決算特別委員会



開会の日時、場所

 年月日  平成29年10月26日 (木曜日)

 開 会  午前10時3分

 散 会  午前11時59分

 場 所  第7委員会室

本日の委員会に付した事件

 1 常任委員長に対する質疑

 2 要調査事項の取り扱い等について

 3 総括質疑の取り扱いについて

 4 審査日程の変更について(追加議題)

5 平成 29 年 第5回議会乙第19号議案 平成28年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(追加議題)   

 6 平成 29 年 第5回議会乙第20号議案 平成28年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について(追加議題)

 7 平成 29 年 第5回議会認定第1号 平成28年度沖縄県一般会計決算 の認定について(追加議題)  

 8 平成 29 年 第5回議会認定第2号 平成28年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 9 平成 29 年 第5回議会認定第3号 平成28年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 10 平成 29 年 第5回議会認定第4号 平成28年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 11 平成 29 年 第5回議会認定第5号 平成28年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について(追加議題)

 12 平成 29 年 第5回議会認定第6号 平成28年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 13 平成 29 年 第5回議会認定第7号 平成28年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 14 平成 29 年 第5回議会認定第8号 平成28年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について(追加議題)

 15 平成 29 年 第5回議会認定第9号 平成28年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 16 平成 29 年 第5回議会認定第10号 平成28年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 17 平成 29 年 第5回議会認定第11号 平成28年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について(追加議題)

 18 平成 29 年第 5回議会認定第12号 平成28年度沖縄県中城湾港(新港地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 19 平成 29 年 第5回議会認定第13号 平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 20 平成 29 年 第5回議会認定第14号 平成28年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について(追加議題)

 21 平成 29 年 第5回議会認定第15号 平成28年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について(追加議題)

 22 平成 29 年 第5回議会認定第16号 平成28年度沖縄県中城湾港(新港地区)整備事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 23 平成 29 年 第5回議会認定第17号 平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について(追加議題)

 24 平成 29 年 第5回議会認定第18号 平成28年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 25 平成 29 年 第5回議会認定第19号 平成28年度沖縄県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について(追加議題)

 26 平成 29 年 第5回議会認定第20号 平成28年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について(追加議題)

 27 平成 29 年 第5回議会認定第21号 平成28年度沖縄県病院事業会計決算の認定について(追加議題) 

 28 平成 29 年 第5回議会認定第22号 平成28年度沖縄県水道事業会計決算の認定について(追加議題)

 29 平成 29 年 第5回議会認定第23号 平成28年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について(追加議題)

出席委員

委員長 平 良 昭 一君           

副委員長 又 吉 清 義君           

委   員 西  銘 啓史郎君  山 川 典 二君 

島  袋    大君  中 川 京 貴君 

次呂久 成  崇君  当 山 勝 利君 

狩  俣 信  子さん 比 嘉 京 子さん

新  垣 光  栄君  新 垣 清 涼君 

瀬  長 美佐雄君  比 嘉 瑞 己君 

金  城 泰  邦君  金 城    勉君 

大  城 憲  幸君           

説明のために出席した者の職、氏名

 総務企画委員長  渡久地   修君 

 経済労働委員長  瑞慶覧   功君 

 文教厚生委員長 狩 俣 信 子さん

 土木環境委員長  新 垣 清 涼君 

○ 平良昭一委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。

常任委員長に対する質疑、要調査事項及び総括質疑の取り扱いについてを議題といたします。

各常任委員長からの決算調査報告書につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき、10月24日に各決算特別委員に配付しております。

また、決算調査報告書配付後に、渡久地修総務企画委員長、瑞慶覧功経済労働委員長、狩俣信子文教厚生委員長及び新垣清涼土木環境委員長に対する質疑の通告 がなされており、当該常任委員長の出席を求めております。

まず、決算特別委員会運営要領に基づき、常任委員長の報告に対する質疑を行います。

なお、常任委員長への質疑は、当該常任委員長に対し2回を超えないものとすると決定しており、質疑通告をされた委員の再質疑は1度のみとなりますので、その点について御留意をお願いいたます。

また、質疑は一括して行うようお願いいたします。

これより、各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

又吉清義委員。

○ 又吉清義委員 総務企画委員なものですから、答弁書等を見る中で、どうもまだまだ納得いかないことがいっぱいありまして、その辺を確認させていただきたいと思いま す。

まず、経済労働委員長に伺います。

  新規就農者の育成・確保対策事業についての取り組みと実績についてということで読ませていただきましたが、例えばこの新規就農者一貫支援事業で県が努力しているのもよくわかります。その中で、新規就農者がどういった点に困っているかが1点目。そして2点目に彼らの追跡調査です。新規就農支援事業、皆さんこれまでたくさんの方を支援してきました。この事業がうまくいっているかいっていないか、そういった追跡調査等も行っているかの質疑等もあったかどうかもお伺いいたします。

 次に、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業についてお伺いします。この鮮度保持、ブランド確立事業ということで、ちょっとびっくりしたのが、皆さんの答弁書を見た場合に、こういうふうに県はお答えしているのです。県はどう答えているかといいますと、この鮮度保持事業についての質疑に対して、これから検証を行っていくという答弁があるのです。私はこれを聞いてびっくりしたのですが、県はまだその段階をしているのか。実を申し上げますと、この鮮度保持事業に関しては、自民党から4年前に「こういうのがありますよ」と、離島の経済活性化のために1日も早く活用していくべきだということで、当時、「これを活用したい」という答弁をいただいた記憶があるのです。私ではなくて、他の議員からです。既に検証を終わったものだと思ったのですが、まだ検証しているという、本当にこの程度の質疑だったのか。既に他府県で実施されているのですよ。そういった質疑はなかったかどうかということと、県はまだ検証する段階の考え方しかないのか。自民党から資料も上げて、既に他の自治体でとり行われているということも、明確に資料も渡したということで覚えているのですが、県の姿勢はその程度であるかどうかをまずお伺いします。

 次に、産地の生産体制を一層強化するための栽培施設整備が必要であるが県の対応方についてということで、質疑の中で、産地の生産体制を一層強化するための栽培施設整備に関しまして、県としては、この栽培施設というのは、ものをつくればそれでいいと。主にハウスだけに凝っている感じしかしないのですが、産地形成を強化するからには、まず皆様方が補助を出してつくったビニールハウス、そして用水施設があります。そういったもろもろも現状、今、農家が何を悩んでいるのか、何が問題になっているのか、そういう質疑もあったかどうかです。

 そしてもう一点目は、県は自分たちがつくった施設、農家に実態調査もしたことがありますか。実を言いますと、農家からは、普及所にも声は上がっているのは事実なのです。こういうのを改善していただきたいと。そのような体制に関して県はどのように取り組んでいるか、どのような答弁があったかをぜひお答えしていただきたいと思います。

 次、耕作放棄地の現状とその対応についてです。

 耕作放棄地は非常にふえております。減ることはないです。減ることはないけれども、県は対応しているのもよくわかりますが、これに対して、どのように改善したらこれが減るのか。従来どおりの対応でいいのか。従来とは違うような対応の仕方の質疑があったか。県としてもこれを改善するために、こういう取り組みを変えましたと。原因はもう書いてあるのですよ、皆さん。なぜ、これがふえるかですね。原因がわかるならば、改善するのが当たり前と思うのですが、それに対して県はどのような姿勢を持っているか。その答弁がうまく見当たらないものですから、そのような質疑があったかどうかをお伺いいたします。

 次は、本県の伝統工芸産業における後継者育成についてということで、やはり本県の伝統工芸・芸能が潰れるとういうことはものづくり社会がなくなるのです。非常に危険性をはらんでおります。その中で伝統工芸・芸能について、人材育成の取り組みということで質疑がありますが、具体的に人材育成をどのように取り組んでもらいたい、県としても人材育成に向けて何をどうするのか、答弁が見えてこないものですから、これについての質疑がどのようにあったかをお答えしていただきたいと思います。

 次、観光白タクの実態とその対応方についてですが、白タク行為ということで、皆さんも確かに非常にいい答弁をなさっております。

 しかし、これに対しまして、私が非常に残念なのは、県の考え方として、白タク行為を取り締まるだけの時代はもう終わっております。白タクというのはそのくらい進んでいます。ですから、県がなぜ質疑に対して、白タクがどのように行われ、なぜタクシー業界とともに、白タク行為がなくなるような技術革新、情報の共有をしないのか、不思議でなりません。ですから、県の答弁を見た限りでも、取り締まりだけに専念するのであって、白タク行為をなくすために、タクシー会社が今度生き残るためにどのように対応していくという答弁が全く見えていないのです。ですから、その辺の答弁もなかったかどうか。

 実際、私が調べただけでは、白タク行為の方々は観光団の方々です。ちょっときょう資料を家に忘れたのですが、半年間でどのぐらいのアクセスがあるかというと8500件あります。半年間で8500件ありますよ。これは残念だけれども沖縄のタクシー会社、全て対応できません。そして、クルーズ船から来る方々というのは、最初から白タク行為がやりたくてやっているわけでなく、そこから移動したいけれどもタクシーがないと。沖縄に上陸して二、三時間くらいしか時間がない。本当に観光立県を目指す、そこに金を落とすシステムであれば、これをスピーディーにできる体制を県はやるべきだと思うのです。こういったのを備えた白タク行為の質疑だと私は思いますが、これに対して県の考え方が余りにもおくれ過ぎているような答弁しか見えてこないものですから、再度質疑に対しての県の答弁はどのような考え方をしているのか。取り締まりだけに専念する行為だったのかどうか、その辺についてお答えをしていただきたいと思います。

 次、文教厚生委員長にお伺いいたします。

 子ども生活福祉部が実施する放課後児童クラブ支援事業についてですが、この放課後児童クラブ支援事業について繰り越しもあるかと思うのです。その繰り越しの中身で、これは国3分の1、県3分の1、市3分の1の割合で予算を出しています。ただそこで残念なことがあります。質疑の中で私が確認したいのは、補助率が国3分の1、県3分の1、市3分の1です。自治体ですね。ですから、この20あるメニュー―明らかな数字ではないですが、それぐらい多くあるメニューの中で、この放課後児童クラブ学習支援事業を受けようとする方が自治体に申請して、市が3分の1を拠出することができるかできないかが大きなポイントです。できなければどうなるかというと、この放課後児童クラブ支援事業をしている方々の全て持ち出しです。逆にそうなれば、その制度をもう少しやりやすいように負担率を変えることによって、この事業はほとんど繰り越しどころか不用額はなくなります。しかし残念だけれども、これが現状かと私は理解していますが、そういった質疑もなかったかどうか。現状はどういうふうに、なぜ不用額が出るのか。補助率であり、そして求めているにもかかわらず各自治体はどう対応しているのか。そしてその対応がどうなったのかとの質疑があったか、県もどのように対応しているかということをお伺いしたいと思います。

○瑞慶覧功経済労働委員長 答弁の前に、この質問の要綱ですか、その中で答弁を準備しているのですけれども、もっと具体的に突っ込まれた問いが中にあったのですけれども、私の所見という形では述べられませんのであしからず。ですから、いろんな資料等もあったと思いますが、それ以上の又吉委員の疑問にお答えできかねるところもあると思うのですけれども、執行部の質疑に対する答弁についてお答えしたいと思います。

 新規就農者の育成・確保対策事業による新規就農者の確保策について伺いたいということに対する答弁でございますが、県としては、平成24年度から一括交付金を活用し、青年就農給付金事業と沖縄県新規就農一貫支援事業の2本立てで事業を実施しており、給付金事業の中で経営が定着するまでの間、準備型は最長2年間、経営開始型は最長5年間支援を行っている。また、新規就農者については、技術が不安定であることや農地の問題等、いろいろ抱えていることから、普及センターなどで、きめ細やかな技術的な指導を行っている。さらに、経営規模の拡大や施設の設置等はそれぞれ該当する事業について、市町村、JA等と連携をとりながら、経営が定着するようしっかりやっていきたいと考えているとの答弁がございました。

 困っていることに関しての追跡調査等はなかったかということでしたですけれども、そういう質疑はございませんでした。

 次に、鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業の質疑にお答えします。

 本県は他県と比較して海水温が高いことからマグロ類の身質の劣化が起こりやすいため、漁獲直後の冷却を含めて鮮度保持技術が重要となっている。そのため県では平成27年度より同事業においてマグロ類の鮮度保持技術についての調査研究を行っており、本年度はウルトラファインバブルによる鮮度保持技術を検証する計画である。具体的には、マグロ漁船船蔵の水中に窒素ガスの微細な泡を吹き込み、低酸素状態にし、漁獲のマグロ類の酸化による劣化を防ぐ技術の検証を行っていきたい考えているとの答弁でございました。

 県としては、青森県での洗浄技術を視察し、そしてシャーベット氷とか基本技術等について検証しております。平成28年度は、マグロ類の県外出荷を想定し、発泡スチロール、耐水ダンボール、アルミ蒸着パックなどの梱包資材についての検討を行いました。その中では資材による鮮度保持は大きな差はなかったことが確認されたという答弁がございました。

 次に、災害に強い栽培施設の整備事業の実績及び今後の方策についての質疑にお答えします。

 県では、ゴーヤー、菊、パイナップルなどの園芸作物の生産供給体制の強化を図るため、平成24年度から平成28年度までに一括交付金を活用し、台風などの自然災害の影響を受けにくい強化型パイプハウス平張り施設を約120.5ヘクタール整備してきた。また、産地の生産体制を一層強化するため、今後も栽培施設整備が必要であることや生産現場からの要望も多いことから、事業の継続実施に向けた予算確保が必要であると考えている。県としては、引き続き生産現場からの要望を踏まえ、市町村及び関係機関などと連携し気候変動に対応した施設の拡大に向け、支援を行っていきたいと考えているとの答弁でございました。

 答弁の中に、「産地の生産体制を一層強化するため今後も栽培施設整備が必要であることや生産現場からの要望も多いことから、事業の継続実施に向けた予算確保が必要だと考えている」と。要望等は聞いているという形になっているかと思います。

 次に、平成28年度における耕作放棄地の現状というのはどうなっているか。また、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の中で造成された基金は、平成30年度で終期設定されているが、それ以降の事業における受益者負担について、県及び市町村で持つことはできないか伺いたいということに対する答弁として、平成28年度現在では3279ヘクタールの耕作放棄地が存在している。同基金については、平成30年度が終期となっているが、平成31年度以降は国で用意されている新たな荒廃農地等利活用促進交付金という事業が創設されているので、平成30年度に同基金を全部使い切った後は、この新しい交付金を使って耕作放棄地の対策に取り組むという計画となっている。 耕作放棄地については、高齢化の問題や未相続の問題、あるいは資産的な保有の意識の強さなどの課題がある。また現在の県及び市町村の負担についてもいろいろな考えがあり、市町村によっても温度差があることから、市町村と連携を図りながらどういう事業の仕組みができるのか、関係機関と調整したいと考えているとの答弁がございました。

 次に、本県の伝統工芸産業において後継者育成の問題及び沖縄の伝統工芸品の県外への発信について、どのように考えているかという質疑に対する答弁です。

 近年、同産業における後継者については減少傾向というか、不足ということもあるので、伝統工芸センターで人材育成を行っているところであるが、さらなる振興を図るということで、工芸の杜という構想を立ち上げて、空手道会館とセットという形で相乗効果を上げていきたいと考えている。具体的には観光客や子供たちの体験コーナーなどを設け、人材、伝統工芸の大切さというものもあわせながら振興していく構想になっている。それを起爆剤にしながら、振興させていこうと思っているとの答弁でございました。

 次に、観光白タクの実態はどうなっているか聞きたいということに対する答弁で、昨今、外国クルーズ船の寄港時にはレンタカーを使った白タク行為が発生している。白タク行為は道路運送法第4条に定める一般旅客自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を得ずに自家用自動車等を用いて有償で旅客を運送する行為ということである。実態については、道路運送法を所管する総合事務局によると、外国の出発地にてスマートフォンを活用した自動車配車アプリを使用し予約をとり、寄港地にて、個人、法人の旅行業者等がレンタカーとドライバーをセットで提供しているというケースがあるとのことである。総合事務局としては、現在、毎週、那覇港を巡回し、白タク行為の状況を調査しているということで、現状としては減ってきている認識は持っているようである。今後は警察とも連携しながら、引き続き調査をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 そのほかにも具体策が見えないという御指摘がございましたけれども、それに関連しましては旅行者のほうでも違法性に関して十分認知されていない部分があるかと思いますので、その発注側、旅行者の側がウエブサイトを通して、いわゆる先方の旅行業者を通して、「こういうことは日本では違法です」ということを周知徹底しながら、まずそういった法律の違反行為をおとがめするより、そういう人たちが利用しない形、環境も大事なことではないかと思うという答弁がありました。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 放課後児童クラブ支援事業について、国・県・市、予算3分の1ずつ、もし市がどうできるか、持ち出しがどうかとか、これに対する対応は県はどうするのかという御質疑でございましたけれども、この質疑は委員会の中で出ておりません。申しわけありません。

○ 又吉清義委員 あと少しだけお伺いします。

 もう少し具体的に本当に何が起きているかというと、たくさんは言いませんけれども、産地の生産体制を一層強化する栽培施設の整備等なのですが、本当に県として、災害に強いパイプハウスをつくっております。これは当たっています。それだけで産地形成ができるかということなのですよ。そういう質疑が非常にほしかったということです。

 なぜかというと、そこに土壌であり、かん水施設であり、農家は非常に困っているのです。その声は、しかし農家一個人で、普及所には届けるのですが、残念なことに県には対応してもらえないと。パイプハウスをつくったからといって、ものはできないですよ。そこに大事な作物を植える土であり、そしてそれにかん水であり、これがそろって本当の整備なのです。しかし残念なことに県はそれがわかっていない。農家のその声が届かない。ですから、そういった質疑があったかということを聞いたのですが、それも届いていないということで、また県もそういったパイプハウスをつくればいいというだけではいけませんよということをあえて委員長にも再度確認します。やっぱりそれもなかったのかと。なかったならば、やはり本当に沖縄の農家を助けたいのであれば、私は知事も呼んで考え方を変えてくださいとこの場で聞きたいぐらいの気持ちを持っておりますので、本当に知事も呼んでいただきたいぐらいの気持ちです。

 白タクについてなのですけれども、先ほど県のほうはなるほどねと。この考えだからはっきり言いますが間違いです。違法行為であるという考え方です。これは知事をぜひ呼ばないといけないと思いました。なぜかといいますと、観光に来た、クルーズ船から来た方、5000人ぐらい来るわけですよ。3時間ぐらいしか沖縄に滞在時間がないです。ですから、そこをスマートフォンを活用したアプリを使用してタクシーを呼ぶわけですよ。とても簡単です。タクシー会社がそのアプリを入れてしまえば、それで全てがオーケーなのです。県がそのアプリを入れるのに、私は金額が幾らか知っていますよ。「半分補助出しましょうか」と言ったら、すぐみんな入れますよ。何も難しくないです。とても簡単ですよ。それを県が考え方で、「タクシー会社の皆さん、入れてください」と。「補助出しますよ」と。「わずかな金額ですよ」と。それも本当にタクシー会社のドライバーがしっかりと利潤を上げていただく。そして二、三時間しか滞在しない方が、沖縄県はタクシーを待たなくて、来たらどんどんタクシーに乗ってさっさと行く。これはほんの一例です。ですから、違法、違法で取り締まっていたのでは大変です。既に私の友人が調べただけで、半年間だけで8500回のアクセスがあったということです。これはほんの一例です。このアプリで。だから沖縄のタクシー会社に入れてもらえばいいのですよ。だからこれも知事に、観光立県を目指す、タクシー業界の所得を伸ばすのでしたら、そこまでお考えはないですかと。取り締まるだけでないですよ。取り締まるのは取り締まりなさいと。タクシー会社がしっかりと活用できるなら活用しなさいということを、あえてそれもお聞きしたいと思って、知事にじかに聞きたい気持ちです。委員長、それをぜひお願いしたいということをあえて申し上げます。

 そして最後に、文教厚生委員長にお伺いしますが、現場で何が起きているかというと、国3分の1、県3分の1、市3分の1。市の財政が出すことができなければ何が起きているかというと、満額自分でやるのです。わかりますか。自分でやるのです。放課後児童クラブ支援事業をやる方は。自分で整備であり、こういうのを全て自分でやるのですよ。おかしいと思いませんか。国もとりなさい、県もとりなさいと。市が財源がなくて3分の1を出せないから、全額自分でやるのですよ。ですから、そういった枠を少し、制度を変えているような質疑があって、県もどういう考えをしているのか。そういうのを取り組んでいただくことによって、この支援事業はさらに進みますよということを言いたいものですから、この3点について、再度答弁をお願いいたします。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 先ほど申し上げましたように、この予算とか、そういうことにつきましては、委員会の中では出ていないのです。ですから、今、お金がなくなって全額自己負担でやっているというお話なのですけれども、そのことにつきましても質疑は出ておりません。申しわけありません。

○ 瑞慶覧功経済労働委員長 災害に強い栽培施設の答弁に関しては、確かにハウス等の答弁が偏っていると思うのですけれども、そういった地域からの要望とかというのは 、農業改良普及センターとか、そういったところが窓口になって、通常いろいろ意見交換をしているというような関連的な話としてはあったかと思いますけれども、具体的には―その普及所というのも県の機関だと思いますので、そういったところで県が全く把握していないということではないのかと。主観を入れてはいけませんので、そういう形態はとっているとのことです。

 あと、白タクについて、私としてはとてもいい意見だと思いますが、国土交通大臣の許可を受けずに、自家用自動車等を用いて有償で旅客を運送する行為ということで、これは違法であると。県としては今後とも、警察と連携しながら引き続き調査をしていきたいという答弁がありました。

○ 平良昭一委員長 山川典二委員。

○ 山川典二委員 質疑の前に、決算特別委員は去年当選しまして初めてなのですが、委員長への質疑の中に執行部がいないというのも非常にびっくりしておりまして、さらにびっくりするのは、委員長を含めて17名の決算特別委員がいると思うのですが、今回質疑するのが我が会派の4人だけということも、これはある意味異常ではないかと。なぜそうなのか。やはり委員長だけでは質疑が深まらないからではないかと思うのです。やっぱり執行部がちゃんといて、委員長ともやりとりをしながらやっていくというのが本来の県民に対する決算のあり方だと私は思いますので、これはまた後で理事会でぜひそのあり方をぜひ御検討いただきたいと思います。

 ほかの委員とも重なりますので事前に提出しました質疑をちょっとはしょっていきますけれども、まずは不発弾等処理事業についてですが、これにつきましては、予算がたしか30億円以上計上されているのに執行が24億円だということでありますが、改めて予算と執行率、執行額、処理件数、処理件数の中には当然、何トン処理したのか、それから自衛隊の処理班の出動回数、そういった基本的なところをまず確認させていただきたいと思います。

 次に、知的・産業クラスター形成事業につきまして、これも本当は知事に聞きたいのですが、当初、鳴り物入りで知的・産業クラスター形成に向けた研究拠点をつくろうということで事業が始まったと思うのですが、やはりその成果の検証をしっかりしなければいけない。いろいろなものが今開発中だとかあるのですが、クラスターというのはある意味、ブドウの房ではありませんけれども、そこに一つの業種、業態の集積をつくるという大きな目的があると思うのです。それは何かというと、研究開発をして、産業化の道ができて、実際、製造メーカーもあって、さらに要望するマーケットの皆さんに提供していくという一連の流れがあると思うのですが、それがどうも見えない。ただ研究して、「ああよかったな」というところに今あると思うので、改めて中長期の計画も含めての骨太な県の方針というものを確認したいと思います。

 それから、次に、これは南・北大東島に関連することですが、離島地区海底光ケーブル整備事業の現況と今後の取り組みについて伺います。

 さらに、離島住民等交通コスト負担軽減事業。これは大東島への航空運賃の軽減策だと思うのですが、今、片道1万円なのです。低減されても1万円。これは大変な負担だと思いますので、運賃の価格の根拠とそれをさらに軽減できるようなことをしっかりと県としては国に要望、調整する作業が必要だと思いますが、その辺について伺います。

 それから、離島を含めての信号機の新設、電源付加装置整備事業、道路標示の改修点検事業について、現況を伺います。

 次に、文教厚生委員長。

 緊急医療用ヘリコプター活用事業について、現状と課題を伺います。

 それから土木環境委員長につきましては、最後のヤンバルにおける犬・猫の野生化問題について。これは世界自然遺産の指定等も今、登録の準備をしているところでございますし、一方でヤンバルクイナとか、いろんな希少生物、動物がこの野犬であるとか猫の被害がある状況もありますので、それを現状でいいですので、できるだけ正確に御答弁をお願いしたいと思います。

○ 渡久地修総務企画委員長 総務企画委員会で質疑・答弁のあった部分について、お答えします。

 まず不発弾等処理事業についてですけれども、予算に関しましては、平成27年度から繰り越された額、その上の数字が30億円余り、あと予算が24億円、当初予算1億9399万8000円で、これは繰り越された額ですけれども、こういった繰り越された分については1億8813万8000円が執行されていて、繰り越された額については97%執行という答弁がありました。

 平成28年度の予算については、決算額22億1675万1000円、繰越額3億9817万7000円、合計26億1492万8000円執行されていて、執行率は93%ということで、県としては不用額の縮減あるいは予算の流用や申請手続の簡素化、迅速化、そういったものに取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 先ほどありました、不発弾の処理件数、それから何トンやったかとか、自衛隊の出動件数は何件かということに関しましては質疑がありませんでしたので、当然答弁もなかったということで御理解願いたいと思います。

 それから知的・産業クラスター形成事業につきまして、お二人の委員から質疑がありました。その中で、1年間通してどんな進捗、成果があったのかという質疑に対しまして、県としては、健康、医療、環境及びエネルギーの4分野を柱として、6つの事業を実施してきていると。そして、その中で一つの例として、シークヮーサーに含まれている有効成分、美白成分、こういったものが解明されていて、それによってベンチャー企業が設立されていると。それから、ライフサイエンスネットワーク形成事業についてもウコンだとかの機能性、安全性、そういったものを研究して特許出願中であると。そして、沖縄科学技術イノベーション構築事業においても、豆腐ようの色素のナノ粒子に関する技術の開発などを通して、製品製造が見込まれていると。今後とも、このようなものを支援していきたいという答弁がありました。

 そして、先ほど委員からありましたように、もっと県として積極的にやるべきではないか、どういう方針を持っているのかという質疑に対して、やっぱり、世の中に商品としてのニーズがどこにあるかということをもっと把握して、そういったコーディネーターを発掘して取り組んでいきたいという答弁がありました。

 それから離島交通に関しましては、これも委員から離島交通コストの低減事業が行われているけれども、実際はまだまだそんなに安くなっていないのではないかという質疑がありましたけれども、この負担軽減事業は、航空運賃に関しては新幹線と同程度ということで設定していると。各路線の区間距離と同程度の東海道新幹線の運賃を参考にして設定して、約4割の運賃低減を行っているということです。

 具体的に、山川委員から南・北大東の運賃低減の件で質疑がありましたけれども、県からは、南・北大東路線については、航空会社が設定した片道運賃が1万6600円、それから6600円の負担を軽減して片道当たり今1万円となっていると。この運賃は同程度の東海道新幹線、東京—岐阜羽島で396キロメートルで1万1100円、あるいは東京—米原間で1万2400円だけれども、これを下回る水準になっているという答弁でございました。

 それから、交通道路標識については、去年、信号機と白線についての質疑と答弁がありました。信号機につきましては、平成28年度、新規が5基、それから不要になったところからの移設を合わせて9基を設置したということです。9基設置しているけれども、県内には今、2000基余りの信号機があって、その維持管理だけで更新したりするのに6億円余りの予算措置を行っているという答弁でございました。

 それから、道路標識については、1億4000万円措置しているということで、道路標識が薄くなっている部分については把握することに努めていると。これは県警察のホームページでの情報収集あるいは県民からの意見・要望を吸い上げて、本島から宮古・八重山地域まで、大体年間20回に分けて整備しているという答弁がありました。

 海底光ケーブルについては、南・北大東島のループ化について質疑がありまして、今、南・北大東島のほうは行っていないということですけれども、これから一種の強靱化が求められているので、沖縄本島から北大東島を経由して新たな光ケーブルを敷設して、ループ化を完成させるということを目指しているということです。それから、宮城島、伊計島、浜比嘉島、こういったところも予算措置をして、今、試算結果が出ているので、これにも取り組んでいきたいということでの答弁がありました。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 緊急医療用ヘリコプターの活用事業についてでありますけれども、本事業は浦添総合病院に対する国と県からの補助によってドクターヘリを運航しており、平成28年の運送実績は405件であります。宮古・八重山地域における傷病者については、終日、海上保安庁に緊急搬送をお願いしているところでございます。

 なお、沖縄本島周辺離島につきましては、夜間におけるドクターヘリの運航ができないということから、自衛隊に緊急搬送のお願いをしているところであります。

 それから現状ですけれども、今、鹿児島の奄美3島につきましては、平成20年にドクターヘリが導入されたときの約束で、それ以降、毎年搬送をしております。その負担金については、件数に応じて割合で負担をいただくという形ですが、昨年は2253万円の負担金をいただいているということでございます。

 それから、宮古・八重山地域につきましては、昼も夜も海上保安庁がやりますけれども、宮古・八重山地域では昨年41件ありまして、そのうち夜間が25件の搬送でございます。約6割近くが夜間という形になっております。

 ちなみに、自衛隊につきましては、ほぼ同じ割合ですけれども、150件中86件が夜間ということで、大体6割ぐらいが本島、離島で夜間搬送も行われているということでございます。

 課題なのですけれども、例えば宮古島で新しい病院ができる。宮古島でドクターヘリはどうかという質疑があったのですけれども、これに対して、やはり宮古、八重山もいっぱいいっぱいで、またドクターヘリを運航する際には、医師も乗らなければいけないというのもありまして、そういうのはちょっと難しい。だから当面は今の体制を維持強化して、特に自衛隊、海上保安庁の体制の部分の機器整備も含めて構築していきたいというのが、県の立場でありました。

○ 新垣清涼土木環境委員長 山川典二委員のヤンバルにおける犬・猫の野生化問題について、世界自然遺産登録をする上でも大きな課題があると考えるという趣旨の御質疑について、委員会での答弁を報告したいと思います。

 県においては、ヤンバルの希少な野生生物を守るために、ノイヌ・ノネコ対策事業を昨年度から行っております。山の中にいる野犬・野猫の状況がわからないということで専門機関に委託して、実態把握に努めております。その結果を踏まえ、効果的な野犬・野猫対策を検討し、実施していきたいと思っています。また、野犬については62頭が確認されております。野犬・野猫については希少種の保護ということと、野犬・野猫も一つの命なので、それをまめに殺処分するわけにはいきませんので、できるだけ命が長らえるよう、譲渡などといったことについても検討会の中では考えております。もう一つ大事なことは、実際、ヤンバルにいる野犬、野猫を確保するということも重要なのですが、それをふやさないためには、結局中南部から遺棄をしに来るということがあるので、普及啓発をさらに強化して、野犬・野猫を遺棄することは犯罪になりますし、罰金100万円ということもあり、野犬・野猫がふえないよう普及啓発をしっかりしながら対策を進めていければと思っていますという答弁であります。

○ 山川典二委員 不発弾につきましては、平成28年度実績で26億円余り、そして約4億円の予算が不用になったのですが、これは不用になること自体、私は問題だと思います。やはり今の状況で処理していくとあと80年、90年、それぐらい不発弾の処理の時間がかかるということでございます。これはもっと不用額がないように、不発弾処理について、県からしっかりとした処理計画をもう少し精査をして遂行して、むしろ予算が足りないぐらいのものではないとだめだと思います。辺野古の問題いろいろありますけれども、やはりこれだけ人口が微増といいますか、沖縄県でふえている中で、宅地造成、いろんな開発の中で、やはりこれは必ず出てくる話ですから、しっかりとこれは使い勝手のいい予算活用というか、そういうことも含めて今後ぜひ、国との調整をお願いしたいと思います。

 それから、ドクターヘリですけれども、民間のドクターヘリが夜間にできないという理由が、もしわかれば後で教えてほしいのですが、さらに急患といいますか、夜間に発生する状況がやはり多いです。民間のドクターヘリで405件の搬送実績があるということですが、自衛隊も150件で合わせると550件で、そのうち、先ほど委員長がおっしゃいましたが、6割が夜間だと。やはり夜間対策の部分で、民間のドクターヘリも夜間ができるようにすべきだと。法的ないろんな問題があるかもしれませんし、あるいは労働時間の問題があるのかわかりませんが、その辺はひとつ解決策が必要だと思いますが、その辺の見解を委員長として述べていただければありがたいなと思います。委員長が無理ならば、ぜひ執行部に調整をしてください。

 それから、ヤンバルの野犬・野猫というのですか、これは本当におっしゃるように、中・南部からドライブがてら向こうに捨てると。遺棄という言葉がありましたけれども、捨て犬、捨て猫の現状があるので、これは業界も含めて、獣医師会とか、動物愛護団体含めての啓蒙活動をしっかりと抜本的にやるべきだと思います。そういう時期に来ていますよ。ぜひしっかり、その辺はお願いしたいと思います。

○ 渡久地修総務企画委員長 今、委員から指摘のあった件も、委員会で指摘がありまして、それに対して知事公室長は、今年度、大分力を入れて、9月末の上半期で当初予算30億9100万円に対して、執行額が26億8200万円で、執行率87%。ただ、住宅等開発磁気探査支援事業が83%で、まだまだ我々は執行率を高めるための取り組みとして、市町村や建築士への説明会など、しっかりやらなければならないと思っていますと。そして、国への要望でも、もっと使い勝手のいい沖縄の実情に合った不発弾処理事業の要綱にしていただきたいということも、意見交換も行っているともありましたので、おっしゃるように執行率を高める努力を今一生懸命やっているという答弁でございました。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 民間ドクターヘリはなぜ夜間はできないのかという質疑ですが、委員会の中では、一切出ておりません。申しわけありません。

○ 新垣清涼土木環境委員長 先ほど報告申し上げたように、中・南部からの遺棄が多いということで、さらに普及啓発を強化して、野犬・野猫を遺棄することは犯罪であるということで取り組みをしていきたいという当局の答弁ですので、機会があればそのことも伝えたいと思います。

○ 平良昭一委員長 中川京貴委員。

○ 中川京貴委員 それでは、質疑に入ります。

 又吉委員とちょっとかぶるところがありますのでそれは外して、まず経済労働委員長に。

 鮮度保持技術と戦略出荷によるブランド確立事業について確認したいのですが、先ほど話がありました我々沖縄・自民党会派も福岡に行ってナノバブルを検証してまいりまして、早速取り上げるようにということでやりましたけれども、市町村自治体から県にそういった漁業組合からの要請があったかと思うのですが、しかしながら、執行部の答弁では、まだ検証の段階ということに対して、ちょっとびっくりしています。たしか前年度予算措置されておりませんか。確認です。

 続きまして、2番目の災害に強い栽培施設の整備事業については、これも我々沖縄・自民党会派で、台風、またそういった突風に強いビニールハウスやそういう施設を県はしっかり予算措置すべきだということを申し上げてまいりました。現場に視察に行きました。今帰仁とかいろいろなところにです。そうしたら、県の補助金でつくったビニールハウスは飛んで、農家の皆さん方が工夫してつくったビニールハウスのほうが強かったということもありまして、もっと改善すべきではないかと。やはりその地域、例えば南部なら南部、北部なら北部の地域にあった、農家の要望を取り入れたビニールハウスの設置も必要ではないかということも提言してきましたけれども、たしか委員会では、そういった農家の意見を聞いて、建物の設置をしたいという答弁書が出ていましたが、果たしてそれが実行されているのか、その辺の具体的な質疑が出ていたのか確認したいと思います。

 平成28年度の耕作放棄地については削除します。

 本県の伝統工芸産業についても削除いたします。

 介護部門における人材の確保についても削除いたします。

 文教厚生委員会について、小・中学生を対象にした無料塾は削除します。

 公立学校管理職候補者選考試験について伺います。

 この件は、委員会でも慎重審査されたと思っていますが、まずもって、たしか平成8年度にこの公立学校管理職候補者選考試験が見直されて設置されたということでしたけれども、実際これまでに何名の方が試験免除で校長になったのか。それと、たしか人事配置上の必要性からという答弁でありましたが、校長試験を受けないと、校長の資格がないと校長になれないのかということも委員会で審査がありましたら答えていただきたいと思います。

 そして、沖縄県ではないと思いますが、本土では校長試験がなくても、民間から校長になった例もありまして、その時代に合った、地域に合った制度があるべきだと思っていますけれども、その件について委員会審査を行ったか。

 そして、土木環境委員長にお伺いしたいと思っています。

 土木環境委員会も予算の執行率の改善に向けた組織の強化を含めた全庁的な取り組みについて伺いますけれども、やはり予算のあり方。私は総務企画委員会でも総務部長に執行率についてお伺いしました。やはり土木建築部の中でも、予算の確保や沖縄21世紀ビジョン達成に向け、執行率を上げていかないといけないと。繰り越しや不用額が多く出ればその分、その予算がよそで使えません。そういった意味では、予算の執行率を上げるのが最大の課題と思っていますが、その専門職を―これは総務企画委員会でもお聞きしました。配置してプロの職員でやらなければ、その職員はもちろん配置によっては手続が長くかかったり、今まで2週間、3週間でできたのが1カ月以上待たされたり、それで執行できなかったということもあると思っています。

 そういった意味では、沖縄県はほかの都道府県と違って事業量が多いところから、執行率、組織体制について伺います。

 基地に係る騒音、悪臭など環境対策については削除いたします。

 比謝川のPFOSの問題についても削除します。

○ 瑞慶覧功経済労働委員長 先ほどの又吉委員の質疑に重複しますけれども、鮮度保持技術の質疑ですけれども、予算措置がされているかについて、この件に関して質疑はなかったのですけれども、予算措置はされているということです。主要施策の成果に関する報告書の中で引き続き取り組んでいるということです。

 それと、もう一点は農家の意見を聞いて実行されているかという災害に強い栽培施設についてですね。

 先ほどもちょっと普及所ですか、そういったところが窓口になっているかと思うのですけれども、意見を聞いて実行されているかというと、その具体的なものは確認はできませんけれども、県としましては、引き続き生産現場からの要望を踏まえて、市町村、関係機関と連携し、支援を、対応を図っていくということです。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 委員会の中では、小・中学生に対する無料塾については出ていないです。ただ、高校については出ました。これはよろしいですか。

 管理職選考試験について行きますけれども、選考試験の中で、何名くらい免除で合格したかということですが、これについては数値はなかったです。民間校長についてですが、これについての質疑もございませんでした。確かにヤマトではありますけれども、質疑はございませんでした。

○ 新垣清涼土木環境委員長 それでは委員会の報告をいたします。

 平成28年度の土木建築部全体の執行率としては71%となっております。繰越率は27.0%で、前年度と比較して1.0ポイント改善しており、繰越額も前年度より約19億6000万円圧縮されている状況にあります。不用率については前年度同様に2%ということであります。繰り越しの圧縮は引き続き土木建築部としても取り組んでいかなければいけないという認識を持ってこれまでも頑張っているところです。一方で、1人当たりの事業費という観点で見ると、九州各県に比べて沖縄県の1人当たりの事業費は非常に高い状況であり、その体制の中では土木建築部としてはしっかり頑張ってきている認識を持っていますが、ここでもう少し強化することも一方では必要ではないかと考えており、組織定数の段階でも要望を常に続けている状況にあります。ところが、その状況の中で、平成28年度に比べて、今年度は土木建築部は、組織定数として11名の増を配慮していただいております。募集をかけても採用する人数が募集定数を割ってしまう状況、それから今年度は7名の欠員が生じている状況、しっかりした定数の人員確保に取り組んで、あとは技術力向上として人を育てていき、執行率や繰越率の改善を地道に続けていかなければいけないと考えておりますという答弁でした。

○ 平良昭一委員長 狩俣信子文教厚生委員長。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 先ほどの中川委員の質疑に対して、管理職選考試験の問題ですが、事務担当主幹の職に係る免除者が過去10年間で6名おりました。失礼いたしました。

○ 中川京貴委員 再質疑いたします。

 経済労働委員長が答弁したとおりだと思いますが、先ほど又吉委員が聞いたときは、今、ナノバブル、また、水の窒素を抜いて保存をよくするということは、今もう全国的に始まっているのです。答弁では、発泡スチロールとか輸送の話をしておりましたが、沖縄は暑い気候で本土と違うということもあって、漁業関係者からの強い要望もあって、また漁業組合からもそういった要望があったはずなのです。私は確かに予算措置されているという記憶がありましたけれども、この答弁書では、酸化による劣化を防ぐ技術の検証を行っていきますということで答えられると、やっていないという誤解を招くのですよ。その辺を経済労働委員会でも審査していただきたいのは、質疑した人に対して、こういう答弁では、現状は検証中でやっていませんということになりますので、これはぜひ直していただきたいと。これは要望で終わります。

 もう一つは、2番目の文教厚生委員会に再質疑しますけれども、この校長試験免除の特例をつくったということには確かに理由があると思っています、学校現場で。校長試験を免除するという特例をつくったのは、学校現場は学校現場の理由があって、その仕組みをつくったと思っています。この特例措置は教育委員会だけの内規でつくったのか、それとも規則なのか。もし、委員会で審査があれば答えて、なければいいです。当時、条例だったのか。私はそのときまだ県議会議員でありませんので、これは規則だったのか。その辺をお伺いたいと思います。

 そして、その理由については、人事配置上の必要性からというのがありますけれども、校長免許がなくても、校長職につけるという意識を持っていますので、校長職がなくても人事配置は別に問題ないかと思っていますけれども、もし委員会審査がありましたら答えてください。

 最後に、土木環境委員長にお伺いします。

 先ほど執行率71%とありましたので、私も前回、土木環境委員をしていますから、その辺を詳しく調査してきました。何を言いたいかというと、土木建築部は土木建築部でしっかり頑張っています。ただ、その土木の専門職が、今かかっている事業、例えば県道、また建物、県営団地とか、その専門技術職がその途中で人事異動で配置がえになると、やっぱりモチベーション、テンションが下がると思っています。専門職を育てるためには、土木は土木建築部の部長が、また、班長がしっかりその組織を強化するために―人事にも大分影響があると思っているのですが、こういった技術職をきっちり育てる意味では、これは知事でしか、土木建築部長たちがどんなに頑張っても人事というのは総務部長、または知事の所管だと思っていますので、知事を呼んで確認をしたいと思っています。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 校長試験の免除に関しては規定がありまして、平成4年度にその部分が挿入されたということです。

 そして、平成8年度から管理職試験事務担当主幹の職については、校長試験を免除するというような規定が置かれたということであります。

○ 平良昭一委員長 西銘啓史郎委員。

○ 西銘啓史郎委員 まず、おくれてまいりまして済みませんでした。

 質疑に入る前に、ちょっとこれは事務局側に要請というか、きのうもいろんな話をしましたけれども、この各常任委員長からの報告書のあり方について、私は苦言を申したいと思います。

 各委員会で議論された内容を各会派も把握すべきだと思います。これはもうもちろんだと思います。ただ、これだけを見て質疑しろというと、どんな項目、例えばワシントンに関しては、相当な質疑が出ているけれども、これだけしか出ていない。実際には、未定稿でありながら質疑の詳細を見ると質疑ができるのですけれども、少数会派、維新の会なんかは、常任委員会の全部には出られませんので、どんな議論がどれだけされたか、多分わからないと思うのです。そのためには資料がほしいというと、議会事務局からは、3人しか人がいなくてと四の五のいろんな理由をつけていますけれども、常任委員会からきょうまで1週間たっていますよ。委員長報告のあり方というか、例えば質疑したことに対しても、きのうある件でお願いしたら、大城委員に対する質疑・答弁を僕が未定稿でほしいというと本人の了解がなきゃだめだとか。本人の了解がそういうふうに必要なのかどうかよくわかりませんけれども、要は質疑をするときに、この質疑の答弁を委員が再確認するためにも、これだけで質疑しなさいというと非常に―確かに全部出せというのは無理かもしれませんけれども、ちょっとやり方を考えないと少数会派の人は多分、どの委員会でどんな議論がされたかほとんどわからないと思います。

 ですから、そうならないように、ぜひ事務局として何らかの形で中身がもっとわかるような、項目でもいいですし、全部の答弁があったらこんなになるのでしょうけれども、要はこの辺のあり方を決算特別委員会として再度、何か議論するというか、見直すことも含めてお願いしたいと思います。

 では、質疑に入ります。

 まず、最初に総務企画委員長。ワシントン事務所の活動について。

 先ほど言いましたように、この報告書の中には、数行、数項目しかないですけれども、我が会派から相当な質疑をしたと思います。その中で1件確認ですけれども、平安山前所長の出張というか、米国から沖縄、それから米国内、この最終答弁では1つになっていますけれども、この中では何度も訂正されているわけですよ。確認ですけれども、平安山さんの沖縄から米国、米国から沖縄の往復が3回で70万円という数字がたしかあったかと思いますが、平安山さんの利用クラスは僕はビジネスクラスで可能だと思っていますが、3回でビジネスで70万円というのは安過ぎると思います。それについて何か説明があったかどうかというのが1点。

 それから、マーキュリー社について、これは一般質問でもしました。マーキュリー社についても、いろいろ知事公室長が答弁していますけれども、私は契約書を見ました。契約書の中では、10万ドルを支払っています。1000万円。その辺について、答弁書を見る限りでは、答弁の内容はないのですが、それについて何か補足があったのかどうか、確認したいと思います。

 それから、ワシントン事務所全体なのですけれども、とにかく不明なところが多過ぎます。契約の内容、ワシントンコア社の役割、それから、本来県がやるべきこと、または外部委託していること、再委託していること。マーキュリー社は再委託先と聞いていますけれども、では本来誰が動いているのかと、そのための費用が幾らなのかということが、全く見えません。

 これについては、要調査事項に上がっていると思いますが、ぜひもう一度、知事の出席を求めて明確にしていただきたいと思います。ワシントン事務所が本当に効果があるのかどうか。私は一般質問で効果はないと申し上げましたけれども、とにかく1億円近い金が使われていて、再委託先があって、FARAについてもいろいろ当初と変わっている。ロビー活動をしているしていないも含めて、とにかくワシントン事務所については、再度、明らかにするために、知事の出席を求めたいと思います。

 それから同じく、総務企画委員長には離島観光・交流促進事業。これは企画部ですけれども、島あっちぃ事業ということで継続、那覇市からやったことからやっていると思いますが、予算1.8億円で3000人ということで当初予算があったと思います。1人6万円の負担です。8割負担ですから、10万円なら2万円でツアーに行けるわけです。

 これについても、僕は個別に各部局にも話をしました。今年度が多分、予算がふえて7割ぐらいの負担でということで、自己負担が3割なのですけれども、これについて、2千何百人参加したということで、評価のような形がありますが、本来は離島の魅力を知ってもらう、本島の人に知ってもらう。1回、2割負担だけで行った。これがもう一度行く、自分のお金で。例えば10万円でも行ってもらうのが最後の効果だと思うのですけれども、要は2割負担なら行くけれども高かったら行かないよということがあると、このモニターツアーの意義というのが本当にどうなのかというのを思うのですが、そういった議論があったかどうか。それについても御説明をお願いします。

 それから、文教厚生委員長。

 保育士不足問題についてですが、平成28年4月1日で188名不足という答弁があったと思いますが、中身としては、例えば保育士の資格を持っていて、保育士になっていない人の議論があったかどうか。要はさまざまな理由、賃金の問題、いろんな問題があるかもしれませんけれども、そういった質疑や答弁があったのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから2点目、生活保護世帯について。これについても、2万8047世帯、約3万6729名が保護世帯の対象であるということで、世帯数と人数がありましたけれども、この保護世帯に支払っている支給総額について、議論または説明があったかどうか。一部、年金よりも生活保護のほうがもらいが大きいとか、いろいろ新聞や雑誌等でも出ますけれども、その実態について委員会で議論されたかどうか、お聞きします。

 それから、緊急医療用ヘリコプターについては、先ほど山川委員からあったので削除いたします。

 それから土木環境委員長、まず1点目。

 平成28年度の決算についてですけれども、この報告書を読むと土木建築部はトータルで71%になっている。執行率です。一般会計だけで見ると7割を切っているわけです。69%ということで、これは全県の中で、どの部局よりも低いわけです。いろんな理由があるということは重々承知をする中で、繰り越しの額も、率も28%ということで、一般会計で非常に土木建築部が高い。監査委員からは、事前の計画であるとか、そういった調整についてきっちり行うようにと指摘もあったと思いますが、それについての土木建築部の説明があったかどうか。

 それと、この報告書を読むと、事業数が多いので仕方がないような―この間の當間代表監査委員の話にもあったような気がしますが、要は人数が足りないから執行率が低いのだということを部長も答弁しているようですが、私は事業の規模とか何とか、額ではなくて、やはり中身の、職員の配置の仕方とか、もろもろ、そういった中に課題があると思うので、中川委員から要請がありましたけれども、きっちり知事部局からの説明も要請をしたいと思います。

 それで、今の質疑については、執行率の低さについて、本当に改善ができるのか。これもこの場で申し上げましたけれども、九州各県と比べると不用率が沖縄県全体では2.1%。これも昨年度よりは0.1ポイントほどは下がっているものの、九州の熊本県と沖縄県を除いた平均が0.8%と報告を聞きました。他県はやはり不用を出さないように努力をしている。そのやり方がどこかにあると思いますけれども、これは土木建築部にかかわらず―要は執行を上げるための対策をきっちり土木建築部として考えているかどうかの議論があったかどうかをお答えください。

 それから最後、ジュゴンの保護対策について。

 新規で1000万円ほど予算が上がっていたみたいですけれども、絶滅危惧種はジュゴン以外にもあると思うのですが、そういったことの議論があったかどうか。それから片方では、環境部ではマングースに対して1億6000万円ぐらいの対策事業を持っていますけれども、要は必要なところに必要な予算、いろんなものがついているかどうかについて、どのような議論があったかをお答え願います。

○ 渡久地修総務企画委員長 今、委員の質疑にありましたように、総務企画委員会では知事公室長、そして知事公室の参事監、いわゆるワシントン事務所長が補助答弁者として出席しておりました。そして、委員会での質疑の時間の多くを使って、6名の委員がこのワシントン事務所について質疑がなされたということをまず最初に御報告しておきたいと思います。

 その中でありました平安山前所長の米国内での、沖縄との往復3回。いろんな数字の間違いがありまして、米国と沖縄への往復旅費が3回、77万40円。そして米国内における移動費用が総トータルで98万5123円、合計175万5163円という答弁がありました。

 先ほど委員からあったビジネスクラスか、そういった質疑はありませんでしたので、答弁もございませんでした。

 それからマーキュリー社につきましては、マーキュリー社との契約はあったのかということでの質疑がありましたけれども、これは、コンサルティングサービス同意書というものを結ぶことになっていると。FARA登録との関係で同意書が求められているということで、マーキュリー社とは、FARA登録の関連で同意書というものを提出しないといけないということで結んでいるという答弁でございました。

 それからワシントン事務所の成果についても多くの委員から質疑がありましたけれども、この成果につきましては、多くの連邦政府、それから連邦議員、補佐官、そういった人たちとの意見交換、それから沖縄の情報を伝えていく、そういった点で成果があったというような答弁がございました。

 それから離島観光・交流促進事業、島あっちぃ事業ですけれども、この事業も成果と取り組みについてという質疑がありまして、昨年度の実績では平成28年度19の島々2894名、本島住民を派遣したと。そのツアー参加者の意見として、島民との交流により島の暮らしについて知ることができた。島を応援したい、改めて訪れたい、ほかの島に行ってみたいという意見だったり、また受け入れる側からすると民泊を促進しているところであるが、大人の民泊というのはなかなかこれまでやってこられなかったけれども、この事業を通じて大人の民泊にもやりがいが感じられるというような意見もあるという答弁がございました。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 まず保育士不足についてですが、平成29年4月1日現在で、公立保育所は84施設あります。そこの定員が6657名、入所児童数が5828名。そこで829名の定員割れとなっております。

 それから認可保育所は、539施設ありますけれども、定員は4万3607名です。これに対する入所児童数が4万3278名で、ここでは329名の定員割れとなっています。

 平成28年4月1日現在、188名の保育士が不足しております。その内訳は、公立保育所24施設が48名、認可保育所等66施設において、140名の保育士が不足しているという状況であります。

 次に潜在保育士についてですが、潜在保育士就労等斡旋事業などで、これは沖縄県保育士・保育所総合支援センターに委託しているわけですけれども、そこのセンターには、就労支援コーディネーター等8名の職員を配置してやっておりまして、平成28年における潜在保育士の登録者数は218名。そのうち復職支援によって就労できた方は、123名ということでございます。

 次に、生活保護についてお答えいたします。

 本県における平成29年6月現在の生活保護世帯は、2万8047世帯、生活保護受給人員は3万6729名であります。平成20年度から、これは増加傾向にあるということでございまして、その特徴として生活保護受給人員に占める高齢者の割合が非常に増加しております。現在、被保護世帯50%以上が高齢者となっているという報告がありました。

○ 新垣清涼土木環境委員長 平成28年度決算についての質疑について、土木環境委員会の報告をしたいと思います。

 先ほどの中川京貴委員の質疑にお答えしましたが、繰り越しの圧縮について、引き続き土木建築部としても取り組んでいかなければいけないという認識を持っていて、これまでも頑張ってきているところですが、一方で1人当たりの事業費という観点で見ると、九州各県に比べて沖縄県の1人当たりの事業費が非常に高い状況にあります。その体制の中では、土木建築部としてはしっかり頑張ってきているという認識を持っておりますが、ここをもう少し強化していくことも一方では必要ではないかと考えておりまして、組織定数の段階でも要望を常に続けているという状況にあります。そこで技術職を含め、土木建築部の体制が整っていないということについては、平成29年度は、昨年度に比べて11名の増を配慮していただいている。ただ、募集をかけても採用する人数が募集定数を割ってしまうという状況もあること、それから今年度は7名欠員が生じていること、これからまず新規採用含めて、しっかりとした定数の人員確保に取り組んで、後は技術向上として人を育てていき、執行率や繰越率の改善を地道に続けていかなければならないと考えていますという答弁であります。

 それから、ジュゴンの保護対策事業についてでありますが、絶滅が危惧されているジュゴンを保護するため、ジュゴンの生態等に関する調査を実施しております。本事業ではジュゴンの推定分布域である沖縄島周辺を対象海域としており、平成28年度は既存情報の整理、調査対象海域の選定、藻場分布図の整理、検討委員会の開催及びジュゴン保護に関する方策等の検討を実施しており、海域については特定をしておりますけれども、これは調査の関係で公表できないと。それから対象である4海域については、2000年以降ジュゴンのはみ跡の目撃事例が存在する海域であること、現在まで10年間調査が実施されていないこと、周辺に海草藻場が存在することを選定基準として行っているということであります。

○ 平良昭一委員長 狩俣信子文教厚生委員長。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 西銘委員の質疑にあと1つ、生活保護を受けている総額は幾らかというのがあったのですが、これについては質疑はありませんでした。

○ 西銘啓史郎委員 まず総務企画委員長にもう一度お尋ねいたしますけれども、平安山さんの往復の航空運賃については質疑がなかったということですけれども、執行部にビジネスクラスかどうか確認できますか。要は何が言いたいかというと数字が間違っていないかということなのです。国内の移動も百何十万円と書いていますけれども、数字が本当に間違っていないか確認をしてもらいたいのです。

 それから離島観光・交流促進事業について、質疑内容はわかりましたけれども、やはりもう一度そこら辺、今回についてはきっちり委員会でも議論すべきではなかったのかなという気がしています。これはもう委員会で話は終わったということで理解します。

 文教厚生委員長、今、報告書に書かれてあることを読んでいましたけれども、これは読んでいる、私も見ているのでわかっています。ですから、それ以外で議論がなかったかと。先ほど答弁しましたけれども、最初の答弁、全部これ読み上げたので、これを読み上げる必要はないと思います。理解しています。

 あと、今の生活保護費の実態ですけれども、これも議論にならなかったというものの、どれくらいの予算を使っているのか全くわからないものですから、これはどこかで数字はもらえるのですか。委員会で議論していないというのは別にしても。これは、ぜひとも資料提供をお願いしたいと思います。前年度と今年度、どれくらいの生活保護費が払われているのかというのは、数字を見ておきたいのでお願いしたいと思います。

 あと、最後に土木環境委員長、答弁を先ほど読まれて、これも同じように事業費の数ならわかるのですけれども、予算が他県に比べて多いから人が足りないというのは、―例えば1億円の事業と5億円の事業があるとします。では、5倍の人数が必要かというと、僕はそうではないと思っているのです。そのかわり100件の事業と九州は50件ならわかりません。事業費が多いので人が九州より足りないという理屈は、僕はおかしいと思っています。100億円の事業と、仮に10億円の事業でもいいですけれども、やることは多分いろんな精査から一緒だと思うので、事業費がふえたから人が足りないという理屈にはならないのではないかと思うのです。これもできたら知事部局の答弁というか、要調査事項に入っていますけれども、その辺についてはきっちり土木建築部は特に額も多いですから。繰越額も減ったとはいえ、平成28年度でまだ450億円あるわけです。県の730億円のうちのほぼ半分以上土木建築部が繰り越しているわけです。繰り越しにもいろんな理由があると思いますけれども、執行の精度を高めるために、こういったものを含めて、これについては要請という形で、特に再質疑ではなくて終わりたいと思います。

○ 渡久地修総務企画委員長 先ほど平安山前所長の3回の旅費については、明確に3回ということで、合計額の答弁がありました。

 その内訳に関しましては、どうなっているのかを確認するのはやぶさかではありませんので、要望がありましたので、確認して必要なら改めて報告したいと思います。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 公立及び認可保育所において定員割れが生じていることについて、地域別、年齢別のミスマッチがあったと。それから、保育士不足があったので、そういうもので定員割れが生じたということでございました。

○ 平良昭一委員長 休憩いたします。

(休憩中に、西銘委員から保育士不足について再質疑はしていないとの指摘があり、平良委員長から生活保護費について答弁するよう指示があった。)

○ 平良昭一委員長 再開いたします。

 狩俣信子文教厚生委員長。

○ 狩俣信子文教厚生委員長 その額については、存じ上げておりません。

○ 平良昭一委員長 以上で、常任委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 休憩いたします。

(休憩中に、総務企画委員長及び経済労働委員長退席。文教厚生委員長及び土木環境委員長は委員席へ移動。その後、要調査事項の取り扱いについて理事会を開催することを協議した結果、開催することで意見の一致を見た。)

○ 平良昭一委員長 再開いたします。

 要調査事項に関し知事等の出席を求めるか否かの取り扱いについて理事会で協議するため、暫時休憩いたします。

   午前11時45分休憩

   午前11時48分再開

○ 平良昭一委員長 再開いたします。

 要調査事項に関し知事等の出席を求めることについて、理事会の協議の結果を御報告いたします。

 理事会で慎重に協議した結果、理事会としての意見の一致を見ることはできませんでした。

 以上、報告いたします。

 島袋大委員。

○島袋大委員 我々沖縄・自民党としましては、きょうの内容も確認した中で、ぜひ知事に決算特別委員会に出席していただきたいと、要調査事項にお答えいただきたいと考えておりますので、知事の出席を求める動議を提起したいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○ 平良昭一委員長 ただいま島袋大委員から知事等の委員会出席を求める動議が提出されました。

 よって、この際、本動議を議題といたします。

 本動議に関し、意見・討論等はありませんか。

(「意見・討論等なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 意見・討論等なしと認めます。

 以上で、意見・討論等を終結いたします。

 これより、本動議に対する採決を行います。

 本動議は挙手により採決いたします。

 なお、挙手しない者は、これを否とみなします。

 お諮りいたします。

 本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。

(挙手)

○ 平良昭一委員長 挙手少数であります。

 よって、本動議は、否決されました。

 休憩いたします。

(休憩中に、審査日程を変更し、直ちに議案の採決を行うことで意見の一致を見た。)

○ 平良昭一委員長 再開いたします。

 審査日程の変更については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 審査日程の変更についてを議題といたします。

 10月4日の委員会において決定した審査日程では、次回は、明 10月27日 金曜日の午前10時に本委員会を開催することとしておりますが、先ほど採決の結果、総括質疑を行わないこととなったため、10月27日の日程は採決のみとなります。

 よって、この際、日程を繰り上げ、本日採決を行うこととし、審査日程を変更の上、本日の議題に平成29年第5回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の議決議案2件並びに平成29年第5回議会認定第1号から同認定第23号までの決算23件を追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 ただいま決定いたしました平成29年第5回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の議決議案2件並びに平成29年第5回議会認定第1号から同認定第23号までの決算23件を追加して議題といたします。

 休憩いたします。

(休憩中に、議案の採決の順序及び方法等について協議)

○ 平良昭一委員長 再開いたします。

 これより、平成29年第5回議会乙第19号議案平成28年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び同乙第20号議案平成28年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての議決議案2件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの議案2件は、可決することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、平成29年第5回議会乙第19号議案及び同乙第20号議案の議案2件は可決されました。

 次に、平成29年第5回議会認定第1号から同認定第23号までの決算23件を一括して採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいまの決算23件は、認定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、平成29年第5回議会認定第1号から同認定第23号までの決算23件は認定されました。

 次に、お諮りいたします。

 いま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○ 平良昭一委員長 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 以上で、本委員会に付託されました議案等の処理は全て終了いたしました。

 委員の皆さん、連日、熱心に審査に当たっていただき、大変御苦労さまでございました。

 これをもって、委員会を散会いたします。














沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。

  委 員 長  平 良 昭 一