決算特別委員会

普通会計

本日の委員会に付した事件.
　１　平成14年第８回議会認定第１号平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
　　　　　　　　
○外間盛善委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
　平成14年第８回議会認定第１号を議題といたします｡
　説明員として教育長の出席を求めております｡
　教育長から教育委員会関係決算の概要説明を求めます｡
　津嘉山朝祥教育長｡
○津嘉山朝祥教育長　それでは､教育委員会所管の平成13年度歳入歳出決算の概要について御説明を申し上げます｡
　お手元に平成13年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしてございますので､それに基づいて御説明を申し上げます｡
　説明資料の１ページをお開きください｡
　教育委員会所管の歳入につきましては､歳入予算現額552億5066万2000円のうち､調定額が533億8393万8017円であり､全額収入済みとなっております｡
　次に､歳入の主なものについて御説明をいたします｡
　まず､ (款) 使用料及び手数料の収入済額が53億387万4684円でございます｡
　その内訳を各項ごとに申し上げますと､ (項) 使用料 (目) 教育使用料の収入済額51億6676万1909円は､高等学校授業料51億1802万3032円､奥武山総合運動場使用料3462万4572円､博物館使用料734万7940円が主なものでございます｡
　次に､ (項) 手数料 (目) 教育手数料の収入済額１億3711万2775円は､高等学校入学考査料3910万5925円､高等学校入学料9220万2650円が主なものでございます｡
　続きまして､ (款) 国庫支出金の収入済額は472億7020万8044円でございます｡
　この内訳を各項ごとに申し上げますと､ (項) 国庫負担金 (目) 教育費国庫負担金の収入済額417億2970万8161円は､公立学校の教職員給与費414億1221万2982円がその主なものとなっております｡
　次に､ (項) 国庫補助金 (目) 教育費国庫補助金の収入済額53億4204万1476円は､県立高等学校の校舎等の新増改築に係る学校建設費並びに特殊学校施設整備費が25億7975万7000円､学校職員の資質向上及び学校教育の充実に関する教育指導費１億8429万5000円､文化財保護費が２億346万9000円がその主なものとなっております｡
　次に､ (項) 委託金 (目) 教育費委託金は､収入済額１億9845万8407円で､首里城発掘調査等に係る文化財発掘調査費１億4970万円､教育調査研究費4840万179円がその主なものでございます｡
　続きまして､ (款) 財産収入の収入済額は１億5077万3363円でございます｡
　この内訳を各項ごとに申し上げますと､ (項) 財産運用収入 (目) 財産貸付収入の収入済額が3240万5369円で､教職員住宅の建物貸付料3211万3229円が主なものでございます｡
　次に､ (項) 財産売払収入は､収入済額１億1836万7994円で､学校用地等の売払収入として､ (目) 不動産売払収入1301万360円､実習船等の売払収入として､ (目) 物品売払収入3280万6844円､農林高等学校や水産高等学校等の実習生産物の売払収入として､ (目) 生産物売払収入7255万790円が主なものでございます｡
　説明資料の２ページをお開きください｡
　次に､ (款) 寄附金でございます｡ (目) 教育費寄附金の収入済額が1098万8000円でございますが､これは国立組踊劇場設立推進事業寄附金でございます｡
　続きまして､ (款) 諸収入の収入済額は６億4809万3926円でございます｡
　その内訳を各項ごとに申し上げますと､ (項) 貸付金元利収入 (目) 教育貸付金元利収入が１億8842万7000円で､財団法人沖縄県学校給食会への貸付金8000万円及び財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団への貸付金１億842万7000円の償還によるものでございます｡
　次に､ (項) 雑入の収入済額は４億5966万6729円で､この内訳は､平成12年度教職員給与費国庫負担金の額の確定による過年度収入が２億4026万8264円､雑入が２億1939万8465円でございますが､これには､基地周辺の県立学校施設への防音事業関連維持費助成金１億5030万4000円が含まれております｡
　以上が平成13年度の教育委員会所管の歳入状況でございます｡
　続きまして､歳出の概要について御説明いたします｡
　３ページをお開きください｡
　教育委員会の歳出総額は､ (款) 教育費と (款) 災害復旧費の合計で､予算現額1738億2035万7000円､支出済額1677億7926万1248円､翌年度繰越額47億1835万4000円､不用額13億2274万1752円でございます｡
　以下､各款､項ごとに御説明をいたします｡
　 (款) 教育費については､予算現額1737億4045万5000円､支出済額1676億9991万2683円､翌年度繰越額47億1835万4000円､不用額13億2218万8317円でございます｡
　予算現額に対する支出済額の割合は96.5％､繰越額の割合は2.7％､不用額の割合は0.8％でございます｡
　 (項) 教育総務費は､予算現額93億5174万2000円､支出済額91億5118万1964円､不用額２億56万36円でございます｡
　不用額の内訳は､教育庁職員給与費の執行残や物件費等の経費節減によるものでございます｡
　 (項) 小学校費は､予算現額521億9719万2000円､支出済額519億7808万8263円､不用額２億1910万3737円でございます｡
　不用額は公立小学校の教職員給与費の執行残でございます｡
　 (項) 中学校費は､予算現額347億7446万8000円､支出済額345億7657万2975円､不用額１億9789万5025円でございます｡
　不用額は公立中学校の教職員給与費の執行残でございます｡
　 (項) 高等学校費は､予算現額596億3049万1000円､支出済額545億9710万9073円､翌年度繰越額45億9229万1000円､不用額４億4109万927円でございます｡
　繰越額については､国の経済対策に伴う学校建設費の補正に係るもので､関係機関との調整に時間を要したことなどにより､やむを得ず繰り越さざるを得なかったものでございます｡
　不用額については､高等学校教職員給与費の執行残､学校建設費での入札残等でございます｡
　 (項) 特殊学校費は､予算現額146億3034万円､支出済額144億6208万6112円､翌年度繰越額6051万1000円､不用額１億774万2888円でございます｡
　繰越額は国の経済対策に伴う施設整備費の補正に係るもので､関係機関との調整に時間を要したことなどにより､やむを得ず繰り越したものでございます｡
　不用額については､盲ろう学校及び養護学校教職員給与費の執行残や施設整備費の入札残などでございます｡
　４ページをお開きください｡
　 (項) 社会教育費は､予算現額21億5817万8000円､支出済額19億5885万8988円､翌年度繰越額6555万2000円､不用額１億3376万7012円でございます｡
　繰越額は青少年教育施設の整備について調整に時間を要したことや米国同時多発テロの影響により米軍基地内の埋蔵文化財発掘調査がおくれたことによるものでございます｡
　不用額は､文化財保護費の受託事業の計画変更による執行残等でございます｡
(項) 保健体育費は､予算現額９億9804万4000円､支出済額９億7601万5308円､不用額2202万8692円でございます｡
　不用額は､国庫内示減及び物件費の経費節減によるものが主なものでございます｡
　以上が (款) 教育費の決算状況でございます｡
　次に､ (款) 災害復旧費について御説明いたします｡
　 (款) 災害復旧費 (項) 教育施設災害復旧費 (目) 公立学校施設等災害復旧費については､予算現額7990万2000円､支出済額7934万8565円､不用額55万3435円でございます｡
　不用額は執行残によるものでございます｡
　以上が教育委員会所管の平成13年度歳入歳出決算の概要でございます｡
　以上で説明を終わらせていただきます｡よろしく御審議のほどをお願い申し上げます｡
○外間盛善委員長　以上で説明は終わりました｡
　これより質疑に入りますが､質疑及び答弁に際しては､その都度委員長の許可を得てから､起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡
　それでは､これより直ちに質疑を行います｡
　玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員　教育長にお伺いいたします｡今､決算状況の説明がありましたけれども､再度､もう少し具体的に説明をお願いしたいんですけれども､教育費の学校建設費45億9229万1000円が翌年度繰り越しになっているわけですけれども､そこをちょっと詳しく説明いただけませんか｡
　それと､不用額の13億9143万408円についても同じようにお願いします｡
○津嘉山朝祥教育長　学校建設費の45億9229万1000円､これが翌年度繰り越しになっている理由について詳細にということでございますが､先ほども申し上げましたが､この主な理由というのは､国の経済対策に係る12月､２月補正がございまして､関係機関との調整､あるいは工程期間との関係などから､どうしてもやむを得ず繰り越さざるを得ないと｡と申しますのは､当然に関係学校と調整し､基本設計､実施設計といきますと､どうしても所要の日程が必要ということで､そのうちの約40億円程度につきましては､ちなみに補正でございますが､例えば那覇高校の管理棟改築事業だとか､あるいは沖縄工業高校の管理棟改築事業､知念高校の教室等の改築事業､南部農林高校の教室等改築事業等々､補正が12月と２月に入ったものですから､どうしても執行が年度内には難しいということでの繰り越しとなってございます｡御理解いただきたいと思います｡
　それから､もう１点でございますが､教育費の不用額の御質疑でございますが､教育費の不用額中の教育委員会所管の不用額､これは13億2218万8317円という数字が出てございますが､これは主な理由といたしましては､臨時的任用職員だとか､あるいは退職の予定､これはどうしても所要な額よりは多分に見込んで積んでおいて､予算がいかなる場合にも対応できるようにするということで､この実際に予定した額よりも臨時的任用職員､あるいは退職者が減によるものでございます｡金額にして約６億8700万円､これが臨時的任用職員､あるいは退職者の減によるもの､また学校建設費に係る入札残が１億4800万円等々の状況でございます｡
○玉城ノブ子委員　先ほど教育長が説明をした教育総務費の不用額､これが大変気になるんですけれども､教育総務費の教育指導費が１億2600万円余り不用額になっていますね｡教育振興費も200万円余り不用額､そして高等学校費で教育振興費が2100万円不用額が出ているんですけれども､この内容について､ちょっと御説明をお願いいたします｡
○杉浦友平財務課長　教育総務費の教育指導費の不用額につきまして､その主なものといたしまして､ＡＬＴ､英語教員指導助手の不用額が4554万円､これは予定した人が来なかったこと､あるいは途中でＡＬＴの方が帰られたこと等によるものでございます｡それから､ＩＴセンターの入札残が2092万3000円等でございます｡また､高等学校の教育振興費につきましては国庫補助事業の一部内示減によります執行残等になっております｡
○玉城ノブ子委員　私がなぜそういうことを質疑するかというと､今､教育費の父母負担がふえてきているということが､父母の皆さん方からの訴えがあるわけなんですよね｡それで､当然県が負担しなければならない費用についてＰＴＡ会費等で父母が負担しているという､そういう実情について､どういう状況になっているか､つかんでいらっしゃるでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　ＰＴＡ等による教育費の父母負担の状況については承知はしておりますが､今､手元に資料をそろえておりませんので､後ほどお答えをさせていただきます｡しばらくお待ちいただけますか｡
○玉城ノブ子委員　これは皆さん方､実態は調べていらっしゃるんでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　はい｡今取り寄せ中でございますので､しばらくお待ちいただけますか｡
○玉城ノブ子委員　後で答弁できるということですね｡では､これはぜひ調べていただきたいと思います｡今､向こうは答弁を保留していますので､次に移りたいと思います｡
　公立図書館の図書購入費の減額で､図書館運営がかなり厳しくなっているということなんですけれども､ 1996年度から2001年度までの図書費の決算額と2002年度の予算額､そして､それぞれの年度の貸出冊数についてお伺いいたします｡
　それともう１点､これについて学校図書館の図書費についても､それぞれの年度の決算額と予算額､貸出冊数についてお伺いいたします｡
○津嘉山朝祥教育長　公立図書館の図書費についての御質疑でございますので､御承知のように､図書館は資料や情報の提供というサービスを通して人々のさまざまな活動を支援し､情報活用能力の育成､支援に重要な役割を図っているという認識をいたしております｡
　それでは､御質疑でございますが､本県におきましては､平成15年１月現在､県立図書館及び21市町村､計26館の公立図書館が設置をされております｡ 96年度から2001年度までの県立図書館における図書費の決算額と2002年度の予算額について御説明いたします｡まず､決算額でございますが､ 96年度4751万6000円､ 97年度3156万6000円､ 98年度3259万7000円､ 99年度3116万3000円､ 2000年度3135万4000円､ 2001年度3293万3000円となってございます｡ 2002年度の予算額は3707万7000円となっております｡
　次に､貸し出しの冊数でございますが､貸し出しの冊数は96年度が18万9000冊､ 97年度が16万1000冊､ 98年が16万6000冊､ 99年度が15万9000冊､ 2000年度が15万1000冊､ 2001年度が17万9000冊となっております｡
　それから､学校図書館の図書費について予算額と決算額等々について伺いたいということでございましたが､学校の図書費については需用費及び備品購入費に計上され､各学校でそれぞれ執行いたしておりますので､その需用費及び備品購入費の中から図書費のみを分類して執行はしておりませんので､図書費のみの決算額等についてはこちらは掌握はいたしておりません｡御理解いただきたいと思います｡
○玉城ノブ子委員　これはぜひ学校図書館費についても､執行状況でも皆さん方､ほかのものと一緒になって執行しているということであるけれども､図書費そのものがどうなっているかについて､掌握しようということであればできるのではないですか｡そういう調査はぜひやる必要があるのではないでしょうか｡図書費のほかに､何がそこに加わっているわけですか｡要するに､図書費がふえているのかどうかということなんですよ｡貸出冊数はどうなっているのかということなんです｡
○津嘉山朝祥教育長　需用費及び備品購入費に計上されておるということで､図書費のみを取り出すのは困難だというお話をしましたが､その中には､例えば一般の備品だとか､あるいは電気､水道だとか､もろもろ入ってございまして､その中で､プールで図書費を各学校で捻出をしていくということですので､それぞれの学校の状況に応じて学校で主体的に判断していくという仕組みになってございます｡したがいまして､調査することは可能ではございますが､今のところ､そのデータは持っておりません｡
○玉城ノブ子委員　ぜひこれは調査をしていただきたいと思うんですけれども､要するに､学校図書費がふえているのかどうかということですよね｡全体でプールをして､全体の予算でふえているのかどうかという､需用費も含めてふえているのかどうかということもあるんですけれども､図書費そのものがどうなっているかということは教育長としてきちんとやっぱりつかんでいただいて､これは今､公立図書館も学校図書館も､この経費削減だということで､行政改革だということで蔵書数がどんどん減ってきているということがあるわけですね｡予算額がどんどん減らされているということが指摘をされているわけなんですよ｡ですから､この図書館の蔵書数がどんどん減っていくことは､図書館の機能を失うことになると思うんですよ｡特に学校図書館においては､子供たちの発達にとって､成長にとって大変大事な施設でありますので､これはやっぱり図書館本来の機能が十分に発揮できる状況をつくっていくことは必要なことだと思うんです｡
　ですから､そういう意味では､じゃ､この学校図書館の図書費が現状がどうなっているのか､私は多分貸出冊数がふえているんじゃないかと思っているんですけれども､それだけやっぱり今､図書に関する関心というのは非常に高いものがあるわけですよ｡県民も子供たちもそうなんですけれども｡ですから､そういう点では､図書館にとって必要な図書費については､やっぱりふやしていくことが必要だと思うんですよね｡
　1994年には､例えば公立図書館なんか5200万円余りだったのが､今は300万円余りに図書費が減額されている実態がありますでしょう｡そういう点からすると､私は､学校図書館についても同じ状況が生まれているのではないかと思うんですよ｡ぜひその点について教育長､これは行政改革の対象だということで図書費を減額ということでは､今の県民の置かれている現状からして､そういった要求､県民のニーズ､これに十分にこたえられないという実態ではないかと思うんですけれども､やっぱり必要な予算については確保していくということについての教育長の御答弁を｡
○津嘉山朝祥教育長　御指摘のとおり､学校図書館あるいは公立､県立の図書館の果たす役割というのは､情報のセンターとして重要な役割を果たすものだというのは十分に認識をしているつもりでございます｡したがいまして､御提言のとおり､学校においては図書館は読書を通して人格を豊かにはぐくんでいくという大きな使命がございますので､私どもとしても関心を持って､ぜひ御期待に沿えるように努力していきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員　それでは､県内小・中学校へのクーラーの設置の件についてお伺いいたします｡
　1998年に普通教室へのクーラー設置への２分の１の補助がついて以降の整備状況について､御答弁をお願いいたします｡
○津嘉山朝祥教育長　1998年度に補助制度化されて以降の整備率についての御質疑でございます｡御承知のように､平成10年度から文部科学省が所管する普通教室への空調整備に対する２分の１国庫補助制度が沖縄県のみに適用されているというのは御指摘のとおりでございます｡同制度での整備状況というのは､小学校４校､中学校４校､計８校に整備がされております｡
○玉城ノブ子委員　今､文部科学省は､全公立小・中学校の普通教室に2003年度から10カ年計画で冷房設備を進めるという方針を明らかにしていますけれども､那覇市でも５カ年計画で市内の小・中学校の冷房化を進めるということなんですけれども､そういう点でいくと､やっぱりこの亜熱帯地域における沖縄県の夏の現状というのは全国に比較しても大変厳しい状況にあるわけですよね｡今､夏場になると教室の温度が三十五､六度まで上昇して､気分が悪くなって保健室に運ばれる生徒も出ているようなんですけれども､これは子供たちの健康､そして教育権の保障という点からしても､ぜひ県内の小・中学校へのクーラーの設置というのは計画的に進めていく必要があるのではないかと思うんですけれども､教育長のその点についての御答弁をお願いします｡
○津嘉山朝祥教育長　御指摘のように､まさに本県でこそ快適な空調のきいた学習環境の整備というのが求められているのは同感でございます｡現在､委員から御指摘がありましたように､文部科学省で普通教室で30万教室への空調整備を目標に､平成15年度当初予算要求で､普通教室３万教室分の空調整備費100億円を要求しているのは御承知かと思います｡現在国会で審議中の予算では､十分に要求額が確保されているとは言えませんけれども､新増改築や全面改築等を実施する際の空調整備工事が新たに補助対象にされておりますので､県教育委員会では積極的に関係省庁に対して､この沖縄振興開発計画の期間の中でしっかり整備をしていただけるように､いろいろと働きかけていきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員　ぜひこれは次年度から､その計画の具体化を進めていただきたいと思います｡
　一般質問や前の予算特別委員会でもちょっと取り上げましたけれども､糸満市の西崎中学校の運輸省の補助を受けて設置したクーラーなんですけれども､これがいまだに稼働していないという現状があるんですけれども､せっかく運輸省の補助を受けて設置をしていながら､これは騒音防止対策で設置しているんですよね｡そういう点からすると､西崎中学校の教室のつくりというのは､おのずから騒音防止対策用につくられているわけですよ｡そういう中で空調設備をして､ところが､夏場のこの暑いときに子供たちはクーラーが稼働していない中で､暑い中で授業を余儀なくされているという事態があるわけですよ｡これが､私はこんな事態というのは早急に改善すべきだと思うんですけれども､西崎中学校のクーラー設備について､直ちにこれは稼働させるべきだと思うんですけれども､教育長としていかがでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　糸満市内の小学校２校､中学校２校の件でございますが､運輸省補助空調整備が整備されておりますが､私どもとしても､ぜひ同施設を稼働させることが望ましいということに基本的には考えてございます｡ただ､この糸満市立の小中学校については､当然設置者管理主義､当然糸満市の市の行政の中で責任ある対応が求められますので､これは現在､糸満市の財政状況が厳しいということで稼働してございませんので､私どもとしても､機会あるごとに稼働していただくということの思いをしっかり伝えたいと考えてございます｡
○玉城ノブ子委員　維持管理費がなくなって稼働していないということは､前にも私は指摘はしたんですけれども､維持管理費の問題はまた問題で､これはまた国に対しても要求していかなくてはいけないと思うんですけれども､ただ､これは国の補助を受けて設備しているクーラーですので､これは県の方にも責任があるわけですよ｡今からクーラーを設備をしても､設備はしたけれども､稼働はしませんということになったら､これは設備する意味がなくなってしまうわけですよ｡そういうことになると､県としては一体どう指導するのか､そのままの状態をずっと放置しておくんですかとなってしまうわけですよ｡それは､西崎中学校はすぐできるわけですよ｡あと､西崎小学校､糸満小学校､糸満中学校ありますけれども､西崎小学校も機械の整備だとか､糸満小学校や糸満中学校は長い間ずっと稼働させていませんので､もうさびついて動かないというのがありますから､これはまた取りかえていかなくてはいけないということがありますので､これはまたこれで計画的にやっていく必要があると思うんです｡だけれども､西崎中学校というのは､いわばすぐできる状況にあるんですよね｡これについてすぐ稼働させるという必要があるのではないですか､教育長｡
○津嘉山朝祥教育長　先ほど申し上げましたように､私どもとしては稼働させることが望ましいということは終始一貫考えてございます｡ただ､当然に管理者設置主義でございますから､当該学校に空調の設備を整備する際には､市町村は当然に条件を理解した上で設置をしてございますので､そのことをもって県が責任を問われるということではなくて､私どもとしては､引き続き､ぜひ稼働させていただきたいという立場から指導していきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員　ぜひ積極的な指導をやっていただきたいと思います｡
　維持管理費についての助成策について､国への要請はその後どうなりましたでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　維持管理費について国への要請ということで､例えば亜熱帯補助で措置することが必要ではないか等々の要請は､私ども平成11年度から適宜やっているつもりでございます｡担当部局や関係機関と連携を図りながら､常時その思いをしっかり伝えていきたいということでございます｡
○玉城ノブ子委員　先ほどの答弁がまだないので｡
○津嘉山朝祥教育長　教育費の保護者負担の件につきましてお答えをいたします｡
　本県は､御承知のように､離島県ゆえに部活動等に伴う生徒派遣費等が高いということとか､あるいは学校創立記念事業とか卒業記念事業等に､同窓会や期成会等からの寄附金が多いこと､教育費の私費負担が全国平均より高いという状況が数字で出てございます｡ちなみに､小学校で１人当たりの私費でございますが､ 1882円､全国は1152円､それから､中学校で3870円､全国は2086円､高校は8777円に対して全国は7339円､特殊に至りましては､沖縄県が１万2061円に対して全国が3351円という状況でございます｡したがって､私どもといたしましては､ぜひ父母負担の軽減とその解消について､本来公費で賄うべきものは公費で賄うべきだという考えのもとに､その状況を改善するために県立学校長だとか事務長だとか研修会において､容易に父母負担に頼ることがないようにということの指導は徹底しておるつもりでございます｡
○玉城ノブ子委員　ぜひ､こういう不況の中で､父母の皆さん方の生活実態も大変だという状況の中で教育費がどんどんふえていくことは､負担がふえていくことは､これは早急にやっぱり改善していかなくてはいけない､全国平均よりもこんなに高い状況になっているわけですから､これは県民所得の状況からいって､父母の負担がどんなに大変な厳しい状況になっているかが明らかだと思うんです｡それについての改善を進めていただきたいということで質疑を終わります｡
○外間盛善委員長　高江洲義政委員｡
○高江洲義政委員　教育委員会､教育庁のたくさんの幹部の職員がこれだけ決算審査のために御参集いただきまして､皆さんに答弁の機会をつくってあげたいのでございますが､きょうは20分とってございますので､ひとつよろしくお願いします｡
　先ほどの委員の質疑で､たまには委員長がこういうふうに注意するのもいいのかなと､たまにはいいのかなと評価したり､いろいろ考えたりしているところでございます｡早速､私の質疑に入ります｡
　まず､人材育成財団の語学センターについてお伺いしたいと思うんですが､語学センターの内容を､クラスが何クラスあって､それぞれ研修生が何名で､さらには研修をされている研修生の制限があるのか､職種別とか､一般県民すべて対象なのか､あるいはまた入所するには試験制で入るのか､そのあたりの概要をまず説明していただけますか｡
○津嘉山朝祥教育長　まず１つは､語学センターの研修はどのように行っているのかの１つで､各クラスは何名かという御質疑から先にお答えいたします｡財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団語学センターでは､県民の語学力の向上を図り､県の振興発展に寄与する語学人材を育成するために各種講座を開設いたしております｡平成14年度の講座案内によりますと､各クラスの定員､これは15人でございます｡
　次に､研修はどのように行っているのかということで､対象はどういう人かということにお答えいたします｡語学センターの各種講座の受講生は､主として一般社会人を対象といたしておりますが､海外移住者の子弟を対象とした日本語講座という講座もございます｡したがって､講座内容によって受講対象者が異なる場合もございます｡　次に､クラスの種類はどういったものがあるかという中身を御説明させていただきます｡平成14年度に開設されている講座は５つございまして､１つに､午前集中英語講座というのが上級､中級､初級､３クラス開設されてございます｡１クラス15名の３クラスでございます｡それから２つ目に､同時通訳､基礎翻訳者養成講座というのがございまして､英語を初め６カ国語が開催されてございます｡それから３つ目に､ＴＯＥＦＬの対策講座､これは米国留学や英語力の向上を目指す受講生対象ということになります｡これが開設されてございます｡それから､語学普及講座､これは中国語を含め５カ国語を開設し､日常英会話能力の養成をいたしてございます｡５つ目に､公益講座として､海外移住者の子弟を対象とした日本語講座や教員を対象とした英語教員研修講座など３クラスを開設いたしてございます｡
○高江洲義政委員　県民の語学力向上のために､このように語学センターで同時通訳の研修をやるとか､世界各国の英語だとか､いろんな語学を研修するというのも県民の教育の資質を高めるために大変結構なことでございます｡今､教育長の御答弁で､各クラス､あるいはクラス15名とかございましたが､トータルの受講生､その説明はなかったんでありますが､それもちょっとお願いしましょう｡
○津嘉山朝祥教育長　各講座の受講者数ということで､トータルで申し上げますと､先ほど申し上げた英語､午前集中講座から公益講座まで合わせてトータルで､ 14年度前期､４月から９月で287名､後期､ 10月から３月までで296人､したがいまして､計583人が14年度に受講の予定でございます｡
○高江洲義政委員　大変すばらしいことでございまして､さて､そのトータルで600名近い県民の方々がいろいろ語学力向上のために勉強しているわけですが､先生方はどういう選考基準で選任して､これだけの授業に何名くらいの先生方を投入しておりますか｡
○津嘉山朝祥教育長　講師陣の内訳で申しますと､平成15年の１月現在で常勤の講師が４人､非常勤講師が28名､合計32名の講師陣の内訳でございます｡外国人が18名ございまして､英語８名､中国語５人､スペイン語１人､フランス語２人､韓国語２人となってございます｡
○高江洲義政委員　この研修生の中では､例えば県庁職員だとか国家公務員試験を通って､採用までの間､例えば英語を勉強しておこうとか､こういう方々がどれぐらいおられますか｡
○津嘉山朝祥教育長　今の御質疑につきましては､受講者の職業だとかについて､まだどのような者が受講しているのか､この職業は何であるかというのは今手持ちに資料がございませんので､もし後ほど手に入れましたらば御説明させていただきます｡
○高江洲義政委員　トータル32名ほどの講師陣がいらっしゃるわけですが､どのように選考されたかというのは､私､さっき聞いたつもりですが｡
○津嘉山朝祥教育長　この講師陣の選考については､こちらの方では今､どのような形で選考したのか､採用したのかというのが確固たる資料がございませんので､これも後ほど手に入れられれば御説明させていただきます｡
○高江洲義政委員　語学センターは大変評価をするものでございますが､このことについては､あと１点だけ質疑して､次に移りたいと思うんですが､語学センターで､例えば県庁職員採用予定者とか､あるいは警察官採用予定者､内定者､あるいは税関だとか国家公務員､こういうふうにいるという話も聞いております｡生徒数が多いだけに､一般の県民の優秀な方々でございますから､生徒間のトラブルとか､また先生方とのいろんな気持ちのぎくしゃく､こういうこともあるやに聞いておりますので､ひとつ優秀な人材育成のために､このあたりも教育庁でチェックをしながらしっかり指導していただきたいなという話も聞いておるものですから､このあたりについて教育長の決意といいますか……｡
○津嘉山朝祥教育長　委員が御指摘の件については､私も一部伺ってございます｡当然に県費を使い､そして本県の将来を担う有為な人材の育成のために研修を実施しているわけですから､その者が人の道､あるいはあるべき道等々をしっかり踏まえて研修していただくように､きちんと財団等に御指導なり助言をしていきたいと考えています｡
○高江洲義政委員　確かに教育長は御立派でございます｡上級の県民の勉強意欲に燃えた方々が､今まさしく教育長が言われておりました､人の道にあるべき行動といいますか､それもしっかりと守りながら指導もしていきたいと｡同感でございまして､ひとつ教育長､頑張ってください｡
　次に移りますが､私は､職員の皆さんも､また県会議員もそうかと思うんですが､ゴルフをやっていて､知らず知らずのうちに毎回スポーツ振興基金ということで20円引かれているのを全く知りませんでした｡これはゴルフ場で払わぬぞと言ってもいいそうです｡こういうブルファーに対して､いわゆる一人一人に了解を得ていないはずですからね｡ただ､協力をお願いしますと､たかが20円だから文句を言う人は余りいないけれども､そういうこともあるようでございます｡
　さて､このゴルフ場によりましては､沖縄県体育協会協力金という名目で20円を徴収しているゴルフ場もあります｡あるいはまたスポーツ振興協賛金､こういう名目で徴収しているゴルフ場もございます｡私は各ゴルフ場の明細等を取り寄せてみたんですが､各ゴルフ場とも確かに20円｡この制度といいますか､県のスポーツ振興の団体と､各ゴルフ場とのいわゆる合意のもとにやられていると思うんですが､仮にゴルファーが年間延べ100万人プレーするとなると､年間2000万円集まるわけですね｡この数字は私はわかりませんので､この基金､協賛金なるものがいつから徴収されて､そして､そのスタートから現在までの年次的な積み立てられた金額､徴収された金額､それがおわかりでしたら､お示しいただきたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　私も実は高江洲委員と御一緒で､私自身もゴルフを愛好する者として､この賛助金が取られているのは知りませんでした｡勉強不足で申しわけございません｡実は私の手元に､平成８年４月１日に交わされました沖縄県ゴルフ協会会長小堀啓介様と財団法人沖縄県体育協会会長と､この覚書を交わしてございます｡これは､スポーツ振興賛助金､ゴルフの納付及び還付に関する覚書というのがございます｡これによって先ほどの20円の賛助金をいただいているという仕組みになってございます｡
　そこで､今委員からありました件について､まとめてお答えいたしますが､このスポーツ振興賛助金ゴルフ募金は､本県の体育､スポーツの振興発展に資するほか､児童・生徒のゴルフ競技者の育成強化､県民の健康､体力の保持増進及び心豊かで心身ともに健全な青少年の育成に寄与することを目的に､財団法人沖縄県体育協会と､先ほど申し上げたゴルフ協会の連携のもとに実施をいたしております｡ゴルフ競技が平成11年から国民体育大会に採用されたことを機に､平成８年５月に開始され､先ほど御指摘がありました１回のプレーにつき20円の賛助金収入があります｡その中の10円を沖縄県体育協会に､残り10円が沖縄県ゴルフ協会の資金として活用されてございます｡毎年､約1900万円余の収入があり､沖縄県体育協会と沖縄県ゴルフ協会に900万円余の金額が半分ずつ分配されてございます｡
　使い方でございますが､沖縄県体育協会においては､県民体育大会の開催事業､あるいは競技力向上対策事業等､各種単年度の事業費として活用しているようでございます｡また､沖縄県ゴルフ協会も単年度事業費として活用しており､積み立てはしていないということでございます｡沖縄県ゴルフ協会は､全日本アマゴルフ大会及び九州アマゴルフ大会への派遣等も､これは支出はしておりませんが､県民ゴルフジュニア大会等､ジュニア育成等の事業に資金を活用しておると聞いてございます｡なお､沖縄県体育協会の事業以外に､他の競技団体の事業資金としての活用はないという御報告を受けてございます｡
○高江洲義政委員　年間､おおよそ1900万円､沖縄県体育協会と沖縄県ゴルフ協会がそれぞれ50％ずつ入るわけですが､私が聞いた範囲は､今､文部科学省主催のジュニア大会というのが年２回開かれておりますね｡そこに団体あるいは個人で参加するということで､多分参加人員は十四､五名だと思うんですが､これにも､ジュニアの大会にも支援金といいますか､協力金は出していないんですかね｡
　それと､ことしも５月のたしか末日､ 31日に沖縄国際ゴルフクラブでジュニア大会があるやに聞いております｡これは関係者の話によりますと､おおよそ176万円から180万円ぐらいの支援金があるということも聞いておりますが､県内における各種アマゴルフの振興のためのいろんな競技､あるいは指導会､こういうのがございますが､トータルで､このアマゴルフ協会から､そういう各団体に支給されている支援金といいますか､教育金､援助といいますか､これはトータルでどれぐらいでしょうか｡今私が申し上げたジュニア大会におよそ176万円､それから､ 250万円の支出もあります｡そういうことで､トータルで､このアマゴルファーの育成のための資金は､ 950万円のうち､どれぐらい年間支出されておりますか｡
○津嘉山朝祥教育長　まず､この沖縄県ゴルフ協会に約950万円の収入をもたらしますが､この収入につきましては､今私が手元に持っております資料では､県民のゴルフジュニア大会､あるいはジュニア育成等の事業に資金を活用しておりますということは今承知しておりますが､その明細については､支出の部､今資料が手に入りました｡ジュニア育成費として予算額が155万円ほど計上されているようでございます｡それから､あと明細､競技運営費として県民ゴルフ大会､県民ゴルフシニア大会､日本スポーツマスターズ､市郡対抗ゴルフ大会､国体選手選考会､競技者登録料等々に予算が組まれているようでございます｡今手元では､この程度の資料を持っているのですが｡ ○高江洲義政委員　ちょっと御答弁が不十分でありますね｡今言われた各種競技大会あるいは予選会､アマチュアのゴルファーの県内でやっているすべての競技会にトータルどれぐらい､私は950万円のうちのどれぐらい､いわゆる援助がなされているかというのを知りたかったんですよ｡
○津嘉山朝祥教育長　大変申しわけないんですが､その950万円というのは､結局ゴルフ協会にプールで歳入として組み込まれますので､それがどのような使途になっているのかという詳細については､ちょっと今のところ､よくつかんでいないと｡要するに､プールで歳入として入ってきますので､ちょっとすぐには即答できないということでお許しをいただきたいと思います｡
○高江洲義政委員　確かに急にこれを持ち出したら資料もないかもわかりませんが､年間延べ95万人のゴルファーに20円ずつは御負担をかけているわけですよね｡それは沖縄県体育協会あるいはアマゴルフ協会､それぞれ950万円ずつ､体育スポーツ関係の向上のためには結構なことであるけれども､延べ95万人に対して申しわけないではないですか｡これに対して､ゴルファーの皆さんに､例えばきのうも國場委員が私の部屋に来まして､各ゴルフ場にゴルファーの皆さん､皆さんからいただいている20円はこういうふうに使っていますと立て看板を､お礼の看板をやるという計画も教育庁ではある､このようにきのう伺って大変安心して､さすがだということで思ったわけですが､私はくしくも去年､本会議の質問の中で､沖縄県のジュニアの育成のために､あのときに､１週間前に豊見城ゴルフレンジでＰＧＡ (日本プロゴルフ協会) の先生方が来て､県内の教師の皆さんにいろいろ指導をやった｡これは､あのころ私は聞いていたんですよ｡ですから､早目にＰＧＡ (日本プロゴルフ協会) と話し合って､こういう県内の子供たちの育成のためにやりませんかと言ったら､たしか､あのとき教育長は､前向きにやる予定だという御答弁をいただいて､これが実現してなんですが､今県内のいわゆる子供たち､もうゴルフの有名な柳川高等学校だとか､あるいは東北福祉大学､ご承知のように､宮里兄弟とか､本土にたくさんの金をかけて年間行っているわけですよ｡ゴルフ関係者の話によりますと､沖縄県こそ非常に環境に恵まれているということで､まさしく県内の中学校あたりにゴルフクラブをどんどんつくっていって､日本でも有数なゴルフ県としてやっていったらどうかという話もずっと聞いているわけですよ｡このあたりについて､教育長､これからどうお考えですか｡
○津嘉山朝祥教育長　御指摘の県内の小中含めてゴルフ人口をふやす､小・中学生からゴルフを志すことについて､クラブ等の設置については､当然にこれは市町村､それぞれの学校で環境条件等を見ながら､推進できるのかどうか､これは検討してみたいと思います｡今のところは､まだ確固たる返事ができませんけれども､これから沖縄県の地の利を生かしたゴルフへの取り組みということは検討していきたいと｡
　それから､先ほどゴルフ協会の予算でございましたが､念のために､事業費として1477万9500円ほどの予算額を計上してございます｡したがいまして､その中の900万円等々については先ほどの収入だという状況でございます｡したがって､先ほどの賛助金､ゴルフから得たお金の10円がどこに使われているかというのは､この予算書では見えないということでございます｡
○高江洲義政委員　今､沖縄県から相当の子供たちが本土の方にゴルフ留学もしているわけですが､ちょっときのう見つけた資料で､平成14年度の関東学生連盟､学生ゴルフ連盟､あるいは全日本学生ゴルフ連盟主催の大会が､実に年間32回もあるんですね｡それで､今本土で活躍している本当に有名なプロゴルファーと言われる方々は､もちろんほとんど大学も行かれて､大学へ通いながらゴルフを勉強しということでありますが､ちなみに､ゴルフ選手で､どこどこ大学卒というのは聞いたことがないですね｡ありますか､教育長｡
○津嘉山朝祥教育長　私､余り選手の経歴には関心がないんですが､確かに言われてみれば､どこの大学を出たという選手の経歴を伺うことは機会が少ないと思います｡
○高江洲義政委員　実は今回の宮里優作君､彼も東北福祉大学ですよね､これは学校卒業証書をいただけないようですよ｡プロに入っちまったから｡ですから､彼は将来もずっと東北福祉大出身､出身という名前を使っているんです｡日大出身､専修大学出身｡卒業という言葉は使えぬようです｡ただ､いろいろ先ほどの御答弁と関連しますが､県内の各学校にゴルフクラブをという提案を私はまず申し上げたいわけですが､地域地域にはゴルフレンジがございますよね｡それから､沖縄県ではアマで活躍している本当にすごいゴルファーの皆さんがおります｡この人たちの意見を聞いても､無報酬で､このレンジと契約された学校があれば指導に行く､こういうことを言っているわけですよ｡トップアマの皆さんが｡ちなみに､宮里兄弟は､お父さんがすごくやっぱり指導力があってなんですが､やはり兄弟を本土に留学をさせ､あれだけゴルフもどんどんさせるからには経済力が必要ですよね｡北部の有志の方々が宮里君の支援のために寄附を募って支援しているようですよ｡ですから､宮里君は沖縄県民の皆さんに相当お世話になっているということも逆に言えるわけです｡本土の一流プロがオーストラリアのゴルフ専門大学に留学する例も多いようです｡この大学は年間500万円かかるようです｡個人がそこに留学するのに､ホームステイ､授業料､ここはそれこそ芝生の植え方から気象学､すべての学科についての勉強をするそうです｡これはゴルフ大学です｡プロゴルファーはそこに行って勉強をされてプロになった方々もかなりいる､こういうことも聞いておりますし､ひとつ教育長､それも参考に考えておいてください｡
　それから､先ほどの御答弁で1477万円計上されているとおっしゃったんですが､やっぱり中身も知りたいですね｡後ほど資料で結構でございますから､県内の各イベントにどれぐらいの支援金を出しているのか､これは少ない額ではあるけれども､我々も20円ずつは協力しているわけですから､そういう明細といいますか､それは後ほど資料で結構でございますから､ひとつお願いしたいと存じます｡
　私もゴルフは100を切ったことが余りないので､余りゴルフの話はしたくないんでありますが､次に､私は前に文教厚生委員会でずっと沖縄県内の舞踊の芸能保持者の指定､この件については､たしか平成13年度から年度内にはぜひやりたい､文化財保護審議会にも上げて諮問してちゃんとやりたいと｡この内容については教育長は重々知っていらっしゃいますから余り申し上げませんが､１つだけ例をとりますと､石川市に85歳を超えた大変な舞踊の大家がいらっしゃいますけれども､その方の教え子が芸能保持者の指定をされた｡さらにその教え子､いわゆる孫が指定されたのに､なぜこの大家がまだなのかということもずっと申し上げてきました｡それも含めて､平成13年度で教育長はそれの指定もするとおっしゃっておりましたので､このめどについて御答弁をお願いします｡
○津嘉山朝祥教育長　御指摘のように､平成13年度､芸能保持者の指定については､私の方で年度内に行いますよということで､実はそれに向けて精力的に今お願いをいたしてございます｡ただ､この指定に至るまでには､委員御承知のように､基本的に条例によって文化財保護審議会の意見を聞かなきゃならないという非常に厳しい枠がございまして､かつまた文化財保護審議会においては､諮問の検討を行って､その後､関係専門部会というのを設けまして､その専門部会で専門的な調査をいたした上で､それをかつ再び文化財保護審議会へ報告をし､同審議会の答申を経て県教育委員会に答申､それで県教育委員会で決定するという段取りになってございます｡
　現在､昨年の３月28日に､委員御指摘のように諮問をいたしました｡したがいまして､私の答弁､年度いっぱいにはやりたいということでございましたので､３月末までには県教育委員会に答申が行えるよう努力をしていきたいと､今精力的に専門部会で調査検討を進めておりますので､いましばらく時間をかしていただきたいと思います｡
○高江洲義政委員　教育長が非常に熱心にこれを心配されていらっしゃるのもよくわかります｡ところが､では聞きますが､この文化財保護審議会あるいは専門部会､年に何回ぐらい開かれておりますか｡
○津嘉山朝祥教育長　この追加認定にかかわる経緯として大体大まかに申し上げますが､私が平成14年３月28日､これは平成13年度ですが､文化財保護審議会に諮問をいたしました｡これは会長に諮問をいたしました｡それを受けて､４月から５月にかけては専門部会の委員の欠員がありましたので､その専門部会の委員の人選作業を進めて補充をいたしました｡７月には､文化財保護審議会の第４専門部会あるいは臨時専門委員への委嘱状等々の交付もいたしました｡それから､平成14年８月１日には､文化財保護審議会等々の芸能作業部会を設けて調査研究を進めてございます｡それから､ 11月には文化財保護審議会､これも同じく芸能作業部会を設けて沖縄伝統舞踊の保持者の追加認定について議論をしていただきました｡ 12月20日には､同じく第４専門部会を持って､これは八重山伝統舞踊等々の追加等々について議論をいただきました｡同じく平成15年になって､１月17日にも第４専門部会､作業部会等々の計画を持って､かつまた２月にもそのことを予定して､精力的に調査等々をさせていただいておると理解いたしております｡
○高江洲義政委員　文化財保護審議会の先生方の中で欠員がおられて７月に委嘱状の交付をやられて､８月､ 11月､ 12月と､文化財保護審議会あるいは専門部会を開かれているわけですよね｡これだけ頻繁に部会あるいは審議会を開いても､まだめどが立たないというのは､どうも腑に落ちないんですよ｡私は前の文化課長､當眞さん､大変御立派でありました｡たまには新聞にも今も投稿されて､沖縄の文化のことについて読ませていただいておりますが､當眞前課長も一生懸命やっておられましたし､ただ､課長の皆さんは､おおよそ２カ年でまたどこかに転勤されるとか､こういうことがございますよね｡もしかしたら､今回の文化課長もそろそろまた行かれる可能性もあるんじゃないですか｡そうなりますと､この責任はどうなるかということになるわけですよ｡この辺のめど｡１年も前に､しかも平成13年度の末に諮問をして､まだ結論が出ない､もうあとわずかしかないですよ｡この辺の状況を踏まえて考えると非常に気になるんですが､どうでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　当然､行政はどなたにかわろうとも中身は継続いたしますので､私が申し上げたことについては､お約束したとおり､ぜひ年度内に答申をいただくということでスケジュールを組んで進めておりますので､文化課長がかわろうが､私がかわりましょうが､この目途に向けてしっかりやっていきたいと思います｡
　なお､特に文化財保護審議会の専門部会については､非常にかんかんがくがく意見が伯仲しておりまして､当然その道の専門家でございますから､それぞれの熱い思いがあって議論が伯仲して､なかなか一枚岩になれないというのもございまして､すんなりと答申がもらえないということもありまして､一応タイムスケジュールを明示して頑張っていただいているということで､しっかり日程スケジュールをこなしていきたいと思います｡御理解ください｡
○高江洲義政委員　すばらしい今の教育長の御答弁を聞いて､まあ､ 50％ぐらい安心しております｡私が50％と言いますのも､この件については､前の教育長の翁長教育長の時代からずっと文教厚生委員会でやりましたし､津嘉山教育長はさらに立派な先生でございますから､この件についてはやり遂げてください｡決意を今聞いて50％安心しておりますので､年内にはやるというかたい決意を話されておりましたので､ぜひそのようにやっていただきたいと思います｡
○外間盛善委員長　國場幸之助委員｡
○國場幸之助委員　まず､県が英語教育の義務教育化という部分を推進しているということを新聞報道で聞いております｡沖縄県は､古くは中城湾港のＦＴＺ､そして最近では金融特区に情報特区と､制度による一国二制度に関しては一生懸命に推進をしてまいりましたが､やはりこれからは人材による一国二制度､つまり､沖縄県はこれだけのすばらしい人材育成施策を十分に取り組んでいる､そういった部分を伸ばしていかなければならないと考えております｡
　そこで､この英語教育の義務教育化への取り組み､その今の進捗状況といったものをまずお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　今の委員の御質疑については､多分小学校からの早期英語教育の導入についての御質疑かと思いますが､よろしゅうございますか｡小学校からの早期英語教育の導入ということで､私どもといたしましては､県の振興開発計画と呼応して国際社会を担う優位な人材の育成ということで､特に小学校からの､早期からの英語教育の導入を県として考えてございます｡ただ､まず第１段として､当然､当初のころは小学校の国際理解教育等々の一環としての英語教育､英語活動の導入ということでスタートをいたしました｡これは､総合的な学習の時間等々を活用して､国際交流の一環として小学校で英語に触れ親しんでいこうということで英語の活動に取り組んできました｡
　しかし､今後県としては小学校から正式に英語というのを教科として位置づけて英語教育を導入したいという熱い思いがありまして､今日､那覇市､浦添市を中心に研究開発校として小学校における英語教育が導入できないかどうか､文部科学省と今最終的な詰めの段階に入ってございます｡これは､この指定を受けますと､現行の法律でくくりがある教育課程等々､これによらずに教育ができる｡したがって､現行では､当然小学校では､国語､算数､社会､理科とか､そういう教科の枠がございますが､研究開発指定校を受けますと､その枠によらないで､ちなみに英語科というのも設けて英語の授業ができる､そういう研究開発校の指定をまず那覇市､浦添市を中心にして受けて､そこにまず当初実践をいただいて､そのことを踏み台にして､各市町村にまたそれぞれの取り組みをいただこうということで､現在は那覇市､浦添市を中心とした研究開発校の指定に向けて文部科学省と調整中でございます｡
○國場幸之助委員　ぜひとも国とのいろんな調整がこれからあると思いますが､うまくいくことを､御健闘を本当に要望したいと思います｡
　続きまして､主要施策の中の沖縄県国際交流・人材育成財団の海外派遣事業､これは国費と､あとは県費の両方があるかと思いますが､この事業効果の内容の中で､本県の各大学､教育機関､県・市町村､民間企業等で活躍していると､そのような記述がありますが､具体的にどのような活躍がなされているのか､内容をお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　国際人材派遣事業の中身でございますが､まず､国費の人材派遣､海外派遣事業､これは平成９年度から始まった事業で､平成13年度までに毎年10人ずつの計50人を派遣いたしております｡また､国外留学生派遣事業として､県費でございますが､昭和57年から始まりまして平成13年度までで468人を派遣をいたしてございます｡ちなみに､帰国後の沖縄県人材育成海外派遣事業､これは先ほどの国費の事業でございますが､平成９年度から平成12年度までに派遣された40名の活躍というデータを今持ってございますが､一般企業で活躍されているのが９名､市役所､県庁等６名､大学講師等５名､翻訳､通訳等４名､教職員として３名､あるいはマスコミ関係２名等々､県内各界各分野で皆さんが活躍をされておると｡
　また､国外留学の県費の派遣事業でございますが､この者については､平成９年から平成13年度に派遣された108人の活躍状況を承知してございますが､主に一般企業15名､市役所､県庁等10人､大学講師等12人､教員12人と､その他塾講師等々で､いずれも終えた後､県内各界各分野で活躍している者が多というデータが出てございます｡
○國場幸之助委員　本県の課題の１つとしては､人材育成とともに､こういった海外の見識を積んできた若い方の人材活用と申しますか､それをもう少しうまく取り組んでほしいという声もありますので､今教育長の答弁を聞いて､そういった海外で研さんを積んだ方々がしっかりと県内で活躍できる場の把握､そしてその環境整備といったものも一生懸命取り組んでいただきたいと思います｡
　今の質疑に関連するんですが､留学生の資格､条件といったものは､どのようなものがありますでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　それでは､留学生の条件でございますが､まず､沖縄県人材育成海外派遣事業､この国費の事業､先ほど毎年10名ずつというのがございましたが､これは大学院への派遣でございます｡したがって､当然に大学院でございますから学士の課程を修了した者が要件､かつまた基本的には県内の居住者という条件であると思います｡
　それから､県費の国外留学生派遣事業は､これは大学あるいはその他の学術機関等々でございます｡したがって､これも同様に県内に居住する人材､これは大学でございますから､当然に高校を卒業して学士を目指す､修士を目指すという者がここに入学されるとなってございます｡詳細については､いましばらくお待ちください｡
　受験資格については､先ほど私が申し上げた範囲内で御理解をいただいて結構だと思います｡当然､国費の場合には大学院でございますから､学士の課程を修了した者､かつ県内に居住をする､あるいはまた､県費の場合は大学等でございますので､当然に大学に行ける､高校等を卒業した者で､かつ県内に居住というような方で応募していると聞いております｡
○國場幸之助委員　この県内に居住という条件なんですが､僕の周りには､沖縄県には住んでいないんですが､沖縄県のことが好きで､何らかの振興に努めていきたい､そういう思いを持っている方も､私は全国にたくさんもっといらっしゃるかと思います｡ですから､この特に県費に関する部分かもしれませんけれども､国費の大学院への進学事業に関しても何らかの門戸を開放しまして､毎年10人という条件があるかと思いますが､これは県内の人間の人材育成が最大の課題ではあるかと思うんですけれども､沖縄県のために何らかの振興に努める､そういう条件を付せば､もう少し門戸を開放してもいいかと思いますので､この点も少しお考えいただきたい､このように考えております｡答弁は要りませんので､次の質疑に移りたいと思います｡
　学力向上対策､主要施策の188ページに関して､事業の効果について､もう少し中身をお尋ねしたいと思います｡今､全国のいろんなゆとり教育に関する議論の中では､七五三､そういう言葉があるそうです｡それは､小学校では７割しか理解していなくて､中学校では５割しか理解していない､高校では３割しか理解していない､そういった言葉があるそうなんですけれども､この沖縄県の学力向上対策は､かなりの事業の効果がある､そのようには聞いているんですが､その詳細の中身を報告していただきたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　学力向上対策につきまして､夢・にぬふぁ星プランという基本的な内容について御説明いたしますが､本県の学力向上対策というのは､一言で終始一貫､学力でもどの子にもきちんと身につけていただくという､確かな基礎､基本の定着というのをまず目指しておりますので､この面を踏まえて御理解をいただきたいと思います｡要するに､基礎､基本のきちんとした定着を目指すのが本県の学力向上対策ですよと｡その上で､今回､平成14年度から生きる力をはぐくむことを目指し､幼児､児童､生徒一人一人に基礎学力を身につけさせることを目標に､これまでの基礎的､基本的な事項の定着を継続して取り組む､これは私が今言ったことでございます｡
　さらに､国際化､情報化社会の急速な進展に対応して､先ほど語学の英語の話がございましたが､コミュニケーション能力の育成だとか､あるいはコンピューター操作活用能力の育成を図ることを基本の方針といたしました｡したがって､従来よりも国際化､情報化に対応した学力向上対策､夢・にぬふぁ星プランになってございます｡
　この学力向上対策を推進する上での進め方については３つほど柱がございまして､プラン・ドゥー・シーの計画､実施､評価のマネジメントサイクルを確実に行い､常に学力向上対策の取り組みを図る｡それから､各教育事務所単位で組織する地区学力向上対策委員会の活性化を図り､地域ぐるみの学力向上対策を推進する､あわせて､説明責任､結果責任を果たし､家庭､地域社会の信頼づくりを図ることを柱にして､基本方針にして学力向上対策を進めてございます｡
　学力向上対策の推進に当たっては､当然に､先ほど基礎､基本の徹底が柱と申し上げましたので､わかる喜び､成長する喜びをすべての児童・生徒に保障していくことを基本にして､各学校における､わかる授業､参加する授業の充実を推進していただきますということを考えてございます｡
○國場幸之助委員　今の教育長の答弁は､夢・にぬふぁ星プランの説明が中心だったと思うんですが､私の今の質疑の趣旨は､この平成13年度の主要施策の中において､事業の効果の中で､｢その間､学校においては､達成度テストや読書量､大学入試センター試験の効果などに一定の成果を上げており｣という記述がありますが､その中身の詳細に関して今質疑をしましたので､そこの部分をお伝えください｡
○津嘉山朝祥教育長　今､委員の御指摘につきまして､これは平成13年度までの３次推進期間５年にわたる学力向上対策の総括に係る部分だと思います｡学力向上対策は､児童・生徒に確かな基礎､基本の定着を図ろうということで取り組んでまいりました｡その大きな学力向上対策の成果を図る指標として､私どもは達成度テスト､基礎､基本がどのように達成をされているのかということの追跡をずっと終始一貫やってまいりました｡
　ちなみに､これは時間が余りありませんので､例えば小学校､達成度テスト､これは基礎､基本というのですから中身はほぼ一緒でございますが､平成元年には､国語が33点､これは50点満点でございますので､ 100点満点に直しますと約60点ちょっと｡これが平成13年度においては､達成度テストが42.0点､したがって､ 66点が約84点にまで基礎・基本の定着度が高まったということで､達成度テストを通して学力向上対策が一定の成果を上げた｡あるいはまた読書量につきましても､同様に読書量の推移を追って､読書量が確実にふえているということのデータをもとにして､読書量につきましても､ちなみに､小学校が平成元年に37冊でございました｡今日は､平成13年度､ 92.4冊までふえました｡したがって､学力向上対策の一環として､基礎､基本の徹底と､読書活動の充実等々を図った成果だと私どもは理解をいたしております｡
　それらのことを踏まえて､琉球大学の合格者の県内､県外比率だとか､あるいは国公立大学合格者の数だとか､大学入試センターの自己採点の平均点の向上だとか､こういうところに成果があるということで､平成13年度の総括をさせていただいてございます｡
○國場幸之助委員　この大学入試センター試験の結果が､全国で平成元年から平成13年度に比べまして､どの程度向上したのかという資料が､もし手元にあれば説明してもらえますか｡
○津嘉山朝祥教育長　今､私の手元に大学入試センター試験､自己採点の平均点の全国比較というのがベネッセ資料で出てございますが､平成３年の資料でございますが､これは全国平均が528.6点で､沖縄県が431.5点でございました｡沖縄県の順位は47位､最下位でございました｡全国平均との差が97.1点という状況でございました｡平成14年度になりますと､全国平均が512.0点､沖縄県平均が489.7点､したがって､先ほど全国平均との差が97.1点というのが22.3点まで縮まってまいりました｡ただし､順位は47位から43位まで向上いたしましたが､前年度が36位でしたので､必ずしもよしとはいたしませんけれども､いずれにしても学力向上対策を進め､基礎､基本の定着を図り､読書活動を充実させ､補習だとかさまざまな学校の取り組みによって､児童・生徒の学力が他県等々と比較して着実に向上しているというのが資料としてあらわれていると考えております｡
○國場幸之助委員　わかりました｡頑張ってください｡
　次の質疑に移りますが､ジェンダーフリー教育に関してお尋ねしたいと思います｡
　今､県の男女共同参画室の資料の中に､県は､男女共同参画の理念の広報活動､学校教育などを通じた基本理念の普及とありますが､学校教育の現場でジェンダーフリー教育と､男女共同参画というのがイコールであるかどうかは詳細はわかりませんけれども､どのように教育現場の方で普及活動を行われているのか､その報告をお願いします｡
○津嘉山朝祥教育長　男女平等を基本とする教育､要するに性による差別を行わないという教育については､私どもは学校教育の教育活動全体を通してきちんと行うべきものだと基本的には考えてございます｡児童・生徒が性別にとらわれずにその個性を伸ばしていく､かつ多様な進路選択を可能にしていくのは私どもの責務だと自覚をいたしております｡ややもすると､今日でも学校においては男が先だとか女子は後ろだとか､あるいは男の子だから､女の子だからなどの固定的なそういう性別役割分担意識等があり､現在に至っても､まだ男女別名簿だとか男女別授業が行われているのが実は現状でございます｡
　したがいまして､私どもとしては､この性別による固定的な役割分担意識を是正し､教職員の意識改革等々も推進しながら学校教育全体の中で推進をしていきたいと｡ちなみに､よく学校におけるジェンダーの例として､男女別名簿だとか､あるいは卒業式の授与で男子が常に先に呼ばれるとか､運動会の行進も男子が先だとか､あるいは色分けによって女子は赤っぽくて､男子は黒っぽいとか､あるいは学級長は男子で副級長は女子だとか､係分担とか､さまざまなジェンダーフリーが私どもの意識の絡みで生じていることは承知していますが､いずれにしても着々と継続的にやっていく以外はないだろうと｡そもそもこれは､家庭あるいは学校における教職員や地域住民の意識がよりどころになって起こることですから､私どもとしては学校教育活動全体の中で､常にそういうことを意識しながら取り組んでいきたいと考えています｡
○國場幸之助委員　このジェンダーフリー教育というものは､男性､女性という概念ではなくて､人間らしくいろんな生徒の可能性を伸ばしていくという趣旨が根底にあると思うんですが､その一方で､今いろんな議論がされているかと思うんですけれども､そうはいっても､性差というものは当然存在しているわけでありまして､人間として尊重されるべき部分と､あと男性と女性の違いを認識していきながら､お互いにその性差を尊重していくという部分も大事であると理解しております｡ですから､こういったジェンダーフリー教育に関しては､えてして女性の声の方が大きく出てくる傾向もあるかと思うんですが､大変デリケートな問題ですから難しい部分も当然あるかと思うんですが､そのジェンダーフリー教育を推進していく部分と､性差を尊重していく､この２つをうまくいい形で共存できるような取り組みを要望していきたいと思います｡
　続きまして､別の質疑に移りますが､この主要施策の中の197ページ､ＩＴ教育センター､これは本県が全国に先駆けまして学校教育の現場において教員のＩＴ教育のレベルをアップしていく､そのような取り組みであると理解しておりますけれども､今の達成状況をお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　ＩＴ教育センターについては､委員御指摘のように､平成14年､去年７月に開所をして､教職員､生徒代表に各種研修会の実施を既に始めております｡教職員を対象にした主な研修､特に今回平成14年度はこのことに非常に力を入れてございますが､教材の作成だとかネットワーク､ＩＴ語学研修等があり､研修計画の総人数4044人で平成14年度は計画をいたしております｡現時点での実施人数は3971人､もう既に済んでおりまして､ 98％の実施状況でございます｡したがって､教職員の研修に非常に力を入れて､ＩＴ語学研修だとか教材作成ネットワーク等々､今､指導者の養成に力を入れてございます｡
　それから､生徒の対象でございますが､生徒対象の発展型ＩＴ学習の実習予定総人数は6560人でございますが､現在のところ実施人数は3723名となっておりまして､ 57％の実施状況でございます｡したがって､まだやはり生徒対象の発展型ＩＴ学習等々の実施に若干課題が残っておりますが､精力的に取り組んでいきたいと｡
　さらに､ＩＴ教育センターにおいて､各学校での情報担当者を対象にした校内ＬＡＮ講習会や次世代ＩＴを活用した未来型教育研究等を行い､ＩＴ教育の充実に現在努めているところでございます｡
○國場幸之助委員　これは通告はしていないんですけれども､教育委員会､生涯学習振興課ですか､来年､平成16年はボーイスカウト活動の50周年の年に当たるんですが､今の沖縄県のボーイスカウト活動に対する支援対策の内容を報告してください｡
○津嘉山朝祥教育長　県のかかわりといたしましては､ボーイスカウト連盟に補助金として､従来はたしか10万円だと思いましたが､平成14年度は30万円に増額をして､その助成を図っているところでございます｡
○國場幸之助委員　平成15年度は幾らかどうかわかりませんけれども､沖縄県は人材育成､青少年健全育成という側面でボーイスカウト活動に対する担うべき役割はなかなか大きいと思いますので､今後とも県のバックアップ体制といったものを要望したいと思います｡
　最後にお尋ねしたいのですが､今の中央教育審議会､これはどの程度教育長が県のレベルで答えられるかどうかわかりませんけれども､基本的な考え方をお聞かせください｡今､中央教育審議会の方が新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてに関しての中間報告を出しております｡その中で私は､２つ注目すべき点があると思うんですが､まず第１点は､この中で具体的な教育の数値目標といったものを掲げております｡例えば､いじめや校内暴力を５年間で半減するとか､もしくはＴＯＥＦＬなどの客観的な指標に基づく世界標準の英語力を目指すであるとか､そういった数値目標を沖縄県も教育現場の方に取り組む考えがあるのか､まずこれが第１点であります｡
　２つ目に､この教育基本法といったものは､昭和22年､日本国憲法と一緒のときに制定をされたんですが､結局､このいろんな批判すべき点が仮にあるとしたら極めて無国籍な法律である｡つまり､崇高な理念を掲げている一方で､自分たちの足元である歴史とか伝統文化とか風土とか､あと公共心､そういったものが余り前面的に書かれていない｡ですから､今のいろんな教育現場での学級崩壊やいじめといった問題が起きているんですけれども､また少女の買春であるとか売春問題､そういったものも､今は戦後の一貫しての流れの家庭教育の現場におきましても､他人に迷惑をかけなければいいんじゃないかと｡他人に迷惑をかけなければいいといったことは､これは極めて消極的な理念であって､もう少し自分たちの家庭を大事にするとか､自分が存在する上での先祖を敬うとか､そういった側面も少し理解できる教育のあり方を考えていかなければいけないと思っております｡その点をこの数値目標という側面と､今私が指摘した部分の２つを最後に教育長が答えられる範囲で考えをお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　まず､教育活動を行う際に､数値目標の導入という話がございますが､私どもとしても､数値目標が設定できることは可能な限り数値目標を設定したいということで今後取り組んでいきたいと｡例えば､中途退学者について､それぞれの個々の学校ごとに数値目標を持って､その解消に取り組むとか､このことについては､私ども主要なものについては数値目標､これが設定できるところについては､ぜひそういう数値目標を持って学校の先生方に取り組みをお願いをしていくことは考えてございます｡
　それから､教育基本法の見直し等々については､これは御承知のように､昭和22年に施行された法律で､相当な期間を経過し､かつ､その間に社会の状況等は非常に変化をしてございますので､国民の間にいろんな意見があるということも当然皆さん御承知だと思いますから､私ども教育委員会としては､まだそのことの個々について意見を挟むというよりは､各方面からの多様な意見､これを国民の間でしっかりと議論をしていただいて､そのことで国民的な合意を踏まえて行っていくべきだと終始一貫考えてございます｡詳細については差し控えさせていただきたいと思います｡
○外間盛善委員長　休憩いたします｡
　　　午前11時47分休憩
　　　午後１時20分再開
○外間盛善委員長　再開いたします｡
　午前に引き続き質疑を行います｡
　平良長政委員｡
○平良長政委員　３点ばかり質疑いたします｡
　この主要施策の成果に関する報告書の204ページ､国立高専についてですが､まず､国立高専がどういう経過でできたか､その位置づけからお聞きしたいと思います｡それから､全国に幾つあるかまでお願いしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　沖縄工業高等専門学校､このできたいきさつでございますが､本県の経済産業界等からの要請や……｡
○平良長政委員　いや､全国のです｡
○津嘉山朝祥教育長　いずれにしても基本的には１つでございますので､若年層の就職､就業の確保､また児童・生徒の就学機会の確保や能力等の多様化への対応を背景に､地域社会や産業界と連携して､産業の振興に優位な実践的技術者の育成を図るために設置をされてございます｡ちなみに､現在､国立高専は沖縄県の高専を含めまして全国に55校が設置をされております｡
○平良長政委員　55校と言いましたか｡その55校は､そうすると全県に大体１つぐらいあるんでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　今､各県での散らばりの状況というのは手元にございませんが､ほぼ全都道府県にあるかと認識いたしております｡
○平良長政委員　ここの事業実績の中で､設置場所の決定 (名護市辺野古) とありますが､先日､沖縄振興特別委員会で現場も視察をして､やりましたが､この名護市へ決定した理由等は何でしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､名護市に決定というのは､国の国立高専でございますから､設置場所については国が決定をすることになっておりますが､経緯としては､例えば平成９年の３月25日に橋本首相が時の大田知事との会談で国立高専の沖縄県への設置を提案いたして､以来､同年の５月16日､国際都市形成基本計画で､県の方で名護市辺野古に国立高専を位置づけてございます｡それを受けて名護市長から６月３日に､知事に国立工業高等専門学校への誘致促進に関する陳情以下受けて､名護市が積極的に誘致促進を図り､またかつ県の方でもそれの後押しをして､国の方で決定をいただいたと理解をいたしております｡
○平良長政委員　高校とかは校区があるわけですが､これは全国からも入りたいという人は入れるのか､それと人数､沖縄県限定なのか､全国からできるのか｡
○津嘉山朝祥教育長　募集の対象でございますが､これは他の国立高専と同様､全国の中学校の卒業者が応募できるということになってございます｡なお､募集人員でございますが､４科ございまして､情報通信システム工学科､メディア情報工学科､機械システム工学科､生物資源工学科､４学科で､１学科に40名､したがいまして１学年160名となってございます｡
○平良長政委員　次に､同207ページ､ 208ページのスクールカウンセラー配置事業についてお尋ねしたいと思います｡
　まず､スクールカウンセラーというのは何ですか｡その意義などを示してほしいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　スクールカウンセラーの配置事業でございますが､児童・生徒の不登校及びいじめ､その他の問題行動の未然防止､早期発見及び早期解決を図るために臨床心理士等専門的な知識､経験を有する者をスクールカウンセラーとして､平成13年度から配置を進めているところでございます｡
○平良長政委員　この報告書を見ますと､高校で今､平成７年から13年まで47名ということで､あと小中高で32名あるわけですが､この効果というのか､カウンセラーを配置してどう変化をしたのかをお尋ねしたいんですが､実は､ことし１月１日から､これは琉球新報のシリーズで､｢君はひとりじゃない｣という､ずっといじめとかを含めて書いているわけですが､これを見ても､やっぱりいじめがずっと続いているんだな､あるいは学校でもやっぱり把握できずに､親が知って学校に乗り込むとかという､そういう記事がたくさん載っているわけですが､いじめとの関係で､これは果たしてどう変化したか､効果があるのか､その辺もお尋ねしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　スクールカウンセラーの配置状況でございますが､平成14年度には､公立中学校59校､高等学校６校､計65校に配置の拡充をいたしてまいりました｡成果については､これは多少時間を得て確実なデータが入ろうかと思うんですが､ちなみに､平成12年､ 13年度連続でスクールカウンセラーが配置された学校14校の成果で見ますと､いじめが38件から７件に減少している､それから､暴力行為が67件から33件に減少している｡不登校の総数が282件から227件にそれぞれ減少となっております｡したがいまして､わずか14校の実績でございますが､配置の成果が出ておると自負をいたしております｡
○平良長政委員　今ちょっと出たわけですが､いじめと不登校のそこへ報告がある分を小・中学校､高校と､数を教えてほしいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　平成13年度で､いじめ､不登校というのを御説明をさせていただきます｡まず､いじめの発生の件数でございますが､平成13年は､小中学校合わせて217件でございました｡高等学校が42件､それから不登校の状況でございますが､県内の小・中学校トータルで不登校の児童・生徒数が1887名という状況でございます｡
○平良長政委員　高校は｡
○津嘉山朝祥教育長　高校は､今不登校ということではございませんので､お許しください｡
○平良長政委員　次に､少人数学級についてお尋ねしたいと思います｡
　まず１つは､学級編制の弾力化ということで､平成13年度から国も認めて､県単でしょうけれども､始まっています｡全国的に見ても､山形県が小学校１年から３年で21人から33人とか､鳥取県で30人以下､小学校１､２年とか､あるいは中学にも及んでいるわけですが､県では､必要があると認められた学校で小学校１年にやっているという資料をいただいておりますが､その弾力化の全国の状況と､沖縄県の方針あるいは状況についてお願いしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　まず､公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というのがございまして､これに学級の編制の標準というのが明記されてございます｡せんだって､この標準法が改正されまして､都道府県によって､その基準を弾力化することができる旨の見直しが行われました｡それによって､青森県､先ほどの秋田県､山形県等々､福島県､茨城県､埼玉県､千葉県､新潟県､長野県､鳥取県､岡山県､広島県､山口県､愛媛県､宮崎県､鹿児島県等では具体的に基準を決めて､その基準に該当すれば学級編制を弾力化するという県がございます｡
　また一方､特別な事情があるときには認めましょうという､本県もその例でございますが､北海道､青森県､千葉県､新潟県､京都府､大阪府､兵庫県､奈良県､広島県､沖縄県の場合は､特に必要がある､特別な事情があると認める場合には弾力化していくという状況でございます｡
○平良長政委員　それで､県内では特に必要があると認める学校ということですが､来年度､平成15年､きのう第１次内示がありましたが､どれぐらいの予算で､どれぐらいの学校を想定して要求なさっているんでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは教職員の定数の要求にかかわる件でございますが､私ども県教育委員会としては､ 36校程度については､特に必要がある､特別な事情があると認めて弾力化をしたいという思いは持ってございます｡ただ､定数については一定の県の財政負担が伴いますので､財政当局と今､定数要求の調整中でございます｡査定等については大変厳しいものがあると伺ってございます｡
○平良長政委員　そうすると､大学院大学も予算がついて､我が離島県が教育立県として育つ､そういう状況にあると思います｡少し先進県的にやっぱり全国をリードするぐらい､ぜひこの問題でも頑張ってほしいと思います｡
　次に､少人数指導についてお伺いしたいと思いますが､実は先日､ある小学校の教員とたまたま話す機会があって､その制度を私は全然知らなくて､その先生が言うには､いつも38名ぐらいのクラスらしいんですが､２つあって､たまたま20名ぐらいを見ていたら､だれがどの問題でわからないかがはっきりわかって､本当にすごいなと思ったというんですね｡だから､この意義はとても大きいと思うんですが､県は､この少人数指導で何人配置をされているのか､あるいはまた今後どういう計画なのか､これで第７次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画というのが平成13年から17年の５年計画ですが､例えば最終年の平成17年では､沖縄県は何名ぐらいの少人数指導ができるんでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　現在､委員御指摘がありました第７次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が進行中でございます｡平成13年度から向こう５カ年間でおよそ２万6900名の人数を措置して､その大多数は少人数による授業など､きめ細かな指導を行う学校の具体的な取り組みを支援するということの定数の加配に大多数が措置をされる予定でございます｡したがいまして､この２万6900名を５で割ると､毎年国においてはほぼ5300名余の教職員の定数を確保して､主として少人数による授業の支援ということを現在行ってございます｡ちなみに､本県の少人数指導による加配の状況でございますが､小学校では対象校は153校ございますが､ 151校､ 211人､中学校では87校､ 139人､合計で350名の加配を行って､１学年２学級以上ある学校等々を中心に30人以上の学校に配置をして､ 20人程度の小規模な学級編制､学級集団をつくって指導を行っておる､かつ非常に高い成果を上げているということでございます｡
○平良長政委員　次に､平成11年から13年の３年間､それから､ことしの平成14年から16年か､１次､２次にわたって国は緊急雇用対策事業をしていて､その間､補助教員もということで配置をされていると思いますが､その緊急雇用の配置状況はどうでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　緊急雇用対策の学校いきいきプランというんでしょうか､緊急雇用対策で､小学校の低学年の支援配置をいたしておりますが､これが58名､これは小学校の１学年を中心にして､小学校の低学年の学習支援をしていこうという……｡
○平良長政委員　これは１年間｡
○津嘉山朝祥教育長　そうです｡それから､中学校への補助者配置事業で51名という形で､トータルで109名の緊急雇用対策事業を使っての配置を行ってございます｡
○平良長政委員　４番目は､障害のある児童・生徒の就学問題についてでしたが､昨日担当の方が来て資料もいただきまして､また丁寧な御説明をいただきましたので､要望だけ１つ申し上げて終わりたいと思います｡
　この学校教育法施行令の一部改正について､基準の見直しや手続の見直しをやるんですが､この手続の見直しにおいて､その障害を持つ子が､例えば小学校に入りたいという場合に､スロープやエレベーター等の施設の整備ができているのか､あるいは障害のある児童・生徒の学習活動をサポートする学習機器などが設置されているかという､その他もありますが､そういうのを見ながら配置すると言っているんですが､そこは､僕は少しおかしいのであって､やっぱり予算は予備でもいいんですが､その施設整備とか備品費をとって､やっぱりＡさんがＡ校に入る場合には､やっぱりそういうスロープをつけてあげるという､そういう配慮が必要ではないかなと思って､それは御要望をして､終わりたいと思います｡
○外間盛善委員長　高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員　それでは､小規模校の教育問題を中心に質疑させていただきたいと思います｡
　沖縄振興特別措置法の第92条は｢離島の地域の小規模校における教育の充実｣という条文を独立させまして､｢国及び地方公共団体は､離島の地域に所在する小規模の小学校及び中学校並びに中等教育学校の全期課程における教育の特殊事情にかんがみ､その教育の充実について適切な配慮をするものとする｡｣､こう法的に定めて､ 10年間離島における教育の充実の指針を示しております｡
　それから､沖縄県の新しい離島振興計画におきましても､学校教育の振興ということで､離島においては小規模校､少人数学級が増加している傾向にあることから､地域の特性を生かし､創意工夫に富んだ教育を進めるとともに､教育､環境の整備に努め､創造性に富み､人間性豊かな人材の育成を図るということで振興の方針が示されております｡
　そこで､本県における少人数小規模校といいますか､へき地教育振興法によるへき地校が現在どのような状況にあるのか､それを御報告いただきたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　小規模校の実態ということでございますので､いろいろ定義の仕方がございますが､基本的には12から28学級を適正規模の学校と｡したがいまして､ 11学級以下が小規模という形になろうかと思いますが､平成14年度の学校基本調査によりますと､ 11学級以下の小規模校､これは小学校が131校､したがって47％の学校が､小学校で小規模校である｡中学校は93校ございますので56％となっております｡それから､さらに小規模の過小の規模､これは５学級以下の学級を過小規模と言ってございますが､過小規模校は小学校67校､ 24％になります｡中学校が75校､ 45％になっております｡なお５学級以下の過小規模校を地区別に見ますと､小学校においては八重山地区､これが23校で全体の48％､ほとんど半分近くは過小規模校である｡中学校においては国頭地区22校が最も多くなってございます｡
○高嶺善伸委員　離島というのは､交通手段もそうですが､産業の条件等々なかなか過疎に歯どめがきかずに､島をどう振興していくかという離島振興は大きな課題であり､そのバロメーターはやっぱり地域の活性化の一番の求心力のある学校ということになります｡ぜひこの離島振興の趣旨に沿って､小規模校､離島における学校の教育充実に御尽力をお願いしたいと思います｡
　しかし､数字を見てみると､いわゆる小規模校､あるいはごく小規模校の比率が非常に高いということで､本県教育の難しさをかいま見たような状況でありますが､ちなみに､平成14年度入学児童がゼロと予想される学校は何校ぐらいあるのか｡あるいは､このいわゆる沖縄振興開発計画の10年間､入学児童・生徒がゼロが続き､在校生がいなくなると懸念される学校が何校ぐらいあるのか､もしお手元の資料で調査結果があれば､お聞かせ願いたいと思います｡ただいまの見込みあるいは推移から､ゼロになる可能性のある小学校､中学校の実情を一応調べていただいて､この10年間どう教育措置をすればいいのか､特に若者の定住であるとか産業の活性化とか､他要因と連動して離島振興とつなぐ大事な施策が期待されますので､独自の調査をしていただいて､いつか議会で報告､提言をしてもらいたい､こう思います｡
　今､ひとりぼっちの入学というのが僻地のごく小規模校などにはありまして､非常に地域の悩みでもあり､また家庭の話題の中には､孫でも呼んで預かろう､あるいは親戚を呼び戻そうではないかとか､いろんな仕掛けにつながっているわけであります｡そういう意味では､その地域振興と学校教育が連動した､沖縄県の島嶼性のある地域特性を生かした教育をしなくてはならないな､こう思っております｡
　そこで､必ずしも少ないから暗いニュースだけではなくて､小規模校だから､むしろそのまた子供たちに目の行き届いた教育であるとか､あるいは自然や文化に触れる特性を生かした教育などもあるわけです｡そういう意味では､今御報告された小規模校の中で､特に複式学級を余儀なくされている学校､そこにおける子供たちの教育の充実のために､どのような配慮をした学校運営といいますか､支援をしておられるのか､それをまずお聞きしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　まず､僻地性の御指摘がございましたが､僻地は､決して課題だけではなくて､むしろ今日は僻地の特性を生かした個性あるいは創造性ある豊かな教育が､現在僻地各所から､僻地の小規模校から実践の報告をいただいております｡私どもといたしましても､僻地教育については県の教育の重要な課題として今さまざまな支援をいたしてございます｡特に､僻地の小規模校においては､当然に個に応じたきめ細かな学習活動の展開だとか､あるいは少人数や小集団での教育等々については非常に利するものがある｡しかしながら､自主性だとか社会性だとか人間関係の固定化だとか序列化等々課題が見られますので､今日は､特にこの課題解決に向けて合同学習､集合学習あるいは交流学習を積極的に推進をしておる｡同時にインターネット､マルチメディア等の情報通信ネットワークを活用した学習を積極的に支援をいたしておるところでございます｡
　あと､複式の御質疑もございましたでしょうか｡現在､複式というのは､１つのクラスに２の学年以上をあわせ持つということが複式ということでございますが､現在､小学校で67の学校に141の複式学級がございます｡中学校で21の学校に21学級の複式がございます｡したがいまして､ 88校にトータルで162学級の複式が本県には存在をいたします｡
○高嶺善伸委員　例えば､幼稚園から初めて親を離れて小学校に入学します｡新しい学年であるんですが､複式学級のごく小規模校に行くと､１年先に小学校に入学したお兄さんたちと１人の先生から同じ教室で学ぶわけです｡私は､小学校１年のこの教育のスタートというのはやっぱり大事だと思うんですよね｡よく複式学級を持った先生方の中で､子供たちに２分の１しか教えられないという物理的な時間の配分もある､そういうことについて子供たちに申しわけないなと思うと同時に､親の期待も含めて何とか複式学級を少なくとも低学年は解消できないのかということで､私は､県議に当選して最初の本会議で当時の翁長教育長に､沖縄県独自の標準を運用できないのかということで提言したんですが､なかなか法律の壁でいい答弁はいただけませんでしたが､そのときの答弁で､第７次配置改善計画が平成13年から始まるので､その中で国の動向も見ながら検討できないのかというお話がちょっとありました｡
　今､平良長政委員の質疑の中にもありましたが､少人数授業というものを､もう少しこういう特殊性のある沖縄県だからこそ複式学級のための加配というのも含めて､離島の特性､あるいは小規模校の特性を生かした人材育成のモデルをそこから行っていくということまで踏み込んで対応してみたらどうかと思うんですが､その国の動向も含めた県の対応について､複式学級の解消という立場から施策についてお聞きしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　先ほどお話し申し上げましたように､本県には162の複式学級がございます｡私ども､かつて複式学級を解消したいということで､できれば低学年については解消したいという思いを持っていた経緯がございます｡しかしながら､今日､教育の基本的な考え方､要するに教育が個性化､個別化をしていく､今までの一斉指導型から個別の指導に指導のあり方が変わっていくという時代になりました｡したがいまして､決して複式学級だから､指導上､教育上非常にマイナスという今日の発想ではなくて､むしろ個々の児童・生徒１人当たりの教師とのかかわる時間が非常に深いものがあるという､そういう面も持ちながら対応をしていきたいと｡なお教職員が同時に２つの学年を指導するという非常につらいハンディがございますので､教職員へのこういう指導上の配慮だとか等々については複式学級担任の研修会等を通して指導力の向上を図っていると｡
　ただ､現在の定数の中では､複式学級を解消するという施策までは､まだ県としては持ち得ていないというのが現状でございます｡
○高嶺善伸委員　それで､限られた時間で学年の違う子供たちを教えるという特殊なというか特別な教育負担というのもありますし､その効果もあるので､そういう僻地教育の立場から､また複式学級を担任しなければならないという先生方のいろんな教育の水準を確保しながら､それを確保していくということからすると､やっぱり特別な研修などを実施して､複式学級だから､小規模校だからできる教育効果､人材育成というのを支援していく必要があると思うんですよね｡その辺についての支援活動は､どういうものをやっておられますか｡
○津嘉山朝祥教育長　この複式学級を担任する教職員については､複式学級担任の者への研修会､これは県立総合教育センターで研修会を持って､先生方の資質､力量の向上に努力をいたしております｡したがいまして､複式学級を有する学校の情報交換等は頻繁にやって､その成果をもとに皆さんが一生懸命取り組んでおるというのが現状でございます｡
○高嶺善伸委員　へき地教育振興法の第４条の第３項も｢都道府県はへき地学校に勤務する教員の研修について教育に十分な機会を与えるように措置するとともに､研修旅費その他研修に関し必要な経費の確保に努めなければならない｡｣という形で法律もうたわれていますし､今､沖縄県の教育センターなどで､複式学級等にかかわる先生たちの研修制度というのは､どのようなことを行っておりますか｡
○津嘉山朝祥教育長　今､詳細の内容については手持ちにございませんけれども､今､総合教育センターはちょっと組織がえをいたしておりますが､かつて僻地教育の室がございました｡指導主事を２人ほど配置して､僻地教育室を設けて､その室が主催をして長期の夏休みの休業期間中に僻地に勤務をする先生方の僻地における複式学級等を持つ先生方の研修会という形で開催をいたしております｡
　それから､複式学級等々を有する学校長の集まりとか､こういうのをやって僻地における教育のあり方を情報交換しながら進めていこうということはやっておると聞いております｡詳細について､何名程度でどうというのは､今ちょっと手持ちがありませんので､しばらくお待ちください｡
○高嶺善伸委員　僻地教育の問題は課題が大きいわけですが､特に離島､また陸上間の僻地等もありまして､学校の職員の皆さんの手当ての支給､子供たちの学校の支援､援助､そういうのも課題があるわけですが､昨年の１月から施行されました規則によって､僻地の見直しがあって､何も離島の条件は変わらないけれども､５級が４級になったり､４級が３級になったりということで､本当に社会的な背景が十分反映されない規則の改正もあったんですが､それについて､私は八重山ですから､八重山の事例をとって何がどういうふうに変わったので､僻地等級の見直しがあったのか､それについてお聞かせ願いたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　委員御承知のように､僻地級地の見直しについては､へき地教育振興法施行規則第13条の規定によりまして､６年ごとに行うことになってございます｡当然､その僻地級地を算定するに当たっては､その算定基準､算定の項目がございまして､この点数を算定する項目に合わせまして､この合計で僻地級地を算定するという形になってございます｡県の教育委員会としては､交通の利便性等々は確かに時代ととともに便利になる｡病院ができ､役場ができ､船の便､飛行機の便がよくなる｡あるいは文房具だとか､さまざまな環境は改善されるけれども､依然として海洋僻地というのは克服できていないんだということで､僻地級地の維持というのに努力をしてまいりました｡その結果､今回の見直しについては必要最小限の見直しに済んだのではないかと理解いたしております｡
○高嶺善伸委員　引き続き､実情を国等に訴えて協議を進めながら改善してもらいたいと思います｡
　そのことによって､子供たちの修学旅行の援助費等に影響を与えたということもございますか｡
○津嘉山朝祥教育長　八重山地区につきましては､３級地以下というのがございませんので､すべからく高度僻地ということになっておりますので､影響はございません｡ ○高嶺善伸委員　地域のシンボルであります学校の存続を含めて､教育長の僻地教育に対する思いをぜひお聞きして､終わりたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　私も重々承知しているつもりですが､特に僻地にあっては､その学校の存在というのは､まさに住民の統合のシンボルということで､まさに心のよりどころであるだろうと思います｡まさに町の明かりそのものが学校ではなかろうかと｡
　したがいまして､ぜひこの地域コミュニティーの拠点として､学校は可能な限り存続をしてあげたい｡ただし､これは基本的には市町村の所管でございますので､市町村がこういう地域住民の思いをもろもろ総合的に判断して､適宜適切な決定をいただくことがよろしいかと思います｡
○外間盛善委員長　新里米吉委員｡
○新里米吉委員　最初に､決算書附属書類の265ページ､図書館費について伺います｡
　需用費の35万円余の不用額と備品購入費400万円余の不用額について説明してください｡
○津嘉山朝祥教育長　図書館費に係る需用費及び備品購入費の不用額についてということでございますが､平成13年度沖縄県歳入歳出決算書に不用額として記載をされております図書館費需用費の35万円､あるいは備品購入費の400万円は､それぞれ物件費の節減を目的として保留された経費でございます｡したがって､節減保留の経費として不用額を出してございます｡
○新里米吉委員　東恩納寛惇文庫等の収蔵されている書庫のクーラー代等は需用費に含まれますか｡
○津嘉山朝祥教育長　冷房に係る経費も当然需用費に含まれてございます｡
○新里米吉委員　東恩納寛惇文庫等の収蔵されている書庫のクーラー代等の予算が以前から不十分だと聞いておりますが､現状はどうですか｡
○津嘉山朝祥教育長県立図書館の方には大変つらい思いをさせてございますが､十分とは言えません｡これは､東恩納寛惇文庫が収納されている県立図書館２階の書庫でございますが､常時冷房するのは基本的には､そういう必要があると考えられておりますが､現状では大変予算が厳しいということで､夕方４時ごろから７時30分ごろまで稼働して､その後は余冷を活用しておるというのが状況でございます｡また､午前９時から午後４時までについては､換気だとか除湿を稼働させて温度及び湿度の管理をしていると伺っております｡
○新里米吉委員　今の夕方４時から７時30分ごろまではクーラーで､午前９時から午後４時までが除湿というのは､年間を通してそういう体制でやっているということですか｡
○津嘉山朝祥教育長　年間通して､このようなシステムでやっているということでございます｡
○新里米吉委員　県の財政も厳しくて､そして､それに伴って県教育委員会への予算も非常に厳しいという状況は十分理解できます｡そういう苦しい財政運営の中で教育委員会内の予算もそれぞれがどこかで圧縮されたりしてきているんだろうと思いますが､ただ､東恩納寛惇文庫の収蔵されているところ､私､見に行ったことがあるんですよ｡もう１年ぐらいになりますけれども｡見に行ってそういう話を聞いておりましたので､行ったら東恩納寛惇文庫だけじゃないんですね｡非常に歴史的に価値のある古い資料とか本とか､いろいろ２階の方にはありまして､そこはやっぱり､特に夏の暑い時期､沖縄県の場合は昼だけじゃなくて夜も熱帯夜が長い間続いたりしますし､そこら辺での温度調節等､そういうことをやっていかないと､劣化がひどくなっていくことになるわけですから､何とかそこら辺を考えていただきたいなという感じを受けました｡特に､今の答弁を聞きましても､需用費の35万円も､できたら全部そういうクーラー代とか除湿のために使ったらよかったんじゃないのかと､ただ､節減のための保留と言われると､追及したくても追及しにくくなるような話も出たりしまして､本当は追及したいところですが､これ以上は言わないでおきましょう｡できたら､そこら辺は全部､そういう書庫のあるところですから､そこまで節減の保留でちょっととどめておくと言わないで､そういった特殊な､大事なところはそういうものをかぶせないで使わせたらどうかなということを感じましたので､そこを要望して庁内で御検討してください｡
　それから次に､高校生の米国派遣事業国費の40名について伺います｡
　留学した高校生のその後の進路について伺いたいと思います｡例えば､国際関係学科､あるいは外国への大学への進学者数等､かなり留学をして帰ってきた生徒たちが､高校も卒業して大学進学などもしているかと思いますので､これまでの数字がわかりましたら教えてください｡
○津嘉山朝祥教育長　高校生の米国派遣事業でございますが､平成10年度から平成13年度まで４年間で同事業により米国に派遣された人数でございますが､ 158名でございます｡ほぼ１年間に40名程度を派遣いたしてございます｡
　ちなみに､平成12年度までに帰国した留学生118名ございますが､調査をしたところ､平成13年４月１日現在で､この118名のうち､国内の大学､短大に進学した者が32名ございました｡外国の大学にも３人ございました｡専修学校は１人｡それから､進学浪人が９人､高校在学は17人､就職１人､その他､無回答が55名となっておりました｡
　国内の大学､短大に進学した32名を専攻学科別に分類をいたしましたら､ 32名のうち半数以上は国際言語文化学科が17名､国際関係学が１人､その他の専攻が14名となっております｡したがいまして､大学等に進学した者については､十分に留学経験を生かして進路を選択していることが伺える状況でございます｡
○新里米吉委員　かつて沖縄県からは､県費の高校生の留学生10名､人材育成財団を通してアメリカやヨーロッパに派遣しておりましたが､国費が出てきまして､国費で40名アメリカ､その県費の10名はヨーロッパと｡ 50名､公費で外国に留学しているわけでして､これはもう全国一と私は伺っております｡私もその仕事に携わったことがあるものですから､ある意味では全国的に沖縄県がうらやましいと言われるぐらいですよね｡
　しかし､それだけに沖縄県の高校生たちが外国へ行って勉強して戻ってくる｡しかも､この高校生の派遣事業については､非常に人材育成財団あたりでも学識経験者が集まっていただいて､いろいろ議論をして､恐らく教育長とも相談はされながら進めてきたと思うんですが､できるだけ多くの学校から行ってもらおうという基本姿勢でやっておりまして､成績だけでやると一部の学校に偏ってしまいますけれども､できるだけたくさんの学校からという姿勢でやっておりまして､そうしますと､商業高校とか工業高校､農林高校からも行くことがありますし､地域の学校からも派遣されることがありまして､学校の活性化や､あるいはそれぞれの専門分野を生かしながらの国際性豊かな人材の育成というんですか､そういうことにもかかわってくるかと思いまして､大変すばらしい制度の生かし方だと思っております｡これからも非常に期待をしておりますので､どうぞ頑張っていただきたいと思っております｡
　次に､中高一貫教育の実践研究について伺いたいと思います｡
　主要施策の報告書190ページにありますが､伊良部高校､本部高校､久米島高校､与勝高校について､現状を簡単に説明してください｡
○津嘉山朝祥教育長　中高一貫教育の取り組みについてでございますが､平成12年､ 13年度に､伊良部地域で実践研究を進めてまいりました｡その研究成果や課題を踏まえて､平成14年４月１日から､委員御承知のように､県立伊良部高等学校､伊良部町立伊良部中学校､伊良部町立佐良浜中学校の連携型で中高一貫教育を実施いたしております｡
　実践研究では大変ユニークな研究の成果が出ておりまして､英語や数学､国語等の授業で中学校と高等学校の教師がＴＴ授業を通して､生徒一人一人の意欲を高めるためのきめ細かな指導を取り組んでみたり､あるいは３つの学校が協力をして海神祭だとかクリーンアップ作戦､イングリッシュフェアだとか３校合同リーダー研修会等の各種の行事を通して中学校や高等学校のよさが理解されるとともに､保護者や地域から高い評価を受けている現状でございます｡
　さらに､平成14年度､本県で初めて行われた伊良部高等学校における連携型入学者選抜の志願状況では､定員80名に対して79名が志願をするという､かつてない志願の状況でございました｡昨年は57名でございましたので､ 22名も志願者が増加しておるという状況でございます｡
　なお､平成13年､ 14年度は本部高校､本部中学校､上本部中学校､平成14年､ 15年度は久米島高校､久米島中学校､具志川中学校及び与勝高校を指定し､実践研究を進めてございます｡
　その成果については､まだ手元に詳細な成果報告がございませんので､平成15年度には本部地域､平成16年度には久米島地域及び与勝地域で中高一貫教育を進めていくという予定でございます｡
○新里米吉委員　今､本部､久米島､与勝の地域で研究指定をしながら､そして研究指定が終わり次第スタートしていくということをお聞きしました｡特に､今後気になるのが､併設型なんですね｡連携型は既に伊良部町でスタートしている｡いわば先輩校があるわけです｡また､伊良部高校がスタートする前に､研究指定を受ける前にお隣の与論の学校が先にスタートしていまして､与論の校長もお招きをしたりして､いろいろ話も聞いたりして､かなり教育長としても､あるいは伊良部高校としても伊良部地域としても取り組みながら進めてきたと思います｡
　これから与勝高校で併設型をということなんですが､それを進めていく中で､近くの九州地域において併設型で既に開校している　　これは開校というよりは､スタートしていると言った方が言葉は正しいでしょうね｡スタートしている学校名､県名について教えてください｡
○津嘉山朝祥教育長　併設型で既に開校している学校でございますが､九州地域においては､平成14年度までに中高一貫教育を10校設置をされてございますが､その中の９校が連携型でございました｡したがって､残り１校が併設型ですが､これは結構皆さん御承知かと思うんですが､中等教育学校としての宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校が設置をされております｡あと､併設型については現在設置はされておりませんが､平成15年度以降において､長崎県では２校､佐賀県が１校設置する予定となっております｡
○新里米吉委員　そうですか｡併設型はまだ先進的な取り組みというのは九州ではないわけですね｡次の質疑は､この中で先進的な取り組みをしているところの説明を受けようと思っていたんですが､というのは､私はやっぱり与勝地域が出身地なので､ずっと以前から､編制整備が打ち出されたころから地域の皆さんと話をするんですが､中高一貫教育に対する理解が非常に不十分｡それは無理もないので､まだ研究指定さえも受けていませんでしたから､非常に懸念の声が大きくて､教育関係者､いわゆる元校長だった先輩方でさえも非常に懸念の声があるわけですよ｡ですから､それを理解をしていただいて進めていくには､２年で大丈夫なのかなという心配もあるわけですが､研究指定を受けながら､そこに集まる人たちだけじゃなくて地域への理解を求めていく活動も含めてやっていかないと､スタートするに当たってはいろいろと地域で疑問の声や不平不満が出てくるのではないかということを､私は肌で感じております｡今のままではそう簡単に進めにくいなということを感じております｡
　私自身も､できたら九州にそういう学校が既にできているならば見に行きたいなと思っていたんですが､九州にないということですから､ちょっと困ったなと思っているんですが､全国的にはどこか既に併設型がスタートしているところはありませんか｡ ○津嘉山朝祥教育長　全国的というのか､先進的に取り組まれている学校というのはございます｡併設型の中高一貫教育の先進的な取り組み校として､岡山県立岡山操山中学校､高等学校がございます｡非常に特色ある取り組みをしておりまして､国際社会で活躍できる人材を育成するために､６年間の教育活動全体にわたりまして､ＩＴの活用､ディベート､英語劇などの国際理解教育の取り組み､あるいはまた､コミュニケーションについての能力育成のために､中学校で中高一貫教育の特例を生かした学校独自の教科､コミュニケーションなどを開設するとともに､高等学校ではコミュニケーション能力の育成に係る多様な教科､科目を設置してございます｡
　さらに､中高の教員による共同授業､外国人の講師や社会人講師による授業､実験､実習などを重視した授業など､あるいはＩＴを活用した授業など､さまざまな中高一貫教育ならではの活動が随所に取り組まれてございます｡
○新里米吉委員　今の岡山県の話は中高一貫教育の中でも特殊な部分があって､それで成果を上げているというんですが､そういう特殊なものがない中での学校というものがありましたら､後で教えていただきたいと思います｡後日､教えを請いに行きたいと思いますので､そのときはよろしくお願いします｡
○外間盛善委員長　浦崎唯昭委員｡
○浦崎唯昭委員　教育行政の中におけるスポーツの振興という立場で､私は本会議､また特別委員会を通じまして､社会体育施設の整備についてお話を何度か申し上げてまいりました｡そして､迫りくる平成16年度の国民体育大会のミニ国体というんですか､第24回九州ブロック大会もいよいよ間近になってまいりました｡また､全国高校総体も平成22年度の開催も迫ってまいります｡そういう中にありまして､社会体育施設の整備は九州ブロック大会､そして高校総体と準備を進めていかなければならないわけでございますけれども､そのことにつきましてお伺いいたしたいと思います｡
　来年いよいよ迫ってまいりました平成16年度の九州ブロック大会､これについて私もいろいろな場面､先ほども言いましたように御指摘申し上げましたけれども､そのことにつきましての今までの作業の進みぐあい､そのことについてお聞きをしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　施設の整備についての件の御質疑でございますが､基本的には競技会場につきましては､可能な限り県立や市町村の既存施設の有効活用を図るということが基本の対応でございます｡対応ができない競技施設につきましては､委員御指摘がありましたように､社会体育施設の整備基本構想をもとに整備を図っていきたいと考えております｡
○浦崎唯昭委員　その中で､平成16年度に行われる九州ブロック大会で､いまだ未設置の競技場があると思うんですが､その中でクレー射撃が当然出てくるんだろうと思います｡そのことについて私は昨年の予算特別委員会でも申し上げましたけれども､おさおさ怠りなく進めるということで､不退転の決意で臨むということの確認をしたわけでございますけれども､そのことについての御説明を賜りたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　委員から御指摘のとおり､クレー射撃場については県教育委員会としてもぜひつくりたいということで､この整備について県の競技団体と調整を図り､かつまた候補地を選定して､整備に向けてぜひ努力したいということで､調整を図ってまいりました｡いかんせん､いろんな昨今のさまざまな事情がございまして､候補予定地の自治体の了解がなかなか得られないということで､現在､この調整が難渋をしておるという状況でございます｡
　私どもといたしましては､今後とも引き続き､この整備に向けて努力をしたいという気持ちは重々持ってございます｡したがいまして､引き続きこの設置に向けていろんな手だてを講じながら努力していきたいと考えております｡
○浦崎唯昭委員　たしか第１次内示がされていると思うんですけれども､その中にも入っておられないということも私は聞いております｡そういう意味で､そのタイムリミットというんですか､競技場設置に向けてのタイムリミットは皆様方どう設定されていらっしゃるのか｡このことは､さかのぼれば､ここまで追い込まれたのは､皆様方の作業の進め方にいろいろと問題を指摘せざるを得なくなるんですね｡
　平成８年､九州ブロック大会が沖縄県で開かれて､そこでクレー射撃ができなかった｡そのことにつきましては御承知だと思います｡その反省を踏まえまして､九州､福岡県の皆様に大変迷惑をかけた｡その中で､次に行われる平成16年度は間違いなく競技場の設置をしますということで､九州の射撃協会の皆さん､それから福岡県の関係者の皆様におわびと同時に約束をされているというのが､知事あてのクレー射撃の競技場の設置をお願いしたいということでやられております｡
　それを踏まえますと､今難渋しているということを私も神谷保健体育課長から聞いてわかりますけれども､しかし､これを難渋しているからといって第１次内示もない｡その中で復活での努力が当然必要だと思うんですけれども､その努力が当面求められています｡それは当然､今言う他の自治体とのかかわりもありますので､この自治体の了解を得るのも大事でしょうけれども､どういうふうにしてやるのか｡そのことについては､教育長は非常に真剣に考えていただきたいと思います｡そういう意味で､自治体との交渉も､私は教育長が先頭になって当たるべきではなかろうかと､こんな感じがいたします｡
　九州射撃協会からの陳情の中でこういうのがございます｡九州ブロック大会に出場した選手でなければ､国体にも出られない｡もしこれが今回､そういう射撃場がないということになりますれば､我が県のスポーツ振興という立場で､クレー射撃協会が沖縄県からなくなる可能性さえ否定できない､私はこのように思います｡
　そういう意味で､今､他の自治体との交渉が行われている｡また､今後も行われるであろうと思います｡何日か後にもあるやに聞いておりますけれども､私はこれは教育長が先頭になってやる､その姿勢がないと他の自治体の説得も難しい､このように思いますけれども､教育長はそのことについてはどう思われますか｡
○津嘉山朝祥教育長　候補自治体との話し合い､折衝については､私も前面に出て対応をしたいと｡これはかねてから､私も会ってお話をしたいということで申し出を何度かしてまいりましたが､相手方の都合で実現はいたしませんでした｡今後も引き続き､これはすぐのことになりますが､条件をいただいて､可能な限りお話し合いをしたいという熱い思いは持ってございます｡
○浦崎唯昭委員　こういう経緯があるものですから､クレー射撃協会の熱い思い､また九州射撃協会の熱い思いを､教育長みずから感じ取ってやってもらいたい｡そのためには､復活ということに望みをかけるわけでございますけれども､もしその自治体の了解が得られるのであれば､直ちに復活の案件にしていくということで理解してよろしいでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　今､１次の内示の際には､当該市町村の理解が得られていないということの査定でございますから､もし状況が変わり､協力がいただけるというのであれば､私どもとしても前向きに対処したいと思っております｡
○浦崎唯昭委員　よろしくお願いします｡私も何年も前から財政課とも相談しているんですけれども､教育委員会の皆様方から具体的な話が出てこないから予算にものせられないということを聞いておりますので､ぜひ上げていただいて､今度は私たちも行動することができますので､ぜひ財政課担当とも真剣に話し合ってもらいたい｡そのための努力を､教育長､先頭に立ってもらいたいということを要望いたしまして､私の質疑は終わります｡
○外間盛善委員長　田勝廣委員｡
○田勝廣委員　決算書の108ページから109ページ､これは生産物売払収入と書かれているんでしょうか｡これは節で申しわけありませんが､実習生産物売払､農林生産物の売払が書かれております｡その中で､いわゆる予算現額と収入額との違いがあります｡大体､実習生産物で2000万円､農林生産物で大体6000万円あるんですが､この辺ちょっとお願いしたいということと､それから教育指導員､これはページの252から253､教育指導費ですね｡これは第１節の報酬ということなんですが､この不用額についてもう一度説明をお願いしたいなと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　平成13年度の外国青年諸事業に係る予算額と決算額及びその不用額について説明いたします｡
　平成13年度の外国青年諸事業に係る予算額２億3345万2000円､決算額２億186万6000円でございます｡よって､不用額3158万6000円になります｡不用額の内訳は､主に外国語指導助手､これはＡＬＴの報酬､旅費､費用弁償でございます｡報酬が1072万4000円､旅費､費用弁償が1702万2000円となってございます｡
○田勝廣委員　次に､これは教育委員会から資料をいただいて､高校生の就職問題で､これも本会議でも代表質問で取り上げました｡結論的に言えば､平成14年の高等学校卒業生が進学未定者､未就業者､それから進路未定者含めて､いわゆる無業者という形で呼ばれているようですけれども､この方々が5198人､約３分の１いらっしゃるわけですね｡そしてまた､恐らく中学校を卒業したり中途退学者を含めますと､この数字はもっと大きくなると思います｡
　そういう意味で､今度､平成15年３月の卒業予定者､これの報告もいただいていますが､これについてこの平成14年と比べてどうなるかということを説明願えたらなと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　それでは､平成15年３月の高校卒業予定者の進路の状況について御説明いたします｡
　卒業予定者が１万6646名､そのうちの20.1％に当たる3348名が就職を希望いたしてございます｡進学を希望しているのが１万2233名､ 73.5％が進学を希望してございます｡残りの6.4％､ 1065名が進路の未定者になってございます｡
　この就職の希望者については､既に就職の内定状況が出てございますが､県内の就職希望者につきましては､このうちの70.4％､ 2358名が県内を希望してございますが､そのうち就職が内定しておりますのは17.8％でございます｡県外に就職希望している者が990名､ 29.6％おりますが､内定したのが444名で44.8％､トータルで11月末の進路状況として､就職内定者が25.8％､ 863名は内定をし､ 2485名､ 74.2％の若者が就職未定者という状況になってございます｡
○田勝廣委員　また､これから恐らくいろんな意味でなかなか就職できないということになってくると思いますけれども､端的に言って､去年よりも悪くなっている状況だと思いますが､教育長､そういう認識でよろしいでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　去年と比べて0.6％程度内定率が落ちてございます｡
○田勝廣委員　そうしますと､この実業高校における就職内定者といいますか､これについても報告をお願いできますか｡
○津嘉山朝祥教育長　専門高校だけを抜き出した就職の内定者の状況が今手元にございませんので､後ほど提供させていただきます｡
○田勝廣委員　そうでしたら､学科別でも結構ですよ｡例えば家庭科とか工業科とかという形で結構です｡
○津嘉山朝祥教育長　就職内定率を学科別に見ますと､家庭科が36.7％､総合学科が29.2％､工業科が28.0％､普通科が25.5％､商業科が25.5％､農業科が22.1％､水産科14.9％等となってございます｡大変厳しい状況になっております｡
○田勝廣委員　そうすると､実業学校では､いわゆる大体30％以下という方が就職内定しているという形で理解ができると思いますけれども､教育長､大体それでよろしいでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　今申し上げましたように､工業科が28.0％､農業科が22％等々ということでございますから､そのように御理解して結構だと思います｡
○田勝廣委員　これからが課題だと思いますので､そうしますと､これまで教育長も子供たちの就職のために一生懸命頑張ってこられたと思います｡そのこれまでとられた対策をちょっと報告願えませんか｡
○津嘉山朝祥教育長　高校生の就職を促進するために､私どもいろんな事業をいたしてございますが､ちなみに､産官の連携という立場から､当然学校内で職場見学だとか職場体験だとか､あるいはインターンシップだとか､それぞれの学校で進路指導の充実と､例えば本土の職場見学会､職場体験だとか､あるいはインターンシップ等々､生徒諸君の就職の意欲､意識を高めようということで､学校内で進路指導の充実強化ということはもちろん努めてございますが､特に厳しい就職内定状況となっておりますので､私どもといたしましては､産業界だとか行政､学校､ＰＴＡの父母が一体となって､沖縄県就業体験推進協議会だとか､あるいは県高等学校就職問題検討会議だとか､あるいは若年建設業者入職促進会議だとか､産学懇談会だとか､さまざまな各界各層､団体から成る組織をつくりまして､高校生の雇用の場の拡大に現在取り組んでいるところでございます｡
○田勝廣委員　この沖縄県の教育推進計画を読んでも､ 18ページにも社会体験事業､就業体験の推進という形で書かれております｡先ほどの検討委員会､懇談会､このメンバーはどういう形の方々ですか｡
○津嘉山朝祥教育長　ちなみに､最初に申し上げました沖縄県高等学校就業体験推進協議会､これはまず企業関係者､経営者協会とか商工会､連合会､商工会議所､中小企業団体中央会だとか､沖縄県工業連合会だとか､企業関係の重立った団体を網羅してございます｡あとＰＴＡ関係､これは沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会､それから学校関係者として高等学校の校長会､行政関係として沖縄労働局､職業安定所､あるいは商工労働部､これを網羅した就業体験推進協議会というのも立ち上げてございます｡
　あと､それぞれの組織について必要でございましょうか｡ちなみに､今一例で､このような形で組織を網羅して､高校生の就業を促進しようという取り組みを継続いたしてございます｡
○田勝廣委員　これは､大体トップのメンバーが集まっていろんなことをやろうと｡予算措置にしろ政策制度にしろ､いろんなことをやっていると思います｡しかし､実際､仕事に結びつける懇談会とか､懇話会であるとか､対策推進協議会とか､そういうことはありませんか｡
○津嘉山朝祥教育長　私どもが先ほど御紹介を申し上げたことについては､どの会議も基本的には就業を促進しようということからの集まりでございますので､これを受けて､それぞれの学校､各界が具体的に取り組んでいくだけというシステムになっておりまして､この下にワーキンググループだとか専門部会というのは設けてはございません｡
○田勝廣委員　トップの集まりは､往々にして政策制度の､いわゆる何々制度をつくるとか､何々を要求しようとか､そういう部分の機能的役割を果たすと思います｡もちろん､就業のためのことも非常に力となると思いますけれども､実際､地域における推進協議会というか､雇用のための推進協議会みたいなことをつくらないと､地域の学校との連携がなかなか難しいんじゃないかと私は認識しているわけです｡そういう意味で､そういう組織はありませんかとさっきお伺いしているんですが｡
○津嘉山朝祥教育長　先ほど私が説明申し上げました沖縄県就業体験推進協議会以下､さまざまな会議を受けて､それぞれの県立の高等学校､これを単位としてそれぞれ職場開拓等々に力を入れていただくという､そういう仕組みとなってございます｡
○田勝廣委員　ですから､校長先生が職場開拓するのか､それとも職場のための指導員が職場開拓したんじゃおさまりませんよという言い方を私はしているわけです｡人も知らない､企業も知らない｡そういうことだから､例えば北部だったら北部地域の企業家が集まって､学校もＰＴＡも首長も集まって､そういう組織をつくって初めて機能しますよということを私は提言したいわけですよ｡そうしないと､なかなか地域が自分の高等学校の卒業生を就職のために採用するというのはなかなか難しいんですよ｡その辺はいかがですかと｡
○津嘉山朝祥教育長　委員の御指摘については､確かに今現在大きな組織はあって､具体的にそれをすぐ学校が取り組んで進路指導等々の教諭を中心にして職場開拓等を行うという仕組みが主流でございますが､御指摘のように､確かに個々の学校の範囲では限度がありますので､地域等々を網羅した具体的な職場開拓につながる､地域連絡協議会だとかを組織して､職場開拓等々に努力をしてみたいということで考えてございます｡
○田勝廣委員　ぜひそうしていただきたいと思います｡
　それからもう一つは､いわゆる行政間の組織の中のこうした､いわゆる青少年というか若年労働者の雇用関係､これは高齢者も含めてですが､例えば労働行政､そして教育行政､民間企業､地域自治体､ここに父母､ＰＴＡが入ればいいなと思いますけれども､そういう網羅をした組織を沖縄県の中につくる必要があるんじゃないのかなと｡といいますのはこういうことです｡労働行政は労働行政でやりますと､教育行政は教育行政で走っていきますと｡皆さんのこの推進委員会の中でも､就業とか仕事だとかいろいろ書かれています｡そしてまた､いわゆる商工労働部の職場開拓もいろいろ書かれているわけです｡ですから､そこを１つにまとまって協議会をつくって横の連携をすれば､ミスマッチがなくて､もっとうまくいくんじゃないかということをしきりに思っているわけです｡
　私も､行政をやりましたから､いかにして金武町の子供たちを仕事させるかということで､金武町にも雇用推進対策協議会をつくったわけです｡そこでもたくさんの人に集まってもらって､いろいろな知恵を得て､例えば金武町出身の企業家を回ったり､沖縄電力とか回ったり､ぜひ頼みますよとか､そういうことも知恵がわいてくるわけです｡そういう意味で､行政間の横の組織の､地域雇用の推進のための委員会もつくる必要があるんじゃないのかと私は思いますけれども､いかがでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　今後については､特に産学官連携､行政間連携､これは今まで個々それぞれに相当数の協議会なり会議が起こされておりますので､いま一度､行政の仕組みの中できちっとした連携をして､具体的な行動につながる､そして一貫した､就業の促進につながる動きになれる協議会等にぜひしてみたいと考えております｡
○田勝廣委員　私がなぜそう言うかといいますと､毎年約１万6000から7000名の高校の卒業生が出てきますと､データ的には､そのうち大体6000名ぐらいは何もしていないんですよということになるわけです｡だから､この6000名の子供たちをどうするか｡卒業した高校は教育から外れるわけだから､あとは商工労働部の管轄に入っていくわけです｡その前のいろんな施策をする必要があるだろう｡離れていますからなかなか難しいですよね｡在籍している間に何とかしなきゃいかぬじゃないかというのが私の考え方ですので､この辺はいかがですか｡
○津嘉山朝祥教育長　委員の御指摘のとおりでございます｡私どもといたしましても､これまでの従来の就職等々に向けての我が方の歩み､これを総括して､ぜひ実効性のある､そういう連携等にのっとった､実りある進路等の実現ができるよう努力していきたいと考えております｡
○田勝廣委員　しかし､現実的には､学校の先生方は子供たちに､なかなか仕事がないから夢を与えることはできない｡そして企業人は､あいさつもできないとか､職業意識もないとか､仕事もできないとか､いろんなことを言うわけです｡また､両親は､自分の子供がなかなか就職しないで家にごそごそしているんだけれども､家庭はなかなかそれを追い出すというわけではなくて､仕事をやりなさいという指導もしないとか､そういうことがあって､なかなか仕事が探せないという状況もあろうかと思います｡
　そういう意味で､教育庁の中の10年計画でいろいろな高等学校の再編成という中にも書いてありますけれども､実業高校の統廃合という言葉はちょっときついですけれども､ある意味では実業高校の再統合といいますか､再編成といいますか､そういうことをしながら､実業高校を卒業すると仕事があるんですよというぐらいの発想でやるために､私は実業高校の､先ほど中学校､高校の一貫教育という形で実験といいますか､そういうこともやっているわけですから､実業学校の全寮制をひとつ実験的にでも取り上げてやってみてはいかがかと私は思いますが､その辺について教育長はどうお考えでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　全寮制の実業高校､専門高校という御意見でございますが､今まさに､新しいタイプの学校づくりということで､県立高等学校編成整備計画を制定いたしました｡策定をいたしておりますので､当然､主たるターゲット､大きな改革は専門高校が主でございます｡専門高校が今日の国際化､情報化に対応して､かつ卒業後はきちんとしたみずからの自己実現につながる､そのような素養をしっかりつけてあげようということで編成整備計画を策定いたしてございますので､その中で当然に学校の設置委員会等をつくりますので､その設置委員会の中で全寮制がどうかとか､これはしっかり議論をいただいて､その上で進めていきたいと考えております｡
○田勝廣委員　ぜひその方向性で検討していただきたいと思います｡
　また､残念なことに､問題行動のある青少年たちがふえているということで､去年の定例会の中で､あるいはきのうもちょっと説明を求めたわけですが､県警からもそういう報告がなされました｡そういうことで､この間の沖縄県の失業率が高いというのは､ある意味では､失業は家庭生活の安定性を喪失するわけですから､その家庭で育った子供たち､あるいは青年たちが仕事がない上に､自己実現の場が与えられていない｡そういう意味で問題行動を起こすということも多々見られると思います｡そういう意味で､いわゆる失業のために問題行動を起こす青少年のデータとかあったら､ちょっと説明願えないかなと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　これは大変難しい質疑でございますが､まず､児童生徒が自己実現する場を与えるということが青少年の非行の改善につながるというのは､私はそのとおりだと思います｡少なくとも､児童生徒が自分のことが好き､自分が将来役に立つ､自分の存在が人に喜ばれているという自己存在感を高めて､そして児童生徒がみずからの夢をはぐくんで､その夢に果敢にチャレンジをしていく､その成果が職業､就職として､成果として実るということの一連のサイクルがあれば､非行は極めて少なくなるだろうと｡ただ､いかんせん､今日の経済状況の中で､必ずしも就職に結びついていない状況もございますが､私どもとしては､一人一人の能力､適正､興味関心に応じた学習､あるいは学力向上対策を取り組んで､ぜひ存在感､成就感等を高めながら待ちたいと考えてございます｡
○田勝廣委員　中学生の刑法犯､その中で特に粗暴犯といいますか､これが中学生が55.4％を占めている｡この子供たちがまた高校に行くわけだから､非常にきついなという感じもします｡それから､先ほどの問題行動を起こす青少年の中で､行動を起こした子供たちのデータから見ると､失業者が27.1％というのが､県警の調査によるとそういう報告を受けているわけです｡ですから､中学生が非常に粗暴犯で多くなっているということですから､ここは県警､あるいは地域の中でどういう形で問題行動を起こす子供たちの対策をしていらっしゃるのか､この辺を伺いたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　県警､地域との連携がどのように行われているかという御質疑かと思いますが､私どもとしては､学校教育関係者だとか社会教育関係団体､県警との連携のもと､県内６地区で地域懇談会というのを開催をいたしてございます｡その中で､地域におけるさまざまな活動の実践報告だとか､あるいは県警による少年非行等々に係る説明なども通して健全育成に係る環境づくりに努めてございます｡
　また､夜間街頭指導､これも県警との連携協力でやってございますし､あるいは沖縄県少年育成ネットワークを通してでも県警と連携をいたしてございますし､また､教育庁・警察本部連絡協議会というのも開催して､可能な限り情報を共有して取り組んでいくというスタンスでやっているところでございます｡
○田勝廣委員　この30ページにも施策が書かれておりまして､非常にいい施策だなということは理解をしています｡しかし､それを実現するためには､やっぱり非常に苦労が伴います｡父母の理解､それから地域の理解､そしてそれをどう集めてくるかというのも非常に大事なことと思います｡その街頭指導､あるいはあいさつ運動とか一声運動とか､さまざまなことをやっても､子供たちは繰り返し繰り返しこれを続けるわけですから｡ですから､よく言いますよ､学校､家庭､地域が一体となってと､これは本当に何回も何回も何十回も聞いているわけですが､ここのところをきちっとするためには､例えば今の学校の先生方の配置計画､地域に住むか住まないかとか､いろいろ出てくるじゃないですか｡その出身の先生方を派遣すると父母との関係がどうなるかとか､それから今の広域人事異動だとか､いろいろさまざまなものから点検をしてやっていただくと､非常に地域に住む方々は学校との連携がもっとスムーズにいくんじゃないかという認識はしています｡教育長､この辺はどう考えますか｡
○津嘉山朝祥教育長　御指摘のとおり､学校､地域､家庭､あるいはその他の団体が一致連携をするという､その前提として､学校教職員が地域から遊離をする､あるいは地域に足をしっかり据えないという状況があってはなりませんので､私どもとしては､広域交流を進めておりますが､基本的にはその地域のニーズにしっかりこたえていく｡したがって､めり張りをしっかりつけて､本当に地域にとって有用かつ､非常に壊れているというのであれば､柔軟に対応した人材の配置をしていきたいと考えております｡かつまた､一定の地域の人材は絶対に必要だと私は理解いたしております｡
○田勝廣委員　恐らくこれからこの問題は長く続いていくと思います｡多くの県民が努力をして､子供たちの将来のことを考えなきゃいけない｡仕事のこと､非行のことを考えなくちゃいけないと思います｡それがまた幼児虐待という厳しい新聞の報告もありますね｡予備軍が続々と出てくるわけです｡そうしますと､沖縄県のチムグクルとか豊かな心とか､どこに行ったかと｡まさに長寿社会の崩壊の危機にあるけれども､沖縄の子供たち､沖縄の心も崩壊の危機的状況にあるんじゃないかということさえ思うわけです｡そういう意味で､ぜひ頑張っていただきたいと思います｡
　最後に､私がいろいろ行政をして思ったことなんですが､例えば卒業式､入学式の開会がありますね｡開会式のとき､開会の辞から始まって､開会式の閉会の辞までやるわけです｡それからまた､閉会式の開会の辞と閉会の辞｡これはどうもよくわからない｡恐らくＰＴＡも全部思っていると思いますよ｡開会式の閉会の辞､閉会式の開会の辞､この辺はどう考えますか｡非常に保守的だなと思いますけれども｡
○津嘉山朝祥教育長　私も常日ごろから､今後､これから国際化､さまざまな多様化した時代に生き抜く人材をはぐくむという意味で､前例による主義､前例がなければ動けないという､あるいは前例にのっとらなければ不安だという時代ではなくて､これからは前例を参考にしながら､みずからのあり方､生き方を模索していくという人材が求められている気がいたします｡したがいまして､どうしても必要ということでなければ､思う存分創造的な対応もしていいのではないかと私は思います｡
○田勝廣委員　そこがちょっと保守的じゃないかという感じがします｡ワンパターン｡それから､さっきの出席の名簿がありますね｡男ばっかり並べるんですよね｡席次というんですか､あれは｡男と女関係なくですよ｡１から男ばかり､女性ばかり｡これも僕らから考えるとおかしいと思いますが､いかがですか｡
○津嘉山朝祥教育長　今､出席簿等に男女別の名簿が出ております｡これは決して学校の先生方を責められるものでもございません｡実はさまざまな統計資料が､我が国は男女別に統計が出るものですから､どうしても男女別にまとめておきませんと､いざ集計となると､それぞれまたえり分けてやるという事態が生じますから｡したがって､長年の慣例､慣行として､混合名簿がなかなか普及しないという現状はございます｡私どもとしては､学校の方でしっかりこれを考えていただきたいということで問題提起をしてございます｡教職員がみずから､そのことがいいのかどうか､しっかり考えていただきたいという問題提起をさせてございます｡
　それから､先ほど未答弁のものがございますので､答弁をお許しください｡
○杉浦友平財務課長　歳入歳出決算書附属書類の109ページの実習生産物売払代の予算額9123万7000円に対しまして､収入額7322万2390円でございますが､このうち､教育委員会所管に属するものにつきましては､午前中､一般会計歳入歳出決算概要ということで教育長の方からも説明申し上げましたけれども､教育委員会に属するものは予算現額9045万2000円でございます｡それに対しまして､収入済額7255万790円でございまして､予算額の見込み､計上するに当たりましては､過去３年間の生産物売払収入を見込んで計上いたしましたが､今年度はその分が残念ながら予算分だけ売り払うことができなかった､生産物が上がらなかったということでございます｡
　また､農林水産物売払代は教育委員会所管ではございませんので､恐らく農業試験場あたりのものではないかと思いますが､教育委員会所管のものではございませんので､よろしくお願いいたします｡
　生産物売払収入の中に農林高校､それから水産高校の農産物､畜産物､水産物の収入等がすべて入っております｡それはすべて実習生産物売払代の中に含まれております｡その下の農林水産物売払代は教育委員会所管のものではございません｡
　決算概要の１ページの方をお開きになっていただきますと､教育委員会所管のものが入っておりますが｡
　あと､ 252ページから253ページにかけまして､教育指導費のうち､報酬の不用額1617万4968円でございますが､このうち､外国語指導助手ＡＬＴの報酬の不用額が1072万4000円､これが一番大きいんですけれども､それ以外に教育用コンピューター活用に係る非常勤の人員減による不用額が205万2000円､ネイティブスピーカーに係る人員減に伴う不用額が238万8000円､大きなものはこの３つでございます｡
○外間盛善委員長　20分間休憩いたします｡
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時28分再開
○外間盛善委員長　再開いたします｡
　休憩前に引き続き質疑を行います｡
　喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員　ついこの前まで､ゴルフでも宮里兄弟が活躍したし､宮里兄弟は大学時代からゴルフのマナーにおいても､大人でも顔負けの､非常にすばらしいと評判の青年でした｡そういう意味では､本当にああいうふうに力もついて､日本のゴルフ界を変えていく素材で､そういう意味では単なるスポーツだけじゃなくて､人間としての資質の問題､その辺もやっぱり沖縄県の教育行政の１つの成果として自信を持っていただきたいし､ある意味では年末の紅白の場合もそうですが､音楽面での沖縄県代表という格好で､コスチュームの面でも観光文化局では赤嶺さんがＰＲしたんですが､そういう意味では､音楽､文化を含めて非常に花咲いています｡それはある意味で､ベースに皆さん方の教育行政の１つの成果があったということで､私は自信と誇りを持っていただきたいなと思っています｡
　そういうことを申し上げながら､調整したものからすると順番が狂いますけれども､平良長政委員がやった､その調整と絡めて､学校のカウンセラーの件について幾つか､平良長政委員がやったものには重複しないように､それからひとつ聞いておきたいと思っております｡
　質疑の中で､スクールカウンセラーが中学校で59校､高校で６校ということで､ 65校の配置がわかりました｡そういったことで､あと確認の意味で､この成果についてどうなっているかひとつ簡潔に｡これは３番目ぐらいに入れてあったやつです｡
○津嘉山朝祥教育長　スクールカウンセラーの配置事業の成果という御質疑でございますので､平成12年､ 13年度連続でスクールカウンセラー配置をしている学校の資料がございますが､先ほどもスクールカウンセラー59校に56名配置をしていますという御説明をいたしましたが､ 12年､ 13年度連続でスクールカウンセラーが配置された中学校10校､高等学校４校の統計で見ますと､いじめが38件から７件に､暴力行為が67件から33件に､不登校の総数が282件から227件にそれぞれ減少しております｡
　したがいまして､極めて成果が上がっていると理解をいたしております｡引き続き拡充に努めていきたいと考えております｡
○喜納昌春委員　教育長､学校ではいわゆる65校でしたよね｡平成12年､ 13年度ですが､この配置は連続して行うんですか｡それとも､その年度ごとで違うんですか､配置校は｡
○津嘉山朝祥教育長　基本的には､先ほど申し上げましたように平成13年度から５年の計画で中学校でいえば３学級以上の中学校に配置をしていくという私どもの方針は持ってございます｡したがいまして､配置をしましたら､基本的には引き揚げるということは､その配置をふやしていく､基本的にとどめておいて､増加した分を次にまた新しい学校に配置をしていくというスタンスで基本的には考えております｡
○喜納昌春委員　ということは､配置された学校は成果としてどんどんふやしていくということですか｡最終的には全学校に配置されるということですか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは国の支援を受けての事業でございますので､私どもとしては､３学級以上ある中学校すべて基本的には配置をしていてきたいという希望､教育委員会としてのスタンスは持っております｡
○喜納昌春委員　さっきの平良委員への答弁の中で､今もあったんですが､教育長､特にいじめの場合､小中高で217名ということがあって､高校で42名とあったんですよ｡小中高のいじめの問題については､まだ成長過程の中ですから､いろんな意味で想定はできるんですが､高校の中のいじめというものは､ある程度人格も形成されているので､かなり深刻になるんじゃないかと思っているものだから､高校におけるいじめというのはどんな実態なんですか｡どういうことなんですか｡
○津嘉山朝祥教育長　いじめの対応ということになろうかと思いますが､小学生あたりは､いじめというのは冷やかしだとか､からかいというのが主でございます｡高等学校にいきますと､暴力を振るうとか､あるいは言葉での脅かし､こういうのが主になってまいります｡したがって､小学校､中学校は冷やかし､からかい､仲間外れというのが主でございますが､高校にいきますと暴力につながるいじめが多くなってくるというのが状況でございます｡
○喜納昌春委員　高校の場合はそういう意味では深刻なものだから､学校内部で大分処理できますか｡それとも､警察とかその辺のことにつながっていくんでしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､基本的には当然学校で処すべきことですけれども､その対応というんでしょうか､深刻さによっては当然しかるべき､相談をすべきところに相談していくことも必要だと思いますが､これは一概にということではなくて､学校として不退転の決意で臨む､被害者の人権を確保するという観点から､学校としてあらゆる対応をとっていただきたいということでございます｡
○喜納昌春委員　次の質疑に移ります｡
　重点項目の施策の中からですが､職業教育､これまでの質疑でも何度か関連して出ておりますけれども､インターンシップという就業体験事業についてお聞きします｡この事業のねらいは何でしょうか｡
○津嘉山朝祥教育長　就業体験､インターンシップについてでございますが､当然､就業体験というのは産業の現場で実際的な知識や技術に触れることを通して､生徒に望ましい勤労観､職業観の育成､あるいはみずからの生き方､あり方､進路を主体的に選択､決定をして､自己実現ができるようにしようというねらいを持った事業でございます｡
○喜納昌春委員　これは平成13年度から始めたんでしょうか｡そうである場合､平成13年度の実績と評価についてお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､平成13年度からやっているということではございませんが､それぞれ専門学校では取り組みをいたしておりますが､平成13年度の実績といたしまして､専門高校を中心に26校､ 3815人の生徒が就業体験をいたしております｡かつ､この就業体験を通して､生徒諸君が働くことへの関心だとか意欲､これが高まっておる､あるいは自己の職業適性や将来の進路について考えるいい機会となっておる､あるいはまたさまざまな基本的なマナー､コミュニケーション能力が向上するなど､非常に高く評価されているというところでございます｡
○喜納昌春委員　また後半の質疑も今の教育長の答弁で大分わかっていますけれども､とりわけ26校の専門学校が実施されているということで､全生徒だと思うんですが､企業関係の協力体制はどうなっていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　このインターンシップ､就業体験の推進を図るためには､これは当然に産業界､経済界､もろもろの団体の協力が必要でございますので､私どもとしては､沖縄県就業体験推進協議会というのを設けまして､これはもう経営者協会初め商工会､工業連合会､経済団体を網羅して､その皆さんに積極的な協力をお願いして､高校生諸君のインターンシップをぜひ快く受け入れていただきたいということでの推進協議会を設置して､推進を図っているところでございます｡
○喜納昌春委員　ぜひ今後とも充実したものにしていただきたいと思うんですが､とりわけ､今常雇というんですか､公務員もそうですが､パートとか臨時の雇用が多いです｡そういう意味では､企画開発部あたりとも論議する場合でもそうですが､ある意味では､つくる側と企業の側とのニーズと供給の面でのミスマッチの話がよくあるんですよ｡だから､逆にパートであろうが､仕事はあるけれども働かない､やる側の権利もあるわけだから｡そういう意味では､なかなか生きていく上では､むしろ選ぶ側は何でもやらぬといかぬ立場ではあると思うんですよ｡そういう意味では､むしろその体験を通しながら､どんな仕事でもやるんだという意欲というか､状態が非常に重要と思っているんですよね｡ですから､先ほど教育長がかなりいい成果ということだったんですが､そういう意味での､希望どおりの体験ができない場合もあるだろうし､その辺の体験後の生徒たちの反応とか､その辺もしっかりカバーされていますか｡それと､その体験が生きて仕事につながっているとか､その辺も把握されていますか｡ ○津嘉山朝祥教育長　当然にインターンシップを実施した学校においては､それぞれの児童生徒等にアンケートをとりまして､そのアンケートに基づいて､再度また児童生徒の今後の高校生活で生かしていくという体制をとっております｡ただ､これを我が方で実施した分､集計は今手元にございませんので､個々､そのインターンシップをしっかり生かした上でやっているということでございます｡
○喜納昌春委員　しっかり頑張ってください｡
　それでは次に､ＬＤ (学習障害) 事業について､私もＬＤというのは初めて伺うんですが､ＤＶとか､いろいろ､ある意味では日本よりも先に外国とかアメリカあたりでやったやつが､逆にいろんな意味でＬＤの概念も来たのかなと｡これはラーニング・ディサビリティーズというのかな､この問題についてちょっと聞かせていただきたいと思います｡小学校､中学校での実態はどうなっていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　学習障害児､すなわちＬＤ､ラーニング・ディサビリティーズという言葉のようでございますが､この実態はどうなっているかということでございますが､私どもの方では､平成12年度以降､学習障害児等調査研究運営会議､これを設置いたしました｡その中で､学習障害児等に関する調査研究を進めているところでございます｡したがいまして､ＬＤ児についてはまだ取り組みのスタートについたところ､そういう面では非常に研究の成果が待たれるところでございます｡なお､同研究の運営会議では､平成13年度､公立小中学校の通常学級に在籍する２年生以上で9898名の児童について実態調査を行ってございます｡その結果､当該年度における学習障害と思われる児童数､これは1050人あると推定をしてございます｡したがいまして､出現率と言ってよろしゅうございましょうか､出現率は約１％､正確に0.81％はいるのではないかという報告を受けてございます｡
　なお､中学校における学習障害の実態調査については､実施はいたしておりません｡したがって､約１％程度は何らかの学習障害児がいるのではないかという報告をいただいてございます｡
○喜納昌春委員　教育長､ある意味では緒についたあれですから､どんなことを学習障害と言っているんですか｡事例じゃなくても､今までの通常のあれからして､どんなことを言うんでしょう｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､学習障害児の特徴ということになると思うんですが､これは文部科学省の判断基準によりますと､知的には発達のおくれはない｡普通の子と変わらない｡ただし､学習上の聞くだとか､話すとか､読むとか､書く､計算する､推論する能力､こういう能力の１つ以上に著しい困難を示す状態ということが学習障害児ではなかろうかという定義がされてございます｡
○喜納昌春委員　これは､指導者とか専門家とか､通常の先生の素養があると思うんですが､この辺の専門の養成も必要になってくるんでしょうか｡計画されているんですか｡
○津嘉山朝祥教育長　これはこれから非常に重視すべきことになろうかと思います｡まだスタートについたばかりでございますが､私どもとしては､既に県立の総合教育センターの特殊教育課において､この学習障害児の電話相談や来所相談､これは父母に向けて､学習障害児と思われる者についての来所相談なんかも実際やってございます｡
　それから､教職員には､平成12年度の初任者研修等々からは､この学習障害児の指導方法等についてのコマを入れて､学習障害児についての一定の見識を､素養を身につけさせようということで､講義を入れてございます｡
　それから､学校長を対象にした研修だとか､あるいは県立総合教育センターにおける短期研修の中でこの学習障害児の指導方法について､教職員の研修､知識､力量の向上を今急いでいるところでございます｡
　それからもう一つ､平成14年度､私ども教育委員会においては､このような者を指導する立場として､学習障害児等の判断の指導に関する専門家チームというのを設置してございます｡専門家チームによる学習障害児等の判断や各学校の巡回指導､相談等のあり方について､現在実践的な研究を進めているところでございます｡
○喜納昌春委員　先ほど､小学校の調査の中で1050名がそうなのかなというのがあったんですが､ある意味では､その家庭での学習を含めて､家庭との連携も必要になってくると思うんだが､あなたの子供はこういうあれですよというときの言い方の問題とか､違うという父母の認識もあるかもしれないし､この辺の連携は､今からのことだから当然想定しておかぬと､親の方が逆に認識なければ指導もしにくいだろうし､子供に対する家庭の学習のあり方とか､その辺はどうでしょう｡まだ今からのあれですか｡
○津嘉山朝祥教育長　まさに､学習障害児については､学校の中でも学習障害児であるのかないのかというのが､非常に判断が定かでないという状況でございますから､ましてや親､御父母については､学習障害児だという認定に至っては､なかなか理解しがたい面もあろうかと思います｡
　したがいまして､教職員に対する１つの素養､研修の実施だとか､あるいは幸いに地域において学習障害児等の保護者への支援という団体ができておりまして､平成７年には沖縄県ＬＤ児・者親の会はばたきだとか､あるいは沖縄県ＬＤ研究会が結成され､活発に活動が行われております｡私どもとしては､沖縄県ＬＤ児・者親の会､あるいは学習障害児を持つ親同士が学習障害に関する情報交換だとか親のキャンプ等を実施いたしておりますので､その際の活動を通して､いろんな私どもの支援ができればと｡あるいはまた､そういう皆さんが一堂に会して､情報交換したりすることの中で､講演会なんかも実施をして､普及啓発というのは変ですが､意識の高揚を図っていきたいと考えております｡
○喜納昌春委員　必要な児童生徒に適切な学習ができるように頑張っていただきたいと思っています｡
　次に､重点の中で書かれていましたボランティア活動について､それから先にしますので､このボランティア活動の実態と体験の意義等について､どうなっていますか｡ ○津嘉山朝祥教育長　ボランティア活動の位置づけ､あるいは社会的側面における位置づけについてでございますが､地域社会での学習機会の拡大とともに､学習して得られた成果を身近な地域社会で生かして社会参画をしたいと考える人がふえてございます｡このような県民のニーズにこたえるために､県教育委員会におきましては､昭和58年度から､青少年ボランティア参加促進事業等国庫補助事業により､社会教育面において実施をしてまいりました｡
　ボランティア活動は人々に精神的な充実感や生きがいをもたらして､自己実現の活動としてさまざまな分野で盛んになりつつございます｡今後とも､地域学習､サービス事業等を通して､社会教育面におけるボランティア活動の充実等々に努めていきたいと考えてございます｡
○喜納昌春委員　代表的なものでいいから､小学校､中学校､高校あたりでどんな取り組みがなされているか｡
○津嘉山朝祥教育長　ボランティア活動の主な活動内容として､これは活動の場所が明記されておりますが､老人ホームにおいてボランティア活動を実施しているというのが､小学校で85校42％､中学校78校47％､その他､清掃活動､あるいは地域行事､募金活動等々でボランティア活動が取り組まれているという状況でございます｡
○喜納昌春委員　これは､やる場合は任意でやるのか､それとも児童会とか生徒会とか､どんなになっていますか｡あと､人数だとか中身について｡
○津嘉山朝祥教育長　今､私が申し上げましたのは､学校の中で､学校教育活動の一環としてボランティア活動を行うということでございます｡したがって､学校が主体になって取り組んでおる事業でございます｡
○喜納昌春委員　位置づけそのもので､昭和58年度の社会教育の面からということがあったので､ぜひそれは子供たちだけじゃなくて､大人を含めての社会的な普通の状況としてつくっていただきたいと思っています｡そうしないと､ちょうど僕らもこの前オーストラリアに行ったんですが､あそこではボランティアをするために企業ぐるみで､地域ぐるみで認知されているわけですよ｡ですから､ボランティアをするために会社が休めるというところまであるそうです｡私はどんなボランティアをしていますよという格好で､４つも５つも､自慢していますよというやつを私は二十四､五年前に聞いたんですよ｡それは今でもやっているんですかと外務省の人に聞いたら､そのとおりですと言ったんです｡ですから､そういう意味では､学校でのその体験を通しながら､非常に重要ですので､社会教育面の充実をひとつまたさせていただきたいと思っています｡その辺についての認識｡
○津嘉山朝祥教育長　ボランティア活動については､申すまでもなく､他人を思いやるだとか､あるいは互いに認め合う､そういう生きる上での非常に大事な教育的な意義は大きなものがございますから､私どもとして精いっぱい実施をしたい｡なお､社会教育面､あるいは民間の企業等においても､今日､ボランティア休暇等々を設置をして､広くボランティアを推進している企業等もございますので､私どもとしては､学校においてボランティア活動を実施し､かつ地域､民間でもこのようなことが行われるように､さまざまな活動を実施していきたいと考えています｡
○喜納昌春委員　最後の質疑ですが､西原町にございますけれども､埋蔵文化財センターの活動の状況について､発掘､保存､整備状況はどうなっていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　埋蔵文化財の発掘､保存､整備についてということでございます｡御承知のように､埋蔵文化財センターは発掘調査及び報告書の作成､それから出土品の保管､調査研究成果の展示公開､児童生徒を含めた県民への教育普及などを基本的には行ってございます｡発掘調査については､文化庁の補助による分布調査､範囲確認調査や米軍基地内の発掘調査を行っているほか､首里城公園整備事業に伴う首里城及びその周辺､その他諸開発事業に伴う委託を受けて発掘調査を行ってございます｡
　出土遺物は､詳細に分析をして報告書を作成いたします｡その後､遺跡ごとに整理をして､収蔵庫に保管し､必要な出土品については常設展示室や企画展示室に置いて､一般県民に展示公開をいたしておるのが現状でございます｡
○喜納昌春委員　この展示公開の状況を含めて､見学者の利用状況等について教えてください｡
○津嘉山朝祥教育長　展示公開の状況でございますが､常設展は大昔の人の生活の様子を示すジオラマのほか､住まいと道具､グスクの移り変わりなど､９つのテーマで常時常設展をいたしております｡
　それから､企画展示室は､前年度の発掘調査の成果や速報展や､例えば首里城京の内展など､特別のテーマで一定期間の展示を行い､埋蔵文化財の公開に努めてございます｡今年度は､前年度に実施した発掘調査の速報展､復帰後30年間の県内発掘調査展を開催をいたしました｡また､古代学習室には､入所者が直接発掘用具や土器などに触れることができるような展示公開に努めてございます｡
　それから､学習調査､見学者の利用状況でございますが､同センターは児童生徒の総合学習､社会見学､修学旅行等のほか､学校職員の団体見学､県立教育センターの教員研修､さらに考古学会等の学術団体や一般県民の生涯学習に利用されてございます｡平成13年度には延べ54団体が見学に訪れ､そのうち小中高における社会科の歴史学習や総合学習の一環で見学をした学校は延べ24校で､一般を含めた入所者数は6926名となってございます｡
○喜納昌春委員　どんどん活用されてほしいと思っていますが､この皆様方が発掘した貴重な資料ですが､この辺は貸し出しとか､外部とのいろんな交流はあるんですか｡県内も含めてそうですが｡
○津嘉山朝祥教育長　文化財の貸し出し､外部との交流はあるかという御質疑でございますが､保管されている発掘調査によって出土した資料は､文化庁や各市町村において実施される企画展示､あるいは国立博物館や県立博物館､大学等に貸し出しを行って､活用に寄与してございます｡
○喜納昌春委員　幅広い活用に向けての､先ほど学習の面でもありましたから､社会見学とか修学旅行とか､そういったＰＲに向けてのあれも組み込まれていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　これが埋蔵文化財センターから出された総合案内､大人向け､あと､児童生徒用として｢まいぶんへいこう！｣というチラシも内外に配布をいたしております｡したがいまして､ポスターとか児童生徒用一般向けの総合案内､リーフレット､チラシ等を県内各学校､市町村教育委員会､これに配布をして､広く活用いただけるように努力をいたしてございます｡
○喜納昌春委員　しっかり頑張ってください｡
　時間がありますから､最後の､一応調べてあると思いますから､子供電話相談事業について簡潔に聞いておきましょう｡この事業の平成13年度の実績はどうなっていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　それでは､子供電話相談事業の平成13年度､これは子育てダイヤルの受理件数でございますが､私どもの方では､子供からの電話による相談に応ずるために､心の電話だとか､子供ホットラインを平成12年度まで実施をいたしておりました｡その後､平成13年度からは国庫補助事業子育てダイヤルの中で子供からの相談に対応してまいりました｡平成14年度からは県単独事業として子育てダイヤル子供相談の名称で実施をいたしております｡ちなみに､平成13年度の子育てダイヤルの受理件数､ 1840件となってございます｡そのうち､子供からの受理件数は196件でございました｡
○喜納昌春委員　子供からが多いかなと思ったんだが､大変あれですね｡この相談の位置づけが大分違ってきているので､ここ３年ほどの推移はどうなっていますかということで､事業が違うからあれですが､どんなですか｡大枠でいいですから｡
○津嘉山朝祥教育長　電話の受理件数の推移でございますが､子供ホットラインが平成11､ 12年度とございますので､平成11年度125件､平成12年度1354件､ 13年度から子育てダイヤルに変わりまして､平成13年度1840件というふうに､年々相談件数がふえているというのが状況でございます｡
○喜納昌春委員　内容も大分違うんですか｡中身は大分違ってきているの｡特徴的なものはありますか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､平成13年度の子育てダイヤルの受理の状況でございますが､一番多いのが家庭､近隣地域での課題というんでしょうか､問題｡あと､しつけや教育方法について､あるいは学校生活､園生活について､これがベスト３で､あと母親の育児不安だとか､あるいは健康､医学的な問題とか､あるいは学業､進路､適性等々の問題だとか､そういう問題の相談件数が寄せられてございます｡
○喜納昌春委員　だから､平成13年度で1840件のうち､子供からは196件で､大人からがほとんどなものですから､相談する側もそうなっているんですか｡大人用なのか子供用なのか､両方にこたえるようになっているのか｡実際の名称は子供相談事業なものだから､子供に関するということだから｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､当初の子供ホットラインを子育てダイヤル子供相談と名称も変えておりますので､したがって対象が大分拡大をいたしておりますので､主として子育てに関する相談が主流になってくるというのが状況でございます｡
○喜納昌春委員　最後に､そういった意味での事業の評価とか評判とか反応は把握されていますか｡非常に評価されていると思うんですが｡
○津嘉山朝祥教育長　これは､直接相談をする者からすべからく来るというわけにはいきませんが､電話相談事業を通しての反応として､子供の失敗を認めることができるようになり､ゆとりを持って子育てができるようになりましたという声が聞かれますと｡あるいは､子供にあっては､もう一度頑張ってみますという声が聞かれたとか､そういう面で非常に相談が評価されている､あるいは相談を受けることによって､やる気､勇気､ゆとりを持って子育てに臨むとか､そういう声が寄せられてございます｡ ○外間盛善委員長　当山全弘委員｡
○当山全弘委員　平成13年度の決算､これは総額のうち25％を教育費で占めておりますので､私たちの子供や孫が教育長を中心に､これだけの予算でいろいろなことで安心して子供が預けられるという政策の遂行について､一生懸命やっておられることに対して､まず最初に厚く御礼を申し上げたいと思います｡
　それでは､教育長に質疑をいたします｡
　実は､通告のありました空調と社会に通用する人材の英語育成についての質疑をやっておりますけれども､これについては省略いたしたいと思います｡
　次は水泳プールの件について質疑いたしますけれども､高校総体が今から８年後､平成23年ということになりますと､今の小学校の２年生がちょうど高等学校１年に上がるときに総体が行われるということになるわけです｡そして､これは私はテレビで駅伝とかそういうことをよく見ておりますけれども､沖縄県が今度は上位を占めるだろうということでいつも眺めていますが､最下位にはならんで､ほっとしておりますけれども､駅伝等いろいろなことについて､小学校の時分からやらなくちゃだめだと｡高等学校､中学校に入ってからやるということになると､だめということを指導者の先生方はおっしゃっております｡この体育競技の中でも､陸上を初めいろいろなことがあると思うんですけれども､今回は水泳について､プールについて質疑をいたしたいと思います｡
　この主要成果の200ページの中には､水泳プールの整備が八重山商工高校ほか３校ということでありますけれども､県立高校についてプールの整備率はどうなのか｡あるいはまた､市町村の公立についてはどうなのか､まず説明を願いたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　プールの設置率でございますが､高校の方から先にお聞きでございますので､高等学校については､プールについては62校中61校でございますから､ほぼ全校にやっていますよと､ 98.4％｡特殊学校にあっても､ 16校中13校､ 81.3％ですから､これは全国的にも高い比率でございます｡しかしながら､平成14年５月１日現在の小学校が66.79％ですから､全国が85.59％ですから､約20％全国より劣る｡中学校でも52.73％でございますので､全国が72.23％､これも約20％ほど整備率が低い状況でございます｡
　したがいまして､私どもとしては､早急に整備を図りたいということで､市町村に整備の長期の計画を立てて､ぜひつくっていただきたいということでの要請というんでしょうか､指導は日々やってございます｡
○当山全弘委員　この問題は､今から整備計画とかそういうことをやっておかないと､高校総体には間に合わないというのがはっきりしておりますので､逆算をしていただいて､小学校､中学校の整備率が物すごく全国的に見てもおくれているし､高校総体をにらんでの競技向上､制覇する意味においては､ぜひ逆算をして予算を多くとっていただいて､やる必要があると思うんですが､教育長､プール計画について､市町村の教育委員会を初め､設置計画の基準とかそういうのをつくって､年次計画で整備の方向性を貫いてほしいと思うんですが､いかがですか｡
○津嘉山朝祥教育長　市町村については､市町村の財政事情等を勘案しながら､市町村が独自に､こういう各種の施設等の整備計画をつくっているというのが現状です｡ただ､決して沖縄県が全国に比して極めて悪いというよりは､沖縄県の特性というんでしょうか､３次にわたる振興開発計画において､むしろ優先すべきものを先にやったということで､体育館だとか､あるいは校舎だとか､市町村においても､このことを先に力を入れて整備をしてきたと｡あるいはまた､小規模校が多くて､あえてそれぞれにつくらずに､隣の施設を使う｡中学校の施設を小学校が使うとか､こういう事情がございまして､決して水泳指導をやれないということではなくて､現在の施設の中でお互いに我慢すべきは我慢して使おうという等々もございまして､私どもとしては､市町村に国の方からもぜひつくってほしいという指導もございまして､市町村教育委員会にその設置の計画をつくって､計画的に推進するようにと､これも引き続き努力したいと考えます｡
○当山全弘委員　次に､県立博物館｡きのうの予算内示等で､これは前からお互いが､ほとんどの議員が､美術館等含めてぜひ必要だと｡情操教育の一環として必要だということで要求してまいりましたけれども､だんだん日の目を実現するなと思って､大変喜ばしいことですけれども､この博物館の構想と将来像について､どんな設計を描いているのか､教育長に説明を求めます｡
○津嘉山朝祥教育長　博物館､美術館の構想でございますが､御承知のように､現在のところは博物館新館だとか美術館建設計画については､基本的には文化環境部が所管ということでございますが､当初､平成８年度に複合施設として公開設計協議による基本設計が実施をされましたが､いろんな財政的な事情等々がございまして､現在地下駐車場の廃止や供用分の面積の縮小とか､建築単価の圧縮など､基本設計を見直すというのが今さなかでございます｡
　今後の計画としましては､本年度中に基本設計等見直しを完了し､平成15年に実施設計､平成16年から18年度までに建設工事､そして平成19年度に開館する予定となってございます｡したがって､基本的なコンセプトというんでしょうか｡複合施設として博物館､美術館新館を建設するという､かつ大まかなコンセプトは生かしながら､スリム化を図り､建築単価の圧縮などで基本設計を見直しているのが昨今でございます｡
○当山全弘委員　それでは､首里の博物館の収蔵品というんですか､あちこちに散らばっていたと思うんですけれども､保管の方が雑というよりは､大変急がれていたわけですけれども､今の収蔵品の管理状況についてはどうなっていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　委員御指摘のとおり､博物館の収蔵資料の管理については､いささか満足がいく管理の状況とは言えません｡何せ８万点の収蔵資料がございまして､現在の収蔵庫の面積､これがおおむね1048平米でございますから､約300坪の収蔵庫の中では､これがなかなかうまく収まらないで､プレハブ等を急遽設置して､ここでも対応していかなきゃならぬ状況でございます｡
○当山全弘委員　この収蔵品､先人の皆さんが残した遺品については､今から集めるということは全く不可能なことでございますので､保存状況については､十分な監視のもとにやっていただかないといかぬわけですよ｡そのことについては､教育長はどのように考えていますか｡
○津嘉山朝祥教育長　この収蔵品については､委員御指摘のように､決しておろそかにできない､かけがえのない我が方の財産でございますから､ぜひ収蔵庫の拡充を図りたいということで､実は博物館新館の収蔵面積は現在の1048平米から3073平米､約３倍に収蔵庫を広げて､基本的なコンセプトを踏襲しながら､この収蔵品をきちんと管理したいという思いを込めた新館になる予定でございます｡
○当山全弘委員　ぜひこれらについては細心の注意を払っていただきたいと思います｡　これは通告をやっておりませんけれども､博物館の入館状況についてはどのようになっていますか｡
○日越国昭文化課長　平成13年度の入館者ですけれども､５万741名になっております｡
○当山全弘委員　これだけの入館者がおりますので､ぜひ博物館の収蔵庫について急いでいただきたいと思います｡
　では､次に進みます｡生涯スポーツの推進について､やっぱり人間というのは健康保険とかあるいは介護保険､そういうところに陥らないためにも､生涯スポーツの振興というのは大事なことじゃないかなと思うんですけれども､総合型地域スポーツクラブというのが､振興計画の中に出てきているわけですよ｡平成13年度が､３年後は幾ら､ 10年後は幾らにふやすというのがありますけれども､この構想についてお聞かせください｡
○津嘉山朝祥教育長　総合型地域スポーツクラブについては､これは地域住民が主体的に運営するスポーツクラブという形態でございます｡この総合型には３つほど柱がありまして､１つは種目の多様性､いろんな種目が実施できる｡それから､世代や年齢の多様性､それから技術レベルの多様性､これを包含をいたしてございます｡したがいまして､その特徴としては､複数の種目が用意されておりますよと｡かつ､子供から高齢者まで､初心者からトップレベルの技術者まで､地域のだれもが年齢､興味､関心､技術､技能レベルに応じて活動できる｡また､活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり､定期的､継続的なスポーツ活動を行うことができますよと｡その上で､質の高い指導者のもと､個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる｡したがいまして､このようなことについて地域住民が主体的に運営する等々が挙げられてございます｡
　ちなみに､沖縄県の総合型地域スポーツクラブ設立準備状況でございますが､佐敷町がもう既に平成13年にスタートをいたしてございます｡平成14年度には､豊見城市､伊良部町､城辺町､大里村という形で総合型地域スポーツクラブの設立準備がスタートをいたしてございます｡
○当山全弘委員　後で資料をいただけますか｡
○津嘉山朝祥教育長　はい､わかりました｡
○当山全弘委員　よろしくお願いします｡
　では､次に進みたいと思います｡これは､マスコミ等の報道ですけれども､先生方の心の病ということで､休職の先生方が2500人とかいうことで報じられておりますけれども､これはどのような原因なのかわかりませんが､沖縄県の状況と対応についてはどのようになっておりますか｡
○津嘉山朝祥教育長　教職員の精神疾患による休職者の数でございますが､本県の教職員の精神疾患による休職者の数というのは､平成10年度に50名でございました｡ 11年度に56人､ 12年度55人､ 13年度65人と増加をいたしております｡また､全国の教職員の精神疾患による休職者も､平成10年度1715人から11年度1924人､ 12年度2262人､ 13年度2503名と､これも同様に増加の傾向にございます｡
　これは原因はいろいろ考えられるかと思うんですが､多分に社会の変化や児童生徒､保護者のさまざまな意識の多様化だとか､あるいは教育環境の変化により､教職員がさまざまなストレスを抱え込むという状況が原因であろうかと推測をされます｡
　県教育委員会といたしましては､教職員のメンタルヘルス相談事業､あるいは教職員の悩み相談事業等を実施して､心の健康づくりの体制の整備等々に努めていきたいと考えてございます｡
○当山全弘委員　これは私の娘の同級生とか､いろいろたくさんありましてわかりますけれども､先生方であるけれども､学校にも行かないで､籍を置きながら家にいるわけですよね｡これは大変だなと思って､うちの子供たちにも同級生ですから､どこどこのあれに連れていきなさいということで指示しておりますけれども､このケアについて､例えば相談所に行かない先生方がいると思うんですけれども､教育委員会カウンセラーみたいな格好で､いろいろなところでケアできないかなという気持ちなんですけれども､教育長､どんな対応がありますかね｡
○津嘉山朝祥教育長　まず､私どもが教職員等のメンタルヘルスの相談事業というのを実施しておりまして､特に専門家､医師等による相談事業､相談ができるようなシステムをつくってございます｡これは県内の､それぞれの地区に見合った場所を指定して､教職員のメンタルヘルス相談の御案内ということで､教職員個々にお届けをして､心の悩み相談等をどうぞ御自由にやってくださいと､かかる費用は５回までは無料ですよ等々､御案内をして､専門家集団のケアを受ける｡当然､大小､電話等々受けられるような仕組みはつくってございます｡
　あと､スクールカウンセラー等も､これは生徒だけが対象じゃなくて､当然に教員も対象でございますから､そういう意味で､ある程度は体制はつくってはおるつもりでございます｡
○当山全弘委員　利用率と復帰の可能性については｡復帰した先生方もいらっしゃるわけですか｡利用率等についてですね｡
○津嘉山朝祥教育長　精神的な疾患で休職をなさっている先生というのは､決して復職をしないというわけではなくて､私どもは常時､毎月のように健康管理審査委員会を開催して､休職をした者が復職させるに値するというのか､復職に耐え得るかどうかというのを健康管理審査委員会､これは医者も入っておりまして､その中で診査をして､結構どんどんと先生方が復職をいたしてございます｡なお､中には復職に至らずに休職を繰り返すという者も一部にはございます｡
○当山全弘委員　それでは次に進みますけれども､これは通告していないけれども､普通学校の障害児の受け入れについては大丈夫ですか｡教育長､お答えできますよね｡では､ことしの４月から障害児の皆さんの､特殊学校に通っていた子供たちの統合教育というんですか｡こういったものが実施されようとしておりますけれども､その背景と効果､どのような効果をねらっているのか､その辺について説明を求めます｡
○津嘉山朝祥教育長　今､委員､統合教育というお言葉がございましたが､基本的に統合教育というまでにはまだ至ってございません｡公立の小中学校で特殊教育諸学校相当だと判断された者を普通学校に受け入れるのは､これは認定就学の制度というのがございまして､それぞれの市町村において､その者が学校に受け入れる状況が整っている､例えばバリアフリーの問題もありましょうし､施設環境がありましょうし､あるいは人的な専門家の支援だとか､学校の受け入れ体制がきちんとできているということを前提にして認定就学者として認めて､受け入れようということでございまして､現在は基本的には特殊と普通を分離しながら､その接点､中間､弾力化を図っていこうというのが今日の状況でございます｡
　私どもとしても､市町村教育委員会､これは当然に施設のバリアフリー化等は推進せぬといけませんから､障害者が来てから施設のバリアフリー化を図るのではなくて､市町村それぞれ､学校施設等々バリアフリー化を常時図りながら､受け入れ体制の整備をしていく｡その上で条件が整えば受けていただくという現在の仕組みでございます｡
○当山全弘委員　これは子供たちの保育所の問題から､障害児と健常者というのは､今後､保育から始めて教育の段階まで広げていくということは､これは大事なことだと思うんですよ｡障害児を持つお母さんたちやお父さんたちの悩みも､健常者と一緒に学校教育を受けさせるということは､これは大変な希望であると思いますので､ぜひ前進した気持ちで､これについて頑張っていただきたいと思います｡
　最後に､成人式のことについてお伺いしましょう｡
　昨年は公務執行妨害や道交法違反等で現行犯として逮捕される最悪な事態があったんですけれども､ことしもその会場の周辺には全部警察官がいまして､取り締まりをやっていたんですよ｡いろいろ各地では静かな成人式だったのかなと思っていますけれども､この持ち方とかそういうことについて､市町村教育委員会初めとして工夫をしたのかなと思うけれども､式典を見ると､厳粛な式典ではなくて､ 30分で全部終わってしまうわけですよ｡あとは成人の皆さんに任すということになった成人式だったと思うんですけれども､教育長､今回の成人式の認識について､どのように評価をしていらっしゃいますか｡
○津嘉山朝祥教育長　これは直接私がコメントしてよろしいかどうか困りますが､基本的には､成人に際しての社会人としての､いま一度新たな決意を持って人生に臨むという気概をはぐくむために式はあろうかと思いますので､ぜひ私としては静粛な中で新たな決意を持たす､みんなで祝福するということが正当かと思います｡しかしながら､今日､やはりさまざまな思惑がございまして､参加者が主体になる式もあってもいいのではないかという､参加する側が主体となって式典を運営するのも一対応ではないかという､そういう声もありますので､これは皆さん真摯に､それぞれの地域で､しっかりそのあり方について議論を交わした上で､納得のいく形での開催を希望しているところでございます｡
○外間盛善委員長　前島明男委員｡
○前島明男委員　平成13年度の決算特別委員会もいよいよ大詰めを迎えました｡大トリを務めさせていただくわけでございますが､教育長を初め職員の皆様方には朝から大変緊張して､質疑者の一言一句を聞き漏らすまいということで､緊張の連続で大変お疲れだろうと思いますけれども､２点に絞って簡潔に質疑をいたしますので､よろしくお願いをいたします｡
　それでは､まず１点目は人材の活用についてでございます｡高等学校の校長､あるいは教頭の資格を持ちながら､その職にまだつけない､ついていないという方々が結構いらっしゃろうかと思うんですが､まず､高校の校長と教頭の資格を持っていながら職についていない先生方の数と､それからもう１点は､そういう方々を小学校､中学校は学校の数も多うございますし､そういうところへの活用ができないかどうかという､その２点について質疑をさせていただきます｡
○津嘉山朝祥教育長　今御質疑の中で､１つに､高等学校の校長の資格を持ちながら､行政と学校現場以外の職についている者､校長になれる資格というんでしょうか､校長の職に本来つくべき者がどの程度かということについては､後ほど｡これは､実は私どもが任用している校長資格､あるいは校長相当というのは､ちなみに課長､例えば県立学校課長に対して失礼ですが､校長から直接課長として持ってきてございます｡　もう１つは､現職の教頭が校長試験に合格して､教頭のまま本庁の補佐だとか副参事につかれる､さまざまなパターンがございまして､この点も全部校長資格者ということでございますから､カウントするのにちょっと時間がかかるかと思いますが､お許しください｡
　なお､県立高等学校の校長試験合格者がたくさんいるから小中にもということでは､私はいかないと思います｡基本的には､高校の校長試験合格者の中で､小中の中でその人の個性､特色を生かして非常にすばらしい学校の実践ができるということについては､柔軟に対応していきたいと考えております｡免許制度上は､校長は当該校種の免許を持っておらなくても､どの校種にも行けるわけですから､その人それぞれに小学校､中学校で十分なすてきな教育の学校経営ができるんじゃないか､そういう者については､私どもは積極的に推進をしていきたい｡何せ昨今は民間の活力を活用した校長の登用まで考える時代でございますから､県立､あるいは行政といわずに､いろんな角度から管理職の有能な人材の活用を図っていきたいと考えてございます｡
○前島明男委員　２点目の質疑に移ります｡
　英語教育についてでありますが､今から五､六百年前に大交易時代がありまして､琉球王国が大変栄えた時代がございます｡やはりあの時代を､栄えた裕福なあの時代､それを､夢をもう一度じゃないんですが､本当に沖縄県の将来において､あのような栄えた時代をもう一度ということを考えました場合に､やはり人材の育成､我が沖縄県は鉱物資源がほとんどございません｡そういった点からいたしますと､本当に沖縄県が今後発展､栄えていくためには､人材の育成以外にはないだろうと､私はそう考えております｡
　その中でも､特に英語教育に力を入れるべきではないかと｡もちろん現在も英語教育に大変力を入れておられますけれども､私が思いますに､中学校３年､高校３年､大学４年､合計10年間英語教育を受けるわけですが､果たしてその10年間英語教育を受けて､英語を流暢に話せる人が何割いるだろうかと見ました場合に､ほとんど１割か２割程度いるのかなという感じさえいたします｡
　そういう点からいたしますと､日本の英語教育というのは､すべてが間違っていたとは言いませんけれども､やっぱり大きな欠点があったんじゃないか､そういう気がいたします｡その反省を踏まえて､現在では小学校から英会話､英語教育を取り入れようということでやっておりますが､私がここで提案したいのは､ネイティブスピーカー､月曜日から金曜日までの正規の授業時間の中でやられているわけですが､ことしの４月から週休２日制になって､土曜日を有効活用しようということで､ゆとりのある生活を子供たちにもしてもらおうということで､土曜日が休みになって､週５日制になっているわけですが､その土曜日をもっと有効に使ってもらう｡子供たちを　　これは希望する子供たちですけれども､特に小学校低学年の子供たちに学校の施設の中で英語を使った遊びなど､遊びながら英語教育を身につけてもらう｡あるいは一番大事なことは､英語に興味を持ってもらうことが一番重要だと思うわけであります｡そういった意味で､土曜日を有効活用､それを英語に充ててもらうというお考えはないかどうか､まずその辺をお聞きしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　学校で土曜日の有効な活用を図って､希望する子供たちがネイティブスピーカーと遊びながら英語が学べる方法という御提言でございます｡これは､実はもう既に本県においても取り組んでいる地域がございまして､あるいは国において本格的に取り組みが始まってございまして､現在､大里村において､文部科学省の地域で進める子供の外国語学習の推進事業､これを行っておりまして､この事業では､地域の公民館や学校の教室などを活用して､ＡＬＴなどのネイティブスピーカーや地域人材を講師に､聞くこと､話すことを中心とした学習機会を提供いたしております｡したがって､今後､この手の事業は拡充を推進していきたい｡いずれにしても､市町村､学校の自主的な活動の支援等々､我が方としても検討していきたいと考えております｡
○前島明男委員　これは積極的に取り組んでいただきたいと思います｡遅きに失した感がしないでもありません｡平成18年には大学院大学､本当に世界に誇れる大学院大学が開校の予定でございます｡それから､国連大学を沖縄県に誘致したらどうかとか､あるいはいろんな国連機関､それを沖縄県に誘致しようということで､県民こぞっていろんな活動を展開しておられます｡そういうことを考えました場合に､本当に英語を話せる人たちを何万人と養成しておかないといけないのではないかと｡観光の面からしても､いろんな面からしてですね｡
　私が心配するのは､大学院大学を沖縄県につくっても､本当に沖縄県の地元の子供たちが､何名この大学院大学に入学できるのだろうかという不安さえ私は持っております｡ですから､これからもっともっと､そういった英語教育に力を入れていくべきではないかと思っております｡
　きのう､おとといですか､沖縄コンベンションセンターで日本ＡＳＥＡＮシンポジウムが開催されております｡その中で､パネラーのお一人である､マレーシアのＩＳＩＳ会長のノルディン・ソピー氏が語っておられますけれども､英語教育に正面から取り組むべきではないかという指摘もしておられます｡シンガポール､マレーシアが今日のような大きな発展を遂げてこられたのは､大きな理由の１つに､英語教育に力を入れたということが言われております｡ですから､私ども沖縄県が今後発展していく上でも､この英語教育は極めて重要だと思っております｡
　そこで､もう一つ提案なんですが､現在､専門高校といいますか､水産高校､農林高校､商業高校がございます｡それに加えて､この英語の専門学校､それがあっても私はいいのではないかと｡民間では英会話学校がたくさんあるんですが､公的なものとしてそういう学校をつくってもいいんじゃないかと｡先ほど田委員から全寮制の話も出ましたけれども､私もこれは全く同感で､沖縄全県､宮古､八重山､あるいは北は国頭村から､全県からそういう英語教育に関心のある生徒たちを集めて､そういう全寮制の英語の専門高校をつくってもいいのではないかと｡やはり英語をマスターするには､まあ､アメリカに行けばどんな人でも､３カ月､あるいは半年そこで生活すれば､かなり英語を話せるようになると思うんですね｡ですから､全寮制のそういう学校をつくって､徹底した英語教育を行うことも極めて大事ではないかと思うんですが､将来的にそういう構想がないかどうか､教育長にお聞きしたいと思います｡
○津嘉山朝祥教育長　英語の学習の強化については､基本的には大きく２通り､現在の高等学校の中でいかにして英語教育を充実させていくのかと｡場合によっては一部教科を英語で行うとか､あるいは外国人の教授陣を充実させるとか､現行の中で学科改編等を行って英語学習を充実させ､語学力の向上を図るという発想と､もう一つは､全く発想を変えて､私どもが県立高等学校の編成整備計画の中で打ち出しております新しいタイプの学校､沖縄インターナショナル高等学校 (仮称) という､最初からインターナショナル化を図るということで､沖縄インターナショナル高等学校 (仮称) というのをつくりまして､この中で英語による授業等々を実施しながら､国際感覚にたけた人材を育成する方法もございます｡私どもの整備計画の中でこの構想は盛り込まれておりますので､この中でしっかりと検討していきたいと考えてございます｡
　なお､寮の件､寄宿舎の件については､先ほど申し上げましたように､編成整備計画の中で総合実業高校の再編統合が大分打ち出されておりますので､その中で考えていきたいと考えております｡
○前島明男委員　最後に､これまで本当にすばらしい人材育成のために御尽力されておられます教育長初め関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げ､これからの御努力をお願いして､私の質疑を終わります｡
○外間盛善委員長　以上で教育長に対する質疑を終結いたします｡
　説明員の皆さん､御苦労さまでした｡
　次回は､明１月24日金曜日､午前10時から委員会を開きます｡
　本日の委員会は､これにて散会いたします｡
　　　午後４時41分散会