開会の日時、場所
平成25年10月17日（木曜日）
午前10時５分開会
第３委員会室
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴君
副委員長 仲宗根 悟君
委 員 具志堅 透君 浦 崎 唯 昭君
委 員 新 里 米 吉君 新 垣 清 涼君
委 員 奥 平 一 夫君 金 城 勉君
委 員 嘉 陽 宗 儀君 新 垣 安 弘君
欠席委員
桑 江 朝千夫君
説明のため出席した者の職、氏名
土木建築部長 當 銘 健一郎君
土木企画統括監 武 村 勲君
土木整備統括監 末 吉 幸 満君
建築都市統括監 内 間 直 人君
土木総務課長 宮 城 行 夫君
技術管理課長 池 原 盛 美君
道路街路課長 仲 村 守君
道路管理課長 嶺 井 秋 夫君
河川課長 徳 田 勲君
海岸防災課長 上江洲 安 俊君
港湾課長 村 田 和 博君
空港課長 嘉手納 良 文君
都市計画・モノレール課長 伊 禮 年 男君
下水道課長 大 城 忠君
建築指導課長 宮 城 理君
住宅課長 嘉 川 陽 一君
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管分）
２ 平成25年 第６回議会 認定第５号 平成24年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 平成25年 第６回議会 認定第７号 平成24年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４ 平成25年 第６回議会 認定第13号 平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 平成25年 第６回議会 認定第16号 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算 の認定について
６ 平成25年 第６回議会 認定第17号 平成24年度沖縄県中城湾港マリ ン・タウン特別会計決算の認定について
７ 平成25年 第６回議会 認定第18号 平成24年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 平成25年 第６回議会 認定第19号 平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
○中川京貴委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成25年第６回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号、同認定第16号から同認定第19号までの決算８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要について説明を求めます。
當銘健一郎土木建築部長。
○當銘健一郎土木建築部長 それでは、平成24年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計ほか６特別会計の歳入歳出決算について、お手元の平成24年度歳入歳出決算説明資料で御説明いたします。
まず、１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額の合計1279億7795万1330円に対し、調定額が879億7678万1458円、収入済額が865億9895万7805円、不納欠損額が5631万9312円、収入未済額は13億2150万4341円であり、収入済額の調定額に対する割合、いわゆる収入比率は98.4％となっております。
次に、２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額の合計1383億8340万671円に対し、支出済額は938億6151万2543円であり、支出済額の予算現額に対する割合、いわゆる執行率は67.8％となっております。繰越額は416億4181万383円で、繰越率は30.1％となっております。不用額は28億8007万7745円となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
３ページをお開きください。
土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額1080億3211万9111円に対し、調定額が713億3088万9712円、収入済額が700億2143万6072円、不納欠損額が4752万9762円、収入未済額は12億6192万3878円であり、収入比率は98.2％となっております。
不納欠損の主なものは、（款）使用料及び手数料の７万400円は、道路占用料の収入未済業者の破産及び消滅時効によるもの、４ページの（款）諸収入の4745万9362円で、談合問題に係る賠償金請求の相手方会社の清算結了によるもの等であります。
次に、収入未済の主なものは、３ページですが、（款）使用料及び手数料の収入未済額が７億2365万5232円で、県営住宅使用料の家賃滞納による未収金等であります。
４ページの（款）諸収入の収入未済額は５億3455万8100円で、談合問題に係る賠償金の未収金や県営住宅使用料の滞納による契約解除に伴う損害賠償金の未収金等であります。
５ページをお開きください。
歳出は、予算現額1184億3756万8452円に対し、支出済額が788億7188万8551円であり、執行率は66.6％となっております。繰越額は371億8599万819円で、繰越率は31.4％となっております。不用額は23億7968万9082円となっております。
繰り越しの理由としましては、用地の取得難や関係機関等との調整のおくれ等であります。
また、不用の主な理由は、６ページの（目）港湾建設費で事業計画変更によるもの、（目）街路事業費で用地取得難によるもの、（款）災害復旧費で災害の発生が見込みより少なかったことによるもの等であります。
引き続き、特別会計の決算について御説明いたします。
７ページをお開きください。
下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額５億7273万2000円に対し、調定額が５億9948万8318円で、収入済額も調定額と同額であります。
次に、８ページをお開きください。
歳出は、予算現額５億7273万2000円に対し、支出済額は４億1184万6289円で、執行率は71.9％となっております。不用額は１億6088万5711円となっており、その主な理由は、空港管理運営費の委託料見直しによる経費節減等であります。
９ページをお開きください。
下水道事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額164億6823万4169円に対し、調定額が137億5465万1072円、収入済額が137億1912万4562円、不納欠損額が878万9550円、収入未済額は2673万6960円であり、収入比率は99.7％となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。不納欠損の理由は、10ページの（款）諸収入の878万9550円の談合問題に係る民事調停成立による債権放棄に伴うものであります。
次に、11ページをお開きください。
歳出は、予算現額164億6823万4169円に対し、支出済額が127億3240万3998円で、執行率は77.3％となっております。繰越額は34億7840万2564円で、繰越率は21.1％となっております。不用額は２億5742万7607円となっております。
繰り越しの主な理由は、那覇浄化センターにおける工事の執行について、工期延長の必要が生じたこと等であります。不用の主な理由は、委託料の入札残等であります。
12ページをお開きください。
宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額の４億1586万4000円に対し、調定額が４億7339万5923円、収入済額が４億6093万6606円、収入未済額は1245万9317円であり、収入比率は97.4％となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
13ページをお開きください。
歳出は、予算現額４億1586万4000円に対し、支出済額が４億571万42円で、執行率は97.6％となっております。繰越額は500万円で、繰越率は1.2％となっております。不用額は515万3958円となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾港マリーナの修繕工事に当たり、製品の発注調整等に日数を要したことであります。不用の主な理由は、公債費の利率見直しによる償還金の減であります。
14ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額の４億9116万6000円に対し、調定額が５億4110万344円、収入済額が５億2121万6158円、収入未済額は1988万4186円であり、収入比率は96.3％となっております。収入未済の理由は、施設使用料の滞納による未収金であります。
15ページをお開きください。
歳出は、予算現額４億9116万6000円に対し、支出済額が４億8689万4647円で、執行率は99.1％となっております。不用額は427万1353円で、主な理由は、公債費の利率見直しによる償還金の減であります。
次に、16ページをお開きください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額17億8629万50円に対し、調定額が10億6802万1591円、収入済額が10億6752万1591円、収入未済額は50万円であり、収入比率は99.9％となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金であります。
17ページをお開きください。
歳出は、予算現額の17億8629万50円に対し、支出済額が７億4658万2561円で、執行率は41.8％となっております。繰越額が９億7241万7000円で、繰越率は54.4％となっております。不用額は6729万489円となっております。
繰越理由は、施設整備の設計の見直しに時間を要したことであります。不用の主な理由は、土地販売手数料等の執行残及び公債費の利率見直しによる償還金の減であります。
18ページをお開きください。
駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額１億1704万円に対し、調定額が１億1626万4333円で、収入済額も調定額と同額となっております。
次に、19ページをお開きください。
歳出は、予算現額１億1704万円に対し、支出済額が１億1625万6628円で、執行率は99.3％となっております。不用額は78万3372円で、主な理由は、公債費の利率見直しによる償還金の減であります。
20ページをお開きください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額9450万6000円に対し、調定額が9297万165円で、収入済額も調定額と同額であります。
21ページをお開きください。
歳出は、予算現額9450万6000円に対し、支出済額が8992万9827円で、執行率は95.2％となっております。不用額は457万6173円で、理由は公債費の利率見直しによる償還金の減であります。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、「決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）」（平成25年９月11日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 １番目に、平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の10ページに、特別会計の翌年度繰越額は44億5581万9564円で全額繰越明許費となっており、前年度に比べ11億9430万8295円、36.6％増加しています。これは主に中城湾港マリン・タウンで９億3608万5950円、下水道事業で６億9558万6395円増加したことによるものであるとしていますが、マリン・タウン９億円余の繰越理由については、同じ平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の56ページで「関係機関との調整のおくれ等によるもの」となっています。調整のおくれとはどういうことなのか、説明をいただきたい。
○村田和博港湾課長 まず、マリン・タウンの特別会計の翌年度繰越額９億7241万7000円のうち、約９億円が沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金で実施する与那原マリーナの整備費の繰り越しとなっております。繰り越しの理由といたしまして、ソフト交付金自体新たな制度であったため、事業前の審査や交付決定及び事業着手におくれが生じたことによります。それと、与那原マリーナの整備に当たりましては、ボートヤード、管理棟、駐車場、浮き桟橋等の配置を予定しておりますが、運営及び維持管理のコスト縮減を目的として施設配置を行うため、既存のマリーナ―宜野湾マリーナ、糸満フィッシュアリーナ等でございますが、そちらの運営状況の情報収集、配置計画の検討に時間を要し、整備着手がおくれたことが繰り越しの要因となっております。
なお、繰り越した平成24年度予算の執行につきましては、現在、管理棟、ボートヤードの整備、浮き桟橋の設計等に着手しており、今後、駐車場、道路、照明等の整備を行うこととしております。
○新里米吉委員 ほとんど繰り越しになっているのです。使ったのがわずかな額で。今たくさんの理由を述べられたのですが、主な理由は関係機関との調整のおくれだということを皆さんが書いている。そこに絞って説明してください。関係機関との調整のおくれとは何なのかと聞いているわけだから、そこに絞って話をしてください。
○村田和博港湾課長 この与那原マリーナの整備は、当初は起債事業で予定してございました。今回、ソフト交付金事業でやることになりまして、当マリーナの運営は、今後宜野湾マリーナとか、糸満フィッシュアリーナ等々と同じように指定管理者を充てて管理運営していく予定にしております。それで、当然基本設計等々はある程度できていましたが、実施設計をやるに当たって、この宜野湾マリーナの指定管理者、糸満フィッシュアリーナの指定管理者、あときらきらビーチ等々、ほかの指定管理者等との、実際実施設計をやって施設配置したときに管理運営がしやすい設計配置について関係機関といろいろ調整をいたしまして、ある程度見直しをしてからでないと実施設計が図れないと考えまして、その情報収集、調整等に時間を要しました。
あと、関係機関といたしまして、暫定で与那原警察署の警備艇を係留してございます。そこで浮き桟橋を設置するに当たっての波浪等々、そういった影響もこの警備艇の船長にいろいろお話をお伺いして、それから今後の設計に生かしたいということで、その辺の関係機関のヒアリング・調整等、設計する前の時間を要したということでございます。それが主な要因です。
○新里米吉委員 もう調整は済みましたか。
○村田和博港湾課長 はい。おかげさまでそういういろいろな課題等は整理がつきまして、それで先ほど申しましたように管理棟も着手しておりまして、現場のほうは着々と工事を進めております。
○新里米吉委員 次に、同じ平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の30ページ、第８款土木費について伺います。
翌年度繰越額は369億9736万4417円、その主なものが道路新設改良費の86億円余、街路事業費70億円余であるとしていますが、道路新設改良費と街路事業費の繰り越しについて、その主な理由を述べてください。
○仲村守道路街路課長 道路新設改良費の繰越額は86億556万8678円となっております。繰り越しの主な理由といたしましては、伊良部大橋の主航路部の桁架設が台風の影響によりおくれたことと、そのほかの路線につきましては、用地補償における用地価格や物件補償に不満があることから交渉が難航し、時間を要したことなどが挙げられます。
次に、街路事業費の繰越額は70億8337万5047円となっており、県事業が約44億8395万円、市町村の事業が約25億9943万円となっております。繰り越しの主な理由としましては、県事業においては都市モノレールの事業執行に必要な特許の取得及び都市計画決定がおくれたこと、そのほかの路線につきましては用地補償における用地価格や物件補償に不満があることから交渉が難航し、時間を要したことなどが挙げられます。
また、市町村の事業においては、同じく用地補償における交渉難航による遅延とか、それから、年度末に交付決定されました経済対策関連の補正予算などが挙げられます。
○新里米吉委員 次に、平成24年度主要施策の成果に関する報告書、199ページ。都市公園事業（中城公園）の繰越額２億6409万9000円について、その理由を伺いたい。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 中城公園の繰越額が２億6409万9000円となっています。内訳は、用地及び補償費が6637万円、工事請負費が１億9772万9000円であります。繰り越しの主な理由として、用地補償費については地権者の同意が得られたものの、移転先の用地確保に時間を要したことであります。また、工事請負費については、のり面工事に必要な進入路の設置に当たり、地権者との調整に不測の時間を要したことであります。
○新里米吉委員 次へ行きます。平成24年度歳入歳出決算説明資料の３ページ、土木使用料の収入未済額７億2365万円の内訳と理由を伺いたい。
○宮城行夫土木総務課長 土木使用料の収入未済額７億2365万5232円の主なものとして、県営住宅使用料として６億9391万4953円、県営住宅駐車場使用料として2808万1154円、港湾施設使用料として118万5769円となっております。県営住宅使用料及び県営住宅駐車場使用料滞納の主な理由としては、失業、転職、給与減等による収入の減少や突発的な費用の発生等によるものであります。また、港湾施設使用料の収入未済の理由としましては、滞納者の所在不明や資金繰りの悪化、倒産等であります。
○新里米吉委員 平成24年度歳入歳出決算説明資料の５ページ、道路維持費の繰越額38億2500万円余、繰越率が33.1％。それから河川改良費が31億1240万円余り、繰越率が39.2％。その理由を説明してください。
○嶺井秋夫道路管理課長 道路維持費の繰越額は約38億2500万円となっております。繰り越しの主な理由としまして、緊急経済対策による年度末の補正予算の計上があったことによるものが11億3500万円。また、ソフト交付金の事業は初めての制度であったため、事業ごとの審査や交付決定、及び事業着手におくれが生じたことにより、約２億3000万円が繰り越しとなっております。以上が主な理由でございますが、そのほかに用地取得難、計画変更、あと台風等の自然状況によるもの等がございます。
○徳田勲河川課長 河川改良費の繰越理由ですが、儀間川総合開発事業でタイ原ダムの建設中止によってやせ尾根部で新たな取水対策が必要になり、その対策工法や施工に時間を要したこと。同じく儀間川総合開発事業において、基礎掘削において当初想定していなかった金を試掘するための横穴が確認されたため、閉塞工を実施したが、横穴周辺地域の透水性が高く、関係機関と協議した結果、遮水のためのグラウト工を実施することとなった。このため遮水工の検討及び施工に時間を要しました。
その他の河川につきましては、計画変更、関係機関との調整、あるいは用地取得難等が主な理由でございます。
○新里米吉委員 同じ平成24年度歳入歳出決算説明資料の６ページ、港湾建設費の繰越額41億円余り、繰越率が何と48.6％。住宅建設費の繰越額が24億円余り、繰越率38％。これについても説明をお願いします。
○村田和博港湾課長 港湾建設費の繰越額41億1092万円の主な理由といたしましては、港湾改修事業で実施している本部港及び中城湾港の馬天地区、こちらの整備におきまして、昨年９月の台風11号、15号、この来襲によって被災しておりまして、その工事のおくれによります。これが約6.5億円ほど。それと、港湾改修事業で実施しております南北大東港、こちらのほうで昨年、緊急経済対策による年度末の補正がありまして、ほかも合わせて約９億円。それと先ほど御説明いたしましたソフト交付金による与那原マリーナ整備事業の繰越額。あとは関係機関との調整のおくれや計画の変更によるおくれ等で、13港で繰り越しが出ております。そのほかに港湾関係の市町村のソフト交付金、この繰り越しも計上額の中に加味されております。
○嘉川陽一住宅課長 住宅建設費における主な繰越理由は、県営名護団地及び与那原団地の建てかえにおいて、入居者の移転おくれに伴う工事着手の遅延や年度末の緊急経済対策等による約６億6000万円、県営西崎団地におけるストック改善事業等において、入居者の臨時駐車場の確保に時間を要したことに伴う工事のおくれ等による約６億円、合計約12億6000万円となっております。また、市町村事業における沖縄振興公共投資交付金事業に係る繰り越しが約11億4000万円となっております。
○新里米吉委員 通告はしていませんが、先ほどの土木建築部長の説明を聞いて感じたことがありますので、その点について１点質疑します。特別会計の未収額、それから不納欠損額が結構出ていたのですが、例の問題の賠償にかかわるようなことが、結構、説明の中であった気がするのですが、その賠償を要求された企業の、例えば倒産とか、そういうものがかなりあったのかどうか、説明をお願いします。
○宮城行夫土木総務課長 特別会計の不納欠損額ですが、それに関しては基本的に談合問題が多くなっております。その中で、裁判所の調停が終了したため、その債権放棄した分が不納欠損となっております。それから、倒産等で清算が終了し、それで不納欠損処理しております。
○新里米吉委員 この問題は沖縄県議会でも、いろいろ問題があったけれども、かなり配慮してみんなで話し合いをして、できるだけそういうことが余り起こらないように、沖縄県の経済全体に与える影響は大きいということで対応したのですが、やはりそれでも一部でそういうことが起きたということで理解していいのでしょうね。
最後に、平成24年度予算の土木費の予算額と執行率、それから土木関係の沖縄振興一括交付金の予算額と執行率を伺いたい。
○宮城行夫土木総務課長 平成24年度予算の土木費の予算額は1383億8340万671円、支出済額は938億6151万2543円で、執行率は67.8％となっております。また、土木建築部関係の沖縄振興一括交付金の予算額は721億8870万9441円、支出済額は417億5365万8507円で、執行率は57.8％となっております。
○新里米吉委員 私が知る限りでは、県議会議員になってからこの方、これほど執行率が低かった、それから繰り越しがいろいろなところで30％を超える、多いところは50％近く繰り越しとかいう状況は初めてではないかと思っているのです。これだけ多額の繰り越しが起きた要因を土木建築部長はどのように考えていますか。
○當銘健一郎土木建築部長 繰り越しがこれだけ大きいということは好ましいことではないわけですが、やはり平成24年度にはいろいろな制度の改正もありまして、新しい振興計画がスタートしたこともありまして、沖縄振興一括交付金、そしてハード交付金については市町村分も一旦県に計上するということがございました。そして、新たなソフト交付金については、制度要綱の策定とか、あるいは私どももなれていない部分がありまして、本当にソフト交付金になじむかどうかというようなこともありました。それはまた５月議会などでもこのソフト交付金の予算措置をしてもらったわけですが、そのようなことで、このソフト交付金についてはふなれな部分と、それから先ほどのハード交付金の市町村部分の計上というようなこともありましたし、また年度末に緊急経済対策ということで非常に多くの補正予算を組んでおります。県予算としましては、全体で50億円ぐらいの補正予算が組まれたと。この50億円の中には市町村分も入っておりますが、そういったことでいろいろと重なって今回執行率がかなり悪くなっているということですが、これは平成24年度特有の状況もございますので、ぜひ今後は執行率の改善に向けて、土木建築部一丸となって頑張っていきたいと考えております。
○新里米吉委員 沖縄振興一括交付金の場合は交付要綱がかなりおくれた。我々もそれを非常に気にして、一昨年の２月定例会で私も盛んにそのことを言ったのですが、本来ならもう年末までには交付要綱ができて、新しい年度に向けて沖縄振興一括交付金の予算がどういう形になるのか、２月議会でもそれが見えないと。本来は執行しにくいのです、時間がおくれると。それを質問したら３月ごろにはできるだろうと言っていたのに、これが４月にまでずれ込んでいったのです。それから、大まかなのはできているけれども、さらに細かいのを詰めていく。市町村もそれから議会で６月議会、あるいは臨時議会を開いたり、そういうことをしながら予算をつくっていったという、初めての予算の形態。沖縄対策ということで、県もそうだけれども、それから市町村も含めて全体的に相当に予算がずれていって、ひどいのはたしか９月、12月にも一部あったような気がするのです。12月にやって予算執行できるのかと言ったけれども、そういうものを含めて問題が一つあったのだろうと。制度になれていないということと、制度自体がおくれて、調整して持っていくのにおくれてしまった。その勘違いがあって、沖縄県民の中には、沖縄県は沖縄振興一括交付金を使い切れないのかといって騒いでいる人たちもいるものだから、違うぞと。今言ったようなことを一生懸命説明してあげないといけない。
だから、そうではなくていろいろな要因があって、それは沖縄県だけではなくて政府も含めて問題があったし、調整に時間がかかったということを言わないと、使い切れなければ俺たちが要求するものに充てろとか、いろいろ要望しに来る人たちもいるものですから、新聞でもそのように使い切れていないということでたたかれているので、その問題が一つあるだろうということと、同じ時期に緊急経済対策がまた出てきたりして、年末に出てくるとこれまた年度内には使い切れないのです。
今いろいろ説明していたけれども、僕は大きいのはこの２つではないかと思うのだけれども、どうですか。わかりやすく言うとそうではないのかと。
○當銘健一郎土木建築部長 まさしく御指摘のそのとおりだと考えております。
○新里米吉委員 ただ、心配なのは、全体的にもそうだけれども、特に土木建築部に関してはかなりの額の未執行、繰り越しがあるので、この繰り越したものも今年度使っていかないといけない。新しい予算も例年どおり入ってくる。すると、執行するのにこれまた大変なことになるのではないかと思うけれども、今のところどうですか。できそうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 やはり前年度から繰り越した分については、まず繰越事業のほうを先に執行して完了させるというような取り組みでやっております。現時点でこの繰越事業についての年度末の見込みというものは申し上げられませんが、部としては繰越事業を優先して事業執行に当たり、それから新年度予算についてもきちんと執行していくというやり方で考えております。
○新里米吉委員 ことし、来年ぐらいまではたくさんの繰り越しの影響を受けた予算執行が少しは出てくると思うのですが、今年度の予算執行がいつもどおりの予算執行率になり得るのか、この辺の見通しはどうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 執行率を改善すべく、部全体で頑張っていきたいと申し上げたいと思います。
○中川京貴委員長 次に、仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、道路橋梁費、それから道路維持管理の部類に入るのかということで質疑をさせていただきたいと思います。
県道６号の渋滞をどのように捉えているか、お聞きしたいのです。この路線は国道58号から読谷高等学校前の伊良皆を起点として、恩納村山田、それから恩納村の仲泊から東恩納までという路線ですが、特に今回、読谷村の県道６号、そして接続する県道12号もあわせて渋滞が慢性的に起こっているということで、沖縄県はこの慢性的な渋滞についてどのように捉えているのか、まずそこからお聞きしたいのです。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、読谷村におきましては、沖縄西海岸道路の一部区間である読谷道路でありますとか、村道の中央残波線という非常に大きな道路の整備などが進められているところでございます。県道６号の渋滞対策につきましては、こういった道路の整備、供用した後の交通状況なども勘案して検討すべきとは思っておりますが、委員御指摘のとおり、現時点でも渋滞しているところがございますので、沖縄県としては、この県道６号の中で６カ所の渋滞している交差点について、その対策に取り組んでいるところでございます。
○仲宗根悟委員 今、土木建築部長からの説明ですと、６カ所について検討しているということですが、この６カ所については、地元からの要望で６カ所改良してほしいと、渋滞解消につながるような方策を講じてほしいということに基づいてのお話でしょうか。
○仲村守道路街路課長 ６カ所については、読谷村との協議の中で、あるいは通常管理する中で渋滞箇所として把握し、その対策を今検討しているところでございます。
○仲宗根悟委員 先ほどありました読谷道路を整備していると、そして中央残波線も整備をしている中で、それを見きわめながら検討したいということですが、実はこの読谷道路も中央残波線もそこに至るまでの間に県道６号を使用するという意味では、中央残波線ができても、それから読谷道路ができても、そこに至るまでの間の県道６号の渋滞をどうするのかということをまず認識していただきたいと思うのですが、その辺はいかがですか。
○仲村守道路街路課長 渋滞交差点として、もう既にトリイステーション前だとか、それから連続する箇所については十分把握しております。現在、対策を検討中でございます。
○仲宗根悟委員 どのような対策といいましょうか、どう進んでいるのかということまで説明できますか。
○仲村守道路街路課長 具体的にお話をさせていただきます。例えば、都屋交差点の入り口につきましては、ただいま村道の事業をしておりますので、村のほうで右折帯をつけるなどの予定をしております。それから、村道大木比謝線との交差点ですが、そこは右折帯が確保できないものですから、車線幅を広くする暫定的な対応となっております。今後、これも検討していきたいと。それから、村立診療所の前の交差点ですが、そこは現道の敷地の中で右折帯を設けることが可能と思われますので、これは沖縄県で対応したいという状況でございます。
○仲宗根悟委員 では、この中で県道12号と接続の県道６号の交差点ですが、これは何回か質問したことがあるのですが、この６号と12号の接続点―ＪＡおきなわ読谷支店前、こちらのほうも随時検討していきたいというお話を伺っておりますが、今どのような進で進んでいるのか。右折帯設置ですとか、あるいは歩道拡張も一つの方法ではないのかという提案もしたのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○仲村守道路街路課長 県道６号と県道12号の交差点でございますが、現在の道路敷地の中で右折帯を設けるといったことが非常に難しいため、用地取得を含めた―具体的には今委員がおっしゃったＪＡの前の駐車場になりますが、そういった案で読谷村との調整を行っているところでございます。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。では、その６号の渋滞というものは非常に認識されていると。それで、交差点改良が最も渋滞緩和につながる方策の一つだと。そして、今いろいろな調整の中で事業が進んでいるということで理解したいと思います。
あと１点は、その６号の中で、トリイ通信施設の東側には歩道が設置されていない未整備な箇所があるのです。地域の区長からの要望が非常に強いのですが、現在は整備されていなくて区画線で区画されていて、もちろん排水施設もございませんで、延長が230メートルあるのですが、この縁石とか柵がない状況で歩行者の安全確保に支障を来しているのではないかと思います。また、こちらは朝夕の通学路にもなっていて、地域の住民や区長などからも歩道の整備を求める声が強いのですが、その歩道についてはどのような進になっていますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 米軍トリイ基地前の歩道につきましては、平成10年度までに事業用地を確保しまして整備を進めてきましたが、乗り入れ計画について地元の合意が得られずに歩道整備を断念した経緯がございます。しかしながら、平成25年２月に地元大添区自治会、また、同年９月に読谷村、地元大添区自治会及び学校サイドから歩道整備についての要請がありまして、現在、読谷村及び地元自治会と連携を図りながら、整備に向けて取り組んでいるところでございます。
○仲宗根悟委員 お話を伺いますと、地元との合意形成が得られないという内容ですが、その合意形成に至らない部分というものは、歩道に隣接している地主のことですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 その道路沿いでお店とかをやっている方々が、乗り入れに関して少し不満があると聞いております。
○仲宗根悟委員 ２月の、そして９月の要請を受けて、沖縄県はこの乗り入れについて不満があるという地元の意見というのでしょうか、その辺のところはどういった形で当たっていくのでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 一度整備を断念した箇所でございますので、再度整備を行うためにはやはり地元地権者の協力が必要ですので、今、読谷村、また地元自治会のほうに地元の同意、協力を依頼しているところでございます。
○仲宗根悟委員 その辺の見通しはどのようになっているか、お話を伺ったことはありますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 今のところ、地権者の同意は得られたと聞いているのですが、今度は上物の、実際に商売をしている方々の同意がまだだと聞いております。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。では、地権者とは別に実際に商売をしている方々がそこを借りてやっていると。その実際に仕事をしている方々との合意形成はこれから作業が始まるという意味では、自治会の皆さん、あるいは市町村の皆さんに協力を仰ぎながら進めていきたいということでよろしいのでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 はい、そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 あと、この読谷村、沖縄市間の道路はもう返還がないので困難だというお話を聞くたびにずっとそう言われているのですが、この道路はやはり読谷村側だけでもなくて、沖縄市側からも東の港湾地区や、あるいは勝連半島との東と西の交流、それからいろいろな形での経済効果も見据えて計画に入れてほしいとずっと要望しているのですが、昨年の決算特別委員会でも土木建築部長にお伺いをいたしました。返還されなくても共同使用という形もあるのではないかと。この道路については、かつて皆さんの計画に入っていた経緯があると思います。マスタープランに入っていた経緯があると。それがいつごろから、どういう理由で消滅して現在に至っているのでしょうか。
○末吉幸満土木整備統括監 今の嘉手納弾薬庫を通過するはしご道路につきましては、沖縄県におきまして平成６年に中南部都市圏幹線道路整備プログラムにおいて検討した経緯がございます。その後、平成21年中南部都市圏総合都市交通体系網―総合交通体系網というのがありますが、この将来ネットワークの中では当該道路計画は盛り込んでおりません。
○仲宗根悟委員 まず、位置づけていた理由、それから外された理由は明確にわかりますか。
○末吉幸満土木整備統括監 位置づけた理由としては、平成６年に位置づけた際には、東西を結ぶ道路として必要という認識はあったと思います。平成21年の総合交通体系網で外したのは、これまで議会でも答弁差し上げていますが、嘉手納弾薬庫が駐留軍用地の米軍施設区域統合計画の中で返還予定計画に含まれていないことから、現段階では困難という判断がございまして、平成21年の総合交通体系網の将来ネットワークから外したという経緯がございます。
○仲宗根悟委員 その平成６年のころもやはり軍用地としてあるわけですよね。けれども、計画に入れたという部分については、軍用地であっても何らかの形で計画に入れていこうという内容だと思うのです。少なくともそうだと思うのですが、それを一向に返還予定にはならなかったので外しましたという内容では、少し承服しかねるところがあるものですから、軍用地であろうが、しっかりと計画を立てていきながら国としっかり調整するのが筋ではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。実現が可能なのかどうか、いろいろな形で調査研究も必要だと思うのですが。
○當銘健一郎土木建築部長 この読谷村、沖縄市間をつなぐ道路については、どうしても嘉手納弾薬庫を通過する必要が出てきます。しかしながら、これまでＳＡＣＯ合意から始まって今回の統合計画に至るまで、日米で合意された返還予定地には入っておりません。したがって、なかなかこういったところに現実問題として道路を通すことは非常に難しいわけですが、先ほど委員も御指摘があったように、一部返還でなくても共同使用という方法もあるということですので、前回、この東西をつなぐはしご道路についても必要な道路として検討した経緯もありますので、このことにつきましては、読谷村や沖縄市とともに関係する沖縄防衛局などへも相談してみたいと考えております。
○仲宗根悟委員 それでは最後に、実は住宅新築を予定している方からの相談を受けましたら、建築確認申請の中で滞っていて一向に進まないので、ぜひ進めるような方策をとっていただきたいという相談があるものですから、あえて質疑したいのですが、住宅を建設をしたい方は県道沿いです。ところが、県道沿いに下水道の整備がなされていませんで、それで浄化槽の県道の排水溝への接続をお願いしますということですが、その中に要因として幾つか図面ですとか、背面図だとか、位置図だとかという中に、市町村に責任を負わせるような趣旨の供述をした書類提出を沖縄県から求められていると。それで、市町村と沖縄県との間で調整に時間を要しているということで、なかなか確認申請がおりない。どうにかしてくださいという訴えですが、この確認書、誓約書、そういうことを市町村に求めることは今まであるのか、初めて出てきたのか。その辺についてはいかがでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 まず、排水関係について御説明したいと思いますが、道路の側溝は、道路施設及び周辺地域からの汚水等に対して、道路交通の円滑、安全及び保安を図るために設けるものでございます。一方、浄化槽法に基づき設置された浄化槽の処理水については、下水道法に基づき市町村が整備する公共下水道や都市下水路に放流することになります。誓約書を求めることについての法的根拠はございませんが、公共下水道や都市下水路が整備されていない地域において、道路の適切な維持管理及び占用許可を与える前提としての判断材料とするため、提出の協力を求めているものでございます。
○仲宗根悟委員 それで、この各市町村の対応というのでしょうか、反応というのでしょうか、どういう形で上がってきていますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 現在、中部土木事務所におきましては、平成24年から管内の嘉手納町、北谷町を除く各市町村に対して、読谷村と同様に誓約書等の提出の協力を求めておりまして、各市町村から誓約書をいただいているところでございます。
○仲宗根悟委員 誓約書の意味がよくわからないと職員に尋ねたら、こういう形で書いてくださいということで一々箇条書きにしながら来ていると。その内容について非常に困惑しているということです。なぜ私たち市町村が責任を負うような内容の―当事者と県の保健所ではないのかというような部分が発生したものですから、その誓約書について各市町村は非常に困惑しているのではないかという思いですが、その辺は双方の信頼関係で仕事をするわけですから、どのような扱いになるのかと見守っているのですが、いかがですか。この誓約書については本当に協力なのか。内容からすると上意下達みたいな感覚がするものですから、この辺はいかがでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 先ほどもお答えしましたが、道路の適切な維持管理及び占用許可を与える前提として現在やっているところでございますが、今回、読谷村からこういった意見が出ておりますので、今後また各市町村の状況を見ながら取り扱いを検討していきたいと考えております。
○中川京貴委員長 次に、奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 まず、下地島空港特別会計でお聞きします。使用料及び手数料について当初予算額から調定額がかなり減っておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
○嘉手納良文空港課長 下地島空港特別会計の使用料の収入が予算現額より少なくなっている理由につきましては、当初日本航空株式会社―ＪＡＬと全日本空輸株式会社―ＡＮＡ、両航空会社から折半する形で使用料の負担を求めておりました。これにつきまして、ＪＡＬにつきましては民事調停の結果、１億7000万円の解決金を支払うということになりました。そのうち１億2000万円が前払いという形で沖縄県に支払われております。残り１億7000万円余りにつきましては、ＡＮＡのほうから訓練使用料という形で徴収をしております。そういうことでこの２つを合計した金額が２億9800万円という形になっております。
○奥平一夫委員 これは訓練に関係なく、それぞれ折半するという約束でそういう形になったということでよろしいですか。
○嘉手納良文空港課長 そういうことでございます。
○奥平一夫委員 それから歳入、財産収入の不動産売り払い収入が当初予算よりふえているのですが、これはどこをどう売却したのでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 これにつきましては、空港周辺の残地のうち、農業利用ゾーン85ヘクタールにつきまして、宮古島市のほうに売却をしております。
○奥平一夫委員 それと、空港課の執行率が71.9％、これは委託料を見直したということですが、どういう委託をどのような形で見直したのか教えてください。
○嘉手納良文空港課長 まず、維持修繕費の費用、そういったものにつきまして、集中的に多額の費用が生じないようにという形で平準化を図りました。また、空港内の除草でありますとか、その回数の見直し、そういったものを行っております。
○奥平一夫委員 通常だと、どこがその委託を受けていたのでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 下地島空港には、空港の維持管理を目的として下地島空港施設株式会社が昭和54年に設立されております。その下地島空港施設株式会社に委託を行っております。
○奥平一夫委員 その株式会社はかなりの収入減になるわけですが、今ＪＡＬが撤退して、この会社はどうなっているのでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 ＪＡＬの撤退後、維持管理に関する委託料が減になっている状況を踏まえまして、下地島空港施設株式会社では昨年度から希望退職による職員の削減を行っており、それによりまして経営の効率化を図っていると聞いております。
○奥平一夫委員 現在、そこの職員は何名くらいでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 現在89名の職員がおりまして、そのうち86名は地元宮古島市の出身となっております。
○奥平一夫委員 ＪＡＬ撤退前は何名ぐらいいらっしゃいましたか。
○嘉手納良文空港課長 正確な数字は今手元にございませんが、昨年４月の時点で20名ほど希望退職を募ったと聞いております。ことしの４月にも６名ほど希望退職を募ったと聞いておりますので、その26名を加えますと115名ぐらいの職員が在籍していたものと考えます。
○奥平一夫委員 かなりの雇用減というか、非常に厳しい現状がありますけれども、ＪＡＬが撤退し、ＡＮＡが撤退することになった場合、例えば宮古島市に対する税的なデメリットはどれぐらいになるかわかりますか。税収といいますか。
○嘉手納良文空港課長 撤退によって具体的にどれぐらいの税収減があったかというものは手元に資料がなく、算出まではやっていない状況でございます。
○奥平一夫委員 それから気になるのは、今ＪＡＬが撤退して、この下地島空港施設株式会社の株を沖縄県に譲渡しますと。沖縄県はそれを責任を持ってほかの会社へ、いわゆる譲り先を探すという話がありましたが、９月定例会ではそれもまだ見つかっていないと。今後どうなるでしょうか、その辺をお聞かせください。
○當銘健一郎土木建築部長 先般成立した調停によって、沖縄県のほうが下地島空港施設株式会社―通称ＳＡＦＣＯと言っていますが、このＳＡＦＣＯの株式、日本航空が持っていた分について譲渡先をあっせんすることになっております。それで、今いろいろな企業あるいは団体に交渉、もしくは声かけをしておりまして、今のところまだめどは立っておりませんが、日本航空からもぜひあっせん先を頑張って探してほしいと。９月30日までという期限が設定されておりましたが、30日を超えても日本航空から通知がなければこの調停の条項は発動しませんので、さらに範囲を広げてあっせん先を現在探しているということでございます。
○奥平一夫委員 現在、職員の身分はどういう形になりますか。ＪＡＬが撤退し、ＪＡＬからは離れているのですか。それとも、それは沖縄県が株を持つということに―その辺はどうでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 必ずしも沖縄県で株を持ってくれという話にはなっておりません。株を譲渡する先をあっせんしてほしいというのが日本航空との調停の内容ですので、そのあっせん先を現在探しているということでございまして、このあっせん先が探せなければ、日本航空の株はそのまま日本航空が所有することになるだろうと考えています。
○奥平一夫委員 これは非常に厳しい話になりますね。それと沖縄県としては譲渡先、どれくらい声かけをされているのですか。交渉は何社ぐらいに、どれぐらいされているのですか。
○嘉手納良文空港課長 今、７カ所ほど働きかけを行っておりまして、そのうちまだ回答をいただいていないのが２社ございます。
○奥平一夫委員 可能性としてはどうですか。
○嘉手納良文空港課長 回答をいただいていない会社からは、詳細な検討をするための財務資料の要求等もございまして、そういうこともあって可能性としては全くゼロではないと考えております。
○奥平一夫委員 ぜひ鋭意努力していただきたいと思います。
次に、宮古空港の件についてお伺いしたいと思います。宮古空港について地元からの沖縄県への要望はどういうものがありますか。
○嘉手納良文空港課長 現在、宮古圏域に国際線が入ってきた場合の受け入れ体制が整備されていないことから、国際線受け入れの施設の整備、そういった要望がございます。
○奥平一夫委員 これは土木建築部長も、2014年度にはその整備をしていく意向だという答弁をされていますけれども、その辺の真意を聞かせてください。
○當銘健一郎土木建築部長 今年度、ＣＩＱ施設などに関して調査を行っておりまして、そういったものについて、今後宮古空港にも韓国を中心にして国際線がかなりふえるという需要予測等があれば、次年度からその実現に向けての取り組みはしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 土木建築部長は2014年度中にはと発言しているのですが、それはそれでいいのですか。
○當銘健一郎土木建築部長 次年度実施設計を行って、再来年度には工事に着手するスケジュールでございます。
○奥平一夫委員 これは宮古空港を想定して、そういう計画を立てようということですか。
○當銘健一郎土木建築部長 これは宮古圏域の空港ということで、利活用の検討会議とかも今ございますので、そういったものの中で、どちらのほうにどういう形で設置していくかということは議論していきたいと考えております。
○奥平一夫委員 地元では、やはり宮古空港への先行導入ということを市長も非常に話しておられるようですが、その辺についてどのように考えていらっしゃいますか。
○當銘健一郎土木建築部長 地元の宮古島市からは、この下地島空港の関連もありますが２空港存続させてほしいと。そして、宮古空港は旅客機能、下地島空港は訓練や試験機などで使ってほしいということがございます。今、そのような方向で私どもも動いておりますので、ＣＩＱ施設についてはここで結論的なものは申し上げられませんが、宮古島市の意向を酌むと、そういった方向になると思っております。
○奥平一夫委員 宮古空港にＣＩＱ等々検疫とかを整備しますと、これは増築という形になりますけれども、そういうことも想定できるということで考えていいですか。
○嘉手納良文空港課長 建設方法につきましては、現在のターミナルを増築するのか、それともその隣に簡易的な構造でつくっておいて、将来的に国際旅客の需要が見込めた段階で本格整備をするという方法、その２つの方法について現在検討を並行してやっているところです。
○奥平一夫委員 ＣＩＱ施設を整備する際も、これは地元の負担が4000万円だとか、それくらいかかるというお話を聞いたのですが、いかがでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 現在、建設費であるとか、そういうものはまだ算出してございません。そういったことで費用負担の割合であるとか、額についてはこれから検討を進めるところです。
○奥平一夫委員 それからもう一つ、宮古空港は誘導路が１本しかないのです。それを去年でしたか、一昨年でしたか、知事に要請をした際に、知事はみずから誘導路をもう一本つけましょうというお話をされていましたけれども、その辺はいかがですか。要請団の前ではっきり言いましたよ。
○嘉手納良文空港課長 並行誘導路を設ける場合、航空機の１時間当たりのピーク便数に規定がございます。宮古空港についてはその規定にまだ達していないことから、現状では即誘導路という話にはならないと考えております。
○奥平一夫委員 それでは次に下地島空港、あえて存続の可能性をお聞きしたいと思うのですが、いろいろ空港側から関係機関や航空会社への売り込みといいますか、打診がこの８月末から行われたと思いますけれども、その現状、経緯を聞かせてください。
○嘉手納良文空港課長 航空会社等については９月から誘致活動を展開しております。具体的には、実機訓練関係で15の航空会社に働きかけを行いました。それと、試験機関係及び航空機製造メーカーについては２社に働きかけを行っております。また、あわせましてビジネスジェットであるとか、航空宇宙分野であるとか小型機訓練、そういったものについても働きかけを行っておりまして、合計21の企業、団体等に誘致を働きかけております。
○奥平一夫委員 それぞれ感触としてはいかがでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 実機訓練関係については、誘致を働きかけた航空会社から、実機訓練の回数そのものがシミュレーターに移行していることから今後も減少していくという話と、定期便の就航している空港で訓練を行ったほうがコストが安くなるという話がございました。
○奥平一夫委員 ほかの、例えば試験機もありますし、ビジネスジェットもありますし、この辺の感触はいかがですか。
○嘉手納良文空港課長 試験機につきましては、試験を行っている航空機製造メーカーの話を聞いたところ、現在、試験を行っている空港に隣接して国の検査機関があるとか、整備工場があるとか、そういったことで施設内容の課題でありますとか、仮にまた下地島空港でやるとすれば、そういう機材等の輸送コスト、そういった課題もあると聞いております。
○奥平一夫委員 先日、これはマスコミの報道で知ったのですが、當銘土木建築部長が実機訓練を引っ張ってくるほうが一番実現性が高いというお話をされていましたけれども、土木建築部長、これはどういう根拠ですか。今の話と全然違うような感じがするのですけれども。
○當銘健一郎土木建築部長 マスコミの報道ですので、私の言ったことが全てそのまま報道されているとは限りません。先ほどから空港課長からも申し上げておりますが、航空会社の実機を使った訓練についても十数社、さらにまた今後も―今は国内だけですが、いろいろなところにも働きかけをしていこうと思っておりますし、これも頑張っていきたい。また、試験機についても新しい飛行機を製造している会社もございまして、そういうところも何とか持ってこられないかと。あるいは、宇宙航空につきましては商業的には少し先にはなりますが、かなり有望視されております。ある団体の調査報告書の中に下地島空港という名称も載っていたりしますので、これまた将来的にはあるわけですが、とりあえず次年度、ＪＡＬが撤退し、さらにＡＮＡが今のところ白紙だということを踏まえて、なるべく次年度に訓練なり何なりをしてくれるようなところを今一生懸命探しているということでございます。
○奥平一夫委員 地元では、下地島空港は国策でつくられた、非常に厳しい時期を過ごしてこれが建設されたという認識があるのです。ところが、当初の国策論というほどの国の強い意識は残っていないのが現実だと、知事がそういう発言をされているのですが、これはどういうことでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、私から本会議のときにも答弁させていただいた、国策的な経緯を経て建設されたのがこの下地島空港であるということは間違いありません。その後、屋良覚書あるいは西銘確認書といったものが取り交わされる中で、これは当時―屋良覚書のときはもちろん琉球政府でありますが、沖縄県が管理する空港であって、例えば運輸省がその県管理空港に対していろいろと介入する法的な権限を有さないという取り交わしがあったわけです。したがって、知事が申し上げましたのは、そういう意味で県管理空港なので沖縄県が責任を持って管理運営を行っていくべき、そのようなことに基づいての発言だったと私は理解しております。
○奥平一夫委員 知事がそこまでおっしゃるのでしたら、もっと腰を据えて実現性の高いさまざまなことにチャレンジしていかなければ、今のままではじり貧で下地島空港の利活用などあり得ない話で、これはもう10年も前から皆さんでこれだけ―私も話をしてきたけれどもなかなかそれができなくて、ようやく去年、一昨年あたりから、さあ、やりましょうかという話になって、余りにも時既に遅しという感じがし過ぎて非常にたまらないのです。
それで、今の日本トランスオーシャン航空株式会社―ＪＴＡとか琉球エアーコミューター株式会社―ＲＡＣとか、訓練に関してはやりましょうという話が出ているというのですが、いわゆるＪＡＬとかＡＮＡの従量制の訓練という可能性はいかがでしょうか。
○嘉手納良文空港課長 ＪＡＬとの調停の中で、平成24年度からはＪＡＬは撤退ということで、今までは覚書に基づいてＪＡＬとＡＮＡが折半してきたのですが、ＪＡＬが撤退した後、ＡＮＡだけで全額負担することはやはりＡＮＡとしても非常に厳しいこともありまして、そういうものを従量制に変えることによって訓練継続の引きとめにつながるかということも考えました。
あわせて、ほかの航空会社が参入しやすいことを考えれば従量制のほうがいいということで、今検討を進めているところです。
○奥平一夫委員 従来のＪＡＬやＡＮＡや、あるいはＪＴＡが実機訓練をしていた回数からして、従量制にした場合、一体幾らぐらいの収入が入ってくるのか、試算をされていますか。
○嘉手納良文空港課長 概算ではありますが試算はやっております。現在、年間の管理運営費４億円を確保するためには、回数として約6700回の訓練が必要になるという試算結果が出ております。
○奥平一夫委員 例えば、この従量制にして、順調にＪＡＬも戻り、ＡＮＡも戻って、ほかの航空機も来て6700回という訓練ができれば、可能性はあるということですか。
○嘉手納良文空港課長 そういうことでございます。
○奥平一夫委員 次に、この土木建築部長の発言、新聞からしか聞いていませんけれども、地元の意向を尊重しながら圏域空港の一体化を検討していくという話、その真意を聞かせてください。
○當銘健一郎土木建築部長 先ほども答弁申し上げましたが、宮古島市は２空港存続ということで、前年度の利活用協議会の中でも２空港存続を前提として議論したということですが、必ずしも２空港を１空港に集約することが100％だめだということではないと考えております。そういう余地も残してはおきながら、しかし、現在は２空港存続。要するに、下地島空港は訓練飛行場として実機の訓練とか、試験機等で利活用できるような方向で動いているということでございます。
○奥平一夫委員 正直、空港の運営は非常に厳しいものがあるとは思うのですが、やはりこれだけの滑走路を持っていながら全く収支が合わないような状態―つまり、そういう航空会社からの管理費をもらって運営しているという、もっと本来の民間空港としてのあり方も考えると、いわゆる採算に合うような運営をしていくことが大事だと思いますけれども、いかがですか。
○當銘健一郎土木建築部長 もともとこの下地島空港が開港したときに、沖縄県議会の決議―一般財源等によって負担、繰り入れのようなものはしないという決議もございます。やはりこういった訓練飛行場ですので、そういう民間航空機の訓練のためにやっておりますので、それは訓練をする方々、あるいは試験をする方々の負担で賄っていくべきと考えております。そのときには、やはり収支がきちんととれるかどうかということが非常に重要になるということで、今いろいろなところに声かけをして、利活用、要するに訓練の回数をふやす努力をしているということでございます。
○奥平一夫委員 先ほどの発言にありました航空会社へのいろいろな誘致打診をした際に、やはり定期便が飛んでいるところのほうが安くつくという話がありました。例えば、下地島空港を宮古空港に移転して、一体化してそれを動かしたときに、そういう訓練も可能性としては十分にあるという意味でしょうか、どういうことでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 航空会社からの話では、定期路線があって、その定期路線のついでに離発着枠のあいているときに訓練をするほうが安上がりだというような方法、あるいはハンドリングといいましょうか、現地に人間がいて何らかの対応をしないといけない。それが下地島空港だといつもこちらに置いておかないといけないけれども、定期路線を持っているところでは常時何がしかの人がいるということで経費が安上がりになる。そのようなことを彼らは主張しているわけでございます。
○奥平一夫委員 例えば、その誘致が非常に厳しくなった際、休港ということも想定していますか。
○當銘健一郎土木建築部長 そういうことにならないように、今、一生懸命利活用を探しているということでございます。
○奥平一夫委員 その誘致が厳しい場合に、一般会計からの繰り入れも検討しなければならないというお話を土木建築部長はされていましたけれども、その辺はまだ考えとして持っているのでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 先ほど申し上げましたのは、一般会計からの繰り入れができないという沖縄県議会の決議があるということを私は申し上げたわけです。そういった繰り入れとか休港とか、そのような事態にならないように、今一生懸命努力をしているということでございます。
○奥平一夫委員 以上で、下地島空港については終わります。
次に、伊良部架橋の整備が今進んでいますけれども、事業に伴う附帯事業が幾つか入っているはずですが、その辺の進を教えてください。
○仲村守道路街路課長 附帯事業を伊良部大橋添架物共同工事ということで御説明させていただきます。ここには国営かんがい排水事業の農業用水道管の布設事業、それから宮古島市の上水道管の布設、さらに電力のケーブル、電話のケーブル、そして、これも宮古島市ですが、情報のケーブルがございます。
進状況を御説明します。この添架物の共同工事区間における平成25年、ことしの９月末時点の布設延長ベースの進率、それから開始時期も添えて御説明しますが、国営かんがい排水事業の進率は73％でございます。平成29年度までには送水を開始する予定と聞いております。それから上水道管の進率は72％、平成27年度に送水を開始する予定と聞いております。さらに、電力ケーブル、電話ケーブル、情報ケーブルの進率は58％で、電力は平成28年度に、電話は平成29年度に供用開始予定と聞いており、情報ケーブルについては平成26年度に管の布設を終える予定と聞いております。
○奥平一夫委員 最後に、伊良部架橋と下地島空港の一体的利用についての沖縄県の認識、つまり伊良部架橋が開通すればいろいろ展望が開けるだろうというお話は土木建築部長も、課長の皆さんもお話しされていますけれども、どういう認識で展望を開いていこうと考えていらっしゃいますか。
○當銘健一郎土木建築部長 伊良部架橋が開通すれば陸続きになるわけで、30分ぐらいで宮古島市の市街地のほうに行けるようになる。そうしますと、やはり下地島空港も含めて伊良部島、下地島の開発が非常に進んでくるであろうし、また、いろいろな企業がこれを一つのビジネスチャンスとして考えて、いろいろなプランを練っていると聞いております。
ただ、残念ながら、伊良部大橋が当初計画からしますともう２年近くおくれてしまって、平成27年１月に完成予定ですが、完成が平成27年度以降になればまた別の展開が出てくる可能性もあると思っております。そのときには、先ほど奥平委員からのお話がありましたように２空港を１空港にする話とか、そのようなこともありましょうし、また、別の土地利用というようなことも出てくるかもしれない。そういう可能性は広がるものと考えております。
○中川京貴委員長 次に、新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中から、195ページのリサイクル資材評価認定システム事業、この事業の目的と効果について説明を願います。
○池原盛美技術管理課長 195ページにあるリサイクル資材評価認定システム運営事業と申しますのは、沖縄県が制定しているリサイクル資材評価認定制度に基づき、沖縄県内業者が生産するリサイクル材を原料として製品化されたものを沖縄県が認定して、その普及に努める事業でございます。平成24年度末時点で493資材が認定され、総生産量としては185万トン、そのうち出荷量は173万トンで、利用率が93.6％の状況でございます。
○新垣清涼委員 公共工事での利用率、あるいは民間での普及はどうなっていますか。
○池原盛美技術管理課長 その資材のほとんどがアスファルト合材、あるいは道路の路盤材として利用されておりまして、その比率は公共工事で79％、民間で21％の使用割合となっております。
○新垣清涼委員 公共ではかなり使われている感があるのですが、民間で少し弱いという感じを受けるのですけれども、その普及についてはどのように取り組まれていますか。
○池原盛美技術管理課長 私どもは、リサイクル資材評価認定制度で沖縄県知事の認定証を交付し、資材を生産する業者がその認定マークをいただきまして販売をいたします。そういうことで、その知事の認定を得たということが一つのインセンティブになりますので、それが民間における一つのリサイクル資材の循環型社会への社会貢献を果たしているというＰＲ効果になると思っております。
○新垣清涼委員 やはりリサイクルでごみを資源にかえて活用するということですから、行政が８割近くお使いになっていて、やはりそこをもう少し……。公共の率を高めることも必要だと思うのですが、やはり産業まつりとかいろいろなところで、行政側からもこういう推奨品みたいな、今の認定だけではなくてもっと広める方法はないのでしょうか。
○池原盛美技術管理課長 私どもは土木建築部として公共事業の発注機関、それを受けるのが請負業者、直接的な関係というものは発注者と受注者という関係性しかないものですから、民間となりますと、個人個人の皆さんが例えばアパートをつくる、あるいは駐車場を舗装整備するとか、いわゆる個々の皆さんの契約といいますか、その辺で直接介入ができないところもあります。それで、できるだけ公共事業で受注業者に対して、工事特記仕様書においても原則これを使用しなさいと強力に呼びかけておりますし、それが二次的に民間へも普及していく効果が期待できるのではないかと思っております。
○新垣清涼委員 次に移ります。次のページの水環境創造事業。この事業の目的、それから効果、予算の執行状況について説明をお願いします。
○大城忠下水道課長 事業の目的と効果ですが、まず目的としましては、水の有効利用とリサイクルを目的に、これまで海へ放流していた下水処理水を一部高度処理し、トイレ洗浄用水等ということで雑用水として有効利用していると。循環型社会、いわゆるリサイクルという目的で使っております。効果といたしましては、新たな水資源の確保と渇水に強いまちづくりに寄与できるということになっております。
それと予算の差額、予算額１億9136万8000円に対し、決算額7636万7000円の差額、１億1500万1000円については全額平成25年度へ繰り越し、那覇空港地区の送水管整備事業を行っております。
○新垣清涼委員 現在、県庁周辺で供用開始したということですが、この水量はどのくらいになっていますか。そして、それは料金が出ていますか。
○大城忠下水道課長 平成25年９月現在、利用数が51施設あり、利用水量は平成24年度実績において１日平均636立米、年間の総量が23万2216立米となっております。料金におきましては、事業所などでは１立米当たり約200円。浄水に対して約６割程度となっております。
○新垣清涼委員 排水される下水処理水の全体量に対して、今使われている636立米、これは何割ぐらいになっていますか。
○大城忠下水道課長 現在、那覇浄化センター処理区内で実施しております汚水量が１日当たり約13万6085立米です。それに対して636立米ですので、約0.5％となっております。
○新垣清涼委員 これは水の有効利用という意味ではとてもいい取り組みだと思っているのです。ことしは那覇空港の計画をされていると思いますが、今後もっと広げる計画はあるのでしょうか。
○大城忠下水道課長 今後、需要が見込まれるようであれば、那覇ルート延伸に当たる小禄、金城町方面、その他地区への再生水利用の検討も可能と考えております。
○新垣清涼委員 現在は那覇浄水場だけですか。ほかにも浄水場はありますか。
○大城忠下水道課長 今現在は那覇処理区のほうで実施しております。
○新垣清涼委員 ほかの浄水場の予定もありますか。
○大城忠下水道課長 現在のところはありません。現在実施しているのは沖縄県と那覇市の共同で実施しております。当然市町村等からの要望があれば、検討していきたいと思います。
○新垣清涼委員 まだこの再生水の利用率は低いわけですが、浄化して送り出す費用対効果、その辺はどの辺まで上げればペイできるのか。今はどのぐらいなのか教えてもらえますか。
○大城忠下水道課長 先ほど平成24年度実績で636立米と申し上げましたが、ことし、平成25年は大体700立米ぐらいになる見込みです。それで採算等を考えた場合には、いろいろ補助金等の投入、起債の償還等ありますが、大体１日に900トンから1000トン上げれば採算ベースに乗れると思います。
○新垣清涼委員 もう少しですので、頑張って使い先を探してください。
次に移ります。都市公園事業、これは199ページです。中城公園ですが、この事業の目的をお願いします。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 中城公園ですが、北中城村と中城村、両村にまたがっております。基本的に中城城を核にして、歴史・自然との調和と文化の創造をテーマにした広域公園として位置づけております。沖縄の歴史、文化、自然を体験・学習できる公園として保全整備を推進しているところであります。
○新垣清涼委員 現在の進率が60％となっているのですが、今後の計画について、それから今回の繰越額について説明をお願いします。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 繰り越しの主な理由から説明したいと思います。用地補償費については、地権者の同意は得られたものの、墓地移転先の用地確保に時間を要しております。また、工事請負費についてはのり面工事に必要な進入道路の設置について、地権者との調整に不測の時間を要しております。
今後の計画ですが、今年度の整備は公園西側の自然学習エリアの管理事務所や園路、広場等の整備を行っていきたいと考えています。また、平成26年度以降については、引き続き自然学習エリア、自然共生エリア等の整備を行い、平成30年度を目途に公園の整備を完了させたいと考えております。
○新垣清涼委員 自然公園、歴史、自然との関係で大変いい取り組みだと思っているのですが、こういう沖縄県管理の公園で、いわゆるドッグランなどが公園の中に整備されているところもありますか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 県営都市公園については、現在ドッグランを設置しているところはありません。ドッグランの設置については、沖縄県民の要望等があれば今後当該施設の必要性等も含め検討していきたいと考えています。
○新垣清涼委員 沖縄県内でもペットを連れて夕方とか朝とか散歩をしていらっしゃる方がかなり多いのです。今見ていると、結局リードでつないだままですから、なかなか動物にとっても欲求不満が起こると。そういう意味では、やはりもっと豊かな―これは人もそうですが、動物と一緒のそういう施設がこれから求められてくると思うのです。ぜひその辺も検討していただきたいと思っておりますが、どうでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 ドッグランについては、バンナ公園あたりで指定管理者が仮設で一時期やったことがあります。委員のおっしゃっておりますことは、私も家でトイプードルを飼っているものですから非常によくわかります。確かにこういうドッグランがあって、ペットを遊ばせるという空間があればいいなと考えております。したがって、いろいろな地域からの要望とか、市町村からの意見交換の中でこういうものがぜひ必要ということであれば、今後考えていきたいと思っております。
○新垣清涼委員 ぜひこれは飼い主と一緒に遊べる施設として必要だと思います。きのうの新聞でしたか、那覇市の指定管理者の皆さんがヒマワリを植えているという記事があったのですが、その公園の中にヤギが飼われているのです。僕は近くへ行ったのですが、ヤギが飼われていてにおいがあるのです。そうすると、小屋に閉じ込めて遊ばせるのと違って放し飼いにされているものですから、衛生的にどうかなと少し思ったものですから―犬であれば大丈夫だけれども、ああいう放し飼いは問題ではないかなと思ったものですから、少し聞いてみました。
次へ行きます。建築物の耐震化の推進についてですが、205ページです。この１の事業の決算額が少し少ないのですが、この理由を説明してください。
○内間直人建築都市統括監 本事業は、地震発生時における住宅建物の倒壊を防止するため、民間住宅の所有者等が実施する耐震診断及び改修に対しまして、国と沖縄県及び市町村が補助を行う事業となっております。平成24年度からソフト交付金を利用して創設した事業でありますが、交付決定に時間を要しまして事業開始がおくれ、募集、周知に十分時間がとれなかったということで、事業者の応募戸数が想定を下回ったということでありまして、今年度は広報、周知、そういったものに努めているところであります。
○新垣清涼委員 とてもいい制度ですので、周知を図っていただいて、多くの沖縄県民が使えるようにしていただきたいと思います。
それから、技術者を育成するということがあるのですが、これはどのくらい育成されて、そして沖縄県内のそういう需要を満たすぐらいの技術者が育成できたのかどうか。
○内間直人建築都市統括監 平成24年度の育成実績は32名となっておりまして、平成25年６月現在、沖縄県内の耐震技術者登録者数は67名となっています。現状では、年間約800戸程度の耐震診断等に対応が可能と考えていまして、今後、11月には建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行されますが、それについても十分対応が可能だと考えています。
○新垣清涼委員 不発弾磁気探査の民間の需要がなかなか―制度はあるけれども、周知がされていなくて非常に利用率が低いわけです。これも今おっしゃったように、取り組みが遅かったということと、周知ができなかったと。そういう意味で、沖縄県民のためにはやはりチラシなどもきちんと関係する部署に置かないと行き届きませんので、その辺もぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
次に、河川の改修工事―国場川、安里川、安謝川の進状況、いつごろの予定なのかお願いします。
○徳田勲河川課長 まず、国場川の河川整備につきましては昭和47年から事業着手しており、事業費ベースで約83％の整備率となっております。事業計画延長は8.25キロメートルであり、河口から6.8キロメートル付近までは護岸の整備が概成しております。現在、南風原町兼平橋から上流部の護岸、橋梁の整備を行うとともに、明治橋から上流側に向けてはしゅんせつ工事を行っているところであります。残り約1.4キロメートルの未整備区間の完成につきましては、平成33年度の事業完了を見込んでおります。
安里川の整備事業につきましても昭和47年から着手しており、事業費ベースで現在54％の整備率となっております。事業計画延長は4.6キロメートルであり、平成12年度に金城ダム、平成13年度に真嘉比遊水池が完成しております。護岸整備につきましては、河口からさいおんスクエアの約1.4キロメートルが概成しております。現在、さいおんスクエアの上流部から国道330号の姫百合橋までの護岸整備を行うとともに、河口部から上流に向けてしゅんせつ工事を行っているところであります。残り3.24キロメートル、未整備区間の完成につきましては、平成45年度の事業完了を見込んでおります。
安謝川につきましても同じく昭和47年から着手しており、事業費ベースで約57％の整備率となっております。事業計画延長は５キロメートルであり、河口から宇久増橋までの約2.3キロメートルと国道330号上流の川崎橋から新末吉橋までの約0.4キロメートルの整備が概成しております。現在、宇久増橋から国道330号のボックスカルバートの施工を行っているところであります。約2.3キロメートルの未整備区間の完成につきましては、平成36年度の事業完了を見込んでおります。
○新垣清涼委員 そこで、宜野湾市の宇治泊川の上流になりますが、比屋良川の改修工事の予定はどうなっていますか。
○徳田勲河川課長 地元では比屋良川と言っておりますが、これは２級河川の宇治泊川でございます。宇治泊川は、牧港川との合流点から上流側、延長６キロメートルの２級河川であります。宇治泊川につきましては、国道58号近くの牧港川との合流点から県道宜野湾南風原線までの約２キロメートルの区間については河川改修事業及び砂防事業によりおおむね整備されております。県道宜野湾南風原線から上流の河川改修につきましては、改修の必要性や優先度を検討する必要があると考えております。
○新垣清涼委員 必要があるということですが、今取り組んでいる河川もありますよね。順序としてどのぐらい後になりますか。
○徳田勲河川課長 現在、宇治泊川につきましては、浸水地域は全て解消しております。解消しているということで、現在は整備済みという位置づけでありますので、優先順位としては、現在整備計画はないというのが実情でございます。
○新垣清涼委員 ことしの５月ごろの大雨で、我如古地域の道路が決壊しています。もちろんそれはすぐに修理していただいているのですが、その反対側に護岸も擁壁もないものですから、結局ここに当たっているのです。だから、その原因を皆さん突きとめられたかと思うのですが、そういうこともありますので、僕はやはり早急に検討していただきたいのですが、お願いします。どうでしょうか。
○徳田勲河川課長 ことしの５月23日の豪雨で護岸が一部決壊しておりまして、これについては災害復旧事業で鋭意復旧しているところでございます。本格的な河川改修の計画はないということでございますが、適切に維持管理をしていくということで対応していきたいと思っております。
○新垣清涼委員 やはりここはぜひ計画を入れて整備していただかないと、大雨のたびにあちこち削れていく可能性があるのです。それをぜひ検討していただきたいと思います。
次に、213ページの流域下水道事業の関係で、宜野湾浄化センターの整備事業、進状況をお願いします。
○大城忠下水道課長 宜野湾浄化センターは、汚水流入量の増加に対応するため、平成17年度より新たな処理施設の増設を行っております。新たな処理施設の供用開始は汚水ポンプ等が今年度末、水処理施設の一部が平成26年度中を予定しております。また、次年度以降は既存施設の老朽化に対応するため、改築更新を計画しております。
○新垣清涼委員 地域からその前の道路拡張の要請なども出ていると思うのですが、その辺の計画はどうなっていますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 宜野湾浄化センター前の道路は宜野湾市道伊佐１号線となっております。宜野湾市では北谷町とも連携して、北谷町道北前安良波線とともに拡幅整備計画等の取り組みを始めたところと聞いております。また、沖縄県において護岸整備の計画もあることから、その整備計画とも整合を図りながら検討協議を進めていると聞いております。
○新垣清涼委員 いつごろ着工できるかわかりますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 それについてはまだ確認しておりません。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
午後０時10分休憩
午後１時33分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
質疑に入ります前に、午前の奥平一夫委員からの質疑に対し、空港課長から答弁の補足をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。
嘉手納良文空港課長。
○嘉手納良文空港課長 午前の奥平委員からの御質疑にお答えします。
宮古島市における航空機燃料譲与税につきましては、平成22年度が9883万3000円、平成23年度が6539万3000円となっています。この減は、ＪＡＬの撤退に伴い航空機燃料使用量が減少したことが原因として考えられます。ただし、平成24年度につきましては7150万6000円と平成23年度より増えております。この原因としては、宮古空港におけるスカイマーク株式会社の就航が考えられます。
○中川京貴委員長 午前に引き続き、質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 まず最初に、沖縄市の県道20号。今、胡屋十字路から高原交差点に向けて鋭意頑張っていただいておりますけれども、その進状況を御説明いただけますか。
○仲村守道路街路課長 進状況とあわせまして今後の予定も御説明いたします。
県道20号の胡屋交差点から高原交差点までの延長約3.1キロメートルについては、街路事業の胡屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル４車線で現在整備を行っております。まず、胡屋交差点から室川入口バス停付近までの１工区、これは1.22キロメートルございますが、平成17年度に着手しました進率は用地取得ベースで86％であり、平成27年度の完了を目指しております。それから、室川入口バス停付近から高原団地入口バス停付近までの第２工区、約１キロメートルは平成20年度に着手し、進率は用地取得ベースで約22％であり、平成30年度の完了を予定しております。さらに、高原団地入口バス停付近から高原交差点までの高原工区ですが、860メートルございます。今年度に新規事業として着手したところであり、平成31年度の完了を予定しております。
○金城勉委員 これは用地買収も含めてスムーズに進行していると理解していいですか。
○仲村守道路街路課長 １工区については、お話ししましたように用地取得ベース86％でございます。それから、室川につきましてはまだ用地取得が22％ですので、少し進がおくれている様子がうかがえます。
○金城勉委員 市民から非常に期待されている事業ですから、速やかな進をお願いいたします。
昨年でしたか、この高原交差点から泡瀬交差点に至る道路、それから、泡瀬埋め立てに至る区間が県道20号になりましたけれども、この区間の県道20号の標識についてはどういう取り組みになりますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 新たに県道20号として認定されました区間におきましては、路線番号を示す標識２基を新設する工事を現在発注しておりまして、年度内に完成する予定でございます。また、交差点付近において既に設置されている大型の標識に係る路線番号を修正する工事についても、年度内に完成する予定でございます。
○金城勉委員 次に、中城湾港の定期船就航実証実験について伺うのですけれども、この事業は平成22年11月からスタートしていますね。この貨物取扱量の推移について御説明いただけますか。
○村田和博港湾課長 実証実験、貨物の推移でございますが、実験前の月平均226トンから平成24年度には月平均1427トン、今年度は月平均1925トンということで増加してございます。
○金城勉委員 これは非常に顕著な増加傾向にありますね。では、この実証実験はいつまでの予定ですか。
○村田和博港湾課長 今年度に引き続き次年度まで、この実証実験は継続していきたいと考えております。
○金城勉委員 では、平成26年度まで実証実験をやって、就航については平成27年度以降と受けとめていいですか。
○村田和博港湾課長 実際のところ、採算ベースまで貨物がまだ若干足りてはございません。課題といたしましては、新港地区からの本土への移出を今年度ある一定程度確実に集約して、来年それにつなげて、平成27年度からは定期船に移行していきたいと考えております。
○金城勉委員 平成27年度から定期船に移行していくという今の答弁ですから、ぜひこれが実現できるようにお願いをします。
それを実現するためにも、今、志布志と航路を結んでおりますけれども、鹿児島線だけでは貨物の取扱量も限られているし、さらなる貨物の取扱量をふやしていくという意味では、取引航路をふやしていかないと貨物の取扱量もふえていかないと思うのですけれども、そこはどうですか。
○村田和博港湾課長 平成26年度からは先島航路についても実証実験をやる予定にしております。この先島航路につきましては、新港地区に立地しております沖縄県飼料協業組合の新たな配合飼料工場の増設工場が平成26年４月から稼動いたしますので、それを離島のほうにと。今聞いておりますところ、月当たり2500トンの移出を予定しているということですので、まずはそれを実証実験としてやっていきたいと考えております。
○金城勉委員 月当たり2500トンというと、今取扱量が1920トンだから、１社だけでそれを超えてしまう。そうなるのですか。
○村田和博港湾課長 計画予定を聞いておりますと、そういう計算になります。
○金城勉委員 ぜひそういう形でふやしていただきたい。先島航路がこうして平成26年度からスタートすると。実証実験をスタートすることとあわせて、本土の航路については、鹿児島以外の航路についてはどうですか。
○村田和博港湾課長 実は平成24年度に２回ほど、鹿児島の志布志から積みかえで大阪のほうに運んでおります。平成25年度、今年度も３回ほど鹿児島で積みかえて大阪、または九州のほうに移出しておりますが、今年度、まずは鹿児島からの積みかえをふやしていく努力をして、それから今後また大都市圏への航路拡充につなげていきたいと考えております。
○金城勉委員 そういうところをぜひ開拓していただいて、鹿児島でそういう一定の成果を出しておりますので。あと大阪、東京あたりにもルートをつくれば、もっともっと取扱量がふえていく予想が立つはずですから、ぜひその辺の取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、中城湾港の整備について伺うのですけれども、今、新港地区の西埠頭だけが稼動しているのですが、近い将来東埠頭も稼動するようになるわけです。湾内道路の整備について、これは地域からも求められているのですけれども、このことについての考え方はどうですか。
○村田和博港湾課長 こちらのほうも企業からの要望等がございますので、今年度は実施設計を進めております。平成26年度の工事着手に向けて、今取り組んでいるところでございます。
○金城勉委員 同時に、この泡瀬地区の埋立事業とあわせて東埠頭のしゅんせつの工事もやっていると思うのですけれども、その進状況はどうですか。
○村田和博港湾課長 こちらのしゅんせつは国の直轄事業で進めてございまして、工事の完成は現在のところ平成28年度末の予定となっておりますが、国のほうも前倒しをいたしまして、平成28年度当初の暫定供用に向けて事業を推進していると聞いております。東埠頭のしゅんせつの進率ですが、全体のしゅんせつ土量が342万立米、これに対しまして平成24年度までに85万立米をしゅんせつしておりまして、進率は25％となっております。
○金城勉委員 できれば平成28年度当初から供用スタートしたいということですから、前倒しすることは大いに結構なことですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それと、泡瀬地区との兼ね合いですけれども、このしゅんせつ土砂と泡瀬地区の受け入れ土砂の容量のバランスはどうですか。それだけで埋め立てが間に合うかどうか。
○村田和博港湾課長 当初の埋立申請でも、土量バランスは計算して新港地区のしゅんせつ土砂を受け入れることになっておりますので、土量バランスはとれております。
○金城勉委員 ということは、そのしゅんせつ土砂で埋め立ての分量については間に合うと受けとめていいですか。
○村田和博港湾課長 埋め立ての当初計画どおり、新港地区のしゅんせつ土砂で泡瀬地区の埋め立ては間に合う予定です。ただ、県の埋立申請の中では公共残土の受け入れも計画してございますので、その部分は公共残土の受け入れも当然ございます。
○金城勉委員 泡瀬地区の事業についてのスケジュール、進状況を御説明ください。
○村田和博港湾課長 泡瀬地区の埋立事業につきましては、全体の埋立面積が95ヘクタール、そのうち国が86ヘクタール、県が９ヘクタール埋め立てることになっております。平成24年度末までの進率といたしまして、事業費ベースで国が74％、県が約14％となっております。県としましても工期短縮に向けた工程の見直しを行うなどして、早期の完成に向け取り組んでいきたいと思っております。
○金城勉委員 完成のめどはどうですか。
○村田和博港湾課長 国の埋立竣工が平成28年度、県の埋立竣工が平成30年度の予定でございます。
○金城勉委員 平成28年度と平成30年度の差というのはどういうことですか。
○村田和博港湾課長 県が埋め立ていたします５ヘクタール、その部分に国のしゅんせつ土砂を受け入れる仮設のバースがございます。そのバースを使い終わらなければ県の工事が着工できない工程になっております。ただ、私どもとして国と調整しているのは、このバースの使用期間が早く終了すれば県も着工できるので、現在その調整をやっております。県も早く着手して、早期竣工に向けて調整中です。
○金城勉委員 市民からは、県の担当するビーチについて先行的に進めて供用してもらいたいという声もあるのですけれども、それについてはどうですか。
○村田和博港湾課長 地元からの強い要望はこちらにも届いております。今年度ビーチの砂の投入をいたします。砂の投入をやりながら、当然また砂の安定を見ながら―全面供用に関しましては少し先になるのですが、一部使用という形で、砂の安定状況を確認しつつ、夏場のイベント等は地元沖縄市と調整しながらやっていきたいと考えております。
○金城勉委員 その使える状況になる見通し、スケジュール的にはどうですか。
○村田和博港湾課長 砂の安定というのが、実は状況、台風の影響とか、そういったものも確認しつつになると思いますが、早くて来年、再来年かと。今年度入れた砂がどの程度落ちつくかによって予想が立つと思いますが、まだこれからの投入になりますので、その状況を見てからということになると思います。
○金城勉委員 では、その辺は状況を確認しながら、早ければ平成26年度から供用開始ができるかもしれないと。
○村田和博港湾課長 供用は一部、イベントという形です。イベントにつきましては、例えば海浜に入らないにしても、護岸の上だけでイベントをやるとか、そういうやり方もあるかと思います。
○金城勉委員 順調に運んでいるようですから、ぜひ一日も早く、また市民が利用できるようにお願いをしたいと思います。
それと護岸の老朽化対策事業についてですけれども、今、中城湾港新港地区の陸側のほうの老朽化した護岸工事をやっておりますね。豊原から川田に至る間やっております。その辺の進状況について御説明いただけますか。
○上江洲安俊海岸防災課長 御質疑の豊原地区は約２キロメートルございまして、これは平成20年度から補助事業の海岸老朽化対策事業を実施していまして、平成29年まで予定しています。現在の進が、平成24年度末でございますが約46％となっております。
○金城勉委員 平成29年完成で、平成24年度で46％ということですから、ほぼ順調に行っていると見ていいですか。
○上江洲安俊海岸防災課長 こちらはトカゲハゼとかに配慮しながらやっていまして、それで平成29年までという期間を要すると。順調ではあるのですが、期間がかかるということでございます。
○金城勉委員 それと今、川田までの工事予定ですけれども、地元地域からはさらに延長して、勝連側の浜屋に至るまで延長してほしいという要請もあると思うのですけれども、それについてはどうですか。
○上江洲安俊海岸防災課長 地元の川田区から８月23日にも要請がございました。その折に川田から浜屋までという要請ではございましたが、これはうるま市からも要望がございます。それで、とりあえず隣接する川田から肝高橋までの約１キロメートルについては、今後うるま市と連携を図りながら事業に向けて検討していく、実施していくというように予定しています。
それから肝高橋から浜屋―これは南原漁港の間ですが、そこについては海岸の背後に農林関係の施設、遊水池あるいは農道等がございまして、どこが整備するかについて協議が必要だということで、今後検討していこうと考えております。
○金城勉委員 これは工事の進め方として、この川田までの平成29年完成をやった上で、継続的に事業として立ち上げるということで理解していいですか。
○上江洲安俊海岸防災課長 地元からは、できれば早い時期にという要望がございますので、我々としては、まず事業に向けた調査を来年度あたりから実施していこうと考えております。
○金城勉委員 ということは、もっと早くなることもあり得る。
○上江洲安俊海岸防災課長 はい。
○金城勉委員 いいことですね。ぜひよろしくお願いします。
それと、山里再開発事業についてですけれども、県のかかわりについて御説明ください。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 山里第一地区の事業については、平成24年５月に都市計画決定されております。今年度、組合設立と事業計画の認可取得を目指しておりました。
今回、その中で参画予定者と組合との協議により事業計画、資金計画の見直しが必要になっております。そこら辺について県でも今、指導をしているところであります。
○金城勉委員 では、この辺についてはよく指導もしながら、事業の進をよろしくお願いします。
それと、県営団地家賃の未納問題ですけれども、この説明資料の３ページに収入未済額として７億2300万円余りがありますが、これは家賃等という説明だったのですけれども、家賃分については幾らになっていますか。
○嘉川陽一住宅課長 家賃分についての未収金額は、６億9391万4953円となっております。
○金城勉委員 ほとんどが家賃分のようですね。
先日の定例会中の常任委員会でも話題になったのですけれども、そのときのやりとりで、要するに未納者の皆さん方へのアドバイスとして、収入の再認定とか生活保護の紹介とか、いろいろ手を尽くしているけれどもなかなか難しい部分も残る。私の理解としては、そういう経済的に厳しい方々がほとんどかなと思っていたら、その後いろいろ関係者から声が寄せられまして、能力がありながら未納する人たちが非常に多いと。この訴訟の対象者の中で。そういう声があったのですが、実際、担当としてはどうですか。
○嘉川陽一住宅課長 前に議会で訴えの提起について御議論いただきましたが、その時点では71件、72名の対象でありました。その後、やはり訴えの提起ということで、我々の督促に応じて家賃を納めていただいている方がおられます。
○金城勉委員 数字は。
○嘉川陽一住宅課長 前回の訴えの提起を御議論いただいた時点で、もう既に９名の方が完済している、あるいは分割納付に応ずるということで、実際にはもう訴訟の対象からは外れている方がおられます。
○金城勉委員 要するに、この納金をお願いするときに、相手が能力があるのか、あるいはまた生活困窮でできないのか、その辺の見分け方について皆さんとしてはある程度わかりますか。
○嘉川陽一住宅課長 今回、訴えの提起ということになりますと、６カ月以上の滞納もしくは20万円以上の滞納になりますので、直接出向いて我々から滞納の状況、内容をお聞きするわけです。納めていただける方はきちんと納めていただけますが、実際に滞納の状況といいますか、理由について聞き取りを行ったところ、失業、転職、給与減などによる収入の減少が約６割、そのほか金融機関等の借金の返済が約１割少々、それから学費等の急な出費が理由として上位に挙げられております。
○金城勉委員 この件については、しっかり現場を踏まえながら適切な対応をお願いいたします。
○中川京貴委員長 続きまして、嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 説明資料の14ページ、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計で使用料の件についてお聞きします。
この説明資料によると、使用料が全部入っていないような、滞納があるような説明になっていると思うのですけれども、これを少し説明してもらえませんか。
○村田和博港湾課長 新港地区の野積み場の使用料の未収でございます。実は、こちらは今年度に入りまして、９月現在でそのうちほとんどは回収しております。
○嘉陽宗儀委員 特別自由貿易地域に県が賃貸工場をつくって家賃収入を上げていますけれども、あれは全部納められていますか。
○村田和博港湾課長 特別自由貿易地域につきましては、商工労働部の管轄でございます。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方ではない。
○村田和博港湾課長 はい。
○嘉陽宗儀委員 これについては経済、労働、商工、全部絡んでいるから、向こうの埋立事業の設計変更についてもいろいろあったけれども、やっぱり皆さん方は関係者だから、ちゃんと納められているか。前は家賃を踏み倒して、労働者への賃金も不払いで、かなり私も問題視したのがあったけれども、特別地域だったところもこういうのがまだ残っているからね。皆さん方、そういうのは少しアンテナを高くして調査して、県としてできるだけの努力は、家賃滞納を含めて県税収入を引き上げることだからやってください。どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 これは部局をまたいでおりますので、私どものほうでということにはなりませんが、今のお話は担当の商工労働部にも伝えて、意見交換はしていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 それから、15ページの中城湾港建設費というものがありますけれども、これはこの１年間どこを工事してきたのですか。執行率が99.9％になっている。
○村田和博港湾課長 15ページの中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の中城湾港建設費１億2538万2000円。こちらはソフト交付金によるクレーンの購入費でございます。
○嘉陽宗儀委員 わかりました。
この泡瀬干潟の埋め立ての問題で、県が埋め立てる部分がありますよね。これは今何％ぐらいでき上がっているのですか。
○村田和博港湾課長 泡瀬地区の埋立工事の進につきましては、県は事業費ベースで約14％となっております。
○嘉陽宗儀委員 この護岸で言えば、これは記号がありますけれども、Ｃ護岸というのは県の担当ですか。
○村田和博港湾課長 Ｃ護岸は国の事業でございます。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、県はどこをやっているのですか。東突堤。
○村田和博港湾課長 前面の人工ビーチの突堤は、両方とも県の事業でございます。
○嘉陽宗儀委員 県施行の護岸工事で津波対策、地震対策はやられていますか。
○村田和博港湾課長 護岸突堤につきましては、技術基準に基づいて施工、設計いたしております。ただ、今おっしゃる東日本大震災のような大津波に関しては、通常の設計でやっておりますので当然越波はいたします。
○嘉陽宗儀委員 この護岸について調査した団体の意見を少し聞いたのですけれども、国がやっているＤ護岸とか、イ・ニ護岸とか、ホ護岸とか、仮設道路の護岸とか、これはほとんど耐震、津波対策に持ちこたえられない状況になっているという報告があるのですけれども、その事実はどうですか。
○村田和博港湾課長 現在設計している護岸につきましては、例えば港湾で言いますと耐震岸壁のような設計にはなってございません。通常の護岸の設計でございます。
○嘉陽宗儀委員 だから今、全国的に東日本大震災後の対策というのは、みんな耐震、津波対策が盛んに言われているのに、泡瀬の埋め立てについては全くそれを無視して、従来どおりこれまでの工法で進めて大丈夫ですか。
○村田和博港湾課長 耐震に関しましては、埋立地で一番問題になるのが液状化現象だと考えてございます。液状化につきましては、今回の埋立土砂が主に粘性土であるので液状化しにくい土砂だとは考えていますが、当然埋め立てた後に土質の調査をいたしまして、液状化の可能性があればそれなりの対応を今後考えていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 もう既に国がつくった護岸についても、全く耐震対策がやられていないという報告があるのですけれども、これは事実ですか。
○村田和博港湾課長 今の護岸につきましては、先ほども言いましたように大きな、これまで想定していなかったような地震、そういったような耐震岸壁みたいな設計は確かにやられていないです。
○嘉陽宗儀委員 大きな地震と言いますけれども、では、どのぐらいの地震なら持ちこたえるのですか。
○村田和博港湾課長 具体的な数字は今お話しできないのですが、今ある設計基準に合致した中での設計はされている護岸と考えております。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方は、現在の工事の進状況をつぶさにつかんでいますか。
○村田和博港湾課長 事業主体は国と県となってございまして、国が平成24年度末、事業費ベースで約74％。県が先ほど言いました約14％の進率となってございます。
○嘉陽宗儀委員 さっき金城委員が聞いていましたが、埠頭の開設は誰も反対していないのだけれども、泡瀬には貴重な自然があるので残すべきだという論をずっと言ってきたのですが、ラムサール条約に登録せよ、適地だということで環境省もやっていましたけれども、現在、適地条件はどうなっていますか。
○村田和博港湾課長 ラムサール条約登録につきましては環境部局のほうですが、環境部局で確認いたしましたところ、登録に関しましては湿地の重要性の国際基準への該当、国による鳥獣保護区等の指定、地元住民などの登録へのサインが必要な事項であります。国は、泡瀬干潟については地元の意向を十分注視しながら、将来的に登録地としての可能性を検討すると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 泡瀬は埋め立てられたので、全部つぶれてだめになったかと。それでも行ってみると、自然の調和というのか、新しく埋め立てた後の工事のところにたくさんコアジサシが―飛来回数を全部野鳥の会からとったのだけれども、ますます野鳥がふえている。
それであれば、ここまで来てもとに戻すのがなかなか難しいのであれば、現在の条件を生かして改めて自然保護をして、ラムサール条約の登録をして、向こうの自然の再生を図るべきだと私は考えているのですけれども、どう思いますか。
○村田和博港湾課長 今の御意見は私どもも同意見でございます。実は陸地側に比屋根湿地がございます。比屋根湿地のマングローブで陸地化している部分は、港湾事業でしゅんせつをしまして再生してございます。そこにクロツラヘラサギも入ってございまして、野鳥の数もふえております。クロツラヘラサギはそこで採餌行動もしておりますので、埋立地側と残った干潟と今の比屋根湿地、あと運動公園の前面側、その辺をうまいぐあいにリンクさせて、野鳥の数をふやしていこうと考えております。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ頑張ってください。
今、全国的な埋め立てられた干潟、破壊された干潟、自然をどう取り戻すのかという意味では、自然再生推進法というものがありますよね。これはどういう中身ですか。
○村田和博港湾課長 自然再生推進法に基づく事業としては、過去に損なわれた生態系、その他自然環境を取り戻すことを目的に、地域主導で進める新たな事業として位置づけられております。関係行政機関、関係地方公共団体、地域住民、ＮＰＯ、専門家等の地域の多様な主体が参加し、合意形成を図りながら進めていく事業だと聞いております。
○嘉陽宗儀委員 その自然再生推進法で成功した例はわかりますか。
○村田和博港湾課長 県内で今、事業をしているのが石西礁湖。そちらで事業を進めていると聞いております。その事業につきましては、ある一定程度評価を得ているのかと。現在の事業内容まで把握していないのですが、今、県内でうまく事業を進めていると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 沖縄だけ見てもしようがないので、全国的にこの自然再生推進法による自然再生がどのように行われているかというのは、ぜひ県としてしっかり調査もして取り組んでほしいと思うのです。
ここに一応資料があるのですが、埋め立てて自然保護―千葉県で自然再生推進法で事業を行って、大体９割以上埋め立てられたけれども、この埋め立てたものをもちろんもとに戻すのもあるけれども、有効利用してシジミが帰ってきたとか、貝が戻ってきたとか、野鳥がたくさん来るとか、いろいろな成功例があるのです。それについては調べてみたらどうですか。
○村田和博港湾課長 これにつきましては、おっしゃるように今後調べてみたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 自然再生推進法に基づく再生協議会の設置というものがありますけれども、これは全国で何カ所ぐらい設置されているか調べていますか。
○村田和博港湾課長 全国で24カ所設置されていると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ、進んだ実践例がありますので。私が手に入れたもので非常にすばらしいと感心して、どこの自然保護環境団体がつくったのかと思ったら、これは政府が策定―環境大臣が農林水産大臣及び国土交通大臣と協議して案を作成したと。こういうものは国はすばらしいことをやっていますから、皆さん方もこれはやはりしっかり情報を入手して、今この時点で何ができるかという問題点を考えてみたほうがいいと思います。
私は従来、ヘドロが入ってきて大変だなと思っていたのですけれども、中身を見たらヘドロの上のほうに海草が生えてきてね、ウミクサ。いい生息状況ですよ。あれで魚が寄ってくる。普通の更地よりもそれができるようになっていて、貝もたくさんとれるような状況になるようですから、これについて、やはり皆さん方もそれなりにきちっと対応してください。どうですか。
○當銘健一郎土木建築部長 この自然再生推進法に基づく自然再生事業というのは、最近全国24カ所でやっているということですので、これはぜひ県のほうも少し研究させていただいて、県内にも石西礁湖で既に事業実施中のところもありますから、そういうところの情報も得ながらと。そして、これはまた環境生活部との関連もありますので、環境生活部とも連携しながらもう少し研究させていただきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ頑張って、泡瀬干潟をラムサール条約に登録すれば全国から観光客、子供たちがたくさん来ますよ。経済的効果も抜群に出てきますから。ぜひこれは真剣に取り組んでください。
次に、歳入歳出決算書の206ページ。難しい質疑ではないのですけれども、この中に建設業指導監督費というものがありますね。この具体的な中身を説明してもらえますか。
○宮城行夫土木総務課長 建設業指導監督費については、建設業法で定める許可行政庁として県が位置づけされております。その業務に関しては、沖縄県の入札参加資格審査を実施すると。また、その予算については地方公共団体の手数料の標準に関する政令等に基づき建設業許可申請を行う業者が納め、その手数料により特定財源で全部賄われております。それによって建設業に係る許認可と指導等を行っております。
○嘉陽宗儀委員 私は時々指導を要請しているほうですけれども、今、不況が長引く中で、県の公共工事を請け負ったけれども、直接受けたところは皆さん方から金はもらうけれども、その下請、孫請、孫々請ぐらいやるものだから、あとの末端は金がなくなる。工事代金不払い、人件費不払いというのがかなりあるのです。それについては、訴えがあれば皆さん方が具体的に対応していますか。
○宮城行夫土木総務課長 これに関して、建設業法で元請に関する指導などは行っております。それから、例えば賃金未払いなどがある場合は、労働関係当局と連絡しながら対応しております。
○嘉陽宗儀委員 特に、県が発注した公共工事について、人件費さえ払えないというような場合には立てかえ制度もありますからね。この前、企業局は今帰仁村から本部町までの工事費、ダンプカーが払えないとやったら、全部立てかえ払いで払ってもらえましたので。今度はそれを適用して行政は苦情をなくすために頑張れますか。
○宮城行夫土木総務課長 これに関してはいろいろな状況等があると思いますので、それを見ながら検討していきたいと思っております。
○嘉陽宗儀委員 その次に建築指導費というものがありますね。これは何ですか。
○宮城理建築指導課長 206ページの建築指導費は、建築指導課が所管する建築行政、あと開発行政、宅地建物等取引業を指導監督する業務に係る費用になります。
○嘉陽宗儀委員 この宅地建物取引業の指導監督も皆さん方でやっていますね。
○宮城理建築指導課長 そうでございます。
○嘉陽宗儀委員 この指導費というのは予算は組まれているのですか。これは項目が何もないけれども。
○宮城理建築指導課長 組まれております。
○嘉陽宗儀委員 その都度私は皆さん方にも解決してくれとかなり上げていますけれども、今、宅地建物取引、不動産とか業者が家賃滞納の問題も含めて、いろいろトラブルが大分あります。土地取引の問題も含めてありますので、そういうことで県民から訴えがあれば、皆さん方も一緒になって対処―宅建業者を指導するという面では、少し頑張ってもらえますか。
○宮城理建築指導課長 現在も住民からのクレームに対しては適切に対応しているところでございますが、今後も適宜対応していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 適切な対応と言うけれども、適切に対応していないものがありますので、私はこれを言っておくしかない。よろしくお願いします。
○中川京貴委員長 新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 幾つか通告していると思うのですが、まず、道路の植栽と除草についてお伺いしたいと思います。
まず、除草に関して年間何回ぐらいやっているのか。あと、それに関する予算がどの程度なのか。それを教えてもらえますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 県管理道路の除草、剪定も含めますが、除草、剪定につきましては毎年県の単独費で約４億円程度確保しまして、回数につきましては平均で年２回程度行っております。
○新垣安弘委員 これは一時期、民主党政権のときですか、急に沖縄の道路の雑草がひどくなったということで結構苦情が上がってきて、我々も国に要請したことがあるのですけれども、この年２回というのは前からそうですか。それとも減って２回になったのか。
○嶺井秋夫道路管理課長 以前から大体２回程度でございます。
○新垣安弘委員 毎回いろいろな議員から除草の問題は出てくるのですが、これは実際、現状を見て今のままでいいとお考えですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 現状の予算では確かに不足している状況でございますが、与えられた予算の中で我々は対応しないといけませんので、今度、除草だけではなくて、植樹帯を植樹ますに変えて草の全体的な数量を減らすとか、路肩の雑草を抑制するために張りコンクリートを張るとか、あと、今新しく植樹するところにつきましては植樹の間隔を大きくするとか、また、地域のボランティア団体の方にも協力していただいて、連携してやっているところでございます。
○新垣安弘委員 土木建築部長、今いろいろとお答えがあったのですが、確かにいろいろな工夫はしていると思うのです。ただ、これはもうここ何年もずっと課題に取り上げられて、本当に関係者のいわゆるセンス、感覚が問われるのではないかと思うのです。これは道路管理ではなくて、本来なら観光立県を目指すのであれば、文化観光スポーツ部からこれではだめだという形にならないといけないとも思うし、もう予算が足りないのであれば、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに行っている予算を持ってきて、年２回を３回にするぐらいの感覚が必要だと思うのです。これはとにかく担当部署の感覚が一気に変わらないと、県民もこんなものかと思ってしまうのです。そこら辺、もっとスピードを上げて今の現状は変えるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 御指摘のとおり、やはり観光に資する道路における除草とか、あるいは道路道路によっていろいろな除草の形態がございます。我々は４億円で年２回ぐらい―これは平均で年２回ですので、ある程度優先度を考えながら、また不十分なところは道路ボランティアなどの力もかりて、なるべく維持管理がしやすいようにと。除草が必要なくなるような手法は先ほど課長からも答弁させてもらいましたが、張りコンクリートにしてしまうとか、帯をますに変えるとか、そういう努力はしているわけです。
ただし、やはり観光に資する道路につきましては、かなり頻繁に小まめにやらないといけない部分があります。先ほど文化観光スポーツ部の予算でも使ったらどうかという大変ありがたいお言葉もございましたが、ひとつ観光に資する道路であれば、委員のそういう御提案もありますので観光部局ともその辺を議論しながら、いい方法がないか考えていきたいと思います。
○新垣安弘委員 今、観光客もレンタカーを使って結構いろいろなところを通りますから、本当に観光に資する道路だけということではないと思うのです。なかなか難しいと思うのですが。
そこでボランティアの団体とか、県が所管して見ている団体とかがあると思うのですが、県道とか県管理の国道の部分とか、県がやっているところを例えば除草に関してだけ予算を市町村に回して、市町村―地元の現場にボランティアも見てもらい、作業してもらう。そのように任せたほうがいいような気はするのですが、そこはどうですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 除草につきましては、中央分離帯等での危険作業とか高木の剪定作業も伴うことから、主に民間の植栽専門業者へ委託しております。そのため、道路交通等による危険を伴う業務の市町村への委託は困難であると考えておりますが、市町村からの協力が得られるのであれば検討したいと考えております。
○新垣安弘委員 ボランティアがやっている部分に関して保険はついていますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 全て保険は加入しております。
○新垣安弘委員 危険な部分は別としても、通常、ボランティアがやっている部分に関しては、ボランティアの皆さんは地元市町村との関係のほうがつながりも深いわけだし、顔も見えるわけです。そこは、例えばボランティアの管理だけでも地元におろすようなことはできないでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 今、道路ボランティアに協力いただいているのは、中央分離帯を除いた歩道側についてお願いしているところでございます。委員からの御提案がございましたので、現在はボランティアの窓口を南部、中部、北部の各組合にお願いしてやっておりますので、その辺を市町村におろすことも今後考慮していきたいと考えております。
○新垣安弘委員 私は、これはぜひ検討すべきことだと思います。
もう一点、ボランティアの活動に関しては、茶菓子程度の部分を負担することになっていると思うのです。やっている人からすると、茶菓子は要らないけれども道具が欲しいという声もあるわけです。ですから、そういうところもやっぱり地元がやったほうが、そういう細かいところにも気がきくでしょう。
あと、もう一点は、前に私が質疑したときに、ボランティアに対する予算が1400万円だか1000万円だかという、この程度の規模だったと思うのです。だから、そこは茶菓子程度の予算の部分をもう少し考えてやって、ボランティアをふやしていくとかそういうことも、今除草に手が回らない状況だから、そこは私は検討すべきことだと思うのですが、どうでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 貴重な御提言ありがとうございます。よく検討してまいりたいと思います。
○新垣安弘委員 あと、県が管理している道路を市町村に移管していこうという方針なり計画なりがあると思うのですが、私の地元でも何カ所かあるわけですから恐らく全県的にあるかと思いますが、そこら辺に対しての方針とか計画はあるのでしょうか。
○嶺井秋夫道路管理課長 県では、県管理道路におけるバイパス整備により生じた旧道及び道路網の見直しに伴う再編路線について、順次市町村道として移管を進めていく方針でございます。現在、北部管内で19路線、中部管内で19路線、南部管内21路線、宮古管内13路線、八重山管内で８路線、合計80路線を計画しております。既に５路線につきましては関係市町村に移管済みでございまして、また、15路線につきましては移管の合意が得られているところでございます。今後とも関係市町村と連携して、移管に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新垣安弘委員 移管はいいと思うのですが、例えばバイパスの整備がもう済んだと。もう県としては地元に移管したいと。地元は、いや、しっかり整備してからでないと受け取れないと。そういう状況の中で、そういう移管対象の道路が県からも地元からもほったらかされるようなことがあってはならないと思うのです。
地元の道で１つ、少しお伺いしたいのですが、国道507号の旧道の友寄橋の歩道の問題とかがあるのですが、そこの計画をお聞かせ願えますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 友寄橋につきましては、平成24年度の定期点検の結果、おおむね健全であることから現在補修の計画はございません。取りつけ部の歩道につきましては、舗装にひび割れが発生していることから、ことしの７月に現場確認を行っております。舗装補修工事に当たっては排水施設や歩道用地も含めて補償する予定で、年内には完成する予定でございます。
○新垣安弘委員 わかりました。
あと、県道東風平豊見城線の進状況を教えてもらえますでしょうか。
○仲村守道路街路課長 県道東風平豊見城線は、八重瀬町東風平を起点にしまして豊見城市豊崎を終点とする道路でございます。そのうち、豊見城市上田から豊崎の区間4.7キロメートルについては平成10年に着手しまして、現在の進状況については事業費ベースで約86％、用地の取得ベースで67％、もう既に改良している延長ベースで言いますと48％となっております。
それから、同じ路線の豊見城市から八重瀬町東風平までの区間につきましては、昨年度に概略設計を実施しておりまして、現在、このルートの選定につきまして地元の八重瀬町、豊見城市と調整を行っている状況でございます。
○新垣安弘委員 あと、県道77号の都市計画道路の進状況、八重瀬町の東風平部分はどうでしょうか。
○仲村守道路街路課長 都市計画道路の進状況でございますが、伊覇地区の土地区画整理事業区間と連続する―東風平地区と呼んでおりますが、これは糸満側でございます。0.4キロメートルにつきましては平成21年度に事業着手しまして、現在は事業費ベースで69％、用地取得ベースで88％の進となっております。
○新垣安弘委員 屋宜原のサンエー八重瀬シティ店のところまでの、あちらは実施計画ではいつごろの予定になりますでしょうか。
○仲村守道路街路課長 東風平の北交差点からちょうど南城市の境目あたりの付近でございますが、先ほど御報告しました現在事業中の糸満側の進状況を勘案しながら、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○新垣安弘委員 あと、国道507号の具志頭向けですが、平成28年度完了ということで確認はしているのですが、現状を見ると本当に間に合うのかと。おくれるのではないかという懸念を持っているのですが、いかがでしょうか。
○仲村守道路街路課長 八重瀬道路と呼んでいる事業区間でございます。これは平成20年度に事業着手しまして、平成21年から用地取得、そして来年度から工事に着手する予定で、委員がおっしゃいましたように平成28年度の完成を目指しておりました。しかしながら、用地取得が難航しておりまして、平成30年代前半の供用を目指して取り組んでいくこととしております。現在の進状況としましては、事業費ベースで29％、用地取得ベースで約17％の状況でございます。
○新垣安弘委員 平成30年ではなくて平成30年代前半だと大分おくれますね。わかりました。
あと、伊覇の県営住宅の建設計画についてお聞かせください。
○嘉川陽一住宅課長 県は、旧東風平町から県営住宅建設の要請を受け、平成12年度に伊覇地区の土地区画整理事業内に用地を取得しております。伊覇地区における県営住宅の建設については現在八重瀬町と協議中であり、伊覇地区まちづくり協議会等の意見も踏まえ、新規建設等も含めた事業化の可能性について、今後県として方向性を検討していきたいと考えております。
○新垣安弘委員 あと、都市計画についてですが、南城市が那覇広域都市計画区域から抜けてもう３年。まちづくりを独自にやっておりますけれども、それについての県としての、見ていての御感想を聞かせていただきたいというのと、八重瀬町が今、半分が那覇広域都市計画区域に入っていて具志頭部分が入っていない。これが恐らく、遠からずどうするかというのが問われてくると思うのですが、それについても県から見た場合にどうなのか。そこら辺少しお聞かせ願えますか。
○伊禮年男都市計画・モノレール課長 南城市は平成22年８月10日に南城都市計画区域に指定され、新たなまちづくりを進めております。評価する点としまして、都市計画区域外であった旧知念村、旧玉城村を都市計画区域に加え、市全域において新たに都市計画区域を設定し、一体的に土地利用の規制、誘導を図っているところだと考えております。また、都市計画上の課題もありまして、人口流出の抑制とか就業場所の確保、都市活動の軸となる骨格道路の形成等がまだ課題としてあると考えております。
あと、八重瀬町については１つの自治体内に都市計画区域である東風平地域と、都市計画区域外である具志頭地域があります。１つの自治体内で土地利用制度が異なっております。県としましては適切な土地利用の規制、誘導の観点から、具志頭地域も都市計画区域に編入すべきと考えております。
○新垣安弘委員 では最後に、下地島空港の件に関して二、三通告しておりました。それをお伺いしたいと思います。
まず、防衛省と米軍の下地島空港に対する関心度、そこら辺をお聞かせください。
○當銘健一郎土木建築部長 下地島空港についての防衛省と米軍の関心度ということですが、防衛省においては本年度、南西地域での自衛隊の運用体制を強化するための調査研究を検討しているとは聞いてございますが、特段下地島空港ということにはなっていないと。また、去る２プラス２の合意の中でも下地島空港という言葉は出てきておりません。ただ、南西諸島地域でのそういった調査は行っているのだろうと考えております。
また、米軍につきましては、特段私どものほうは情報等がございませんので、少し私のほうからは言及できない状況でございます。
○新垣安弘委員 自衛隊と米軍が緊急に利用したことは今までどれぐらいあるかわかりますか。
○嘉手納良文空港課長 昭和54年７月の供用開始以来、自衛隊機の使用回数は50回でございます。米軍の使用回数につきましては、332回となっておりまして、これは全て給油目的の着陸になっております。
○新垣安弘委員 土木建築部長、下地島に関しては地元からも災害時の物資の貯蔵地というか、そういう利用はないかとかがあったし、2011年ですか、防衛省から災害支援基地として、当然自衛隊を想定して使いたいという話も持ってきた。それを県は蹴っているのですけれども。あとＪＩＣＡの災害支援とかに使ったらどうかとか、そういう災害支援という観点での利用はどうかということが出ているのですが、３回にわたる利活用の話を見ると、それはもう全然話にならないような、ないような感覚で私は受けとめているのですけれども、それはどうでしょうか。
○當銘健一郎土木建築部長 まず、そういう災害の備蓄基地でありますとか国際緊急支援活動の拠点については、宮古島市が策定いたしました下地島空港等利活用計画書の中にもそのようにございます。利活用検討協議会においても、そういった緊急支援物資の備蓄拠点など、災害時の拠点として活用できないかというところでＪＩＣＡなどにヒアリングを行ったわけですが、現在マイアミ、フランクフルト、シンガポールなどにもう既に拠点を持っていて、それで十分足りている、充足しているというようなことでございます。ただ、新たな国の計画とか、そういったＪＩＣＡの計画があれば別ですが、今すぐ下地島をそういった備蓄基地としての活用というのは厳しい状況だと考えております。
○新垣安弘委員 私は地元ではないから地元の空気がよく読めてはいないのですけれども、防衛省にしても、下地島空港に対しては今まで以上にすごく関心を寄せていると思うのです。防衛省からすると、今の訓練基地ではなくて閉鎖、休港になったほうが地元に対する仕掛けがしやすいのではないかと私は思うのです。これは辺野古もそうだし与那国もそうですけれども、仕掛けてくると地元の意見は割れてきますから、そういうごたごたを避けるには、県は恐らく一本に絞ったほうが―下地島空港を宮古空港にしたほうがいいのではないかということを結構強く思っているのではないかと思うのですけれども、そこは地元ともっと強くその話を進める時期ではないかと思うのですが、そこはどうですか。違いますか。
○當銘健一郎土木建築部長 地元の宮古島市の意向としては２空港存続ということが現時点で述べられておりまして、私どもも２空港を生かすために下地島空港は訓練、そして試験などで使いたいということで今動いております。ただ、２空港を１空港にするお話というのは、先ほど少し答弁させていただきましたが、伊良部架橋が開通した暁にはまたいろいろな状況が生まれるだろうと考えております。
したがって、まだ２空港を１空港にする話は完全に消えたわけではなくて、とりあえず今は２空港存続するような努力を一生懸命しているということでございます。
○新垣安弘委員 中国軍機に対するスクランブル発進もふえてきて、那覇空港よりも下地島空港を使いたいという思いは、ますます国のほうでは高まってきているわけです。それが恐らく、今の民間の航空会社との交渉が難しくなってきて、休港になってくると与那国のような状況になって、また島が２つに割れるのではないかと思うのです。そういう点では、やはり一本に絞る話ももっと県から突っ込んで、地元と早く進めたほうがいいのではないかと思います。
○中川京貴委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 全体的なことから伺います。今回、平成24年度の決算審査において、監査委員から幾つか土木建築部に対して指摘があったと思うのです。それに対して、部として改善に向けてどのように対処しているのか。また行ったのか。土木建築部長に伺いたいと思います。
○武村勲土木企画統括監 平成24年度の定期監査指摘事項ですが、土木建築部全体で18件ございました。内訳としては給与・手当が２件、未収金が３件、契約関係が２件、その他ということで、例えば支出事務ですとか検査の事務、証紙の管理で11件、合わせて18件という状況でございました。これは昨年度、平成23年度の指摘事項が23件でございまして、それより改善した状況であります。
○具志堅透委員 昨年より改善されたから当然いいことではあると思うのですが、本来、一件もないほうがいいわけでありまして、それに向けて努力をしていただきたい。
具体的な話になるのですが、審査意見書の中で会計処理について、財務会計事務について４点ほど指摘がございます。契約後の検査時期が不適切だった、予定価格調書が作成されていないものがあった、支出負担行為の手続がおくれたもの、職員手当が過不足払いになっていた、その４つを項目を挙げて指摘されておりますが、その中に土木建築部に当てはまるものがありますか。そして、そうであれば考えられる原因といいますか、それに対する対処、改善を行っているのか。どう考えているか。その辺伺いたいと思います。
○武村勲土木企画統括監 今の４件についてはほぼ全部局、大体共通的な指摘事項だと思います。確かに土木建築部でも同様な指摘がございます。例年の状況を見ますと、こういうミスが発生する原因が幾つかありまして、やはりまず１つ目には経理担当のふなれ―経理に対する知識、研修がまだ不十分であること、日常の会計事務のチェックミスがあることから、こういうミスが発生している状況でありました。
その対策として、平成24年度はまず土木建築部の職員向けに「予算執行、決算のあらまし」というテキストを作成しまして、内部で研修を実施しております。それから、もう一つは経理のチェックミスを防ぐためのチェックリストを作成して、経理の担当職員がみずからチェックしていく。単純なチェックミスをなくすことを平成24年度から取り組んでおります。
○具志堅透委員 その後に監査委員も、それらの多くは内部チェック体制が十分機能していれば防止できたとつづってあるのです。ぜひその辺のことがないようにお願いしたい。注意をしていただきたいと思います。
次に、土木関係予算の執行率に関しては、先ほど新里委員からかなり突っ込んで詳しく聞いておりましたが、それも次年度に向けて是正といいますか、改善しなければいけないだろうと思っております。先ほどの質疑の中で部長から、繰越分から先に行って云々という説明もあったのですが、どうももろもろの状況、来年度も沖縄振興一括交付金がある。また消費税増税に向けての大型補正があるやにも聞いております。そして、一方では今年度は消費税増税による駆け込み需要もあるのだろうということがあり、あるいはそういう流れの中で業者が減っているというか、せんだって部長にも要請があったと思うのですが、その辺を見ますと、まだ次年度も執行が非常に厳しいかと。その中で、これまでの事業計画が縮小されることなく、ぜひ執行率を上げていただきたい。その辺のところを踏まえて、どういう対処を考えておられるのか。どう進めていくのか。その辺のところを少し伺いたいと思います。
○當銘健一郎土木建築部長 全般的な話で申し上げますと、先ほど、今回非常に繰り越しが多いという理由の中に、新しく制度化されたソフト交付金に関して制度要綱の策定がおくれ、交付決定がおくれたことと、あと年度末に緊急経済対策の補正額―これは幾ら頑張っても、執行がどうしても繰り越しになってしまうのでやむを得ないわけですが、まず１つには、早期発注に向けて努力する必要があるということで、交付決定前であっても必要な手続は淡々と進めて、もちろん入札はできませんが、その直前ぐらいまで何とか手続を進める方法も今検討しております。
それから、従来工期が長いものについては11月議会で繰り越しの承認をとっていたものを、今回は９月議会に繰り越しの承認を出させていただいています。これも３カ月間か２カ月間ぐらい早期発注につながりますので、繰り越しの圧縮になると思っております。
それから現場を見てみますと、主に用地、物件補償関係。これは交渉事ですのでなかなか、こうすれば解決するという特効薬はないわけですが、そういうものについてもいろいろな研修をやっていきながら、あるいは用地関係の事例集とか発表会などもやっていまして、いろいろな難しい物件をこうして解決したということをみんなで勉強しながら、一つずつ取り組んでいるところでございまして、本当に今後、次年度は大体予算も全般的にふえることもありましょうし、いろいろな状況もあろうかと思いますが、早期の発注、そして繰り越しを縮減するように取り組んでいきたいと考えています。
○具志堅透委員 それと、民間業者の数が減っているといいますけれども、今、労務者だとか技術者不足等々、工期の短さだとかという要請もあっただろうと。その部分で言うと、やはりバランスよく発注することがいいのではないか。ことしはそうでもないですが、例年を見ますと集中してこれからの10月、12月、年明けぐらいにも集中的な発注があったりしますので、そういったことも必要だろうと思っております。
せっかくの予算を獲得してきて、特に土木建築は非常に地域からの要望が強い事業だと思うのです。ぜひとも年度内執行、あるいは計画の先送りとかがないように、ぜひ努めていただきたいと思います。
次に、道路の維持管理。先ほど新垣委員が全てやっていただいて、私も全く同じ考えです。私は６月議会の一般質問でも取り上げたのですが、どうも沖縄の雑草は太陽をさんさんと浴びて伸びるのが早いのかわかりませんが、非常に観光地の景観づくりだとか、そういった部分も含めて考えていくと、年２回ではどうもまだまだ足りないような気がします。２カ月に一遍ぐらいやっていかないと十分な処置ができないのではないかと思っておりますので、民間へのボランティア団体の委託も含めて、全体的な予算のアップを図っていただきたいと思っております。
そこで、少し具体的に。私は朝、沖縄自動車道に乗って西原でおりて、国道330号を通って県議会棟まで来るのですが、非常に悪いのです。今、古島駅周辺手前ぐらいですが２メートルぐらい伸びて、もう中央分離帯側の道を通るとこの雑草が車にぶつかってきて危ないぐらい。そのぐらいひどいのですが、これは６月にも聞いて、国道管理で県分と国分があるということになっていて、その６月以降、県はどうも一回除草した形跡はあるのですが、この部分が国管理なのか、やられていないように思えて、その辺のところはどうですか。
○嶺井秋夫道路管理課長 おっしゃるとおり、国道330号は県管理と国管理がございます。古島のインターから南側が県管理、北側が国管理になっております。今おっしゃっている場所がちょうどその境目あたりになるかと思いますが、県の管理につきましては今月を予定しておりまして、国道330号につきましてはボランティアで対応している箇所が結構ございますので、現地を確認して、もし県のほうであれば早急に対応するし、また国側であれば国とも連携をとってやっていきたいと考えております。
○具志堅透委員 今の最後の部分を私は言いたかったのです。それで詳しく説明したのだけれども、国管理と県管理は、向こうは国管理だからほっとけばいいや、国がやるでしょうということではなくて一度にやらないと。必ず一方は伸びて全く効果がないと思っていますので、ぜひその辺のところの連携を図っていただきたい。そして、県が２回を３回に上げるときも、国も一緒になって３回に上げて。私は年６回ぐらいやるべきだと思っておりますので、今後また一般質問等々で土木建築部長をバックアップしますので、それはまた財政当局にもぜひ予算要求してください。
それと、国道の維持管理の部分に入るかもしれませんが、国道449号が今整備されております。かなりの部分で整備が進んで、今、本部町内の大浜の埋立地先あたりだけが残っているのです。完成したところに関しては一部供用開始されておりますが、道路の白線がもう全く見えない。消えてなくなっている。これは非常に危険で、今４車線になって交通量も多くなり、便利になって、そして制限速度が60キロメートルになっていますから、スピードアップされて非常に危険ですので、その辺のところは承知しておりますか。
○嶺井秋夫道路管理課長 北部土木事務所では定期的に道路パトロールをやっておりまして、その際、この国道449号の区画線の件も承知しております。現在、区画線の発注準備をしているところでございまして、今月末に契約予定となっております。契約が済み次第、早急に現地の対応をさせるようにしたいと思います。
○具志堅透委員 わかりましたが、僕は実は１年前からそれに気づいていて、いつかやってくれるだろうと。その程度だと思っていたら、やっと発注だということで、聞かれる前にできていればよかったとも思っております。
次に、主要施策の成果に関する報告書の中から電柱の地中化について。198ページですが、繰越額が出ております。２億2765万7000円ですか、その辺の説明と、今後の事業推進という意味での計画、あるいは見通し等々についての説明をお願いしたいと思います。
○嶺井秋夫道路管理課長 無電柱化推進事業の繰越額２億2765万7000円の内訳ですが、原因が２件ございまして、まず１件目が、国道330号においてモノレール旭橋駅周辺地区再開発事業の計画策定のおくれにより、バスターミナル側の無電中化整備に着手できなかったことから、約１億5000万円を繰り越しております。あと１件ですが、県道114号ほか３路線において電線管理者との協議に期間を要し、設計業務がおくれたことから、約7800万円を繰り越しております。両者の合計で約２億3000万円となっております。
今後の計画ですが、これまで県においては、国や地元自治体及び電線管理者等の関係機関と協議し策定されました５カ年計画に基づき、年間約４キロメートルの整備を行ってきましたが、平成24年度からは沖縄振興特別推進交付金を活用して、これまで電線管理者が負担してきた費用を道路管理者が負担することで事業の推進を図り、これまでの２倍の年間約８キロメートルの整備が可能となっております。
○具志堅透委員 その進行、進が早くなるだろうと期待しております。その目的からしても非常に重要だと思っておりまして、ぜひ推進していただきたいと思っております。頑張ってください。
○中川京貴委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○中川京貴委員長 再開いたします。
決算調査報告書記載内容等について、休憩中に御確認願います。
休憩いたします。
（休憩中に、決算調査報告書記載内容等につい て協議）
○中川京貴委員長 再開いたします。
要調査事項及び特記事項につきましては、休憩中に御確認いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
決算特別委員長に対する決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中川京貴委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後３時24分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴