば沖縄県の今後の観光振興のあり方についてどのように理解しているか､エコツーリズムについてどう思うか､あるいは八重山の観光振興計画はどうなのか､それから自然環境も含めて西表島の観光開発についてはどうなのかということで､県の計画との整合性の懸念をぜひ事業者に対応策を考えてほしいという意見を求めているんです｡
　ところが､事業者の見解は､すべての質問に､特になし､特になし､特になし､特になしということで､沖縄県の観光が目指すべきものに対する事業者の取り組みとかスタンスが見えてこないのです｡皆さん､意見照会した中に特になしとありながら､なぜそれを許可するに至ったのか｡その辺の他部局の意見照会についての皆さんの立場というのを教えてください｡
○新里榮治建築指導課長　私どもが所管しております都市計画法の許可申請を扱う場合には､５ヘクタール以上の開発行為に関しましては事前に基本計画の審査を行っております｡審査の目的は､あらかじめ都市計画法､その他関係法令につきまして事業者が個別に調整をする前に､窓口を一本化して､まず関係課にそういう計画があることをお知らせするとともに､事前に事業者が気をつけなければいけないような都市計画法の規定以外に農地法だとか､あるいは森林法だとか､そういういろいろな法律的な審査が必要かどうかも含めて意見照会をして､関係各課から技術的な指導があれば､それをまた次の本申請の設計に反映させるというような趣旨で､５ヘクタール以上についてはそういう基本計画審査を行っております｡
　今回の申請でございますけれども､先ほど住民説明会のところで説明をすべきだったかもしれませんが､住民説明会の中では将来構想という形､まだ具体化はしていないようですけれども､ 14ヘクタールについて説明をされたと聞いております｡ただ､今回私どもに上がってきたものは1.48ヘクタール､約１万4800平方メートルの中の計画でございまして､そういった意味では基本計画の対象にもなっておりませんでしたけれども､エコツーリズムの関係､その他で私どもの技術基準以外に特に留意をするべき事項がないかどうかをあらかじめ私ども都市計画法の許可をするに当たっても参考にしたいということで意見照会をさせていただきました｡
　その結果として出てきた中での対応につきましては､実は関係課の意見は､ 14ヘクタールを前提にした意見というような部分が内容にかなり入っておりまして､今回の1.4ヘクタールに実際の許可申請､開発許可が上がってきた区域の中での審査を､またその意見を踏まえて審査した結果､許可相当という判断をしたということでございます｡
○高嶺善伸委員　皆さんの説明を聞いていると､小出しにして､細切れにしていく｡いろいろな手続関係については別に審査の対象でないというように聞こえるのですが､県のこれから進むべきエコツーリズム､そういう県の計画､大事な指針から考えてきたときに､この開発はどのような全体像になるのか､そのことによって環境の負荷はどうなのか､県の政策との整合性はどうなのか､こういったところに主眼を置いて行政指導するのが大事な点ではないかと思うんです｡その申請の面積だけに限定して､全体像を見ない行政処分をしてしまったら後で大きな悔いを残すのじゃないかという気がするのです｡
　エコツーリズムの世界大会がございました｡その中でも非常に注目されているのは西表島のエコツーリズム協会です｡竹富町は今､新聞を見てみると､竹富町の開発方針にそぐわないので､今まで西表エコツーリズム協会に貸して管理委託をしてあった施設からも出なさいというような感じの西表エコツーリズム協会との対立というのがどうも聞こえてくるんです｡西表という地域は､自然も大事ですけれども､そこに脈々と受け継がれてきた歴史とか文化､人々の触れ合い､何よりも自然と調和した空間が今後全国や世界から来られるお客さんにどのようないやしを与えるかということが大事なんです｡地域の方々と仲よくできるような事業者としての謙虚さも必要じゃないかな｡それを橋渡しができるのは､法律のような三角定規ではできない｡行政指導という形で､こういう県の計画､地域への配慮､環境との兼ね合いをもっと時間をかけていろいろと協議をする場をつくらないと､今のような見切り発車というような印象を持つんです｡私はこれについて観光リゾート局にも話しました｡これは少なくとも処分官庁や､あるいはまた事業者に謙虚に受けとめられるべき大事な開発じゃないかという気がするのです｡
　そこで､今新聞を見てみると､不服審査請求があって､沖縄県の開発審査会でそれを検討するという話が１つ｡それから､開発許可に基づいて建築確認の申請がもう出ているという話を聞いておりますが､その認可までの間､その審査期間というのは､法律による手続だけでなくて､行政指導としての県の指針､目指すべき観光リゾートのあり方､あるいはまたエコツーリズムとしての地域の特性としての西表島を念頭に置いて､ぜひこれを十分論議してもらいたいと思うんです｡土木建築部長､どうなんですか｡
○安慶名正行土木建築部長　先ほどの細切れの申請という件につきましては､重ねて５ヘクタールに達するとチェックをするようなことになりますので､そのときにはしかるべきチェックをしていくというふうになります｡今おっしゃる今後の対応につきましては､エコツーリズムの専門家の方々と意見交換を十分に行いまして､西表島にふさわしいリゾートづくりということで､その辺の意向がありますので､土木建築部としても向こうの意見交換の状況を十分踏まえた上で対応も考えていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員　最後に､沖縄振興特別措置法第21条､これからエコツーリズムの重点地域､環境保全型自然体験活動に係る保全利用協定を結んで､環境の負荷を考えたエコツーリズムを推進していこうという法律も制定されたわけです｡まだ協定が出されていないんですね｡いろいろな角度から検討する必要がある｡したがって､開発審査会をぜひ現地に派遣して､現地の状況等も踏まえて､法律に盛り込まれていない､定めにないものを含めて､後々指摘されることがないように､悔いを残さないように､私は毅然として十分な審査をした方がいいと思います｡土木建築部長､開発審査会をぜひ現地へ派遣して十分な検討をさせてください｡
○安慶名正行土木建築部長　開発審査会の委員によります現地視察につきましては早い時期にやっていきたいと考えております｡今その辺の日程を調整しているところでございます｡
○高嶺善伸委員　経常建設共同企業体のことについてお聞きしたいと思います｡離島は建設業に依存する比率が高くて､常に業界からは地元優先発注という要望が強いのでありますが､現在､経常建設共同企業体の意義と現状はどうなっているのか､御説明をいただきたいと思います｡
○比嘉郁夫参事兼土木企画課長　経常建設共同企業体といいますのは､中小建設業者が対等な立場で継続的な協業関係を確保することにより､その経営力､技術力を強化する目的で自主結成される共同企業体でございます｡今現在26社登録されております｡ ○高嶺善伸委員　公募型一般競争入札等々､発注基準によっていろいろあるわけですが､業者の少ないといいますか､受注能力というものが問われるときに､地元業者にできるだけ優先発注させる仕組みとしてもこれは使えるわけですか｡
○比嘉郁夫参事兼土木企画課長　経常建設共同企業体といいますのは､平成10年２月から発足いたしまして､まだまだ余り活用はされておりません｡今後十分活用したいと思うのですが､ちなみに八重山地区では今土木関係が３ＪＶ､建築関係２ＪＶが登録されております｡平成13年度に指名件数20社やりましたけれども､実際に受注をしましたのはたったの１社でございます｡
○高嶺善伸委員　これから与那国空港が始まったり､それから新石垣空港が始まったり､他のアクセス道路､県道整備事業などがございます｡今業界は仕事量がなくて､こういうプロジェクトの発足を一日千秋の思いをして待っているというのもあるんです｡地元業者優先発注するために､できるだけの分離分割をしてもらいたい｡また､受注する仕組みもいろいろ指導してやってもらいたいと思うのですが､その辺についての活用をお聞きしておきたいと思います｡
○比嘉郁夫参事兼土木企画課長　八重山地区の平成13年度の工事は､八重山支庁が発注した40億円余りはすべて地元が受注しています｡本庁執行､これは１億5000万円以上､特Ａクラスでございますが､あちらに特Ａはございませんので､実際でしたら土木関係でも３つのＪＶがありますので､今後大きなプロジェクトが出てきたら､本庁発注の際にもそこら辺は十分検討して活用していきたいと考えております｡
○外間盛善委員長　田勝廣委員｡
○田勝廣委員　公安委員会にお聞きします｡
　最近の青少年といいますか､子供たちの犯罪が凶悪化しつつあると私は思っていますけれども､この問題少年の実態について説明をお願いしたいと思います｡
○冨里弘生活安全部長　まず､少年非行の実態につきましてでございますが､平成14年中県警察本部が検挙､補導した少年は３万3802名でございます｡前年に比べまして5669名､ 20％増加しているという状況でございます｡そのうち刑法犯少年は1557名､これにつきましても前年より188名､ 13.7％増加しております｡また､学職別では中学生が726名と最も多く､全体の約47％を占めているという状況でございます｡
　不良行為少年の補導につきましては､昨年３万2173名で､これにつきましても前年に比べ5475名､ 20.5％増加して､復帰後最高の３万人を超えております｡中でも深夜はいかいで補導した少年は１万6822名で､これまた前年に比べまして3854名､ 29.7％増加し､不良行為に占める比率が52.3％を占めております｡不良行為全体を時間帯で見た場合､深夜､いわゆる22時から午前４時までにおける補導人員は２万3714名で､全体の73.7％を占めており､依然として高い比率を示しております｡特に不良行為少年の学職別では高校生が１万2810名で､前年に比べ2197名､ 20.7％増加し､全体の約40％を占めているのが現状でございます｡これが実態でございます｡
○田勝廣委員　沖縄の歴史からいいますと､沖縄は守礼の国､そしてチムグクルということで､かなり世界とか日本の中でも長寿県と同じように位置づけられたことがありますが､これを見ますと将来に非常に不安を持つわけですけれども､これをいかにして少なくさせるかということだと思います｡なくすことは不可能だと思います｡いかにして少なくさせるかということで､どういう防止対策をとられているか､伺います｡
○冨里弘生活安全部長　少年非行防止対策としましては､警察独自の取り組みでは限界があることから､家庭､学校､職域など関係機関､団体､地域が連携して､少年の深夜はいかい防止活動対策や少年を取り巻く環境の浄化活動を現在推進しているところであります｡県警察本部では､特に平成12年11月に構築した沖縄県少年育成ネットワークを活用して､関係機関､団体と連携し､非行防止対策を推進しており､その主な活動として､県や県教育庁､各市町村と連携した深夜はいかい防止対策の強化､少年を取り巻く有害環境の浄化対策として､居酒屋や酒類販売店等に対する未成年者に対しての酒類､たばこの販売禁止についての指導強化､テレビ､ラジオ等の広報媒体を活用した飲酒､喫煙､深夜はいかい防止に対する広報､啓発の強化等を実施しております｡また､地域と連携した対策としては､学校当局を初め各地区少年補導員協議会や校区ごとに結成されたおやじの会と連携しての街頭補導活動等があります｡
　今後とも少年非行の現状や暴走族の実態等について県民に対して積極的に情報発信を行うとともに､沖縄県少年育成ネットワークを活用し､少年の非行防止対策を図っていきたいと考えております｡
○田勝廣委員　少年問題は長い間で形成されていると思っております｡ですから､一朝一夕といいますか､この問題を解決するにはまたかなりの時間を要するだろうと考えておりますけれども､こういう形で青少年の問題がほとんど20％以上増加している原因､それからこれまでの沖縄の復帰後30年間の歴史の中でなぜこういうことが起きているかということを警察の目から見てどういう判断をされますか､お答えいただきたいと思います｡
○冨里弘生活安全部長　ただいまの御質疑につきましては､なぜ少年非行等が起きるのか､その原因はどこにあるかということと思いますので､それに関してお答えいたします｡少年非行の大きな要因になるというのは､大きく分けて大体４点あると思っております｡
　１点は少年自身の問題｡我々が少年を検挙､補導していますと､少年自身に強い問題がある場合があります｡我々大人もそうですが､少年はそれぞれ育った環境が違う｡しかしながら､幾ら両親に立派に育てられてもそういった犯罪を起こす少年もおります｡また､反対にそういった親に育てられてもいい子供もいるといったような少年自身の問題というのが大きな問題であります｡
　２つ目に､少年の家庭環境の問題｡これにつきましても保護者､兄弟など家庭の問題が少年自身に大きな影響を及ぼしている場合がかなりあります｡やはり少年の指導監督につまることは家庭の中で起こるという問題があります｡
　また､学校にもいろいろ問題がある場合がございます｡これにつきましては､もちろん少年の性格等に問題があると思うのですが､最近の少年非行を調べてみますと､やはり学校がつまらない､授業がわからない､成績が悪いといったように､学校に対する言動等が非行につながっていることもございます｡
　そして､少年を取り巻く環境の問題も少年非行に大きく響いているのではないかと思っております｡
　とにかく少年非行問題というのは､我々大人が責任を持って少年非行の対策に当たるべきだと思っております｡特に､御案内のように､少年が悪さをしても言えない大人､それを少年等に対して指導する｡もし指導できなければ､やはり警察に通報してもらって､そういった問題を解決させるという地域の力がぜひとも必要だと思っております｡今後ともそういう意味で関係機関､団体､そしてまた地域とも連携をしながら､少年の健全育成に当たってまいりたいと思います｡
○田勝廣委員　非常に大事なことだと思っております｡私も少年補導員の活躍とか､最近､金武町でもおやじの会を組織いたしましていろいろと活動してまいりました｡そして､いろいろな活動をする中で少年の家庭環境も大体見て回りましたが､欠損家族といいますか､片親､それから失業､おやじさんが失業しているとか､そういう環境が大体非行の家庭ではないのかなという感じもしております｡もちろん､先ほどの答弁でもありましたように､家庭環境は､いい家庭､悪い家庭､だから子供が悪いことをするのだということは決めつけられませんが､データ的にはそういうことではないのかなという思いをしています｡
　したがいまして､私は､先ほど答弁にもありましたように､いわゆる注意できない大人が多過ぎるのじゃないか｡なぜ注意できないかといいますと､常日ごろ地域で子供の幼年時代から青年期に至るまでの接触が足りない､そういう感じが非常にしております｡ですから､各種協議会､青少年育成協議会とか､青少年問題協議会とか各地域にあります｡そして､各署は民警一致という形で一生懸命青少年問題に取り組んでいるけれども､それを受け入れる地域､そして学校､ＰＴＡ含めてなかなか立ち上がりが遅いのではないか､危機感がないのではないかという思いもしておりますが､ぜひ今後ともそういう意味で､各署､民警一致のために一生懸命頑張られることを期待いたします｡これに対しては答弁は要りません｡今後とも頑張っていただきたいと思います｡
　次に､土木建築部長にお伺いいたします｡
　先ほどの我部祖河川の工法を見に行きましたら､非常に自然的な工法がなされておりますが､こういう建設手法はどういう川で現在行われているか､把握しておりませんので御説明をお願いしたいと思います｡
○知念盛男河川課長　河川改修に伴いまして多自然型の改修方法とか､御質疑はそういうことでございますよね｡沖縄県の例では､北は奥川も石を積んでなだらかに落差工を整備しまして､今アユが上まで遡上していっているというような非常に自然とマッチした整備ができております｡それから､今現在進めている比謝川の水辺プラザ､あそこら辺も非常に緩やかな河川ののり面勾配にしまして､コンクリートの構造物を表に出さないというような工法をとっています｡これから仕掛けます小波津川も､石積みで護岸整備しますけれども､その上にまた覆土をしまして､表にかたいものを出さないというような工法を今とっております｡ほかにもたくさん最近では近自然型もしくは多自然型河川改修工法を取り入れて進めております｡
○田勝廣委員　ちょうど私も我部祖河川と奥川を見に行きました｡自然型の工法でこれからの河川のあり方の方向性を示しているのではないかと思っております｡
　これからが問題提起でございますが､億首川の件について伺います｡これは確か二級河川になっていると思いますが､いつごろ､どういう理由で二級河川になったか､ちょっと説明願いたいと思います｡
○知念盛男河川課長　億首川につきましては､平成４年10月20日に億首ダム建設の関連で普通河川から二級河川に指定をしております｡
○田勝廣委員　ちょうどことしで約11年ですか､その間に何かこの川に対して県は改修とかやりましたか｡工事を何か行ったですか｡
○知念盛男河川課長　河川改修は､今都市部を中心に相当な浸水被害が起こっている川がたくさんございまして､そういった河川を中心にある程度のプライオリティーをつけまして予算配分しておりますけれども､この億首川は下流部に現在の金武ダムがございますが､これから下については自然が非常に豊かな河川で､農地の浸水被害も何年かに一遍ぐらいはあるという話は聞いております｡そういった状況の川でございまして､今のところ河川改修としては入っておりません｡ただ､第１橋梁から下側については港湾事業で護岸を整備していると聞いておりますけれども､河川改修事業としてはまだ入っておりません｡
○田勝廣委員　金武町から何か要請がありませんでしたか｡
○知念盛男河川課長　この億首川の改修につきましては､御質疑のように､金武町から二級河川に指定する段階で金武町議会の附帯決議がついているということで要望事項がございます｡それについて検討しているところでございますけれども､河川改修事業をするためには河川法に基づいて河川整備基本方針と基本計画をつくらなければならぬものです｡この基本方針と河川整備計画というのは､上流にダムができる計画になっていますので､このダムに関する基本計画がきちっと固まって､それの関連で次に河川改修の計画を立てるという段取りになっていまして､国と河川整備基本方針と河川整備計画について協議を進めているところでございます｡それが調い次第､河川改修についても検討していきたいと考えております｡
○田勝廣委員　そのできる日時は大体いつごろですか｡
○知念盛男河川課長　これは､ダム事業者である沖縄総合事務局の方で国との協議は進めていますけれども､もちろん県も中に入って一緒に国の国土交通省の本省の方と調整を進めておりますが､国のデータを使ってやっております｡何回かこれまで協議を進めておりますので､近々協議が調ってくるだろうと思いますけれども､日程的にいつかというのは､先方があることですのでなかなか言えませんが､鋭意協議しているところでございます｡
○田勝廣委員　近々ということは､ことしいっぱいで終わるという意味ですか｡
○知念盛男河川課長　ことしいっぱいで終わるということではなくて､現在､億首ダムの基本計画の改定がもうスケジュールに上がってきております｡今議会にも実は上程しておりますけれども､その変更との関連で多分早まるだろうという感じはしております｡
○田勝廣委員　私は､より遅くなるのじゃないかという予測をしていますけれども､これは米軍との関係もいろいろありますから､それはいいでしょう｡
　そうしますと､億首川に群生しているマングローブの件については承知しておりますか｡
○知念盛男河川課長　はい､承知しております｡
○田勝廣委員　そうしますと､金武町からこのマングローブについていろいろ対策をとってくれということで要望を出したと思いますけれども､これは承知していますか｡
○知念盛男河川課長　金武町が計画しております億首川プロムナード計画の中で､河川改修をするに当たってはこれに配慮していただきたいというような要請を受けております｡
○田勝廣委員　そうではなくて､マングローブの件について､その河川について今破壊が進んでいるので､何とか保護してくれんかみたいな要請書をもらったことはありませんか｡
○知念盛男河川課長　金武町から直接マングローブを河川の方で保護してくれというのはありません｡文化環境部あたりに行っているかどうかわかりませんけれども､ただ､向こうでそういう事業をする場合には保全をしてくれということは聞いています｡
　金武町から二級河川に指定する段階の要望の中の１つに､マングローブ林の保全を図ること､ただし､億首川プロムナード計画と一体的に取り組みができるように配慮するということは受けております｡
　要請につきましては､マングローブの保全という観点で申し上げましたけれども､平成12年度と平成13年度の行政連絡会議の要請と､それから平成14年度もさきの要請はどうなったかという照会の文書は来ております｡
○田勝廣委員　ですから､自然環境を意とした億首川の工事をしてくれというのはそういうことなんです｡河川課長､億首川へ行ったことはございますか｡
○知念盛男河川課長　はい｡
○田勝廣委員　マングローブを見ましたか｡いつごろですか｡
○知念盛男河川課長　私は､去年４月､河川課長になってからは行っておりませんけれども､河川課は３回目でございまして､以前のときに億首川へ何回か行っております｡
○田勝廣委員　マングローブの実態は非常に悪い状態にあるわけです｡だから､それに手をつけようとしたら､二級河川だから手をつけられなかったわけです｡保護しようとするために努力したんですよ｡だから､私はもうしつこく､なぜかというと､もちろん文化環境部も､それから土木建築部もぜひマングローブを生かして､この億首河川を生かすことによって金武町の新たな展開ができるわけです｡ギンバル訓練場だとか､億首川だとか､今ダムが出てくるでしょう｡そういう背景を通してやるものですから､肝心なマングローブが破壊されてなくなってしまったらどうしようもないですよということがあるから､ずうっと要請したことがあるわけです｡河川課長､土木建築部長､ぜひその辺に向けて努力をされたと思いますが､いかがですか｡
○知念盛男河川課長　億首川は田委員もおっしゃるようにマングローブが非常にすばらしい河川でございます｡ただ､治水上の観点だけから保全するということではなくて､そういった自然環境の保全も図りながら､もし河川改修を実施するのであれば､そういうった観点から整備を図りたいと考えております｡
○田勝廣委員　先ほどの億首ダムとの関連もいろいろあります｡プロムナード関係でいろいろ出てきます｡だけれども､今早急にやらなければならないことはマングローブの保全なんです｡これがなくなったら､この河川を二級河川にした意味がありません｡そこをぜひお願いしたいなと思います｡土木建築部長の見解を伺いたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　今までのお話の中で河川課長からお答えしておりますように､自然環境について保全は大事だと思っていますので､我々も十分チェックして､必要に応じて対応していきたいと思います｡
○田勝廣委員　ぜひお願いしたいと思います｡
　次に､海岸整備事業で､今､伊芸区を始め､そしてまた屋嘉区を着手しようとしておりますので､この辺の工法についてはかなり協議をしてまいりましたから､私は自然工法といいますか､非常に自然に配慮した事業だと思っております｡これまでの金武火力発電所からブルービーチへ向けての海岸整備事業も終わりましたけれども､河川課長でなくて港湾課ですか｡これでどうも旧工法なものですから､建設した後､波返しというのか､工法の名前はわかりませんので､砂が全部なくなってしまっているんですね､七､八年前にやったものですから｡これを何とかするためには､海の方にテトラポットとか､自然環境に配慮したことを行わないと､砂が全部なくなってしまっているんです｡ここはまた憩いの場だったものですから､この辺､河川課長､申しわけない､土木建築部長でよろしいですか｡
○石垣博之港湾課長　今､ 田委員から意見等のありますように､金武湾港内の海岸整備についてこれまでいろいろと田委員が金武町長時代から地元の金武町の方とも調整をしながら､ある工法､また整備をやっています｡今指摘があるように､従来の工法では砂が流出しているという箇所が多くあります｡したがいまして､今後はできるだけ砂も寄って､また自然環境にも十分に配慮をした海岸の整備をしようということで､今現在､本県内の海岸基本計画を策定中であります｡今後とも地域と連携を図りながら､よりいい海岸の整備をしたいと思っています｡
○田勝廣委員　今後ともチュラ海､チュラ島とありますから､ぜひ自然工法にマッチした事業を計画して完成させていただきたいと思います｡
○外間盛善委員長　20分間休憩いたします｡
　　　午後３時17分休憩
　　　午後３時39分再開
○外間盛善委員長　再開いたします｡
　休憩前に引き続き質疑を行います｡
　当山全弘委員｡
○当山全弘委員　それでは､公安委員会からお伺いいたします｡
　社会の犯罪行為でありますストーカー行為について､沖縄の世相を反映しているのかなという気がしてなりません｡ドメスティックバイオレンス (ＤＶ) と並行してこれがかなり被害が出ているようですけれども､その被害状況と対応についてお伺いいたします｡
○冨里弘生活安全部長　まず､ストーカーの実態について申し上げたいと思います｡平成14年に警察が認知したストーカー事案は377件で､前年に比べまして46件の減少であります｡平成14年はストーカー規制法違反の検挙は１件でございました｡ストーカー行為がエスカレートしての傷害事件あるいはまた住居侵入等､他の法令違反の検挙は58件で､前年に比べまして20件､これは53％の増加であります｡また､ストーカー規制法に基づく警告は11件で､これまた前年に比べて７件増加をしております｡ストーカーの被害者は348件､ 92％が女性であります｡行為者は329件､ 87％が男性でありますが､女性によるストーカーも34件､９％あります｡
　被害者と行為者の関係は､配偶者または交際相手が292件で全体の約77％を占めております｡そのほか知人や職場の同僚によるものとなっております｡ストーカー行為の動機として多いのは､怨恨の感情によるものが195件､好意の感情によるものが160件であります｡
　引き続き､他県と比べた当県のストーカーの特徴を説明して､どこが違うのかという形で参考にしていただきたいと思います｡この資料は､ストーカー規制法ができました平成12年11月24日から去年６月末までの一番新しい資料しかございませんでしたので､これをもとにして分析した結果を簡単に御説明申し上げます｡
　まず､この資料によりますと､昨年６月までに当県で認知されたのが649件でございます｡これは１年と約７カ月であります｡この件数にしてみると､全国で９番目に多いという状況であります｡これをさらに人口10万人当たりにしてみますと､ 48.83件で全国の１位になります｡沖縄県はそれだけ多いという現状でございます｡それから､ストーカー規制法施行から昨年６月現在で特徴点を申し上げますと､ストーカーの被害者と行為者の関係については､全国平均は配偶者が14％に対し､当県は29％と倍以上になっております｡２つ目は､行為の動機につきましては､全国平均は好意の感情によるものが55％､怨恨の感情によるものが39％に対し､当県は怨恨の感情によるものが約58％､好意の感情によるものは40％と全く逆になっているという状況であります｡
　次に､被害者の年齢は全国､当県とも20代､ 30代の順に多くなっていますが､ 40代については､全国が13％であるのに対し､当県は22％と高くなっております｡また､行為者の年齢は､全国平均は40代が19％､当県においては27％､こういった特徴がございます｡
○当山全弘委員　細かい説明､大変ありがとうございました｡
　これだけの件数がありますので､最終的には自立支援施設の整備とか､そういった対応が必要ではないかと思うのですけれども､その辺についてはいかがですか｡
○冨里弘生活安全部長　実態につきましては､ただいま申し上げたとおり､被害者はほとんどが女性であるということでございます｡我々といたしましても､ストーカー行為のストーカー事件の相談等があった場合によく話を聞いて､そしてまた事件になるのは事件になるという形でやっているのですが､何しろ被害者の心情をよく理解して､被害者の心情に任せております｡そして､今おっしゃるように､困っている人たちがよく過ごせるように我々としても関係機関等とも連携をしながらやっているのが現実であります｡
○当山全弘委員　大変ありがとうございました｡
　次に､最近は不況､デフレーション下で､クレジットとかそういったのを利用している方々が多いわけです｡その中に､サラ金とかそういった被害もかなり出ているようであります｡通常ヤミ金融と言われております法外､無登録で金利をむさぼる業者がいて､被害が甚大になっているということでありますけれども､その実態はどうなっていますか｡
○冨里弘生活安全部長　ただいまの御質疑はヤミ金融の実態等についてでございますので､お答えいたします｡一般的に登録､無登録の別にかかわらず､高金利貸し付けを行う貸金業者のことをヤミ金融と位置づけておりますが､ヤミ金融業者のほとんどが無登録であることから､その実態を把握するまでには至っておりません｡警察の悪質商法110番には､複数のヤミ金融業者から借り入れし､多重債務に陥った方々からの相談が大部分でありますが､小口融資という安易さからヤミ金融を利用した一般の会社員､主婦等からの相談も受理されております｡
　なお､ヤミ金融事案の大半は行政当局からの通報及び被害者からの被害申告が端緒となる場合が大半でありますので､今後とも被害者相談への適切な対応､関係機関等との連携を強化するなどして広く情報を収集し､ヤミ金融等の実態把握に努めてまいる所存でございます｡
　ちなみに､昨年は高金利の出資法違反及び無登録業者による貸金業規制法違反で６件を摘発し､暴力団総長等７名を検挙しており､ことしに入りましてからも､御案内のように､去る１月９日に､無登録の上､１日当たりの法定利率0.08％を約20倍以上上回る高金利で金を貸し付けていた､いわゆる090金融と言われるヤミ金融グループを摘発し､４名を逮捕して現在調べ中でございます｡
○当山全弘委員　この部類は､特に少額のお金を借りているわけですよね｡１万から３万円とか５万円ぐらいね｡簡単に借りてこういったわなにはまってしまうという事例が出てきてこういったこともあると思うのですけれども､利用する側もまた悪いわけですよね｡だから､利用する側に対しても県警としてこういったことは気をつけなさいよという対応も必要ではないかと思うのですが､その辺はいかがですか｡
○冨里弘生活安全部長　我々といたしましても､県内の警察においてもそういったことに対する指導等をやっておるし､そしてまた関係機関の消費者関係の皆さん方にもそういった話もして被害のないようにやっているということと､それから､我々の組織を利用して､いわゆる地域警察官の広報活動の中にも地域の皆さんが被害に遭わないようにという形で常に指導しております｡
○当山全弘委員　これは､滞納してしまうと､あとは嫌がらせによって取り立てに遭う事件が出てくると私は思うんです｡そういったところからの被害を防ぐためにも､冨里弘生活安全部長を初め県警察本部長､ひとつ頑張っていただきたいと思います｡
　公安委員会の最後の質疑ですけれども､主要施策の成果に関する報告書225ページの交通弱者に対しての安全施設の整備は恐らく視覚障害者と聴覚障害者の皆さん方に対する音の鳴る信号機だと思うのですが､これの決算額は６億8467万8000円､翌年度繰越額が１億9136万円となっておりまして､１億9000万円､もったいないなという気がしてならないわけです｡だから､どれぐらいの要求があって､どれぐらい充足したか､これについてお聞かせください｡
○植田秀人警務部長　先ほどもちょっと申し上げましたが､１億9000万円の繰越額につきましては､平成13年度の２次補正におきまして措置されたものでございまして､これは日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の公布施行が平成14年２月８日､それから､この２次補正の当県の補正予算の成立が３月７日でございましたので､これを年度内に執行することが手続上不可能でありまして､やむなく平成14年度に繰り越して事業を進めたものであります｡この補正で認められました50基の信号機につきましては､平成14年度中､もう既に設置済みであります｡
○当山全弘委員　次に､土木建築部長に質疑をします｡
　土地区画整理事業について質疑をいたします｡土地区画整理事業は､公共施設の整備改善と､より健全な市街地の形成ということであるわけです｡そして､私が質疑したいのはなかなか進捗しない区画整理事業ということで､最後は土木建築部長の決意を求めて質疑を閉じますけれども､内容等についてまず質疑をいたします｡
　今この区画整理事業が何市町村で行われているか｡そして､認可は県ですよね｡認可の面積は幾らなのか､それからお願いしましょうか｡
○羽地邦雄都市計画課長　市町村数は今調べておりますけれども､平成14年度現在､土地区画整理事業は継続が16カ所､新規が１カ所で､ 17地区について土地区画整理事業を行っているところでございます｡
○当山全弘委員　じゃ､面積をお願いします｡
○羽地邦雄都市計画課長　平成14年度現在でございますけれども､市町村施行が15地区､面積で716.4ヘクタール､あと組合施行もございますが､３地区112.2ヘクタール､地域公団施行が１地区､ 214ヘクタールでございまして､平成14年度現在19地区で1042.6ヘクタールになっております｡
○当山全弘委員　私は浦添市でありますので､外間委員長が質疑したのと全く同じなんですよね｡我が浦添市も全面的な市街化区域になっておりまして､今､浦添第一､第二地区ということで区分けされまして､面積にして150ヘクタールあるのです｡そして､これは事業年度が平成４年度から平成17年度まで､総事業費は１カ所が221億円､１カ所が220億円ですから440億円になっているわけです｡これが一向に進まないわけです｡その背景は補助基本額の問題だと思うんです｡補助ができる基本額というのがあるでしょう｡これは限度額があって､都市計画道路を用地買収方式により整備することとし､積算した事業費の額､つまり具体的な用地費､補償費､築造費､舗装費､交通安全施設設備費等及び事務費の合計をいうというのがあって､国庫補助の対象が10分の９､市負担が10分の１､県の負担はないわけですけれども､市債充当率が55％ということがありますが､この金額でいくと全く進まないわけです｡単年度でいって､平成14年度､我が浦添市で12億円ぐらいの予算が投入されていますけれども､あと10年でもできないというめどがはっきりしているわけです｡
　だから､そこら辺の県の国庫補助率の考え方を考え直していただいて､国の方にこの補助率の問題を早急に改善策を講じていただいて､市町村が仕事をやりやすいような方向づけをしてもらわないと､さっきから質疑があるように､地権者は網をかぶされまして建築の制限を受けるし､税金はそれ相当にかかってくるし､もう今あっぷあっぷの状況なんです｡早く区画整理をやってほしいという地権者の声がいっぱいあるわけです｡あるにかかわらず､市町村の対応ができないものだから一向に進まないわけですね｡
　浦添市の例をとりますと､平成４年度に事業計画決定されたものが進捗率32.67％という状況でしょう｡平成４年度から平成17年度までの事業年度の区画整理事業が32.67％ということになりますと､あと何十年先になるかわからぬわけですよ｡そこら辺をひとつ何とかしてほしいなと思うのですけれども､市町村だけの問題ではどうしようもない｡県の力をどうしてもかりないといけない立場に来ておりますけれども､土木建築部長､どうですか｡
○安慶名正行土木建築部長　先ほど外間委員長からの質疑もそうですけれども､ただいま当山委員からもその質疑でございます｡確かに区画整理という手法は､他の道路とか河川とか公園とかという事業とは手法が異なっておりまして､直接用地買収をするということではなくて､一気に面を開発していく手法でございます｡ある意味では都市計画の母とも言われて､要するに､町づくりをするには非常に有効な手法だ､一気に良好な市街地をつくるという意味でなされている事業でございます｡例をごらんになってもおわかりのように､戦災復興でやった区画整理の久茂地川から向こう側の周辺のきちんと整備された町と､あるいは松尾とか牧志とか不良住宅地とはもう歴然と違っています｡あそこは今手をつけようにもほとんど手をつけられない状況でございますけれども､ここは一気に整備したということで､ほとんど手をつける必要もない｡事業の後はそういう結果になるということで､米軍施設の跡地もその手法で､今の那覇新都心もそうですけれども､ほかのキャンプ・マーシーだとかブーンだとか､具志川市の市街地とか､そういうところはそういう手法ですばらしい町ができているわけです｡
　そういうことで､ちょっとじゃなくて､かなり時間がかかるのですけれども､できた後はすべての敷地が区画道路に面するということで､あとは開発のあれが要らない｡ところが､自由に任せておりますと､自分の敷地だけしか開発しないということになれば､めくら地が出たりして利用できない｡そういう意味での手法的には非常にいい手法とも言われております｡ただ､予算が道路特別会計から出ていることもあって､その辺から予算を配分してもらうという格好で､今まで十分に予算が確保されていない面もありまして事業もおくれがちになっているということで､確かにおっしゃっていることはよく理解できることですけれども､そういう意味で我々も事業費を確保していく方法をできるだけ努力していきたいと考えています｡
　ですから､将来長い目でその辺も見ていただきたいというものがありますし､急ぐところはまた選択と集中ということもありますので､今後うまく整備が進むように努力していきたいと思っています｡
○当山全弘委員　この区画整理事業の事業費の補助枠は持っていらっしゃるわけでしょう｡これは幾らぐらいですか｡
　実は県の方がハッパをかけていただいて､早急に事業を執行していただきたいというあれがあるならば､市町村から要望じゃなくして､これだけの予算があるから早く整備するためにも幾ら補助金をつけましょうといった手法がとれないですか｡
○羽地邦雄都市計画課長　今公共事業がだんだん少なくなっていく状況もありまして､私どもはこれまで市町村からの要望が出ている地区についてはできるだけ採択したいということでやっていたわけですけれども､今後､選別するというか､できるだけ数を少なくして早く終わらせて次のものに入っていくことも考える必要があるのではないのかなと考えておりまして､今後そういう方向でいきたいと考えております｡
○当山全弘委員　これは普通の都市計画と違いまして､減歩で地主の土地が提供されて､公共の用地に幾ら配分とかいうことで使われるわけですから､普通の都市計画などとは違うわけです｡みんなで協力して市街地の形成を図ろうとうするのが区画整理事業ですから､そこら辺は､土木建築部長､もっともっと積極的に市町村にアピールして､これだけ予算があるから早くやるために早く出せということでハッパをかけていただきたいと思うのですが､決意をお願いして､質疑を終わりたいと思います｡
○安慶名正行土木建築部長　今おっしゃるようなことで､できるだけ予算を有効に使うように頑張っていきたいと思っています｡
○外間盛善委員長　喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員　それでは､しんがりですので､心を込めて答弁をお願いします｡
　最初に､安慶名土木建築部長にお聞きしますけれども､中城公園の整備についてです｡平成13年度の主要施策の実績報告の167ページにありますけれども､それに関連しながらお聞きします｡
　最初に､これは直接は県の事業ではないと思うのですが､中城公園の城郭があって､周辺ですから､この城郭については2.5ヘクタールですが､中城村と北中城村が両村で整備を行うことになっています｡その進捗状況とか､その辺は把握されていますか｡
○羽地邦雄都市計画課長　今お話しの2.5ヘクタールにつきましては中城村と北中城村､両村で整備を行うことになっておりまして､これは文部科学省所管の補助事業でございまして､総事業費が約５億8000万円､事業期間は平成７年度から平成26年度までと聞いております｡平成14年度までの進捗状況でございますけれども､発掘調査が約360平方メートル､あと一部石積み等による城郭の復元を行っていると聞いております｡
○喜納昌春委員　息の長いあれですね｡５億円で平成７年度から平成26年度､これは両村のあれだから皆さんはあれですが､まあいいでしょう｡
　その周辺は95.5ヘクタールありまして､午前中に新里委員からもあったので重複は避けますけれども､この95.5ヘクタールについては県が平成９年度から平成15年度にかけて総事業費約200億円でやるということになっていたんですよね｡特に新里委員の質疑の中で用地買収については498筆､約33万平方メートル､額にして61億7000万円余ということですから､それでわかりますけれども､先ほどの中城村､北中城村のものもそうですが､５億円の予算をかけたものが平成７年度から平成26年度､平成14年度までで360平方メートルだから､これはどうなるかと思うのですが､県の計画もそのスパンで大丈夫ですか｡先ほどのあれからすると､用地買収でも200億円の中の61億円ですから､その辺の見通しについてはどうなっていますか｡
○羽地邦雄都市計画課長　県事業につきましては､平成13年度までに約85億円を投入いたしまして､用地買収面積が28.4ヘクタール､あと園路の一部を整備したところでございます｡率にして平成13年度末で20％の状況でございまして､私どもとしては平成18年度を目途に整備を進めているところでございます｡
○喜納昌春委員　実績報告の中では平成13年度の進捗率は17.4％となっているのだが､今20％というのは……｡
○羽地邦雄都市計画課長　約20％｡
○喜納昌春委員　この数字は17.4％となっているものだから､まあまあいいでしょう｡　別に年度については､当初平成９年度から平成15年度までだから平成18年度まで､延ばすことについてはもう確認されているわけね｡
○羽地邦雄都市計画課長　平成18年度ということで事業認可はいただいているということでございます｡
○喜納昌春委員　わかりました｡頑張ってください｡
　特に今度聞きたかったのは､だれが見てもわかるのですが､中城村の久場から上ってきたら､例の周辺地域にある広大なコンクリートの建物群､私は今までのやりとりの中で､売買の件についても当初四､五十億円のものが七､八億円とかまとまった経過があったと見ているんですよ｡ところが､いまだに撤去されていない｡用地の買収問題はそういう意味で解決のめどがついたはずだと思ったのですが､まだなものですから､どうなっているのかなと思いまして､ある意味ではあの地帯の景観を一番害しているんですよ｡その辺についての……｡
○羽地邦雄都市計画課長　コンクリート建造物でございますけれども､これの補償について､今は放置されている状況の建物でございまして､そういう建物についてどう補償をしていけばいいのかという基準は今のところ考え方がまだ定まっていないものですから､どう補償基準を当てはめて補償していけばいいのかどうかということについて今調査を行っているところでございます｡私どもとしては､上物が補償されないままに用地を買うということはまた次のトラブルが発生する可能性も出てきますので､できれば上物について補償のめどづけをした後､用地買収については取りかかっていきたいと思っています｡
○喜納昌春委員　あの建物はだれのものだというのははっきりわかっているのですか｡ ○羽地邦雄都市計画課長　権利関係でございますけれども､株式会社国際産業､沖縄国際観光都株式会社､あと山田義実さんの３者の権利が入っているようでございます｡
○喜納昌春委員　これは私の誤解かもしらんが､あの建物は建築確認どおりでありますか｡建築の段階で建築確認の上ではまさに正当性のある建物でしたか｡わからない｡
○新里榮治建築指導課長　今その建物が確認をとられたものかどうかについては確認をしておりません｡
○喜納昌春委員　素人考えで見て､何であんなところにああいった建物ができるか｡一大遊廓でもできるのじゃないかとか､さまざまなことを言われたんだよ｡復帰前後の話だからね｡中城公園一帯に何であんなものができたかな｡だから､人によっては違法建築という認識もあるんですよ｡だから､補償云々というときに､違法建築であればあなた方の出方も違ってくるし､この辺の基本的なことをしっかりわかっていないといけないのじゃないですか｡あれはどう見ても､あの辺のところにいろいろな料理屋とか､今で言う居酒屋ですよ｡あの規模であんなところに発想した人もすごいけれども､野蛮なんだよ｡許可した皆さんもどうかということが問われているんだよ｡
　我々としては､あの公園問題の場合は､ある意味では公園整備も委託管理もいろいろな組合もできてスムーズにいくと見ているものだから､建築指導課長が今おっしゃるように､その補償の仕方も売買の仕方もさっぱりわからぬでは､あれは何十年放置されているのですか｡しかも公園の計画は立派なものですよ､僕も見ていますからね｡だから､あの建物が撤去されないと周辺地域の公園整備ができないんじゃないの｡今からその方法云々といったら､僕は聞いてびっくりしているのだがね｡値段が折り合わなかったとか云々ならまだわかるよ｡だけれども､その査定の仕方については､過去に例がなければ､もっと迅速にやっていって､あの中城公園の占めている位置というのは､何せ皆さん方が一致しているように､いろいろな意味での重さがあるわけよね｡その辺についてはひとつ決意を込めて土木建築部長あたりでもあれしてくださいよ｡あのコンクリートの整理は早目にやるということで､どうですか｡
○羽地邦雄都市計画課長　おっしゃるとおりでございまして､景観を損ねているという部分もありますし､うちの公園計画にかなり影響している部分もあります｡ただ､本当に私どもから見れば残骸という感じです｡
○喜納昌春委員　残骸でしょう｡残骸だったら取ればいいんだ｡
○羽地邦雄都市計画課長　それが簡単にできればいいのですが､なかなかそうもいかないようでございまして､今調査をしているところでございます｡できるだけ早く結論を出して､早目に撤去していきたいと思っております｡
○喜納昌春委員　３者の関係者がいるようですから､いずれにしても､過去に例がなければ､速やかにできるように､新しい例であれば､ぜひ努力をして片づけて､立派な公園計画を私は見ているものだから､そうすれば大変な観光客､住民､県民のニーズも違ってくるのよ｡僕ら小中学校時代の場合は､公園といったら中城がナンバーワンでしたからね｡そういう意味でそういう整備をぜひ自信を持ってやっていただきたい｡
　次に､これにもあるのですが､中城公園が世界遺産に指定されたものだから､付随しながら公園計画にも見直しが伴ったのかなということで､あれば……｡従来の計画でよかったのかな｡
○羽地邦雄都市計画課長　中城公園につきましては､当初から歴史と自然の調和と文化の創造をテーマに広域公園として位置づけておりますので､世界遺産に登録されたからといいますか､世界遺産とも調和できるような主題だと考えていますので､今のところ見直しをするということは考えておりません｡
○喜納昌春委員　調べているかもしれないので､同公園の管理の状況はどうなっていますか｡
○羽地邦雄都市計画課長　現在の公園の管理状況ですけれども､現在は中城城跡共同管理協議会がございまして､そこの方で史跡指定区域の約10.6ヘクタールを含みます14.2ヘクタールについて除草等の管理をしているということでございます｡
○喜納昌春委員　ぜひ公園整備は頑張っていただきたいと思います｡
　最後になりますが､中城村と北中城村との共同ですが､ごみ処理場の建設問題について､同問題について中城村当局と地域住民との間でトラブルがありますが､土木建築部としてその点を把握されていますか､わかる範囲で｡
○新里榮治建築指導課長　中城村・北中城村清掃事務組合によるごみ焼却場建設につきましては､一部の地域住民の方から建設に反対する動きがあること､あるいは予算の支出を差しとめるための住民訴訟が提起されていることについて､中城村あるいは地域の住民の方から直接お話を聞いております｡
　県といたしましては､日常生活に密着したごみ焼却場の重要性にかんがみまして､地域住民の理解を得る努力をやっていただくよう､中城村､それから中城村・北中城村清掃事務組合に対して助言をしてきているところでございます｡
○喜納昌春委員　特にごみ焼却場が新しくできたので､前のものの場合は昭和52年に那覇広域都市計画塵芥じんかい処理場として､都市計画の決定､承認ということで県知事に認可されています｡ところが､新しい施設については規模の変更とか周辺環境の変化等もあって､反対している住民もそうですが､私もそう思っているのだが､この場合､新しい施設については再度都市計画決定の手続が必要だったのではないかなと思うのですが､その辺はどうですか｡
○羽地邦雄都市計画課長　新しい施設に対して規模の変更という話でございますけれども､区域面積につきましては国土交通省の基準がありまして､１日当たりの処理能力をもとに１トン当たり大体150平米を目安にしなさいという基準があります｡当該施設につきましては､処理能力が１日当たり40トンになりますと､必要面積は標準で約6000平米ぐらいは必要になるということでございますけれども､現在､都市計画決定された面積は9000平米ぐらいありますので､区域の変更は必要ないと判断したということで中城村から報告を受けているところでございます｡
○喜納昌春委員　そうですか｡規模のことについてはそうであれば､一応おいておきましょうね｡
　特に場所がある意味では､敷地内だからということかもしらんけれども､工場そのものは前のものと違うぐらい規模も大きくなっているからね｡そういう意味では､大規模のものをつくるし､煙突の問題もいろいろあるのだが､向こうの条例には合致されている格好にはなっているけれども､他の市町村とは違う､それでも規模を抑えている｡特に世界遺産との関係で､再度提起されれば見直しが当然されたのではないか｡そういう意味での世界遺産を含む中城公園のあれからすると､再度じんかい処理場､焼却場をつくる場合は､見直しする場合はどうも見直しが厳しかったのじゃないかという面もあるのですが､そんな意見はどうですか､ごみ処理場の現在の状況として｡
○羽地邦雄都市計画課長　世界遺産への配慮は当然必要だと思っておりますけれども､中城村の方で制定をいたしました中城村自然環境の確保に関する条例の中で､当該区域を含む中城城跡周辺を歴史的､文化的景観形成地区に指定したということで､一義的には中城村の方が判断すべきと思っております｡
○喜納昌春委員　中城村に任されているんだがね｡中城村長はある意味では､この施設を説明するときこう言っているんですよ｡要するに､世界遺産のバッファーゾーン内の建設であることで苦渋の選択であると言っているのだが､予算の持っていき方を含めて､ある意味では村とか村議会とか､特に地域の皆さんの理解が得られていない｡そういう意味で今日の問題があるわけです｡だから､行政上の瑕疵があるのじゃないかと聞きたかったのですが､それはおいておきましょうね｡
　それで､今このごみ処理場についてはいわゆる使用の問題でとまっています｡特に建築確認の段階では､新しい進入道路をつくりながらやりますということだったんだが､実際はそうではなくて､中城村は､その場合は日時的にも費用的にも相当なものがかかるということで､旧来の道路を使うという格好での手続に今なっています｡ところが､旧来の道路という場合は地権者がお２人の方は明確に反対しています､環境の問題､行政手続のやり方の問題を含めて｡そういう中でやる場合､方法としては当然都市計画の見直し､ある意味ではこの進入道路分については都市計画から漏れているという話もあるんです｡だから､再度の都市計画の見直しと認定道路の申請､この辺しかないのじゃないかと言われているんですが､この辺の状況の中で中城村あたりから皆さんに何かの動きがありましたか｡
○新里榮治建築指導課長　昨年､平成14年12月25日でございますが､その日付で中城村長から県知事あてに建築基準法第42条第１項第４号に基づく計画道路の指定の要請書が中部土木事務所を経由して提出されております｡
○喜納昌春委員　これはどういうことですか｡ということは､ごみ処理場があるよね｡それにつながる道路云々で､県が特別に何か決定するあれがあるわけ｡具体的にはどういうこと｡いわゆるその道路の予定のところは地権者は反対していますよ｡しかも都市計画決定から外れている｡それはある意味では合意を得ないといけないのだが､その認定を云々するときに､県は同意もないままやるのですか｡ある意味では中城村が行政的にやってこなかったことを今県に預けようとしているんですよ｡やるんですか､それ｡お２人が明確に反対しているが､それを調べているの｡
○新里榮治建築指導課長　まず､今の建築基準法上の第42条１項道路の指定のお話があります｡この道路は､例えば道がないところにこれから道路をつくろうという場合､道路の認定をしまして､それから道路の区域の決定をいたします｡それから､用地買収等に入って､通常は事業をしていって､完成して供用開始､こういうことになるわけですが､計画道路の指定をするに当たっては､建築基準法上の手続の要件としては､これから事業に入るという前提でございますので､地権者全員の同意をとるとかいうことは要件にはなっておりません｡まず法的要件にはそれはないということでございます｡
　それとは別に､現実にそこの場所で反対地権者がおるけれども､それを承知しているかということでございますが､それについては､今要請のあります道路の中に５名の地権者がおられますけれども､そのうちのお１人についてまだ同意をいただいていない｡引き続きその方から同意をいただくべく交渉をやっているということが要請書の中に記載をされております｡
○喜納昌春委員　土木建築部長､地権者の中にはそういういきさつの中で反対している､同意していない部分もあるのだから､この意見を大事にしながら､県がある意味では認定する立場かもしらんけれども､そういう地権者､周囲の声を大事にしながらこの事業を進めていただきたいという要望と､そのことについての土木建築部長の所見を聞かせてください｡
○安慶名正行土木建築部長　県としましては､この件につきましては状況をよく把握しまして､指定要件の審査を行って､指定の可否を判断していこうと思っています｡地権者の理解､協力を得るために引き続き話し合いを続けていくように､中城村には指導していきたいと思っています｡
○外間盛善委員長　以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします｡
　説明員の皆さん､御苦労さまでした｡
　次回は､明１月23日木曜日､午前10時から委員会を開きます｡
　本日の委員会は､これにて散会いたします｡
　　　午後４時31分散会