出席委員
委員長 崎 山 嗣 幸 君
副委員長 儀 間 光 秀 君
委 員 砂 川 利 勝 君 具志堅 透 君
又 吉 清 義 君 新 垣 良 俊 君
浦 崎 唯 昭 君 仲 村 未 央 さん
狩 俣 信 子 さん 玉 城 満 君
瑞慶覧 功 君 奥 平 一 夫 君
前 島 明 男 君 西 銘 純 恵 さん
嘉 陽 宗 儀 君 比 嘉 京 子 さん
新 垣 安 弘 君
欠席委員
田 勝 廣 君
説明のため出席した者の職、氏名
文教厚生委員長 呉 屋 宏 君
本日の委員会に付した事件
１ 常任委員長に対する質疑
２ 「要調査事項」及び「特記事項」の取り扱い等について
３ 総括質疑の取り扱いについて
○崎山嗣幸委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
常任委員長に対する質疑、要調査事項の取り扱い等について及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。
各常任委員長からの決算調査報告書につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき、昨日、各決算特別委員に配付しております。また、決算調査報告書配付後に呉屋宏文教厚生委員長に対する質疑の通告がされております。
まず、決算特別委員会運営要領に基づき、常任委員長の報告に対する質疑を行います。
なお、常任委員長への質疑は２回を超えないものとすると決定しており、質疑通告をされた委員の再質疑は１度のみとなりますので、その点について御留意願います。
これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
狩俣信子委員。
○狩俣信子委員 実は、文教厚生委員会の中で私どもが取り上げました少人数学級、そして30人学級の件について、皆さんからいただいた報告書に載っていないものですから、そのときの質疑の模様について委員長にお尋ねしたいと思います。
○呉屋宏文教厚生委員長 それでは、今の御質疑ですが、30人学級と少人数学級の違いは何かというような質疑もありまして、知事公約で８年前は30人学級であったものが、４年前は少人数学級に後退したが、それも達成されていないと思う。このことに対する認識を聞きたいとの質疑が確かにありました。
これに対して、少人数学級とは、国の標準の学級定数を下回るものを少人数学級と呼び、小学校１年生は35人、小学校２年生以上は40人が国の標準となっている。30人学級というのは文字どおり30人を定数に設定する学級である。沖縄県では小学校１年、２年が30人学級、小学校３年が35人学級となっており、本年度から県単定数も含めて中学校１年生に拡大したところである。公約を達成したかどうかということは、知事はまだ途中であると言っているいう答弁がありました。
○狩俣信子委員 ありがとうございます。ただ、８年前、４年前の変化について私はお聞きしたのですが、そのとき、小学校にこの30人学級をやるときに、どのぐらいの予算が必要かということを聞いた覚えがあるのですが、そこらあたりはどうでしょうか。
○呉屋宏文教厚生委員長 この件については、実は記録が詳細まで全部起こされていないところもあって準備がされていないものですから、今の質疑については私のほうで詳細まできっちり説明することができませんが、たしかこの質疑の通告を見させてもらうと、文教厚生委員会で質疑した報告がされていません、ぜひ載せてくださいというような留意事項もありましたので、これについては、もう我々が常任委員会として決算特別委員長に出してあるものに追加して出すことはできませんけれども、それは資料として決算特別委員会のほうに提供させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○狩俣信子委員 ありがとうございます。
○崎山嗣幸委員長 では、西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 ２点質疑を出していますけれども、ただいまの30人学級等に関しては資料として提出するということで言われたのですけれども、委員長報告はそのままになって、本会議で出すときに、今の質疑のやりとりも出ていくのかどうか確認したいということと、その詳細をやりとりした内容を、予算についても含めてやるのかどうか。
それともう一点は、待機児童ゼロの知事公約がありましたけれども、達成について2010年と2014年を比較した待機児童についてやりとりがあったと思うのですけれども、それに対する答弁も含めて、どうだったでしょうか。
○呉屋宏文教厚生委員長 今、西銘委員のお話ですと、待機児童の話が確かに出ました。待機児童を解消する、ゼロにすると知事公約でいっているが、平成22年４月１日現在と平成26年４月１日現在では待機児童数はどうなっているかという質疑、平成26年10月１日現在でどうなっているかとの質疑が確かにありました。これについては、平成22年の待機児童数は1680名、平成26年度は待機児童数は2160名となっている。厚生労働省で毎年この時期に発表されるのは４月１日現在の待機児童数で、10月１日現在の数値はまだ集計されていないと理解しているとの答弁がありました。これでよろしいでしょうか。
これが待機児童に対する答えですけれども、ついでに少人数学級を答えさせていただきます。先ほどの狩俣委員への答弁と同じになってしまいますけれども、要調査事項５、これは30人学級及び少人数学級の実施状況の知事公約、小・中学校の少人数学級制の導入の達成についてに係る質疑と答弁に関しては、30人学級と少人数学級の違いは何か。知事公約が８年前は30人学級であったものが、４年前は少人数学級に後退したが、それは達成されていないと思うというような質疑が確かにございました。
これに対して、少人数学級とは、国の標準の学級定数を下回るものを少人数学級と呼び、小学校１年生は35人、小学校２年生以上が40人というのが国の標準になっていますので、30人学級というのは文字どおり30人の定数を指すものであるということである。沖縄県では小学校１年生、２年生が30人学級で、小学校３年生が35人学級となっており、本年度から県単定数も含めて中学校１年生に拡大したところである。公約を達成しているかどうかは、知事はまだ途中であると言っているということでした。これが委員会の詳細であります。
先ほど狩俣委員にもお話をさせていただきましたけれども、今、西銘純恵委員から話がありましたこの待機児童数に関しては、手元に数字を持っておりませんので、これは間違ったお答えをするわけにはいきませんから、これについては委員長のほうにできるだけのものを資料として添付はしますけれども、先ほど西銘委員が言ったとおり、20日までに決算特別委員長に報告義務がありましたから、その時点で出してあるものに追加するということが果たしてできるかどうかということは、私のところでは判断できるような状況ではありません。資料としてはお出しさせていただくということです。
○西銘純恵委員 資料ということではなくて、できるだけ正式な場に出ていく、そういう取り扱いができないかを検討していただきたいと思います。
最初の30人学級の件は、公約は任期途中であるという答弁があったということですが、どなたが答弁されたのでしょうか。もう一つは、待機児童問題については、待機児童ゼロという公約に対する部長答弁はあったでしょうか。
○呉屋宏文教厚生委員長 最初の30人学級の、任期途中であるというのは教育長がお答えしておりました。
今、記憶が定かではなかったので確認したのですけれども、待機児童に関する答えは課長レベルでしたということですから、部長として待機児童ゼロという答弁はしておりません。課長が答えたということです。内容まで言われても、私は何も持っていないから、それ以上言われても私は困るのです。
○崎山嗣幸委員長 では、比嘉京子委員。
○比嘉京子委員 では、１番目の待機児童ゼロからです。私は待機児童ゼロに向かって平成30年までの計画についてということで、保育士の確保はどうなっているのでしょうかということをお聞きいたしました。それが１つと、それから30人学級に関しまして、少人数学級に関しましては、中学校の少人数学級がことし初めて始まったのだけれども、昨年までの30人以下学級、少人数学級というのは国の加配で成立していたのではないかと、一般財源からやったのはことしが初めてではないかというような質疑をいたしました。
○呉屋宏文教厚生委員長 そういう難しい話をされると、やりとりの内容を手元に持っていないものですから非常にやりづらいのですけれども、ただ、比嘉京子委員からの質疑の通告については、待機児童ゼロの達成についてというようなことでありましたので、それに対する答弁は、さっき西銘委員にお答えをしたとおりになってしまうものですから、そういうお答えしかできませんけれども、それ以外のことについては手元に資料を持っていないので、そういうことで御理解をいただければと思います。私にではなくて当局にやってください。
○比嘉京子委員 はい。では、委員長、終わります。
○崎山嗣幸委員長 休憩します。
（休憩中に、資料の提供について確認した結果、文教厚生委員長からの資料を各委員に配付することで意見の一致を見た。）
○崎山嗣幸委員長 再開します。
以上で常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項及び質疑保留について事務局より説明）
○崎山嗣幸委員長 再開いたします。
要調査事項及び質疑保留に関し知事等の出席を求めるか否かについて理事会で協議するため、暫時休憩いたします。
(休憩中に、理事会開催）
○崎山嗣幸委員長 では、再開いたします。
理事会の協議の結果を御報告いたします。
要調査事項及び質疑保留に関し知事等の出席を求めることについては、慎重に協議した結果、理事会としての意見の一致を見ることはできませんでした。
以上、報告いたします。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 我々としては、６項目についてぜひ知事をお呼びして、出席を求めて質疑をしたいという意向でありましたけれども、理事会の中でいろいろ御意見をお伺いして、２点に絞り知事の御出席を求めたいと思います。１つは基地負担軽減について、もう一つはカジノについて、ぜひ知事をお呼び出しして、そこで御意見を賜りたいと思っております。その賛否のお願いします。
○崎山嗣幸委員長 ただいま奥平委員から知事等の委員会出席を求める動議が提出されました。
よって、この際、本動議を議題といたします。
本動議に関し、意見・討論等はありませんか。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 それでは、総括質疑に反対の立場で討論させてください。
昨年度から取り入れられている常任委員会における決算審査は、専門的な立場から所管事務に係る決算事項を調査し、効率的で充実した審査にすることを目的にしているものであります。各委員長から提出された調査報告書を確認すると、所管事務に関する決算審査は適切に行われており、決算特別委員会においてさらに知事の答弁を求める事項はないものと私どもは考えております。
まず、基地負担の軽減に関する取り組みは本会議等で十分な答弁がなされているところであり、決算を審査する特別委員会の場において新聞報道を根拠とした負担軽減策への取り組みを確認する必要はないと。
さらに、カジノについては、これまたこれまでの本会議や常任委員会の場で再三にわたり質疑がなされております。知事や部局長から既に十分な答弁がなされているものと考えます。平成25年度総合リゾート検討事業は、平成25年２月議会における審議等必要な手続を経て成立した予算事業である。同事業の当初予算は390万4000円で、関連法案の国会提出の動きに合わせ、国、他自治体の動向や事業者等に関する情報及び対外事例の情報を収集した決算額は252万7000円となっており、沖縄県財務規則等関連法令に基づき適正に執行されている。予算執行については法令上、県民合意、いわゆるコンセンサスは要件とされていないにもかかわらず、このことをもって決算特別委員会が問題視するのは、私は甚だ疑問だと思います。
当該事業は、産業の一つとして統合リゾートの可能性について調査研究を行うものである。知事はこれまでの本会議等において一貫して、統合リゾートの導入に当たってはコンセンサスを得る旨答弁をしている。コンセンサスを得るためには、ＩＲに関する抽象的なイメージではなく、具体的な構想、計画をもとに議論を行う必要があり、本事業は県民に対し具体的な検討材料を示すために実施しているものである。つまり、本事業において今後策定する構想、計画をもとに議論を行い、コンセンサスが得られれば導入に向けた検討が進むことになるが、本事業を実施しなければコンセンサスの有無も判断できなくなります。
以上のことからしても、私はこのことが決算に関連しないものだと思っております。決算の審査は既に十分に行われており、さらに知事の答弁を求める事項はないものと考え、反対討論とします。
以上です。
○崎山嗣幸委員長 ほかに意見・討論等はありませんか。
（「意見・討論なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 意見・討論等なしと認めます。
以上で、意見・討論等を終結いたします。
これより、本動議に対する採決を行います。
本動議は挙手により採決いたします。
なお、挙手しない方は、これを否とみなします。
お諮りいたします。
本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
（挙手）
○崎山嗣幸委員長 挙手８人であります。挙手しない者は８人であります。
ただいま報告いたしましたとおり、賛成する者８人、反対する者８人でありますので、可否同数と認めます。
よって、委員会条例第14条第１項の規定により、委員長において、その可否を裁決いたします。
本動議に関し、委員長は可決と裁決いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、理事会開催し質疑事項等について協議を行った結果、
１、質疑事項は、要調査事項のうち、基地負担軽減についてとカジノ構想についてとする。
２、総括質疑は、まず委員長が代表して行い、答弁を聴取した後、各委員から質疑を行うものとする。
３、質疑の時間は、答弁を含めず委員１人当たり５分とする。
４、質疑の時間は譲渡できないものとする。
５、質疑の順番は大会派順とする。
６、重複する質疑を避ける。
７、質問通告の締め切り時間は本日の午後３時とすることで意見の一致を見た。
また、質疑の範囲については、議事進行の中で各委員の協力を得ながら進めたいとの委員長発言があった。）
○崎山嗣幸委員長 では、再開いたします。
お諮りいたします。
総括の日における質疑事項等については、休憩中に協議したとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○崎山嗣幸委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定されました。
次回は、明10月23日 木曜日 午前10時から委員会を開き、知事に対する総括質疑及び採決を行います。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午前11時46分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 崎 山 嗣 幸
※各常任委員長からの決算調査報告書は別添のとおり
各常任委員長からの決算調査報告書.pdf