開会の日時、場所
平成25年10月16日（水曜日）
午前10時２分開会
第１委員会室
出席委員
委 員 長 上 原 章君
副委員長 砂 川 利 勝君
委 員 座喜味 一 幸君 翁 長 政 俊君
委 員 仲 村 未 央さん 崎 山 嗣 幸君
委 員 玉 城 満君 瑞慶覧 功君
委 員 玉 城 ノブ子さん 儀 間 光 秀君
説明のため出席した者の職、氏名
農林水産部長 山 城 毅君
農業振興統括監 大 城 健君
農林水産総務課長 長 嶺 豊君
農林水産総務課副参事 泉 強君
流通政策課長 宜野座 葵君
農政経済課長 仲 村 剛君
糖業農産課長 竹ノ内 昭 一君
畜産課長 安 里 左知子さん
村づくり計画課長 新 城 治君
森林緑地課長 謝名堂 聡君
水産課長 新 里 勝 也君
漁港漁場課長 安 里 和 政君
労働委員会事務局長 真栄城 香代子さん
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（農林水産部及び労働委員会所管分）
２ 平成25年 第６回議会 認定第２号 平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成25年 第６回議会 認定第９号 平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
４ 平成25年 第６回議会 認定第10号 平成24年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
５ 平成25年 第６回議会 認定第11号 平成24年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
○上原章委員長 ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に係る平成25年第６回議会認定第１号、同認定第２号及び同認定第９号から同認定第11号までの決算５件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます。
山城毅農林水産部長。
○山城毅農林水産部長 それでは、農林水産部関係の平成24年度歳入歳出決算について、その概要を御説明いたします。
お手元にお配りしております平成24年度沖縄県歳入歳出決算説明資料により御説明いたします。
１ページをお開きください。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳入の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳入の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額661億8688万7548円に対し、調定額398億281万5168円、収入済額390億9458万3227円、収入未済額７億823万1941円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は98.2％となっております。
２ページをお開きください。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳出の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳出の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額859億6165万6424円に対し、支出済額563億2398万8467円、翌年度繰越額262億6239万3807円、不用額33億7527万4150円となっており、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は65.5％となっております。
３ページをお開きください。
最初に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
農林水産部所管の歳入は、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、４ページになりますが、（款）財産収入、（款）繰入金、５ページになりますが、（款）諸収入、（款）県債となっております。
３ページに戻りまして、歳入の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額656億6513万548円に対し、調定額374億9024万3548円、収入済額374億6613万9800円、収入未済額2410万3748円で、収入比率は99.9％となっております。
収入未済額について、主なものを御説明いたします。
５ページをお開きください。
（款）諸収入の2259万1779円でございますが、これは、主に県発注の土木一式工事の談合に係る損害賠償金によるものでございます。
６ページをお開きください。
次に、歳出について御説明いたします。
農林水産部所管の歳出は、表頭の中ほどのＡ欄になりますが、予算現額854億3989万9424円に対し、支出済額558億4037万703円、翌年度繰越額262億6239万3807円、不用額33億3713万4914円となっており、執行率は65.4％となっております。
そのうち翌年度繰越額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げますと、まず、（款）農林水産業費の（項）農業費67億4399万6200円、（項）畜産業費７億2080万6166円、７ページになりますが、（項）農地費100億6600万7766円、（項）林業費16億9767万6035円、（項）水産業費65億3641万4690円、次に、８ページになりますが、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費４億9749万2950円となっております。
翌年度繰越額の主な理由は、国の経済対策への対応や設計調整のおくれ等によるものであります。
６ページに戻りまして、次に、不用額の内訳を予算科目の（項）別に申し上げます。
（款）農林水産業費の（項）農業費13億9907万724円、（項）畜産業費１億1692万3884円、７ページになりますが、（項）農地費３億8681万7110円、（項）林業費１億429万5554円、（項）水産業費３億93万6938円、８ページになりますが、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費８億3946万2453円、（款）総務費の（項）企画費１億8962万8251円となっております。
不用額の主な理由は、沖縄振興特別推進交付金における執行残に伴う不用及び災害の発生が見込みより少なかったことによる災害復旧費の不用等であります。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
９ページをお開きください。
次に、農林水産部の所管する特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額9704万7000円に対し、調定額９億3616万5141円、収入済額３億7159万4006円、収入未済額５億6457万1135円、収入比率は39.7％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
10ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額9704万7000円に対し、支出済額8678万3929円、不用額1026万3071円で、執行率は89.4％となっております。
不用額の主な理由は、貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
11ページをお開きください。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額2892万4000円に対し、調定額８億9859万7276円、収入済額８億3646万2105円、収入未済額6213万5171円で、収入比率は93.1％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
12ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額2892万4000円に対し、支出済額2757万922円、不用額135万3078円で、執行率は95.3％となっております。
不用額の主な理由は、貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
13ページをお開きください。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億7996万6000円に対し、調定額３億8404万4706円、収入済額３億7394万7347円、収入未済額1009万7359円で、収入比率は97.4％となっております。
収入未済額の内容は、施設使用料及び雑入における実費徴収金であります。
14ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額３億7996万6000円に対し、支出済額３億6030万2328円、不用額1966万3672円で、執行率は94.8％となっております。
不用額が生じた理由は、人事異動による職員費の減等によるものであります。
15ページをお開きください。
次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額1582万円に対し、調定額9376万4497円、収入済額4643万9969円、収入未済額4732万4528円で、収入比率は49.5％となっております。
収入未済額の内容は、借受者の経営不振等により、貸付金元利収入が未収入となったもの等であります。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、予算現額1582万円に対し、支出済額896万585円、不用額685万9415円で、執行率は56.6％となっております。
不用額の主な理由は、貸付実績が事業計画を下回ったことによるものであります。
以上、農林水産部関係の平成24年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○上原章委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
次に、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
真栄城香代子参事監兼労働委員会事務局長。
○真栄城香代子参事監兼労働委員会事務局長 平成24年度一般会計決算における労働委員会所管の決算の概要につきまして、お手元に配付してございます平成24年度沖縄県歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
労働委員会には歳入はございません。
歳出決算につきましては、予算現額１億3522万円に対し、支出済額は１億2951万5891円で、執行率は95.8％でございます。
支出の主な内容といたしましては、委員の報酬や費用弁償等の委員会の運営費並びに事務局職員の給与や旅費のほか、需用費や役務費等の事務局の運営費でございます。
不用額は570万4109円で、その主な内容は、人件費及び物件費の執行残による不用であります。
なお、参考までに性質別区分で申し上げますと、人件費が96.0％、１億2427万1742円。物件費が3.8％、176万6851円となっております。
以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○上原章委員長 労働委員会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 それでは質疑させてください。
まず、65％の実施ということで、大きな金額ですね。何が一番かかったのか、教えてもらえますか。どの事業が執行されなかったのか。大きなものだけでいいですよ。
○長嶺豊農林水産総務課長 今回の執行率65％の大きな要因としましては、先ほど農林水産部長から主に国の経済対策ということがございましたが、１つには、製糖施設近代化緊急対策事業、水産生産基盤整備事業、水産流通基盤整備事業等、２月補正で対応した経済緊急対策事業につきまして、その大半が繰り越されたということです。
○砂川利勝委員 ２月でなかなかそう一気にできるわけはないとは思うのですが、きのうの決算の中でも、事業がたくさんあり過ぎてなかなか消化できないという内容の説明があったのですが、努力をして少しでも前に行くようにお願いしたいと思います。
農林水産物流不利性解消事業の結果、どれくらいの予算が執行されたのか、答弁を求めたいです。
○山城毅農林水産部長 農林水産物流通不利性解消事業につきましては、平成24年度においては、出荷団体が71団体ございまして、12億4692万6000円の補助金を交付してございます。
○砂川利勝委員 12億円ということは、当初予算はどれだけあったのですか。
○宜野座葵流通政策課長 当初予算、まず36億1170万1000円ございました。期間が短くなったことと、単価の見直しを行いまして、11月補正で18億2167万円の減額補正をしました。最終的な予算額としましては17億9002万3000円となっております。
○砂川利勝委員 17億円で、予算執行したのが12億円ですよね。何であと５億円はできなかったのですか。
○宜野座葵流通政策課長 最終的な交付決定は17億273万5000円行ったのですが、さらに事業者の変更申請を行いまして、３月19日に２億3034万5000円の減額の交付決定をしております。最終的な交付決定額14億7239万円に対しまして、実績が12億4692万6000円となったところであります。
○砂川利勝委員 手続上の問題があったのか。ある程度試算をされていて、それでもまだ２億円の残が出ていますよね。何か問題があるのですか。
○宜野座葵流通政策課長 この要因は、８月から９月にかけて大型で非常に強い台風の襲来が相次ぎ、農林水産物や生産施設に被害が生じたため、出荷団体の県外出荷実績が計画よりも縮小したことと、夏季におきましては主要品目である菊が出荷のピークの彼岸期に県外出荷で価格が低迷したため、出荷を停止した団体もあったというのが主な要因であります。
○砂川利勝委員 農家の農林水産物流不利性解消事業は本当にいい評価が出ています。より多くの、一つでも多くの団体がそれを受けられるように、皆さんのお手伝いも多分必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただければと思っております。
新しい品目が追加されるのか、されないのか、今後の展開をお聞かせください。
○山城毅農林水産部長 追加品目についても我々の一つの課題として受け取っておりまして、対象品目の見直し等については、県としては、各圏域の状況も踏まえながら、品目の見直しを検討しているところでございます。引き続き平成24年度の事業効果も検証しながら、その検証結果を踏まえつつ、補助対象品目の見直しについて、関係部署あるいは国等と協議していきたい。現在協議中ですが、今後とも引き続き、粘り強く協議していきたいと考えております。
○砂川利勝委員 公正公平にいろいろな品目が挙がっていくのは私は当然だと思います。より多くの品目を認めていただいて、農家の支援ですね。今、言われているＴＰＰを含めていろいろなことがあると思うのですが、やはり強い農家というか、農家の経営に対して踏み込んで、農林水産部長がまた国との折衝を含めて、品目を必ず挙げていただきたい。要綱の中に知事の認めるものというのも多分あったと思うのですが、そういった中で、やはり知事とも連携をしながら、しっかりと農家の声を酌み取っていただきたいなと思います。お願いいたします。
もう一点なのですが、鹿児島県、熊本県、本土までの輸送費ということで試算をされているのですが、今、漁業者も、農家も、県内の補助を認めていただけないかという話があります。この辺はどうですか。
○宜野座葵流通政策課長 県内補助につきましては、現在宮古島市と与那国町では、離島から本島までの生鮮水産物の航空輸送費に対して補助を行う事業を計画しておりまして、現在市町村課を窓口に国と調整をしているところであります。早期の交付決定を目指して取り組んでいるということでありますから、その結果を踏まえて検討されていくべきかと思っています。
○砂川利勝委員 では、これは市町村負担という考え方ですか。
○宜野座葵流通政策課長 そのとおりであります。
○砂川利勝委員 これも相当要望がありますので、対応方、ぜひよろしくお願いします。
輸送に関連してですが、この間の委員会でもパイナップルの滞貨があった、積まれなかったということでいろいろ話がありました。全日本空輸株式会社が中型機を飛ばしていただけるという話もいろいろありますので、そこら辺、来年度の課題として積み残しが絶対に起こらないような対応をお願いしたいと思いますので、所見をお聞かせください。
○山城毅農林水産部長 パインとか、特に八重山については、以前、パインとマンゴーの滞貨、積み残しが結構ございました。そのときに、生産者、流通団体、輸送関係、航空関係、船会社を含めて移出対策の協議会を設置してございますので、毎年６月ごろにはどのくらい出るかという見込み調査もしてございます。それにあわせて、その中で積み残しがないように、連携しながら、また今後とも取り組んでいきたいと思います。
○砂川利勝委員 私は、協議会がきっちり運営されて、実効性を発揮してもらいたい。ただ、今回、そういう事態が起きたということは、農家から相当のクレームがありましたので、ぜひそれはないように。今、所見も聞きましたので、協議会との連携、それから、県がまた主導をとっていただいて、しっかりやっていただければと思っています。
次に、共済加入についてお伺いしたいと思います。資材に対する支援ということで事業は展開したかと思われます。共済の加入率はどのようになっているのか、答弁してください。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 資材等の支援をもちまして、一定の効果があらわれてきております。具体的にはサトウキビ、いわゆる畑作物につきましては、従前４割前後で推移していたものが、ほぼ５割の水準まで加入率が向上してきております。また、園芸施設共済につきましても、サトウキビほど数字としては大きくはありませんが、確実に加入率が上昇してきているという状況にございます。
○砂川利勝委員 ぜひ、継続事業としてやっていただいて、やはり農家所得をしっかり守るという点から、今後も続けていただきたいと思います。
次に、軽油の免税措置ということでいろいろ打ち合わせをしたのですが、これはしっかり国の税制の中で恩典を受けられる、資料作成すれば受けられるという話は聞いています。これは法律ですので、なかなか踏み込めないところはあると思うのですが、やはりアイデアですね。高齢者の方々はなかなか数量等の把握ができなくて、いろいろ困っているところもあるのです。ただ、国と協議をしてもらって、やはり農家の生産を上げるためにそういう優遇税制がされていると思いますので、より使い勝手のいいように対応していただきたいと思います。これは要望です。
次に、これは通告していませんが、石垣市における土地改良ですね。国営、県営を含めて今後どうなっていくのか、お聞かせください。
○山城毅農林水産部長 八重山郡における予算状況なのですが、平成24年度農業農村整備事業の関係予算で、国営、県営団体事業を含めて約38億2000万円となってございます。平成25年度予算につきましては約40億円となっておりまして、平成26年度は約35億円の事業予算を国に要望しているところでございます。特に、平成26年度から国営の石垣島地区が事業着工を予定しており、約４億4000万円の予算を要求していると聞いてございます。
○砂川利勝委員 国営も含めて、県営はどうなりますか。
○新城治村づくり計画課長 今、農林水産部長から説明があったように、平成24年度に38億2000万円、平成25年度が40億円となっています。平成26年度から国営が新たに入って、国営で４億4000万円となっています。県営とか、また団体に関しても、国営の関連事業として位置づけられていますので、相応の予算を今後つけていく予定です。
○砂川利勝委員 今後ということは、来年度という考え方でいいですか。
○新城治村づくり計画課長 国営事業として関連事業に約480億円の予算を計上しております。その内訳としては、県営事業が13地区で約336億円、団体事業に関しては25地区で144億円を予定しております。
○砂川利勝委員 ぜひ、いい方向に話を持っていっていただければと思っております。
次に、日台漁業取り決めについてです。この間、新聞で高良副知事がお会いしたという話を聞いたのですが、進、見通し、どうなっていくのか、その辺を聞かせてください。
○山城毅農林水産部長 去る10月10日に沖縄県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会を開催いたしました。その中では、操業ルールについて皆さんの意思統一をしようということをそのときに決めまして、これをこれから水産庁に投げかけしていきます。水産庁では、そこで操業しているのは、宮崎県とか、鹿児島県とか、九州の皆さんもいますので、そこに沖縄県の案を提示して、そこの意見、意向も踏まえて、日本側の案として水産庁で取りまとめていくということです。11月に向けて、漁業者間の協議会を踏まえて沖縄県日台・日中漁業問題対策等漁業者協議会に持っていくというスケジュール、段取りでやっているところでございます。
○砂川利勝委員 来年に向けての操業を含めて早急な対応を求められると思うのですが、ぜひ漁業協同組合としっかり連携をとって、ある程度魚民の安全確保、そして水揚げが下がらないように対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、これまた新聞報道がありましたが、県の統合がありますよね。９部制案、これは農林水産部はどんな状況になっているのですか。
○山城毅農林水産部長 現在県においては、沖縄21世紀ビジョンで掲げる将来像の実現に向けて、同基本計画に沿った組織のあり方について検討を行っているところでございます。農林水産部としましては、沖縄21世紀農林水産業振興計画の効率的、効果的な施策推進を図るため、平成26年度の組織体制について、関係部署等と調整を行い、検討を進めているところでございます。
○砂川利勝委員 私が聞いているのは、農林水産部の中で統合があるかということを聞いているのですが、どうなのですか。
○山城毅農林水産部長 行政管理課からの提案に対して、農林水産部でまた回答するような手続を今踏んでいるところでございますので、それが決定しているということではございません。今、調整中ということでお願いしたいと思います。
○砂川利勝委員 まあ、しゃべりにくいところもあるかと思うのですが。ただ、農業、水産業を含めて、やはり沖縄県にはなくてはならないものなのです。特になくてはならないものだと私は思っていますので、私は統合はやらないほうがいいと思っています。それがなくなることによって衰退していくと思っています。いろいろな島、いろいろな地区、そこに弊害が生まれると私は思っていますので、その辺はしっかりと対応してください。
水産業ということで少し聞かせてください。八重山では今、ヤイトハタの種苗はもう多分水産課はしていないと思うのです。今は別の栽培をされていると思うのですが、タマカイだったかな。現状はどうですか。
○新里勝也水産課長 八重山の沖縄県水産海洋技術センター石垣支所において、これもハタ類の一種なのですが、タマカイという大型のハタ類の養殖技術の開発を新しく行っております。現時点では、まだ親魚、親から卵をとる技術を開発している段階と聞いています。
○砂川利勝委員 最後に、１点だけお願いします。きのうの決算特別委員会でもあったのですが、手続をされずに契約がされたとか、予定価格調書を作成されたというのが平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の中にあったのですが、農林水産部でもありましたか。
○長嶺豊農林水産総務課長 定期監査で農林水産部の指摘がございましたのは、支出負担行為がおくれているのではないかという指摘と給与の過払い等を是正しなさいと。これは是正をしております。あと、建物の防火体制とか、その辺を指摘されたところです。基本的には単純ミスが多くて、その辺をしっかり指導していきたいと考えております。
○砂川利勝委員 初歩的なことだと思いますので、また来年度も指摘されないようにしっかり取り組んでいただければと思います。
ありがとうございました。終わります。
○上原章委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 まず、沖縄振興一括交付金、国の経済対策関連事業等の予算につきまして、執行で大変御苦労いただいておりますが、そう言いながらも、中身を見ますと、やはりハード部門等についての執行が非常に悪いということなのです。現状、人材を含めていろいろな調達に現場は非常に苦労していると聞くのですが、その辺の予算執行していく上での取り組みは。
○山城毅農林水産部長 農林水産部については、国の緊急経済対策関連事業、沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金とかなり予算を増額しておりまして、これらについては各課あるいは出先機関で執行ができるように、所属長、担当者を含めて連携しながら、しっかり執行できる体制を整えながらやっているところでございます。農林水産部においても、執行状況をしっかり確認しながら―課題等はないかどうか、おくれ等はないかどうか、確認しながら進めているところでございます。
○座喜味一幸委員 現場での具体的な―いろいろな課題を単刀直入に申し上げますと、判断が非常に遅い、契約等の事務手続が順調に進まない等、それに伴って工期が延びて現場代理人が拘束される等の問題があって、なかなか利益が上がらない、事業が進まない等の具体的なものがあるわけです。それはやはり、長い間、公共事業が落ち込んで、結局技術屋が少なくなった、それに予算がついたという意味では、私は相当な組織的な課題があると思っているのです。現に技術職のポストに事務職のポストが張りついたりしていると思うのですが、県全体で主たる技術屋のポストに事務職を含めて、充当されている数字とかは押さえていますか。
○山城毅農林水産部長 ハード関係の業務について申し上げますと、190名のうちの30名程度が配置されているという状況でございます。
○座喜味一幸委員 実態としてこういうことが―今後もし予算が確実に年度レベルで確保されていった場合には、非常に執行体制が弱い。そういう意味では、人材の育成ということと、民間の活力、技術を活用していくということは非常に重要になってくると思うのです。ここ２年ぐらいになるのですが、なかなか動いていないのではないのか。そういう意味では、私は土木建築部も共通の課題を抱えていると思うのですが、ある程度しっかりと方針を示せないと、この執行残、繰り越しというものは今後も改善されない、事業の質の向上につながらないと思っているのです。これは根本的に対策を立てる必要があると思うのですが、農林水産部長、いかがでしょうか。
○山城毅農林水産部長 委員おっしゃるとおり、人材の育成というのが大変重要な事項だと考えておりますし、採用するときの土木職の採用とか、いろいろあろうかと思う部分もございます。土木建築部も同様の悩みがあろうかと思いますので、そことタッグを組んで、連携しながらやっていくことが１つ。それと今、内部では、いわゆる人材育成に向けて研修をしながら、資質向上に取り組んでいる状況でございます。
○座喜味一幸委員 ぜひこれは深刻に、早急に取り組んでいただきたいと思います。
もう一つ、基金について伺いたいのですが、基金関係は特別会計に計上されていない。どうも我々沖縄県の予算にも計上されない基金があるのかという感じがして、例えばサトウキビの増産に係る基金、畜産振興に係る基金、沖縄漁業振興に係る基金等があるように……。国から直接各団体に行っているのか。そういう主要な、しかも、大規模な基金があるのに、どうも沖縄県行政が直接に把握できていないと少し思うのです。例えば、畜産振興基金について経緯と額と事業計画を教えてください。
○安里左知子畜産課長 畜産振興基金につきましては、公益財団法人沖縄県畜産振興公社に造成されている105億円があります。この基金につきましては、沖縄食肉価格安定等特別対策事業ということで、県と国と公社の３者で協議し、この105億円を取り崩しまして、平成23年度から平成27年度までの５年間で畜産の振興に係る食肉生産基盤の飛躍的な改善を図る目的で活用していくこととなっております。この内容につきましては、いろいろ事業を組みまして、希望する団体等とも調整し、国とも要領、要綱の作成を含め、執行の予定、計画がつくられております。
○座喜味一幸委員 例えば今度、石垣で国際基準に合うような衛生管理ができる食肉センターが整備されると聞いているのですが、これもこの基金から出ておられるのですか。
○安里左知子畜産課長 今委員のおっしゃるとおり、石垣市における食肉処理施設の整備は、この沖縄食肉価格安定等特別対策事業で行っております。
○座喜味一幸委員 このほかにもアジアに向けた和牛だとか、アグーだとか、ハブ貨物に乗っているのですが、そのほかに全体として、そういう衛生管理、外国で通用する、認められる施設の整備、あるいは予算は今後どれだけ残っていて、今後どういうことをしようとしているのか、計画があったら教えてください。
○安里左知子畜産課長 この基金を活用しての食肉処理施設の整備は、宮古島市の食肉処理施設の整備を検討しているところです。これにつきましては、まだ具体的な計画が上がってきておりませんので、海外に輸出できるかどうかはまだ決定しておりません。
○座喜味一幸委員 この辺の金の流れなのですが、企画指導、予算の執行は沖縄県を通るのか、それとも国から直接なのか、その辺はどうなっていますか。
○安里左知子畜産課長 計画、執行状況の確認は沖縄県で行っておりますが、この基金は公益財団法人沖縄県畜産振興公社にありますので、公益財団法人沖縄県畜産振興公社で執行しています。
○座喜味一幸委員 それと関連して、沖縄県漁業振興基金というものもございますか。それについても概要と額とを教えてくれますか。
○新里勝也水産課長 漁業関係では、公益財団法人沖縄県漁業振興基金という法人がございます。この法人は、戦後、そして復帰までの間、米軍演習によって漁業に被害をこうむったことに対して、漁業者が国にいろいろ交渉した結果、国から特別支出金ということで30億円を拠出して、設立されている基金でございます。沖縄県も9000万円出資してございます。現在行っている事業内容としましては、例えば、青少年交流大会への支援ですとか、沖縄県のつくり・育てる（栽培）漁業、放流活動への支援、あるいは近代化資金融資に対する利子補給等、漁業振興に資する事業について支援を行っている団体でございます。
○座喜味一幸委員 せっかく燃油高騰の問題をやって―非常に燃費が高いので、ウミンチュが操業を控えているという現状があるのですが、こういう燃油高騰に対する支援と、そういうきめ細やかな利用、活用ということはできないのでしょうか。
○新里勝也水産課長 当該基金としまして、漁家の経営安定のための事業ももちろん行っているところですが、現時点では燃油高騰に対する取り組みは行っておりません。この法人は、評議員会、理事会で運営されている法人で、各漁業協同組合ですとか沖縄県漁業協同組合連合会の代表者で組織する法人でございますので、その中で必要に応じて検討されるものと考えております。
○座喜味一幸委員 私が今、漁業振興基金の話をしていますのは、要するにさとうきび増産基金、今度干ばつ対策でしっかりと充当いただきました。畜産振興基金についても、新たな衛生管理等を含めて食肉センターに使われている。今の漁業振興基金も、尖閣諸島を含めて、久米島であれば射爆撃場水域のああいう領域等々の操業がしにくい状況において、私はしっかりとサポートすべきという大きな立場で見ているのです。そういう意味において、社会的状況が―燃油高騰で厳しいときに本当に使えていないのは、使い勝手が悪い。逆に言うと、使い勝手がいい状況にしていくのが私は重要だと思って、この質疑をしているのです。今出ている燃油高騰にしても、共済費事業で充当できるのはリッター何円の世界なんですよ。リッター１円あるかないか。少し数字はわかりませんが、そういう意味で私は、本庁のレベル、行政のレベルで少し申し上げていただかないとまずいという思いがあります。その辺はどうなのでしょうか、今の燃油高騰を含めて。
○山城毅農林水産部長 今の基金の性格だと思うのですが、漁業振興基金については30億円の財源があって、それの果実で漁業者の支援をしていくという性格がございます。それと、サトウキビについては、15億2000万円については２年間で取り崩していくという性格がございます。そうすると、もし今の漁業振興基金の果実でやるときは、財源の性格上、そんなに多くの財源があるわけではないので、それを今の燃油高騰に振り向けていくということについては、その性質上、もう少し検討する必要があると考えております。
○座喜味一幸委員 従来のバブルのときの基金と全然性格が変わっていて、基金というものは、ある程度取り崩してでも効果のある事業に使う方向になってきているのですよ。基金の運用益でやるなどというのは、今の時点ではほとんど果実は上がらないわけで、それに関しては、僕はもう少し突っ込んだ議論をしていただきたいと希望しますが。
○新里勝也水産課長 公益財団法人沖縄県漁業振興基金は、先ほど説明しましたように、果実で運営している法人でございます。委員おっしゃる取り崩し型基金は、漁業経営セーフティーネット構築事業で燃油高騰対策として、国と漁業者が基金として積み立てて運用されているものがございます。それは取り崩し型として国が運用して対応しているもので、県も今回、少し上乗せして対応しているところでございます。先ほど説明しました公益財団法人沖縄県漁業振興基金につきましては、現在は果実運用型としてやっていることから、その法人の中で、取り崩してでも、現在の漁業経営―厳しい状況に対応していくのかどうかということについては判断されるべきものと考えます。
○座喜味一幸委員 燃油高騰は今、沖縄県の軽油軽減の見返りで離島への充当、小規模離島へ７円ぐらい充当しようという動きになっているのです。現実に漁業をしている人には燃油高騰は相当なダメージになっている。それをどのように支援するかという部分においては、今の制度を活用してしっかりと対応していく。僕は、ぜひその辺の総点検をしていただきたい。そういう大事な状況を支援していただきたいという立場から質疑しましたので、よろしくお願いします。
もう一点は農林水産、これからハブ貨物で、アジアに向けた大きな沖縄県の経済の活性化が動きます。その中で、生鮮食料品は非常に重要なシェアを占めるようになっていて、県内からのアジアへ向けた仕向け商品、ほとんどがナマコだとか、モズク、アーサ含めて、ゴーヤー等入ってきている。さらにこれは加速しなければならないと思いますが、そういう中で今後、先ほど出しました食品衛生に関する保証ということ。それから、トレーサビリティー、生産地の証明。それから、私は１年ほど前にウミンチュから上海に向けてマグロを送ろうとしたときに、放射能検査を求められて頓挫したという経緯を聞いておりますが、今後、臨空、臨海を含めて、農林水産物をアジアに向けようとしたときに、農林水産部としてどう取り組もうとしているのか。現状とこれからの施策展開について伺いたいと思います。
○山城毅農林水産部長 農林水産物の輸送体制については、現在、県内出荷団体等がやっているわけですが、なかなかそういうノウハウの蓄積がない、弱いという側面もございます。加工品に比べて海外輸出の取り組みが余り進んでいない状況がございまして、そのために県においては、平成24年度から海外販路拡大支援事業を事業化して、海外市場でのテストマーケティングや農林水産物のプロモーションの強化に取り組んでいるところでございます。香港、台湾、シンガポールを対象として、そこでの現地量販店でのテストマーケティング、あるいは商談会、見本市への出店、現地でのプロモーション活動、あるいは産地にバイヤーを招聘したりして、沖縄県の農水産物をＰＲしていくということを現在行っているところでございます。これから生鮮青果物、あるいは水産物について、アジアに向けて―香港、台湾等に向けて積極的に展開していきたいと考えているところでございます。それについては、海外展開をやっている全日本空輸株式会社―ＡＮＡの物流もうまく活用しながら、また、商工労働部とも連携しながら事業を展開しているところでございますので、そのようにして積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 今おっしゃられたとおりで、大変すばらしいと思いますが、実際の対応について―ヤフーが入り、楽天が入るというような動き。そのときに我々沖縄県内の農水産物をどのように乗せようとしているのか、あるいは、そこでどういう付加価値をつけて沖縄県という名前を売り出そうとしているのか、そういう取り組みについて本当に連携がとれているという姿が見えない。簡単に聞きますが、今回、販路拡大の戦略でいろいろな行事をやったが、沖縄県がその事業をやった結果として、何が戦略商品であって、今後どういう取り組みをすれば沖縄県内の農林水産物がアジアに出るのか。その辺はどうでしょうか。やりっ放しではだめです。
○山城毅農林水産部長 今回、生鮮物については、芋とか、ゴーヤーとか、いろいろ送っておりまして、水産物についても、マグロを送ったり、ウミブドウ、モズク、黒糖等を送っております。香港、台湾でも黒糖は人気があるとか、ゴーヤーについては、いぼ系統が違います。向こうの白い系統と沖縄県のいぼの緑の系統が違うという特質、黒糖についても非常に評価が高いということも受けております。そういう意味では、沖縄県内でいかにブランド化して、安定的に供給して、なおかつブランドを高めていくということが非常に重要と思っていますので、そこに力を入れて、安定的に供給できる仕組みを考えていきたいと思っております。
○座喜味一幸委員 最後にお願いがあります。本土市場にだけ目を向けるのではなくして、アジアに目を向けていただきたい。そのためには、地域内の農水産物を集めること。最後に、ＡＮＡがチャーター便を出してでも積み残しを受けて立つぞという話がありますが、沖縄県がどれだけ取り組んで、今後どうしたいのか。これまで何をして、これから何をしようとしているのか、決意を伺いたいと思います。
○山城毅農林水産部長 宮古島でも今回、台風等の影響もあって、マンゴー等の積み残しがあったということで、そこについては航空、船会社、臨時便を出していただいたりして連携しながら乗り切ったところがございます。宮古でしたら、集出荷場を一本化して、そこの中に屠場区も含めて冷蔵庫も設置しますので、そういうところで保管をしながら、うまく臨時便を活用しながら、今後とも、関係機関、団体と連携して組み合わせて出せる仕組みに取り組んでいきたいと考えております。
○上原章委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 きのうから決算特別委員会が始まっておりますが、きのうは監査、そして会計管理者の質疑をやりました。やはりそこにおいても執行率の問題に多くの質疑が集中しました。農林水産部についても、監査における平成24年度主要施策の成果に関する報告書を見ているのですが、ざっと読んでみたら、主要な34事業中12事業がいわゆる翌年度繰り越しを出しているのですよ。ひどいのになると、平成23年度の繰り越しを抱えたまま、平成24年度の事業を行っているというのが幾つかございました。その中で、沖縄振興一括交付金の初年度であったことは理解しますが、事業がこれだけおくれて、繰り越しが出た最大の理由は何ですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 繰り越しの大きい要因としましては、先ほども御説明いたしましたが、国の緊急経済対策関連事業が２月補正で措置されたことがあります。これだけで100億円以上の繰り越しになっておりますので、その辺が特に。
○翁長政俊委員 幾ら。正確に。
○長嶺豊農林水産総務課長 118億5914万9000円、45％を占めておりまして、これがかなり大きかったということでございます。
○翁長政俊委員 緊急経済対策関連事業ということになると、前回の緊急経済対策関連事業は373億円ぐらい出てきましたが、これの３分の１が農林水産部に回ってきたということですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 沖縄県全体の緊急経済対策関連事業の額は少しわかりませんが、先ほど繰り越した額はそっくりそのまま、118億円が農林水産部です。
○翁長政俊委員 いやいや、私が聞いているのは、昨年度末の緊急経済対策関連事業で沖縄県関係分については多分373億円ぐらい入ってきたのですよ。この中の118億円を使っているということは、約３分の１の予算を緊急経済対策関連事業に係る費用として農林水産部が受け取ったということになるのかと確認をとっているのに、あなたは答弁をしていない。
○長嶺豊農林水産総務課長 結果としてはそういうことになると思います。
○翁長政俊委員 それと、118億円中、ソフトとハードで分けるとどうなっていますか。
○長嶺豊農林水産総務課長 事業の中身としましては、かんがい排水事業とか、製糖工場の整備とか、基本的にはほとんどハードを整備する事業でございます。
○翁長政俊委員 全部がハードと理解していいの。
○長嶺豊農林水産総務課長 そういう性質のものです。
○翁長政俊委員 それと、きのうの質疑で気づいたことなのですが、沖縄振興一括交付金の要綱のおくれや、事業決定のおくれで執行がおくれたというのが監査や会計管理者の発言だったのですよ。そういう意味で言うと、農林水産部においては、沖縄振興一括交付金等の活用においてのおくれはなかったと理解してよろしいのですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 繰り越しの大きい要因は緊急経済対策関連事業でございますが、沖縄振興一括交付金につきましても約31億円は繰り越しております。
○翁長政俊委員 主要事業の中身をずっと見ていると、地産事業であったり、災害に強い栽培施設の整備事業についてであったり、特に県営かんがい排水事業は96億円ついているのだが、そのうちの34億円が繰り越しなのですよ。農地保全整備事業についても額が大きくて、水産生産基盤整備事業（南大東漁港の整備）についてを掘り下げて聞いてみたいのですが、これは南大東地区、北大東地区の掘り込み漁港の工事費が翌年度繰り越しになっているのだが、49億7000万円中、20億8000万円が繰り越しになっているのですよ。これは、執行する時間が足りなくてそうなったと理解してよろしいのですか。
○安里和政漁港漁場課長 国の緊急経済対策関連事業で、漁港漁場課の約30億円のうち、漁港―南大東に関しましては20億円の緊急経済の補正予算を組みました。通常の南大東に関する当該予算が20億円ございますので、トータルで約40億円という現年度予算になりまして、それのうち大東に関しましては補正分、約20億円を繰り越したという状況であります。
○翁長政俊委員 これは平成25年度で全部はけますか。
○安里和政漁港漁場課長 今年度は、平成25年度予算と繰り越してきた約20億円で40億円がございますので、今のところ、補正予算分に関しましては完全に執行しまして、平成25年度当初予算に関しましては若干の繰り越しが出ると考えております。執行に関しましては努力して、できるだけ繰り越しの少ないよう図っていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 私が憂慮しているのは、政府は消費税を増税するという方針ですから、緊急経済対策が多分年を明けたらすぐ出てくると思うのですよ。この緊急経済対策は５兆円規模とか７兆円とも言われているのですが、これが出てくるとまた―いわゆる公共事業を中心とした即効性のある対策ということになると、やはりハードにほとんどの予算がつくことになりますので、これがまたひっついてくると、後が大変ですよ。そこはよく踏ん張って、せっかくついた予算ですから、単年度で全部はかせていく、執行していく。そして地域経済の活性化も含めて、しっかり頑張っていくという体制でないと、せっかくついた緊急経済対策においてもおくれるということになると、その事業の本意が失われることになりますので、そこはしっかりやっていただきたいと思っています。
もう一つ、南大東、北大東なのですが、干ばつ対策です。ここは私ども視察に行ったときにも議論になったのですが、もうこういった小離島については雨量が少ないことがはっきりしているし、干ばつ対策は、干ばつが来ると思ったら事前に対策をする必要があるだろうと思っています。さとうきび増産基金についても、先手先手でそういった小離島については予算をつけていく。これは池もそうですが、降雨量がもう絶対的に少ないのがはっきりわかっているのですから、そういう対策を先回りしてやることはできないのですか。
○山城毅農林水産部長 今回、干ばつを踏まえて、確かに各地域でどういう対応ができるかということがありましたので、その中でうまく、基金を活用して対策をとるということで、その中ではかん水機材の導入とか、散水作業委託の費用の助成とかをやっております。それについては若干のおくれ等があった地区もあったのですが、そこはもううまく基金を活用して運用しながらやっておりますので、そういったものについて、国とか、農業協同組合―ＪＡとか、沖縄県、我々集まって今回の反省点をいろいろと議論しています。委員おっしゃるように、どこにどういう課題があったかというところを整理して、そこがうまく運用できるように、できるところはうまくやっていきたいと。それは、大東であれば点滴かん水チューブとかいろいろあろうかと思いますので、どういう対応ができるのか。課題としては、大型タンクがないところをどうするのか。宮古であればタンクと、例えば、製糖工場とトラック組合で事前に連携をとれていまして、オペレーターですぐ確保できる、干ばつになったときは即対応できるような体制ができております。そういう意味では、事前にそういう体制を各地区ともつくりながら、即応、対応できるように取り組んでいきたいと考えております。
○翁長政俊委員 さとうきび増産基金をうまく活用して、対応した地域もあるのですよ。私が言っているのは、小離島の降雨量が少ないところは事前にその対策が必要である。農家との皆さん方の話し合いの中でも出てきたのは何かというと、いわゆるさとうきび増産基金の活用が悪い、もっとフレキシブルに使える方法がないのかという指摘があったから、こういう質疑をしているのですよ。これは特に特化した形でやることが重要だと思っているのですが、どうでしょうか。
○山城毅農林水産部長 私が聞いているのは、南大東のほうで―向こうは点滴かん水チューブでやりますので、その点滴かん水チューブの切りかえは以前国庫の事業を導入しておりまして、それの更新ができないかという話があったものですから、それは補助事業の性格上どうかということを事務方で検討していたわけなのですが。そこをどうすればできるかというところを今検討しています。例えば、機能を向上させるクオリティー機能。従来と変わった機能性を持たせればできるのではないかということも我々は研究していますので、そこは事前にそういうものを普及しながら対応していきたいと考えています。
○翁長政俊委員 質疑を変えます。平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中での畜産担い手育成総合整備事業について。これも早期に整備を行うという事業だったのですが、10億6000万円ついている中で３億8000万円が繰り越しになっている。これもやはり事業日数が足りないのでそうなったと理解してよろしいのでしょうか。
○安里左知子畜産課長 畜産担い手育成総合整備事業につきましては、いわゆる沖縄振興一括交付金ではございませんで、通常の国庫補助事業で行っております。この事業は多地区を１年でやることもありまして、平成24年度は北部第２地区と宮古第３地区を行っております。農家の集積を行うのですが、軟弱地盤で建設、設計の見直しが行われたり、それから進入道路―畜舎予定地の進入道路の賃借に時間を要するなどもろもろの事情がありまして、繰り越しを行ったところでございます。
○翁長政俊委員 今、言われたようなことは、事業を始める前に、調査をした後に事業に入るのではないのですか。そうなってくると、事業熟度に問題があったと私は理解しますが、そういうことでよろしいのでしょうか。
○安里左知子畜産課長 前年度で事業の事前調査は実施しております。ただ、本当に想定外の地盤の軟弱とか、そういうことがあったと考えております。
○翁長政俊委員 行政側で「想定外」という言葉は余り使わないほうがよいと私は思っていますので、そこはひとつよろしくお願いいたします。
これにかかわる問題で、担い手育成して、いわゆるブランド牛の育成にこういったものがつながっていくだろうと思っています。本県でブランド牛と言われる牛は幾つあるのですか。
○安里左知子畜産課長 現在、ブランド牛と名前が出ていますのは、一番多いのが石垣牛です。それから、もとぶ牛、宮古牛、おきなわ和牛、山城牛ということで、大体５種類のブランドと考えております。
○翁長政俊委員 このブランド牛の定義については、行政側がこれを認定しているのですか。それとも勝手に、石垣で生まれたから石垣牛でいいという話なのですか。
○安里左知子畜産課長 ブランド牛につきましては、行政側の認定はありません。石垣牛につきましては、ＪＡおきなわの石垣地区でこういう飼養条件に合ったものを石垣牛と認定するということで、これはＪＡの認定だったと考えております。残りにつきましては確認がとれておりません。
○翁長政俊委員 今、肉用牛をこれからもやっていこうという沖縄県の方針があるのですから、そこはしっかりと行政がかかわる必要があるだろうと思うのです。ただ産地や畜産農家で決めていいという話ではないはずですから。石垣牛のブランドについてはＪＡが決めているというのはどういうことですか。何かＪＡが決める規範みたいなものがあるのですか、基準みたいなものが。わかる人が答えてください。
○安里左知子畜産課長 石垣牛につきましては地域団体商標登録というものをやっております。それとあと、沖縄県は全くかかわっていないのではなく、拠点産地の肥育牛という考え方で、拠点産地に認定しております。
○翁長政俊委員 いや、私が聞いている範囲では、ＪＡが出してくる飼料を食べさせないと石垣牛と認定しないということらしいのです。それはそれでよろしいのですか。
○安里左知子畜産課長 石垣牛につきましては地域団体商標登録をしておりますので、石垣で生まれて、石垣の餌を食べて、石垣の屠場で屠畜した牛というような要綱がありますので、それにのっとっているのだと思います。
○翁長政俊委員 農業協同組合の指導で、農業協同組合から出てくる飼料を与えないと、これは石垣牛と認定しないということを聞いたのですが、それはそのように理解してよろしいのですか。そうであれば、地域全体の畜産振興につながりますか。
○泉強農林水産総務課副参事 地域団体商標というものは、石垣牛についてＪＡが申請して、審査意見書をとって、従来からずっと石垣牛としてやってきたということで、ＪＡがその地域団体商標をお持ちになっているということでございます。だから、それ以外は石垣牛という名称を使うことができないということで、美崎牛とか、新しい名称が使われているという形になると思います。
○翁長政俊委員 これはいろいろな問題が出ているのです。地域で地名を使うことが、これまでのいろいろな慣行で……。仮に中国がどこかの地名、名前を使った意匠登録をしたら、これでいいという道理と同じなのですよ。
○泉強農林水産総務課副参事 結局、商標権を持っているところがそれを使う許可権を持っているので、そちらの許諾がないと使えないという形になるかと思います。
○翁長政俊委員 僕はこれで余り時間を使いたくないのですが。地域団体商標登録の問題はわかりますが、石垣という一つの地域名を使って登録することによって、他の畜産業者がこの名前を使えないということになると、これはゆゆしき社会問題ですよ。どうですか。
○山城毅農林水産部長 石垣牛、ＪＡで地域団体商標をとって、先ほどの飼料について―やはり統一したブランド化にするためには、餌についても、割合とか、こういうものをやるということは一つあろうかと思います。それについては、こういう餌のやり方をしましょうという取り組みはいいかと思います。ただ、それをＪＡが売るものということに対してはどうなのかというのと、委員がおっしゃるような地域でどのようにしてそれを活用していくかという大変重要なこともあろうかと思います。その辺は、やはりＪＡとその地域、ほかのところをどのようにするかという話し合いをしながら解決されるべきものなのかと思います。現在のところはＪＡで誘導して進めているところがあるのですが、どういう解決策があるのか、その辺は少し検討させていただきたいと思います。
○翁長政俊委員 もうこれ以上聞きません。
もう一つは販路拡大についてなのですが、せっかく全日本空輸株式会社あたりが入ってきて、国際物流を扱うようになっているのです。沖縄県の物産については、流通コストの問題があってなかなか勝負ができないという実態があって、本土から入ってくるこういう大きな物流に乗っかって沖縄県の産品を広げていくという戦略―企画部や商工労働部あたりでは乗っているのですが、先ほどの説明では農林水産部は乗っかっていないのではないか。言っている意味がわかりますか。
○宜野座葵流通政策課長 農林水産部としましては、まず、商工労働部のノウハウも活用しながら、加工品を中心にこれまで取り組んできました。そしてハブ機能をうまく活用しながら、生産団体とも情報交換し、株式会社沖縄県物産公社、公益財団法人沖縄県産業振興公社とも連携していますし、あわせて一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローとも連携した仕組みを協議しておりますので、引き続きそういう体制でやっていきたいと考えています。
○翁長政俊委員 掲示されたような言葉を読んでいるのですが、実態として実効性が上がるようなことをやってくださいよ。もうアジアに向けて物流は始まっているのですから。これに乗っかっていく。沖縄県産品だけでやろうとしたらコストがかかるからできないのです。だから、向こうの物流に沖縄県の産物を乗せていくという形をつくっていかないとうまくいかないと私は思っています。ぜひそこは研究されて、沖縄県産品がもっと伸びるように頑張ってください。
○上原章委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 まず、平成24年度歳入歳出決算説明資料農林水産部の５ページの雑入の部分の違約金及び延納利息の件です。この項目の中で収入未済額が2211万5000円余りあるのです。多分これは沖縄県発注工事の談合事件による違約金の収入未済額と思いますが、この収入未済額に関連して、当初予算の7700万円余りの調定額が１億1000万円になって、当初予算の調定額を超えているのです。これはなぜか、聞かせてください。
○安里和政漁港漁場課長 収入未済額の2200万円につきましては、談合問題に係る違約金もしくは損害賠償金の未済でございます。額の7000万円と１億1000万円の違いは繰り上げ返済、要するに５カ年で返済すると計画にあったものが前倒しで返済になったということで、調定額がふえたものであります。
○崎山嗣幸委員 では、農林水産部関連で違約金が発生する企業というのか、何十社ぐらいで、当初の額は幾らだったのか。それと、今言われたような調定額、前倒しで入っているが、５年間で返そうということですよね。当初幾らだったのか、今どれぐらいまで来ているか、教えてくれませんか。
○長嶺豊農林水産総務課長 当初の予定は20億7476万円でありましたが、民事調停の結果、５％相当額ということで８億9245万円という状況でございます。
○崎山嗣幸委員 20億円あったのが８億円入っていると理解されているのですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 ８億9245万円が今後返すべき総額ということでございます。
○崎山嗣幸委員 ８億円余り回収するということなのですが、その中で今年度収入未済額2211万5279円残っているのです。この額が完納すれば、今言われた８億円は全部完了するということなのですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 平成24年度の支払い済み額につきましては8849万円でございます。2177万円が収入未済額ということでございます。
平成26年度までに、まず、平成25年度が１億481万円返す計画でございます。平成26年度に４億1079万円を返すという計画で今組んでいます。
○崎山嗣幸委員 今言われたように、それは平成26年度で完了するということで理解してよろしいですね。
○長嶺豊農林水産総務課長 さようでございます。
○崎山嗣幸委員 今回の収入未済額が2200万円、要するに今年度取れなかったわけだから、今あなたが言われた計画どおり、100％いけば完納すると思うのですが、徴収する対象の企業が仮に倒産をしたり、いろいろな事情というか、発生とかによって収入未済に陥る可能性はありますか。
○長嶺豊農林水産総務課長 廃業状態にあって、収納ができないという状況のものが収入未済額として上がっておりまして、ほかは全て完納されているという状況で、２社がそういう状況にあります。
○崎山嗣幸委員 この収入未済額2200万円は取れない状況になる可能性が高いということなのですか。
○長嶺豊農林水産総務課長 業者にはいろいろコンタクトもとって努力はしているのですが、そういう廃業状態ということで、今後不納欠損処理を含めたことを考えていかなければいけないと思っております。
○崎山嗣幸委員 では、今答弁してもらった平成26年度までの、平成25年度１億円、平成26年度４億円歳入見込みについては、これも含めて、そのとおり見込めるかどうかわからないということになりますか。今言われている部分は……。
○長嶺豊農林水産総務課長 この２社以外は計画どおり払っておりますので、それは全額充当ということで我々は考えております。
○崎山嗣幸委員 違う違う。先ほど答えてもらった今回の2200万円の２社については、なかなか危ないので、これが不納欠損額になる可能性があるが、今言われた平成25年度の１億円、平成26年度４億円は順調に入る見込みを立てているということで受け取ってよろしいか。
○長嶺豊農林水産総務課長 確実ではないですが、回収の努力はいたします。この２社以外は確実に回収できるということで見込んでおります。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。
次へ行きましょう。６ページの農林水産業費についてです。先ほども質疑がありましたが、執行率と不用額の問題で、農林水産業費で執行率65.8％、繰越率が31.4％で257億円、不用額が23億円になっています。先ほどから言っている主な理由も聞いたのですが、そこはやはり前年度に比較をして、これは今回、皆さんが説明をされた115億円の緊急経済対策関連事業ということでありました。前年度に比べてもそういった繰越額と執行率が65.8％という低さというか、不用額が23億円あるということは前年度に相当する額なのですか。前年度並みということなのか。
○長嶺豊農林水産総務課長 まず、不用額については前年度対比約３億9403万8000円の減ということで、率にしまして11.6％の減となっております。繰越額につきましては、先ほどの要因もございまして、149億8203万8000円の増ということで、ふえている状況です。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございました。事前にその項目は資料をいただき、原因、理由はわかっているので、資料提供については感謝したいと思います。
それから、農林水産業費の中の飼料対策について聞きたいと思います。御承知のように、畜産飼料の高騰は、昨年、米国のトウモロコシの高騰とか、あるいは４月の急激な円安によって相当上がったということで、畜産農家の経営が相当影響を受けたということであります。畜産農家の影響の度合いですが、影響額というものは積算できるのですか。
○安里左知子畜産課長 全体の総額幾らということではなく、例としましては、肥育豚１頭当たりの要肥育への影響額を試算しました。１頭当たりの肥育生産費―１頭仕上げるための生産費ですが、平成24年度は３万3300円だったものが、平成25年は３万4550円ということで、１頭当たりの肥育豚の仕上げに1200円のお金がかかるようになっています。
○崎山嗣幸委員 今回起こっているのは、例えば昨年、米国のトウモロコシの減産による影響が１トン当たり4800円影響したのではないかとか、ことし４月の急激な金融緩和による円安の影響が3000円あったのではないかということで、これは昨年から今年度と比べて9000円余り上昇して、今言ったような畜産農家に対して現在は６万6050円にはね上がっているのではないかという情報なのです。そのことによって畜産農家の経営に影響を与えて、これではもうやっていけないのではないかということで悲鳴を上げているという状況を聞いたのです。この辺は皆さんが捉えている実態と、畜産農家に対するこの上昇による影響、被害というのか、損害というのか、把握していますかということが聞きたいのです。
○安里左知子畜産課長 今回の値上げに関しまして、昨年度のアメリカにおけるトウモロコシの不作であったり、急激な円安だったりということがいろいろかかわりまして、本当に配合飼料及び粗飼料の値上がりがありました。それで、畜産課としましては、生産費とか、いろいろ計算しまして、今回の９月補正で飼料高騰に係る補正予算を計上したところです。
○崎山嗣幸委員 補正の意見も後でまた聞こうと思いますが、従来というのか、今言っている上昇分なのか、そういった補塡は基金からそれなりにあったのですか、従前の。
○安里左知子畜産課長 配合飼料につきましては、配合飼料価格安定基金制度というのがありまして、これにつきましては国の制度ですので、国の計算により、補塡金がずっと発動されております。ただし、粗飼料につきましては補助等はやっておりません。
○崎山嗣幸委員 今回の急激な円安や高騰に対する基金への充当は、私が今話をした9000円余り上昇しているのではないかということに対する措置はされていなくて、今回補正でやられたものが初めてということでよろしいですか。
○安里左知子畜産課長 はい、そうです。
○崎山嗣幸委員 では、今回の補正で措置をする、支援をするものについてお聞きしたいのですが、この被害額。トータルは私はよくわかりませんが、今上がっている上昇分というか、これだけ上がると、確かに収益から上昇分を賄うのはとても困難な状況だと私は思うのです。この辺の対応策として、今度補正で出した案が１億円余りですよね。この詳細について―どんな方法で皆さんへ助成しようとするのかについて説明してくれませんか。
○安里左知子畜産課長 今回の補正の事業としては２つ組みました。１つは沖縄振興一括交付金を活用しました養豚生産性向上緊急対策事業ということで、これは養豚に特化しております。あとは県単事業で、先ほど申し上げました配合飼料価格安定基金の積立金に対する一部補助と粗飼料に対して一部補助という考え方をしております。
○崎山嗣幸委員 交付金事業で、今言われている部分についての一部補助によって、上昇分はどれぐらいカバーできる積算になりますか。
○安里左知子畜産課長 今回考えていますのは、交付金活用の分は１トン当たり1600円と計算しております。これは、直近の１年分とかではなく、いろいろ計算をしまして、過去７年間の平均と今年度の上昇分の差額を補塡することとしております。
○崎山嗣幸委員 1600円補塡する。ここ最近、さっき言った去年からの急激な上昇ではあるのですが、今言った７年間の平均との差額1600円とはどういうことなのですか。
○安里左知子畜産課長 これは今回、畜産だけではなく、ほかの課のやり方もいろいろ参考にさせていただきながら調整をしたところです。実は、平成20年にも非常に価格が高騰した時期がございます。この時期、これが非常に上がりまして、そのときにはこんなに大きな対策は沖縄県としては打っていません。この７年間というのは価格に波があったものですから、単年度で見ることはできないということで、７年間ぐらいの平均値ということにしております。
○崎山嗣幸委員 私がここで聞きたいのは、先ほど去年からことしにかけての上昇分の補塡ができるかということです。今言っている補正の中において、これだけ上昇している―今1600円と言われているが、その他の基金を活用したり、生産者負担金の補助なんかも含めて、上昇分の補塡は今回の補正の中でどれぐらい充当されるかについて聞きたいのですが。
○安里左知子畜産課長 今回の1600円につきましては昨年度との比較ではなく、先ほども申し上げたように７年間の平均価格と本年度の差額を全部埋める予定になっております。
○崎山嗣幸委員 この件は終わります。
最後になりますが、水産業費について聞きたいと思います。10月６日の日米安全保障協議会の中で、米軍のホテル・ホテル訓練区域の一部解除の報道がありました。この解除区域は具体的に決まったのかどうか、聞かせてもらいたいのですが。
○新里勝也水産課長 先日発表されました日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２の共同発表の内容についてでございますが、マスコミ等でも取り上げられておりましたが、現時点では協議を再開したという情報が入っております。その当該訓練区域について、漁業者の意向としましてはそこで操業できることを要望していますが、現時点ではそれが認められたという情報はございません。
ただ、11月末までに何らかの結論を出す、そのための協議が始まったということを聞いています。現時点ではその程度の状況を得ております。
○崎山嗣幸委員 この水域というか、パヤオも相当そこにあって、漁業としては好漁場と言われているらしいのです。この訓練区域の範囲というか、要望している区域というか、皆さんが思っている水域が解除される可能性はあるのですか。
○新里勝也水産課長 現時点では「一部解除」という表現でございます。それが航行できるだけなのか、そこで操業ができるのか、それについてはまだ情報がございません。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございました。
○上原章委員長 休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時21分再開
○上原章委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 よろしくお願いします。
まず、試験研究機関のことでお尋ねいたしますが、試験研究機関は企画部に一元化をされた。その後、平成24年度から、また事業課、各所管課に位置づけられるという経過をたどっております。なぜ企画部に一元化されたのかということが、まず１つ。その総括がどうなって、このたび各所管にまた試験研究機関が戻ってきたのか、その経過と検証についてお尋ねいたします。
○山城毅農林水産部長 平成17年度に企画部に一元化されたわけなのですが、その理由としましては、本県の地域特性を生かした産業の振興を図るということと、生産性や企業のニーズに合った研究を実施して技術移転をすることが必要と考えて、県では試験研究評価システムを導入しております。その評価結果を研究予算等に反映させるとともに、研究機関相互の連携を図るため、試験研究機関を一元化したものでございます。
それを平成17年度にやったわけなのですが、産業政策を担う生産現場の課題解決や行政施策と密接に関係した試験研究を効率的、効果的に推進する上から、農林水産部に移管したところでございます。また、農林水産部への移管によりまして、農林水産施策への反映や普及との連携など、一体的な運用が可能となってきたと考えております。
○仲村未央委員 ですから、企画部に一元化をされて、７年たってこのようにまた現場に戻されるに至るということは、どういうことですかということです。これは、つまり一元化したことは何だったのか。失敗だったということの結果を受けて、また各試験研究機関がそれぞれの所管に戻されるということで理解してよろしいですか。
○山城毅農林水産部長 試験研究機関に一元化したメリットの一つとしては、分野横断的な課題における共同研究の実施、あるいは外部資金の獲得、多様な研究人材の育成、研究施設、機器等の効率的な執行などがあります。もう一つには、デメリットとしては、産業政策との整合性や普及部門との連携が不十分だという意見もございました。そういう意味で、我々のところからすると、企画部から農林水産部の産業政策部門に戻していただいて、そこと行政と普及、研究―現場が一体となった連携した取り組みが強化されるということで、今やっているところでございます。
○仲村未央委員 試験研究機関を持つ意味というか、沖縄県が試験研究をすることの意義、その最大の目的というものはそもそも何ですか。
○山城毅農林水産部長 例えば、農林水産部であれば、現場の生産農家の課題、栽培の課題、技術的な課題、あるいはブランド化に向けた課題がございます。それを拾い上げて、研究部門でブランド化に向けた技術の開発をする。その技術を開発したものをフィードバックして現場におろして、それを普及して、生産性を上げていくなり、ブランド化に持っていくという意義がございます。
○仲村未央委員 今まさに農林水産部長がおっしゃるとおりだと思うのですよ。そういう意味で、試験研究機関が現場の所管から離れて企画部に一元化されたというこの７年間の課題、そこで浮き彫りになったことは、まさにそこの部分が欠落して、現場がより遠くなった。その反省で、結局は所管に戻されたというような評価をすべきであろうし、沖縄県庁全体の組織として、その反省がしっかりとないといけないと思うのです。そこら辺はいかがでしょうか。
○山城毅農林水産部長 我々農林水産部としては、委員がおっしゃっているように、行政施策の方針が十分に反映されているかどうか、それが研究テーマに、現場ニーズとマッチングしているかどうかということがありまして、それも不十分だったのかということは我々も見ております。それと、企画部と農林水産部両方にまたがっているものですから、企画部から研究センター、農林水産部から研究センターに行くときの横の事務調整等の煩雑さから、スピーディーさに欠けていたところが一部あったのかという反省もございます。もう一つは研究員が、現場を大事にしていくということが―農林水産部にあったときには、行政と研究と普及で生産者代表と一緒になって常にやっていたところがあるのです。一度企画部に行くことによって、基礎研究とかいろいろな研究課題が出てくる中で、研究員が一部現場から研究課題のほうに、論文とかそういったところに特化されてしまって、現場との乖離が若干出てきたのかという反省も、確かに我々のところではございます。そういったものをなくすためにも、現場の我々農林水産部に来ることによって一緒に連携しながら取り組むことができたという意味では、一生懸命また頑張っていけると考えております。
○仲村未央委員 今、新しい組織ビジョンの話も、次の定例会あたりで出るようではあるのですが、やはり産業をそれぞれが担うという所管からすれば、本当に現場の感覚がこの組織に本当に反映されるのかということの課題は、このことからも、私は朝令暮改的に組織をいじくるということはよくないのではないのかと。特に、この７年間切り離して、その間にどれほどの実績が上がったかという、まさにそれが、試験研究の成果が技術移転にいかほど実績としてあったかということは非常に見えにくいわけです。その評価を一元化するといって進めた改革ではあったが、結果としてこのように戻ってきた中で、この間の検証も十分ではないということを、企画部からヒアリングをしていてもそこら辺は非常に感じますので、戻ってきた中で、ぜひまた、研究は大事にしていただきたいと思います。
１つ例をとって沖縄県海洋深層水研究所、これは我々も経済労働委員会で視察に参りましたが、沖縄県海洋深層水研究所のこれまでの主な研究成果というものは何か。いわゆる技術移転として産業化をされたという、その実績を示していただけますか。
○山城毅農林水産部長 沖縄県海洋深層水研究所におきましては、クルマエビの母エビ養成技術をまず確立しておりまして、その成果を沖縄県車海老漁業協同組合に技術移転してございます。沖縄県車海老漁業協同組合は平成15年からクルマエビの種苗供給事業を開始しておりまして、クルマエビについてはウイルスフリーの種苗を沖縄県内の生産者に提供することによって、全国一の生産量も維持確保しているということがまず１点ございます。
また、海洋深層水を利用した海藻類の陸上養殖に関する研究成果をもとにいたしまして、平成16年度からウミブドウの養殖技術について、久米島海洋深層水開発株式会社に技術移転を行っております。久米島のウミブドウ養殖が、夏場の安定した品質と生産により収穫量の増加が図られ、ブランド化に結びついているという結果が一つございます。これは今まで技術移転したものでございますが、現在は沖縄県産クルマエビの選抜育種―色、柄、成長のすぐれた育種のものと、クルマエビの親養成及びふ化幼生、飼育の改良試験、それから、海洋深層水を利用したヒトエグサの陸上養殖に関する基礎的研究、海洋深層水を利用したアサクサノリの周年養殖実用化の試験、海洋深層水の冷熱を利用したホウレンソウの周年安定生産技術の高度化試験という研究を主にやっているところでございます。
○仲村未央委員 今まさにおっしゃっていますが、クルマエビとクビレヅタ―ウミブドウですね。技術移転をしてもう久しい。今言う２つの研究は平成12年度に始められています。そして、平成15年度、平成16年度にはそれぞれ技術移転して、もう既に実用化されているという分野ですよね。その後の実用化については、海洋深層水の技術を使った部分の実際の実業化、産業化の分野での成果がなかなかあらわれてこないわけですが、そこら辺は課題が非常にあるのではないかと感じます。それは例えば研究員の不足なのか、施設環境なのか、このあたりの課題をどのように考えていらっしゃいますか。
○泉強農林水産総務課副参事 海洋深層水の研究員―水産関係は今３名でやっているところではございますが、クルマエビ全体で見ました場合、先ほど農林水産部長が説明したように、本県の日本一を支えていると。このほかにも、クルマエビの生産率を上げていくという考え方で母エビの養成技術というものもずっとやっておりますので、そういったものが少なからずとも生かされてきているとは考えております。
事業化に向けて、トラフグとかシラヒゲウニとか、これまでいろいろほかのものも取り組んだわけですが、その中で技術移転ができるものという形で、クルマエビとウミブドウに集約化されていると。それ以外に農業でも冷熱を利用して、一定程度、ホウレンソウの生産技術の確立というものはできております。これを経営的なレベルなり、そういう判断の中で検討していくことが必要ということで、また次の研究課題につなげていきたいと考えております。
○仲村未央委員 なかなかすぐ、これだからこうだという成果が出ないからこそ、非常に難しい分野ではあると思います。それが大事ではないということではなくて、研究員が足りない話というのはどの試験研究機関へ行っても聞かれるわけです。それから、現場とのミスマッチ。この間、北大東村に行ったときには、例えばサトウキビの普及員、研究員の中でも、土づくりの専門はいると言ったのかな。ところが、サトウキビそのものの生育にかかわるような専門家が沖縄県にはいないのですかということが直接生産者の方からも出ていたのです。そういう意味では、やはり人が足りないということ、あるいは現場の課題を拾い上げるだけの人的なもの、あるいは資金的なもの、そのような課題が私はあるのではないかと思って聞いているわけです。だから、別にそれが出てこないのを責めているわけではなくて、何が課題かということを聞いているので、もしあればもう一度お願いいたします。
○山城毅農林水産部長 生産現場にはいろいろな課題がございます。作目も多岐にわたっておりますので、その課題のどれを優先するかという、まず優先順位をつけながらやらないといけないと思います。全てができるという話ではなくて、ただ、それをやるときに、研究でやるものと、普及も含めて一緒になって現場即応で、現場で解決できるものがありますので、それを分けながら研究課題に上げていくという方式をとっております。そのときに、確かに研究員の数とかというものも、多ければ多いほど確かにいいと思いますが、ただ、組織の中で我々は適正に配分されているところがございますので、与えられた今いる人材の中で、いかに効率的に効果的な研究がなされて成果が出せるかというところを、しっかりと我々もフォローしながら取り組んでいきたいと思っております。
○仲村未央委員 これは、試験研究機関の課題一覧ということで企画部が評価をやっていますよね。その中で平成24年度の評価を拝見しましたところ、専ら農業、つまり農林水産部が持っている試験研究機関が県庁内では圧倒的に多いわけです。商工労働部が持っている沖縄県工業技術センターの研究課題は、新規課題化の評価がほとんどＡ判定で、ほぼ100％に近いわけです。ところが、農林水産部の中ではＥ判定で、いわゆる課題化困難というランクがついているものが非常に多い。これは現場のニーズとミスマッチを起こしている部分も何かあるのか、課題の拾い方に課題があるのか。それとも、やろうと思っても今言うようなマンパワー、そもそも資源が足りなくて、取り組めなくて課題化困難という評価にされているのか。これはもう多岐にわたっていますので、そこはいちいちは聞けませんが、ぜひともそこら辺は課題があるならあるで、しっかりとそのあたりを皆さんから上げてこないことには、現場の技術移転の途にたどり着かないという状況がないかということを懸念します。これは指摘をして進みます。
サトウキビですが、この間、大東島に行ったときに気づいたのですが、単収の差が地域によって非常に大きいということを感じざるを得ないわけです。この間の傾向を見ても北部が非常に単収が低い。これは離島よりもむしろ低いという状況があって、そして宮古島が圧倒的に高い。このあたり、ずっと例年的にこういう傾向があるのですが、そこら辺は地域ごとに、なぜそこは高い、なぜそこは低いということを、皆さんはどのようにそれぞれの地域の課題を把握していらっしゃるのか、お尋ねします。
○山城毅農林水産部長 北部の場合には、国頭土壌ということで保水力はあるのですが、保肥力が―痩せているというのですか、そういった特性がございます。ジャーガルの場合には、土壌が肥沃で保水力が強い。山原、国頭マージは酸度から言うと強酸性、酸性に近いパイナップル等、ｐＨ４から５ぐらいの高い土壌が多いということ。島尻マージは中性の土壌で水はけがいい、保水力に弱い。大きく分けるとそういう土壌の分布があります。あと地域によって土層が薄い。特に、干ばつが多いところは土層が浅いという条件、南北大東島とか伊平屋島村、糸満市南部とか、そういう特性がございます。そこをどう解決するかというところで、今各地域に合った対策を練っているところであります。例えば、土壌に腐葉土がないといったところについては堆肥をかなり投入していく。水はけが悪いところについては更新をして、水はけがうまくできるような土壌改良をしていくとか、地域に合った対策を今、考えながらやっていると。
あと、宮古島については、以前は土壌だけではなくて土壌害虫がありまして、株出しができないという特徴がございました。それで、土壌害虫を研究開発、駆逐することによって株出しができて、もう一つは水ができた。地下ダムができて、かん水ができるようになってきたので、そこは安定的に生産量が確保できるようになってきた。そういう意味では、地域に合った対策を今後やっていきたいと考えております。
○仲村未央委員 生産高というか、実績の傾向というのは、そういう意味では、特に土地に起因すること―土地そのものが持っている強さ、弱さの中である程度しようがないというか、その差ができるのは、対策をやってもばらつきがあるということを前提に、投資もそれに見合うようなサトウキビ政策を進めていると考えてよろしいのでしょうか。
○山城毅農林水産部長 さとうきび増産基金につきましては、ソフト関係の事業として導入していますので、それについては各地域の課題に合った対策を我々はやっていこうということです。例えば、土づくりが必要であれば堆肥を投入していく、深耕が必要であれば深耕していく。あるいは、春品の株出しをやるときに、株出しを管理しないといけないのですが、そういったところの委託業務について支援していくとか、その地域に合った取り組みをこの基金でやっていこうということで進めているところございます。
○仲村未央委員 雨が特に降らない、しかも、規模が小さい離島というのは、雨がないことによる生産への影響、１次産業全体への影響というものはサトウキビにとどまらないわけですよね。大東島の課題は、結局土が痩せてしまっていると。ここで今、輪作でカボチャやバレイショをやって土を少しよくしながらという狙いもあって回しているような話はしていましたが。そういう意味で、これからＴＰＰだと言って、それが来たら壊滅的になる云々と言っても、もちろん雨が降らないことによる影響かもしれないが、１本でいって、何か影響を受けたらもう壊滅だということではなくて。やはり土地の多面的な活用というか、品種にしても、作物にしても、多様なものをつくることによる安全保障ということは、農業の視点からも大きく図っていくところではないかと。これは、私、この間、皆さんの陳情の回答を見る中でも、適切な対応をしてまいりますということが一体何なのかという話はそこでとまったのですが。結局、そういった１つに頼って、１つがだめなら全部だめというようなあり方、沖縄県としてはそこの対策をすべきだろうと私は思うのです。
そういう意味で、今言うような土地の肥やし方も含めて、あるいは本当にほかの産業との連関も、皆さんは政策としてそれを位置づけて持っているのかということがまだ見えないのですが、いかがですか。
○山城毅農林水産部長 例えば、北大東村であれば、そこは島の中で土層も浅いというところで、まず基盤整備をやりました。あと、水がないというところで貯水池をつくりまして、それがほぼ90％ぐらいの貯水率できていますので、水ができてきました。あと、土づくりをどうするかというところで、製糖工場からバガスが出ますので、そこで堆肥をつくっています。それを土壌に還元する。あともう一つ、糖蜜をうまく土壌に還元することによって改良できないかという試みもやっていますので、そういう総合的な対策。もう一つは、そこにサトウキビ、10％までは輪作に向けてカボチャを植えて、そのカボチャが非常に評価された。津嘉山のカボチャを抜くぐらいの非常にいいカボチャをつくるところまで来ています。そういう意味では、総合的に、一辺倒というか、そこを基幹にしたところでほかのものを組み合わせてやるというのは非常に重要なことであります。
あと、そういうものを地域ごとにやっていく。例えば、宮古島であれば、水ができたことによって、サトウキビだけではなくして園芸部門のマンゴーが産地で一番ふえてきていますし、もう一方ではトウガン。トウガンにしても、20トン余りの単収を上げる方々がいます。ゴーヤーも伸びてきている。向こうは畜産もありますので、サトウキビプラス、畜産プラス、園芸品目という総合的なところで我々はやっています。そこに、もう一つは６次産業の加工も含めて、もっと付加価値をつけて出せるような仕組みを今後伸ばしてやっていきたいと考えています。
○仲村未央委員 やはりそこで出たのは、バガスだけでも限界があると。本来であれば、本当に畜産も一緒に、有機的に連携できたらいいのだろうが、それをやるにしても水がない。あるいは屠殺場がないと畜産は成り立たない。また、輸送コストの問題で、肥料を入れるにも輸送コストがかかる、出すにもまたかかる。こういった中で不利、不利、不利はずっと続くわけですが、その中でも多種なものになるべく県としては政策を振り向けることによって、個々で循環できるような生産体制のあり方を模索していかないと。これが来たらぶっ潰れますというのはよく聞くのですが、その後がないのです。だから、ぜひともそこはもっと見える形で投資のあり方も考えていただいて。もちろん莫大なおけをつくるにはあれだけのお金がかかりますが、それとまた、もう一方で、総合的なもっと広がりのある農業政策を発信していただけたらなと思います。そこの方向性に間違いがなければ、コメントをいただいて終わります。
○山城毅農林水産部長 農業分野の中には、土地利用型のサトウキビ、集約型の園芸品目、それから畜産と幅広くありますので、委員おっしゃるように、土づくりを含めてやるということは耕畜連携が重要になってきます。バランスよく畜産振興、サトウキビ、園芸品目、付加価値の高いものを総合的に伸ばすことによって、そこからもっと付加価値をつけていけるものが生まれてくるものと思っていますので、それをしっかりやっていきたいと考えております。
○上原章委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 農林水産物流不利性解消事業の件ですが、50品目の中に畜産は入っていますか。
○宜野座葵流通政策課長 現在のところ入っていません。
○玉城満委員 外れた理由は何でしょう。
○宜野座葵流通政策課長 補助事業を採択するときにいろいろと品目について調整をしまして、その採択時点での戦略的品目について補助対象にしようということです。その時点では50品目ありまして、その１品目に牛肉が入っていまして、牛肉は他の補助支援制度があったので、その分を除いたということです。
○玉城満委員 農林水産物流不利性解消事業というのは、もちろん輸送費を軽減させるという意味があるかもしれませんが、石油、燃油等の高騰で今船代が、輸送費がすごく高くなっている。この補助が始まった時点から、輸送費の経緯というのは沖縄県としては承知していますか。要するに、この事業が始まってからの船賃の推移を承知していますか。
○山城毅農林水産部長 沖縄県外出荷にかかる船舶輸送費についてですが、出荷団体に確認したところ、平成24年の那覇から東京で見たときに、平成24年１月から３月が、40フィートなのですが、６万6800円、平成25年１月から３月が７万2400円、平成25年４月から６月が８万3600円と上昇しています。
○玉城満委員 これは燃油価格が上がれば別料金として、燃油価格調整の料金があるではないですか。あれで調整されているはずですよね。何でもともとの船賃が上がるのか、これはどういう理由だと思いますか。
○山城毅農林水産部長 今の価格は、サーチャージ―燃料油価格変動調整金の入った価格でございまして、聞いたところ、コンテナ料金が基本になりますので、それは変わっていないと。そのサーチャージ分で変動していると聞いています。
○玉城満委員 なぜこういう質疑をするかといいますと、これははっきりどうかはわかりませんが、50品目に入っていない人たちが、沖縄県がしっかり補助をしているということで、船会社が便乗値上げをしていないかという疑いがかけられている部分が若干あるのです。要するに、50品目以外のところがもろに高騰にまいらされているという事実、そしてそういう訴えをしてくる人がいるわけですよ。その辺は感じていますか。
○山城毅農林水産部長 船舶輸送の上昇―先ほどのサーチャージ込みのものがあったのですが、燃料費高騰による影響が大きいとは我々も考えておりまして、本事業の実施によって船舶輸送費が上昇したという事実は確認できておりません。そういう意味では、船舶輸送費の上昇については、補助のあるなしにかかわらず生産者の負担増加につながりますので、沖縄県としては輸送費の動向を注視していきたいと思っています。
○玉城満委員 僕は畜産も非常に大事だと思っています。一応企画部では、離島の中ではユニバーサルサービスを達成するために、人と人の輸送に関しては、客船のリース代を沖縄振興一括交付金で補塡するとか、新造船に関しても沖縄振興一括交付金の中で、人と人の移動はそれでできるという事業があるのです。何事業か忘れたが。僕は企画部の交通の中でその話をしたら、これは農林水産部だと言われて。例えば、今12億円かけて農林水産物流不利性解消事業をやっているではないですか。例えば、新しい沖縄県内のユニバーサルサービス、要するに鹿児島県までの料金をかなり低額にするためにも、農林水産部で企画して新造船をつくって、それを格安で委託して、そういうものを解消する方法はできないものかと感じているのですが、その辺はいかがなものでしょう。
○山城毅農林水産部長 この議論は事業を検討するときにも一つの案として議論がございます。沖縄県が貨物船を購入して物流を支援するということについては、運用あるいは採算性の中で問題があると考えておりまして、これについては困難という考えであります。
○玉城満委員 実際、人と人の移動の、離島間のユニバーサルサービスはこれで達成できるわけです。では、何で物の輸送に関してこれが無理なのではないかという判断になるのかが僕は理解できないのですが、その辺はいかがなものですか。
○山城毅農林水産部長 我々は農林水産物流だけの想定なのですが、やはり物流を改善するためには農林水産物だけではなくて、生活物資も含めて当然検討されるべき課題と思っています。それからすると、我々農林水産物のほうからはどうなのかということであります。
○玉城満委員 だから、それを言ってほしかったというか、これは今、農林水産物は農林水産部、人は企画部、そして県産品は商工労働部とか、こういうみんな分かれているやつを何で一本化して―物流課ではないが、不利性を解消するようなプロジェクトチームが県の中にできるべきではないかと思うのです。では、農林水産部だけでは少し厳しいです、人と人はできる。実際人と人の中に一応物流もやられているのですね、フェリーは。だから、フェリーは対象なのに、物流に対しては対象ではないというのも何かおかしい理論です。これは、商工労働部も、企画部も、農林水産部も全部一緒になれば、不利性を解消するため鹿児島県までの物流の船一つぐらい、沖縄県でつくってやれば、かなりの解消ができるのではないかと僕は思うのです。どうでしょうか。
○山城毅農林水産部長 委員おっしゃる提案ということで、企画部あるいは商工労働部などの関係部局にも投げかけて、これがどうなのかというところは少し議論してもいいと考えております。
○玉城満委員 せっかく沖縄振興一括交付金でこれができるということになっているので、仕掛けようと思えばできるのです。ただ、今はまたいでしまっているものだから、やはり物流に特化した部署をつくるべきではないですか。これはぜひ検討していただきたい。
もう一つ、沖縄県産農林水産物海外販路拡大支援事業についてなのですが、これは主にどういうものを支援して海外に出しているのですか。
○宜野座葵流通政策課長 シンガポールへは、青果として、ベニイモ、ゴーヤー、トマト、ピーマン、カボチャ、トウガンなど。香港では、水産物で、モズク、ウミブドウ、メバチマグロ、ソデイカ、ミーバイ、乾燥モズク、そして青果で、ベニイモ、ゴーヤー、カボチャ、トマトなどを出しています。
○玉城満委員 先ほども少し出ていましたが、黒砂糖があるではないですか。多分、比嘉農林水産部長の時代に、僕はぜひゴールデン黒糖に挑戦したらどうかと。要するに、僕らが台湾を視察しても、中国を視察しても、沖縄産の黒糖はかなりレベルが高いのです。レベルが高いということは、高い金を出してでも購入するぐらいの黒糖なので、例えばパッケージなんかも少し工夫して、金の延べ棒みたいなものに黒糖を入れるとか、少しグレードをアップさせるような演出も僕は必要ではないかという気がしているのです。見て、これは沖縄県産だとわからないものを応援するのも確かにいいが、明らかにこれは沖縄県の一番の産物だと思わせるような、そういうブランド力をもう少し高める努力をやっていただきたいのです。それはもう今実際やられていると思うのですが、極端に、抜本的に、海外に出すものはどかんと演出してほしいと思うのです。その辺はいかがなものですか。
○山城毅農林水産部長 確かに、黒糖につきましては、香港に平成22年度から売り込みに我々が行ったときに非常に向こうの評価が高くて、向こうのバイヤーも沖縄県に来て工場も見ていただいて、ある程度向こうに輸出した実績もあるのです。去年、ことしは生産高が落ち込んだためにその量が若干減ってはいるのですが、そういう意味で、台湾、香港では黒糖が非常に評価されているということは自覚しております。原料用として送るのか、あるいは今言っていた最終商品として送るのかでいろいろ違ってきますので。委員おっしゃるとおり、ブランド力を高めるということは非常に重要な要素でございますので、それもまた研究しながらしっかり対応していきたいと思います。
○玉城満委員 これは通告していないのですが、農林水産部の中で―ことしは長寿日本一奪回宣言をしているわけでありまして、沖縄県の農水産物で長寿にかかわる何かの研究というものを今後やる予定はございますか。
○山城毅農林水産部長 沖縄県の作物の中で、一番注目されているのが島野菜かと。島野菜については非常に機能性があって、成分が高いということが評価されています。そういう意味では、沖縄県農業研究センターで―島野菜も結構いろいろな種類がありまして、それを各地域から導入して、その中から機能性の高いものの選抜なり、栽培に向くものの選抜なりという研究を今やり始めたところであります。それができ次第、また現場におろして、長寿に、健康にいいような農作物、島野菜を提供していきたいと考えております。
○玉城満委員 だから、長寿を考えるのは福祉保健部だけではなくて、やはり各部署でそれを意識した仕掛けというか、それを事業にしていくことが絶対必要になってくると思います。ひとつぜひこれは、薬草をつくるなり、頑張っていただきたいと思っております。
最後ですが、先ほど翁長委員もおっしゃっていました石垣牛の話なのですが、今まで石垣牛ということで外に出してかなりの額で貿易をやっていた人が、ＪＡの飼料を仕入れていないということで石垣牛ではないと言われて、差しどめになって、今裁判をしている最中のある畜産業者がいるわけです。そこに言わせれば、この飼料を買っていなければＪＡというマークを入れられませんよということが取り決めだと言っているわけです。石垣牛ではないというルールではないと、彼ははっきり言っているのです。その辺のところを、もし承知している、もしくは先ほどの続きになりますが、答えていただけますか。
○山城毅農林水産部長 今のトラブルの話は私も初めて聞きました。事務方もまだ聞いていないということですので、その状況を我々も調べさせていただいて、どういう状況か把握した上で検討していきたいと思います。
○玉城満委員 これはぜひやってください。これは億単位で、この畜産業者に対しては大変多大な損害を与える可能性もあるし、その辺ははっきり―周りのそういう状況を県としてもしっかり承知していただいて、もしくは間に入るなりして処理をしていただきたいということです。これはやがて耳に入ると思いますので、ひとつお願いします。
○上原章委員長 瑞慶覧功委員。
○瑞慶覧功委員 まず、アーサ生産に関連してですが、平成25年度の県内生産状況についてお尋ねします。
○新里勝也水産課長 平成25年度のアーサの生産量は、各産地の漁業協同組合から聞き取り調査した結果、約99トンとなっておりまして、前年の平成24年度に比較して約14トン、17％の増となっております。
○瑞慶覧功委員 北中城村に関連して、同じ質疑です。
○新里勝也水産課長 北中城村では、前期に比べ６トン増の37トンとなっております。
○瑞慶覧功委員 これは私は２月議会でも質疑したのですが、過去見ていると、工事をストップしている泡瀬埋立工事との関連ですが、ストップした平成22年が55トン、平成23年は45トン、再開した平成24年が31トンと20トン以上落ちているわけです。またことしは、少し―６トンはアップしたということですが、例年の平均からすればやはり落ちていると思うのです。本会議で前に質疑したときに、この因果関係についてどう思うかということに関して、農林水産部と土木建築部も関連しますので質疑したのですが、一緒になって検討したいという話だったのです。その後、どういう状況ですか。
○新里勝也水産課長 今の因果関係でございますが、農林水産部としましては、ことしの７月に泡瀬埋立工事の発注者であります沖縄総合事務局、沖縄県中部土木事務所、地元の漁業協同組合、北中城村、そして我々、沖縄県水産海洋技術センターの指導部門も交えて、現状の確認と今後の対策を話し合う協議会を持っております。そのときの結論としましては、発注者側は調査をずっと継続してやっているわけですが、工事現場周辺での調査では、シルト泥、細かい泥とがアーサ漁場に拡散しているという調査結果はなかったということが報告されております。それを受けまして、漁業協同組合が採取したシルトを沖縄総合事務局が分析してみるということ。そしてもう一つ、次の養殖シーズンに―そろそろ始まる時期でございますが、現場確認することなどが確認されております。今後、漁業協同組合が採取した細かいシルトの検査結果を確認しながら、また関係者みんなで現場へ入って、種つけ網の状況あるいは堆積物の状況等を確認し、必要な時点でまた協議会で確認して因果関係の解明に努めていこうということで今話し合いをしている状況でございます。
○瑞慶覧功委員 次に、７ページになるのですが、森林病害虫防除費についてですが、その事業の概要と不用額の理由を教えてください。
○謝名堂聡森林緑地課長 森林病害虫防除費につきましては、松くい虫を中心とした森林に関する病害虫の防除費ということで事業を実施してございます。予算のほとんどが松くい虫の被害対策ということでございます。
○瑞慶覧功委員 不用額の理由は。
○謝名堂聡森林緑地課長 森林病害虫防除費の不用額につきましては、病害虫防除対策を実施しまして、被害量が前年度の半分近くに減っているということで、被害量の減に伴う不用ということでございます。
○瑞慶覧功委員 ことしは例年になく目立つのですね。私は北谷町ですが、北谷町の状況を聞くとそんなに多くはないのですが、基地との境とか、そういう山では、昨年の４倍発生しているらしいのです。ことしのそういう状況は把握していますか。
○謝名堂聡森林緑地課長 病害虫の発生につきましては、気象条件等も大分影響すると伺っております。ことし、若干乾燥等もございましたので、まさに今調査中ということでございます。病害虫は、御承知のとおり、９月から大体病兆が出てきまして、被害の判定をするのが９月以降となっていますので、今まさに調査中でございます。委員おっしゃるとおり、若干ふえているのではないかという話が出ているところでございます。
○瑞慶覧功委員 では、これまでの松くい虫被害対策の概要について教えてください。
○謝名堂聡森林緑地課長 松くい虫の防除対策につきましては、森林病害虫等防除法に基づいて、保安林とかの機能の高い森林を保全松林ということで指定して、林野庁の予算で対応しています。それから、保全松林以外のその他松林につきましては、森林事業として予算が対応できないものですから、沖縄振興一括交付金等を活用して、幹線道路周辺ですとか、名木等の貴重な松林については対応しているという状況でございます。
○瑞慶覧功委員 これまでの被害木の総量と総事業費について。
○謝名堂聡森林緑地課長 昭和48年以降、これまで40年間に約60万5000立方メートルを処理しておりまして、その費用が約88億円ということでございます。ただ、ここ最近10年間の推移を見ますと、平成24年度が4800立方メートルでございますが、10年前の平成15年が４万4000立方メートルということでございますので、おおむねこの10年間で10％程度に減少しているという状況でございます。
○瑞慶覧功委員 減少しているというよりは、もう大きい松がなくなっていると思うのですが。沖縄県内、これは離島も含めて、被害分布の状況を教えてください。
○謝名堂聡森林緑地課長 平成24年度に限って申し上げますと、北部地域が約4700立方メートル、中南部地域が100立方メートル、離島につきましては、南大東島で二十数立方メートルということでございますので、おおむね97％近くが北部で発生している。特に、その北部の中でも名護市が一番多くて、また恩納村ですとか、そのあたりに集中して発生しているという状況でございます。
○瑞慶覧功委員 松くい虫の処理方針といったものは大分変わってきたと思うのです。最初はゼロ作戦とか目標が高かったと思うのですが、その途中で米軍との共同の取り組みもあったかと思うのです。米軍基地内の被害木の処理はどのようになっているのでしょうか。
○謝名堂聡森林緑地課長 米軍基地の松くい虫の被害対策につきましては、北部訓練場を森林管理所で対応しまして、北部訓練場以外は沖縄防衛局での対応ということになっています。昭和55年以降の約30年以上の処理が約10万6000立方メートルということで、予算にしておおむね30億円ぐらいが米軍の中で処理されているということでございます。
○瑞慶覧功委員 沖縄防衛局がと言っていたのですが、私もかつては少し関係したことがあるのですが、北谷町だったら空軍、陸軍、海兵隊、それぞれの部署で対応が違ったのです。直接米軍との関係だったのですが、これは沖縄防衛局でそういう統括をしているのですか。
○謝名堂聡森林緑地課長 窓口は沖縄防衛局になっておりまして、実際には委員おっしゃるように、それぞれ空軍とか海兵隊も含めて、シュワブ、ハンセン、嘉手納弾薬庫、それぞれ所管がありまして、それぞれまた対応はしている。総括は沖縄防衛局でやっているということでございます。
○瑞慶覧功委員 例えばフェンス一つ隔てて―幾ら民間、地域で頑張っても、米軍基地内で処理されないという状況の中では、とめるということはとても無理な話だとずっと思っていたのです。また、予算がないとか、そういったことも大分あったのです。前はゼロを目指してきたということだったと思うのですが、この方針は今どうなっていますか。
○謝名堂聡森林緑地課長 松くい虫ゼロ作戦につきましては、５年間、集中的に松くい虫作戦を実施するということで、ちょうどさっき申しました平成15年あたりを中心に実施したところで、その成果も出まして、大分落ちついている状況でございます。ただ、おっしゃるように、米軍も大分予算が厳しいということで、松くい虫に回す予算が非常に少ないと伺っております。沖縄県では、今従前の保全松林、その他松林と合わせまして、新たな手法としまして、天敵昆虫を利用した松くい虫の防除、それから抵抗性松の研究ということで、総合的な防除対策に取り組みたいということで、まさに今その取り組みを推し進めているところでございます。
○瑞慶覧功委員 やはり予防とか保護にも力を入れたほうが現実的だと思います。山の中の被害木を切り出して処理するというのは、これまででも、はっきり言って効果というのは疑われますので、もっと予防、保護に力を入れていただきたいと思います。
午前中に話が出ていたのですが、今の予算執行の悪い状況ですね。理由として、繰り越しが多いと。緊急経済対策関連事業が118億円ですか、ほとんどがハード事業だということで、技術屋のポストに事務方が190人中30人という話もありました。予算はあっても、現実的に執行できないというような状況なわけです。これは、沖縄県のこれまでの合理化を目的とした行革の弊害ではないかと思うのです。もっと専門職とか技術職、そういうものを大事にしていかないと、このままでは職員が疲弊して、本当に市町村や民間に流れていってしまうのではないかと思います。それを助長するような組織ビジョンであってはならないと思うわけです。
午前中もありましたが、農林水産部の再編はどうなるのかということと、農林水産部長がどう考えるのか、聞かせてください。
○山城毅農林水産部長 先ほども申し上げたのですが、現在沖縄県では、沖縄21世紀ビジョンで掲げる将来像の実現に向けて、同基本計画に沿った組織のあり方について検討を行っているところでございます。農林水産部としましては、沖縄21世紀農林水産業振興計画の効率的、効果的な施策推進を図るために、平成26年度の組織体制について、関係部署等と調整を行い、検討を進めているところでございます。農林水産部の位置づけは非常に重要なところだと私も認識しておりますので、そこは農業、林業、水産業全て網羅して大事にしないといけない。そこの中には、組織も大事ですし、人づくりも大事ですし、それと専門的な分野でございますので、農業土木にしても、林業にしても、農業にしても、専門的な分野を育成する。そういう意味では、採用もなるべく多く採ってくれるようにということも我々はまた要望しながら、しっかりした農林水産部内の組織体制をつくって、また頑張っていきたいと考えております。
○瑞慶覧功委員 ぜひ後退させないように頑張っていただきたいと思います。
○上原章委員長 玉城ノブ子委員。
○玉城ノブ子委員 よろしくお願いします。
最初に、糸満市の糸洲後原の冠水被害について質疑したいと思います。皆さんももう御存じだと思うのですが、糸満市の糸洲後原は、沖縄県農業研究センターの整備の後、農業研究センターの汚水の貯水池から越流した水が周辺の修理工場、畜産農家、農地に流れ込んで、大きな被害を出しているわけなのです。これは沖縄県農業研究センターを建設した後からそういう被害が非常に大きくなっているということで、周辺の農家の皆さん、住民から、これではもう農業を続けていけないという悲鳴の声が上がっているわけです。問題は、農業の振興のためにある沖縄県農業研究センターのことで周辺の農家の皆さんが被害を受けているということについて、やはり皆さん方はもっと深刻に、真剣に考えていただかないといけないと思うのです。まず最初に、これについて農林水産部長、どうですか。
○山城毅農林水産部長 ５月の集中豪雨によりまして、確かに沖縄県農業研究センターの周り、何カ所かが冠水しておりまして、サトウキビ等も被害が若干あるということは我々も承知をしております。それについては、周りの対策をどのようにやっていくか、応急対策、あるいは抜本的な対策をどうするかというところが課題としてありますので、地元としっかり協議しながら今進めているところでございます。
○玉城ノブ子委員 私は一般質問でもこの問題を取り上げました。そして一昨年は、具体的に被害者の農家の皆さん方から訴えがあって、沖縄県農業研究センターに被害者の皆様に集まっていただいて、具体的にこの事態をどうするかということで話し合いもやりました。そして皆さんは、これに対しては緊急対策をやりますということだったわけです。ところが、ことしの台風時にさらに深刻な被害が起きているわけですよね。この間、皆さん方はどういう対策をとってきたのですかと言わざるを得ないと私は思っているのです。緊急対策をどのようにやられたのですか。
○山城毅農林水産部長 平成23年12月に糸満市、あるいは農家で構成する沖縄県農業研究センター冠水対策協議会というものを設置してございまして、従来はそこの中で話し合いをしていたのですが、もう少し抜本的な応急措置をしないといけないということがありまして、その下に今回、沖縄県農業研究センター豪雨対策ワーキングチームを立ち上げました。その中で、どういう対策があるかを議論しまして、今回、沖縄県農業研究センターの中に、もう少しオーバーフローするのを抑えるために、一つの応急対策として、敷地内にある沈砂池の堆積土砂をしゅんせつするということと、沖縄県農業研究センター内に大型土のうを設置しました。そこに２万7600立米の新たな貯留容量を確保してございます。それによって幾らかの緩和策になるということで、応急対策としてはそれをやったところでございます。
○玉城ノブ子委員 具体的には、周辺の抜本的対策も私は進めていかなくてはならないと思うのです。それについては、一昨年のこの集まりのときにも皆さん方に話したのですが、被害者である周辺の皆さん方も含めての対策協議会を立ち上げて、具体的にどのような緊急対策と抜本対策をどのように進めていくのかということで、ぜひ進めてほしいということを言ったわけです。
それに対して、皆様、私の一般質問に対しても、被害者の皆さんも含めての対策委員会を立ち上げて検討を進めていくという答弁があったのですが、これはどうなっていますか。
○山城毅農林水産部長 対策協議会については平成23年12月に立ち上げてございます。その中で、先ほどのワーキングチームは技術的なところを検討しまして、対策協議会の中で糸満市も含めて、今回、抜本的対策については外側の排水をきちんとしないといけないわけですから、それについてはそのような断面を確保するという意味で、排水路の整備が有効であるということが結論として出ています。早期に必要な対策が図られるように、事業としては農業基盤整備促進事業がございますので、それを平成26年度の新規着工に向けて糸満市と今調整を進めております。手続については、市で地元農家とも連携しながら申請していただくということで今詰めていますので、しっかり対応していきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 沖縄県農業研究センターの責任は大きいわけですよ。施設をつくったはいいのですが、この水の処理がしっかりとできていなくて周辺に被害を与えているわけですから、これについては、早急に対策を進めていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
次に、干ばつ被害対策の問題ですが、今回の干ばつ被害で、具体的にサトウキビ、農作物はどれぐらいの被害が出ているのでしょうか。被害額はどれぐらいでしょうか。
○竹ノ内昭一糖業農産課長 今般の干ばつに係る被害につきまして、製糖企業、それから沖縄県農業研究センターの気象感応試験のデータ等を分析いたしまして、あくまでも推計という形ではございますが、平年に比較しておおむね１割弱程度の被害になると考えております。
○玉城ノブ子委員 今度の干ばつ被害が発生したとき、皆さん方、この干ばつ対策として具体的にはどういうことをなさっていたのですか。
○山城毅農林水産部長 まず、干ばつ対策については、沖縄県では、知事、副知事を含めた全体の危機管理対策本部を立ち上げてございます。その下の農林水産部内には、沖縄県干ばつ被害防止対策会議をまず立ち上げまして、そこから地区ごとの―普及部門がありますので、その地区ごとに関連する市町村、ＪＡなどで構成する干ばつ対策緊急連絡会議を設置しました。各市町村においても干ばつ対策会議を設置したと。組織体制的にはそういうものをつくりまして、今回、課題となっていたかん水施設、資材とかいうものが、水がないところは早急にタンクで運んでかん水しないといけないわけですから、そういったところの支援。基金を活用しながら、タンクの購入費とか、かん水するためにはチームを組んで委託しないといけないということもありましたので、その委託料の支援とか、そういったものを支援しながらやってきたところでございます。
○玉城ノブ子委員 具体的には、異常気象が続いていて、今後も干ばつが起きるということが考えられるので、これに対する対策を恒常的に進めていくということが非常に大事なのではないかと思っているのです。特に、かんがい施設の整備については、もう少し早いテンポで進められないのかどうかと考えているのですが、このかんがい施設の整備状況はどのようになっていますか。
○山城毅農林水産部長 現在は、平成24年度の圏域別の水源整備率を見た場合に、沖縄本島地域で43％、本島の周辺離島地域で49％、先島地域で72％となっております。もう一方、かんがい施設の整備ですが、沖縄本島で30％、周辺離島地域で37％、先島が57％という整備率になってございます。
○玉城ノブ子委員 皆さん、決算資料の中でかんがい施設整備事業費の繰り越しが多いというのがありますよね。かんがい施設整備が非常にテンポよく、早急に整備されなくてはいけないという状況の中で、そういう繰り越しが出てくるということについては、私は理解に苦しむのです。もっとテンポを早くかんがい施設整備を進めていくという体制、これはどこに問題、課題がありますか。どうしてこのような多額の繰り越しが出てくるのか。
○山城毅農林水産部長 先ほどからお話がありますように、繰り越しについては、２月の補正の繰り越しが大きな要因になっております。あとはかんがい施設を優先的に整備するために、全体の予算の中の７割近くはかんがい施設に振り向けてやっています。それが早期に執行できるような体制を一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○玉城ノブ子委員 では、ぜひ早急にそういう対策を進めていただきたいと思います。
これに関連してもう一つは、糸満市兼城地区はかんがい施設がないために、向こうの農家の皆さん方が大変苦労しているわけです。前に、私はその件を一般質問で取り上げたときに、新しいモデル事業を向こうでやるということを聞いたのです。向こうのかんがい排水の施設整備の件、水不足で苦しんでいる農家の皆さん方に水を供給するためにどうするかということについて、具体的にどのような対策を講じておられますか。
○新城治村づくり計画課長 兼城地区に関しては、以前、国営の島尻地区ということで、国営のほうで調査を進めたところです。どうしても事業化には難しい点があって―下水処理場を使う計画だったのですが、コストの面が高くかかるということで、これが難しいということで断念されたということです。それを受けて今、県では、再度、下水処理場も含めて、また中央集水型も含めて、本年度から検討を進めているところです。その結果を踏まえて、今後事業化が可能か、見きわめていきたいと思っています。
○玉城ノブ子委員 私がもう一度これを聞いているのは、これと同時に、地下ダムが近くまで来ていますよね。だから、そのことも含めて検討を。要するに、向こうは、もう一日も早く水不足を解消してほしいという農家の皆さん方の悲痛な訴えがあるわけです。ですから、このことも含めて検討課題に挙げて、検討する必要はないのかどうかと思って聞いているわけです。
○新城治村づくり計画課長 今、話のありました国営の南部の地下ダムに関しては、受益者が固まっているところです。十分まだ水が使われていないところに関しても、今後できるだけ水を使うように、沖縄県としても推進していきたいと思います。その水をまた、地区外に使ってもらうことに関しては、まずこの地区で、新たな下水道の水とか中央の水を使って水源開発ができないか。どうしても足らない場合は、再度、国営の本島南部の見直しも含めて、次の段階で検討すべきではないかと思っています。
○玉城ノブ子委員 いずれにしても、とにかく向こうの水不足を早く解消するためのあらゆる対策を講じていただきたいということを要望しておきます。今度の干ばつ被害対策は、やはり恒常的に対策を講じていくことが大変大事だと思うのです。そのために、県、市町村、農家の皆さん含めての干ばつ対策協議会を立ち上げて、恒常的にそういう状況になったらすぐ対応できるような体制を進めていくということが大事ではないかと思いますが、どうでしょう。
○山城毅農林水産部長 ことしも協議会を立ち上げて対応しているところですが、地域によっては非常にいい取り組み、例えば、宮古地区の協議会あたりは非常にいい取り組みをしているという事例もございます。そういう事例も踏まえて、いいところはまたほかの地域にも還元しながら、より体制を強化していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
あと１点、島野菜の生産拡大について。先ほど少し出ていたのですが、糸満市が今、島野菜委員会を設置して、生産拡大を図っていくということになっております。やはり沖縄県の島野菜は、薬草と言われるほどに健康によい食材として、長寿県沖縄を支えてきた食材だと私は思うのです。長寿県沖縄を復活させるという意味からすると、私たちはこの食材を重視して、生産拡大を図っていくということが非常に重要ではないかと思うのですが、伝統的な農産物として沖縄県で指定している島野菜は何品目ありますか。
○山城毅農林水産部長 沖縄県では伝統的農産物という位置づけとして、戦前から食されている、あるいは郷土料理として利用されている、あるいは沖縄の気候風土に適合しているという定義のもとで選抜しまして、現在、ウンチェーとかシカクマメ、シマニンジン、シマナー、カンダバー等、28品目となっております。
○玉城ノブ子委員 生産拡大を図っていくための沖縄県の具体的な計画、対策、そして、これを推進するための支援策はあるのかどうか。
○山城毅農林水産部長 島野菜は多岐にわたっていますので、普通のゴーヤーとかメジャーな作物に比べて、どちらかというと地域で点在しているという現状がございます。それらについては栽培指針も含めて今我々は検討していまして、まずは品目の栽培指針をしっかり押さえて、それを農家に普及しながら産地をつくっていくということで、技術の向上を狙うという意味では、展示場を設置したりしてやっています。平成24年から島野菜がんじゅうプロジェクト事業というものを立ち上げて、それを活用しながらやっているということで、糸満市の今回のプロジェクト―島野菜の協議会も、この事業を活用しながら一緒に連携してやっていこうとしております。
○玉城ノブ子委員 これは全県で生産普及拡大を進めていただきたいと思うのです。島野菜は長寿県沖縄の復活の上でも非常に重要だということを言いましたが、薬草としても非常に体にいいということで、非常に評価されているものですよね。そういう意味では、さらに生産を拡大して、これに付加価値をつけていく。そうすれば、健康飲料としても引き合いが非常にあるということを私は聞いているので、そういう意味では６次産業化にも結びつけていく。これによって生産拡大と６次産業化を進めていただきたい、ぜひ積極的に推進拡大を図っていただきたいと思っているのですが、これについてどうでしょうか。
○山城毅農林水産部長 例えば一つの事例なのですが、西原町で遊休地を活用した協議会の中で、遊休地を対象として、そこでシマナーを普及しようというプロジェクトを今進めております。シマナーは非常にグリーンのきれいな色が出るものですから、それを加工して粉末にして、てんぷらにしたり、麺に入れたりということで、６次産業化的な体制でつくって、それを売り出していく取り組みをしています。そういったものをどんどん、それぞれの島野菜に応じたやり方というものを今後検討していきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 具体的に、名護市が生産、加工、流通の一貫体制で、アグリパーク事業というのですか、あれを推進しているということを聞いて、これは非常にいい取り組みだと思っているのです。こういう取り組みをぜひ全県でやっていただきたいと思うのです。生産、付加価値をつけて流通まで一貫体制でやっていく事業を全県で進めていくことが非常に重要ではないかと思うのですが、どうですか。
○山城毅農林水産部長 委員おっしゃるように、島野菜は６次産業化に非常に向いていると思いますので、そういう意味では、あらゆる事業を活用しながら、各地域に、また、市町村にも勧めながら、連携して一緒に拡大していきたいと思います。
○玉城ノブ子委員 最後にＴＰＰの問題です。ＴＰＰの５品目、守るべきものは守ると自民党も公約をしてきたわけですが、今度のインドネシアのバリ島で終わってから、西川ＴＰＰ対策委員長が、この５品目についても抜けるか、抜けないか、検討はさせてもらわなければならない。要するに、関税撤廃に踏み込むこともあり得るという発言をしているのですね。これはもう重大な事態だと私は思っているのですが、これについて皆さん方、危機感を持ってこの問題に対応していかなくてはいけないと思うのです。もし踏み込むということであれば、ＴＰＰへの参加を撤退せよという強い姿勢で臨んでいかないと、沖縄県のサトウキビ初め農産物が全て壊滅的な状況になっていくわけですから、これについて皆さん決意を。
○山城毅農林水産部長 今の状況ですが、国―政府・与党では、重要５品目―586品目あるのですが、そこを精査しながら今後対応していくという報道もあります。我々もそれについては非常に危機意識を持っておりまして、沖縄県の農産物、特にサトウキビ、肉用牛あたりがそういうものの対象にならないように、関税維持を絶対守っていくという姿勢で今後また取り組んでいきたいと。適正な時期に、また検討していきたいと考えております。
○上原章委員長 儀間光秀委員。
○儀間光秀委員 鶏卵需給調整施設整備事業についてお尋ねしたいのですが、事業予算と事業内容をお聞かせください。
○安里左知子畜産課長 鶏卵需給調整施設整備事業は平成24年度の事業で、平成25年度に繰り越しております。事業費、当初予算額は8179万1000円で、事業内容としましては貯卵冷蔵施設の整備でございます。
○儀間光秀委員 今現在の運営状況というのですか、それを整備することによってどういう効果が出るのか、お聞かせいただけますか。
○安里左知子畜産課長 本事業の目的は、余剰卵―余っている卵を市場から一時的に隔離して、沖縄県内鶏卵相場の低下を抑制し、生産者の収入を確保することで、養鶏業の経営安定を図ることとしております。７月31日に完成しまして、10月から運用を開始しております。
○儀間光秀委員 これは、要するに、余剰卵の備蓄をして、市場の値段のコントロールという認識でよろしいのですね。
○安里左知子畜産課長 そのとおりです。
○儀間光秀委員 この卵なのですが、沖縄県内で年間、どのぐらい生産されているのか。
○安里左知子畜産課長 平成24年度の生産量が約２万4000トンとなっております。
○儀間光秀委員 消費量。
○安里左知子畜産課長 沖縄県内の消費量は２万7800トンとなっております。
○儀間光秀委員 消費量は約２万7000トンでいくと、生産量を上回っているのですが、そういう余剰卵を備蓄するということは、平成24年度だけを見れば逆に足りないのです。例えば平成24年度をとりますと、沖縄県外から卵も入ってきているかと思うのです。沖縄県外の卵は大体年間平均でどのぐらい入ってきていますか。
○安里左知子畜産課長 沖縄県外からの移入量につきましては、平成24年度の集計がまだ手元にありません。平成23年度が3400トンぐらいになっております。
○儀間光秀委員 平成24年度の生産量、消費量、また、沖縄県外からのものはまだ出ていないということで、平成23年度で3400トンですか。そういうことを見ていくと、果たして余剰卵の施設というものが必要だったのかという疑問を禁じ得ないのです。その辺については。
○安里左知子畜産課長 年間のトータルで見ますと、必要ないと考えられます。ただ、卵の需要の高い月と、そうでないときが、やはり需要と供給のバランスがどうしても崩れる時期があります。特に12月であれば、クリスマスケーキなどで非常に需要が高くなって卵が足りないという状況が発生しますが、ほかの月で卵が余って安値で沖縄県外に移出するという状況があります。それを抑制するために、沖縄県外に安く出て、価格を下げしまうことを防ぐために、この貯卵施設を整備することにしました。
○儀間光秀委員 ということは、生産者農家にとってもこの施設は大いにいい、10月からの供用開始ということでしたので、今後生産者の士気というのですか、生産意識というのですか、それは向上するという認識でよろしいですね。
○安里左知子畜産課長 そのようになっていくと思っております。
○儀間光秀委員 次の質疑、通告はしていないですが、平成24年度主要施策の成果に関する報告書に目を通してなのですが、耕作放棄地対策事業は何年度から始まって、また、当初この耕作放棄地はどのぐらいあったのか、教えていただけますか。
○新城治村づくり計画課長 耕作放棄地対策事業ですが、平成21年度から始めて、平成28年度までに350ヘクタールを目標に対策を進めているところです。
○儀間光秀委員 事業スタート当初、どのぐらいの耕作放棄地があったか。
○新城治村づくり計画課長 平成24年度時点で耕作放棄地が2696ヘクタールあります。平成24年度までに約218ヘクタールの対策を行っております。
○儀間光秀委員 事業は平成21年度からスタートしていますよね。
○新城治村づくり計画課長 平成21年度時点の耕作放棄地面積は2693ヘクタールとなっております。平成24年度時点では2696ヘクタールとなっております。
○儀間光秀委員 この事業は、国の創設した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金というものを活用しながら行っていると思うのですが、これが平成25年度まで取り組むということになっていると思うのです。先ほどの答弁によると、平成28年度までの事業計画を沖縄県は立てているということですね。平成25年度で国の交付金は打ち切るような話と理解するのですが、平成25年度以降、平成26年度からは、この交付金にかわる予算の手当てというものは予定があるのですか。計画が。
○新城治村づくり計画課長 この耕作放棄地対策は、平成21年度から基金を約11億円―使い切りの基金ですが、積んで進めてきております。これまでに約８億円使って、今３億円程度残っています。国からの情報では今、農地中間管理機構とか、いろいろと国の農地制度が変わることを聞いているのですが、その中においても耕作放棄地対策は継続して行うことと聞いています。事業制度は変わるかもしれませんが、耕作放棄地対策はこれまでどおり国の重点施策として残っていくと思います。
○儀間光秀委員 平成21年度から平成24年度までやって、あと残りどのぐらいの土地が残っていますか。
○新城治村づくり計画課長 平成28年度までに350ヘクタールを目標にして、平成24年度までに218ヘクタールを完了しています。その差し引きが残っている面積となります。
○儀間光秀委員 では、平成28年度で耕作放棄地はなくなるという認識でよろしいのですか。
○仲村剛農政経済課長 今、村づくり計画課長がお話ししましたのは、現在緊急対策で行っている耕作放棄地は、既に土地改良事業を実施した箇所の対策を優先して行っているものです。それ以外の土地改良事業が未整備の地域の耕作放棄地につきましては、現在国で検討が進められております農地中間管理機構の中で判定をいたしまして、農地に戻すという農地については中間管理機構の中で対応できるような制度です。既に灌木等、かなり樹木が入っていて畑に戻すのが経済的ではないという判断をされたものについては、農地への復元を行わないという整理のもと、現在制度が検討されているところでございます。
○大城健農業振興統括監 今、委員が聞かれているのは、先ほどの村づくり計画課の事業をやれば耕作放棄地がなくなるのかという質疑だと思うのですが、耕作放棄地は2000ヘクタール後半台でずっと今続いているわけなのです。解消しても新たに発生してきますので、完全になくなるということはなかなか難しい話でございます。ですから、しばらくは2000ヘクタール台で、2000ヘクタール台の前半ぐらいまで落ちるかもしれませんが、なくなるということは今のところ困難と思っております。
○儀間光秀委員 僕も西原町の耕作放棄地を圃場整備して、実際、先ほど農林水産部長が答弁された島野菜をつくっている現場も見てきて、それからできるてんぷらも、ジュースも飲んだり、食べたりもしてきました。かなりいい事業だということで、今後とも推進していってほしいのです。一方で、また事業の中で、農でグッジョブ推進事業というのがございますね。その事業で新規就農者がこの事業を活用して農業を始めるというときに、この耕作放棄地を利用させていくということで、それとリンクする部分があるかと私は思っているのですが、沖縄県の認識はいかがですか。
○山城毅農林水産部長 委員おっしゃるとおり、耕作放棄地対策事業で平成24年度までに218ヘクタール改善してきているわけなのですが、その中の例えば平成25年３月時点で見た場合に、新規就農者が84名、規模拡大農家が291名、法人が21法人、法人に雇用される人が59人というふうにして、新規就農が84名とかなり還元されている、そこに行っているということもございます。沖縄県としては、今後ともそういう再生に向けては、新規就農にも振り向けて、これを活用していきたいと考えております。
○儀間光秀委員 平成24年度で新規就農者が390名、平成23年度で257名となっているのですが、この数字から見ると、やはりこの事業に取り組んで就農者がふえてきている中で、農業はしたいが土地がないとか、地域によっても耕作放棄地の多いところと少ないところがあるとは思うのですが、ぜひこれをしっかりリンクさせて。新規就農者がせっかく農業をやりたいというが土地がないという形にならないように、今言う耕作放棄地もどんどん沖縄県からも、農でグッジョブ推進事業と絡めて推進していってほしいと思います。いかがですか。
○山城毅農林水産部長 農でグッジョブ推進事業の中で、農でグッジョブ推進会議というのを立ち上げてございます。それは県とか関係機関、関係団体が一緒になって、それぞれが持っている事業を活用しながら、いかに担い手、新規就農者を育成するかというところで連携しようということで会議を持っています。そういう意味では、沖縄県新規就農一貫支援事業なり、青年就農給付金もあるわけですが、あわせて、耕作放棄地を改善して、それから新規就農が入りやすいということが一番いいので、そういう事業と連携しながら、リンクさせながらしっかりと対応していきたいと考えております。
○儀間光秀委員 ぜひ両事業をリンクさせて、また未来が明るいような農業の基盤整備をしっかりつくっていただきますよう希望して、終わります。
○上原章委員長 以上で、農林水産部長及び労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月17日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後３時３分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 上 原 章