出席委員
委員長 玉 城 ノブ子さん
副委員長 仲宗根 悟君 中 川 京 貴君
委 員 又 吉 清 義君 末 松 文 信君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
委 員 新 垣 良 俊君 新 田 宜 明君
委 員 髙 嶺 善 伸君 玉 城 満君
委 員 山 内 末 子さん 奥 平 一 夫君
委 員 西 銘 純 恵さん 吉 田 勝 廣君
委 員 前 島 明 男君 當 間 盛 夫君
委 員 大 城 一 馬君
説明のため出席した者の職、氏名
企業局長 兼 島 規君
企業技術統括監 東恩納 宏君
参事兼総務企画課長 宮 城 一 彦君
建設計画課長 中 村 正 秀君
配水管理課長 稲 嶺 信 男君
参事兼水質管理事務所長 高 良 求君
総務企画課財務監 小波津 盛 一君
本日の委員会に付託された事件
１ 乙第18号議案 平成23年度沖縄県水道事業会
計未処分利益剰余金の処分について
２ 乙第19号議案 平成23年度沖縄県工業用水道
事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成 24 年 平成23年度沖縄県水道事業会計
第５回議会 決算の認定について
認定第22号
４ 平成 24 年 平成23年度沖縄県工業用水道事
第５回議会 業会計決算の認定について
認定第23号
○玉城ノブ子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成24年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件、乙第18号議案及び乙第19号議案の議決議案２件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、企業局長の出席を求めております。
ただいま議題となっております平成24年第５回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件、乙第18号議案及び乙第19号議案の議決議案２件については既に説明は終わっておりますので、これより直ちに企業局長に対する質疑を行います。
なお、質疑、答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職氏名を告げてください。
それでは、これより質疑を行います。
山内末子委員。
○山内末子委員 日ごろより県民の命の源であります水の安定供給に御尽力をいただいております企業局長初め皆様に心より敬意を表します。さらなる努力を促すために、幾つか質疑をさせていただきます。
まず、企業局の役割、それから企業局長の責務についてお願いいたします。
○兼島規企業局長 企業局は、市町村等に対して水道用水を供給する水道用水供給事業、それと本県の産業振興を図るため、製造業を中心とする企業等に対して工業用水を供給する工業用水供給事業の２事業を行っております。企業局長の責務という御質疑ですが、ある面では企業局の責務という形で置きかえますと、公営企業であるということに立脚しながら、安全でおいしい水を低廉な価格で安定的に供給し、もって県民の福祉の向上に寄与する、これが責務だと心得ております。
○山内末子委員 いつもその責務にのっとってしっかりと仕事をしているということは私たちも認識をしております。
それでは、今後の課題についてお聞かせください。
○兼島規企業局長 企業局は公営企業でございますので、ある面では収益の採算、独立採算をとっておりますので、それはまず経営がしっかりとしなければいけない点が１つございます。その観点で言いますと、財政見通しでございますが、収益は近年の給水量の伸びが鈍化傾向にあってなかなか伸び悩んでいるという状況でございます。一方、費用ですが、北谷浄水場の高度浄水処理施設の整備等に伴う減価償却費であるとか、大保ダム、それからあと２年後に供用開始となりますが、億首ダムの供用開始に伴う納付金とか交付金等々が増加する見込みであるということです。
もう一点は、企業債の償還であるとか、老朽化施設がかなりございますので、それの修繕、更新等で資金需要が増加する見込みということを考えますと、なかなか財政状況は厳しいということでございます。その財政状況の厳しい中で、企業局としては経営計画をつくっていまして、第８次沖縄県企業局経営計画を今推進している最中でございますが、これにしっかりと取り組みながら、経営の健全化、効率化に取り組むことが重要だと思っております。
○山内末子委員 ぱっと見ると、水事情も大変いいような状況がありますし、赤字になっているような状況もなかなかないという観点からすると、いい状況で進んでいくのかなと思うのですが、経営的にはこれから厳しい状況が行ってくると。その件は後で聞きますが、最近は断水という言葉をなかなか聞かないですが、沖縄県の人口増加というものは全国的にも、それから観光客についても伸びておりますし、今おっしゃっていましたダムの整備等も着々と進んでいる。そういう流れの中で今のペースで人口増加、また観光客の誘客等を見込んだ中での需要予測、それからそれに対する供給見込みについて少しお聞かせください。
○中村正秀建設計画課長 企業局の給水人口は、平成37年度を現在ピークとして考えております。その前に、まず沖縄県の人口が若干右肩上がりで伸びておりまして、平成30年度をピークとしまして沖縄県人口144万人を想定しております。その中で、企業局が給水しております人口が129万6000人と見込んでおりまして、それに見合う水量の整備を計画しているところです。
観光用水量にいたしましても、現在観光水量はピークにおきましてほぼ1000万人の観光客が県内を訪れることを想定しております。それに１人当たりの宿泊日数等々、その辺から換算しまして日量４万8600トン余りの観光水量を見込んでおります。トータルで１日最大58万2500トンに見合うような水源手当て等々をやっておりまして、順調に進んでいると考えております。
○山内末子委員 平成37年に向けて今順調に需要と供給はバランスがとれているというようなことをおっしゃっていましたが、例えば、世界的に今気候の変動ということで、どちらかの地域は洪水で大変な被害がある、どちらかの地域は本当に雨が降らなくて枯渇の状況。ことし日本におきましても、九州地方であれだけの大雨の洪水があった中でも、関東地方では枯渇の状況があったと。そういう流れを受けますと、沖縄県も最近はほとんど断水の状況もないですし、沖縄県の場合には台風の到来で、割と危なくなってもそういう意味では何とかうまくいっているかなと思うのです。では今の状況の中で、一体、どれぐらい雨が降らなければこの供給がしっかりと確保できるのかという推定はできますか、お願いします。
○中村正秀建設計画課長 どれぐらいの雨量がということは今現在手元にありません。10年ほどのデータの中で一番厳しい年ですね。これを10分の１渇水年と呼んでおります。そういう10年に１回ほどの厳しい年の降水量、その降水量でも安定的にとれる水の量ということで―これは全国的な計算方法なのですが、ダムとか河川、そういったものを全てこの安定的にとれる量ということで、計算しております。
○山内末子委員 今のは答えにはなっていなかったと思うのですが、雨が降らなくても断水だとかそういう厳しい状況には至らないと理解してよろしいでしょうか。もう一回確認します。
○中村正秀建設計画課長 全く雨が降らなくてもということは少しあれですが、ある程度のスパン、かなりの、６カ月とかそれぐらい、１年とか、かなりの量の蓄えはあるものと。通常、沖縄は年間の雨量が1800ミリとかありますが、渇水年というとかなり厳しくて、半分とかそれぐらいの量でも年間当たりであれば大丈夫だろうという計画を、安全率は入っているかと思います。
○山内末子委員 数字が６カ月から１年ということで、少し安心をいたしました。
それでは、監査意見書から少しお聞きをいたします。３ページの経営成績の欄から見てみますと、純利益が５億5000万円ということで、前年比66.5％マイナスになっておりますが、この説明を少しお願いいたします。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成23年度の当年度の純利益が５億5000万円で、前年度の純利益16億7000万円と比較しまして、11億1000万円程度減少しております。その理由としましては、平成23年度は石川浄水場の旧施設の廃止に伴う資産減耗費の計上が６億9000万円増加しております。あと、沖縄電力株式会社の燃料費調整単価、電力料が、単価が増加したということで、動力費が２億9000万円ほど増加したと。それから、新石川浄水場と大保ダムを平成
23年度供用開始したということで、それに伴う減価償却費の開始がありまして、２億円程度増加ということです。そういったものが原因して、純利益が対前年度比で減少したということになっております。
○山内末子委員 そういうことですと、収益は上昇しましたが、必要経費が上回ったと。先ほどの企業局長からの課題というところの欄と一緒だと思うのです。ちなみに新石川浄水場、今供用開始になっておりますが、まだ建築は最終年次、終わっていないですよね。最終年次を教えてください。
○中村正秀建設計画課長 現在、通常処理部分は運用開始しておりまして、その隣に高度処理施設を隣接してつくっております。この高度処理が平成24年度、平成25年度、平成26年度まで工事を予定しております。平成27年度以降、いろいろと隣接している部分の施設とかを開放していこうと考えているところでございます。
○山内末子委員 といいますと、今後もこのような状況、新石川浄水場ですとか、あるいは今億首ダムもまだ建設途中ですし、このような状況が収益よりも経費のほうが上回っていく状況が続くと考えます。そうなってきますと、やはり心配するのがそれをどこで補?していくかというところです。料金への反映とか、そういうところが少し心配になってくるのですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○兼島規企業局長 確かにそういった収益の面から言いますとかなり厳しい条件なのですが、料金設定の基本的な考え方なのですが、これは地方公営企業法の中にあります。まず１つは、経営については収入をもって充てなければいけない。要するに、独立採算制をとっているということが１つございます。もう一点は、能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎として、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければいけない。料金はですよ。そういう規定がございまして、それにのっとって料金を我々は算定しながら料金を決めていくわけです。そうやって言いますと、経営状況はかなり厳しい中で、それについても財政状況を見ながら、必要に応じて適宜適切に判断しなければいけないかと思っています。ただし、今すぐ料金改定を考えているのかということになりますと、やはりそこについてはもっと具体的にしっかりと検証しなければいけませんので、現時点では具体的な改定の検討は行っておりません。
○山内末子委員 今の答弁で少し安心しております。まず、沖縄県の今の所得の状況から、いろいろな必要経費が上がっていく、電気料金が上がっていく。一番使うお水のほうで上がっていくとなると、やはり生活に直結していきますので、ぜひその辺は適切な判断をお願いしたいのです。ちなみにこの水道料金改定、直近ではいつ行っていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成５年の６月です。
○山内末子委員 ということは、19年間今の料金を据え置いて、しっかりと皆さんが努力をしていると理解したいと思っています。今後ともしっかり頑張っていただきたいと思っております。
そういう意味では、経常経費をどうやって節減していくかということに重点を置かないといけないと思っておりますが、そういう意味で、こちらにマッピングシステムの委託料が計上されております。このマッピングシステムの導入計画について少しお話を聞かせてください。
導入することによってどういう効果が期待されるのか、まずお聞かせください。
○稲嶺信男配水管理課長 企業局では数多くの図面を保有しておりまして、それらをデジタル化して管理することによって、地図情報による検索の迅速化、それから位置情報等の局内職員での共有、さらには図面管理の効率化、このようなメリット、目的を持って整備をしているところです。
○山内末子委員 今、委託をされていますが、最終年次はいつ計画がスタートできるのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 現在進めておりますシステムの委託業務は、平成22年度から平成24年度までの計画となっております。
○山内末子委員 ということは、今年度でき上がって、来年度からはこれが稼働できるという状況ですよね。
○稲嶺信男配水管理課長 完成するのが平成24年度ですが、その一部については平成23年度に供用しております。
○山内末子委員 このシステムについては、県内各市町村でも一部導入しているところがあると思いますが、この県内の状況について伺います。
○稲嶺信男配水管理課長 調査した時点が平成20年度の時点なのですが、そこで県内の導入として７市町村、１企業団が導入をしております。那覇市、浦添市、宜野湾市、うるま市、沖縄市、宮古島市、本部町、そして南部水道企業団、この８団体です。
○山内末子委員 これは県内の市町村、今７市町村ありますが、ほかにまだ導入していないところが多いのですよね。そういう意味では、沖縄県がつくったマッピングシステムについて、それを皆さんたちに提供するとか、共有するというような計画はないのでしょうか。
○稲嶺信男配水管理課長 共有するという計画はございません。実はこのマッピングシステムというものは、ベースになるソフトがあって、それを自分らの施設、あるいは自分らの事業に合わせたように構築していくということでそれぞれがつくっております。その連携ということは特にありませんので、企業局のシステムを市町村に配るというような、あるいは利用してもらうというものとは少し違うと考えております。
○山内末子委員 わかりました。とにかく節減というような形を受けても、やはり新しいシステムをどんどん開発しながら取り入れていくということは、これがまた縮減につながっていくことで、そういうことについてもぜひ努力をお願いしたいと思います。
それでは、旧石川浄水場について伺います。
新石川浄水場が供用開始になっていまして、今私の住んでいるところなのですが、跡地利用計画。実は私はもう議員になって４年間ずっとその計画はどうなっているのだと聞いて、全くないような状況で進んでいます。その件で少し突っ込んで話を聞きます。平成21年度に有償譲渡ということを決めておりますが、その経緯について、そしてその根拠についてお聞かせください。
○稲嶺信男配水管理課長 まず、その跡地の利用に関しましては、局内に跡地利用の検討委員会をつくりまして、その中で議論を重ねた結果、有償譲渡ということで方向を定めております。なぜ有償譲渡かということになりますと、企業局が水道料金でもって購入した固定資産を有償で譲渡することによって、独立採算の原則に照らし合わせて健全な経営を行うという発想でございます。その収益で購入した土地を特定の譲渡先に無償で譲渡するものは、逆に公平性を欠くのではないかということで、有償譲渡しております。
○山内末子委員 ほかの市町村で、供給施設の統廃合ということで無償譲渡したという事例が去年あったのですが、それには該当しないのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 譲渡するときの考え方は２つあるわけですが、施設に関しては、利用されずにそのまま年数を重ねていきますと、まず、その資産価値が減少していくわけです。例えば、減価償却されますし、物はさびて朽ちていくということで、やはり有効活用を図るために無償で譲渡をすると。ただし、先ほどの用地に関しましては、これはいつまでもその価値がそのまま続きますので、それについては原則有償譲渡としているところです。
○山内末子委員 今おっしゃっていることはよく理解もできます。しかし、来年度のスケジュールを見てみますと、来年度には解体が始まっていきますし、今の状況ですとどこにもその計画が出てこないと。そういうことがずっと続くような状況になっては困るのですよね。やはり財産の有効活用という点からは、もう少しうるま市とその辺はしっかりと相談しながら、例えば、無償譲渡はできなくとも無償貸し付け、そういう観点からも少し考えられると思います。そういう観点からは考えられないのか、お聞かせください。
○兼島規企業局長 私も現地を見てまいりました。広大な敷地に旧の水道施設が残っていると。治安上も衛生上も早目に撤去して更地にして、我々としても何らかの譲渡の方針で臨むということでありますが、私どももこの間何もしなかったわけではなくて、県がそういった財産を有償でやる場合については、まず官公庁とかそういったところに声かけするわけです。これは国、県、市町村にもこの間ずっと声かけしてまいりました。その関係で言いますと、一度警察が少しそこを使いたいということもあったのですが、補助事業との絡みで断念するという経緯もあって、なかなか譲渡先が定まっておりません。現時点で少し言えることは、施設は教育庁で施設として利用したいという話もございます。ただ、これは確たるものではないものですから、我々もまだ明らかにできないのです。そういった話もあって、我々としてもできるだけそういった公共的な施設として、あれだけの中心市街地にあって、有効利用という観点から考えましても、近くに学校があるということもあって、やはりそういった公共施設を少し利用してほしいということで、そういう形で詰めていますが、なかなか進まない現状であります。
いま一度、うるま市を中心に―うるま市にも少し私は汗をかいてもらわなくてはいけないかと思ってはいるのです。そういう観点で、少しうるま市ともいろいろ調整を重ねていきますが、まずはそういった学校が近くにある、住宅が近くにあるということを踏まえますと、それなりのところに譲渡したいというのが我々の考えであります。それをまず少し努力させていただきたいと思っています。
○山内末子委員 まさにうるま市に汗をかいてもらいたいということは私も一緒です。ただ、そのネックになっているのが有償譲渡だということになりますと、あれだけの広大な土地ですし、そういう観点から先ほども申し上げましたが、うるま市へのいろいろな相談をしながら、一部だけでも無償貸し付けですとか、そういうことも念頭に入れて、積極的な跡地利用計画について頑張っていただきたいと思います。
それでは、その観点から新石川浄水場、昨年度民間委託がありましたが、その状況について少しお聞かせください。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 新石川浄水場につきましては、昨年の11月から運転業務を開始しておりまして、それに伴い受託業者が夜間、休日の委託を開始いたしました。現在のところ、運転についてはその職員と連携を保ちつつ、またいろいろ職員との勉強会も重ねながら、順調に進めているところでございます。
○山内末子委員 民間委託につきましては、議会の中でも議論が交わされましたので、ぜひ事故のないような形で、その民間委託の皆さんたちともその辺の検証をしっかりとやっていただきたいと思います。
それでは最後に、第８次沖縄県企業局経営計画について、その中から国際交流という観点、項目の中で海外研修が行われておりますが、その件について、少しその状況をお聞かせください。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局の取り組んでおります国際交流の推進としまして、ＪＩＣＡが企画する研修を企業局で受託しまして、それを企業局で研修カリキュラムを構成して、水資源の保全管理の観点から、海外８カ国から11カ国程度の大洋州諸国の水道に係る職員を受け入れて、約40日程度、平成22年度から開始しておりまして今回で３年目になります。島嶼県の沖縄と似通った大洋州諸国に対してプロの培った県のノウハウを、そういう研修を通して技術移転していくということで取り組んでおります。
○山内末子委員 ８カ国から約何名ですか、済みません、もう一度お願いします。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 11名から13名程度です。国としては、大体10カ国程度から。ただ、例年８カ国という感じで来てもらっております。
○山内末子委員 これはＪＩＣＡが一緒になってやっています水ビジネス検討会ですか、民間がやっています。そこと県との関係について、少しお聞かせください。
○兼島規企業局長 今のは国際貢献の一環として研修生を受け入れて研修事業をやっているわけです。とりわけ、これは実を言うと市町村も一緒にやってきまして、宮古島市が一番中心的な役割を持っているのです。なぜかといいますと、この太平洋の島嶼国では、やはり宮古島市レベルの取り組みが大変参考になると。島嶼国である、それから高い漏水率であるとか、浄水施設の不足であるとか、いろいろな課題を抱えていまして、宮古島市がそのモデルになっているわけです。そういった関係でいいますと、市町村も含めて今研修をやりながらやっているというのが１つあります。
もう一方、水ビジネスというものは、今社団法人沖縄県経営者協会を中心に、これは宮古島市の市長さんも加わっていますが、ビジネス検討委員会ということを設けていまして、この貢献も含めてですが、それの先を行って、何とか水ビジネスに結びつけられないのかと。例えば、沖縄県の水道関係の企業体がその島嶼国に行って、それなりの施設を整備するであるとか、ハード面とか、そういったものまでできないのかということでの検討に入っているということです。この研修と少し別個な観点であるということを御理解いただければと思います。
○山内末子委員 水ビジネス、今日本全体が水ビジネスということで大変重きを置いておりますが、そういう観点から、そしてもう一つ国際貢献という点では、大変これはいい形で進められておりますので、ぜひこの辺ももっと進められるような形で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 質問させていただきます。
まず最初に、水道事業や企業局が県民に果たす役割について、企業局長の見解を伺いたいと思います。
○兼島規企業局長 今回、東北の東日本大震災があって、改めて水に対する認識といいますか、これは国民の間でも広まったかと思っています。とりわけ沖縄県は島嶼県でございます。水に対する、まず私は水を確保するための、県民が戦前、戦後を通じてこれに必死になって取り組んできたところがあろうかと思っています。そういった意味でいいますと、この水道水を供給するということは企業局の役割として持っていますが、大変重要な役割だという認識を持って取り組んでいるところでございます。
○奥平一夫委員 私は宮古島から参っておりますが、宮古島では、飲料水のことを命の水と呼んでいるのですね。それぐらい本当に水というのが命を生かしていくという、あるいは経済を活性化していくという意味で非常に重要だと。そういう意味で命の水という呼び方を今しているのですが、いかに水が大事かということ、その大もとの企業局が安心で安全で、水を安定的に供給していくということの使命だろうと思っております。
そこでお伺いしますが、皆様方の企業局の大きな理念であります安全でおいしい水を低廉な価格で提供するということについて、安全でおいしい水というガイドラインがあるのか。どういう解釈といいますか、見解を持っていらっしゃいますか。それをお伺いいたします。
○稲嶺信男配水管理課長 おいしい水という観点でのお話かと思います。その水質的な数値も過去には示されておりまして、おいしい水研究会というところで、例えば硬度に関しましては10ミリグラムから100ミリグラムまで、この範囲の中の水質をおいしいと言っております。遊離炭酸で３から30ミリグラム・パー・リットルとか、あと、残留塩素で0.4ミリグラム以下とか、そういう一つの基準が示されております。その後、水質管理目標ということでまた同じような数値が示されておりますが、企業局としましても、そういうおいしい水も視野に入れながら供給をしていきたいということを考えております。それがおいしい水の観点でして、さらに安全な水という意味で、水道法のもとに水質基準が50項目ございます。その水道法の基準を満たすということで、一つの安全を確保される、保障されるわけですが、企業局でもそれを日々検査しまして、その中におさまるような安全な水を供給していくということでございます。
○奥平一夫委員 安心でおいしい水をどのようにつくり出していこうかという、その皆さんの取り組みを聞かせてください。
○稲嶺信男配水管理課長 まず、おいしい水の取り組みということで、よく言われますのは硬度の問題ですが、特に硬度に関しましては浄水場によってばらつきがございます。その中で北谷浄水場が硬度が高いということがよく言われておりますが、過去においては160、170ミリグラム・パー・リットルという時代もありまして、そこに硬度を下げるような努力をしております。硬度低減化施設というものを入れて、硬度の高い井戸の水を落としていると。さらには、硬度の低い北部の水を導水することによって硬度を下げるような努力もしております。その結果、近年におきましては、おいしい水の基準であります100を若干下回るような数値も実績として出しているということがまず１つ。
それから、安全な水に関しましては、まず企業局は24時間体制で水を供給しておりまして、そこで先ほど言いました安全な水の基準ですね。そういうものを確保できるような運用、運転をしている。それから、それを管理できる水質管理事務所という組織がありますが、そこでまた十分な水質の検査を行いまして、安全性を確保しているということでございます。
○奥平一夫委員 以前は非常にカルキ臭いとよく言われました、宮古の水もそうでしたが。残留塩素の問題がたびたび取り上げられて、本当においしくないとなっています。今、その残留塩素の問題はクリアしましたか。
○稲嶺信男配水管理課長 残留塩素につきまして、先ほどおいしい水が0.4と言いましたが、実際目標にしておりますのは、国から1.0以下を目標として示されており―企業局も、そこに向かって残留塩素の低減に今取り組んでいるところです。一方で、市町村の末端では水質基準の中で残留塩素0.1ミリグラム・パー・リットル以上確保することというのが絶対条件でありますので、浄水場、企業局が出す分を下げていきますと、末端でこの0.1の確保が厳しい地域が出るということがわかっております。そういう意味で、今はその0.1をいかにクリアするかというところで、先ほどの目標の1.0をクリアするところにまだ行き届いていない。限りなく1.0に今近づいておりますが、まだ完全には満たしておりません。今後はそれを課題として取り組んでいこうということで考えているところです。
○奥平一夫委員 ちなみに原水、北谷浄水場であるなら海水であったり、あるいは河川であったりというところの原水の、今言っている汚染度はどれぐらい―非常に悪くて皆さんが浄水の中でこれだけ低減化したという比較を教えていただけませんか。原水としてどれぐらいの水を取水して。
○高良求参事兼水質管理事務所長 原水はどの程度浄化されているかということです。最初に、皆さん懸念されるのが中部の３河川だと思います。中部３河川については、河川の汚濁状況はＢＯＤで示されているのですが、例えば20年前はＢＯＤが７とか８とかかなり高い数字でした。現在、２ぐらいになって、大分よくなっているのです。そういった汚染物質を浄水場で完全に、先ほど配水管理課長からもありましたが、水質基準を満たす形でクリアしております。
○奥平一夫委員 それでは次に、低廉な価格。県内の水道水は今幾らで供給していますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局から市町村に対して102円24銭で供給しております。これは税抜きです。
○奥平一夫委員 これは、皆様方が管轄している市町村ということでよろしいですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 そのとおりです。
○奥平一夫委員 残りの市町村についてのデータはありませんか。
○兼島規企業局長 先ほど参事兼総務課長でお答えしましたように、102円24銭で我々供給しているわけですが、それを受けて、我々の管轄している市町村でもそういう市町村の事情によって、その単価で出しているわけではなくて、その事情で下げたり上げたりしている状況でございます。それを我々の管轄以外の水道につきましては、それぞれの市町村で決定していくわけですが、今言った原水単価をやりながら、どうクリアしていくかという形で水道料金を定めていくわけです。手元に平成22年度の―これは環境生活部がまとめた資料でございますが、その資料はございます。
○奥平一夫委員 それを読み上げてください。
○稲嶺信男配水管理課長 企業局から供給しているのは22団体ございますが、それぞれ料金がありまして、それ以外のものも載っております。例えば、口径別に料金が違う、あるいは逓増制ということで使用量がふえると料金単価が上がっていくとか、いろいろありますので、全て読み上げるのは少しつらいのですが。例えば10トンごとの料金ということで、那覇市ですと1496円、名護市ですと1291円、上から順に行きますと、本部町で1548円とか、それぞれ料金が設定されているということでございます。
○奥平一夫委員 沖縄本島以外のところを聞かせてください。八重山でも、渡名喜村でもいいです。
今の企業局の原水料金ですが、これは全国と比較してどうなのでしょうか。高いところ、低いところで比較していいですよ。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 沖縄県は、先ほど申し上げた102円24銭に対して、全国の平均、23都道府県の用水供給を行っている団体の平均をとりますと86円07銭となっております。
○奥平一夫委員 この相違は何が原因だと皆さん検討していらっしゃるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 まず、沖縄県の水道事業について、水源が北部のダムに依存しているということで、消費地の中南部と距離があるということです。他府県に比べて水源地がすごく零細ということで、ダムも連結しながら、数多くつくっております。それに伴い中南部に導水するための施設も多く抱えて、また浄水場も５浄水場ということで多く持っております。そういうことで、施設を多く持っていて、北部から導水するために動力費が高いということと、あと、人件費ですね。それだけの施設の維持管理をしなくてはいけないということで、全国的にも職員が多目になっていて、その人件費のウエートも高いです。そして、ダムを管理するための維持管理負担金が必要で―それは国が納めているのですが、その負担が全国的に比較して多いという要因があり、高い要因になっているかと考えております。
○奥平一夫委員 かなりのバリアというか、安い水を提供するためのいろいろな障害があると思います。そのことについては後でもし時間があれば少し質疑、論議をしたいと思います。
次に、水道事業の広域化という問題が出ていますね。そういう意味では、先ほどの価格の問題もありますが、それを平均化していくという、やはり同じ県民としておいしい安全な水を安く手に入れたいということは全県民ひとしく同じだと思うのですが、それはどのように進んでいますか。
○兼島規企業局長 水道の広域化に対する考え方でございますが、これは我がほうが今般作成しました沖縄21世紀ビジョン基本計画の中でも少しうたわれているわけです。その中では、ユニバーサルサービスの提供という観点から、確かに離島の水道の料金が高いということもあって、そのあたりのユニバーサルサービスの提供ということもあり、そこについて多様な水道広域化に取り組むということがうたわれているわけです。企業局としても、このユニバーサルサービスについては重要だという認識であります。広域化について、どういう形で進めているのかということに関しては、実を言うと環境生活部のほうが中心となってやっています。私どもはそれに参画して、今ワーキングチームをつくって、そのワーキングチームの中でいろいろ調査検討している段階なのです。基本的な認識は、おっしゃるようにこの離島の市町村のあたりでどうしても水道料金が本島の市町村に比べて割高になっているということを何とか是正できないかという観点からの取り組みでございます。
○奥平一夫委員 局長もその中には入っているのでしょうか。企業局から誰か行っていますか。
○兼島規企業局長 はい、企業局も参画しながらやっています。この広域化の問題は、私も八重山のほうで勤務した経験もございますし、先ほど奥平委員がおっしゃるように、父も宮古の出身なので、離島の状況がよくわかるわけです。この水道事業というのがある面で市町村事業になっているということ、これが１つネックです。もう一点は、独立採算制をとっている公営企業であると。この２点が離島の水道料金が割高になっている事情があると感じます。
その中で、やはりユニバーサルサービスという観点なのですが、なかなかクリアすべき課題がたくさんあろうかと思っています。と申しますのは、この歴史の中で水道事業として、例えば宮古島市、それから八重山でありますと石垣市、竹富町等々で水道事業にずっと取り組んできているわけですね。これは補助金を使ったり、交付税の算入があったり、いろいろな要素を含めて今の水道事業が成り立っているわけです。料金設定も、それを基礎にして成り立っているところがございます。離島であるがゆえに、例えば与那国町あたりは、やはり海水に頼らざるを得ない。海水に頼ると割高になるという、さらに離島の事情もあって、料金の統一に向けてはいろいろ課題があろうと思っています。
企業局も参画しながら、どういう形でそういうことができるのかどうかを含めて今、検討段階に入っているということでございます。
○奥平一夫委員 いわゆる広域化に向けた最終年度ということは大体想定されているのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 特に、最終年度については定めているものではありません。
○奥平一夫委員 各市町村からの要望は出ているのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 本島周辺の離島とか、宮古島市、八重山からは、広域化について取り組んでもらいたいという要望が出されております。
○奥平一夫委員 では、これについては終わらせていただきますが、皆さんが平成20年に出された第８次沖縄県企業局経営計画についてお伺いしたい。危機管理体制、このごろ本当に大きな地震が起こったり、あるいは大雨が降ったり、そういうかなりの大型化が現実にあるのですが、その耐震化についての対策はどうですか。
○中村正秀建設計画課長 現在、順次耐震化に向けて、特に管路等を順次進めている、国庫補助事業で事業化してやっているところでございます。管路で言えば現在名護・本部ライン、あと西原・糸満ライン等々、順次やっているところでございます。
○奥平一夫委員 その耐震化計画をしている施設、管なら距離、あるいは施設は何カ所あるのか、その進を聞かせてください。
○中村正秀建設計画課長 現在、管路でやっておりますのは名護・本部ラインと西原・糸満ラインの２カ所でございます。今年度からまたあと福地・宇出那覇ライン、そこを手がけていこうと計画しているところでございます。おのおのの進率はまだ資料を探しているところでございますが、管路のトータルで、平成23年度末で43.4％の耐震化率となっております。
○奥平一夫委員 これは例えば大雨が、集中豪雨が降ったときに、浄水場あたりでオーバーフローするような事態もありますよね。大雨に対する対策は何かありますか。集中豪雨。
○東恩納宏企業技術統括監 大雨ということで個別にやっているかというと、浄水場のほうは低い土地、埋立地が結構多いですので、大雨が降っても冠水しない、浸水しないということで、浄水場については通常大雨対策ということはやっていないです。ただ、取水ポンプ場等については河川のすぐそばでございまして、台風とか大雨のときにやはり土砂で堰が埋まったりいろいろありますので、台風の以前とか、台風が去った後、それはマニュアル等で対策を行っております。
○奥平一夫委員 それでは次に、環境に配慮した経営という項目がありますが、これはどういうことをやっていらっしゃるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 環境に配慮した経営としまして、建設発生土の有効利用ということで、建設副産物のリサイクルの推進とか、省エネルギー対策の推進、取水河川の環境保全対策という形で取り組んでおります。
○奥平一夫委員 例えば北谷の硬度低減化の中でペレットはどういう企業へ販売しているのですか。販売をしているのでしょうか。
○稲嶺信男配水管理課長 ただいま環境に配慮した経営の中で、そのような浄水場で生成される副産物等も有効利用を図っておりますが、平成24年度に関しましては有限会社オキコールという業者にそれを受けてもらっています。
○奥平一夫委員 有料ですか。無料ですか。
○稲嶺信男配水管理課長 有料での販売となっております。
○奥平一夫委員 それから、皆さんのこの計画の中には太陽光発電であったり、小水力発電であったりということも記入されていますが、これはもう始めているわけですね。
○東恩納宏企業技術統括監 小水力発電につきましては、西原浄水場と今度ありました新石川浄水場で既に完成しておりまして、浄水場のほぼ１割少しで電力を賄って、かなり順調に稼働しております。太陽光発電につきましては、費用対効果の面でまだ設置するには至らないような状況でございまして、もう少し状況を見ながら考えていきたいと思っております。
○奥平一夫委員 それでは、企業局の財政状況についてお伺いしたいと思います。今後の財政状況の推移の予測を御説明ください。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 水道事業における見通しとしましては、先ほど申し上げたように、水道料金で収益がそんなに伸びるような状況にないということがあります。一方、現在建設中の新石川浄水場の高度処理施設、そういったものが完成後には減価償却費が発生するとか、あと、億首ダムが完成した後は維持管理負担金とか、またダムの交付金とか、そういう経費が発生します。そして、これまで建設した施設について修繕費とか更新費用が出てくるということで、厳しい状況になるということが予想されます。
○奥平一夫委員 今出ましたダムの維持管理費は、年間で幾らぐらいですか。先ほどの答弁で交付金等もあると聞いています。それは幾らぐらいなのか、それを聞かせてください。
○稲嶺信男配水管理課長 ダムの維持管理負担金につきまして、まず平成23年度ですが、国の管理ダムが13億3251万3855円、それから県の管理しております倉敷ダム、そちらが4109万5388円となっております。年次的な推移もということでしょうか。ただいまは平成23年度の数字でしたが、平成22年度は国ダムで12億4701万7000円、1000円単位であらわしております。それから、倉敷ダムが3948万5000円で、平成21年度、国ダムが14億1161万8000円、倉敷ダム4472万円です。
○奥平一夫委員 これから返してく億首ダムの予測はどんなですか。交付金もありますし。
○稲嶺信男配水管理課長 億首ダムの供用を平成26年度に予定しております。それを受けまして、維持管理の見込み額が8246万4000円と見込んでおります。
○奥平一夫委員 ありがとうございました。
次に、一般会計からの繰り入れ、平成14年度と現在の平成23年度、幾らになっているのか聞かせてください。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 一般会計からの繰入金としまして、水道においては平成14年度が５億5400万円、そして現在平成23年度が６億7800万円という状況になっております。そして、工業水道のほうが平成14年度が１億9600万円に対して、平成23年度が8980万円となっております。
○奥平一夫委員 工業用水のほうが今度の一般会計繰入額が下がっている理由は何でしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成14年度との比較で申し上げると、平成16年度で工業用水の水道用水への転用がございました。そのとき、10万5000トンのときの能力の工業水道では、ダムの維持管理負担金という費用が相当高く、これに対する工業用水道の契約水量が低かったものですから、その未利用水に対する比率分を一般会計から繰り入れる制度なのですが、そういうことで、当時はそれだけ一般会計から繰入額が高かったのです。平成16年度で３万トンに能力を落としたということで、あとは今契約水量で平成23年度でいきますと１万9000トン程度あります。そういった差し引き未利用水が減ったということで、その分受け入れ額が、一般会計繰入額が小さくなったということでございます。
○奥平一夫委員 それと、企業債の推移を知りたいのですが、これも平成14年度、これは企業債残高でいいのですが、平成14年度と平成23年度、それぞれお願いできますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 水道におきまして、平成14年度期末の企業債残高としては738億5000万円で、平成23年度現在が730億4000万円と、工業用水が平成14年度14億6000万円、そして平成23年度現在が８億3000万円程度となっております。
○奥平一夫委員 企業局長、今の一般会計からの繰り入れであったり、企業債がなかなか減らないという状況の中が、もう10年近く続いてきていますね。そういう中で、皆さん本当に御苦労されていると思うのです。ところが、どうもにっちもさっちもいかないような気がして、かなり厳しい経営状況だと思うのです。これからの企業局の財政状況、あるいは企業経営についてどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○兼島規企業局長 確かに厳しい状況が続くという見通しでありますので、まず、第８次沖縄県企業局経営計画を今定めて実施中でございます。まずこれをしっかりとやるということが一つ必要だと思っています。経費の節減をしっかりやるということが１つございます。
もう一点は、今ダムの水のお話が少しございましたが、かなり水量確保については一定のめどがついたかと思っています。そのダムの水を少し利用しますと、実は海水淡水化をやっている北谷浄水場が稼働すると、かなり動力費がかかるのですね。経費がかかるという状況がございますので、そこを最小限に抑えながら、ダムの水を使った形で事業を展開するということも一つ必要なのかなと。そういう状況を見ながら、できるだけ不必要になった施設等については統廃合等も含めてしっかり検討していかなければ、なかなか健全な経営につながらないと思いますので、そこは心してやっていこうと思っています。
○奥平一夫委員 皆さんは長期の財政予測をされているのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 一応局内で推計値としていろいろ予想は立てて、財政見通しを立てております。
○奥平一夫委員 10年後の推計はどうなっていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今後、そのダム以外にも現在東系導水トンネルを持っておりまして、これについて平成28年ごろから本格的な修繕、改修を予定しております。そういった関係で、現在また建設中の高度処理関係で、企業債の償還額、ここ当面設備投資したものですから、企業債の償還額がふえてきます。そういうことで、10年後としますと、割とそういう動力費関係ですとかもろもろの経費で費用が高くなって厳しい財政事情になるかと推計しております。そういう変動要因がありまして、若干これが動くものですから、簡単に推計値としては少し。
○奥平一夫委員 推計値でいいのですよ。出してあるでしょう。出してくださいよ。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成30年ごろで、恐らく単年度７億5000万円程度の赤字が出るのではないかという予想をしております。
○奥平一夫委員 この推計値を出すに当たって、企業債であったり一般会計の繰り入れは幾らぐらいを予測していますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 現在、水道で一般会計からの繰り入れについて、過去に発行した臨時財政特例債、補助額が減った分について企業債を発行した場合に、その分を一般会計から繰り入れてもらっているのですが、そういう額が減少しますので、そういったものがふえるということではなくて。
○奥平一夫委員 だから、幾らかと聞いているのですよ、僕は。幾らを前提にして試算をしてあるかという話を今聞きたいだけの話であって。
○小波津盛一総務企画課財務監 先ほど平成30年度で単年度赤字約７億5000万円というお話がございましたが、一般会計からの繰り入れの部分、これは予算書の第３条営業外収益の部分ですが、約１億円程度でございます。なお、先ほど申し上げました繰り入れの部分は、予算書の第３条と第４条両方ございまして、第３条のほうについては利息相当額で基準内繰り入れをやっており、年々この辺の部分は減っていくと考えております。
あと企業債でございますが、施設の整備状況によっても大分変わっていくと考えております。ある一定程度の前々年度あたりの施設整備をいくという形の、一定の条件のもとでやると、企業債残高が約670億円程度見込んでおります。
○奥平一夫委員 もっと詳しく聞きたいのですが、あと２つぐらい聞きたいことがあります。
皆さんのその計画の中に水道用水供給事業の目標年度で平成37年度の１日最大給水量を58万2500ミリリットルとしているのですが、これは新たな水源を建設するという計画なのか、ほかに何かあるのか。それとも、対象人口、観光客がふえるからどうという理由もありますが、どれぐらいの対象人口を推定しているのか、それを聞かせてください。
○中村正秀建設計画課長 平成37年度に沖縄県の人口がピークを迎えると現在試算されておりまして、そのときの沖縄県の人口が144万人でございます。我が企業局が給水する人口は、その年で129万6000人を見込んでおりまして、それに相当する水源水量としまして、供給水量が58万2500トンでございます。それに手当てするダム等、必要水源を60万8000トン見込んでおりまして、それに対応するダム、そして河川等を整備しているところでございます。
○奥平一夫委員 これは、観光客は全く推定されていないのですか。前提となっていないのですか。
○中村正秀建設計画課長 観光客を申し忘れたのですが、県内の人口プラス入域観光客は1000万人と見込んで算出しております。
○奥平一夫委員 先ほどの質問で、私は新たな水源施設をつくるのですかとお聞きしたのですが、それはつくるのですか。
○中村正秀建設計画課長 水源につきましては、現在工事中の、もう既に試験湛水に入っておりますが、国が建設中の億首ダムがございます。それが平成25年度に完成を迎えまして、平成26年度から供用開始しますので、これをもって新たな水源開発は終わりということで現在計画しております。
○奥平一夫委員 最後になりますが、平成26年度あたりに企業会計の制度が変わります。どうしますか、皆さん。どう捉えていますか。
○小波津盛一総務企画課財務監 委員おっしゃるとおり、平成26年度から地方公営企業会計制度の見直しがございます。大きなものとしては、今まで借入資本金を資本のほうで処理していたものが負債のほうで整理していくと。あと、減価償却費等につきまして、今まで沖縄県企業局はみなし償却ということで、国庫補助相当額の部分については減価償却してこなかったのですが、そういったみなし償却分がなくなって、全て償却すると。ただし、それに見合う部分はまた収益化するというのもございます。
あと、資本制度の関係につきましては、今回議案提出している部分との関連が１つございます。そういったことで、あとは引当金の義務化というのがございます。退職給与引当金、こちらのほうには現在水道事業会計においてはまだ十分積んでいませんので、これからまた積んでいく必要があると思っています。トータル的に言いますと、ある意味では財務諸表の見方が変わってくるという形になっています。そういったことについても、これからいろいろ検討しながら、平成26年度に向けていろいろシステムの改修であるとか、そういうことに取り組んでいるところでございます。そういったものができればまた追って、こちらも機会ごとに説明等をしていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初に、企業局が県民に提供する水というものはどのような水でしょうか。
○兼島規企業局長 １つは、水道用水ですので、安全でおいしい水を目指しているということでございます。あと、工業用水につきましては、産業振興のための工業用水でございますので、おいしさとかそういったことは少し省いた形で供給するということでございます。
○西銘純恵委員 低廉な価格ということは頭にないのでしょうか。
○兼島規企業局長 低廉な価格ということは目標ということでございます。
○西銘純恵委員 それでは、収益的、経常のものですが、平成21年度、平成22年度、平成23年度と、収支はどのように推移していますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 水道事業で平成21年度の決算でいいますと、収支の関係では収益的収入が156億円、そして収益的支出が145億円ということで、結果、純利益が11億3000万円です。平成22年度の決算におきましては収益的収入が156億円に対して、支出が139億円ということで、純利益が16億6000万円、平成23年度決算におきましては、収入が157億6000万円に対して、費用のほうが支出が152億円ということで、純利益が５億5800万円ということになっております。
○西銘純恵委員 平成21年度、平成22年度の利益が大きかったと。平成23年度に関して半分近くに減ったという大きな原因は何でしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 先ほども説明したように、平成23年度は旧石川浄水場の除却、帳簿上の資産減が発生したということ。あと新石川浄水場、大保ダムの供用を開始して減価償却費が発生したということ等が原因でございます。費用が高くなったということが原因でございます。
○西銘純恵委員 そうしますと、平成24年度、今年度以降もこの支出に関しては152億円で推移していくというのが想定されるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成24年度は、予定では収益的支出で164億円程度を見込んでいまして、平成23年度よりは、旧石川浄水場の撤去費用が平成24年度見込まれている関係で、支出として少しふえております。
○西銘純恵委員 撤去費用は幾らですか。そして、平成22年よりふえた経費について、動力費について私は平成23年度ふえたのではないかと思ったのですが、違いますか。これはありませんか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 先に動力費のほうは、確かに平成23年度は伸びております。そして、旧石川浄水場の撤去費用については、予算上は８億円を少し超える程度予算として計上しております。
○西銘純恵委員 そうしたら、経費については特別支出以外はやはり150億円台でいくのではないかという気がするのです。この過去の市町村に対する売却、供給の単価が102.24円だということをおっしゃっているものですから、その価格が即市町村の水道料金にも影響するということで今お尋ねするのです。102.24円はどのような根拠で出された金額でしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 基本的には、その水の生産にかかわる営業費用としての範疇で、人件費とか動力費とか減価償却費とか、そういう経費を供給予定の水量で割って単価を出しております。
○西銘純恵委員 平成21年度、平成22年度、平成23年度の営業費用という単価なのですが、実際水をつくり出す給水原価は幾らだったのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成21年度が給水原価96円22銭、平成22年度が93円19銭、あと平成23年度が100円89銭となっております。
○西銘純恵委員 そうしますと、実際に水をつくり出す単価からすれば、売り出しは利益が上がるような仕組みになっているということで考えてよろしいでしょうか。そして、全国平均が先ほどの80円台ということでおっしゃったのですよね。86.07円と。私、これからしても市町村に売却する供給単価はやはり全国から比べても高いと思っているので、低廉な価格にするための努力ということは、そもそも、先ほどいろいろ言われたのですが、いろいろあると思うのですよ。だから、避けられない経費はきちんと予算上も見積もっていると思うのです。経費として落とせる箇所を探すことが必要だと思うのです。先ほどほど動力費の件でおっしゃったのですが、今平成23年度決算で動力費が幾ら出ていて、これは燃料というものはどのようなものを使っていらっしゃるのでしょうか。動力のもとは。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成23年度の動力費としましては23億5000万円ほどかかっておりまして、これは基本的に電気料金になっておりまして、主に海水淡水化施設とか増圧ポンプ場とか取水ポンプ場あたりの、あとは浄水場の水を生産する動力費の電源としての電力料金になっております。
○西銘純恵委員 この電気料金を再生自然エネルギーに切りかえていくという考えはありませんか。今、この施設をつくるのに補助が大きいと思うのですよね。いかがですか。
○東恩納宏企業技術統括監 委員おっしゃるとおり、再生可能エネルギー、先ほど説明した小水力発電所、これは小水力発電するために圧力と流量が必要ですから、あちこちにできるというものではなくて適切な箇所がございまして、その箇所等について今現在西原浄水場と石川浄水場でやっております。あと一、二カ所ほど検討しておりまして、可能性のある部分についてはこれからも検討していきたいと思っております。
○西銘純恵委員 ソーラーとか太陽光、そこら辺のほかのものも検討はしていますか。
○東恩納宏企業技術統括監 ソーラーは、民間に比べまして我々官がやるとどうしても補助金とかそういう制度が低くて、ペイしないというか、費用対効果でまだまだ採用できる状況ではないと考えております。
○西銘純恵委員 先ほど沖縄県は遠隔地に水源があって経費がかかるということも言われたのです。私は企業局が沖縄振興一括交付金の活用で沖縄の離島も含めて、特別な経費がかかるというものも含めて沖縄振興一括交付金の活用も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○兼島規企業局長 ハードの交付金に関しては、例えば建設費用であるとか、そういったものにつきましてはもう既に交付金化されているわけですね。ハードの面につきましては、従来の補助金ではなくて交付金という形で措置されています。問題は、委員のおっしゃるのはソフトの交付金の話かと思います。先ほど申しました水路の広域化ですね。それぞれの中心は今座間味村、それから沖縄本島周辺の離島８村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、それから南大東村、北大東村、伊是名村、伊平屋村、その８村の水道事情、施設がどういう形で施設整備されてきているのか。それから、債務がどのくらいあるのか等々含めて、今調査につきまして、これは環境生活部で予算化したのですが、約8000万円程度交付金を活用した形で今調査に入っております。
○西銘純恵委員 企業局としてどうでしょうか。
○兼島規企業局長 企業局は独立採算なものですから、その辺の交付金化という形はなかなか難しい点がございます。そういった意味でいいますと、例えばそれをならすために交付金を投入して、離島の水道事業に投下したらどうか、そういった方法もございます。ただ、それにつきましては私はすぐそれを投下するのではなくて、やはり調査しながら、本当に離島のためにそういったメリットがあるのかどうか等々を含めて、しっかり検証した上で投下しないと、一旦投下しますともうずっと投下しなければいけなくなりますので。そこのあたりをしっかりと踏まえながらやるべきだと思っています。
ちなみに、少し例を挙げますと、例えば企業局が乗り出していって、企業局の供水地域にしようとしても、その市町村によっては、いや、自前でやったほうがまだ水道料金は低くなるんだという市町村があるのです。具体的に言いますと宜野座村なのですが、宜野座村は企業局からの供給地域として検討したようですが、やはり今自前でやっている水道施設の維持を含めてそのほうがいいという判断で、企業局からの供給については拒否するという形になっています。やはりそこはそれぞれの市町村の実情をしっかりと掌握しないと、なかなか交付金を投入するには至らないと思っています。
○西銘純恵委員 私がお尋ねしたのは、企業局として北部の零細ダムを抱えている沖縄県の特殊事情として、企業局の沖縄振興一括交付金がソフト事業に使えるか考えるべきではないかと提案したのです。
○兼島規企業局長 ソフト交付金が国から措置されるという段階で、例えば今国が進めている維持管理負担金、これは沖縄の特殊事情で何とかできないかということを少し検討したようです。しかしやはり入り口のほうで、そういう維持管理負担については交付金の対象にならないということで、国からそれについてはできませんということを受けたものですから、それについてはやっていないということでございます。
○西銘純恵委員 そこはやはり沖縄の事情ということで認められていくのが今の沖縄振興特別措置法になっていますから、もっと頑張って、これは後押しもしたいと思います。
次に移ります。北部のダムは安全でしょうか。水質検査について、とりわけ科学的な北部訓練場の米兵訓練地域になっている中にあって、科学的な特別の検査が必要ではないかと考えますが、それはどうなっていますか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 委員おっしゃるのは、北部ダムで訓練等によって、例えばペイント弾が投棄された、そういうことがございましたときに、我々企業局はそれに基づいた検査をやっております。例えば、ペイント弾事件のときには重金属、鉛とか水銀とかカドミウムとか。それからペイント弾ということは揮発性有機物、こういった全部で34項目を随時やっております。それから、例えば嘉手納基地で油流出事故がございました。そのときには、やはり有機物とか、ＶＯＣというのですが揮発性有機物、これは燃料に含まれているトルエンとかベンゼンとか、そういった物質を随時検査しております。そして、安全でございます。
○西銘純恵委員 随時ということは定期的にやっているのでしょうか。年何回でしょうか。その事件があったときだけでしょうか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 水質計画では、水源については年１回でございます。ただいま委員がおっしゃったように、事故があったときには直ちに応じて、しばらく継続します。安全を確認した後に通常の検査体制に戻ります。
○西銘純恵委員 安全を確認したときというのは、そういうものが一切検出されなかったということなのでしょうか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 そういうことでございます。
○西銘純恵委員 年１回の検査にも、今のような34項目はずっと入れているということでしょうか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 そういうことでございます。今の34項目とか、例えば油汚染のときは26項目でしたが、通常この原水についてはおよそ170項目を、年１回測定しております。
○西銘純恵委員 これは米軍がどんな化学物質を使っているかわからないという状況の中で、検査項目そのもの、年１回、170項目とおっしゃったのですが、全て網羅している内容でよろしいのでしょうか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 全て網羅しております。
○西銘純恵委員 放射性物質も入っていますか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 放射性物質については、企業局は検査しておりません。これは環境保全課で毎日毎日検査をしております。それは、ウエブ上で我々監視、注視しているところでございます。
○西銘純恵委員 環境は水をやっているのかと思うのですが、飲料水として北部ダムはどうなのかというのであれば、この放射性物質の検査も項目に入れるべきではありませんか。
○高良求参事兼水質管理事務所長 放射性物質については文部科学省の管轄ですが、そこから県が委託を受けて、環境保全課で大気とか、土壌とか、それから水についてやっております。ただいまの飲料水ですが、これは県庁のほうで採水して検査しております。今までのところ、放射性セシウムとか、放射性ヨウ素とかは一切検出されておりません。
○西銘純恵委員 ダム水質の検査で私はお尋ねしていますので、企業局がきちんと検査しているという項目についても把握をしていただきたいと思うのです。それで、検査しているというものですから、そこをあわせて指摘しておきます。
次に、工業用水について伺います。計画に対する実績はどうでしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成23年度の状況としましては、給水能力が工業用水については３万トンですが、年平均の現在契約している水量、平成23年度の状況としては１万9000トン程度ということになっております。まだ１万トン程度の未利用水があるという状況でございます。
○西銘純恵委員 計画の何割が実績で、そしてそのためにどれだけの損害、逸失利益が出ていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 施設契約率で申しますと、平成23年度につきましては63.43％になっております。平成23年度決算では2100万円程度の黒字ということになっております。
○西銘純恵委員 計画どおりにいっていない。やはり工業用水の見通しが甘かったのではないかと思うのです。供給単価と給水原価についても３年間お尋ねします。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 工業用水につきましては、平成21年度が供給単価45円52銭に対して給水原価が54円53銭、差し引き９円マイナスになっております。あと、平成22年度が供給単価45円67銭に対して給水原価53.11円、差し引き7.44円の差がございます。あと、平成23年度が供給単価44円24銭に対して給水原価51円17銭ということで、差が6.93円ございます。
○西銘純恵委員 水をつくる費用よりも売り出す費用を安くしているということなのですが、どうしてですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 安く売り出しているということではなくて、企業局においても先行投資、その３万トンに対する将来の設備投資がございます。それにかかる維持経費というのですか、それが大きいものですから、工業水道料金では35円で賄い切れないということで、供給単価より給水原価が上回っているという状況でございます。
○西銘純恵委員 全国と比べてどうでしょうか。そして、供給単価ですね。全国はどうなっていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 最新のデータとして、平成22年度のデータがございますのでこれで説明します。平成22年度の供給単価は、全国41都道府県の平均が27円93銭に対して、本県が45円67銭で、本県が17円74銭上回っていると。あと、給水原価は全国41都道府県の平均が26円59銭に対して本県が53円10銭で、本県が26円52銭上回っているという状況でございます。
○西銘純恵委員 先ほど工業用水は先行投資していると言われたのですが、全国はつくり出す経費よりも売り出しについては、やはり高目の単価になっているわけですよ。１円近く単価を高くしているわけですね。でも、一般の私たち県民が飲む水道水に対しては、逆につくり出す原価よりも県民に売り出す単価が高く設定されている。私、これは納得できないのですが。
○兼島規企業局長 公営企業ですから、先ほど来申し上げておりますように独立採算制ということでいいますと、やはり費用よりは収益が上回るということが一つ条件でございます。そういった意味で、水道水につきましては先ほど来説明しておりますように、供給単価のほうがある面で上回っているという状況で、赤字にはならない形になっているわけです。ただ、工業用水につきましては、県企業局の公営企業という形で工業用水を供給しておりますが、その背景は、県の産業振興に支援する立場で企業局は工業用水を供給しているわけです。
おっしゃるように、供給単価が給水原価を上回るような設定になりますと、かなり高額な給水単価になるわけです。そうすると、果たして県内の企業が、県外の企業も含めてですが、誘致で来るのかどうか。それから県内の企業が困らないのかどうかということを含めて考えないといけませんので、そういった意味でやむを得ずそういう形の。本当は公営企業ですからこういうことがあってはならないのかもしれませんが、そういった県の施策の一環としてそういう単価が設定されているということでございます。
○西銘純恵委員 全国も産業振興をやっていると思うのです。だから、沖縄県は何で、とりわけ７円近くも安くやっているのかということがあるわけですから、少なくとも同額で設定するとか、それは配慮していいのではないですか。逆に、県民に対する１立方メートル当たりの単価が原価よりも高いということとの整合性がとれないと思うのです。そこは検討してほしいと思うのです。
最後に、工業用水が６割しか売れていないと。沖縄県が直接工業用水を買って企業に販売しているというのがありますか。どこでしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 沖縄県が工業用水道を買って販売しているということは、県内においてはないと考えております。
○西銘純恵委員 聞き方がまずかったですね。工業団地の中で、県が業者の水道料金を負担しているところがあるでしょうか。幾らでしょうか、何社分でしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 工業用水道については、受水企業のほうで企業局からじかに買っていただいておりますので、料金を県のほうから補助しているという状況はございません。
○西銘純恵委員 では、企業が支払いをしているけれども、その分を県が補助しているということですか。その金額を教えていただきたいです。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今、ないと申し上げたのですが。
○西銘純恵委員 ありますよ、商工労働部で。だから、商工労働部の賃貸工場というところ。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 承知していません。
○玉城ノブ子委員長 それでは休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後１時26分再開
○玉城ノブ子委員長 それでは委員会を再開いたします。
先ほど、台風21号接近に伴い、明18日に業務停止となった場合の日程の変更について理事会で協議をした結果を御報告いたします。10月18日の業務停止後の残りの質疑については翌日に繰り下げ、その後の日程をスライドさせるということの意見の一致を見ましたので、御報告をいたします。
これでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○玉城ノブ子委員長 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、業務停止にならない場合は通常どおり委員会がありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 この13ページの損益計算書から。このところの減価償却は、もう構成比で大体20％を占めますので、この辺から少し入っていきたいと思っています。
減価償却の大体の考え方ですね。耐用年数、それから掛ける幾らとか、それを少し示してもらえませんか。
○稲嶺信男配水管理課長 減価償却につきましては地方公営企業法等の法令において定められており、有形固定資産、無形固定資産とも資産を取得した翌年度から定額法により減価償却を行っております。
○吉田勝廣委員 建物とか、ダムだとか、機械だとか、耐用年数の関係について、その辺を少し言ってくれますか。
○稲嶺信男配水管理課長 主なものとしましては施設用の建物で38年、これは償却率が0.027となっております。送水管、管路が40年で同じく0.025、送水ポンプ設備が15年で0.066で、ダムの使用権につきましては55年、償却率が0.019となっております。
○吉田勝廣委員 そうすると、通常、ダムを建設しますね。ダムを建物と見るのですか。ダムは償却しませんか。
○稲嶺信男配水管理課長 ダムにつきましては国で所有しております。国に納付金として納めています。企業局としましてはダム使用権というものを、ダムを使用して水利権ということで水を取るわけです。その使用する権利と位置づけしております。
○吉田勝廣委員 そうすると、だから55年でと理解していいのかな。
○稲嶺信男配水管理課長 そうでございます。
○吉田勝廣委員 そうすると、北谷町の海水淡水化施設。これは減価償却は大体今どのぐらいですか。
○稲嶺信男配水管理課長 海水淡水化施設の中にはさまざまなものがありまして、例えば建屋があります。そこの中にまた電気設備、機械設備等があります。先ほど主なものと例示しました送水ポンプ、機械設備ですと15年で、建物ですと先ほどの施設用の建物ということで38年とか、そのような複合された償却を持った施設になります。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 平成23年度の決算で申しますと、海水淡水化施設の減価償却費は２億2400万円になっております。
○吉田勝廣委員 これは平成９年に完成した後、そこから計算されていますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 そうです。
○吉田勝廣委員 そうすると、これまでトータルで大体２億円だから、これからあと、55年ではなくても35年、38年とか、ポンプが40年、送水ポンプが15年あるから、ある程度高く……。これは基本的には経費としては347億円かかっているわけですよね。トータルで２億円は少し安いのではないかという感じがするけれども。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 これまでの15年間の減価償却の累計額としては33億6800万円ですね。
○吉田勝廣委員 なぜこれを聞いたかというと、例えばこれは１日大体４万立米ね。これを供給するというものだから。北谷浄水場は現在、１日大体何立米ぐらい供給していますか。
○稲嶺信男配水管理課長 基本的な運用の中では１日5000トンを生産するような運用をしております。渇水とかで水源状況が厳しくなったときに、それを超えるような運用をしているということです。
○吉田勝廣委員 そうすると、5000トンだとすると大体１年間で、収益は幾らもらっている。
○稲嶺信男配水管理課長 海水淡水化施設でつくった水も、そのほかの陸水、河川やダムでつくった水とブレンドして送りまして、特に料金の差はつけていません。
例としまして平成23年度の生産で申し上げますと、海淡水は年間で181万3400トン生産しております。これを102円で売りますと１億8500万円です。
○吉田勝廣委員 そこに人間が何名就職していますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 職員は４名になっております。あと、運転管理については委託という形態をとっております。
○吉田勝廣委員 あと、例えばパートとか、いろいろあるではないですか。嘱託とか委託とか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 職員が４名、あと、委託職員が運転管理のためについております。それとあと施設案内係の嘱託員が２名おります。職員が交代制で勤務しておりますので、10名程度と考えております。
○吉田勝廣委員 僕が聞いているのは、ここをつくってから費用対効果がどうなのかと。これは将来重荷になるかならぬかということの議論をしたかったわけです。
そうすると、こういう施設をつくりました、減価償却がありました、しかし１億8500万円ぐらい。これはもう値段だけだけれども、人件費とかいろいろ引いたら、もうとてもではないけれども赤字ですね。それで将来、例えばこれをよそへ、例えばフィリピン、マレーシア、こういうところへ技術輸出をするとか、そういう発想を持っているのかな。
これは重荷になるよ。申しわけないけれども。
○兼島規企業局長 今のところはそういう考えを持っていませんが、先ほど来、海外への国際貢献という立場で小規模の国、太平洋諸島の国々がそういう形で求めるのであれば、それについては検討する余地はあると思います。
○吉田勝廣委員 重荷にならないように、これからいろいろと策を考えてみてください。
大体金額の大きな収入は、いわゆる水を売った代。今、支出の面は人件費、動力費、減価償却費、その他の費用で。大体もう賄っているわけね。そうすると、その他の費用ですね。負担金と交付金。負担金の内容と交付金の内容を少し教えてください。
○稲嶺信男配水管理課長 まず、交付金についてお答えします。
交付金は、市町村に存在しております企業局の施設につきまして企業局から市町村に直接交付をしております。あと、ダム納付金というものがございまして、これにつきましては国が管理しているダムについて国が市町村に交付する。それに見合う分を企業局が利水者として国に納付をしております。
○吉田勝廣委員 申しわけないけれども、それでは少し抽象的でわからない。そのぐらいのことはわかるから。
例えば平成22年度でいうと、12億3200万円の負担金があるわけですよ。大体一緒だから。この中身を説明してください。それから、交付金として10億円。その中身を説明してくれませんか。出ている数字は大体わかっているので。大体内容もわかっているから、どういう中身でどこどこにどうなっているかということを聞きたいわけです。
○稲嶺信男配水管理課長 ダム納付金について主な所在市町村への納付金ということで、少し内訳を申し上げます。平成23年度の実績で東村の分が１億311万円ほどです。それから、国頭村に２億8400万円で、宜野座村に１億6800万円、名護市で１億2700万円ほどです。トータルでダム納付金としまして６億8300万円ほど支払っております。
○吉田勝廣委員 これはいわゆる固定資産税がかかるものなのかということを説明してくれませんか。
○稲嶺信男配水管理課長 それに見合うものとして同様な位置づけになろうかと思いますが、手法としてはその財産価値に対して100分の1.4と試算して払っております。
○吉田勝廣委員 もう一つは、企業局の財産がありますね。その財産のそれについて少し教えてくれますか。
○稲嶺信男配水管理課長 市町村に直接企業局の施設の分を交付金として払っておりますが、これも同じく平成23年度分の実績でいきますと、国頭村に102万円ほど、東村はありません。大宜味村で33万円ほどです。宜野座村で16万7000円ほどということで、直接企業局から交付しております。
○吉田勝廣委員 問題は、国有関係からいうと、例えば大体、維持管理負担金がある。皆さんがダムを管理する国から委託を受けて、それをまた、負担金を国に払っているの。どこに払っているのかということを聞きたいわけ。これは十何億円ある。
○稲嶺信男配水管理課長 維持管理負担金ということですが、委託を受けて企業局で管理をしているのではなくて、管理そのものは国で管理をしております。それに見合う企業局の負担分というものがございます。例えば福地ダムで平成23年度で２億8000万円ほどです。新川ダムで１億500万円、トータルで国ダムに対しましては13億3200万円で、これと別に県の管理している倉敷ダムがございまして、そちらで4100万円ほどです。
○吉田勝廣委員 この維持管理費の計算の仕方。これは例えば帳面は、僕らも最初はみんな国がやってくれるかなと思っていたわけだ。維持は国がやるのは当たり前ではないかと思っていたのだが、これの根拠を説明してくれますか。
○稲嶺信男配水管理課長 国のダムは特ダムという位置づけで、その根拠法令が、特定多目的ダム法というものがございます。その中で維持管理費については利水者、水を利用する者が負担するという位置づけになっていて、その負担割合も建設にかかった負担割合。アロケーションで維持管理費を払うことになっております。
○吉田勝廣委員 だから、維持管理の負担割合。水を使うからといって、これは100％皆さんが負担するのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 ダムごとに負担率というものが決まっております。それは治水と利水というものがございまして、その利水の部分の負担を企業局が払っているということです。
○吉田勝廣委員 利水の数値はわかりますか。
○稲嶺信男配水管理課長 ダムごとに違いがありまして、例えば大保ダムで企業局が73.6％、羽地ダムが37.9％、漢那ダムが53.6％となっております。
○吉田勝廣委員 それは特定多目的ダム法に従って負担金を出すと書かれているから別として、こういうことに対して皆さんは何か交渉したことがありますか。何か少しおかしいのではないかとか、変だとか。僕は変だなと思っているのだが。何も疑問を持たない。
○東恩納宏企業技術統括監 建設負担金につきまして、最初、建設する段階で利水者が何トンぐらい水が欲しいかと。それで何トン開発できるかとか。それから、治水としてどれだけやるのかとかという意味で河川ごとに違っております。大保ダムの場合は利水者の取り分が大きいものですから、パーセントが70％程度になっています。漢那ダムとか、要するに水利権が小さい分についてはその比率が下がってくると。それは建設する最初の段階で取り決めして、協議書も覚書をつくって、それからやりますので、基本的にその段階では合意の上にやっているということになります。
○吉田勝廣委員 その国有、いわゆる納付金の出し方ですね。これは例えば書き方として、いろいろな計算の、よく言う100分の1.4と書かれているのだけれども、土地以外のものですね。例えばダム建設費用、減価償却を引いて、それに企業局建設負担率53.6％。こうありますよね。この建設負担率というものはどういう形で決めるのかな。
○東恩納宏企業技術統括監 先ほど説明したとおり、建設負担率イコール利水者の使う割合という意味で理解してもらえればいいと思います。
○吉田勝廣委員 そうすると、その負担も国有のダムに納付金を出すのも、こういう利水の関係で出しているということですよね。
○東恩納宏企業技術統括監 そういうことです。
○吉田勝廣委員 そうすると、企業局としては県民から水道料金を取って、建設費を含めて国にも支払いしているわけだよね。納付金はもちろん固定資産税にかわるものだから。それは当然として、今度はこの水源基金。水源基金があるけれども、この予算書の水源基金は、決算書の中のどこの項目に入るのでしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 ダム維持管理負担金とトータルで、負担金という部分に、この水源基金の負担金も入っております。
○吉田勝廣委員 この中に入っている。今のその負担金。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 一緒です。
○吉田勝廣委員 そうすると、水源基金はこれまで大体どれぐらい払っているか。トータルで結構ですから。いわゆる平成23年度とトータルで。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今、資料では平成24年度の負担金も含めて少し申し上げたいと思います。昭和54年から今年度、平成24年度までの負担金として、企業局では34億2100万円ほど負担する予定になっております。
○吉田勝廣委員 これはみんな市町村と、あるいは県と、トータル的には大体幾らですかね。企業局が30億円。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 済みません、先ほどの数字は県の持ち出しの数字でして、企業局は38億4400万円になっております。市町村、沖縄県、それぞれ負担しておりますトータルでは103億6400万円ほど負担するということになっております。
○吉田勝廣委員 そうすると、これはやがて切れるのですか。もう切れたのですか。基金は。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 基金の実施事業については平成24年度で全て終わる予定にしております。あと、平成25年度については解散の手続ということで、一部負担、解散のための費用は残した形で清算するということになっております。
○吉田勝廣委員 企業局長はこれを継続する気はありませんか。
○兼島規企業局長 ここは企画部が所管でございますので、企画部に詳しく聞いていただければと思います。ただ、企業局としましても交付金のいきさつがございます。建設にかかる場合について、その水源地の市町村に対してそういった基金を使った形でいろいろ助成措置をやるという趣旨がございましたので、その趣旨は一定程度―このダムの建設は億首ダムで終了しますので、そういった意味で言うと、そういう基金の設立の根拠自体はなくなったという感じはします。
ただ、その中でも、例えば水源涵養の森林関係の造成事業であるとか、ダムまつり等々を開催する場合の費用であるとか、いろいろな水源市町村が庶務をしている点も―理事会の中でも水源市町村からはそういう声も出たということも伺っています。企業局としましては企画部サイドを中心に、今、検討の段階に入っているようですから、そこに加わりながら水源市町村の希望もできるだけかなえるような形でやっていきたいと思っています。
○吉田勝廣委員 前向きに検討をしてくれたらありがたいと思っています。
もう一つ、先ほど三十何億円と言ったけれども、これは１年間に直すと大体年間幾らぐらいになりますか。皆さんの水道料金からすれば、もう微々たる金と思っているかどうか。
大体１億円ぐらいではない。割っちゃったら。33で割ったら大体１億円だよ。大体１億円ですよ、１億円。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 この間、昭和54年度から押しなべて企業局負担としては１億円以上を負担して……。
○吉田勝廣委員 １億円以上、２億円だったらよかったのだが、１億円を少し超えるぐらい。そうすると、１年で１億円だと、これは皆さんの行政収益は157億円あるよね。157億円で１億円というのは、これはごくわずかな数字でしかない。だから、そこは皆さんにもっと考えていただきたいと思う。
例えば那覇市が大体2500万円ですよ。人口が30万人で。今出している金額が。そうすると、例えばこれは大宜味村であれ、それから国頭村であれ、東村であれ、涵養林、水に対する意識が非常に強いわけですよね。そういう意味から言って、先ほど企業局長も前向きに検討するということでしたので、こういうものを、北谷浄水場の１立方メートル当たりの掛ける原価は幾らか。だから、給水原価ですか。これをはっきり出してくれたらいいんだよ。同じ値段ではないはずだから。北谷の浄水の水はハウマッチ・マネーと言ったら大変高いでしょう。だから、そこを出して、では、我々がダムからもらう、それは河川から取水する、取水すると。そういうものを比べたらいかがなものかと。そういうことをやると、とてもではないが、何というかな。水源基金制度というものは継続すべきではないかと思います。
少し不動産の関係でお聞きしますが、皆さんいろいろ土地を購入しているわけだから。その用地のフロー図の関係で、例えば用地を策定してから何年で大体こういう、流れを説明してくれませんか。
○稲嶺信男配水管理課長 用地の購入に係る手続、フローということでよろしゅうございますか。また抽象的な説明になるかもしれませんが、よろしいでしょうか。
まず、概念的な流れということで事業計画を立てまして、それから用地購入の場所等を策定するので、その中で地主さんとは調整をしながら、その不動産の鑑定、測量等を行いまして、単価を決め、その単価をまた示して地主さんとの相談を経た結果、用地の購入手続になりまして登記をするという流れでございます。
どのくらいの日数がかかるかということは、結構相手との交渉もありますので、交渉の途中で御破算になることもありますし、それを受けて、また場所を変えてというようなこともございます。そういう意味で一概にどのくらいということが言えないと、また大まかな話になっております。
○吉田勝廣委員 では、ここだけ説明してくれませんか。測量及び不動産鑑定士の発注。そこまでの過程。それで、不動産鑑定士がしてから用地交渉して、不動産鑑定以上に高かったことがあるかないか。その交渉の過程。それがよく用地の明確化しないものだから、その説明をしてくれますか。
○稲嶺信男配水管理課長 用地の購入の単価の設定のことかと思いますが、その評価をしまして、例えば購入する土地そのものを鑑定して評価しますと。もうまさしくその土地の値段が出てきます。ところが、その筆数が多くて広域にわたる場合には、代表的な単価を鑑定しますと。それから、その周辺の土地については、その土地そのものの例えば形状であるとか、道路との総体的な位置とか、そういう条件をまた加味しまして係数を掛けて設定する。そのように合理的に決めていると考えております。
相手の意見を聞いてこちらの単価を動かすことはないと理解しております。
○玉城ノブ子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 日ごろから県民のライフラインである水事業、安全安心な水を低廉な価格で安定的に供給することに努力しておられる企業局の皆さん方の御労苦を多としたいと思っております。
それでは質疑しますが、まず１点目に、この浄水場の地震対策。けさだったか、きのうでしたかね。東北、あの辺で震度４の地震が起こっておりますが、我が沖縄県もいつ大型地震が起こるかわからない、あるいはまた津波が来るかわからない、そういう状況でありますが、浄水場の地震対策。先ほどの奥平委員の質疑の中で44.3％ぐらい実施済みだということですが、幾らの震度に耐えられる対策がとられているのか。その辺からまずお聞きしたいと思います。
○東恩納宏企業技術統括監 企業局の施設につきましては、大体震度５程度は全て対応できます。去年でしたか、100年に一遍の地震とかで報道がありましたが、あのときにも全く何もございませんでした。うちで耐震化基本計画というものをつくってございまして、平成30年度までに通常起こっている平均水量というものがあります。42万トンほどなのですが、その水量を震度７程度の大地震が来た場合でも送れるような浄水場をつくりたいと思っておりまして、今、新石川浄水場については対応済みでございます。今現在、北谷浄水場を改良中でございまして、こちらも平成三十二、三年ごろまでには震度７までの耐震化を図って、ちょうど改良中でございます。
○前島明男委員 平成33年。長いですね。はるかかなただな。もっと早く。いつ災害が起こるかわかりません。地震がいつ起こるかもわかりません。県民のライフラインである水道事業というものは極めて重要なのです。我々人間は、水がなければ生きていけないわけです。ですから、そういう浄水場の地震対策は早急にやらないといけないと思うのですが、平成33年では長いですよ。もっと早くできないですか。
○東恩納宏企業技術統括監 おっしゃるとおりでございまして、震度７ですね。何百年に一遍起こるかどうかわからないという程度のレベルなのですが、それでも一応できるだけのことをやりまして、現在耐震化中でございます。それを毎年の予算内でやっていくと、30年後をめどにあと二、三年、何とか頑張ってやりたいと考えております。
○前島明男委員 近年盛んに地震が多発しておりますので、そういう地震がいつ起こるかわからない。自然災害というものは本当に、あす起こるかもわからないし、あるいはまた何年後に起こるかわからない。そういう状況なので、その辺の対策はしっかり早目にやっていただきたいと思います。
次に質疑を変えます。今度は浄水場のテロ対策。それはどのようになっていますか。
○稲嶺信男配水管理課長 テロに対しましては、企業局で策定しました沖縄県企業局危機管理マニュアルというものがございまして、その中でまず１つ位置づけております。そのほかには台風であったり管路事故、水質とか、いろいろな危機に対するマニュアルということで制定しておりまして、その一つの中にテロ対策を位置づけております。
そのテロ対策に基づきまして、マニュアルに基づいて、全ての水道施設の巡視点検の強化、浄水場の警備及び水質監視の強化を行って、テロ活動を未然に防止すべく安全の確保を図っているということでございます。
○前島明男委員 マニュアルはわかるのですが、万が一ですよ。私が浄水場の近くに行ってから何か物を投げて、その浄水場に投げ入れたと。では、それを防ぐ方法は、どのようにして防ぐのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 そのテロ対策の中でいろいろな管理の強化を位置づけているわけです。施設の管理強化、水質の管理、備品・薬品の管理、施設図面等の管理、浄水場への来訪者の管理ということで、例えば浄水場ですと、警備を置いて、職員も24時間そこにおりますので、まずそのような人的な管理ができるということが１つ。それと、物を投げられたときに、魚水槽というものがございまして、浄水場の水の毒物に対しては原水、それからでき上がった浄水、それらに異常がないということも即わかるような体制をとっております。
○前島明男委員 人の出入りのチェックは厳重にやられていますか。簡単に入れるような状況ではないですか。そこら辺の、いわゆる侵入に対しての対策はどうなっていますか。
○稲嶺信男配水管理課長 その主な施設、浄水場については24時間の警備体制があるということが１つ。無人の施設につきましてはセンサーやカメラでの監視ということで体制を敷いております。
○前島明男委員 厳重にこうフェンスで。鉄条網か何か。とにかく入れないように。あるいは、物を投げてもそこの浄水場の中に入らないような対策はとっていますか。
○稲嶺信男配水管理課長 おっしゃるように、フェンスで囲って出入り口の監視をするというようなことでは、安全が確保されていると考えております。
○前島明男委員 この貯水槽にネットを張る必要はないの。
○稲嶺信男配水管理課長 まず、調整池などは覆蓋されておりますし、浄水場においても、新設の石川浄水場につきましては覆蓋がされている状況でございます。
○前島明男委員 他の古い施設も、とにかく物を投げ入れられないような対策を―ネットを張るとか、早くそういう厳重な対策をとるようにしてください。これはもう我々の命にかかわることだから。
次に、質疑を変えます。
有収率についてですが、昨年は有収率が少し悪いのだな。前年に比べて0.71、有収率が下がっていますね。その主な原因は何ですか。
○稲嶺信男配水管理課長 有収率につきましては取引メーカーが計量法に従ったメーターを使っておりまして、有収率を算出するための分母は管理用メーターというものを用いております。大きな要因として、それらの計器の誤差と考えております。
○前島明男委員 これは誤差にしては少し大き過ぎるのではないですか。前年度と比べて0.71も。前年は幾らかな。91.07ですね。今回は99.06ですよ。ことし、平成24年度は98.35。これはメーターだけの誤差ではないでしょう。恐らく漏水が僕は結構あるのではないかと見ているのですが、これはどうなのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 まず１つ、メーターの誤差につきましては、例えば取引をするメーターに関しましても、計量法の中で誤差が許容範囲の中では４％と位置づけられているというのが、まず１つあります。それと、漏水がどうなっているかということで、平成23年度の漏水について数値的に調べたものがございます。企業局の管路は結構口径の大きな管路ですから、漏水があったときに路面に出てきて―即、我々はその修理に対応しているわけですが、そういう実績から漏水量を算定しております。平成23年度１年間で7300トンほどを概算ですが出しております。これは実際の送水量、１億5000万トンほど送水しているものに対しては影響が小さいと考えております。
○前島明男委員 7300トンぐらいだったらそう多い量でもないかと思っていますが、漏水の有無のチェックは日常どのようにやっていますか。
○稲嶺信男配水管理課長 日常的な管路のパトロールを主にしておりまして、それは点検基準を決めて各浄水管理所ごとにパトロールをしています。それと、市町村でよく漏水探査をやるという話がありますが、企業局の場合の大口径に関しては、この漏水探査での発見率がかなり精度が悪いということもございまして、日常的に頻繁にやるようなものはありません。ただ、先ほども言いました、大きな口径で漏水が発生したときに結構路面に出るものですから、その場合には通報を受けて即対応しております。また、日常的な漏水が企業局の場合、対外的に、例えば電柱を立てるということで掘られる、あるいは工事のときに傷がつくということがありましたので、それについては事前に立ち会いを求めて漏水の防止に努めているところでございます。
それと、あと１つ、漏水の可能性の高い古い管は早目に更新をして対応しています。
○前島明男委員 貴重な水ですので、その辺の漏水対策も十分やっていただきたいと思います。
次に、工業用水。いろいろな質疑がありましたが、企業の需要の開拓。そういう努力はどのようになさっておられるのか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局におきましては需要開拓としまして、商工労働部と連携をとって誘致を進めております。また、管路沿いにいろいろな企業がございます。店舗とかゴルフ場とか、そういったところをじかに回って、どうですかということで、そういう呼びかけをするとか、各市町村の商工会あたりに行って、水道よりは安い費用で工業用水を提供できますよという説明をしてもらったり、社団法人沖縄県工業連合会とも連携をとりまして、向こうの機関紙へ工業用水道のメリット等を載せていただくとか、そういった取り組みをしております。
そして、あと、主に商工労働部では企業の戸別訪問とか新聞、雑誌等、また、視察ツアーを募って県内工業団地への企業誘致を呼びかけているということですので、そういったものを含めて連携をとりながら需要開拓に努めているところでございます。
○前島明男委員 この管路の延長計画はありますか。工業用水の管路延長計画。
○中村正秀建設計画課長 現在のところ工業用水の延長、そして拡張、そういう計画はございません。
○前島明男委員 せっかく施設があるわけですから。今、利用率が55.95％あたりだということなので、各市町村の商工課あたりとも連携を図りながら、この施設の利用率のアップに努めていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 前島委員が工業用水のお話をしましたので、引き続き工業用水の話。
少し基本的なことをお聞かせ願いたいのですが、この工業用水を使う企業というのですか。施設というのですか。これはどういうところになるのでしょうか。
○稲嶺信男配水管理課長 工業用水の供給先ですが、基本的には製造業ということで供給をしておりまして、その職種を述べていきますと、例えば大きなところでは電力、そして生コンとか食品加工、そのような製造を中心にしたものがまず１つ。それから、あと１つ、雑用水ということで、製造業ではありませんが供給を受けている先がございます。これは今現在需要が低迷している中で、その余剰の水量を特例的な扱いで雑用水にも供給をしているというものがございます。
○當間盛夫委員 皆さんのものを見ると、平成23年度ですか、平成22年度ですかね。93件という数字があるのだけれども、これは変わらないのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 毎年わずかずつふえておりますが、前年度末で93件で、今年度は１社供給廃止がありまして、今、現時点で92件ということになっております。
○當間盛夫委員 基本的に中城村の特別自由貿易地域、そして糸満市の西崎という主なところがある。それを、皆さんが使うであろう企業は、この両方からして大体何社ぐらいあるのですか。
○稲嶺信男配水管理課長 中城湾港新港地区で19社ということになっております。
○當間盛夫委員 19社あって、皆さん、では、この中で幾つ出しているの。19社しかないの。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今のところ中城湾港新港地区工業団地とか特別自由貿易地域については、それぞれ計画を実施しているわけです。その企業の立地総数として工業用水道を使うのかどうなのかという、企業の立地数そのものが毎年少し変動がありますが、そういったトータルの数字は、今のところ把握はしていないということです。
○當間盛夫委員 でも、現実、皆さんこういう形で使ってほしいと。稼動率も55％しかないわけですから、本来100％持っていきたいということであれば、特別自由貿易地域にどういう企業が何社。このことがあって、今、そこで19というのだったら、これをどれだけに伸ばすかとか。西崎にもあれだけの工業用水を使う企業があるわけですから、その西崎でも、この対象の企業が何社あって、それを目標値で大体これぐらいまで持っていくのだというような目標がないと。ただ毎年１社でしたとか、その分で１社やめましたとかという形にはならないと思うのです。企業局長、これはどうなのですか。わからないで営業しているというものもおかしいと思います。
○兼島規企業局長 この工業用水は、１つ、いろいろな条件があった形で工業用水を布設していくわけです。この工業用水を使う、先ほど製造業という形で中心的な話をしましたが、大口の需要といいますか、日量30トンクラスを使う企業については、平成16年に管内沿いの全企業に対してその辺の抽出を図りまして、30トンを使う企業については抽出した上でアタックしているわけです。アタックして、それでもなかなか来ないということもあって、そこについてはアタックしながら常日ごろやっていると。
もう一方では管内沿いの、先ほど少し雑用水という形を言いましたが、例えばこれは工業用水というものはずっと製造業という形に限定されているのですが、それ以外にも余剰があれば使えるような余地はあるものですから、例えば病院であるとか、それからジャスコとか商業施設であるとか。そういったところには、沿線沿いに、それが立地するという情報がありましたら、そこにアタックするというような方法で、用水を使うことについて企業に対し、呼びかけをしているということでございます。
○當間盛夫委員 もう一つわからないのですが、アタックしているのだったら、その企業数はわかるはずですよ。30トン、そういった部分で使う企業が従来これだけあって、なかなか使ってもらえなくて、アタックしたのが200社ありました。その中の九十幾つかしか今使っていないという、その数字が本来出てくるはずなのですよ。アタックしているのにその数字が出てこないというのはおかしい話で。
それと、アタックしても使わない。では、その使わない人たちは何を使っているのですか。水道料金は工業用水より高いわけでしょう。使わない理由があるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 工業用水道の管線のルートが久志浄水場から東側の国道329号線の沿線沿いに埋設されておりまして、これから距離が遠くなると配水は企業の自己負担で、この管線から水を引っ張って工業用水道へ戻る仕組みになっております。この管線から距離が離れていると余り採算性がとれないということがあります。また、急傾斜の高台に上げる場合は、どうしても自前でポンプを設置しないといけないものですから、道路幅員とか開発計画があるということで、なかなか採算性が保てないとか。そして、完成した、既に立地した店舗等とか、そういう施設につきましては、水道用水と、また、先に水道用水の管路は布設しているのですが、新たに引くために二重の配管をしないといけない。この経費の手間がかかって、また複雑だということで、そこら辺の煩わしさとか、その経費が大きいということで、なかなか取り込んでもらえないと。例えば、特にうちは中城湾の工業団地よりは管線の沿線沿いの店舗とか病院とかゴルフ場とか、そういったところに売り込みをかけておりまして、そこら辺もなかなか。特に今のところ採算性というものにこだわって、なかなか引っ張って、受け入れてもらえないという状況がございます。
○當間盛夫委員 10キロ当たり何かすると50万円だとか150万円だとかというもの、これを少し教えてください。この引く部分での。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局のつくっている工業用水道に紹介している部分で申し上げますと、企業が自分の敷地内の受水槽まで工業用水を引っ張ってくるということで、仮に企業局の管線から10メートルとしますと、給水管の布設費用と弁の設置費用として約200万円程度必要だという説明をしております。
○當間盛夫委員 10メートルで200万円かかるということは、引きにくいですよね。企業局長。その部分は。幾らその沿線沿いに建物があっても、なかなかその道路から10メートルというところは結構厳しいはずで、大体もう50メートルとか100メートルになってくると、ああ、これはもう何千万円単位だろうなと。もうその時点で申しわけないという形になろうかと思っているのです。そのあたりのある程度、工業団地なら工業団地にそういった部分の、何かもっと引きやすいような形の整備をしていくということがないと。今言っているみたいに、いや、もう10メートル当たり引くだけで200万円かかるという形では、企業局長、なかなかこれは進まないと思うのです。この対策は何かないのですか。
○兼島規企業局長 工業用水を布設する最初のスタートのきっかけといいますか、復帰前に、復帰後企業誘致をやろうと。当時は例えばアルミの精錬であるとか石油精製であるとか、そういった水を使う企業を対象にした形での工業用水の布設を想定していたわけです。そういった限りで言いますと、例えば西崎の工業団地、中城湾等々、工業適地なり工業団地という形で一団に固まった土地に工業用水を布設して、多く水を使う企業を誘致するというスキームでやっているものですから。そういう形でやっていきますと、例えばこれだけの水を使う企業が来るのであれば、10メートル当たり200万円等々がかかってもそれなりにペイできる、そういったものを想定して、そういう形になっていると思います。
ただ、今、我々がやろうとしているのは、３万トンの容量があるにもかかわらず１万1000トンぐらいはまだ余剰がある。その余剰をできるだけ使わせようということで―雑用水という形ですね。これも制限がありまして、そうかといって、全部製造業以外の工業に使えるかというと、そうでもないのです。約10％程度の範囲内で余剰については使えるというものですから、例えばそういう商業施設であるとか、病院であるとか、そういうところで使ってくださいという形でやるものですから、なかなか無理があろうということは承知しています。
○當間盛夫委員 根本的に、この工業用水のあり方というものはもう一度検討したほうがいいかもしれないですね。これだけ引っ張る部分で10メートル当たり200万円かかるということであれば、では、その部分はどうするのだとかね。ということは、今、沖縄振興一括交付金を活用できるのか。これは結局、沖縄の振興に資するというような名目でどうにかできるのか。そういった部分を少し研究する必要があると思っておりますので、とにかく頑張ってください。
あと、建設工事になるのですが、建設工事も沖縄振興一括交付金を含めて、皆さん自主戦略交付金だとか、今、公共工事の部分で高率補助でそういったものを使われていると思うのです。高率補助でこれだけのものをやっていて、電気料金と一緒で、電気料金も年間25億円の安定化供給ということで、税の負担がいろいろな形であるはずなのに電気料金が下がらない。皆さんもこういう工事が、85％近く国からの補助があるのに、そのことがかかるからということで、工業用水にしても水道料金にしても下がらないという部分。その兼ね合いは企業局長だったらわかると思うのですが、どのように考えられますか。
○兼島規企業局長 確かに高率補助でそちらの建設費用については一般財源の持ち出しがないという中で、それがある面では価格に転嫁できるのではないのかということもあろうかと思います。ただ、先ほど来、御説明していますように、ほかの都府県と違っている条件が沖縄県の中にあるわけですね。離島でありまして、まさに北部が水源地に、そして消費地は中南部に展開する。その中で、その導水管をかなり延ばさなければいけない。なおかつ浄水場も、５つも浄水場がございますので、こういった浄水場は持っている都府県はほとんどございません。そういった中で、やはり人件費なり動力費なり、そういったものがかかってくるということを考えますと、なかなかそういう高率補助で建設した費用も含めて、やはりどうしても価格が高くなると。そこは少し御理解いただければと思います。
○當間盛夫委員 高率補助の分があるから、そういった黒字化になっているという点もあるはずでしょうし、維持管理ではやはり単独でこうやっている。他府県と違うということは間違いないはずでしょうから、その辺と、沖縄県の土木建築部で、昨今、識名トンネルの部分で公共工事の透明性ということが、もうこれは間違いなく皆さんもしっかりとその辺はやっていると思うのですが、皆さんがやっている建設工事の発注状況、400件余りあるというのですが、これを少しお教え願えますか。県内、県外がどのような割合になっているのだとか、金額がどうなっているのだとか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 企業局の平成23年度の実績404件の工事の発注で、67億4000万円ほど支出しておりますが、そのうち県内の企業が受け取った金額が58億2300万円、割合でいいますと86.4％。県外の企業が受託した金額が９億1852万8000円ということで、割合で13.6％となっております。その中には、今言われましたＪＶ企業体については費用負担でもって案分した数字ではめ込んで、そのような数字になっております。
○當間盛夫委員 大変申しわけないですが、250万円以上の皆さんのものをもらったのです。この一般競争で30件、指名競争で49件、随意契約で10件という契約なのですが、これの県外、県内の内訳はわかりますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 金額の点では少し今、説明できないのですが、例えば一般競争入札が30件ございます。そのうちの５件が県外企業へのＪＶ発注になっておりまして、指名競争入札の49件は県内企業への発注と、あと、随意契約の10件につきましては県外が２、あと県内が８という内訳になっております。
○當間盛夫委員 随意契約が10件あるのですが、この10件ある随意契約の理由を少し教えてもらえますか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 土木構造物につきましては、一つの瑕疵担保責任の明確化とか、及び仮設物の撤去とか再整地の費用が安くつく。随意契約にした場合、それを引き続き使用するために安くつくということで、随意契約の理由としております。あと、電気とか機械設備関係の修繕等につきましては、複雑な電気系統設備とか水取り機械設備については、専門の業者がどうしてもかかわりを持たないといけないということで、そこら辺も専門業者への随意契約となっております。
○當間盛夫委員 専門業者という、電気だとかそういった施設のものは専門だから随意契約ということ。では、県内の企業がなくていいという話になっているのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 先ほどの随意契約の10件のうち、県外が２件、県内との随意契約が８件ということでございます。特に県外の業者に発注しているものは北谷浄水場のオゾン関係がかかわっているということで、特に県外企業でないと対応できないということで、そのような随意契約になっております。県内で対応できるものは県内企業への随意契約、基本的にはそういう方針でやっております。
○當間盛夫委員 わかりました。
今、北谷浄水場のお話も出ましたので、では、海水淡水化施設の状況を教えてください。平成９年にできて340億円かかったと。設置期間が20年だという形で考えると、もう15年ですよね。もう15年たっているわけですね。残り５年で、今言われているように、結局それを稼動する分で電気料金が上がるのだということで、なかなか稼動できない。１日４万トンという形があるのだけれども、それを5000トンやるわけですよね。少しその辺の状況をもう一度教えてください。
○稲嶺信男配水管理課長 海水淡水化施設の状況ですが、現在の運転状況を先ほど5000トンと申しました。それは４万トンの規模の中にプラントが８台ありまして、そのろ過をする機械、それにポンプを打ち込む機械とか、一連の処理工程を常に運転していなければならない。管理用運転という格好で最低限のシステムを動かす。それが１プラントの5000トンということでございます。それは、その施設を維持管理する上で最小限度の稼動率ということで5000トンを動かしている。今後、特に大保ダムができまして水源がかなり整備されてきましたので、その辺の位置づけをまた検討していくということを考えております。
○當間盛夫委員 １日5000トンやらないと、いろいろとメンテナンスでも問題だということもあるのでしょうし、その膜というものが、見ると3000本あるのだよね。整理してみると3024本という形になっている。これは例えば１本当たりはどれぐらいするのですか。交換時期とかもあるのでしょう。
○稲嶺信男配水管理課長 もうおよそということで、１本当たり20万円程度ということでございます。
○當間盛夫委員 １本当たり20万円で、これは年に１回変えたりするのですか。何カ月に１回、何かあるのですか。これは皆さんから375本ぐらい変えると出ているのですが、これは年に１回変えないといけないのですか。何か償却のものがあるのですか。
○東恩納宏企業技術統括監 膜につきましては一応耐用年数がございまして、使用して何年かたつとどんどん劣化していきます。以前は何年というスパンでやっていましたが、現在は実際に導電率、要するに、塩がろ過され切れなくなって、その割合をきちんとはかり、劣化したものを抽出して300本程度交換している状況でございます。
○當間盛夫委員 １年間に大体300本ぐらい交換しているということですか。
○東恩納宏企業技術統括監 交換する頻度も４万トン生産するのか、5000トンで１年間やるのかで大分違いますので、一概に言えませんが、とにかく劣化をずっとはかっています。塩が少し漏れ始めたら交換しなければいけないということで、年間300本程度交換した時期もございます。今、5000トン程度で運転するのであればそのようにはならないと思って、もう少し小さくなると思っております。
○當間盛夫委員 そういった膜の交換もある。今、おかげさまで天の恵みで大きな断水も、もうずっとその後はない状態です。ところが、やはり１日5000トン稼動をさせないといけない。その5000トン稼動をさせる、割合からすると少なければ少ないほど電気料金は上がりますよね。例えば使用料が４万トンつくる部分での、多ければ多いほど使用料にその割り振りになるから。5000トンをつくるための電気料金といったら、やはり比率的に上がるでしょう。
○東恩納宏企業技術統括監 委員がおっしゃるとおり、４万トンつくりますと160円ぐらいです。要するに単価が下がりまして、5000トンぐらいだと500円とか、かなり差があります。そういう意味で、電気代はつくった水に応じて費用単価は落ちていきます。
○當間盛夫委員 何が言いたいかというと、やはり断水したときには、ああ、海水プラントで助かったねという時期もあったのよね。できた当時は物すごくいいねということがあるのだけれども。先ほども田委員が言ったように、もう15年たって、今の沖縄のダムの状況とかを考えると、費用対効果でこの海水プラントがどうなのかなということを、そろそろ皆さんも、この一、二年でどうするのだというようなことがないといけないと思うのですが、どうですか。
○東恩納宏企業技術統括監 平成21年ごろにすごい渇水がございまして、そのとき４万トン、フルに100日くらい運転しました。そのおかげをもちまして断水にならなかったのですが、現在大保ダムが完成しました。今後、億首ダムも完成する状況になりまして、我々としても海水淡水化施設の今後のあり方を検討しまして、現在、平年だと１万5000トン程度の電気料金、基本契約の予約をするのですが、今、5000トンに落としまして、それでしばらく運転して。渇水がいつになるかわかりませんので、そのための保険という意味で二、三年運転して、その後どういう方向でいくか決めていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 沖縄にとって水は本当に大切な部分があります。私も沖縄の、まあ、沖縄というか日本全体でおいしい水をつくっているところがあるのですが―日常はペットボトルしか飲んでおりませんが、しっかりと水道水も飲んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、決算の審査意見書と、そして第８次沖縄県企業局経営計画に基づいて質疑をさせてもらいたいと思います。
最初に、先ほどから話があります工業用水。今、先ほどの説明で施設利用率が55.95％、そして給水原価も6.93円を下回って、営業損失も1660万8000円ということで、非常に経営的には厳しい環境に置かれていると監査委員からの指摘がございます。先ほどからその件につきましても説明がありまして、なかなか企業立地が進まないと。そして、復帰前の昭和の中ごろですか。いろいろな企業、アルミ製造業企業を想定して計画したのだけれども、これがうまくいっていない要因だと。そしてまた、管線から支線、これも先ほど當間委員からの質疑で答弁がありましたように、10メートルで200万円で、これはもうとんでもない。これではやはり幾ら何でも店舗とか普通の企業では到底渋るだろうという話がございました。
やはり皆さん方は、平成15年度にこの事業規模を見直しているわけですね。これは商工労働部から企業立地が将来性がない、余りうまくいかないということで、平成16年度に１日当たり10万5000立方メートルから約３分の１に減らしているわけです。それでもなおかつ、この事業拡大ができないということは、やはりこの製造業等々、企業立地等がうまくいかないということなのです。これ以上の具体策はないのかどうか。まずはその点から。要は改善策としての具体策はないのかどうか。あるのかどうか。これからまず見解を述べていただきたいと思います。
○兼島規企業局長 先ほど少し御説明しましたが、当初はやはり復帰直後に約10万トンの工業用水を確保して企業誘致を図ろうという方針で、商工労働部を中心に、企業局としてはそれをサポートする関係で工業用水の開発、布設ということにつながったわけです。少し御説明しますと、工業用水は経済産業省所管の補助金なのですね。まさに企業誘致するための補助金です。水道用水は御存じのように厚生労働省の所管の水道用水ですので、まさに企業誘致するための補助金でつくられた施設が工業用水なのです。当時、10万トンから、確かに平成15年に３万トンに、過大見積もりと言われてもやむを得ないところがあろうかと思いますが、復帰時点での産業構造等々が大分変化してきています。そのあたりを見越して３万トンにした経緯がございます。
そのときに、そのつくられた補助金ですね。国庫です。国庫については本来ですと、これは返さなければいけない代物なのですが、当時、地域再生関係の法律が施行されまして、そういうものについては返還しなくても結構だというような法律ができたものですから、それを機会として３万トンに落とした経緯がございます。そのときには、やはり商工労働部としては、企業のヒアリングであるとか社団法人沖縄県工業連合会等々のヒアリング等、調整を含めて、３万トンぐらいはやはり必要だろうということで、企業局もそれを是として３万トンの用水に変えた経緯がございます。
その観点でいいますと、その当時は１万5000トンの需要しかございませんでした。現在は約２万トンに近くなってきていますので、徐々にでありますが、少し伸びているところはございます。ただ、先ほど来指摘がありますように、まだ約１万1000トン残っているではないか、その需要開拓をしっかりやれよということでございますので、そこについては商工労働部にしっかりと私どもの経営状況も含めて申し上げながら、商工労働部と一緒になって企業誘致をしっかりやっていかなければならないと思っています。
○大城一馬委員 今日までも結構商工労働部とは連携をとりながら、その解決でもってやるのだろうと認識しています。しかし、それがなかなかできないのが今の現実の経営、公営企業における工業用水のあり方だと思うのです。ですから、これはそのままずっと置いておくのか。ますます企業経営が厳しいということで監査委員からも毎年そういう指摘があるのです。ですから、やはりそのままずっと置いていくのか、それとも、また、このトン数を減らして見直しをするのか。そして、例えばおっしゃるように、店舗とか病院とか、ある意味小口のそういったセールスもやっているといったら、なかなかこういった支線の費用の問題でうまくいかないと。であれば、その支線の費用を助成するとか、そういうことをしないと、いつまでたっても同じようなパターンです。商工労働部がどう言っても、商工労働部でも、もうそんなにまで企業誘致のパイは持ち合わせていないと思うのです。いろいろな意味で。しかし、工業用水は限定されていると。企業は何でもかんでも、ホテルとか小売には使えませんよね。ホテルに使えればそれがいいのですが、法で定めていてそれは使えないという。ですから、やはりそういったところの改善策をやらない限りは、いつまでたっても同じような、来年も再来年も続くことになると思うのです。そういったところはどうですか。企業局長。
○兼島規企業局長 工業用水はどのぐらいの企業があるのか。それと、産業構造の転換もありますが、商工労働部サイドとしては新しい沖縄21世紀ビジョンをつくられて、いろいろな制度が出てきております。そしてまた、特区申請もやりまして、特区等々も手がけてきていますので、そのあたりの動向も企業関係、商工労働部としては見たいという意向もあるようです。ただ、されとて、そういった形でなかなか企業が実施しないということもありますので、再度商工労働部と調整しながら、今後のことも含めてどうするかということについてはしっかりと協議していきたいと思っています。
○大城一馬委員 よろしくお願いいたします。
次に、水道事業会計。これも監査委員の指摘の中で、非常に給水収益が鈍化傾向にあると。今後厳しい経営状況が予想されているという指摘がございます。その件につきましても午前中からありましたけれども、改めてもう一度、どういう状況なのか説明してください。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今後、その収益が鈍化する中において、タンクの建設等の交付金の増加、そして石川浄水場の高度処理施設の稼動に伴う減価償却費の発生とか。あと老朽化施設の修繕、更新とか、そういう形で費用の支出が多くなっていくという傾向がございます。そういう意味で、給水収益が鈍化する中で費用がかさむということから厳しくなるのではないかということを予想しております。
○大城一馬委員 本県の人口増は極めて著しい。日本一の人口増ということも言われております。そして、観光客も入域客数も知事公約で1000万人ということで、この水需要というものは極めて今後ふえてくるだろうという気がしますが、この件につきまして、これからどう推測しているのか。
○兼島規企業局長 先ほど少し答弁さしあげましたけれども、私どもはやはり、平成37年度をめどといいますか、そのときの人口も推計しております。そして、なおかつ1000万観光ということも含めてこの需要予測をやっているわけですが、その中でも、やはり一番大きいのは、この水に対する節水型の社会に今はなっているということが大変大きいのです。我々は人口が伸びるわけですから、当然需要は伸びるだろうと安易に考えたところもあるのですが、それに反して、この水はどういった形で使われているかというと、例えば風呂であるとか洗濯であるとか、ほとんどがそういったものに使われているのです。飲み水に使われているものはほとんどないのです。何％ぐらいしか飲み水には使われていません。そういった関係でいいますと、洗濯機にしても、節水型がどんどん改良されてきているのです。まさに水を使わない節約型の社会になっているという関係でいいますと、おっしゃるように、人口が伸びて観光客もふえているのに、どうして需要が伸びないのだということで。我々もそういった点でなかなか収益が上がらないという点がございますので、それを御理解いただければと思います。
○大城一馬委員 それでどういう対策を立てるのですか。
○兼島規企業局長 ですから、収益が伸びないと出ていくものをしっかりと節約するしかないわけですから。そういった意味で第８次沖縄県企業局経営計画を作成しながら、例えば民間委託であるとか、そういったもので節減もしっかりやっていくのが１つ。もう一点は、先ほど来少し議論がありますように、北谷町の海水淡水化施設をどうするのだと。その動力費がかかる分についてどうするのだという議論も進めていかなければいけません。公営企業ですから、先ほど来、水道料金の値上げにつながらないですよねという話がございましたが、どうしてもなかなか立ち行かないということになれば、県民の皆さんに説明して、そういったことについても検討しなければいけないかと思っています。
○大城一馬委員 いろいろな事業の施策、展開で収益を上げるのは、当然やるべきだと思うのです。そこで、この第８次沖縄県企業局経営計画の中で、これは昨年の２月議会でいろいろと問題がありましたね。新石川浄水場の民間委託問題。極めて厳しい議論が出されております。そして、その前に名護浄水場の民間委託ですね。そういうところで、やはり議員からもいろいろな指摘がございました。どういった懸念材料があるのかということもありました。あれから委託されて、民間委託業務によって何ら問題点、トラブルは一切ないのでしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 名護浄水場は平成22年度、４月から委託しております。そして新石川浄水場が平成23年度から受託業者の管理になっております。その間、そういう現場でのトラブルというものが多少ございます。例えば名護浄水場においては、少し渇水期が続いて急に雨が降り出したということが原因で、名護浄水場に入ってきた水がすごく、凝集沈殿剤という薬品を大量に投入してもろ過、沈殿しない、凝集効果を発揮しないという、特にまだ水の水質のものが入り込んだということがありました。これが受託職員が勤務している間に入ったものですから、うまく受託職員だけでは処理できなかった。そういうことで、そこら辺をまた現場の久志浄水場の職員も応援に駆けつけていただいて、一緒にマニュアルに従って処理した経緯がございます。そこら辺はふなれな部分と、どうしても職員の知恵もかりながらやらないといけないという部分がございました。
あと、新石川浄水場については、この間の台風で通常使っていない施設を動かしたということであります。台風後の水の使用が大幅にふえたものですから、調整池のタンクが一気に減ったということで、通常のルート以外の施設を使って―通常余り使っていないのですが、ポンプを動かして水を送る手法をとったものですから。通常使っていない施設というものは、そこに古い水が少したまっていて、底に泥が堆積していたという状況がありました。そこに急に水を送り込んだものですから、これを経由して浄水場へ送ったので、そこから濁水がこの調整池に流れ込んで、少し濁度がオーバーしたということでございます。
ただ、それについても事前の対応としては、受託職員だけに責任を負わせるような内容ではなくて、常々そういう、通常こういう休止している施設を動かすためには事前に職員も前もって水位を上げて、濁水が一気に、水が入ってきても発生しないような仕組みとか、汚泥を除去した上で稼動させると。そういう取り組みも本来なすべきところをなさなかった、うまくそこら辺の頼みができていなかったということで、台風時、夜間こういう受託機関にそういうことが発生した。そこら辺はきちんと今後マニュアルとか、ポンプの稼動の操作のあり方を改めて習熟するということで改善に取り組んでおります。
○大城一馬委員 こういう管理のマニュアルは当初で契約のときにつくるべきであって、発生してから、トラブルを受けてからつくりますでは―やはり県民に安全安心な水を提供する責任、義務があるわけですよ。ですから、２月定例会でもあれだけ指摘されて、相当な議論があって、結局は採決でもって１票の差で、多数決で原案可決となっている経緯があるわけです。要するに、こういう民間への委託業務の中で、もうトラブルが発生した。そして、皆さん方の、あと１カ所あるわけですよね。これから西原浄水場もやるわけです。そういったことからすると、やはりトラブルが起きるということは水道水が安全安心ではないと。本来安全であるべきこの水道水がね。
そうすると、この西原浄水場は、あくまでも予定どおり民間委託にしようとしているのですか。
○兼島規企業局長 先ほど少し説明しました２つのトラブルが出てきたことは事実でございます。それにつきましても突然大きな大雨が降ってきたという。しっかりとマニュアルも最初からつくられていますし、それに従って訓練もしながらやっているわけですから、通常ベースで言うと何も支障はございません。この突発的な事件、事故のときに少しそういった形で起こったということがございます。
天願川の新石川浄水場につきましては、これは正規の職員がやっても同じようなトラブルが起こったという形ですので、これはある面では、その時間帯に起こったという事実を素直に我々は申し上げましたが、そういうことではないということも少し御理解いただければ。
もう一点は、やはり先ほど来、財政見通しがかなり厳しい状況でございます。第８次沖縄県企業局経営計画をつくりながら、その中には民間委託、職員の定数、定員の適正化であるとか、そういったものも含まれています。そういったものをもちろん検証しながら、西原浄水場の計画では持っていますが、私としてはしっかり新石川浄水場、名護浄水場の今の状況をもう一度検証しながら、内部で民間委託しても大丈夫なのかどうかということをしっかり検証した上で、予定という形ではないのですが、２月議会に向けてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○大城一馬委員 災害というものは、全てが突発的なことであって、どういう災害が起きるかわからない。地震も含めて。やはりそういうときに、これを民間委託にして全く正規の職員と違う形態になってしまうと、いろいろな問題点が発生するわけです。ぜひこれは見落とさないようにしっかりとやっていただきたい。
そして、皆さん方の第８次沖縄県企業局経営計画の中で５ページに、これから議論になるような文章が入っているのです。５ページの下から４行目ね。要するに、今後、企業局としては第三者委託、民間委託ですかな。そして地方独立行政法人化も、１つは指定管理者制度からの経営形態への多様化への道が開かれていると、この計画の中にうたわれているのです。この件につきましてどういう議論が企業局内では議論されているのか、説明を求めます。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 ５ページに書いているのは、水道法によってそういう第三者委託とか、現在、地方独立行政法人化とか指定管理者制度など、委託の形態、民営化の形態が多様なものがありますということを述べているだけです。企業局でこれに特化する、方向性を向けるということは現在考えておりません。ただ、通常の委託を、その部分の委託を進める考えを持っております。
○大城一馬委員 経営計画なのですよ。こんな文章は入れないでくださいよ。あえて何でこの文章を入れるのですか。
○玉城ノブ子委員長 答弁はよろしいですか。
○大城一馬委員 指摘でいいです。
○玉城ノブ子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 未明の米兵の暴行事件で皆、ワジワジーしているので、早く終われよと。これから米軍基地関係特別委員会も開くし抗議もあるということで、水商売の話をいつまでもやっているわけにいかないという雰囲気がありますので、重複を避けて２点だけに絞って、お聞きしたいと思います。
いずれにしても、安全でおいしくて低廉な水道供給のために、皆、頑張っていることを、大変労を多としたいと思います。ただ、第８次沖縄県企業局経営計画の改定版を見ていると、もう平成24年、平成25年は赤字だという厳しい経営の見通しもあるようですので、ぜひ創意工夫を凝らしてもらいたいと思います。
みんなさわっていないので、乙第18号議案平成23年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてと乙第19号議案平成23年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議案として付託されています。地方公営企業法第32条の記述ということですので、まず改めて本議案の説明をお願いしたいと思います。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 今回の議案については地方分権の流れの中で、地方自治体で利益の処分を条例ないしは議会に諮って決定しなさいということがありまして、今回、議案という形で提出しております。水道事業につきましては、今回、平成23年度、５億5800万円の純利益が発生しております。それと、平成22年度から繰り越している利益剰余金が５億5900万円あります。そしてトータルでは、まだ使い道を決定していない、その金額というものは11億1800万円ございます。今回この11億8000万円について、まず使途を定めたいということで、１億1900万円を将来の企業債の償還財源に充てる費用として減災積立金に積み立てますということをして、残りについては９億9000万円。残余についてはそのまま次年度に未処分として繰り越しますという提案をいたしております。
あと、工業用水道につきましては当年度2100万円の利益がございます。そして前年度からの繰り越した繰越利益剰余金が同じく2170万円ほどございます。それと合わせると当年度未処分利益剰余金が4292万円ございます。
今回、水道事業等の一部、そのうちの4200万円のうちの2800万円については減災積立金に積み立てて、残り残余1400万円については翌年度に繰り越すという処分を。議決というのは、企業債としての償還財源の減災積立金に積むことが使途を定めることになるものですから、そういう決定をしていただくという考え方で提案させていただいております。
○髙嶺善伸委員 済みません、では、これまでは議決しないで利益剰余金の処分をしてきたのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 これまでは地方公営企業法の中に法定積立金を積みなさいという条文がありまして、欠損金が発生したら、この欠損金を利益でもって埋めて、残りの20分の１を下らない金額について減災積立金に積み立てなさいと。そのような義務がありまして、あと、法定積立金としては減災積立金と利益積立金に積むという、法律上で規定しているものがありました。そういうことで、それに従って、従来は法律に基づいて淡々として処理してきたということで、特に議会に諮る必要性はなかったということでございます。
○髙嶺善伸委員 これは企業局の自主性とか主体性から考えると、前のほうがむしろ議決をしないでよかったのかと。要は、あえて法律改正による議決を求めることになると、皆さんにとってはそのほうが処分案の決定としてはより主体性、自主性が尊重されるような会計処理ということになるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 本来、法律で義務づけられたほうが淡々として、企業局の独自の判断で幾ら積む、また、幾ら繰り越すという判断ができたわけですが、今回、法律の改正は地方の議会の承認に委ねると。地方自治権の拡大ということで地方の裁量に委ねると。ただ、公営企業に関しては勝手にやってはいけませんということで、条例ないし議決をもって処理しなさいということになっております。そのように議案として策定するものですから、手間はかかりますが、同じような効果を発揮していきたいと思います。
○髙嶺善伸委員 今回の利益剰余金の処分についてはわかりました。このほかに、この地方公営企業法第32条関連でどういう改正がありましたか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 一緒に資本制度という改正で、この議決以外に同じ時期に改正がなされたのは、資本剰余金の処分について法律で規定された部分が取っ払われたということがございまして、それについては条例を去年定めて、条例に従って資本剰余金の処分をそのように条例化に持っていったこともございます。あとは、公営企業はこれまで原資という資産の処分ができなかったのですが、そういうものができますというような制度改正になっております。
これまでも資本剰余金の処分について原則不可という形をとっておりまして、あと、補助金等で取得した資産を滅失した場合には法律でもって、その補?として資本剰余金を処分することは法律上可能だったということがあります。あと、欠損金がある場合、繰越欠損金がある場合には議会に議決を諮って欠損金を補?するという資本剰余金の処分の方法がございましたが、今後は、改正後は条例または議決により可というような制度に変わっております。
○髙嶺善伸委員 今まで資本剰余金というものは法令で定める場合を除くほかは処分できなくなっていたのだ。それで、私は思うのだけれども、これから経営は厳しくなっていくので、水道事業の資本剰余金は5400億円余るのですよね。これは今後どのように考えればいいかと今考えているのです。もしその剰余金の処分という意味で議決による場合が可能であれば、例えば資本剰余金の中で受贈財産評価額などは95億円あるわけだ。こういうものも含めて次回以降、財政状態によっては今回の未処分利益剰余金の処分と同じように資本剰余金の処分が出てくるのか。いろいろな意味で資本の部の中の、やはり資金というもの、財政状態というものを考慮しなければならないので、今回は黒字だから未処分利益が出る、来年度は赤字でどうするのかという問題もあるのですね。
病院事業会計もそうなのですよ。資本剰余金がたくさんあるのです。だから、そういう意味でいろいろな企業会計、公営企業のあり方というものが今回の法律改正に伴って自主性、主体性が重んじられているのでね。資本剰余金の処分も可能かと思って確認しようとお聞きしていますので、その辺までお願いします。
○小波津盛一総務企画課財務監 資本剰余金の取り崩しが可能になったことでございますが、これについては先ほども述べましたように、現在はこちらは国庫補助金等で施設をつくって、施設を償却するときにみなし償却をやっていると。それに伴う資本剰余金、国庫補助金は財源としてつくっていますので、その部分を取り崩していく。そういうものが今までの通常のやり方で、これについては条例化しているというものが１つございます。
今度、先ほどありました平成26年度の会計基準の見直しがございます。今、資本剰余金にあるのは受贈財産評価とか国庫補助金がほとんどでございます。こういった部分については全て資本の部分から長期前受金という形で負債に移るような形になってまいります。若干その辺の文言が変わってくるという状況がございます。
そういったことで、これからそういった制度も加えながら、また内容をよく検討してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 だから、資本剰余金を議決で処分できるようになったことで、では、具体的にどんなことだったらできるのですか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 先ほど申し上げましたように、国庫補助金の部分については、その条例を生かして補?財源として資本剰余金を取り崩しするということで規定しております。あと考えられるのが、大幅に企業会計として赤字を出した場合、通常の毎年の利益をもって赤字を補?できないという状況の中で、多額の欠損金が残っていると。そういう場合は従来と同じ考え方で資本剰余金を取り崩す提案を議会にしていただいて、議会で議決していただいて、その補?に充てるということが可能かと考えております。
○髙嶺善伸委員 いや、それはわかるのだけれども、ただ、今回の条例改正で簡単に資本剰余金が議決によって処分できるのかと。今そういうことだからね。大幅な欠損が出たときの取り崩しではなく、私なんかもわかりにくいのですよ。この点、皆さんの決算審査意見書の19ページに資本金、剰余金の計算書があって、そこにずらっと資本剰余金の場合、何に取り崩すか、補?するか、変動額を書く欄があって、意外とこの資本剰余金の分も利益剰余金と同じように処分の対象になっていくのかと。だとすれば、例えば5400億円余りの資本剰余金のあり方をめぐって、議会としてもいろいろ議論ができるかなと今は思っているのですよ。その辺を聞きたいわけだ。
時間がないので、少し簡潔に、重複しないようにお願いします。
○小波津盛一総務企画課財務監 先ほど申し上げましたように、今、資本剰余金にあるのはほとんどが国庫補助金で、今、資産を形成している部分の財源として使った部分が今、資本としてあると。だから、これは平成26年度の会計制度見直しの、ほとんどが負債に行くと。これは資産を形成している資本ですが、これの部分については勝手に取り崩すことはできない。たしかできなかったという話は聞いております。資本剰余金の取り崩しの部分は、どちらかというと本当にもう大規模な、大きく縮小するとか、事業を縮小するとか、そのような形にほとんどがやるということで、これまでの説明会では受けている状況でございます。
○髙嶺善伸委員 いろいろと研究してみてください。
次に行きます。第８次沖縄県企業局経営計画改定版の５ページに環境生活部が進めている多様な形態の水道広域改革について検討するということで、各委員の指摘もありました。また、沖縄21世紀ビジョンの基本計画でも、小規模水道事業については運営基盤が脆弱な事業が多くあることから、効果的に運営基盤の安定化及び水道サービスの向上を図るため、多様な形態の水道広域化に取り組みますとなっておりますね。やはりこの多様な形態というものを念頭に、プロジェクトチームで企業局としてはどのように関与をしていくのか。これについてお聞かせください。
○兼島規企業局長 広域化で少し議論されているのは、料金を同一にしたらどうだというような議論に集約しているところがあるのですね。実を言うと広域化というものは、例えばその事業体同士で広域化ということも考えられます。企業局を中心とする企業局の傘下の中に入ってくる広域化も考えられますし、いろいろ多様な形態があろうかと思っています。
その中で、今やろうとしているのは企業局、環境生活部、企画部サイド、特に市町村課サイドだと思いますが、そういったプロジェクトチームをつくって調査項目を並べながら今やっているわけですね。企業局が出てくるのは、例えばそれぞれ市町村の浄水場の体制であるとか、それから、施設整備はどういった形の施設整備をしているのかとか、そういったものについては企業局の分野といいますか、企業局が調査する項目の中に入ってきますので、企業局はそのあたりを調査しながら、今、現状がどういった形態で、どういった形で料金も設定されて、市町村でそれぞれ水道事業を捉まえているのかどうか。それを逐一、項目ごとに洗い出した上で、企業局も含めて何ができるのか。どういった観点で市町村の希望も含めて、要望も含めてなのですが、そういった形でできるのかということについて検討したいと。それがまず８町村ですか。本島周辺の８町村から始めて、座間味村が中心なのですが、その結果を踏まえてほかの離島についてどう展開するかということについて検討していこうということでございます。
○髙嶺善伸委員 先ほど答弁にあったように、環境生活部で8000万円近い予算を計上して、プロジェクトチームを立ち上げて調査したということで、これは来年、平成25年度以降、どんなスケジュールで広域化に対する取り組みが想定されるのか。スケジュールがわかったら少しお聞かせください。
○兼島規企業局長 平成24年度と平成25年度、２年度にかけて調査をするということはもう決まっています。これが8000万円の予算を使った形での調査項目になっています。それを受けて、今言ったように８村ですね。周囲８村。８村のどういった形態の広域化、どういう形になるか、そのあたりを検討して、まず８村から進めるというスケジュールになっています。
その後の展開としてほかの離島まで、そういう形で進めていけるのかどうか等々を含めてやっていくということなのですが、ただ、冒頭、先ほどほかの委員の質疑の中でも少し申し上げましたが、離島でもいろいろな形態があるわけですね。とりわけ宮古島市と石垣市はそれなりにしっかりと水道事業を展開しています。ただし、多良間村とか与那国町、零細といいますか、もう将来本当に安定的な給水ができるのかどうかということで大変危ぶまれている。町村長さんのお話を聞いてもそういった感じのお話が聞かれます。そういったことも含めて、いろいろ多様なものがございますので、どういう形で進めていくかということについては、この調査を踏まえて環境生活部を中心に検討されていくものだと思っています。
○髙嶺善伸委員 ぜひ皆様、エキスパート集団でありますので―そういう小規模町村の水源地開発とか、これからの水道料金負担も大変ですよ。そういう意味ではぜひアドバイスをして、このプロジェクトチームの成果を期待したいと思います。
県内の市町村単位の水道料金を見ていても、例えば全国平均より皆さんの供給単価というものも10％以上は高いわけですよ。末端に行くともっと大変なのだよね。例えばもう伊江村なんかだったら10立方当たり2500円余るわけだ。そういう県内市町村、小規模町村の水事情を見ても、県民はひとしく水の供給はされていないような気がする。だから、新たな沖縄振興計画の中でも広域化というものは、そのように県民への負担、県民へのいわゆる供給もそうだけれども、観光客もやはり離島に行ったり、どの地域に行ってもひとしくユニバーサルサービスを受けられるという状況でないといけないと思う。
そういう意味では、この沖縄振興一括交付金を活用して、このソフト事業も含めた県民ひとしく水道の恩恵にあずかる、あるいはまた、そういう命の水というものをひとしく供給できるということは、大事な時期ではないかという気がするのですね。この間に10年で何ができるかというものを我々議会も期待しているのですよ。その辺を、企業局が供給している市町村を通しての各市町村の水道力もばらばらなのだ。もちろん企業局ではなくて、独自の水源を開発して、簡易水道あるいは上水道をしているところの料金もばらばらで、もちろん一元化しないほうが有利だというところもあるのだよ。また、そういったところ、割高で単独の運営のために苦しいところを全県民で負担しようと思ったら、全県民的な水道料金の問題にもかかわるわけだ。
いずれにしても、我々はことしの決算までは黒字で和気あいあいと、いろいろな課題を議論しながら次への展開をしてきたけれども、広域化となってくると、至って総合的な行政調整も必要だが、専門集団である企業局に問われるノウハウも期待されていると思うのですね。
そういうことで、同じことを繰り返して恐縮ですが、最後に企業局長の広域化に対する考え方をお聞きして終わりたいと思います。
○兼島規企業局長 委員おっしゃるように、実を言うと本当は水道の施設等々をいろいろ調べていく中でも、いろいろな市町村の事情があって、なかなか統一できないものもございます。そういった中で、それぞれの市町村の実情をしっかりと把握した上で、もう一つは、今、企業局管内の市町村が22市町村ございます。その市町村にも理解を求めなければいけない事態が私は出てくると思っています。離島を全部ひっくるめて企業局がもし面倒を見るのであれば、公営企業ですから、ある面では料金の値上げ、そこにつながりながら、県民ひとしくそれについては分担、負担するということも必要になってくる可能性もございます。そういった意味でいいますと、それぞれの今やっている企業局管内の市町村の理解もしっかり得ないと、なかなかこの広域化というものは一筋縄ではいかないものだと思っています。そういうことも含めてしっかりと検証しながら、視点は離島のユニバーサルサービスなので、そこは肝に銘じながらしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 では、簡単に終わりたいと思います。
この台風17号で我が家のタンクから管が険しい風によって吹き飛ばされまして、水が断水しました。隣近所を見ましたら何軒か破裂しながら漏水しているのが見えたのですが、ついにタンクをおろした家庭が、僕のうちと２カ所ありましてね。それで、この先タンクなしで水道事業は大丈夫かなという思いで、きょうインターネットを調べて、皆さんの企業局のホームページを拾わせていただきました。「10月17日のダム貯水率、平年値との差は次の通りです」ということで、逐一どこにどういうダムがどういう状況であるということを、情報としてすぐさまインターネットを通して見られるという意味でも、皆さんの情報発信は高く評価をしたいと思います。
そこで、きょうは３つの点でお聞きをしたいのですが、その水事情の中で需要と供給についてということで、我が沖縄県の水源の種類、これはあるのですが、あえてどうぞお願いします。
○稲嶺信男配水管理課長 水源の種類ということで、大きく分けますとダム、河川水、地下水、海水淡水化という４つに分かれます。ダムですと国も含めて10カ所で、あと、河川が今、７河川ですね。そのほかに井戸等があるということです。
○仲宗根悟委員 今述べていただいたダム、河川水、地下水、海水淡水化施設、その４つの原水の中の取水している割合もお願いします。
○稲嶺信男配水管理課長 今お手元にありますのが平成22年度ということで、ほとんど変わりませんので、それでお答えいたします。
ダム水が75.0％、これは国ダム、県のダム、企業局の管理ダム、３つの合計で75％、それから、河川水が16.8％、地下水が7.2％で、海淡水が0.9％となっております。
○仲宗根悟委員 そこで、先ほど来議論があります、この海水淡水化施設は0.9％にしかすぎない。ところが、これは毎日稼動していないことには、いつ何時メンテナンスの面でもあるのだということで、もうこの質問は省きます。
少し聞き逃したのかなと思いまして、この辺、教えていただきたいと思うのですが、国が管理しているダムは、ダムは総計で75％あるのですが、国はそのうちの62.9％であると。あとは県企業局でありますとか、県の管理しているダムなのだということなのです。このダムから取水する場合、県としての水代とかというものは―済みません、聞き逃しているので、その辺を教えていただきたいのですが。
○稲嶺信男配水管理課長 ダムから取水する、その水量にかかる負担というものではございません。ダムそのものの維持管理にかかる費用を負担している。あとは先ほど納付金ということで、固定資産税にかわるようなものを国が所在市町村に納めるものを利水者としてまた国に納める、そういうような負担でございます。
○仲宗根悟委員 わかりました。済みません。
では、あと河川の問題ですとか、比謝川の堰の部分にかかわってくるのですが、今取水している16.8％、皆さんのものを見てみますと20河川あるのです。西系列12、中系が５、中部系が３ということで、我が系統内は天願川、比謝川、長田川ということであるわけなのですが、その16.8％に占める比謝川ですとか長田川、これは数字はわかりますか。
ただ、16.8％の中で取水量は本当に役に立っているのかなと。取水する意義もあるかという思いで聞いているのですが。いかがですか。
○稲嶺信男配水管理課長 中部の３河川の率ということでよろしいですか。
中部の３河川は平成23年度の平均の取水量で申しますと、日量３万2900トンで、これは同じく同年度の全河川取水量６万1800トンに対しまして53.2％となっております。水源全体でいきますと43万4400トン取水しておりまして、それの7.6％ということになっております。
○仲宗根悟委員 以前にもお話を聞いたことがあるのですが、そのダムから引っ張ってくるコスト、それから、今、中部にある比謝川や長田川から取水して真水に変えて供給するコスト。そうすると、ダムはいっぱいあるのですから、もう河川は要らないのではないのというような質疑をしましたら、いやいやいや、とんでもございません、コストは全然、近くの河川から引いて、北谷浄水場で浄水しながら供給するコストがまだまだ安いのだ。ですから、まだ大切な部分なのですと。そのある一定量を取水していますから、長田川や比謝川の取水に関しては、私たちは将来的にも計画どおり取水はしたいのだというようなお話がありました。
そこで、地域の方々からこの比謝川の堰の改良について皆さん方に要望もされていると思うのですよ。通常はどうでもないのですが、雨や大雨のときには上流の長田川近辺が相当水没をされると。私も現場を見せていただきました。相当水量が上がっているなという部分で、彼らが整備をしているところがあって、そこで憩えるような空間づくりをしようと。これは退職者の、教員の皆さんでしょうかね。そういった地域を振り返ってやりましょうというようなグループがあるのですが、その方々から、その比謝川の堰をぜひ取っ払っていただきたい、撤去をしていただきたいのだと。そうすることによって冠水被害が防げるという話だったのですが、今のお話との整合性からしますと、どうしても長田川の取水ポンプは必要なのだと。ですから、堰に関しても、これはいじれないのだというようなお話を本会議でもされているのです。将来にわたってもやはりその堰はあって、河川からの取水計画はもう絶え間なく続くのか。その辺いかがですか。
○中村正秀建設計画課長 トータル水量的にも、まだ特に長田川は重要な河川でございますが、あと１つの目的が、地形上、北部にほとんど水源が偏っているところがございまして、それを幾らか緩和する意味でも、中部にある天願川、比謝川、長田川、この位置的な、ロケーション的に重要な場所でございます。長距離の導水を導水管で運んでいるものですから、災害時や事故時等で管がいろいろ寸断した場合とか、そういういろいろな危機管理の面からも大変重要な水源であるという位置づけで、今後も必要な水源と考えております。
○東恩納宏企業技術統括監 堰の撤去についてのお話ですが、比謝川の堰の撤去につきましては、治水上撤去しなさいと言えば、我々は撤去しなければいけないと思っています。ただし、長田川ポンプ場は今言ったように必要ですので、そのときには長田川の支線に小さい堰をつくりたいと思っております。
○仲宗根悟委員 今、長田川の周辺のお話をしていますが、長田川にまた堰をつくったら結局は同じにならないでしょうかね。
あと１つは、堰の撤去が難しいのであれば、その堰の改良そのものができないかなというようなお話なのですよ。今、魚、ウナギや生物がどうしても遡上しないのだと。上流から押し流されていて堰を上れるような形態ではないと。その堰をどうにか緩やかにしなければ、生物が上ってこられるような構造もできないかなというようなお話もあるのですが、その辺について検討の余地はないでしょうか。
○兼島規企業局長 ６月議会で私が答えましたので、私のほうで少し説明させていただきます。
堰の可動堰というお話も少しございます。実を言うと、この堰が果たす役割、我々にとっては取水の重要な堰なのですが、もう一つ、嘉手納町の屋良城跡公園に私もこの前行きましたが、あれは親水性を保ちながら公園をつくられているわけです。その水辺に遊歩道ができていまして、そういった親水性のある公園なのです。この堰を撤去しますと、これが損なわれます。その水が流れてしまって親水性がないような、かれた川になってしまうのです。そこもあって、嘉手納町としては、ただ、もう一つ、痛しかゆしなところは、そういった点で親水性もあるのですが、堰があるために大雨が降った場合に、この遊歩道まであふれて、子供たちがそこを通学路にしているようですが、通学路としても困った事態が出てくるということもあって。ここは嘉手納町、読谷村のそういった団体も含めて、いろいろと調整しなければいけないところがございます。
そして、可動堰にすると、実を言うと数十億円の費用がかかります。それをやってまでやるのかといいますと、企業局としてはもう経営上の観点から言いますと、答えとしてはノーであります。先ほど東恩納企業技術統括監が申し上げていましたように、別のところに堰をつくって、やはり取水を継続したいのが我々の希望ですが、今言った嘉手納町の親水性とか、そういったことを考えると、もう少し治水面の、沖縄県河川課が中心なのですが、そこを中心にもう少し調整をさせていただければと思っています。
○仲宗根悟委員 承知しました。それでは調整をお願いいたします。
今、大城一馬委員からもありました新石川浄水場、名護浄水場の夜間、休日の運転管理業務の委託についてです。今お話を伺いますと、いろいろ問題は発生しているけれども、石川浄水場においても、これは委託するにしても、企業局側の業務そのものであっても起こり得た事例なのだというようなお話だったのです。私も２月議会で予算にかかわった一人として非常に懸念したのがその辺なのですね。もちろん起こり得る、トラブル発生時のときの、あとは起こったときの次のフォローの仕方なのだろうということが、私たちが懸念していた部分なのですね。そこでやはりいろいろ、企業局長も検証もしながら２月議会に望みたいということでありますが、やはり検証というものは必要だろうと思っているのです。その検証内容も、ぜひ先ほど申し上げましたように、ホームページにも掲載もできますので、その内容を提示していただきたいと思います。
もう一つは検証内容。私たちも懸念を持っていたのが、やはり請負契約という形になるわけです。そこで企業局職員との指揮命令をもとに業務を遂行するわけではないわけですから、会社に使われた人間が入ってくるわけです。そこで実際の正職員から指揮命令ができるのかと。そういった課題もあろうかと思うのですね。そしてまた、請け負った企業の労働者が本当に適切な賃金あるいは労働条件のもとで働いているのかということも含めて、いろいろな検証の仕方があろうかと思うのですよ。今までこの１年間、そして名護浄水場の委託契約も含めて検証もしながら、その検証内容もぜひ県民の皆さんにも提示していただいて、それから２月議会にも臨んでいただきたいという思いがあるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○宮城一彦参事兼総務企画課長 名護浄水場、石川浄水場とも民間委託をしまして、沖縄県企業局におきましては定期的に会議を開き、受託職員との意見交換会を持ちまして、それぞれ委託範囲の業務の理解度の進状況の把握とか、あと、今回いただいた、例えば台風とか、そういう非常時の取り組みを受けてどういうシフト体制をお互い組んだらいいのかとか。あと、非常時の訓練を企業局職員として一斉に取り組んでもらうように働きかけて、一緒にやっております。
そういうことで定期的に検証という形で民間委託して、ただほったらかしではなくて、受託業者にどういう課題がまだ残されているのか、業務として理解を深めてきちんとやっているのか。そこら辺を逐一定期的に点検して、できるだけ連携した形で、むしろその前に強化する方向で、お互いに民間業者と職員とで連携することによって、もっと運転管理がスムーズにいくように進めていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 私は、その検証内容をぜひ県民の皆さんに提示してもらいたい。こういう委託業務に走りましたというか、やりましたと。一部といってもこれはもう夜間、土日ですから、結構な時間帯を委託業務に任せるわけです。その辺の双方とのやりとり、あるいはこういう検証をしましたと。企業局はこういう形で乗って、その基本方針のもとに事業をやっていますよというような内容を提示してほしいというお話なのです。
○兼島規企業局長 この検証内容、今言った、生じたものにつきましても、どういった形で対応したのか。その後、どういった対応策をとったのかということを含めて、検証した上でホームページなどに工夫しながら進めていきたいと思っています。
○仲宗根悟委員 ですから、冒頭に皆さんのホームページを上等ですよと褒めましたので、ぜひ実現してください。お願いします。
○玉城ノブ子委員長 以上で、企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月18日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後３時53分散会