本日の委員会に付した事件
１ 平成15年第４回議会認定第１号 平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成15年第４回議会認定第５号 平成14年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 平成15年第４回議会認定第７号 平成14年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４ 平成15年第４回議会認定第14号 平成14年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 平成15年第４回議会認定第17号 平成14年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
６ 平成15年第４回議会認定第18号 平成14年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７ 平成15年第４回議会認定第19号 平成14年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 平成15年第４回議会認定第20号 平成14年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
９ 平成15年第４回議会認定第21号 平成14年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
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○安次富修委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第14号、同認定第17号から同認定第21号までの決算９件を一括して議題といたします。
本日の説明員として土木建築部長及び警察本部長の出席を求めております。
まず、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要の説明を求めます。
安慶名正行土木建築部長。
○安慶名正行土木建築部長 それでは、御説明申し上げます。
平成14年度土木建築部の一般会計及び下地島空港外７特別会計の歳入歳出決算について、お手元にお配りしてあります平成14年度歳入歳出決算状況説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず、資料の１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額1717億593万5717円に対し、調定額が1347億316万753円で、収入済額が1336億212万5789円、収入未済額は11億103万4964円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.2％となっております。
資料の２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額1814億5307万6564円に対し、支出済額1399億1807万3010円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は77.1％となっております。
繰越額は382億5032万5183円で、予算現額対比21.1％となっております。
不用額は32億8467万8371円で、予算現額対比1.8％となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
平成14年度土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
説明資料の右端の欄にはお手元の決算書のページを書いてございますので、それと見比べながらよろしくお願いいたします。
まず最初に、歳入について御説明いたします。
歳入は、予算現額1501億1644万6902円に対し、調定額が1149億411万7083円、収入済額が1138億826万3653円、収入未済額は10億9585万3430円であり、収入済額の調定額に対する割合は99％となっております。
収入未済額の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が８億9171万6887円で、県営住宅使用料の家賃滞納等によるものであります。
資料の４ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額は２億413万6543円で、県営住宅の長期家賃滞納者に対する損害賠償金及び建物明渡訴訟費用等が滞納となっているもの等であります。
資料の５ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
歳出は、企画開発部所管の那覇港開発推進費の９億8866万3000円を除く予算現額1598億6358万7749円に対し、支出済額1217億4565万9205円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は76.2％となっております。
繰越額は355億2022万4068円で、予算現額対比22.2％となっております。
不用額は25億9770万4476円で、予算現額対比1.6％となっております。
繰り越しの理由としましては、用地の取得難によるもの、関係機関との調整のおくれ、設計調整のおくれ、計画変更及び計画策定のおくれ、自然条件等となっております。
不用の主な理由は、①県営住宅建設補助費の建設戸数の減、工事計画変更及びコスト縮減による国庫補助事業の執行残、なお、減額された国庫は市町村事業へ振りかえられています。②としまして、緊急地すべり対策事業費の該当事業がなかったこと等による全額不用。③海域環境創造事業、これは現年度予算の中城湾港（泡瀬地区）の全額不用、④土木施設の災害発生が見込みより少なかったことによるものであります。
引き続き、８特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
資料の７ページをお開きください。
まず最初に、下地島空港特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額11億9022万円に対し、調定額が12億2878万7285円、収入済額が12億2787万4497円、収入未済額は91万2788円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.9％となっております。
収入未済額の理由は、下地島空港用地において抵当権を抹消するため、県が代位弁済した債権が未納となっているものであります。
資料の８ページをお開きください。
歳出は、予算現額11億9022万円に対し、支出済額10億8863万9861円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は91.5パーセントとなっております。
不用額は１億158万139円で、予算現額対比8.5％となっており、その主な理由は、下地島滑走路灯火改良工事及び電源局舎増築工事の工法の見直しによるものであります。
資料の９ページをお開きください。
次に、下水道事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額159億4449万4465円に対し、調定額140億1814万1558円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の10ページをお開きください。
歳出は、予算現額159億4449万4465円に対し、支出済額は131億8782万2073円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は82.7％となっております。
繰越額は25億1422万4115円で、予算現額対比15.8％となっております。
不用額は２億4244万8277円で、予算現額対比1.5％となっております。
繰り越しの主な理由は、那覇浄化センターの処理水再利用施設等築造工事（３工区）、放流渠布設工事（１工区）、６号消化槽電気設備工事、脱硫塔設備工事において、駆体等関連工事のおくれに伴い、発注時期がおくれたことによるものであります。
不用の主な理由は、人事異動等に伴う人件費の執行残や経費節減によるものであります。
資料の11ページをお開きください。
次に、宜野湾港整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額６億7058万1350円に対し、調定額が６億120万6697円、収入済額が５億9994万5951円、収入未済額は126万746円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.8％となっております。
収入未済額の理由は、施設使用料の滞納及びその滞納により発生した延滞金の滞納によるものであります。
資料の12ページをお開きください。
歳出は、予算現額６億7058万1350円に対し、支出済額が５億4052万9149円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は80.6％となっております。
繰越額は１億798万5000円で、予算現額対比16.1％となっております。
不用額は2206万7201円で、予算現額対比3.3％となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾港機能施設整備事業において、上下架クレーンの機種選定に期間を要したため、それに伴う基礎の寸法や形状が決定できず、上下架クレーン周辺の埋設関係、給電、給水、給油等の工程におくれが生じたことによるものであります。
不用の主な理由は、上下架クレーンの入札残及び公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
資料の13ページをお開きください。
次に、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額６億2806万6000円に対し、調定額が６億3258万9656円、収入済額が６億2958万1656円、収入未済額は300万8000円であり、収入済額の調定額に対する割合は99.5％となっております。
収入未済の理由は、施設使用料の滞納によるものであります。
資料の14ページをお開きください。
歳出は、予算現額６億2806万6000円に対し、支出済額６億2396万6985円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は99.3％となっております。
不用額は409万9015円で、予算現額対比0.7％となっております。
不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
資料の15ページをお開きください。
次に、中城湾港マリン・タウン特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額26億2394万円に対し、調定額は27億6608万3800円で収入済額も調定額と同額となっております。
資料の16ページをお開きください。
歳出は、予算現額26億2394万円に対し、支出済額が22億2676万9517円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は84.9％となっております。
繰越額は9244万2000円で、予算現額対比3.5％となっております。
不用額は３億472万8483円で、予算現額対比11.6％となっております。
繰越及び不用の主な理由は、住宅用地造成工事において外郭を囲い砂を投入して埋立造成工事を行う計画であったが、外郭の一部である船揚げ場が台風により被災し、復旧工事に不測の期間を要し砂の投入ができなくなったことから、年度内執行が困難となったことによるものであります。契約済工事費は繰り越しとして取り扱い、未契約工事費は不用として取り扱っております。
資料の17ページをお開きください。
次に、駐車場事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額１億7481万4000円に対し、調定額は１億7539万7174円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の18ページをお開きください。
歳出は、予算現額１億7481万4000円に対し、支出済額１億6714万6526円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は95.6％となっております。
不用額は766万7474円で、予算現額対比4.4％となっており、その主な理由は経費節減によるものであります。
資料の19ページをお開きください。
次に、公共用地先行取得事業特別会計における土木建築部所管の県営住宅建設用地取得造成事業費の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額３億537万3000円に対し、調定額は３億352万8620円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の20ページをお開きください。
歳出は、予算現額３億537万3000円に対し、支出済額３億352万8620円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は99.4％となっております。
不用額は184万4380円で、予算現額対比0.6％となっており、その主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによるものであります。
資料の21ページをお開きください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額5200万円に対し、調定額7330万8880円で、収入済額も調定額と同額となっております。
資料の22ページをお開きください。
歳出は、予算現額5200万円に対し、支出済額3401万1074円で、予算現額に対する支出済額の割合、執行率は65.4％となっております。
繰越額は1545万円で、予算現額対比29.7％となっております。
不用額は253万8926円で、予算現額対比4.9％となっております。
繰越の主な理由は、企業誘致に向けた泡瀬地区の魅力向上策等を検討するための調査について、地元市民の意見を踏まえた上で実施する予定でありましたが、地元沖縄市における意見交換会に期間を要したことによるものであります。
不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったこと及び経費節減によるものであります。
以上をもちまして、土木建築部の平成14年度一般会計及び８特別会計の歳入歳出決算についての説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○安次富修委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
次に、警察本部長から公安委員会関係決算の概要の説明を求めます。
橋清孝警察本部長。
○橋清孝警察本部長 決算概要の説明の前に、この場をおかりいたしまして一言おわびを申し上げたいと思います。
県民一丸となって飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中、取り締まりに当たる警察官が飲酒運転により人身事故を起こしましたことは、まことに申しわけなく、事故でけがをされた方を初め県民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
公安委員会所管の平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
最初に、一般会計の歳入決算につきまして、お手元にお配りしております「平成14年度歳入歳出決算説明資料」に基づき御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
警察が取り扱いました歳入決算の総額は、予算現額９億2705万9000円に対しまして、調定額は９億3926万6928円で、収入済額も調定額と同額となっております。その結果、予算現額に対する調定額及び収入済額の割合は101.3％となっております。
なお、不納欠損額、収入未済額及び過誤納額はございません。
以下、お手元にお配りしております平成14年度沖縄県歳入歳出決算書に基づきまして、順を追って御説明いたします。
まず、決算書の72ページをお開きください。
中段に（目）警察使用料とありますが、これは警察本部庁舎等の行政財産の使用許可に伴う土地使用料と建物使用料であります。予算現額265万4000円に対しまして、調定額は229万2962円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、74ページ中段の（目）警察手数料をごらんください。
（目）警察手数料は、那覇市内及び沖縄市内に設置しておりますパーキングメーター及びパーキングチケット発給設備の作動手数料であります。予算現額3287万5000円に対しまして、調定額は3121万8700円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、98ページをお開きください。
上段の（目）警察費国庫補助金は、警察活動並びに警察施設及び交通安全施設の整備に対する国庫補助金であります。予算現額７億2627万8000円に対しまして、調定額は７億3043万1000円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、104ページをお開きください。
下段の（目）財産貸付収入でありますが、その中で警察が取り扱った分といたしましては、右のページの（節）建物貸付料の中に警察官待機宿舎貸付料、いわゆる入居料が含まれております。予算現額4692万2000円に対しまして、調定額は4724万26円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、116ページ上段の（目）弁償金は、主に留置人に要する諸経費で、留置人の代用監獄に係る分として法務省が負担をする食糧費等を受け入れたものであります。予算現額6012万1000円に対しまして、調定額は6121万2353円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
次に、下段の（目）雑入のうち、警察が扱った分といたしましては、予算現額5812万6000円に対しまして、調定額は6687万1870円となっており、収入済額も調定額と同額であります。
その内訳としましては、117ページ下段にあります（節）遺失物売払代で、予算現額1325万5000円に対しまして、調定額は1776万3112円、その下の（節）駐車違反車両移動費は、予算現額1288万8000円に対しまして、調定額は974万4000円、さらにその下の（節）雑入のうち、警察が取り扱った分といたしましては、予算現額3198万3000円に対しまして、調定額は3936万4758円となっており、いずれの収入済額も調定額と同額であります。
以上が、平成14年度一般会計歳入決算の状況であります。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
決算書の240ページをお開きください。
（款）警察費の歳出決算は、予算現額323億8422万2000円に対しまして、支出済額は320億5711万2054円となっており、不用額は３億2710万9946円で、執行率は99.0％となっております。
以下、（項）警察管理費の中の各（目）につきまして御説明いたします。
最初に、（目）公安委員会費は、予算現額1114万8000円に対しまして、支出済額は1002万3706円、不用額は112万4294円で、執行率は89.8％となっております。
次に、（目）警察本部費は、予算現額279億4334万2000円に対しまして、支出済額は277億3244万477円、不用額は２億1090万1523円で、執行率は99.2％となっております。
次に、（目）装備費は、予算現額５億2114万5000円に対しまして、支出済額は５億1790万4590円、不用額は324万410円で、執行率は99.4％となっております。
次に、242ページ（目）警察施設費は、予算現額６億5960万1000円に対しまして、支出済額は６億5531万723円、不用額は429万277円で、執行率は99.3％となっております。
次に、（目）運転免許費は、予算現額６億1155万3000円に対しまして、支出済額は５億4710万1177円、不用額は6445万1823円で、執行率は89.5％となっております。
次に、242ページ下段の（項）警察活動費について御説明いたします。
（目）一般警察活動費は、予算現額６億8281万円に対しまして、支出済額は６億7905万5184円、不用額は375万4816円で、執行率は99.5％となっております。
次に、244ページ（目）刑事警察費は、予算現額３億695万円に対しまして、支出済額は２億9379万1192円、不用額は1315万8808円で、執行率は95.7％となっております。
次に、（目）交通指導取締費は、予算現額16億4767万3000円に対しまして、支出済額は16億2148万5005円、不用額は2618万7995円で、執行率は98.4％となっております。
以上が平成14年度一般会計歳出決算状況であります。
特別会計の歳入歳出については平成14年度はございません。
以上で公安委員会所管の平成14年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安次富修委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
坂井民二委員。
○坂井民二委員 土木建築部長にお聞きしたいと思いますけれども、平成14年度一般、特別会計予算執行が1300億円余ですか、御苦労さまです。その中から二、三点お聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
よく災害は忘れたころにやってくると言われます。地震のように突然やってくるのもあれば、台風のように来るのはわかっていても予測のつきにくい災害等々もあるわけですけれども、そういう中で、当然災害があるないにかかわらず、行政として予算を組まなくてはいけないのは当然なわけです。ことしも、平成15年度も当初予算として37億円余組んでいるわけですけれども、その中で土木関係で過去５年間の当初予算というのか、予算額というのか、それとも決算額というのか、そういうのをお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 過去５年間におけます災害の状況でございますけれども、まず港湾局所管にかかる災害につきましては、平成14年度の際の粟国港の防波堤等、平成14年度から過去５年間の復旧額の合計が８億6600万円であります。それから、河川局所管にかかる災害ですけれども、過去５年間におきまして河川護岸の決壊、あるいは渡嘉敷村の村道阿波連線の道路崩壊など215件で約41億円の復旧額となっておりまして、これらの災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして復旧を行っております。この災害復旧費は、過去の災害の実績をもとに見込み計上をしております。過去５年間は予算内の被害額となっております。ざっと合計しまして約50億円ほどになっております。
○坂井民二委員 予算内で済んでいるということですから、災害が来なかったというようなことで、これまたいいことにもとらえられるし、あるいは来たけれども、いろんなおくれがあったと、繰り越しがあったかというのもあるかと思うんです。その辺の繰り越しとかそういったものはどんな感じで、そこのところを聞かせてほしいんですけれども。
○安慶名正行土木建築部長 災害等の繰り越しが生じておりますのは、大体災害査定の期日が後半で、査定時期が年度の終盤になったために、工事期間がなくて繰り越しとなるケースはあります。
○坂井民二委員 県の今年度の当初予算で37億円余、例えば仮に大災害が来た、当然補正をするわけですけれども、補正にもある程度の限度があるのではないかなと思うんです。例えばですけれども、37億円のもので予算を組んだけれども、100億円近くの災害が起きたといったときにはどういった形で対処するのか、その辺をお聞かせください。
○安慶名正行土木建築部長 そういう場合は、予算の枠を超えていますので、補正で対応するということになっていきます。
○坂井民二委員 これは、もちろん当然国で対応してくれなくてはいけないわけですけれども、その金額がある意味では倍になろうが、３倍になろうが、補正で組むという形でとらえていいですか。
○安慶名正行土木建築部長 この辺は予算のもとになる、例えば国の事情とか、そういうことによって、できるだけその時点でその額を計上することには努力し対応しているところでございます。
○坂井民二委員 ２年前でしたか、台風で渡嘉敷島の道路が決壊して、子供たちが船で通学しなくてはいけない、あるいは逆回りをして数時間かけて登校しなくてはいけないというようなことがあったんですけれども、その後の渡嘉敷村の状況はどうなっているのか、そこを聞かせてください。
○安慶名正行土木建築部長 渡嘉敷村の災害につきましては、平成13年９月の台風16号で大きな被災を受けまして、村道の阿波連線が完全に決壊して交通が遮断されたという災害でございましたけれども、これに対しまして、渡嘉敷村の方は緊急対応いたしまして、２カ月後の11月には災害査定を受けまして、11月末には仮設迂回道路を供用して一応交通機能の確保をいたしました。そして、ことしの10月には阿波連線の復旧工事がすべて完了いたしまして、10月31日には開通式が行われて、今供用開始をしたところでございます。
○坂井民二委員 ことし全面開通したということですけれども、約２カ年という歳月がかかっているわけですね。こういったものは早目、早目に対応していかなくてはいけないと思うんですけれども、２カ年もかかった理由はどんなことですか。
○安慶名正行土木建築部長 この災害は過去に例のないほどの、大きな災害でありまして、事業費で６億4830万円という大きな災害であったということで、工期、期間的にも、金額的にもかかるということで、復旧に対しましてはかなりの時間をかけて今日まで事業がかかったということです。その前に、とりあえず応急に暫定的にでも交通を確保しようということで、災害の２カ月後には一応迂回路を整備して対応したということでございます。
○坂井民二委員 応急的にやったということですから、いいかと思います。
それでは、去る９月にあった宮古島での台風14号についてお聞きしたいんですけれども、上野村の体育館、平良市の公民館、あるいは下地町の農村環境改善センターが大きな被害を受けたわけです。これは市町村の管轄ですから、県は直接云々というようなことはないかもしれませんけれども、やはり被害額がかさばってくると、当然市町村としては県と相談をして、県を通した形で国から予算を、その対応をやらなくてはいけないと思うんですけれども、その３つは今どういう状況にあるのか、いつの復旧をめどに今どういう進捗状況なのか聞かせていただきたいと思います。
○安次富修委員長 休憩いたします。
（休憩中に上記事業については、教育庁や農 林水産事業の管轄であると説明）
○安次富修委員長 再開いたします。
○坂井民二委員 今の土木建築部長の話だと、向こうが仕事は管理云々はして依頼を受けてやるということですけれども、現時点まで動きがないということは、その辺をどの時期に発注して、どの時期に完成していくというようなことはまだ土木建築部ではとらえていないということでとらえていいですか。
○安慶名正行土木建築部長 その辺は所管の部局の方で対応していると考えております。
○坂井民二委員 はい、わかりました。じゃ、この辺は所管部局で聞きたいと思います。
きのう実はそちらの担当を呼びまして、この辺は自治体の部分なのかなと思ったものですから、答えられるだろうと思ってこの部分は言わなかったんですけれども、学校関係で今土木建築部長がお話しした平良中学校の体育館、これは前倒しだと聞いているから答えられると思うんですけれども、それと城辺中学校の体育館と城辺中学校の校舎、これも教育庁が管轄だということは聞いていたんですけれども、今私が話した経緯の中で、教育庁から聞いて調べて答えてくれないかというようなことを事前にお願いしておりますので、非常に大きな被害が出ている学校関係に関して聞かせてください。
○臼井栄施設建築室長 ただいまの学校施設の台風14号の被害についてということですが、これは私どもの方で直接的に所管はしておりませんが、特に小・中学校については市町村の方で見ているものですから、ただ、教育庁が総括的に把握していますので、それを教育委員会の方から確認しました。その結果、台風14号により学校施設は29校が被害にあったということで、主な被害は校舎や体育館の窓ガラス及びドアの破損、屋根や天上の破損等でございました。この29校、復旧費に換算しますとおよそ４億円近くかかると聞いております。県教育委員会では、現在被災した施設の復旧のために、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして必要な事務手続を進め、その復旧に取り組んでいると聞いております。
この補助対象ですが、災害復旧額につきましては、県立学校は建物では80万円以上が補助対象になる、市町村では40万円以上の被害があった場合、補助対象になると聞いております。この29校の内訳でございますが、高校が５校、養護学校が１校、小学校が12校、中学校が10校、幼稚園が１園という内訳になっています。なお、補助率でございますが、国の方で離島等については80％、５分の４の補助があると聞いております。
○坂井民二委員 あした教育庁関係がありますので、そこで聞いてもいいんですけれども、いつごろ復旧というのは連携はとってはいないんですか、その辺を聞かせてください。
○臼井栄施設建築室長 早急に改修するところはもう既に復旧工事が済んでおりまして、本格的な着工は今週の月曜日から始まっているようです。
○坂井民二委員 本格的な着工ということで、着工しているのはどこどこというのは今示せますか。
○臼井栄施設建築室長 詳細について私は伺っておりませんので、ここではお答えできません。
○坂井民二委員 それじゃ、これはあした聞きたいと思います。
次に、今回の台風で一番宮古の人たちが感じたのは、ライフラインの大切さ、重要さだったのかと思うんですけれども、電柱がなぎ倒されて全世帯が停電、そして全世帯に明かりがともるのに２週間もかかったわけです。そういう意味で、これまでは電線地中化というのは景観の問題だとか、いろんな観光的な部分で言っていたわけですけれども、やはり防災とかそういったものを考えると、早急に必要かなと思うんです。
去る本会議での質問で、今電線地中化の状況は県内で50キロメートル、その中で宮古はわずか455メートルというようなことだったんですけれども、いろんな経費面を考えると、やはり民間、いわゆる沖縄電力になるわけですけれども、かなりの費用負担があるわけですよね。ですから、台風というのは宮古だけに来るわけではなくて全県的に来るわけですから、その辺はバランスをとりながらやらなくてはいけないわけですけれども、私が本会議で言ったのは、１つのモデル地域をつくって、宮古を電線地中化のモデル地域にしてほしいと。そのためには、そういう民間にいろんな支援をしながらやっていかなくてはいけないのではないかなというような話をお願いしたんですけれども、その辺を県はどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 電線地中化につきましては、これまで３期と、それから新電線地中化ということで４期にかけて実施してきておりますけれども、次期電線地中化の計画を平成16年度から開始するということで、現在その沖縄ブロック電線類地中化協議会において検討しているところでございます。その中で、宮古地区の方で下里通り線、それから北市場通り線を含む沖縄県全体の電線地中化計画につきまして、現在その中で計画を策定中という状況でございます。
○坂井民二委員 電線地中化に関しては、私ども、台風の要請で国に向かったときに、当時の細田沖縄北方担当大臣が積極的に取り組みたいというようなことも話していましたので、ぜひ県の方でも強くこれを要求していってほしいと思います。
それで、これは11月７日の新聞ですので、多分11月６日に行われたと思うんですけれども、沖縄ブロック電線類地中化協議会が行われ、その中で沖縄総合事務局から「宮古を最優先できないものか」というような発言があった旨の記事が出ております。平成16年度から５カ年計画、平成20年度までの間で、恐らくこれまでの経緯を見ると、この５年の間で30キロメートルぐらいというのが予測できると沖縄総合事務局に聞いてきたんですけれども、その30キロメートルの中で、今土木建築部長が話したように、北市場通りあるいは下里通り、マクラム通り、この３つを宮古側は要求していると思うんですよ。この３つを合計しても30キロメートルの中の１キロメートル程度だと思うんですけれども、この辺はぜひ最優先してほしいと。そして、その上で宮古をモデル地域という形で別枠の話を進めてほしいと私は思うんですけれども、まずこの平成16年度の事業が今年度中には決まるというようなことを聞いております。沖縄ブロック電線類地中化協議会で決定するわけですけれども、県の方からもやっぱり強いバックアップがないとなかなか前に進まないと思うんですよね。ですから、せめてそのモデル地域と指定されるのかされないのか、されるまで、この３つに関しては最優先をしてほしいと思うんですけれども、その辺の決意を聞かせてほしいんです。
○安慶名正行土木建築部長 今、沖縄ブロック電線類地中化協議会の中で協議しておるわけですけれども、その中ではモデル地区という考え方は今は持っていません。候補路線という形で今のマクラム通りとか、下里通りを含めまして上げておりますので、そういう路線、他から上がっている路線につきましても、できるだけ多く採択されるように努力していきたいと思っています。
○坂井民二委員 ぜひ強い要求をお願いしたいと思います。
次に、変わりますけれども、国道390号、通称マクラム通りと言うんですけれども、拡幅に向けてことしの２月でしたか、国土交通省から、拡幅を視野に入れた形で国道から県道にいわゆる路線変更してあるわけです。その後、このマクラム通りはどういう状況にあるのか、聞かせていただきたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 マクラム通りにつきましては、今かなり幅員も狭くて、歩道も十分整備されていない状況ですので、県としても拡幅の必要性は十分認識しておりまして、現在、拡幅整備するに当たりましては、都市計画の変更の手続が必要ということになっております。その中で、大原の土地区画整理事業という区間があるんですけれども、そういう区画整理事業の変更等もあるものですから、それにつきましては平良市の方でいろいろ手続をする必要がありまして、今年度住民説明会を開催して土地区画整理事業の整備方針について住民の意向を確認して、その後、県としましては、平良市と連携を図りながら、このマクラム通りの都市計画の変更の手続について取り組んで、早期に整備を図っていきたいと思っております。
○坂井民二委員 道路幅が狭く、交通量が多く、そして通学路となっている関係からもぜひ早目に対応してほしいと思います。
もう１点ですけれども、やはり拡幅についてです。平良市の西里通り、ことしになって平良市が、あるいは通り会が、県に対しても、国に対しても強い要望をしているわけですけれども、県単独の調査費を、10月中には県全体の調査費の概要ができるという話を聞いたんです。西里通りについての調査費を、拡幅を視野に入れた形のものをつけたいというようなこともあったんですけれども、どうなっているのか、聞かせてください。
○伊波興静道路建設課長 ただいまの御質疑なんですが、平成16年度で県単独事業費を要求いたしまして、再度調査をいたしまして、その実現可能性について調査していきたいと考えてございます。
○坂井民二委員 前向きな答弁、ぜひつけていただきたいと思います。
○安次富修委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 まず、土木建築部に対して沖縄市の中の町Ａ地区市街地再開発事業、これは基地所在市町村に対する島田懇談会事業で、こども未来館とともに採択された事業なんですが、当初、地域振興整備公団が行うという話もあったんですが、いまだにこの状況が見えません。現在どうなっているのか、教えてください。
○安慶名正行土木建築部長 本事業は、いろいろ高次の都市機能の導入及び基盤整備を行うということで、中心市街地の活性化を図っていこうということでございます。本事業によります再開発ビルにつきましては、建築面積が約4800平米、延べ床面積が１万7000平米、地下１階で地上９階の鉄骨鉄筋コンクリート造の計画となっております。
その施設構成としましては、公益施設として多目的ホールや音楽練習スタジオなど約1970平米、それから商業業務施設が約5740平米、住宅が18戸、面積で1290平米、そのほか240台収容の駐車場が計画されております。
本事業のスケジュールにつきまして当初、地域振興整備公団の方では、平成12年度から平成15年度までを予定しておりましたが、ホテル誘致活動の長期化及び同ホテル誘致の断念、それから商業業務施設等の誘致等に期間を要したことによりまして、同公団としては事業の完了予定時期を２年ほど延長するということにしております。
今後、これらの方では、平成15年度に事業計画認可、平成16年度に権利返還計画認可を受けまして、平成16年度末から物件除却及び建築工事に着手して、平成17年度の完成を目途としていると聞いております。
○小渡亨委員 この事業と県土木建築部のかかわりはどういうのがあるんですか。
○安慶名正行土木建築部長 この事業の事業主体は、地域振興整備公団となっておりまして、県の方のかかわりとしましては都市計画決定が必要です。その都市計画、あるいは変更の必要があれば、それらの手続をするということ、それから補助金があれば、事業主体の方に補助金を流す手続、そういう補助金を経由する立場にあります。
○小渡亨委員 中城公園の整備事業についてお聞きします。これも中部地区の県民が待ち望んでいるんですが、なかなか進んでいないように見えるんですが、中城公園の整備事業の進捗状況はどうなっていますか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 中城公園につきましては、平成９年度から事業をスタートしておりまして、総事業費425億円で事業を進めております。平成14年度末では21.7％の進捗率でありますけれども、現在主に用地買収をやっております。
○小渡亨委員 平成９年度から始まって約22％の用地買収なんですが、いつごろまでにできる予定なんですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 事業期間としては、平成23年度を目途にやっております。
○小渡亨委員 その地区内にいろいろな物件もあって補償費等も大変だと思うんですが、その辺はうまくいっていますか。例えば公安委員会指定の自動車教習所もあるんですが、その辺はどうなっていますか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 現在は公園のエリアを８つに分けまして整備をしております。現在、集中的に公園の入り口側をやっておりまして、その付近につきましては大体８％ぐらい用地が買えておりますので、うまくいけば来年度の中盤あたりからは工事、トイレとか、駐車場とかを整備していきたいと考えております。
○小渡亨委員 今言いました公安委員会指定の自動車教習所が１校あるんですが、それに関してはまた別の機会にやります。
次に、宜野湾港の宜野湾マリーナの整備状況について、平成17年度に完成すると聞いておりますが、その完成した場合の隻数はどの程度の規模なのか、説明を求めます。
○安慶名正行土木建築部長 宜野湾港の宜野湾マリーナにおける現在の収容実績は300隻ですけれども、現在整備中のマリーナが完成いたしますと、計画隻数は810隻を予定しております。
○小渡亨委員 この問題は私も何年か前から、要するに公共機関がマリーナをつくると、料金が安いものですから、民間のマリーナが倒産していくと。佐敷マリーナも倒産しました。私の現に使っている沖縄マリーナも満杯で110隻から120隻なんですが、半分いないんです。これができると、料金が安いものだからみんな向こうへ行っちゃうんですね。要するに公がつくって民間をつぶす、民間企業がつぶれていく、こうなっちゃいけないわけです。現在300隻から810隻と、もう倍増以上するんですが、それを民間の企業育成といいますか、民間企業を守るという観点からどう考えておりますか。
○小渡良彦港湾課長 宜野湾港のマリーナも含めまして、公の施設の管理につきましては、これまで県のいろいろな出資法人とか、公共団体とか、そういうところが管理を行っていたわけでございますが、今回、平成15年６月に地方自治法が一部改正されております。今後は民間事業者も一定の条件を満たせば指定管理者として公の施設管理を行うことが可能になります。そういう意味で、宜野湾港のマリーナにつきましても、そういう民間の事業者、現在やっているほかのマリーナの方々も含めまして運営管理を図るために、ほかの県のものも踏まえまして、一緒に何かできないかということも含めて検討してまいりたいと思っております。
○小渡亨委員 民間の方もつぶさないようにやってもらわないと困るんですが、ただ、民間のボートを預ける、船を預ける、その料金と県が設定している料金とでは大分格差があります。県は恐らく民間の６割、５割ぐらいかなと、そうするとみんな流れちゃうんですよね、となると、本土全体から見ても、沖縄県の公共マリーナ、料金が安いんですよね。安いのは結構なんですが、そのためにこの赤字分を一般会計から補てんするということでは困るわけです。あくまで独立採算でやってもらわなくては困るんですが、この辺の料金改定、何年か前にやったんですが、今後新しくできる、平成17年度に大きくなります。その前に料金改定をやっておかなくてはいけないと考えるんですが、それについて土木建築部長、どう思いますか。
○安慶名正行土木建築部長 現在の宜野湾マリーナの使用料につきましては、平成13年６月の県議会において議決を得まして、沖縄県の港湾管理条例を改正して、９月から施行しているところでございますが、御質疑の今後の料金改定につきましては、公営企業であります本マリーナの経営が、これは独立採算制を原則としておりますので、その必要な経費を賄うことになっているということもありまして、県内民間マリーナ及び他都道府県の類似する公共マリーナの使用料金等もいろいろ考慮に入れながら、総合的に検討していきたいと考えております。
○小渡亨委員 ぜひ民間との格差を縮めてもらわないと困ると思います。
次に、沖縄環状線、北中城部分だけを残してあとはほぼ開通しているんですが、泡瀬ゴルフ場との関係で沖縄環状線の現在の整備状況、そして完成見通しはどうなっていますか。
○伊波興静道路建設課長 まず、沖縄環状線は、沖縄市を中心とする延長17.9キロメートルの環状線でございまして、北中城村比嘉から沖縄市美里、泡瀬間の約15.1キロメートルにつきましては、既に平成10年度に完成、供用してございます。現在は、北中城村比嘉から沖縄市比屋根間の2.8キロメートルを平成14年度から整備推進中でありまして、平成14年度末までの進捗率といたしましては約72％になってございます。
今後のスケジュールといたしましては、委員御指摘の泡瀬ゴルフ場も含めまして平成19年度の完成を目途に鋭意取り組んでいるところでございます。
○小渡亨委員 多分ネックになるのが米海兵隊の使っている泡瀬ゴルフ場だと思うんですが、この泡瀬ゴルフ場部分の用地買収はどうなっていますか。
○伊波興静道路建設課長 御指摘の泡瀬ゴルフ場周辺の用地買収については、ほぼ用地買収してございまして、平成14年度の６月に返還申請をしてございます。そして、今現在その手続中でございます。
○小渡亨委員 中城湾港新港地区、泡瀬地区公有水面埋立の両事業ですが、新港地区もほぼ完成しております。商工労働部に聞いてもほぼできているという話なんですが、現在、新港地区の工事で残っている部分と、あと泡瀬地区が８月１日に着工して今とまっています。そのとまった理由を教えてください。
○小渡良彦港湾課長 中城港湾新港地区で残っている事業についてでございますが、新港地区の東埠頭は、現在213ヘクタールのうち197ヘクタールの埋め立てが完了しております。港湾の施設といたしましては、マイナス7.5メートル岸壁の３バースが完成しておりまして、そしてマイナス11メートル岸壁１バース、そして、マイナス7.5メートルの岸壁３バースは現在整備中でございます。これは平成18年度までに完成の予定でございます。さらにまた、東埠頭におきましてまだ未着手の施設がございまして、それはマイナス11メートル岸壁３バース、マイナス12メートル岸壁１バース、あと航路、泊地のしゅんせつが残っているところでございます。
現在のその事業の整備状況は、事業費ベースで約75％の進捗率でございます。なお、マイナス11メートル、マイナス12メートル岸壁につきましては、今後、特別自由貿易地域の進展に対応して整備を図る予定となっております。
次に、泡瀬地区の事業がとまっている理由についてでございますが、泡瀬埋立事業における平成15年度、護岸等の本格的な海上工事につきましては、事業区域及び周辺区域で新たに発見された海草藻類の保全措置対応に時間を要しております。現在、環境アセスメント手続に従いまして、事業者から環境部局へ報告し、調整中でございます。また、重要種、貴重種のウミヒルモ類、貝類等の発見状況やそれに対する対応策について、本日、中城湾港泡瀬地区環境監視委員会が行われており、その中で諮られ、指導助言を得ることとなっております。今後はこれらの保全措置について早急に調整を図り、これが終了し次第、環境に配慮しつつ工事を再開していく予定と聞いております。
○小渡亨委員 結果的に中城港湾新港地区のしゅんせつ土砂を利用して泡瀬地区を埋めるという一石二鳥の計画なんですが、今の話を聞きますと、貝類あるいはウミヒルモ類等の発見により、事業者である国の方が県の文化環境部に保全策を出していると。県の方は、この保全策に対して、この保全策は妥当であると許可を出す立場なのかどうか。要するにこの保全策に対して県の権限はどの程度なのかというのがよくわからないんです。その辺は土木建築部はどうお考えですか。
○小渡良彦港湾課長 県の環境部局の方から、知事の意見というのが環境の保全に対して出ております。それを受けまして、事業者の方から、そういう環境保全の措置についてその対応策が示されることになっております。ですから、そのような対応については、あくまでその事業者の方でいろいろ対応策、保全策を検討して事業を進めるという形になろうかと思います。
○小渡亨委員 だから、それはわかっているわけですよ。国の方もやっぱり自然は大事ですから、貝類、ウミヒルモとか、貴重種に関しては、この事業をするところにいるならば、これをどこかに移しましょうとかいう保全策をつくって、その保全策を県の方にこの保全策でいいですかと提示していると聞いたんです。しかし、県の方は、この保全策ではまだ不十分だという答弁をもらいました。そこで、この保全策に対して県がこれはだめだという立場にあるのか、あるいは国はこの保全策で十分と思って事業を進められるのか、その辺なんです。県が事業をする部分の環境アセスメントに基づいた保全策も国がつくるという答弁がありました。となると、この保全策に関して決定権を持っているのはどこなのかということです。国なのか、県なのかということです。
○小渡良彦港湾課長 環境アセスメントにつきましては、国と県は共同事業者という立場でアセスメントを行っております。通常50ヘクタール以上埋め立てを行うものが環境アセスメントの対象になるわけでございますが、これは以前のものでございまして、県は９ヘクタールということでございますが、ですから、共同の申請ということで主に環境アセスメントについては国の方でやっているという状況でございます。
○小渡亨委員 よくわからないんだけれども、お互いボールを投げ合いをしているんですよ。ボールを投げ合いして、責任をお互いとりたがっていないと私は感じるわけです。それじゃ困るわけですね。去る衆議院選挙でも、それを推進する嘉数知賢さんは当選しました。反対する東門さんは落選しました。沖縄市民、中部の方々は推進なんです。そういった状況を踏まえて、役所の方でこのボールを投げ合いをして、現在ボールはどこにあるかわからない、それを土木建築部長はどう思いますか。
○安慶名正行土木建築部長 今話がなされていますように、１つには、文化環境部の立場としては環境アセスメント、環境の方を所管している立場からですけれども、私どもは、沖縄総合事務局と県の土木建築部の方は、さっき話しましたように、事業者の立場として事業を進めることで今申請を出しておりますので、この環境に関しましては、今回の新種が出てきたということで、その対応策につきましては、沖縄総合事務局の関係の開発建設部長と私、土木建築部長の立場で文化環境部の方に、こういう対策をしたいという文書で報告しております。ただ、それはまた文化環境部の方からは、そこの立場として、それでいいのかどうかというのを検討しているところでございまして、議会で答弁しているとおりですけれども、そこら辺は私どもはそれぞれの立場で今調整中ということでございます。それで、きょう中城港湾泡瀬地区環境監視委員会も開かれておりますので、その辺の意見も踏まえながら、今後どうすべきかということもまた判断していくことになっていくと思います。
○小渡亨委員 これに関して、これ以上答弁は多分無理ですから、また様子を見てやっていこうと思います。
次に、公安委員会にお尋ねします。
これも何年か前からやっております例の公安委員会が行っている委託料、あるいは手数料の問題等もずっとやっています。決算は次の予算に反映するということもございますので、以前からやっていたことを今回の平成16年度予算にどのように、その手数料関係に反映しているのか、説明してください。
○喜久山盛仁交通部長 県警察といたしましては、受託者の意見、要望を十分に勘案いたしまして、平成16年度当初予算に反映されるよう要求すべく、関係機関と現在調整しているところであります。
○小渡亨委員 資料でいいですから、どの程度要求したのかわかるものを後で下さい。
次に、交通安全に関して、我々は立場は別なんですが、指定自動車教習所においては、二輪に乗るときは原付でもヘルメットをかぶると教えているわけです。しかし、ちまたでは、二輪、原付の運転者はほとんどヘルメットをかぶっていないですね。首にかけて後ろに置いています。自動車教習所ではヘルメットをかぶれと教えていながら、ちまたではかぶっていない。これを放置しているのか、取り締まっていないのか、よくわからないです。その辺はどうなんですかね。
○喜久山盛仁交通部長 乗車用のヘルメットの着用義務につきましては、道路交通法第71条の４第１項、第２項で、大型自動二輪車または普通自動二輪車及び原付自転車の運転者に乗車用ヘルメットの着用が義務づけされております。委員御指摘の乗車用ヘルメットを首にかけて運転する行為というものは、道路交通法でいうかぶるに当たらないということで、違反になります。違反者には運転免許行政処分の基礎点数、これは１点でありますけれども、付加されることになります。ちなみに、県内において平成14年中1311件、それから、ことしの平成15年１月から10月までに1325件の乗車用ヘルメット着用義務違反を検挙しております。
今後とも自動二輪運転者の保護の観点から、指導、取り締まりを継続実施してまいりたいと考えております。
○小渡亨委員 普通二輪、大型二輪に関してはしっかりかぶっているんですが、原付はかぶっていない。1300人余りも検挙して指導しているにもかかわらず、ほとんど見る限り、10人中恐らく七、八人は首にかけているという状況なんです。ということは、これは取り締まりが足りないのか、もっと取り締まるべきなのか、この辺の交通法規を守るというマナーが欠けていると思うんですが、警察本部長、それはどうなんですか。
○橋清孝警察本部長 まず、やはり基本的には運転者が自分の安全を守るためにすべきことをしてほしいと、私は思います。そういう意味でこれからも危険性等を十分お知らせして、運転者のマナーアップというものを図っていきたいと思いますけれども、やはり警察としてはそれだけでは十分じゃありませんので、より一層ヘルメットの着用義務違反についても鋭意取り締まりをしていきたいと考えております。
○小渡亨委員 次に、ナンバープレートにプラスチックのカバーを張っている車が最近よく見られます。聞くところによると、要するに監視カメラといいますか、それにプラスチックを張ることによってナンバーが映らないと聞いておりますが、それがかなりちまたにあふれているんですが、これは適法なんですか、違法なんですか。
○喜久山盛仁交通部長 いわゆるオービスという取り締まりなんですけれども、県内には自動車道、あるいは県内の主要幹線に設置しておりますけれども、このオービス逃れのためにナンバープレートに赤外線の阻止効果のカバーを取りつけるということが散見されます。これ自体は、現時点、県内では違反ではありません。
○小渡亨委員 よくわからないんだけれども、オービス逃れのためにやって構わないということで理解していいんですか。
○喜久山盛仁交通部長 取り締まりは公安委員会規則の改正が必要です。ちなみに、他の32の都道府県では取り締まりを実施しております。これは自動車登録番号票または自動車番号に赤外線を吸収し、または反射するためのものを取りつけ、または付着させて車両を運転しないことの規定を公安委員会規則で定めて取り締まりをしているという実情であります。
○小渡亨委員 ということは、47都道府県のうち32都道府県ではやっているけれども、ほかはやっていないと。同じ法治国家でありながら、あそこではやられるが、こっちではやられないということがあっていいんですかね、その辺はどうなんですか。
○喜久山盛仁交通部長 沖縄県内では、平成14年、去年までは、これは確認されておりません。ただし、ことしに入って２台確認されております。要するにオービス逃れといいますか、そういうらしきものが２件確認されております。したがいまして、県警察も早急に公安委員会規則の一部改正をして、取り締まりを実施していきたいということで今検討しております。
○小渡亨委員 ぜひこういったスピード違反にしても、ナンバーが見えない、だから、スピードを出しても構わないという風潮が出ないように、しっかりとこれは規制をしてください。現在、車屋さんに行けばカバー自体が売られています。あれ自体もう本来しっかりとこれは売ってはいけないとやらなければ、法律があってもこれは守らぬでいいやとなるとおかしいですから、ぜひ公安委員会規則を変えてやってほしいと思います。
次に、冒頭に橋警察本部長からありました飲酒運転の警察官の件ですが、とんでもないことなんですが、警察官がこういった酒気、昨夜飲んで、朝まで約８時間ほど寝て運転したら、アルコールがまだ残っていると、これは特異な事象なのか、あるいは警察官にも普通あり得るのか、これはどう考えますか。
○原山進警務部長 まず、事案の概要でありますが、去る11月10日午前９時ごろ、那覇市安里の国道330号の高架上で、宜野湾警察署地域課で勤務する22歳の男性警察官が、酒気帯びの状態で自家用車を運転中に追突事故を起こしたもので、飲酒検知の結果、呼気１リットルにつき0.3ミリグラムのアルコールを身体に保有しており、現場において同人を道路交通法違反、酒気帯び運転の現行犯として逮捕したものであります。
なお、逮捕後に被害者が頸椎捻挫等、要は首ですね、１週間の安静加療を要するけがを負ったことが判明したことから、道路交通法違反、酒気帯び運転と業務上過失傷害罪で11月11日検察庁へ事件送致しております。
こういうケースがあるかということでございますが、飲んだ量にもよります。それと本人の体型、特に体重とか、そういうものにもよりますが、８時間以上たっても、例えばこういう0.15ミリグラムの酒気帯びとして検挙に至るケースはございます。
○小渡亨委員 だから、自分では多分酒気はもうとれただろうと思って運転したと思うんです。こういったのは警察官の中にはあるのか、特異な事象なのか、あるいはそうでないのかということです。もし一般的にあるならば、それに対する対策をどう考えるのかと聞きたいわけです。
○原山進警務部長 そういうことを踏まえ、前々からもちろん一般の方にも強く求めておりますし、当然取り締まるべき立場である警察官ですから、時間が相当たっても残っているということを常に注意するということで呼びかけております。今回もこの本事案を踏まえて、事件発生当日、飲酒運転防止の徹底についてということで県警察本部長通達をすぐ発出いたしまして、全署員に対しその趣旨を徹底するよう指示するとともに、全警察署に、私以下幹部が手分けをして、署長に対して同様の指示を徹底してくれということをしております。今後とも職員一人一人に対してきめ細かな指導供与、再発防止の徹底、これを図っていきたいと考えております。
○小渡亨委員 こういった取り締まる側が起こした場合に、私が以前いた自衛隊、防衛庁の場合には、幹部がこれをやると懲戒解雇です。懲戒となった私の後輩もいます。警察の場合では、こういった事象の場合にはどの程度の処分を受けるんですか。
○原山進警務部長 処分内容につきましては、現在検討しておりますが、厳正に処分したいと考えております。
○安次富修委員長 金城昌勝委員。
○金城昌勝委員 まず、河川行政についてお伺いします。
毎年、予算、決算を見ますと、かなり多額の予算が組まれ、決算を見ております。やはりこの治山治水は昔から行政の基本だと言われておりまして、皆さん方の取り組みについて県民は深く感謝しているものと思います。ところで、私、本会議でも、漫湖水系、国場川、饒波川、長堂川についてよく質問してまいりましたけれども、せんだっての本会議で国場川については昭和56年、国の認可を得て整備計画を進めているということを答弁いただいております。その認可の内容はどういうものか、まずお伺いします。
○比嘉和夫河川課長 国場川は、昭和47年度から事業を開始しておりまして、認可につきましては、事業延長の8.25キロとあと事業計画、つまり規模、降雨確率年で50分の１、それから総事業費等の認可を受けております。
○金城昌勝委員 どういう認可かよくわかりませんけれども、河川法第16条に河川整備をする場合は地域住民の意見や公聴会でしょうか、関係する市町村長あるいは識者の話し合いですか、何か意見を聞くとかという内容がありますけれども、認可を受けたのはいつですか。
○比嘉和夫河川課長 事業は昭和47年度から始まっておりますけれども、認可は昭和56年の３月でございます。
○金城昌勝委員 先ほど申し上げたように、河川法第16条に基づく手続とか、そういうことをなさっておりますか。
○比嘉和夫河川課長 河川法第16条に基づく整備計画はまだ策定されておりませんが、旧建設省からの工事に伴う実施の全体計画はもらっておりますので、事業は継続して進めております。
○金城昌勝委員 はっきりしてください。河川法第
16条の手続をとっていないですね。
○比嘉和夫河川課長 河川法第16条に基づく整備計画は、現在策定を進めているところであります。
○金城昌勝委員 私は非常に問題だと思います。後でまたいろいろと話し合いをしたいと思いますけれども、河川というのは、もともと上流は細くて、河口は広くするのが河川の条件です。しかし、皆さん方は河口は狭めて、上流は切っていきました。真玉橋の115番地は80坪余り土地を切られて河川になりました。私は河川行政については非常に疑問を持つところであります。
これが戦前の漫湖です。これは奥武山公園です。それで、これが現在の漫湖です。さらに埋め立てられております。しかも、戦前はここにぽつんぽつんとしか集落がなかったんです。全部畑や山。現在はこう張りついております。ですから、河川の状況から見ると非常に皆さん方はおかしい河川行政をしているのではないかと思っております。そして、これから見ますと、これが北明治橋、これは南明治橋、２つの橋があって潮が還流しておりました。しかし、今は北明治橋だけしか残っていません。あとは埋め立てられております。いわゆる人為的に河川を随分狭めております。いわゆる池をつくってしまったと思います。モノレールの駅、あれはまた、漁業組合のたまり場とか、全部いっておりました。今、公園との間は100メートルあるかないかだと思います。公園からは親水性護岸ですか、あれを狭めておりまして、池をつくってしまったと。これが皆さん方は50年確率で360ミリ降るとの計算だったとおっしゃいますけれども、本当にそれでやっていけるかどうか非常に私は疑問であります。
今、河川法第16条の手続をとっていないとおっしゃいましたけれども、土木建築部長、今後そういった手続をとるお考えはありませんか。地元の意見を聞くということですよ。
○安慶名正行土木建築部長 河川の整備につきましても、時代、時代で変遷しておりまして、平成９年度に河川法の改正が行われております。その間、その時々の制度に従って手続を踏みながら、本事業の整備を進めてきておるわけですけれども、新しい法律につきましては、河川整備計画を策定する際、やはり学識経験者、あるいは関係住民の意見を反映する措置を講ずるということがうたわれておりますので、私ども、国場川の整備につきましても、これまでも事業説明会を開催し、関係管理者の事業計画の周知及び合意形成を図りながら、事業を進めてきております。今後、整備を進めていく区間につきましても、この整備計画策定の段階から関係住民の意見を反映させながら進めていきたいと考えております。そういうことで、50年確率とか、そういう整備計画の必要な制度の基準等に関しましては、十分図りながら整備を進めている状況でございます。
○金城昌勝委員 そういった河川環境は人為的に非常にいろんなことが各地で影響し合っております。そういった中で、整備の基礎的条件がそのままではおかしいと思います。昭和56年に認可を得たからそのままやっていくぞということでは私はおかしいと思っています。いろんな条件が変わってきております。そういった意味で、十分検討して、見直すということも大事だと思いますので、ぜひそういう形で進めてもらいたいと思います。
各論に入っていきますけれども、マングローブがありました。測定されています。川の底が上がってきました。それが池になりましたから、毎年土砂がたまっていきます。マングローブの影響によって毎年何センチか河床が上がっていきますか。堆積することによって毎年何センチぐらい上がっていくか、それを皆さん、積算しておりますでしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 毎年度どれぐらいの河川が堆積していくかということについては、特に調査をしておりません。
○金城昌勝委員 私は、そういった面を含めてぜひしゅんせつということを前から土木建築部長や関係者の皆さん方に提案していますけれども、定期的にしゅんせつしないと、これは大きな水害が起こるということを、地元で育った経験者、お年寄りは時間の問題だと言っております。土木建築部長は本会議の答弁で必要に応じてしゅんせつするとおっしゃっていましたけれども、これは定期的にやっていただきたいと思います。
参考までに申し上げますけれども、新潟県の加茂市に加茂川があります。そこは２メートル深くしました。幅も10メートル広くして、治山治水について一生懸命やっている場所があります。参考までに申し上げていますけれども、調べてごらんになったらわかると思います。私はこれは予算をつけて定期的にしゅんせつすべきだと思いますが、土木建築部長、どうお考えか、御答弁をお願いします。
○安慶名正行土木建築部長 国場川の河川のしゅんせつにつきましては、前にお答えしましたけれども、過去においては平成５年度から平成８年度にかけまして国場川の河川環境整備事業で改修事業ということでしゅんせつを行ってきております。河川のしゅんせつ等に関する予算の都合もありまして、ほかの雄樋川とか、県内にはたくさんの河川がありまして、その中でしゅんせつを急いでほしいという場所、あるいは必要な場所というのはかなりありますので、そういうところを予算の状況に応じながら進めている状況でございます。その状況を把握しながら、私どもとしては、この漫湖、国場川の状況につきましてもやはり必要に応じて、そのときにはぜひともしゅんせつするということで対応していきたいと思っています。ただ、定期的というお約束につきましては、必ずしもこの場で実施するということは申し上げられませんので、御理解いただきたいと思います。
○金城昌勝委員 この基礎的条件の中に異常潮位、高潮というのが最近あります。それも計算して、今後は河川整備の計画を見直していただきたいと要望しておきます。
それから、国場川は50年確率ですけれども、長堂川は30年確率、その差はどういうことですか。その違いはどういうことですか。
○比嘉知夫河川課長 河川の降雨確率年を決定する場合に、沖縄県におきましては、その想定するはんらん面積とか、それから宅地面積、人口試算等を考慮して、50分の１と30分の１を決定しておりますけれども、長堂川につきましては、そのはんらん面積当たりの人口とか、試算等が国場川と異なることから、長堂川については30年確率で整備を進めているところであります。
○金城昌勝委員 そうすると、国場川流域のところは50年に１回来ればいいと。長堂川のところは30年に１回来ても、あなた方はそれでいいだろうというような差別と感じますけれども、それはどうですか。
○安慶名正行土木建築部長 これは地域の状況によって、河川整備を進めていく場合のスピードとか、予算の都合とかいろいろありますので、早目にその効果を発揮するとか、そういうことも考えながら進めないといけません。そういう一つの基準等が示されておりますので、それに当てはめながら我々としては河川整備計画を立てて、それに沿って進めていくということでやっております。
○金城昌勝委員 次に、県道11号線の関係について質疑いたします。
昨年、真玉橋が開通して、交通渋滞がかなり緩和されています。地元の人たちは大変喜んでおります。それはいいんですけれども、全体計画と現在の進捗状況について質疑いたします。
○仲宗根朝雄都市計画課長 県道11号線は、真玉橋から県道68号線を越えて名嘉地の交差点までを都市計画道路として豊見城中央線として平成２年に4400メートル、幅員30メートルということで都市計画決定をしております。そのうちの県道11号線と国道329号の真玉橋の交差点から上田の交差点までに関しましては、延長が約2700メートルございます。この区間を現在鋭意整備をするということでやっておりますけれども、平成３年度から真玉橋の交差点からスタートいたしまして、平成18年度を目途に根差部の交差点まで事業を進めておりまして、現在の進捗率は52％ということになっております。
○金城昌勝委員 それが年次計画と申しますか、完成までには何年かかるわけですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 現在は、平成18年度までに根差部の入口までを鋭意整備しておりまして、それの進捗状況によりまして、次の区間であるＮＨＫの入口付近とか、そういうふうにいくものですから、今のところは根差部入口までを平成18年度ということで計画をしておりまして、全部が終わるまでいつまでかかるかということについては、申しわけないんですが、まだお答えしかねるところでございます。
○金城昌勝委員 都市計画課長、真玉橋ができた、高安橋もほぼ完成でしょう。高安橋は何年から着工して何年に終わりましたか、これを聞かせてください。
○仲宗根朝雄都市計画課長 申しわけないです。高安橋に関しての資料を持ってきていないためにすぐお答えができませんので、後ほど資料を差し上げたいと思います。
○金城昌勝委員 私の記憶によりますと、もう20年以上になるのではないかと思っております。あれができてから十七、八年ですか。両方できて、中ができないというのはおかしいんですよ。じゃ、高安橋は、あれだけ十何年も、20年近くほうっておくんですか。そういう県の工事のあり方、僕はおかしいと思っています。
ただ、都市計画課長、土木建築部長、この県道11号線沿いに大型店舗が、スーパーができました。セレモニーホールができました。毎日交通渋滞です。早目に優先順位を繰り上げてやっていただきたいと、それは地域住民の要望です。地主もほとんど賛成だと思っております。土木建築部長のところにもいつか陳情が来たと思いますけれども、みんな賛成であります。できるだけ早く優先順位を決めてやっていただきたい。大型のスーパーがあります。それから、バイパスに抜ける市道があります。セレモニーホールがあります。大変な渋滞です。ということで、全体はいつできるかわからないとおっしゃいましたけれども、一日も早く優先順位を決めてやっていただきたいと要望して終わります。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 まず、警察本部長の方から先に聞きたいと思います。
去る９月20日ごろでしたか、八重山の市民会館で警察音楽隊の八重山演奏会がございまして、警察本部長も一緒に来られて、圧巻だったのはフィナーレ、警察音楽隊と地元の中学校、高校の吹奏楽部が合奏して、会場で宮良長包の歌を歌ったということで、大成功でした。それが終わりまして、別会場で懇親交流会があって、こういう音楽隊の演奏会だったら毎年してもらいたいという話もある中で、いやいや、どうせ来年は八重山警察署の移転、改築の落成祝いが恐らくあるから、そのときにやろうという話があって盛り上がったんですね。私も、これは予算特別委員会でも、県警察本部としては是が非ともこの平成
16年度には予算化したいという決意を述べておられたので、大丈夫だろうということで、平成16年に向けての八重山警察署の移転、改築を郡民挙げて期待しているところであります。
そこで、八重山警察署の移転、改築問題に関する現在の取り組み状況、これをお聞かせください。
○原山進警務部長 八重山警察署庁舎の移転、改築計画の進捗状況についてでありますが、八重山警察署庁舎は、昭和50年３月の建築で老朽化、狭隘化しております。事務室及び外来駐車場の確保も十分でないことから、移転、建てかえ整備を進めております。また、この件につきましては、平成15年10月21日に石垣市長及び石垣市議会議長からも早期建設についての要請文を受けておりますし、さらに同時期に竹富町長、竹富町及び与那国町からも同内容の要請を受けておりますので、早期建設に向けて精いっぱい努力していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 この地元からの要請書を見ても、大変な老朽化で狭隘なスペースだということで、意見交換会等が精力的に行われることを踏まえて、早期建設を求めているわけであります。それで、合同演奏会のときも、八重山地区防犯協会、八重山地区交通安全協会等々もみんな同席していろいろ話をしておりました。
さきの予算特別委員会では、当時の警務部長は「県警察本部といたしましては、平成16年度にも予算措置を図りたいと考えております。」と正式に答弁しておられるので、県民あるいは議会との約束は既にできていると思うんですが、新年度に向けて予算措置に取り組むのではないかと思っておりますので、去る２月の予算特別委員会は警務部長の答弁だけで、警察本部長に確認するのを忘れておったんですよ。今回はあえて警察本部長の方から決意をお聞きしておきたいと思います。
○橋清孝警察本部長 警察署庁舎は、まさにその地域の治安を守る中心になる施設でありますし、各種警察サービスの中心になるところですので、そういう整備を我々としても積極的に進めていきたいと考えております。八重山警察署の庁舎につきましては、できるだけ早く整備が図られるように、財政当局等に強く働きかけを行っていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 とかく予算措置は責め際が大事ですので、１年ずれ込むと、後で答弁があると思いますけれども登野城団地ともまたかち合ってくるんですよ。それで、やっぱり県議会で約束したとおり、財政当局には強く押してください。よろしくお願いします。
運転免許試験の実施についてお伺いします。
現在、沖縄本島、那覇市近郊は毎日のように運転免許が受けられるが、我が八重山はどういうわけか月に２回しか試験日がなくて、大変困っているという話を耳にいたします。特に春休みとか夏休みとか、一定の限られた休暇を利用して免許を取りたいという受験者からは、試験日が少ないということで、回数をふやしてもらいたいという要望等々がございます。
そこで、県下で運転免許試験の実施状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○喜久山成仁交通部長 県内の運転免許試験は、学科試験につきましては、運転免許試験場、安全運転学校北部分校、安全運転学校宮古分校、安全運転学校八重山分校、久米島の仲里自動車学校で実施しております。技能試験につきましては、運転免許試験場、今帰仁自動車学校、八重山自動車学校、仲里自動車学校、沖縄産業開発青年協会、農業大学校で実施しております。その他の離島におきましては、居住する方々の負担軽減を図るために当該自治体の要請によって出張試験を実施しているということであります。
試験実施の回数でございますけれども、まず学科試験については、運転免許試験場につきましては、祝祭日を除く毎日行っております。それから、月２回実施、年間24回ほど実施しているのは北部分校、宮古分校、八重山分校、仲里自動車学校の計４カ所であります。技能試験につきましては、運転免許試験場が祝祭日を除く毎日、それから月２回実施しているのは、今帰仁自動車学校、八重山自動車学校、仲里自動車学校です。それから、沖縄産業開発青年協会の技能試験につきましては年４回、農業大学校につきましては年３回という状況でございます。
○高嶺善伸委員 地元八重山毎日新聞の土曜リポートというので、離島における免許試験実施回数をぜひふやしてほしいという要望がまとめられているんです。それほど離島に行けば、那覇と陸続きでないだけに機会が制限されているということで、同じ県民で権利をある程度平等にしていくためにも回数をふやすことはできないかと思っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○喜久山盛仁交通部長 離島での出張試験、特に八重山を含め回数をふやすことにつきましては、現在の那覇試験場を含めまして県内全体の免許試験の業務量、あるいは試験官の体制の問題ですとか、それに離島における受験者の地域の皆さんの要望等も踏まえまして、今後、総合的な面から検討してまいりたいと思います。
○高嶺善伸委員 歳出予算の状況を見ても、何と不用額が３億円余りあり、運転免許費も不用額が6400万円余りもあって、これは可能だなという気がいたしますので、ぜひ地域の実情を勘案して、利便を促進してもらいたいと要望しておきたいと思います。
次に、土木建築部の方にお伺いします。
まず、登野城団地建てかえについてでありますが、これにつきましては、さきの特別委員会でも平成17年度に着工する計画で進めているという御答弁でございましたが、現在の進捗状況及び見通しについてお聞かせください。
○山城政弘住宅課長 登野城団地の建てかえについて進捗状況を説明したいと思います。
御存じのように、登野城団地は昭和48年から昭和
50年度にかけて建設された３階建て12棟162戸の団地で、築後およそ30年が経過しております。そのことから、建てかえの計画をしてございまして、平成12年度に入居者の意向調査、それから平成13年度に建築設備の危険度、劣化度等を判断する機能低下調査、それから再生団地計画の策定を実施したところでございます。それで、この調査計画をもとに、平成15年度ですが、今基本設計を進めているところでございます。基本設計を２月には完了する予定です。それを踏まえまして、平成16年度実施設計、平成17年度に工事着手を予定してございます。全体の工事の完了を平成21年度ということでスケジュールをつくってございます。
○高嶺善伸委員 ぜひ平成16年度は実施設計予算措置をして着工していただきたいと思います。
そこで、戸数が162戸で、公営住宅、県営住宅に対する需要が大変大きいんですよ。空き家募集したときに、現在募集に応じて応募している件数はどれぐらいあるのか、その実態についてお聞かせください。
○山城政弘住宅課長 毎年８月から９月にかけて空き家募集を行っていますけれども、今年度もやりまして、そのときの数字としましては、10団地、募集戸数として51戸ございました。それに応募者数が367、倍率にしますと全体のトータルは出していませんけれども、７倍ぐらいになります。
○高嶺善伸委員 このように希望しているけれども入れないという実情なんですね。これは去年78戸募集に対して323戸応募、ことしは51世帯募集して367戸応募と、だんだん需要というのは逼迫しているんですね。したがって、ほかの団地は最近建てられたものですから、改築というのはそう望めないわけです。今回、登野城団地の改築に戸数をふやす唯一のチャンスがあるんですよね。これまで戸数をふやすことも含めて改築にどのような設計を見込んでいくのか、相当期待されているんですよ。皆さんだって空き家募集して、これだけの応募があることについては非常に胸を痛めていると思うんですよ。そういう意味では、今回の改築に当たっての改築戸数をどう見込んでおられますか。
○山城政弘住宅課長 今現在162戸なんですが、実は私どもも基本的にそれ以上つくろうということでやっていますが、現在あるものは御存じのように駐車場がなくて、それに３階建ての中層なんですね。それを今度建てかえする場合には、やはり駐車場を１戸１台つくってございます。そういったものを勘案しながら、それから用途地域もございまして、第一種住居専用で余り高いものは建てられないんです。そういったものを加味して、なるだけ現戸数以上にということで、今基本設計の中でいろいろ検討してございます。ただ、限られた敷地ですから、それが大幅なということは非常に難しいものがございます。
○高嶺善伸委員 近くに最近できた国家公務員の住宅もあるんですね。あれは割と高層化されているんですね。だから、第一種低層住居専用地域であっても、石垣市の都市計画とすり合わせて、できるだけ戸数をふやせるような土地利用、実施設計をお願いしたいと思っているんですよ。そういう意味で、安慶名部長、担当課長は一生懸命やっておりますので、その辺の配慮をぜひお願いをして、土木建築部長から答弁いただきたいと思っています。
○安慶名正行土木建築部長 御質疑の戸数をふやしたいということにつきましては、基本的には私どもは一応同じだと思っておりますので、いろいろ諸般の事情を考えながら検討していきたいと思っています。
○高嶺善伸委員 離島の中でだんだん戸数の需要がふえるということは、人口もふえていく、世帯数もふえていくということなんですね。なかなか住宅政策がおくれているものですから、公営住宅に需要が今集中していると思います。そういう住居支援というのも、離島の定住条件の確立という意味で必要ではないかと思いますので、ぜひ御配慮をお願いしておきたいと思います。
それから、与那国空港整備についてお聞かせいただきたいと思います。
これまでの答弁で、いよいよ来年から工事着工ということになっておりますが、それ以前に、空港整備に当たっての拡張方向など、地元の行政及び地権者等の意見の中でいろんな調整がございました。そこで、今年度も補正予算措置はしてございますが、まず着工に先立って用地取得、物件補償等の見通しについてお聞かせください。
○根路銘恵一空港課長 それでは、与那国空港整備事業の用地取得でございますけれども、まず平成15年度の事業見込みと用地の見込みを御説明したいんですけれども、与那国空港の整備につきましては、平成14年度までに実施設計を完了いたしまして、平成15年度から埋め立てに係る護岸工事、それから河川のつけかえ工事、用地補償業務に今着手しております。平成15年度の工事につきましては、漁業補償が解決をしたことから、10月までに護岸工事、埋立工事を発注いたしまして、現地で去る11月５日には起工式をとり行ったところでございます。用地につきましては、この地域の未相続用地は、登記等に特異な案件がございまして、交渉には多少時間を要しているところではありますけれども、地元窓口とも連携を図りながら、今現在、早期取得に努めているところであります。ちなみに、10月末現在の平成15年度の予算の進捗状況といたしましては、事業費ベースで約65％になっております。
○高嶺善伸委員 それでは、地権者の特異なケースを除いては平成15年度中には用地買収、物件補償等ができると、あるいはそれに必要な予算が措置されていると受けとめてよろしいですか。
○根路銘恵一空港課長 おおむねそういうことで大丈夫ということでございます。
○高嶺善伸委員 それで、予定どおり平成18年度には供用開始ができるように取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、石垣空港についてお伺いいたします。
石垣空港は滑走路が1500メートルで、騒音が周辺の住宅及び公共施設等々に大きな影響を与えて、早期に移転しなくてはならないという背景がございます。それで、現空港の騒音問題が果たして今どれぐらいなのか、その測定の結果、生活環境基準とどのような乖離現象にあるか、御説明いただきたいと思います。
○根路銘恵一空港課長 それでは、石垣空港の騒音の実態を御説明いたしたいと思いますけれども、石垣空港周辺の騒音調査を今やってございまして、平成10年度から平成11年度及び平成13年度に実施した調査がございます。これによりますと、調査地点の空港、いわゆる北側、それと南側で１カ所、東側２カ所で計４カ所を経年調査をやっているということです。各地点の騒音の経年変化を見ますと、減少傾向ないしは横ばい状態にあるということで認識しておりまして、これは平成７年度から暫時低騒音の航空機が導入されたことによると考えてございます。
石垣空港は離島空港であり、環境基準の類型指定がなされていないということでございまして、一般的な空港の騒音にかかわる環境基準と調査結果を比較した場合、これはうるささ指数70以上ということですけれども、４地点においては、やはり数値が70に近い値ないしは超えているという結果が調査状況で出ております。そういう状況にございます。
そういうことで、県といたしましては、環境基準に指定はされてございませんけれども、周辺における空港騒音対策事業として、学校施設につきましては昭和54年度から教育施設の防音工事を実施したところでございまして、今後とも公共施設に対しては騒音対策に取り組んでいきたいということでございます。それは石垣空港の騒音問題の抜本的な解決を図るためには、やはり新石垣空港の早期建設をやる以外に重点的取り組みはないのではいかということで考えておりまして、それに向けて鋭意取り組んでいくということでございます。
○高嶺善伸委員 それらの文化環境部の調査を見ても、環境基準をはるかに超える数字が報告されているわけで、離着陸に伴う進入方向の住民としてはやむを得ないにしても、着陸し逆噴射してとまるまでの間の騒音、これは機種がＢ737－200のときはもっと大変だったんですけれども、今Ｂ737－400、Ｂ737－500になって少しは静かになっておりますが、それでも環境基準を超える騒音で悩んでいるんです。これから新石垣空港が供用開始されるまでの間、そこで我慢しておけということなのか、そういう意味で、騒音対策についてもうちょっと県は真剣に考えてもらいたいという強い要望があるんですよ。だから、フェンス沿いに防音装置を施すなりして、一定の措置をすることによって生活に与える影響というのはかなり緩和できると思うんですが、それは離島の空港だから環境基準の適用ができないからということで放置はできないだろうと私は思うんです。それについて改めてお伺いします。
○根路銘恵一空港課長 県といたしましても、騒音を防止し、地域の適切な環境を保全することは行政の責任ということで、我々も十分努めなければならないというのは認識しております。しかしながら、平成３年度に我々が現空港周辺の騒音調査をしたところによりますと、環境基準を超えている地域に、市街化が進んでいることもありますけれども、住宅店舗、行政施設等を含めますと、約500以上もあるということの結果が出てございます。それに対しまして、いろいろ空港の環境対策といいましょうか、防音工事とかが発生するというお話になりますと、やはり限られた県の予算の範囲内では大変膨大な予算になりますし、非常に困難であるということ。
それと先ほど委員がおっしゃっていた、しからば防音壁をつくったらどうかという御提案がありますけれども、これにつきましても、実は今、現空港というのはぎりぎりの空港の施設になってございまして、そういった防音壁を建てた場合に、果たして飛行機の進入制限、転移表面とか、進入表面とか、そういったところとの兼ね合いもまたいろいろ出てきます。そうなりますと、その防音壁を果たしてどのぐらいの高さまで持っていけば有効なのか、高さによっては、場合によっては敷地を広げて、広げたところに設置しなければいけないとか、また、もろもろいろんな問題等も出てきますし、やはりそういったものを考えますと、確かに防音壁ということもありますけれども、仮に設置したとしても、その効果がどの程度上がってくるのかということもございます。これも細かく調査しないと何とも言えないということもございまして、現時点では非常に厳しいものがあるのではないかということで考えております。
○高嶺善伸委員 文化環境部が行った、普天間飛行場の騒音が健康にどのような被害をもたらしているかという調査結果を見ると、離島だからほうっておけということではないという気がするんですね。それで、きょうは初めての提言ですので、要請にとどめておきますが、周辺のうるささで見る影響、住宅が500世帯もあるというので、現在の敷地、現在の施設で何ができるかというのを引き続き検討してもらいたい。あわせて、やはりこれはもう新石垣空港を早期に供用開始すること、これが究極的な解消につながると思っておりますので、あわせてこの問題について要請をしておきます。
実は知事公室長との質疑の中で、旧軍白保飛行場用地問題というのがありまして、新石垣空港の予定地の地権者と旧軍白保飛行場用地の地権者がたまたま同じである方が何名かおられて、一体的な解決というのを要望している方もいるんですよ。これは我々は基本的には別の問題だと、新石垣空港は八重山郡民悲願の問題解決であり、旧軍飛行場用地問題は戦後処理事案だからということでやってはおりますが、いかんせん近くに旧軍飛行場跡地もあるし、新石垣空港の予定地もあるということで、なかなか地元の石垣市としては、場合によっては一体的に解決していかないといけないなという形で受けとめているところもあるんです。そういう意味で、土木建築部と知事公室とが連携をとって、これは感情的なこじれになってもいけないものですから、この旧地主会、旧軍飛行場用地問題の解決の仕方と、新石垣空港のスムーズな着工という面で、部長同士よく連携をとって配慮し合うことが必要かと思っているんですよ。特に知事公室長の答弁を聞いておりましたら、３月ぐらいには問題解決の方向性を取りまとめていくということですので、ちょうど地権者の同意取りつけがそのころまでに終わる予定なので、非常に時期的に重なっているんですよ。その辺を配慮した協議をしながら取り組んでもらいたいと、こう思いますので、土木建築部長、どうでしょうか。
○安慶名正行土木建築部長 確かに御指摘のとおり、今反対している方々に旧軍飛行場用地問題と絡めておっしゃっている方もいらっしゃるという状況もございますので、私どもとしましては、今高嶺委員からの御提案のように、知事公室とは絶えず情報を交換し、情報をお互い寄せ合って、その中からできるだけ解決できるように努めていきたいと思っています。そういう意味で、地元石垣市あるいはまた地元の方々にも御相談を申し上げながら、同意の御理解を得ていくように努力したいと思っています。
○高嶺善伸委員 ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、下水道事業関係でお聞きしたいと思いますが、今県内で各流域の公共下水道事業が実施されています。私の地元の石垣市でも公共下水道事業を現在やっているわけですが、島という意味で、水資源をいかに大事にするかという課題があるわけです。石垣市の上水道の水源地の原水確保が非常に厳しくて、白水ダムを当初予定したんです。150億円ぐらいかけて5800トンぐらい取水するという計画を立てたんですが、自然保護との兼ね合いでなかなか事業がうまくいかなくて、中止に至ったという経緯があります。計画書を見てみますと、公共下水道から処理された水が１日１万トンぐらい出るという話を聞いているんですよ。そういう意味で、その処理した水の再利用というものが何らかの形でできないものかと考えているんです。特に国管理ダムの農業用ダムがありまして、水道水源地としての取水の限られているダムが不足したときに、農業用ダムはまだ面々と水をたたえているという状況があって、当面必要な上水道の水源地の確保のために再生水の利用ができないかと思っておりますが、その辺の県の御指導、あり方、考え方をお聞かせください。
○小谷良輝下水道課長 委員言われましたように、水資源の乏しい本県におきましては、下水処理水等も新たな資源として利用するということは重要なことと考えておりまして、県内でも幾つか実施しております。下水処理水を農業用水として利用することについては、県内においては処理場の中から自由にとれるという例もありまして、そういう例とか、他都道府県においても農業用水の利用は多く見受けられます。石垣市におきましては、現在、供用後間もないということもありまして、まだ処理水量は少なくて、現状においては農業用水として利用できる状況にはありません。しかし、今後普及が進み、処理水が増大すれば、検討すべきことだと考えております。
なお、上水道と農業用ダムとの関連につきましては、私ども以外の部署になり、関連部署で調整すべきことだと考えておりますけれども、聞くところによりますと、受益農家の調整でありますとか、いろんな解決すべき課題が多いと聞いております。
○高嶺善伸委員 注水量を含めてどういう方法がいいのか。宮良川土地改良区のかんがい排水の受益面積がちょうど処理場、石垣西浄化センターあたりまでみんな含まれているんですよね。そこで、この処理水を放流するのではなく、農業用ダムの排水計画の中に、作物別にもよりますけれども、うまく組み合わせて、その分を水利権といいますか、それを上水道の方に振りかえていくということができれば、水不足が解消できるのではないかと思っているんですよ。その辺については、今後いろいろ検討して適切な御指導をお願いしたいと思います。
○安次富修委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 土木建築部長へお尋ねします。
土木建築部の予算はほかの部に比べて本当にけた外れに大きな予算でありまして、ほかの市の全体の予算も上回るというほど大きな予算であります。そのために不用額も出てくるわけでなんです。
そこでお尋ねしますけれども、全体を見越しての予算計上の段階でしっかりと抑えるということも大切だと思うんです。監査委員からの指摘がありますように、平成13年度の予算から平成14年度にかけて
65億円の減をしたうえで予算計上していますね。それでもなお平成14年度、10億円余の不用額が出ております。そこで、予算計上する段階で平成13年度の予算から65億円余の減をして予算計上したわけですけれども、そのあたりの説明をしていただきまして、あと、不用額になりました一番大きな15億円の中の住宅建設費が４億5485万8780円ということになっておりますけれども、不用額になった一番大きな件について説明いただきたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 全体的なところの問題についてお話し申し上げたいんですけれども、御指摘のように、私ども毎年多額の繰り越しを生じているということで、何とかしたいといつも思っているわけです。そのためにいろいろ議論もしておりますけれども、その年、年によっても事情が変わっておりまして、基本的にいつも内容としては同じように、まず用地取得がかなり難しい。それから、それぞれ道路とか、河川とか、港湾とか、いろいろ事業の種類もありますけれども、その中で例えばその事業が非常に長引いてきているものについては、なかなか予算計上しても、かなり交渉相手が難しい方々が多く残っているとか、事業が終盤になってくるとかなり厳しいものが残っているということがあったり、あるいは地域によっては、先ほども与那国空港の話が出たんですけれども、相続問題で難しい地域があるとか、そういうものがあったりします。あるいは時には補正予算等で年度の途中、最近ずっと続いてあったんですけれども、年度の後半になって景気対策ということになったりして、その補正で追加されたりして、その所要の期間がとれなくて繰り越しを生じるとか、そういういろんな事情がありまして、私どもとしては、できるだけいただいた予算を効率的に使おうということで、内部ではいろんな議論を重ねてやっています。
これから先、できるだけどう取り組むかということにつきましては、いろいろありますけれども、とにかくその効果をできるだけ早目に出さないといけないですので、重要なところで必要性の高いところに絞って事業化を図って、集中的にそこの投資を図って、とにかく効果を上げていこうということを考えてやっております。そういうことで、年、年によっても事情が変わったりしまして、そういう意味で大きな意味での変動は、予算が少なくなっているのに繰り越しが多く出たりとか、そういう状況は生じておりますけれども、その辺はいろいろ工夫して改善していきたいと思っております。
これは全体的な話ですけれども、先ほどの住宅の件についてはまた住宅課長からお答えします。
○山城政弘住宅課長 県営住宅の建設費の不用額について御説明いたします。
主な要因としましては、現在、建てかえをやってございます志真志団地の建設戸数、当初の建設戸数は124戸でございましたけれども、これを10戸減じています。設計とかいろいろやりまして、計画の変更です。それから、その中でも住戸の中の３ＬＤＫを２ＬＤＫに10戸ほど規模を縮小してございます。それから、委託料についても、これから平成15、16年度の建設予定の屋宜原団地がございます。これは新規です。それから浜川団地の建てかえがございますけれども、それを当初、基本と実施設計をやる予定でございましたけれども、基本設計のみを平成14年度で実施してございます。それをトータルしますと約４億5000万円ということで、これは実は市町村も公営住宅需要が旺盛なものでございますから、県から市町村事業に振り向けたということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 今、土木建築部長から全体的な説明をいただきましたけれども、やっぱり仕事上、繰り越しとか長年にわたっての工事とかというのが出てくるわけですから、それはもちろん繰り越しというのは出てくると思うんですね。今、住宅課長からの説明がありましたように、途中で設計変更があったりして不用額が出てきたという説明がありますけれども、これは途中でそういう設計の変更というのが出てくるものなんですか。
○山城政弘住宅課長 実際に、基本設計とかいろいろやっていますけれども、ただ、いろいろ制限がございまして、今回の場合、宜野湾市の志真志の方ですから、いろいろ周辺との兼ね合いがございまして、当初の計画どおりうまくいかなかったということで、計画変更せざるを得なかったというのが１つと、それからコスト縮減をしました。それと先ほど話しましたように、予算がなかなか伸びない状況もございまして、最近、市町村の公営住宅の需要がかなり旺盛なものですから、コスト縮減を図って市町村へ配分したということでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 よくわかりました。予算が大きいだけに、皆さんも大変御苦労も多いかと思いますけれども、やっぱり大きな視点に立って、その消化に当たるに至ってはしっかりと頑張っていただきたいなという思いでエールを送りたいと思います。
それからあと１点ですけれども、中城城址の整備事業についてですが、これまでの進捗状況は21％、朝の質疑にも出ておりましたけれども、これは用地取得にかけての21％の進捗状況だということで受け取ってよろしいですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 21.7％についてはほとんどが用地取得で、平成13年度か平成14年度に一部だけ工事はしたんですが、ほとんどが用地取得のお金でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 そうしますと、来年度から、その用地取得というのは城址の前面部分のことになるわけですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 今おっしゃっている城址に関しましては、教育庁の所管でございまして、我々が今やっているのは、午前中にもお話ししたんですが、公園の入り口側、現在の入り口になっている部分に関しまして、鋭意用地買収を進めておりますので、そこがほぼ片づきかけておりますので、うまくいけば来年度から駐車場やトイレとか、そういうものから整備を始めていきたいと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 駐車場を含めて前面の場所を来年から工事に入るということですよね。せっかく世界遺産に指定されましたのに、今のような状況は草がぼうぼう生えていまして本当にみっともないですよね。これから観光客もそちらの方に観光ルートとして来るはずですし、そういう意味でも、なるべくそこの方から早目に整備していただきたいなという思いがいたします。
それで、城跡に関して、これは教育委員会も含めてこの工事がすべて終わるのはいつごろですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 公園に関しましては、平成23年度を一応目途にしているんですが、城跡に関しましては教育庁所管でやっておりまして、申しわけないんですが、こちらではいつごろまでにということは把握しておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 土木関係の工事だと平成23年度をめどにということですが、教育委員会は。
○仲宗根朝雄都市計画課長 先ほどの件ですが、教育庁の方からの資料を見ますと、保存の補修工事ということで、外周を含めまして2.5ヘクタール、今事業をやっているようでございまして、平成26年度までに完了したいと聞いております。
○渡嘉敷喜代子委員 教育委員会の部分は知りませんじゃなくて、工事するからには同時進行の形で進めていってほしいなということをお願いしたいと思います。
それから、警察本部長の方へ質疑いたしますけれども、この間、北谷町で起こりました少年たちの犯罪ですけれども、殴り殺したあげくの果てに埋めてしまうという残虐な事件を聞いたときに、本当に埋めるまでということを十四、五歳の子供たちがやったんだろうかと、暴力団が絡んでいるのではないかという感じさえ受けました。そのように、今こういう犯罪が低年齢化していて、残虐な犯罪を起こしている要因は何なのか、警察の方でどう分析しているのか、お聞かせください。
○橋清孝警察本部長 正直申し上げて、その要因というのは、ずばり我々も答えを持っておりません。ただ、今委員御指摘のように、中学生、高校生等の少年による集団暴行事件、これも年々ふえておりますし、北谷町のああいう残虐な事件とか、昨年の沖縄市でのリンチをして殺してしまう事件が実際起きていますので、一般的にはもちろん評論家的にといいますか、そういうことは言えると思うんですけれども、正直具体的な分析というのはできておりません。
○渡嘉敷喜代子委員 これにかかわっている少年課の職員というのはどれぐらいいらっしゃいますか。
○橋清孝警察本部長 県警察本部の少年課ですと、21人が一応今定員として平成15年度で配置になっております。ただ、少年警察に携わっている者は、今調べていますが、各警察署の少年課の警察官、警察職員もおります。その数字につきましては後ほど申し上げます。
○渡嘉敷喜代子委員 今、県警察本部には21人配置されているということですけれども、ほかの少年課の人たちも加えて、ふだんどういう啓発活動等をしているのか、パトロールというのもなされているのか、お尋ねいたします。
○橋清孝警察本部長 少年についての警察活動は、もちろん少年課が主管している課ですけれども、日常的には交番、駐在所、あるいはパトカーに乗っているいわゆる地域警察官、制服を着ている警察官が主に現場で少年たちに接している者です。ですから、深夜徘回とか、盛り場での補導活動、そういうものの大多数は地域警察官が担当しております。
○渡嘉敷喜代子委員 地域の交番はほとんど無人ですよね。路地を歩きますと、本当に少女が１人でうずくまっているんですよ。そういう状況を見たときに、もう性犯罪が起こってもおかしくないなという状況なんですよね。そういうところまでは目配り、気配りはできないかもしれませんけれども、交番というのは無人化しているし、パトロールカーが回っているといったって、本当にたまにしか見かけないという状況で、暴走族と追っかけ合いしているパトカーしか私も見かけないような状況なんです。そういうことで、絶対数警察官が足りないということで増員要求もしているわけなんですが、そのときに、少年課への配置も念頭に入れているかどうか、お尋ねします。
○橋清孝警察本部長 警察官の配置につきましては、やはり現在の犯罪の状況を一番中心に考えていますので、実際ことしの春の定員の見直しでも、正確に覚えておりませんけれども、少年警察に、10名前後要員をふやしておりますし、今全国で警察官の増員ということで警察庁を中心にやっております。その増員要望の一つの大きな柱の中にも少年警察の体制強化というのが入っておりますので、県警察としてもこれから少年警察体制をさらに充実していきたいと考えています。
○渡嘉敷喜代子委員 ふだんの啓発活動というのも大切ですし、事件が起こってからということではなくて、そのような体制でしっかりと頑張っていただきたいなということでお願いをして、質疑を終わります。
○安次富修委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 警察本部長にまずお聞きいたします。
今と関連するんですが、犯罪事件ですね。最近は犯罪が随分ふえてきているわけですが、犯罪の実態というんですか、現状、犯罪の件数、そして今後どのように対策をしていくのかということをお尋ねしたいわけです。確かにこれは世界的に国際化して、人と物の動き、交流とかが激しくなっている。ですから、どうしても外国人の居住者が非常に多くなっている、それに伴って外人による犯罪もまた多くなってきているわけです。そういう犯罪というものが大変複雑化、多岐にわたってきていると思うんですが、そういう面で最近県内でも随分、年少者の犯罪もふえてきているんですが、その実態をお聞かせ願いたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 まず、昨年の沖縄県の刑法犯の認知件数ですが、２万5641件ございまして、これは10年前の平成５年の２倍強になっております。平成５年からはずっと右肩上がりで増加傾向にあります。
ことしの９月末現在では１万7374件の認知件数がございまして、これは現在の県警察を挙げて総力で身近な犯罪抑止総合対策ということでやった関係で1499件と８％減少しております。一番多いのが窃盗でございますけれども、それは全体の79％、１万3748件でございまして、これも昨年よりは11ポイント減少をしております。窃盗の中でも、車上ねらい、オートバイ等、空き巣ねらい、自転車等が最も多くて、窃盗全体の４割を占めております。刑法犯で検挙された人員は９月末で2956人でありますが、昨年よりも362人増加しております。犯罪は減少しておりますが、検挙は多くなっているという状況にあります。
○友寄信助委員 この２万5000のうち外国人の犯罪がどのぐらいあるのか、それと検挙率は若干ふえているというんですが、検挙率はどうなっておりますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 ことしの９月末現在での検挙率は23.9％でございまして、昨年は16.7％でありましたので、検挙率は上がってございます。
○友寄信助委員 かなり犯罪がふえてきているわけですが、最近、日常的に新聞で犯罪の形態というか、やり方が非常に複雑になってきているんですが、最近の新聞で滋賀県の近江八幡市ですか、収穫間近の田んぼから約15アール分の稲がひそかに刈り取られていたと、まさに前代未聞の窃盗事件が起こったと言われているんですが、犯罪というものが、こういう非常に予想もしないところにどんどん起きてきているということになってきますと、これからそういう予想外の犯罪がふえてくるということも考えられるわけです。そういうことを考えてみますと、警察での防犯体制、犯罪防止のための対応、それもまた従来のような形だけでは対応できなくなってきているのかと思っているんですが、そういう面を含めて今後どのような対策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 先ほど申し上げました身近な犯罪抑止総合対策として１月から事件の多い窃盗等を対象にしてやってございますが、今委員が御指摘のように、全国的に野菜泥棒とか米泥棒がふえております。沖縄県でもマンゴーとか、あるいはスイカとかがありましたが、これからの対策としましては、地域と一体となった防犯対策をする必要があります。例えば今帰仁村では出前パトロールと言いまして、地域と一体となって警察官が、留守の場合は警察に声をかけてくださいということで、パトロールをして被害を少なくする、あるいは地域と一体となったスイカ泥棒対策ということで逮捕に追い込んだ、あるいは与那原署管内でもマンゴー泥棒が多いということで、地域の皆さんと一緒になってパトロール隊を結成しまして、これで被害を防止したという事例がございますので、総合的な防犯対策ということで、県民を巻き込んだ防犯対策をすることを今心がけております。
○友寄信助委員 それから、別の角度からお尋ねしますが、今県でも行政改革が進められているわけですが、平成10年度から行政システム改革大綱をつくって、事務事業の見直しを行っているわけなんです。県が進めている今の行政改革の中で見直しの総括表というものがあるんですが、この総括表の中を見ると、知事部局の全体事業件数で1900、その中で見直し合計が342です。それから警察本部を含めた各種委員会、これが事業総件数約480です。見直しが55なんですが、県警察本部の事業件数121とあるんですが、見直しはゼロですね。これは警察関係の事務事業の見直しという面は、これまで検討はされていると思うんですが、どのような状況になっているのか、これからいくとゼロということになっているんですが。
○原山進警務部長 御指摘のとおり、121業務ということで、この平成14年７月に調査回答を求められておりまして、その時点で、既に23事業を見直しをしております。その後ないかということで調査があったわけですけれども、その時点では具体的に大きな見直しがなかなか計画的なものが抽出できなかったということで、そういう回答をさせていただいております。
しかしながら、県警察の業務の見直しや合理化につきましては、本部内はもとより、署を含みましても、例えば本部署ではパワーアップ検討分科会というものを設置しておりまして、ペーパーレス化とか簡素化、こういうものを、常に業務の合理化を検討しております。ＯＡ化に伴う通達文書の調査報告を電子文書で発信するとか、さらに、例えば民間への業務の委託ということで、道路標識の保守管理、あるいはシステム入力、ＯＡ関係の入力等につきましては、緊急地域雇用創出特別事業を活用させていただきまして行っているという実態がございます。御指摘のように、今後とも合理化できるものについてはさらに鋭意推進して、その都度見直しを図っていきたいと考えております。
○友寄信助委員 決算書の中で２ページの運転免許費、これが支出額５億4700万円余り、不用額は6445万1000円余り、この運転免許証の不用の理由は何ですか。
○原山進警務部長 運転免許費の不用額は記載のとおり6445万1823円で、主なものにつきましては委託料の6049万186円ということで、使用料及び賃借料については310万4377円ということになっております。
この委託料につきましては、更新時講習とあと違反者講習の委託費の減でございます。使用料及び賃借料につきましては、借り上げ機器の見直しによる節減となっております。
○友寄信助委員 運転免許関係でお聞きしたいんですが、この運転免許の運転免許事務所というんですか、交付所というんですか、ここは確かに免許を受ける場合の時間数がかなり改善されて短時間で免許を受けられるようになり、改善されてきていると思います。
それともう１つは、若い人たちを含めてですが、日本は諸外国に比べて運転免許を取得する場合の期間と教習、学校での授業料が非常に高いと言われているんですが、今後、ここの部分の見直しとか、そういう面は検討されているのかどうか、お聞きしたいんです。
○喜久山盛仁交通部長 運転免許証の発行については、那覇運転免許課、中部分校、北部分校、宮古分校、八重山分校の５カ所で発行をしているわけであります。
自動車学校での免許取得費が高いのではないかという御指摘ですけれども、これは沖縄県公安委員会では個々具体的な費用につきましては把握しておりませんで、自動車教習所の方にお任せしている状況でございます。
○友寄信助委員 あと１点、土木建築部にお聞きしますが、区画整理事業費の繰越金がかなりあるんですが、その中で特に宜野湾市宇地泊の第２区画整理事業地域が随分事業がおくれているわけですが、この区画整理事業費の繰越額、この理由を説明してもらえますか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 宜野湾市宇地泊の区画整理事業につきましては平成５年度から事業をスタートしておりますけれども、現在は、進捗率が38.5％ということで、まだ順調ではないということでの御質疑だと思うんですけれども、宜野湾市といたしましては、現在鋭意整備を進めているんですけれども、繰り越しの関係に関しましては、平成14年度の予算が11億3700万円ございまして、そのうち８億3000万円を執行して、繰り越しが３億700万円ございます。そのうちの約57％は現在執行をしているところでございます。
事業のおくれている理由でございますが、この区域は、戦後に形成された密集市街地も一部含んでおりまして、この移転対象の物件が524件ございまして、非常に多い移転対象物件があるということで、時間、それから労力が大分かかっているということで、正直申しまして事業がおくれているということでございます。
○友寄信助委員 ここは、当初は、平成６年から平成16年度で終了させるという計画だったんですよね。ところが、今お話がありますように、執行率が、85億円ですか、38.5％ですね。かなりおくれているんですが、ここはこの事業を促進していくためにやはりもう少し予算措置を含めて対応していかないと、この関係地主も非常に困る状況が出ているんですよね。確かにいろいろ今の土地、地価が下がっていくという状況の中で、保留地の処分にある程度の時間がかかるということは聞いているんですが、いろいろそういう事情があろうが、非常におくれているので、ここは何とか促進ができる方法を検討する必要があると思うが、どうですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 現在おくれておりますけれども、宜野湾市といたしましては、この物件の移転に大分時間がかかっているものですから、まずはその移転の方法をしっかり考えたいということで、仮設住居を今検討しておりまして、平成14年度には２戸、それから平成15年度には５戸つくっております。平成16年度には13戸つくって、集団的に移転をしまして整理をやっていきたいということを考えているところでございます。あわせまして保留地の売買促進のためにハウスメーカーと協力しながらやっていきたいということも申しております。
それから、保留地の売買につきまして、委員よく御存じだと思うんですが、現在、幹線の道路があいておらず交通の便が悪いものですから、保留地も売れないのではないかと思っておりますので、この道路を早目にあけるように宜野湾市には今お話をしているところですので、鋭意この道路をあけることによって保留地の方への利便性がよくなるものですから、早目に売買も可能になると思っております。
○友寄信助委員 この土地区画整理事業の翌年繰越額、この中にはこの宇地泊第２地区の予算の繰り越しはないわけでしょう。
○仲宗根朝雄都市計画課長 宇地泊第２地区の繰越額は平成14年度、３億700万円の繰り越しでございます。
○友寄信助委員 事業がおくれて繰り越しして、どういうことですか、やっぱり今言った保留地の処分等、事業を早く進めなくてはいけないという中で繰り越しせざるを得ないというのは何ですか。
○仲宗根朝雄都市計画課長 やっぱり物件の移転です。物件は単純に移転ではなくて、交渉して移転していただくものですから、そこの交渉に結構時間がかかっていると聞いております。
○安次富修委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 不幸に自衛隊員が爆死をしてから約80日弱が経過してますが、現在の捜査の内容について説明をお願いしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 ８月31日に発生しました自衛官の爆死事件につきましては、捜査体制を組みまして鋭意捜査しましたが、入手経路についての特定までいかなくて、事件は10月15日に銃砲刀剣類所持等取締法違反と火薬類取締法違反で那覇地方検察庁に事件送致しました。
○吉田勝廣委員 キャンプ・ハンセン内でこのロケット砲弾が演習されているということを報道で見ましたけれども、演習時が特定されているということについては私も大体そうだろうという理解はしていますが、その入手経路、これは米兵がその演習場からロケット砲弾を持ち出したのか、あるいは民間人が演習場に入ってそれをとってきたのかどうかというこの２点に恐らく絞られてくるのではないかという予測はしております。したがって、この自衛隊員が金武町に出入りしているということは私も承知しています。そういう意味で、入手経路の件については県警察の方はかなり捜査が進んでいるのではないのかなという思いをしましたが、入手経路についてはまだ明確にできていないでしょうか。
○伊良波幸臣生活安全部長 現在、捜査中でございます。
○吉田勝廣委員 早急に解明されることを望みます。
それから、国道329号の件なんですけれども、大体朝７時から８時前後に、金武町屋嘉のインター入口とか金武町教育委員会の前の信号が点滅になって夕方と朝がかなり交通渋滞しているものですから、この辺の信号等の対策ができるかどうか、伺いたいと思います。
○喜久山盛仁交通部長 国道329号の屋嘉インター入り口の関係ですけれども、これにつきましては、去年の７月に地域の皆さんと石川警察署で行った意見交換会の席でも要望がありまして、早速現場調査を行いまして、ことしの７月10日には国道329号の信号機の時間、これを60秒であったのを95秒に改善して若干は渋滞解消したんですけれども、きのうの調査でまだ少し渋滞しているようでございますので、再度信号機のサイクル調整をして対策を進めたいと思います。
それから、信号機の渋滞の問題、例えば金武町浜田のバス停から上っていきまして中央公民館入り口、キャンプ・ハンセン入り口、それから公会堂入り口、この４つが連続しているわけでございますけれども、やはり信号機はばらばらに機能しているものですからどうしても流れが悪いということで、一つは信号機の機能を高めるための対策を今後検討してまいりたいと思います。
それから、金武町浜田のバス停の信号機につきましては、朝夕の渋滞する場合は定周期でやっていますけれども、これを、いわゆる浜田漁港から上がってくるところに感知機をつけて、車が出るときだけ信号が作動する作業を今準備中であります。
○吉田勝廣委員 朝夕非常に交通が渋滞するものですから、そこのところ、ぜひ改善を早目にお願いしたいと思います。
先ほども青少年の犯罪問題が全国的にもかなり大きな課題になっていますが、どうも私たちは何か起こると警察頼みというのが横行しているのではないのかなと。私はやっぱり地域が立ち上がってこそこういう犯罪はなくせるという思いをしております。
そういう意味で、各地域の地域ぐるみといいますか、班あるいは校区単位、いろいろ協議機関があるわけですから、そういうところを中心にして小さな犯罪を見逃さない、そして声をかける、これが一番大事じゃないのかと思っています。そういう意味で、例えばバスの中で高校生がたばこを吸うとか、停留所でたばこを吸うとか、見たら確実に注意をする、こういうことじゃなければ、こういうのを見逃すから、恐らくまた子供たちは生意気になると、だれも注意してくれなくなる。
よく子供たちと話をしますと、中学時代、注意されて大人になったら、あのとき、注意してくれてありがとうございましたと言うんですよね、そういうことが非常に大事だろうと思っております。そういう意味で、よく民警一致と、そこのところをきちっとやれば、小さい芽のうちにそれを摘んでいく、ここが非常に大事だろうと思っていますので、ぜひ警察官の皆さんも、そういう意味で、今後、地域との交流をいかに進めるかということを考えますと、本部長からその辺の決意を伺いたいと思います。
○橋清孝警察本部長 警察と民間、地域との連携の問題ですけれども、私も今吉田委員がおっしゃった御意見には全く同感でございます。
まず、防犯ということに関して申し上げますと、先ほど生活安全部長が、ことしの刑法犯の発生件数、昨年と比べますと９月末で８％ほど減っています。もちろん県警察として、今、身近な犯罪抑止総合対策で、できるだけ現場に警察官を出そう、捕まえようということでやっていますけれども、それ以上に、例えばきちんとかぎをかけましょう、あるいは地域でパトロールをしたり、そういう犯罪の被害に遭わないように声かけをしましょうというようなことが犯罪の抑止につながっているのではないかと私は思います。また、地域、他府県でもやはりパトロールをやったり、そうしたことを積み重ねて犯罪を減らしていますので、ぜひこれから我々としても手を携えてやっていきたいと思っています。
それから、少年非行の問題につきましても、豊見城団地とか宜野湾のある自治会等では、やはり地域の青年たちが中学生とか高校生にエイサーを教えて、そういう活動を通じて非行防止、健全育成というのをやっておりまして、具体的な非行の防止とか立ち直りという点で効果が出ております。そういう活動を、地域の特性を踏まえて大人、社会、学校、みんなで手を携えてやっていけば、健全育成、非行防止というものに大きな効果が出るのではないかなと思っておりますので、そういう点でも警察としては、もちろん被疑者を捕まえる、あるいは制服の警察官がパトロールする、一生懸命やりますけれども、皆さんと手を携えて非行防止、防犯に頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○吉田勝廣委員 やっぱりそういう地域がしっかりしていないから、あるいは大人の皆さんといいますか、我々を含めてしっかりしていないから子供たちがああいう犯罪を起こすんだろうと私は認識しています。そういう意味で、これは大人社会も大きな問題があるだろうと思いますから、頑張っていただきたいと思います。
土木建築部長に伺います。さっきから執行率の悪さが指摘をされておりますけれども、よく繰り越し、明許繰越が多いと。私も行政にかかわってきて、土地交渉とか移転の問題とか、かなり難しい場面にぶつかって大変だなという思いはします。そこで、もうどうにもならないときは、強制収用というか、余り日本はそういうことを適用しないんだけれども、こういうものを公共の福祉といいますか、それと個人の関係でどうなのかというのを考えながら、強制収用の適用も、要するに僕が今言っているのは、恒常的に繰り越しがあるものですから、その辺はどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 確かに特に厳しいのは、御指摘のように用地交渉の場合です。事業がスタートして一時期までは割とスムーズに進むんですけれども、終盤になってきますと難しいものが残る。相手方の事情なりもありますし、そういうことがあって難しいのが残ってくるということになってきます。そうしますと、私どももやはり最終的には効果を発揮しないといけませんので、最後まで粘って何とか円満に解決ということで求めていくんですけれども、やはり最終的には、これまでも事例がありますように、収用を適用して明け渡していただいたということもありました。そういう場合のタイミングをとるのが非常に難しい面があって、御存じだと思いますけれども、その辺、土木建築部の方でも、いろいろ交渉の経過等を十分吟味して、やはりそのときにはそういう態度をとろうという一つの考え方を持って、そういう話し合いをする場を土木建築部の中のメンバーでつくって、用地取得難航事案対策会議という名称で、土木建築部の中のメンバーで議論して、その意思を固めて実行に移していくという会議をつくっております。
○吉田勝廣委員 そこで、言いにくいんですけれども、そういう意味では道路行政がかなり大変だなと思いますけれども、道路には国道、県道、市町村道、農道、それからよく言う高規格道路とか、高速道路を含めていろいろありますね。沖縄県は広域道路マスタープランを持っておりますが、その中で北部振興開発道路というのが明記されているんですけれども、この辺の進捗というか、過程といいますか、どういうことなのか、説明願いたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 今、沖縄県の広域道路マスタープランの中に、北部振興開発道路ということで、名護市の許田から北部、国頭村方向へ向かう道路、それからもう１つ、本部町に行く道路、これはイメージ図でかいてあるんですけれども、今後これをきちっと位置づけていくにはいろいろ段階がありまして、御存じだと思うんですけれども、調査区間だとか、整備区間だとか、そういう位置づけをしていくんですけれども、今、そういう意味で、具体的にどこをどう通すという意味では位置づけられていないのですけれども、大きなイメージとしてそういう位置づけはされております。
○吉田勝廣委員 そうすると、僕が言いたかったのは、マスタープランですから道路のグランドデザインですよね。例えば沖縄県全体の道路網をどうするかとか、東西をどうするかとか、南北をどうするかというのが出てきます。そこで、この道路の交通渋滞が激しいというか、なぜ交通渋滞が起きるかということを、土木建築部長、通告していなかったですけれども、この原因は何でしょうか、僕は南北はあるけれども、東西の道路がないから交通渋滞が起きるのではないかと思うんですが。
○安慶名正行土木建築部長 交通網の計画を立てていく場合に、今、定期的に一応道路交通センサスということで、５年ごとに各地点で地点を定めて交通量をずっととっています。それもやっていますけれども、もう１つまた別途に、自動車の所有者に対して、目的とか、どこからどこに行くのかとか、そういうことをオーナーの方から抽出し、それを集計して、どこからどこにどういうふうに向かっているという自動車起終点調査というのを実施する、それをやりまして、現在の道路網の中に配分しまして、そうすると、交通がシミュレーションで流れていくわけですね。目的によってどの地点からどこに行くんだというものをシミュレーションしていきますと、大体どこにどういう交通が流れていく、現況の道路のどこが込んでいるというのがわかっていますので、それをまた解決するのに、じゃ、バイパスをつくろうかとか、新たな線を入れてみて、また流して、そうすると、解決するのかしないのかということを幾つかシミュレーションして道路網をつくって、そういう推計をしながら、よりベターな道路網を検討していくわけですけれども、その中で、今おっしゃるように、道路網が実際に横が弱いのか、縦が弱いのかということも分析すればある程度言えると思いますけれども、今御指摘の横断が弱いという話は一応一般的に聞こえるところであります。その辺が途切れますと、どうしても交通が流れにくくて渋滞するということになってきます。
○吉田勝廣委員 土木建築部の概況資料の中にも東西が弱いなと書いてあります。交通渋滞の原因はここにあるんだろうと書いてあります。
そして、今、バイパスの話が出ましたので、金武バイパスとか、南恩納、恩納バイパス、宜野座もバイパスを今つくろうとしていますね。これは国道です。この辺の進捗状況がわかったら、わかった範囲内で結構ですからお願いしたいということ。
それから、今の金武町屋嘉の高速道路へ行く道路は金武町の町道60号線になっています。恩納村から金武町に来る両村をまたがっている道路は普通県道であるべきだというのが県の考え方ですから、町道
60号線は県へ移管した方がいいのではないかという思いはあります。非常に交通量が頻繁なんですよね。特にダンプカーというか、10トン車の交通量が頻繁ですので、ここはいろいろ調査をされて、県に移管した方がいいのではないかと思いますけれども、この移転について説明をお願いします。
○伊波興静道路建設課長 では、まず委員指摘の国道329号、金武バイパスの進捗状況についてお答えいたします。
まず、国道の329号、金武バイパスは、金武町字金武中川から金武町字金武に至る延長5.6キロメートルの道路でありまして、平成６年度から用地買収に着手しまして、平成14年度末で進捗率は約50％になっております。その道路につきましては、整備に当たり３つの工区に分けてございまして、北の方から中川区の１工区がありますが、この区間の約0.8キロメートルについては平成８年度に供用してございます。残りの区間ですが、金武中学校前の町道金武162号線を境にいたしまして、北側の延長2.6キロメートルを２工区、南側の2.2キロを３工区として進めていまして、現在、鋭意用地買収だとか工事を進めてございまして、全体の供用の目標は平成19年度と聞いてございます。
それともう１点、町道屋嘉60号線を県道に移管したらどうかという御質疑についてお答えします。実はこれは北部との懇談会がありますが、市町村行政懇談会の中でも金武町から提案がございます。これについてお答えします。
まず県道なんですが、県道屋嘉恩納線は主要地方道でありまして、恩納村南恩納から金武町屋嘉インターチェンジ間は平成元年には整備を完了してございます。それと、屋嘉インターチェンジから国道329号間については、まず県としましては、一番国道329号に近いということで、屋嘉の集落内を通そうという案を提示いたしましたが、やっぱり交通量が集中するということとか、通学路になっているとか、いろいろございまして地元の理解が得られずに、暫定的に町道屋嘉60号線に接続をして、平成２年６月に供用開始してございます。そして今の現状になっております。
その町道の屋嘉60号線を県道に移管して県道として位置づけることにつきましては、まず１つは、幹線の道路ネットワークのあり方、というのは、町道の屋嘉60号線というのは石川の方に近いわけですから、県道の石川側に割と近くなってしまうのではないかというような意味合いのネットワークとか、あとはまちづくりのあり方だとか、今度沖縄科学技術大学院大学が来ますので、そこの沖縄科学技術大学院大学に伴う交通量の変化とかいうことも含めまして慎重に検討していきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 そこの点については、金武町を含めて、また屋嘉の区民を含めて県と相談をしながら進めていかなくてはならないだろうと思っています。沖縄科学技術大学院大学がまた出てきますのでね。
それから、先ほどの東西線で、ここもよく通る道路ですけれども、県道104号線、これも拡幅工事ということでいろいろと指摘されていますけれども、現在の進捗状況はどうなっているか。
それからもう１つは、これは宜野座村には東西線が通っていないものですから、許田から潟原までしかありませんので、宜野座村も漢那ダムをつくるときに県との調整の中で、ぜひ恩納村と宜野座村間の東西の道路をつくってくれという要望があったと思いますけれども、この２点について説明をお願いします。
○伊波興静道路建設課長 では、まず県道104号線の拡幅についてお答えします。
県道104号線については、国道58号の恩納村安富祖を起点として国道329号の金武町金武を終点とする約８キロの一般県道でありまして、その中で、恩納村安富祖から同村喜瀬武原間の約4.2キロにつきましては幅員が狭く、それから線形が悪いために、歩道設置や拡幅の整備が必要ということで考えておりまして、そのため、平成12年度から概略設計を行いまして、関係する金武町とか恩納村と協議を進めていまして、ルートにつきましては平成13年度でほぼ合意を得たところでございます。ただ、事業量が結構大きいものですから、国庫補助対象の採択要件である費用対効果の面で厳しいということがありますので、現在の道路の幅員だとか、あとは道路の構造とか整備手法についていろいろ検討しているところでございます。この道路幅員とか道路構造の見直しについては、平成15年９月に関係市町村と協議しておおむね了解をしてございます。ただ、今後は、国道58号との取りつけの調整だとか、あとは軍用地に係る防衛施設庁との調整を進めているところでございます。いずれにしても、今後とも関係市町村と連携を図るとともに、地域の理解を得ながら早期整備に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
あと、横断道路、これは前からお話があるんですが、宜野座村・恩納村間の横断道路ということになると思います。これは、委員御指摘のように、昭和62年12月に漢那ダム本体工事に係る覚書というのがございまして、これによりまして、幹線市町村道として県及び宜野座村が対処するとの覚書でございます。そういうことでありますが、県といたしましても、当該道路というのは東海岸地域と西海岸地域を連絡する重要な路線として認識して、平成３年度に概略ルート及び県道としての位置づけ等を検討してまいりました。ただ、しかしながら、当該道路の建設については、御存じのように、米軍の提供施設であるとか、あとは地形が極めて厳しいところであるとか、広大な森林地域であるということから、自然環境に与える影響、膨大な事業費というようなことがありまして、それを解決する大きな課題が山積しているのではないかということがございまして、当該道路の建設については現時点では慎重に検討すべき課題だと考えてございます。
○吉田勝廣委員 そういうことを思いながらダムをつくるための覚書に書くのが間違いなんですね。そういうことでしょう。今は道路建設課長でいらっしゃるけれども、いわゆる漢那ダムをつくるときに覚書を交わした方々がそういう、これは今現状は全然変わらないわけですよ。基地があって、そしてその道路の自然環境もあって、たくさんお金もかかるだろう、費用対効果も大変だろう、わかりますよ。それを県と宜野座村は覚書で書いたんですよね。地域はそう思っているわけですよ、つくるものと思っているから。ただ、その場限りで覚書を書くのは間違いだと思うわけですよ。やれないものをやると覚書に書くわけだから、これはよくないことでしょう、もうあれから十何年もなっているわけだから、やるんだったら、慎重に検討するのではなくて、じゃ、何年でやりますとやるぐらいでなければ覚書に書けないでしょう。それはそれで終わります。あなたの責任じゃありませんので。
最後に、砂防ダムの関係ですね。皆さんがつくった砂防ダムを改修して小生物が出入りできるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、砂防ダムの関係の方、お願いします。
○比嘉和夫河川課長 砂防ダムの目的は、流域における荒廃地域の保全及び土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家、耕地、公共施設等を守ることであります。御質疑の砂防ダムを改修して魚道を設置することにつきましては、その必要性及び設置が可能かどうか、現地を調査して検討したいとは考えております。
○吉田勝廣委員 素人ですけれども、私たちは可能だと思います。特に国頭村とか東村とか、北部の砂防ダムについてはぜひそれをお願いしたいと思います。
質疑の通告をしておりませんでしたけれども、１つだけ。北部には県営団地があるのは名護市だけです。県営団地の団地施設からすると３％ですね。だから、人口がふえない。本部町からも県営団地をつくってくれと要請があります。これは改築が必要だからだめだと言われています。県営団地の地域バランスのあり方について、土木建築部長、お願いします。
○山城政弘住宅課長 やはり各市町村から県営住宅の要請はあることはございます。しかしながら、公営住宅というのはそもそも地元市町村の方が状況がよくわかりますので、それを建てていくというのが基本的なものでございます。それで、私どもも県営住宅は129団地ございまして、これをこれから建てかえということで進んでいます。ですから、市町村へ公営住宅を建てることについては、私どももいろいろ相談しながら予算化していきたいと思っています。バックアップしていきたいと思っています。
○安次富修委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 ただいまの吉田委員の質疑に次いで県営住宅の件について伺います。今回の決算で約９億円近くがいわゆる使用料の収入未済額ということになっております。この県営住宅使用料の滞納額というのは東京都、大阪府、兵庫県に次いで非常に大きいわけです。それで、今回は９月に提訴したわけですが、それはそれでいいと思いますけれども、提訴に至るまでに滞納者にどういう請求をしたのか、そこをお聞かせください。
○山城政弘住宅課長 質疑内容は提訴に至るまでの経緯ということだと思います。私どもは、基本的にこれまで３カ月以上滞納しますと、督促ということでやっています。それによって訪問などもしてございます。訪問をしまして、訪問で会えない方については呼び出しということでございまして、それを呼び出して、どういう事情かといろいろ聞きます。それでも夜間督促とか、そういったことをやりまして、結局、今回９月に提訴したのは、その後10カ月以上呼び出しに応じないとか、あるいは誠意が見られない人たちを提訴してございます。
○宮城國男委員 この県営住宅を抱えている県はどこもかしこもこの滞納額に非常に悩んでいるわけです。隣の鹿児島県では1300世帯に職員400人が一斉に夜臨戸訪問しているわけですね。今おっしゃるように、通知や催促状を出しても応じない、昼に行ってもいないということで、そういう体制で臨んでいる。群馬県ではどうかというと、330世帯がいわゆる無断撤退したものですから、その中には刑務所に入っているものもいるわけですね。刑務所まで追いかけて取っているというような状況もあるわけですね。
この県営住宅については、御案内のとおりで、収入超過であるとか、あるいは世代居直りということで、ただでさえ不公平感があるわけです。そういうことからしまして、もちろん、県営住宅というのは低所得者に住宅を与えるというのが目的ですから、当然滞納の中身は精査する必要があると思います。しかし、これも結局は県民の税金で賄われているわけですから、当然徴収することについては今後もひとつ万全を期していただきたいと思います。
次に、質疑を変えますけれども、県の住宅供給公社について、平成14年度の決算状況はどうなっていますか。
○山城政弘住宅課長 住宅供給公社なんですけれども、平成14年度の決算の結果的なものとしてでありますけれども、平成14年度欠損金の合計が２億3000万円ということになっています。
○宮城國男委員 平成14年度はいわゆる赤字になっているわけですね。そうしますと、今の新聞報道から見ますと、北海道、あるいはまた千葉県に次いで沖縄県の住宅供給公社がいわゆる債務超過になっているわけですけれども、長期借り入れはどうなっているのか、これはどんなものですか、今のは単年度でそういうことになるわけですね、長期はどうなるか、その見通しについてお伺いします。
○山城政弘住宅課長 長期借り入れが約96億円ございます。
○宮城國男委員 破綻の可能性はないですか。
○山城政弘住宅課長 やはり行政システム改革大綱の中でいろいろ言われていまして、その中で、いわゆる今持っている賃貸資産は７団地ございます。これを何とか売却して資金繰りをしようということで今計画してございます。それを充てますと、返済の見込みはあります。
○宮城國男委員 そうしますと、含み益があるから、それを処分すれば、いわゆる破綻する可能性はないということで理解してよろしいですか。
○山城政弘住宅課長 そのとおりです。
○宮城國男委員 御案内のとおり、経済状況というのは非常に厳しいわけです。そして、土地に対する需要というのは非常に冷え込んでいるわけです。そういうことからしましても、土地を処分しようとしてもなかなか簡単に売れるものではないわけです。そういうことからしますと、今後も住宅供給公社を取り巻くいわゆる財政環境というのが好転する可能性は非常に薄いと見ているわけです。それで、住宅供給公社はこれまでいわゆる高齢者の住宅としてその目的をほぼ達成してきていると思うんです。そして、意義もほぼ完了しつつあると思います。そういうことからして、今おっしゃるように、財産はできるだけ早目に処分して、そして住宅供給公社の存続期間を短くして、統合なり、廃止なり、あるいは見直しを今後するべきだと考えますけれども、所見を伺いたい。
○安慶名正行土木建築部長 委員御指摘のように、現在の住宅供給公社の存在意義につきましては、一応の役割は果たしてきているのかと理解しております。そういう意味で、分譲の方からも既に撤退しているということでございます。
今後は借入金の返済ですけれども、これにつきましても、今、基本的に非常に大きい話としては、住宅供給公社でつくった豊見城団地の取り扱いについて、住宅地区改良事業という手法がありまして、今の住宅を全部撤去しまして、これは補償費で撤去して建て直していくんですけれども、これは豊見城市と県で共同でやる方向で今調整して、そういう方向でいけば、これまでの借入金についても対応できる計画は大体立てられております。それと、その他の団地の財産についても処分していけば、一応今までの96億円の返済というのは可能だと今見込みを立てて、その方向で進めることで調整中であります。
○宮城國男委員 住宅供給公社につきましては、先ほども申し上げましたとおり、北海道、千葉県で非常に厳しい状況になっており、特に和歌山県では、県がいわゆる保証に入っていないということで、これはもう大変な問題になっています。そういうことからしましても、北海道とか、あるいは千葉県、和歌山県の轍を踏まないようにするためにも、ぜひその辺は、土木建築部長から御答弁のとおり、きちっとやっていただきたいと思います。
それから、質疑を変えますけれども、土地開発公社、もちろんいわゆる出資母体とか、あるいは国から委託を受けて土地を取得、処分しているわけですけれども、現在、その団地の分譲の土地を何カ所扱っているのか、それはどうなっていますか。
○大浜進用地課長 現在、豊見城地先で土地分譲を行っておりますけれども、一戸建て住宅につきまして、315の計画に対しまして、本日現在までに168区画分譲済みであります。
○宮城國男委員 豊見城地先の方１カ所だけですか。いわゆる土地開発公社が扱っている工業団地といいますか、それは豊見城地先だけですか、まだほかにはありませんか。
○大浜進用地課長 豊見城地先だけでございます。
○宮城國男委員 そうしますと、豊見城地先だけでどれだけの土地を造成して、どれだけの土地がまだいわゆる未分譲の状態で残っているのか、その面積、比率を教えていただきたいと思います。
○大浜進用地課長 造成面積が約160ヘクタールでございまして、現在までに、住宅用地、都市開発関連用地、公共用地を含めまして、分譲計画のうち80％分譲済みでございます。
○宮城國男委員 造成した土地についてはあと20％残っているわけですけれども、未完成の部分がありますが、この見通しはどうですか、その分譲の見通しについて。
○大浜進用地課長 現在までおおむね順調に来ておりますので、今後とも順調に推移するものと考えております。
○宮城國男委員 順調に推移すればよろしいんですけれども、私が先ほど申し上げましたとおり、経済がそういう状態だし、あるいは土地の需要というのは大分落ち込んでいるわけですね。そういうことからすると、本当にこれは大丈夫なのかという感じがするんですよ。そういうことからしまして、きちっとした分譲促進策というのを考えるべきだと思いますけれども、その辺はどうなっていますか。
○大浜進用地課長 テレビ、ラジオ等を通じまして分譲についての呼びかけも広くいたしております。平成23年度までに処分する予定でございますが、順調にいくものと。また、鋭意土地開発公社としても最大限の努力を払っていきたいと考えております。
○宮城國男委員 テレビ、ラジオを使うのは非常に結構だと思うんですね。
それともう１つは、その情報提供者、その土地を買いたいという情報を提供する方にいわゆる報償制度を設けてはどうかと思うんですね。それが宅地建物取引業法に抵触すると困るわけですけれども、しかし、それは報償として与えると法律には抵触しないということで、既に先進地域ではそういう処分の方法をとっているところがあるわけです。それは当然、今申し上げました宅建業者、これはもちろん法人として、法人の宅建業者とか、既に入っている既存の業者とか、いろいろ情報提供者を制限して、報償制度を設ける考え方はないかどうか、その辺はどうですか。
○大浜進用地課長 御指摘の宅建業者等ではございませんけれども、現在、一戸建て分譲につきまして、12社の住宅販売業者と共同分譲事業を展開しております。御指摘の宅地建物取引業につきましては、そういうことが可能かどうか、土地開発公社と調整してみたいと思います。
○宮城國男委員 別に宅地建物取引業者にしなさいということではなく、宅地建物取引業者も含めて、いろいろ銀行とか、そういう法律に抵触しないような方法で先進地域ではやっているから、そういう方法も検討してみてはどうかということであります。
次に、質疑を変えます。建設業者の方々が今異業種参入ということでいろんな分野に進出しようという傾向が見られます。当然これから国や県の公共事業というのは少なくなっていくし、将来的には異業種に参入した方があるいはいいかなという感じはいたしますけれども、現在、そういう建設業者が異業種に参入したという実態はどれくらいあるのかどうか。
○仲宗根修建設業指導契約監 ただいまの質疑でございますけれども、最近、球建設さんと大永建設さんの方でアガリクス関係の健康食品の方へ進出をしたということは伺っておりますけれども、全体的にどの程度あるかということにつきましては調査をしているものではございませんので、はっきりいたしません。
○宮城國男委員 現段階では２社を把握しているということですけれども、どうぞこれからも、先ほども申し上げましたとおり、建設業を取り巻く環境というのは非常に厳しくなってこようかと思います。建設業の方々は、いわゆる農業をしながらやっていらっしゃる方も多いかと思うんです。そういうことで、農業はもとよりですけれども、あるいはまたいろいろな分野にぜひ進出した方がこれからの雇用のためにも非常にいいと思います。それでは、その後押しについて土木建築部長の所見を伺って質疑を終わります。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま御指摘の建設業から異業種への変更につきましては全国的にもいろいろ議論されておりまして、国土交通省の方でもかなりその点、指導できる方向でいろいろ検討しているところでございまして、私どもの方も、社団法人沖縄県建設業協会の方もその旨、いろいろ話し合いをしていると伺っておりますので、今後ともいろいろ情報を交換し合って、できるだけスムーズにいけるように努めていきたいと思っています。
○安次富修委員長 20分間休憩いたします。
午後３時26分休憩
午後３時44分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 最初は土木建築部長にお聞きします。
まず最初に、土木建築部の繰越額が非常に目につきます。御承知のように、一般会計の翌年度繰越総額は599億5000万円を超えます。これに対して土木費の繰越額が351億円余となっている、不用額も15億円を超していますね。なぜそうなっているか、先ほども説明がございましたが、私が特に強調したいのは、平成14年度は土木建築部関係予算が1580億円を超しますね。ところが、去年は1600億円、約10億円の土木費の予算が減になっているにもかかわらず、不用額が10億円余になっている。これについて説明いただけますか。
○安慶名正行土木建築部長 詳しく分析した状況ではございませんけれども、先ほども申し上げましたが、その年、年の事情なども背景に出てきます。確かにこの大きな繰り越しを毎年出しているという意味で、繰越理由を整理していきますと、やはり用地取得、あるいは調整の時間的な期間がとれなかったということです。そういう意味で、個別の事業によって変わっていきますけれども、私どもとしましては、できるだけそういうものをなくすように毎年度いろいろ内容や繰り越しの理由を分析しましてやっておりますので、これからもできるだけ繰り越しを出さないように努めていきたいと思っています。
○宮里政秋委員 これは各部局長の質疑でも私はやっていますが、これほどの繰越額がふえますと、景気浮揚対策としては公共工事が大きな影響を持つわけです。予算は減額しているのに、平成13年度よりも10億円も不用額が出ているのは非常に問題。特に私が強調したいのは住宅ですね。住宅建設に不用額が大きい。これはどうしてそうなっているのか。各項目ごとにいろいろやる時間がありませんから特徴的な点を挙げますと、住宅建設費が４億5485万8000円、これはどうして住宅建設費に不用額が出るのか、説明いただけますか。
○山城政弘住宅課長 住宅建設費の不用額について御説明いたします。これは先ほども少し御説明したんですけれども、志真志団地の建てかえ工事がございまして、それの当初の計画から変更がございまして、当初124戸の計画でしたが、114戸と10戸減らしています。それから、中の設計も３ＬＤＫから２ＬＤＫに減らして縮小している。それからコストも縮減しまして、県としては不用なんですけれども、それを市町村に配分してございます。それに伴う委託費もやってございます。
○宮里政秋委員 住宅をつくるということは景気浮揚策として非常に効果があるんですね。畳屋さんも仕事をつくるでしょう。電気屋さんでしょう。水道屋さん、あらゆる業種にわたって受注の機会がふえる。そういう景気浮揚策として県営住宅、これは繰り越ししてはいけないなと私は思います。やっぱりこれだけの経済効果が見込めるのに10戸も減らしたんでは、いろいろ事情はあったんでしょうけれども、今後はそういう景気浮揚策の面で公共工事は予算どおり確実に消化するように努力してほしい、土木建築部長、どうですか。
○安慶名正行土木建築部長 先ほど申しましたように、例えば工事費が非常に多い年とか、それから用地補償費が多いとか、その年によってもいろいろ変わるんですけれども、特に中南部あたりの工事になりますと、かなり用地補償費関係が多いとか、そういう場合にはなかなか実績が上がりにくいところがあって、大体用地が片づけば、工事は割とスムーズに執行できるという波もあったりしますので、そういう意味で、できるだけ用地を早く片づけて早目に工事に回しますと、またその分、景気に対しても建設業関係が潤っていくということもありますので、できるだけ執行がスムーズにいくように事業のバランスも考えていきたいと思います。
○宮里政秋委員 それでは次に、公共工事の年度別、県内及び県外、受注業者の契約状況、これを御説明いただけますか。
○安慶名正行土木建築部長 私どもが、平成14年度に発注した工事の契約につきまして、件数では1483件となっています。そのうち県内企業の契約件数が1428件、これは率にしまして全体の96.3％になっております。金額にしますと565億6400万円、これは全体の82.7％となっております。県外企業についても言いますと、県外企業のみの契約件数は14件で、これは全体の0.9％で、金額にして約４億8700万円、パーセントにしますと0.7％となっております。
また、県外企業と県内企業の共同企業体の契約した件数が41件ありまして、これは全体の2.8％で、金額にして約113億1700万円ということで、16.6％のシェアになっております。
○宮里政秋委員 私、今、土木建築部長が説明された内容の資料をいただきました。その中の共同企業体、ＪＶ方式についてなんですが、これは県内業者が当然やるべきものを県外業者がやっているのではないかという、県内業者からのそういう批判があるんですが、土木建築部長、どう受けとめていますか。
○安慶名正行土木建築部長 共同企業体を組んでやっております事業の内容としましては、技術的にやはり県外企業者が主体とならないと事業が推進できないものについてやっているわけですけれども、そういう場合にあっても、できるだけ県内の企業も参加できるように共同企業体を組んで進めさせております。
○宮里政秋委員 では、入札制度の方法を改善しましたが、御説明いただけますか。
○仲宗根修建設業指導契約監 入札契約制度の改善ということで幾つか改善をいたしております。競争入札に当たっての指名業者の数をふやすとか、あるいは設計額を事前に公表するとか、そういったたぐいの改善をいたしております。
○宮里政秋委員 そういうことによって県の持ち出しが節約できるのですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 ただいまの御質疑の趣旨ははっきりしないんですが、適正な競争を行っていただくということで入札契約制度の改善をしたということでありまして、そのことが県に直ちに受益があるのかどうかというのは、金額的なものははっきりしないんですけれども。
○宮里政秋委員 次に、公共工事を受注業者が受けて、これを自分で工事をやらないで丸投げする、そういうことが県内で起こっていますか、どうですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 丸投げ、一括下請ということでございますけれども、建設業法では民間工事につきましては発注者の了解を受ければできることになっておりますけれども、公共工事につきましては、平成12年に公布されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第12条で一切禁止をされております。本県の土木建築部におきましては、工事現場等における施工体制台帳とか施工体制の点検等々で一括下請がないように十分注意をしているところでございます。
○宮里政秋委員 これが丸投げであるかどうかについての指揮監督、これはわかりますか。
○仲宗根修建設業指導契約監 工事の現場におきましては、監理技術者ということで、元請の受けた工事を全体的に監理をするという監理技術者というのを置くようになっております。県の監督員等がその監理技術者からいろいろ事情等を聴取することによって実質的に当該工事に関与をしているということが認められれば、丸投げはないというようにも判定はできると思います。
○宮里政秋委員 これは資料も全部いただいていますが、丸投げというのは実際に行われているという業界の報告ですよ。仮に１億円の工事、県の公共工事１億円を受注する。そして1000万円は丸投げ料としてもらう。そういうことが県の公共工事、受注業者Ａ、特Ａ、こういう業者でやられているという話もあるんですよ。仲宗根建設業指導契約監、それは摘発することができませんか。
○仲宗根修建設業指導契約監 丸投げが実際に行われているかどうかということが確認できないといけないわけですが、摘発できるかどうかというのも個々の工事現場における問題でございますので、やはり公共工事の監督員が、元請から配置されている監理技術者、そちらの方から具体的に工事の全体の概要とか、工程監理とか、あるいは品質の管理とか、安全対策とか、そういうものを十分ヒアリングというのか、そういうことをすることによって丸投げであるかどうかということは一応判定はできると思います。
○宮里政秋委員 倒産した下請業者に対する賃金の立てかえ払い、土木建築部長、これは事前に上げておきましたが、特定建設業者が建設業法に明記された下請業者への代金、賃金の立てかえ払いを拒否している問題で、扇千景国土交通大臣は、23日、国土交通委員会で、法律違反の業者に法に基づく勧告をし、特定建設業者の認識のない業者は特定建設業者の登録から外す、こういうことを答弁しています。土木建築部長、私が本会議で、県内業者、特Ａの業者の問題で、県内の特Ａ業者が倒産して下請、孫請が賃金も払えない、こういうことについてあなたに質問しましたけれども、国土交通大臣は立派にやっていますよ。だから、民事不介入で指導できませんということではいけないのではないのか、国土交通大臣もこう言っているんですから、いかがですか。
○仲宗根修建設業指導契約監 今、委員の御質疑は、建設業法第41条の規定に基づく第２項、第３項の元請の立てかえ払いの件だと理解してお話をさせていただきますと、確かに建設業法第41条第２項、第３項には、下請の方に賃金の不払いとか、あるいは下請同士で請負代金の不払い等が生じた場合には、工事を全体的に請け負っている元請業者の責任ということで、立てかえ払いを元請業者に対して勧告をできるという規定になっております。
しかしながら、日本共産党議員が国会等で質問をしている状況等を少し参考にしてお話をさせていただきますと、その勧告をするということが要するに二重払いがあるということがあって現実的に解決を困難にしていると。法律の規定は当然に二重払いをすべきだという規定になっているわけではないので、やはり最終的にどういう形がいいのかということを含めて当事者間でよく話し合っていただく。その過程で建設業法第41条の法の規定の趣旨を元請業者の方によく理解していただいて、一定の一つの責任を負うというような形で解決をしていただく、そういう形で国も指導をしている、そういう考え方に従って県もいろいろと指導をしているということでございます。
○宮里政秋委員 今、国会で我が党の、これは参議院の委員会での質疑で、仲宗根建設業指導契約監に議事録を上げておきましたが、特定建設業者は一定規模以上の下請を使うことができ、利益もあるが、同時にリスク、いわゆる立てかえ払いというリスクも背負うことになる、二重払いもあり得るという立場で指導すべきだ、これが三沢総合政策局長の答弁ですよね。だから、実質的には二重払いという形で行政指導を徹底してやっていくという立場で、今そういう答弁でしたが、私はそういうことをもっと強力にやっていただきたい。大体県のＡ業者で請負をして、あんな下請業者をいじめるようなことが行われている、こういったものは厳重に監督して指名業者から外してほしい、いかがですか、土木建築部長。
○仲宗根修建設業指導契約監 元請である特定建設業者につきまして、建設業法第41条の法の規定の趣旨をよく理解していただいて、一定の責任ある結果を出していただく。仮にそういうことを理解していただけない業者につきましては、建設業法第41条の規定というものが必ずしも法律上の義務ではないというようなことも最高裁判所の判決であるようでございますので、建設業法に基づく処分とか、そういう指導は難しいと思いますけれども、ただ、競争入札等の指名等々につきましては、これは法律の規定とは直接関係ありませんので、検討する余地はあるのかなというぐあいに考えております。
○宮里政秋委員 だから、裁判の話はせずに、現にあなた方のいわゆる国土交通省総合政策局長ですよ。その国土交通大臣ですよ。いわゆる法に基づき勧告し、特定建設業者の認識のない者は指名業者から外す、特定建設業者の登録から外すと国も言っているんですから、やっぱりそういう意味で、県内でも受注業者が、Ａ業者が県内の業者で受注して、下請業者をいじめるような丸投げ相当なものをやっていると我が党に相談があるわけだから、これに基づいてこの間私は土木建築部長に質疑したんです。こういう下請業者というのは大変でしょう。もう泣きかかってくるんですから、こういう下請業者をいじめるような業者、私は絶対放置してはいけないと思う。やっぱり厳重に指名から外すぐらいやるべきだ。県内の公共工事はメジロ押しですから、今後ずっとあるんですから。そういうことで、問題がある業者はきちんと指導する、これはそうたくさんいないですよ、一、二業者ですよ、土木建築部長、あなた、答弁、どうしてしないの。
○安慶名正行土木建築部長 確かにそういう事態につきましては大変我々も憂慮しておりますし、そういうことが起こらないように指導徹底するのが私たちの務めだと思っています。ただ、その辺の指導の内容、範囲等非常にバランスとか、適切なものが必要だと思いますので、その辺は十分勘案して、適応の仕方というのがあると思いますので、その辺は十分吟味して対応していきたいと思います。
○宮里政秋委員 土木建築部長、バランスといったら、やっぱり一番下請業者がいじめられているんですよ。こういったところに行政は光を当てる、いいですね。
警察本部長、私、この間、宮古へ行ってきました、台風の直後ですよ。行ったら、信号灯が全部とまっている、電気がとまっているからね。そこで警察官が手信号をやったんですよ。これは夜中もやっている。我々は非常に御苦労さんだと思いました。学校の校長先生は、一日も早くその信号灯を回復させる、そうしないと、登下校は怖い、こう言っていました。それで、宮古の台風で信号灯が壊れたりいろいろありましたが、それは全部回復されましたか、それが１点。
もう１つは、県内の信号灯をぜひ設置してほしいという要望箇所は何カ所で、その実態もひとつ御答弁いただけますか。
○喜久山盛仁交通部長 台風14号による交通信号機の被害状況でございますけれども、まず信号機の柱が倒れたものが３本でございます。完全に倒れております。それから灯器の破損、要するに赤、黄、青の灯器、これの破損が55灯器、それから風による灯器の向き不良、これが210灯器でございます。これは宮古全体の信号機の34％に当たりますけれども、まず、信号機の向きとかそういうものは９月18日にすぐ復旧しております。それから信号柱の倒れた３基につきましては９月25日に復旧している状況でございます。
それから、県内の交通信号機設置の要望数でございますけれども、10月末現在で292基の設置要望がございます。ことしは設置の予算は26基でございますので、差し引くと、残り266基ということでございます。全部にこたえるというのは大変厳しゅうございますけれども、これからもすべての要望にこたえるように努力してまいりたいということでございます。
○宮里政秋委員 お聞きのとおりですよ。警察本部長、292基設置してほしいと。これは信号機がなければ交通事故ですよ、死亡事故ですよ。県民の生命、安全にかかわることだから、これは予算ができたらやりますではなくて、これは要望どおり全部できるように、我々も総務部長にも要求しますから、警察本部長の決意。
○橋清孝県警察本部長 確かに信号機の役割というのは非常に大きいものがありますし、ないことによって事故が起こるということは避けなくてはいけませんので、要望されている一つ一つの状況について、よく交通量の問題とか、事故の発生状況とか、そういうものを見る必要があると思いますけれども、できるだけ多くつけられるように財政当局にも要求してまいりたいと思っております。御協力、よろしくお願いいたします。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 県警察本部長にお聞きいたします。
まず最初に、ストーカー行為等の規制等に関する法律の問題なんですが、実は久しぶりに知り合いの方とお会いして、その方がおっしゃったこと。娘さんが去年結婚されて、どうしているか、元気にしているかという話の中から、実はストーカー行為等の規制等に関する法律のできるきっかけとなった埼玉県での殺人事件、その加害者につきまとわれていたと。その加害者を避けるために東京に転勤したがそこでも追っかけられてきて、そのことが不安で親としては戻ってきなさいということで戻した。その後この事件が発生したと。そのまま東京に行っていたら、ひょっとしたら自分の娘が犠牲になっていたかもしれないという。沖縄を出るときも何とか対処してほしいということで警察にももちろん何度も行ったと。だけれども、危害を加えたという事実がないとなかなか手が出せないんだということでずっときて、本当に娘を守るというのは親子で、家族で必死にそのことでもう本当に苦労してきたという悩みも、今は娘が幸せに結婚しているからそういうことが言えるんだよということを言っていましたけれども、残念ながらそういう面では本当に痛ましい犠牲と引きかえにできたストーカー行為等の規制等に関する法律です。そういう意味で、本当に二度とこういうことが起こらないための皆さんの責務というのは大きなものであると思います。施行から３年たちました。この間の被害の訴えの状況、実態と、あと全国との比較とか、概要をお知らせいただけますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 ストーカーの実態についてでありますが、県内では、平成10年11月のストーカー行為等の規制等に関する法律施行以後、ことしの９月までですが、認知したストーカー事案は965件でございます。そのうちに法に基づいて検挙したものは139件となっております。ちなみに、その内訳ですが、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反で検挙したのが２件でありまして、書面での警告22件、他の法令違反、これは傷害、暴行などでありますが、検挙したものが115件となっております。ストーカー被害者の約92％が女性でありまして、行為者は約86％が男性でありますが、女性によるストーカー行為もございます。被害者と行為者との関係では、別居中の配偶者、あるいは交際相手が約77％でございまして、そのほかは知人、あるいは職場の同僚によるものとなっております。動機としましては、怨恨の感情によるものが51％でありまして、好意の感情によるものが42％であります。行為別で見ますと、つきまといが92％、その他面会の強要、乱暴な言動、無言電話等となっております。
県警察では、ストーカー事案の迅速、的確な捜査のために、平成14年４月の組織改正で生活安全部内にストーカー対策班を設置しまして、現在、徹底的なストーカー対策を推進しているところでございます。
次に、全国との比較についてでございますが、平成10年11月のストーカー行為等の規制等に関する法律施行から平成14年末までに全国の警察が認知したストーカーが２万8966件であります。全国の人口10万人当たりの相談件数は約22件でありますが、当県では61件と全国の2.6倍となっております。ストーカーの被害者は全国で約89％が女性ですが、当県では92％と、全国と比較しまして３ポイント高くなっております。行為者は全国では約81％が男性です。当県では86％と、全国と比較して５ポイント高くなっている状況にあります。また、被害者と行為者の関係で見ますと、別居中の配偶者、あるいは交際相手が全国では全体の57％であるのに対しまして、当県では77％と、全国よりも20ポイント高くなっている状況にあります。また、ストーカーの動機として多いのは、全国では好意の感情によるものが約46％で、怨恨の感情によるものが31％であるのに対しまして、当県は怨恨の感情によるものが51％と、全国より20％高くなっております。
○新垣米子委員 次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行から２年たちました。この施行されて２番目の逮捕事例で相談を受けたことがあったんですが、幸い今は県営住宅にも入居され、離婚もかち取って、親子で第二のスタートを始めております。あわせてこの施行から２年間の県警察へ訴えのあった件数と特徴的な事例について示してください。
○伊良波幸臣生活安全部長 それでは、ＤＶ関係について申し上げます。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の施行は、平成13年10月13日でございますが、それ以後に県内で相談を受理した件数は557件でございまして、そのうち相談者の要望を取り入れて警察が措置をした件数は254件となっております。その内訳を申し上げますと、保護命令の発出が89件でありまして、保護命令違反で逮捕したものが６件であります。その他の法令違反、つまり傷害や暴行ですが、これが159件となっておりまして、相談件数、処理件数とも年々増加傾向にあります。全国の相談件数は２万3790件でございますが、沖縄県は全国で17番目に多く、人口10万人当たりで見ますと、全国の18件に対しまして沖縄県は37件と、全国平均の２倍となっております。全国でも２番目に多い数字となっております。加害者と被害者の関係では、婚姻関係と内縁関係の割合が全国では８対２であるのに対しまして、沖縄県では７対３と、内縁関係の割合が若干高くなっております。被害者の性別では、全国と同じく女性の被害者が約99％を占めておりまして、被害者の年齢層では40代が多いという結果が出ております。
○新垣米子委員 あと、ヤミ金融の取り締まりの問題です。これは私、一般質問でも行いましたが、貸金業の規制等に関する法律が改正されて、この間、全国でも、御承知のように、暴力団の関与したヤミ金の問題が摘発、逮捕されておりますが、県内でも本当に逮捕で大きなものがあります。それでもなお相談はやっぱり絶えることなく、相次いでおります。本当に根絶するという面では県警察の役割は大きなものがあると思いますが、その県内の摘発、検挙件数についてまず最初にお聞きいたします。
○伊良波幸臣生活安全部長 県警察で受理したヤミ金融等に関する相談件数、平成14年中が88件でありましたが、ことしは10月末現在で既に753件の相談を受理している、大変激増しております。
検挙の状況についてでありますが、昨年、高金利の出資法違反、貸金業の規制等に関する法律違反で６件を摘発し、暴力団総長等７名を検挙しました。ことしは去る４月に、無登録の上に、法定利率を約
20倍上回る高金利で金を貸し付けた、いわゆる090金融と呼ばれるヤミ金融業者５名を逮捕したほか、７月から９月にかけては、法外な高金利で金を貸し付けた上、脅迫的な取り立てを行っていた東京都内のヤミ金融業者等10名を逮捕するなど、ことし10月末現在では31件、21名を検挙しております。
○新垣米子委員 さっきおっしゃった090金融のポスターが本当にまだ目立っているんですよ。今まではそこに対して全然対応できなかったけれども、今回の規制法改正によって宣伝している場合に逮捕できるということになっていますから、県警察としてどういうことを対応されるか、それについてお聞きします。
○伊良波幸臣生活安全部長 090金融のポスター等への対応についてでありますが、御案内のとおり、貸金業の規制等に関する法律が去る８月１日に改正されまして、無登録のヤミ金融業者による広告、勧誘の禁止が定められておりますが、罰則は９月１日から施行されております。警察では、改正法を有効に適用するために、施行前の８月28日に県及び電力会社、あるいはＮＴＴ等関係機関と合同で、那覇市内において090金融を初めとする違法広告物の一斉撤去作業を行ったところであります。県警察では、改正貸金業法等を有効に活用し、積極的な事件検挙を図るほか、今後とも関係機関等との連携を強化して、ヤミ金融業者等に対する違法広告物排除に努めてまいる所存であります。
○新垣米子委員 この間、県警察も含めた弁護士会、司法書士会などの関係者で構成する対策会議も年内に発足するということで方向が出されております。そういう意味では、その対策会議の中での県警察の役割、実効性ある対策会議にしていくという面での役割というのは大きなものがあると思いますので、引き続き県民の被害救済、本当にそれを根絶するために奮闘していただきたいことを要望して終わります。
次に、土木建築部の方にお伺いします。県営住宅の問題です。私たちの相談の中でも一番多いということではサラ金の問題が一番多いんですが、やっぱり県営住宅に入居できないものかという相談と、あわせて滞納して訴えられているという通知が来て何とかならないかという相談が本当に毎年のようにあるんですね。だから、入居したいという方に対しては、空き家の状況、募集の状況、どこどこがあいている、これだけ募集があるということの情報をあらかじめ入手してお知らせをするとか、判断の材料にしていただくとか、あるいはこういう形で滞納の問題については指導官にも中へ入っていただいて、いろいろ何とか手だてがとれないか、そして、少なくとも再出発するに当たっても、本当に生活の立て直しを含めてどういう手だてがとれるかということも含めて、この間ずっと相談に乗っていただきながら、生活保護の問題だとか、あるいはいろいろ相談に乗ってきていますが、この問題についてはなかなかこたえ切れていないと、本当に複雑で、問題の大きさに私たち自身も何とかしなければならない、今の状況の繰り返しではいけないのではないか。議論の繰り返しだけではやっぱり解決できない実態に今なっているのではないかということを痛感しております。
そこで、議論を深めていく面で、まず最初に、平成14年度と平成15年度の空家募集戸数と応募者数と入居者数をお知らせください。
○山城政弘住宅課長 平成14年度の空き家待ち募集戸数ですが、700戸に対して応募者数は4283名で、入居者数は784名となっております。平成15年度ですが、募集戸数は630戸で、応募者数は4329名となっております。
○新垣米子委員 あと、未完納の空き家の問題が現在どれぐらいあるか、この問題については、例えば前の入居者がきちっとしていないままで、あいているのに入れないという問題がかなりあって、これはその人の責任は当然とりつつも、きちっと修繕費を県が措置して、入りたいという県民の要求にもこたえる、あるいはまた新しい入居者の家賃収入をかち取るという面ではやっぱりお互いの理にかなったことだから、空き家の問題についてはなるだけ未完納の空き家の解消のためにやっていただきたいということで、この間皆さんの努力をしていることもよくわかりますので、それを評価しながら、今現在どれぐらいあるか、お聞かせください。
○山城政弘住宅課長 未完納の空き家についてですが、平成15年10月１日現在で、政策空き家、いわゆる建てかえとか、その中にも未完納の空き家はございますので、それも含めまして164戸となっております。
○新垣米子委員 この164戸のうちで、皆さんが今後修繕をするということで、予算措置を含めたその辺のことの見通しはどれぐらいありますか。
○山城政弘住宅課長 実績から言いますが、毎年何とか予算を捻出していまして、平成14年度は153戸解消してございます。ですから、平成15年度もその程度はいくのではないかと思っております。
○新垣米子委員 あと、実はこの訴えの審議の中で、やはりこれだけの人たちが毎年多くの訴えを受けているわけなんですけれども、実際にその人たちというのは、形の上では長期滞納者で、誠意がない、呼び出ししても、さっき言ったように、この手続上でなかなかこたえてくれていない、悪質滞納者として訴えの対象になっているわけなんですけれども、内実は、生活の糧を失い、失業や倒産、あるいは病気で生活できない、そして払いたくても払えない、あるいはサラ金を抱えてサラ金への支払いで滞納しているというのがほとんどなんですよ。だから、そういう面で、この実態をどれだけ解消しているかということとの関係でも、私たちは減免制度の活用というのは重要だという問題を含めて質疑をしてきたんですけれども、この減免の活用が今現在どれだけ使われているか、お聞かせください。
○山城政弘住宅課長 家賃の減免につきましては平成13年３月に実施要綱を策定してございます。それを踏まえまして平成13年度に普及して、実際には平成14年度に４件出てきておりまして、今年度、平成15年度には10月末現在で31件出てきております。
○新垣米子委員 それで、今、この３カ月以上の滞納者が一つの節目になります。３カ月以上だとこれは利用できないとなっていますので。そこで、今滞納している方の３カ月以下の人、要するに該当する人と該当しない人の滞納者の数の比はどうでしょうか。
○山城政弘住宅課長 県条例では住宅の明け渡し請求ができるのは３カ月以上の家賃滞納者となってございまして、その件数は2402名となっております。
また、３カ月未満の家賃滞納者の件数は1538名となっています。これは平成15年３月末の資料でございます。
○新垣米子委員 この３カ月以下の1500人に対しては活用への呼びかけなども含めて皆さんそれなりの努力もされていることだと思いますけれども、その辺はどんな状況でしょうか。
○山城政弘住宅課長 沖縄県住宅供給公社を通じまして督促と言ったら何ですけれども、徴収員を通じてやったり、それからポスターなどを張ったりして、それを普及してやってございます。
○新垣米子委員 これは後でその問題を質疑しますけれども。
そこで、具体的な今の実態を見るために、収入未済額となっているこの滞納者の数を平成11年度から平成14年度までの推移についてお知らせください。
○山城政弘住宅課長 家賃滞納者の年度別推移の状況は、平成11年度は4126名、平成12年度は3953名、平成13年度は4949名、平成14年度は3940名となっています。
○新垣米子委員 訴えの費用と実際そのことによって回収できた滞納分はどれぐらいなのか、平成９年度から平成14年度までの総計は。
○山城政弘住宅課長 訴えの提起に要する費用としましては、弁護士報酬委託料とか、強制執行弁護士委託料、それから強制執行予納金がありますが、平成９年度は訴訟が起きていませんので、平成10年度から平成14年度までの５カ年間の総費用は１億330万4000円となっています。
それで、幾ら回収できたかということにつきましては、実は回収できた滞納分の金額については、訴訟に係る家賃滞納回収とその他一般的な家賃滞納回収の仕分けができていないために、これを個別ごとの正確な数値が今整理されずに把握できない状況であります。申しわけないんですけれども、それは今のところできない状況であります。
○新垣米子委員 これからきちっとつかまえる必要がありますね、そうしないと、こういう今の状況の繰り返しで本当に解決になるかということが、今行政としても問われていると思います。
私は、訴えについても、一人一人の中身を聞けば、今の沖縄県のこの状況を反映して本当に大変な事態なんですよ。私たちももちろん当然払う必要はないという立場ではありませんから、それをどうしたら払うことができるか、そして県民の財産も守りながら、それとあわせて本当に実情に合ったセーフティーネットをどうつくるかという対策を強化するという問題にも対処していかないと、この問題は県民の住居の問題、これは最低保障しなければならない問題ですから、それも皆さんの責務ですので、そのことについて要望しておきたいと思います。
○安次富修委員長 糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 まず、警察本部長にお伺いします。先ほどもありましたけれども、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されて３年目を迎えていますけれども、現在の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律にはさまざまな問題点が指摘されて、事態が深刻化する中で配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の早急な改正が求められていますけれども、このドメスティックバイオレンス、ＤＶが起こる背景には、間違った社会通念やジェンダーの規範による女性の人権侵害があって、法律によってその侵害を予防して、さらに女性の人権が保障される社会体制をつくることが大きな課題だと思うんですね。
それで、一応先ほどもありましたけれども、改めてお伺いしたいんですが、これが施行されて、現在の沖縄での相談件数、それから全国との対比について再度お尋ねしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律は、平成12年10月
13日施行ですが、その後、相談を受理した件数は557件でございます。そのうち相談者の要望に応じて警察措置したものが254件でございます。処理件数の内訳は保護命令の発出89件、保護命令違反で逮捕したもの６件、そのほかの傷害、暴行等で逮捕したもの159件でございます。相談件数、処理件数とも年々増加傾向にあります。全国の相談件数は２万3790件でありますが、沖縄県は全国で17番目に多くて、人口10万人当たりで見ますと、全国の約18件に対し、沖縄県は37件となっておりまして、全国平均の２倍となっております、全国で２番目に多い県となっております。加害者と被害者の関係では、婚姻関係と内縁関係の割合が全国で８対２であるのに対しまして、沖縄県では７対３と、内縁関係の割合が若干高いということです。被害者の性別では、全国と同じく女性の被害が約99％を占めておりまして、被害者の年齢層では40代が多いということになっております。
○糸数慶子委員 今、全国の２倍の発生件数があるんですけれども、その要因は何だと思いますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 この要因についてははっきり統計としてはとってございません。
○糸数慶子委員 要因についてははっきりしないということなんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、女性に対する人権を大事にするという意識に欠けているのではないかと私は女性の立場からそう思うんですね、それについてどう思いますか、県警察本部長。
○橋清孝県警察本部長 要因については、正直申し上げて県警察では分析できておりませんけれども、今、委員がおっしゃったのも１つの要因として考えられると思います。
○糸数慶子委員 実は私、去年なんですけれども、県外のいろいろな施設、サポーターの方々とかシェルター、いろいろ調査をしてきたんですけれども、地域によっては、やはりこういう発生源対策ということで、訴えてきた女性をどうやって保護していくか、多くの女性たちがその根源である男性をどのように指導していくかというところでの動きも随分ありまして、今、沖縄県では女性相談所に駆け込んでくる人たちを、やはり県警察との連携をとってしっかり対応しているということで、ＤＶもそうですけれども、先ほど話にあったストーカー行為等の規制等に関する法律もそうなんですが、このストーカー行為等の規制等に関する法律が成立して、駆け込んでくる女性たちに対する対応の仕方、私は県警察としての取り組みはすごく評価したいと思っています。なぜかといいますと、1995年のあの少女による暴行事件が発生したときから、なぜそういう場所にいたのかとか、あるいはいろんな被害に遭っている女性に対して、ある意味、この事件が発生するまでは、警察もそうだったと思うんですが、病院関係もそうなんですが、大体女性に対する２次被害みたいなものがいろんなところでありましたけれども、それが人権という立場に立っていろいろ相談を受けたり犯罪の捜査をしたりしている中で随分変わってきたと思うんですね。
これは神奈川県警察の女性警察官が、もう御存じだと思うんですけれども、こういう女性のレイプ事件に対応して、その被害女性がなかなか声が上げられなかったことをしっかり受けとめられて、本当に死に追い込まれそうになる１人の女性の命を助けたというとても感動するような話も、女性の警察官が対応していくことを記録にまとめられているのを読みまして、すごく感激しているんですけれども、その件に関しまして、多分警察本部長なども職員の皆さんも既にお読みだと思うんですが、それから考えていきますと、きょうここで答弁席に座っている女性の方はお１人もいらっしゃらないんですけれども、こういう事犯に対する対応の仕方を考えていくと、女性の警察官をぜひふやしていただきたいんですが、今の実態はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○原山進警務部長 委員御指摘のとおり、ＤＶ事案の被害者はそのほとんどが女性であり、その事情の聴取に当たっては、被害者の立場、その心情を理解し、細かい気配りのできる女性警察官を担当させるのがふさわしいと考えております。増加傾向にあるＤＶ、ストーカー、あるいは性犯罪等の事案に的確に対処するためには女性警察官そのものをふやしていくことが必要でありますが、現在配置されている女性警察官についても、その配置先にかかわらず、全員がその特性を生かしてＤＶ事案の、あるいは性犯罪捜査に対処できるよう教養訓練を実施しております。現在、県警察には120名の女性警察官が在職しております。全警察官の約５％を占めております。平成14年４月は106名でございました｡４月までは106名でございましたが、10月現在は120名ということで、14名増員している現状がございます。
この数、パーセンテージでございますが、全国及び九州各県と比較してみますと、いずれも平均を上回っている採用率になっております。また、女性警察官の配置先も、男性警察官同様、例えば刑事部の機動捜査隊、交通部の白バイ隊、あるいは警備部の機動隊といった非常にあらゆる分野に積極的に登用してその職域拡大を図っているところでもございます。今後も女性警察官については計画的に動員、採用に努めるとともに、積極的な職域拡大を図っていきたいと考えています。それと、女性幹部も、九州では福岡県警察本部と沖縄県警察本部でこの春、初めて女性警部が誕生をしております。そういう実態でございます。
○糸数慶子委員 それでは次に、少年犯罪について伺いたいのですが、少年犯罪も増加傾向にありますけれども、沖縄県の実態と取り組みについてお伺いしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 平成14年中、昨年の刑法犯で補導された少年は1557人でございまして、これは全刑法犯検挙人員の約４割を占めております。
その中でもオートバイ盗、これは94％、ひったくり85％、自転車盗84％でございます。自動販売機荒らしが83％、少年が占める割合が非常に高く、極めて憂慮すべき状況になっております。ことしも増加傾向が続いておりまして、９月末現在、1184人で、昨年同期より211人、21.7％増加しております。
また、飲酒、喫煙等の不良行為少年の補導は昨年では３万2173人で、これは最高を記録しております。これは全国と比較しますと、少年人口1000人当たりで見ますと、本県は不良行為少年は約２倍、深夜徘回は約2.5倍、飲酒にあっては約9.5倍となっております。ことしも刑法犯少年は増加傾向が続いておりまして、９月末現在、不良行為で補導された少年は２万8739人で、昨年の９月と比較しますと4289人、17.5％増加となっております。
○糸数慶子委員 今、この年齢だとか、その発生件数とかを聞いて、もう本当に心が痛くなってしまうんですけれども、将来を約束されている若い人たちがこういう状況で犯罪という形になっていき、逮捕されたりという状況になっていくんですが、再びお伺いしたいと思いますけれども、どうしてこういう状況になっていくのか、その背景、その要因は何だと思いますか、本部長にお伺いします。
○橋清孝県警察本部長 少年非行、少年犯罪の増加の要因はいろいろあろうかと思います。そういう意味では複合的な要因がこういう結果になると思いますけれども、１つは、規範意識の低下、ちょっとした万引きやちょっとオートバイに乗っていくのは悪いと思わなくなっているということはうかがえます。それは家庭や地域や学校も含めてですけれども、そういう教育力の低下というのがあるのではないかと私は思っています。
それからもう１つは、関連してきますが、環境の問題ですね。物があふれているとか、子供たち、夜型社会という問題とか、あるいは営業をしている人たちも、そういう子供たちが例えば万引きをしにくいような環境づくりという点での配慮が欠けている面もあるのではないかとか、そういう社会的な要素もあるのではないかと思っております。ほかにもいろいろ問題はあろうかと思いますが、幾つか例示的に示しました。
○糸数慶子委員 今お答えになられたように、やっぱり夜型社会の、ある意味、大人たちが本当に襟を正してしっかり子供たちの在宅確認をしていくというのがとても欠けているのではないかと思います。
先ほど教育力の低下ということもおっしゃっていましたけれども、子供たちに対する親の愛情のかけ方、それはもう親の立場からすれば、子供たちをしっかり教育して愛情をかけて育てていくというのはどの親もすべて同じ立場だと思うんですが、やはりその背景に、ある意味、この沖縄の社会の経済的な部分、あるいは失業ですとか、そういう背景というのも否めない実態があると思うんですね。
特に県民の皆さん本当に総ぐるみでこういうことは声をかけ合って正していかなければ、これも１年、２年で解決できるものではなくて、本当に長期的なスパンで県民運動を展開していかない限りなかなかだと思うんですが、ただ、やっぱり次の世代を担っていく若い人ですから、そういう意味ではとても大事な部分でありながら、案外大人はそういうことを気にせず、わかっていても、逆に注意することが怖いということでなかなか声をかけていけないという実態も数字として出てきていることではないかと思います。やっぱり積極的に声をかけていくというのが大事と思います。
それから、今、県警察が家出少年とか、福祉犯罪被害少年の発見、保護した９月の約１カ月で性的な被害を受けて保護された８割の少女が声かけなどで事件に巻き込まれたということがあるんですが、その中でも、先ほどから女性に対するいろんな事件や事故に関しても、特に児童買春の問題なども大変心を痛める問題なんですが、その実態などについてお伺いしたいと思います。
○伊良波幸臣生活安全部長 本年９月末現在、児童買春の検挙は28件でございます。前年同期と比べますと５件の減少となっております。しかしながら、沖縄県青少年保護育成条例で規定する少年の性的被害、みだらな性行為を加えますと、検挙総数は91件で、前年同期に比べますと４件増加しております。県警察としましては、引き続き関係機関、団体と連携しまして、青少年に対する被害防止のための広報啓発活動を行うとともに、徹底した取り締まりをしてまいりたいと思います。
○糸数慶子委員 本当に今の子供たちの育つ環境は決して良好にはないと思うんですね。ですから、環境の悪化した状況を浄化していくというか、変えていく、そのためには、具体的にどういう形での警察の取り組みといいますか、あるいは県民に対する呼びかけ、啓発をやっていらっしゃいますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 少年問題に対する取り組みでありますが、少年補導員などの少年警察ボランティア、あるいは地域住民と連携した街頭補導活動の強化を図る、あるいは暴走族の非行集団の取り締まりと解体補導を行う、少年問題についての積極的な情報発信などを推進してまいる所存であります。
沖縄県の特徴的な取り組みとしましては、少年非行防止と健全育成を図るための児童・生徒の問題行動に対する情報交換を目的とした県教育庁との協定書の締結であります。これは７月18日に沖縄県児童健全育成サポート制度に基づく協定締結ということで、教育庁と締結をして実施しているところです。それから、警察官を教育現場に派遣した安全学習支援事業の実施、これは現在推進しているところであります。それから、学校、地域、ＰＴＡ、関係機関、団体を網羅したサポートチーム、それを編成しまして、少年の立ち直り支援を行うということで各種の対策を講じているところであります。
○糸数慶子委員 御苦労も多いかと思うんですが、未来を担っていく若い層のために、ぜひ環境浄化、そのためにこれからも頑張っていただきたいと思います。
次に、土木建築部長にお伺いしたいと思います。先ほどのＤＶ関連に関することで、これまでもずっと伺ってまいりましたけれども、今、県営住宅の空き家の状況ですとか、いろいろお話も伺ってきたんですが、視点を変えましてお伺いしたいのは、このＤＶ問題における女性の自立支援のために、国土交通省も今年度内に法律を変えて、具体的にあいている公営住宅の中に女性の自立のためのステップハウスをつくるためのガイドラインということで動いているようですが、その後、県の取り組みはどういう状況になっていますでしょうか。
○山城政弘住宅課長 県の取り組みですが、実は福祉保健部の青少年・児童家庭課より、来週、ＤＶ被害女性に係る情報交換会を開催したいとの連絡を受けております。それで、住宅課としましては、当交換会に出席しまして、ＤＶ被害者に対する課題等について検討、協議してまいりたいと考えております。
それともう１つですが、国土交通省からのＤＶ被害者支援のガイドラインはまだ出ておりませんので、いろいろ問い合わせていますが、年内に示される予定と伺っております。
○糸数慶子委員 今、早速来週、福祉保健部の皆さんと一緒になって土木建築部の方からも実際に話し合いをされるということで大変ほっとしています。３年ほど前から女性議員たちは一緒になって、これはずっと福祉保健部の方と土木建築部で対応していただきたいということでお願いしておりましたけれども、それがようやく、沖縄県だけの問題ではなくて、全国、それから、オーストラリアへ行きましたときにもそうでしたけれど世界的にも、しっかり女性のＤＶに対する対策をやっていました。もちろん被害女性をサポートしていくということも大事なんですが、危害を加えている男性側になぜ危害を加えるようなことをするのかということで、外国はもう同時並行でこれが動いておりますけれども、沖縄は全国の２倍の発生状況にありますので、私の希望としては、全国に先駆けてぜひ沖縄県独自のガイドラインをつくっていただきたいということをずっとこの間訴えてきました。これがやっと国土交通省の方でも動き出してその基準づくりをしているということで、恐らく近々年度内にこれはしっかり確立されていくと思いますので、ぜひサポートの方をお願いしたいと思います。
最後に１点だけ、土木建築部長に、モノレール駅の例の和式トイレの件ですが、それはその後どうなりましたか、お伺いしたいと思います。
○安慶名正行土木建築部長 この間の答弁には多少説明不足もあったかと思いますけれども、今、15駅の状況ですが、もう既に利用されているので皆さん御存じだと思いますけれども、男子、女子トイレが１つずつ、それから障害者トイレということで設置されております。男子、女子トイレは洋式、和式が各１つずつ、それと障害者トイレを洋式というふうに配置されております。トイレの管理につきましては沖縄都市モノレール株式会社の方でやっておりますけれども、その辺については、この間もお答えしましたように、利用状況や利用者の意見などを参考にして今後どうするかということについては対応していきたいと考えております。そういうことで、今、両方あります。
○安次富修委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、県警察本部長にお聞きしたいと思います。きのう、きょうにかけて報道で株式会社フォレックスジャパン、いわゆる外国為替の仲介業者、この倒産の報道がなされております。きのう商工労働部に聞こうと思ったんですけれども、これは警察本部の所管だということがありまして、警察本部の方にとりあえずお尋ねしておきたいと思います。といいますのも、実は私も先月、このフォレックスジャパンから勧誘を受けまして、100万円ぐらい投資する気になったんですよ。この説明をいろいろ聞いて、そしてまたパンフレットを見ると、今の低金利時代に、それこそ100万円出せば、月に２万円ぐらい、損しても２万円ということで、非常にその気にさせられたんですけれども、残念ながら現金がなくて、一時は娘の育英資金まで解約してやろうかと思っておりましたけれども、これが時間がたちまして、先週あたりから、この勧誘した人が私の方に、投資しなくてよかったですよということがありまして、これを報道で目の当たりにしてみますと、県内投資家の被害者が約半数だと言われていますね。この知人の話では、中には億単位で投資している人もいるという話も聞きまして、この125億円の投資の問題、これは県内の投資家の皆さん方にも大変な影響があるのではないかなという気がします。
それで、県警察としてこの事件に関して、これはまだ表に出たばかりですから、具体的なそういう詳細につきましてはなかなか把握していないと思いますけれども、その件につきまして、県警察としての対応は可能なのかどうか、あることなのかどうか。
○伊良波幸臣生活安全部長 ただいまの委員の御質疑は、新聞報道されたことは承知しておりますが、この件につきまして、現在のところ、具体的な被害相談等の情報はございません。外国為替証拠金取引自体、これは改正外為法で規制が緩和されておりまして、どこでもだれでもできるようになっております。いずれにしましても、法令に抵触する事実があれば厳正に対処していきたいと思っております。
○大城一馬委員 これはしっかりと把握しながら、ぜひ適切な対応をしてほしいと思っております。
それでは、次の質疑に移ります。最近、児童拉致未遂事件、これが頻発しておりますね。つい最近も11月５日に南部の具志頭村で発生しております。その前でも10月21日には具志川市、そして９月30日と10月７日に南風原町内で児童の拉致未遂事件が発生しております。いろいろとマスコミ、テレビ、新聞等を読んでも、全国的なそういう発生状況だという報道でございますが、県内の発生状況、件数を説明していただきたいと思います。
○稲嶺勇刑事部長 声かけ事案でありますけれども、去年同期で26件発生しております。ことしは既に49件発生しているということであります。発生地域では、名護署管内が12件、那覇署管内が７件、石川・八重山署管内で６件、沖縄市が５件、与那原町、浦添市、具志頭村は３件、それから豊見城市、糸満市、宜野湾市、嘉手納町でも発生しておりまして、本部警察署と宮古警察署以外はすべての警察署管内で発生をしているということであります。現在49件発生をしております。
○大城一馬委員 49件、これはもうすごい数だなと驚愕しておりますけれども、この事件で捜査状況、例えば今さっき私が話した９月30日と10月７日に南風原町で発生した事件。これは目撃者もいて、似顔絵なんかも作成されて新聞まで載ったにもかかわらず、犯人が検挙されるに至っていませんが、この状況はどうなっているでしょうか。
○稲嶺勇刑事部長 声をかけて即犯罪が成立する、犯罪構成要件が成立するというわけではありません。しかしながら、声をかけて、その後に強制わいせつとか、あるいは略取して誘拐していくとか、そういう大きな事件に発展をするという前兆事案として重点的に捜査をしているということであります。まずこれまでの検挙状況を見ますと、３件検挙したんですけれども、例えばスクーターに乗れということで、強制的に車の後ろに乗せて、路地に連れ込んでいって強制わいせつしたとか、あるいは引っ張って車に乗せようとしたけれども、大きな声を出して未遂に終わったとか、そういうようなことがありました。いずれにしましても、警察としましては、事件発生とともに、今、委員おっしゃるとおり、似顔絵をつくって現場付近の聞き込み、それから機動捜査隊、自動車警ら隊を投入して重点的に捜査をしているということであります。
○大城一馬委員 要するにまだ検挙率が圧倒的に少ないということなんですね。しかし、これは子供たちへの恐怖、被害、これは非常に私は深刻な問題だと思っているんですよね。今、地域でいろいろと取り組みをやっていると。これまた県警察本部も、また地域の警察署もそういう取り組み、対策等については真剣に考えているというようなことでありますけれども、これは教育委員会でもあした聞きますけれども、県警察本部として有効な対応策についてどういった対策が講じられているのか、御答弁をしてください。
○伊良波幸臣生活安全部長 この種の事件につきましては幾つかの基本的な心構えが必要ですが、例えば防犯上の死角をつくらないということですね。子供たちが遊んでいるところ、大人たち、あるいは通行するところから見えないようなことでは犯罪が発生する可能性がある、その死角をつくらないということ、あるいは子供や関係者の注意喚起を行うこと、不審者の発見と警察への迅速な通報、不審な人がいても警察に通報しないと対応がおくれるということであります。
県警察としましては、防犯対策として、犯罪の発生状況、あるいは手口、防犯上の死角の改善方法等の防犯対策に関する情報提供を行うということであります。それから、多発時間帯と多発地域を中心にした学校及び公園周辺、通学路における注意喚起と警戒警らを強化するということであります。それから、学校や自治会等における防犯教室を交番所、駐在所を中心に行ってございます。被害時の対応要領や不審者発見時の通報要領等の具体的な防犯指導、これをさらに継続、反復する必要があるということでございます。
○大城一馬委員 しかるべき対応をぜひやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、最近、これもまた未成年者による集団暴行事件が多発しています。これもまた全国的な傾向だと言われています。最近また11月15日には本島中部で中学１年生の女子に集団暴行ということで書類送検されておりますけれども、昨年６月の北谷町での事件、あれを教訓としていないなという感じもしますけれども、未成年者による集団暴行事件の実態につきましてどうなっていますか。
○伊良波幸臣生活安全部長 県内の少年による集団暴行事件の発生、平成12年が28件でありました。平成13年が31件、平成14年が35件で、ことしの10月末現在で29件となっています。
その集団暴行事件の特徴は、中学生が関与する事件が18件でありまして、78名と最も多いことであります。さらに女子が関与する事件は９件、35人であります。昨年の４件の２倍以上と多くなっているのが特徴であります。そのほかの特徴としましては、犯行の原因、動機を見ますと、単純なことでありますが、生意気とか態度が気に食わないというのが14件で最も多く、全体の48.3％を占めております。
県警察では、この種の事件の再発防止を図るために、非行集団の解体や少年の立ち直り支援等の要請のあった３つの中学校において、警察学校、児童相談所、青少年センター、少年補導員等の関係機関、団体で構成します立ち直りサポートチームをそれぞれ結成しまして非行集団の解体や立ち直り支援等を展開しております。
○大城一馬委員 先ほども糸数慶子委員からも話が出ました強制わいせつ問題の中でも要因としていろいろと県警察本部長はお話ししておりました。家庭、学校での教育の問題とか、そしてまた、青少年を取り巻く環境、夜型社会とか、いろんなそういう要因はありますけれども、しかし、それにしてもそういう事件が余りにもひど過ぎる、考えられないぐらい増加している、多発しているということではないかと思っております。これまたひとつぜひしかるべき県警察本部の対応をお願いしておきたいと思います。
次に、土木建築部長にお尋ねしたいと思います。きのうも農林水産部の方でお聞きしましたけれども、例の那覇市沿岸漁業協同組合員資格基準の問題ですね。きのうは資格基準の問題でお話を聞きました。そして、この報道の中で、1996年度の宜野湾港マリーナの拡張工事、そしてまた、2003年度の宜野湾浄化センター拡張事業関連で水増しがなされていると報道がありますけれども、この事実関係はどうなっていますか。
○小渡良彦港湾課長 漁業補償の算定でございますが、宜野湾港マリーナの拡張工事に伴う漁業補償でございますが、漁業補償の算出につきましては、沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準に基づいて実施しておりまして、その補償は適正に行われております。そして、問題となっておりますその補償金の配分等については各漁業協同組合の方に任せておりまして、県はその配分まではタッチはしておりません。
○大城一馬委員 宜野湾浄化センター拡張事業も同じですか
○小谷良輝下水道課長 ただいまの港湾課と一緒でして、我々の方の宜野湾浄化センター用地埋立事業につきましては、平成11年５月に県と沖縄県土地開発公社が宜野湾浄化センター拡張に伴う用地の先行取得に関する協定を締結いたしまして、沖縄県土地開発公社が事業を実施しております。漁業補償につきましても、沖縄県土地開発公社が漁業協同組合と交渉を行いまして、平成13年８月に漁業補償の仮契約締結をいたしまして平成14年３月20日に補償金は支払われております。沖縄県土地開発公社からは、漁業補償額につきましては、沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準によりまして算定されていると聞いております。同損失補償基準によりますと、漁業補償額は、平均年間総漁獲額から漁場価値を資本還元額として求めまして、それに各種係数を乗じて算出することになっておりまして、漁業従事者の人数には影響されないと聞いております。また、年間平均総漁獲額は沖縄総合事務局編集の沖縄農林水産統計年報等に基づいて算出されております。したがいまして、宜野湾浄化センター拡張工事に伴う漁業補償金額については、漁業協同組合員の増減に伴う変動はなく、変わりはないと聞いております。
○大城一馬委員 この事件の発端は、いわゆる正組合員資格の基準の問題でこの問題が発生したわけですね、その中で水増し問題が出てきたと、当然これは査定によっては補償額も違ってくるんですよ、幾らそういう行政の立場で公共事業施行に基づく基準という観点に立って査定した、補償は問題ないと言っておるんですけれども、しかしながら、こういうことが出た以上は、私はそれなりに担当課、土木建築部もしっかりとした審査、調査をやるべきだと思うんですよ。これは何も今回だけじゃなくて、これからも起こり得る要素なんですよ、皆さんがただただ基準に合っているから問題ないですと言っても、しかしながら、こういう漁業協同組合内部でそういうことがある意味ではこの数字が不正に操作されている、そういうことで発覚した事件なんですから、担当部局もその辺についてしっかりとした調査をすべきだと思うんですけれども、ただそのままで見過ごすんですか。
○小谷良輝下水道課長 ただいま説明いたしましたように、人数によって漁業補償というのを決めるのではなくて、その漁場の中でその漁場の価値が幾らあるかということで想定で算出いたすものですから、それが漁業従事者が何名になっても変動はないということであります。ですから、この地域につきましては３漁業協同組合の共同漁業権になっておりまして、３漁業協同組合の中の配分の問題とか、それから人数の配分の問題とか、そういった形は出てくると思いますけれども、漁業補償額については変わりません。したがいまして、中の人数がどうかということにつきまして、それによって漁業補償額は変わりません。１人当たり取る金額というのは変わってくると思いますが、総額については変わりませんので、組合員の人数について、私どもの方でそれを適正であったかどうかというのは立ち入ることはできないような形になっておりまして、それは農林水産部の方で所管していると理解しております。
○大城一馬委員 正組合員の資格というのは、年間の水揚げ量、いわゆる漁獲量で決まるわけです。当然その漁獲量も指摘されているわけですよ。そうすると、これは漁業補償に影響してきますよ。それを担当が違うから農林水産部に任せるというだけではなくて、実際にこれを補償したのは土木建築部ですから、こういうこともすべて農林水産部とお互いに連携しながら、やはり私はしかるべき対応はやるべきだと、適正な補償に持っていくためにも、しっかりとした調査をやって、指摘することは指摘しないといけないということなんですよ。土木建築部は関係ありませんというのは困りますよね。
○小谷良輝下水道課長 組合員の資格がどうであるとか、確かに例えば３漁業協同組合の人数の問題もありまして、今、新聞の報道のように配分でもめておりまして、まだ漁業協同組合まで至っていないと。一部の漁業協同組合につきましては、３分の１に分配したらいいかとか、それから組合員の数とか、いろいろあるというふうに報道されておりまして、事実そのとおりだと思います。本当にその組合員が何名が適正かどうかについて、私どもがそういう形の指導とか、そういうことはできないということでありまして、ですから、漁業協同組合の補償の中においては、どうしても漁場価値ということを求めて、組合員１人当たり幾らという補償ではなくて、トータルで幾らという補償になっております。ですから、それからいきまして、人数が幾らだったからこれだけふえました、これだけ減りましたということは補償の積算になっておりませんので、人数がどうこうということまで立ち入りできないということです。
それから、先ほどの漁獲高ですけれども、これにつきましても、個人の申告による漁獲を基準にしているのではなくて、あくまで統計を基準にしているということでありますので、ですから、仮申告の中では入っていないと理解しております。
○大城一馬委員 だから、その統計も意外とそういう数字の操作がされているということなんですよ。ですから、基準云々じゃなくて、ちゃんと農林水産部とこういうことで問題が発覚しました、問題が出ました、こういうふうになりました、これでは県民は納得しませんよ、ですから、しかるべき対応策を農林水産部と一緒になって調査してくださいということなんですよ、部長、どうですか、土木建築部は黙っておくつもりですか。
○安慶名正行土木建築部長 今、下水道課長からも、それから港湾課長からも説明しておりますように、損失補償の考え方につきましては、それは皆同じように使っております。それに基づいておりまして、それの算定の仕方は、さっき申し上げましたように、その漁場の価値とか、そういうものの出し方については、決まった式とか、そういうものに当てはめて算定してくるものでありまして、今の組合員の数とか、そういうものについてはここでは参考にした数字は入っていませんので、そういうことで算定したものに基づいて補償しておりますので、その配分等については我々の方からは直接的には何とも言えないところです。正規の基準に基づいて算定して我々はその額を補償しているということでございます。
○安次富修委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 １点だけ質疑いたします。土木建築部長に質疑いたしますが、これは新都心から安里へ抜ける道路工事、それに引っかかった借家人が何月何日までに立ち退いてくれということで大家さんから言われて、もう日にちは迫ってくるし、かといって、自分の思うようなところに民間のアパートを探せないということで、困り果てて私のところに相談に来ましたので、山城住宅課長に相談をいたしまして、いろいろ御尽力もいただきました。しかしながら、現在の県営住宅の選考といいますか、優先入居といいますか、それの要綱には当てはまらないと。ただ、普通の人は１回しか抽せんできないけれども、そういう方々は２回抽せんができると、ただそれだけだということで、その方は２回くじを引いたけれども、外れたということで、非常に困り果てて相談に来たわけなんですが、幸いにして南部土木事務所の管轄ですから、南部土木事務所の所長並びに担当課長が一生懸命努力していただいて、那覇市とかけ合って、那覇市にはそういう優先入居の条例があるんですね、那覇市の住民なものですからそれを適用して、それで市営住宅に入れてもらったというような事例があるんですが、せっかく県の発注する道路工事で心よく協力はしたものの、夫婦と子供は小学校６年生を頭に乳飲み子まで子供が６人いるんですね。８名家族で家賃が３万8000円のアパートに入っているということで、民間では、とてもじゃないけれども、その家族が入れるようなアパートなんか探せないということで、数カ月かけてやったけれども、どうにもならないということから相談に来たわけなんですが、これは県の方でも、収入ですとか、家族の構成とか、いろいろなことを総合的に判断して、本人だって努力したけれども、これはもうどうにもならないといった場合には、那覇市みたいに優先して入居できるような、そういう条例か要綱かわかりませんけれども、これを一部改める考えはありませんか。
○山城政弘住宅課長 ただいまの御質疑なんですが、公共事業の立ち退き者の優先入居については、県と那覇市ではその取り扱いが異なっております。那覇市においては、あらかじめ必要戸数を事前に確保しているということを聞いてございます。県におきましては、公共事業立ち退き者が入居するまでの間、住居をあけていくことは、県営住宅の応募倍率が毎年６倍以上もございますので、そういう状況においては、やはり県営住宅本来の趣旨である、県民に対して入居の機会を公平、公正に与える必要があること等の整合性の面でも問題があるということで、あらかじめあけてございません。しかし、委員のおっしゃるとおり、そういった方々に対しては、２倍の機会を与えるということで、一般の応募者よりは優遇措置をとってございます。実際に県条例では一応することができるとございますが、こういうことでなかなか現実的には難しいというのがございます。
○前島明男委員 ２回抽せんできるという、これは優先かもしれませんが、優先入居じゃないんですよね。入って初めて優先入居なんですよ。これは抽せんを優先して２回させるだけの話なんですよね。ですから、はっきり言って那覇市も各市町村もこれをやっているんです。そういう場合には協力して。だから、全部が全部対象者を入れなさいということではないんですよ。特に困っている厳しい方々が入れるような、そういうものにしてほしいということなんですよ。この道路工事には、県の工事には何百名、何千名対象がいるかわかりません。そういう方々を入れなさいということではないんです。本当に収入から、あるいは家族構成から、いろんなことを勘案してそれが入れるようなそういうものを１軒なり２軒なりつくっておけば。これは那覇市、各市町村がやっているのに、どうして県はできないんですか、これは絶対やるべきですよ。
○安慶名正行土木建築部長 ただいま御指摘している点については、おっしゃる意見の理論については非常によくわかります。優先の仕方についてもそうですが、例えば事業の数とか、事業をどれぐらいの量でやっているか、そういうものにすべて対応できるかとか、そういうことも含めていろんなことを勘案すると、やはりなかなかすんなりそれに対応するということも厳しい面があろうかと思います。それは提言として受けとめまして、今後これについては、そういう地域の条件もありますし、いろんな場所とか、そういう事柄によっても違うと思うんですよ。その辺も踏まえて今後の検討課題として受けとめておきたいと思います。
○前島明男委員 今の土木建築部長の答弁では、これはやる意思はないね。例えば火災でやけどをされた、困った方々とか、特殊な場合、これは現に入れているんです。県の工事に協力して、苦しめたらこれは何にもならないのではないですか。本当にこれは困り果てて夜も寝られないと、子供の健康の問題から、運動会を控えて、本当にもう子供も落ちつかないと、親としても夜も寝られないというようなことで、本当に困り果てて相談に来たわけですよね。ですから、そういう特例、例えばやけどをされたとか、あるいは県に協力してどうにもならない、これは本人たちも努力してね、ただ私は入れなさいと言っているのではないんですよ、いろんなことを条件も厳しくチェックして、どうにもならない場合は、これは県に気持ちよく協力してその工事ができるようにやってあげているのにもかかわらず、苦しめたら何もならないのではないですか、ですから、それはできるような方法をぜひ検討してもらいたいと私は思うんですよ、どうですか、前向きな答弁をください。
○安慶名正行土木建築部長 これにつきましては、一応私どももそういう気持ちで受けとめて、今２倍ということでやっておりますけれども、確かにこれは事業の量、例えば道路、河川、港湾の事業の量が、県の事業量、市町村の事業量、その辺のバランスもありますので、その辺、本当にこれはすべて対応できるのかどうか、それもやはりよく数字を十分詰めてみたりしないと何とも言えないところがあると思います。ですから、その辺は御指摘については今後の検討課題ということで。
○前島明男委員 本当にこれは事業量、量の云々の問題ではないんですよ。そういう入れられるような方法、道を開いてくださいと、そうしておけば、例えば５軒だとか20軒、困った人がいるかもしれません。そのうちの１人でも２人でも入れるような道を開いておけばそれでいいんですよ。今のところは、くじを一般の人は１回しか引けない、ただ２回引けるだけでしょう、こんなものは優先にも何もならないんですよ。だから、特例としてそういう方々が受け入れられるような道を開いてくださいと私は言っているんですよ、今の事業量が云々ではないんですよ、500軒あろうが、1000軒、１万軒あろうが、これは関係ないんです。こういう本当に困った人が入れる、そういう道を開いてくださいと僕は言っているんですよ、どうですか。
○山城政弘住宅課長 委員の提言、よく理解できます。私どもも先ほどから御説明しているように、やはり入りたい人がいっぱいいるものですから、今のいわゆる公共事業立ち退き者について、私どもにどういう形でするのか、それも含めまして可能性を研究させてもらえませんか。
○前島明男委員 先ほどから何回も申し上げていますけれども、各市町村で現にやっているんです。これは公正云々の話じゃないんです。もちろんこれは一般の人は公正、公平にやらないといけないですよ。だけれども、特殊な立ち退き、県の工事で引っかかって、県にも協力して、それでいろいろやった結果、困り果ててこういう事態になった、そういう方々を救う方法、そういう道を開いておかないとだめですよと私は言っているんです、だから、本当に前向きにやる気があるのか、それだけ聞いて終わります。
○安慶名正行土木建築部長 ですから、おっしゃっている意味はよくわかります。我々も重々そうしたいということでありますので、いろいろ諸般の状況も考えながら、前向きに検討していきたいと思います。
○安次富修委員長 以上で土木建築部長及び警察本部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 11月13日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後５時35分散会