決算特別委員会

普通会計



開会の日時、場所

　 平成22年10月22日 (金曜日)

　 午前10時３分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　 奥　平　一　夫君　　　　　　　　　　　

　 副委員長 　仲宗根　　　悟君　

　 委 　 員　 島　袋　　　大君　　　中　川　京　貴君　

　　　　　　　桑　江　朝千夫君　　　吉　元　義　彦君　

　　　　　　　照　屋　守　之君　　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　照　屋　大　河君　　　渡嘉敷　喜代子さん

　　　　　　　西　銘　純　恵さん　　玉　城　ノブ子さん

　　　　　　　上　原　　　章君　　　金　城　　　勉君　

　　　　　　　瑞慶覧　　　功君　　　平　良　昭　一君　

　　　　　　　上　里　直　司君

説明のため出席した者の職、氏名

　文化環境部長　　　　　　　下　地　　　寛君


　福祉保健部長　　　　　　　奥　村　啓　子さん

本日の委員会に付した事件

　１　平成22年第４回議会認定第１号　平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　平成22年第４回議会認定第６号　平成21年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について

○奥平一夫委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　平成22年第４回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております。

　まず初めに、文化環境部長から文化環境部関係決算の概要の説明を求めます。

　下地寛文化環境部長。

○下地寛文化環境部長　それでは、文化環境部の平成21年度一般会計決算の概要について、お手元にお配りしてあります一般会計歳入歳出決算説明資料に基づき御説明いたします。

　まず初めに、歳入決算について御説明いたします。

　資料の１ページをお開きください。

　文化環境部の歳入でございますが、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の７つの款から成っております。

　予算現額の計ですが、これはＡ欄ですけれども、44億6482万8000円に対しまして、調定額（Ｂ欄）は26億8937万8592円で、そのうち、収入済額（Ｃ欄）は26億8907万8592円、収入未済額（Ｅ欄）は30万円となっております。

　調定額に対する収入済額の割合である収入比率は

99.99％となっております。

　それでは、収入未済額30万円について、その内容を御説明いたします。

　３ページですけれども、お開きください。

　下から６行目になります。（目）雑入の収入未済額30万円は、県立芸術大学の教員へ提供する宿 舎を県が民間所有者から借り上げておりますが、その契約の解除に伴う民間所有者からの敷金の返還が、納入期限である平成11年３月までになされず、現在ま で収入未済となっております。

　次に、歳出決算について御説明いたします。

　４ページをお開きください。

　一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、公債費の６つの款から成っております。

　予算現額の計（Ａ欄）は75億5038万5000円に対しまして、支出済額（Ｂ欄）は56億7630万6851円で、翌年度への繰越額（Ｃ欄）は16億8679万3000円で、不用額（Ｄ欄）は１億8728万5149円となっております。

　予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は75.2％となっております。

　不用額１億8728万5149円について、その主なものを御説明いたします。

　５ページをお開きください。

　表の右側の欄ですけれども、不用額（Ｄ欄）のうち、目で1000万円以上のものについて御説明いたします。

　上から７行目になります。（款）総務費（項）総務管理費（目）諸費の不用額1275万179円は、主に平和祈念資料館管理運営事業において、観覧料の減による支出額の減によるものであります。

　下から６行目になります。（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額5701万2003円は、主に公共関与事業推進費の委託料の残であります。

　その３行下になります。（目）環境保全費の不用額2706万2537円は、主に水質測定機器整備事業費に係る備品購入費の入札残によるものであります。

　資料の６ページをお願いします。

　上から６行目になります。（款）商工費（項）観光費（目）県民文化費の不用額1397万1061円は、主に沖縄国際アジア音楽祭に係る寄附金の受け入れ減による支出額の減によるものであります。

　その４行下になりますけれども、（款）教育費（項）大学費（目）大学費の不用額4242万1477円は、主に教職員給与費の非常勤講師報酬、教育研究事業費の費用弁償等の残によるものであります。

　以上で平成21年度文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わりたいと思います。

　よろしく御審査のほどお願いいたします。

○奥平一夫委員長　文化環境部長の説明は終わりました。

　次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。

　奥村啓子福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　福祉保健部所管の平成21年度一般会計及び母子寡婦福祉資金特別会計の決算概要について、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。

　資料の１ページをお開きください。

　なお、説明資料の右端の欄に沖縄県歳入歳出決算書のページを記載してありますので御参照ください。

　それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。

　福祉保健部の歳入は、款で申し上げますと、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、 財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入の８つから成っており、予算現額の計（Ａ欄）491億7322万4000円に対し、調定額（Ｂ欄）は478億 8542万2517円で、そのうち収入済額（Ｃ欄）473億9359万867円、不納欠損額が1702万3722円、収入未済額（Ｄ欄）４億7480万 7928円となっております。

　Ｄ欄の収入未済額のうち、主なものを御説明いたします。

　１番目の（款）分担金及び負担金の収入未済額１億6555万1377円は、主に児童福祉施設負担金に係るもので、児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため収入未済となっております。

　また、一番下の（款）諸収入の収入未済額３億504万847円は、主に生活保護費返還金や児童扶養手当返還金に係るもので、経済的事情により手当を受給している者が多く、債務者の生活困窮等により徴収困難なため収入未済となっております。

　２ページから４ページまでは、項及び目ごとの歳入決算額を記載しております。

　次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。

　５ページをお開きください。

　歳出は、款で民生費、衛生費、教育費の３つから成っており、予算現額（Ａ欄）1320億 4268万円に対し、支出済額（Ｂ欄）は1266億3982万9958円で、翌年度繰越額（Ｃ欄）28億4662万8000円で、不用額（Ｄ欄）が25億 5622万2042円となっております。

　次に、翌年度繰越額について御説明いたします。

　Ｃ欄の翌年度繰越額の内訳ですが、民生費で、安心こども基金事業など３件、衛生費で、新型インフルエンザ対策事業など４件の計７件となっております。

　安心こども基金事業においては、保育所整備事業に関する制度変更に伴い、十分な工期が確保できなかったことや、新型インフルエンザ対策事業においては、ワクチン接種補助の事業期間が延長されたことなどから繰り越したものであります。

　次に、不用額について御説明いたします。

　６ペ－ジをお開きください。

　右から３列目、不用額（Ｄ欄）でございます。

　（款）民生費の不用額17億6907万1687円について、その主なものを御説明いたします。

　（項）社会福祉費の不用額14億713万966円は、（目）老人福祉費の介護給付費等負担事業の市町村への貸付金の減や、（目）障害者自立支援諸費の障害者自立支援特別対策事業の減によるものであります。

　７ページをお開きください。

　（項）児童福祉費の不用額２億9773万618円は、（目）児童福祉総務費の安心こども基金事業の私立幼稚園に対する遊具等環境整備の実施箇所数の減によるものや、（目）児童措置費で保育所等運営費で保育単価等の改正による減などによるものであります。

　８ページをお開きください。

　（款）衛生費の不用額７億2721万3079円について、その主なものを御説明いたします。

　（項）公衆衛生費の不用額５億7245万7721円は、（目）予防費で新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種補助の実績減によるものや、（目）母子保健衛生費で妊婦乳児健康診査費及び乳幼児医療助成事業費の実績減によるものなどであります。

　９ページをお開きください。

　（項）環境衛生費の不用額5112万7437円は、（目）環境衛生指導費で公営墓地設置等支援事業補助金を受けて事業を行う市町村の減等によるものなどであります。

　（項）医薬費の不用額7778万7148円は、（目）医務費で医学臨床研修事業のハワイ大学への委託費が為替変動による実質支出減などによるものであります。

　10ページは、（項）保健衛生費の（目）病院事業会計繰出金の決算内容になります。

　11ページは、（款）教育費の（目）看護大学費の決算内容について記載しております。

　12ペ－ジをお開きください。

　次に、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。

　本特別会計においては、母子家庭や寡婦等の経済的自立と生活意欲の助長を図り、あわせて児童の福祉の増進に資することを目的として、無利子または低利で修学資金等の各種資金を貸し付けております。

　上段の（１）が歳入の総括で、下段の（２）が歳出の総括となっております。

　本特別会計においては３億911万738円の収入未済が生じておりますが、これらは借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことによるものであります。

　以上で福祉保健部所管の平成21年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　以上で福祉保健部長の説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ 担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際 は、あらかじめ職、氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　初めに、文化環境部関連で米軍嘉手納基地燃料流出問題について伺います。９月27日、ジェット燃料が約2950リットル、ドラム缶にして15本相当が流出しました。流出原因について伺います。

○下地寛文化環境部長　 その翌日に現地調査をしております。27日に漏えいということで、29日に沖縄防衛局の案内で立入調査をしておりますけれども、そのときにわかったこと は、燃料パイプの圧力を調整するトランスファータンクというのがそこにあるんですけれども、そこから漏れたということで、原因については現在確認している んですけれども、その漏えいした原因はまだわかっていないということであります。

○瑞慶覧功委員　29日に現場に行っているわけですが、そのときに土壌採取と写真撮影が拒否されたということですけれども、それで安全確認ができるのか、説明責任が果たせるのか、伺います。

○下地寛文化環境部長　 今さっきお話しした29日と、それからまた、10月８日にも立入調査をしております。その場合は三市町連絡協議会の皆さんとも御一緒だったんですけれど も、その２回の立入調査で、基本的にはジェット燃料が公共用水域に流出していない。それから、流出の拡散防止措置は十分とられていたということ。それか ら、汚染土壌がもう既に除去されていたということ。それから、その土壌自体も基地の中で浄化処理をするということ。米軍から現場も確認しながらそういった ことを聞いたこと。それから、企業局による水質調査でも異常が見られないということで、基本的なこういったことを総合して、環境には影響がないということ で、我々としては説明責任は果たせているかなと理解したわけです。

○瑞慶覧功委員　地元自治体が直接調査を申し入れることができる日米合意があるんですけれども、地元自治体が直接調査を申し入れ、調査された事例について伺います。

○下地寛文化環境部長　平成８年以降ですね。アメリカ合衆国の施設である、いわゆる基地の中に立入許可の手続を行って立入申請をしたのが38件ありまして、認められたのは27件。これはきのうまでの累計です。

○瑞慶覧功委員　 県は米軍基地内への立入調査を求める沖縄県生活環境保全条例を制定しているんですが、そういう意味では、これは直接調査を申し入れるべきではないかと思い ますけれども、申し入れはされたのか―しているんですね。沖縄県生活環境保全条例が絵にかいたもちにならないように、もっと強く求めていただきたいと思い ます。あとは玉城ノブ子委員が引き継ぐと思いますので。

　次に、平成21年度主要施策の成果に関する報告書から、18ページですね。平和発信事業の２、 沖縄平和賞支援募金の実施。残念ながら、ことしの受賞式に私は出席できませんでしたけれども、これによりますと393万5463円、265件の募金があっ たようですけれども、どのように集められたのか、伺います。

○下地寛文化環境部長　平成21年度の沖縄平和賞支援募金、今おっしゃいましたように393万5463円ですけれども、基本的には各職場単位で募金を依頼しておりまして、件数で265件。ですから、各個人がその職場の中で、一人一人が寄附した額がこれだけに膨れ上がっていると考えております。

○瑞慶覧功委員　これは、私たち議員も入っているんですか。何か見たような気がしないんですけれども、議員の皆さんにもやってますか。

○下地寛文化環境部長　入っています。

○瑞慶覧功委員　これからやりたいと思いますので、ぜひ回してください。

　次に、６番の新たに判明した戦没者123名の追加刻銘を実施したについてですけれども、全体の中で県人、県外、国外、国別の刻銘人数を伺います。

○下地寛文化環境部長　 平和の礎、毎年６月23日に合わせて刻銘をいたしております。平成21年度の実績はお話しのように123名の追加刻銘がございました。内訳的にいいます と、県内の刻銘者が41名、県外が82名、これを総数でお話ししますと、平成21年度末ということになりますけれども、24万856名が刻銘されたという ことで、そのうちの県内が14万9171名、ほかの府県の出身者が７万7114名、外国が１万4571名で、ちなみにこの外国の内訳を申し上げますと、米 国が１万4009名、英国―イギリスが82名、台湾が34名、朝鮮民主主義人民共和国―北朝鮮が82名、大韓民国が364名となっております。ちなみに今 年度を申しますと、平成22年度は80名で、県内が26名、県外が53名、外国人１名で、ことしの６月23日現在で24万931名が刻銘されております。

○瑞慶覧功委員　平和を希求するすばらしい事業だと思いますので、継続して頑張っていただきたいと思います。

　続きまして、漂着ごみ対策について伺いますけれども、昨年11月議会で環境省の地域グリーンニューディール基金の７億8700万円を活用して、県、市町村等による海岸漂着物対策推進協議会を立ち上げ、回収、処理を行うとしていますが、進状況について伺います。

○下地岳芳環境整備課長　 地域グリーンニューディール基金による漂着ごみの対策事業ですけれども、平成21年度から平成23年度まで３年間の事業でございます。平成21年度に地域 の協議会、それから県全体の協議会をつくりまして、その中で重点区域、要するに重点的に回収作業をする区域を定めまして、今その計画に基づいて平成22年 度から各地、その重点地域の回収作業に入るという段取りを立てております。実際にまだ現場には入っておりませんけれども、回収時期は冬場がいいという調査 データもございますので、そのあたりを活用して冬場12月から１月、２月にかけての作業を進めたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　平成23年度までの事業とおっしゃっているんですけれども、漂着ごみは深刻な問題で、ずっと続くと思うんですよね。やっぱりその後も継続してやっていくことが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、沖縄県文化協会の関連について質疑します。沖縄県文化協会の設立目的と活動について伺います。

○下地寛文化環境部長　 沖縄県文化協会は平成７年に設立されまして、概要的に申しますと、現在26の市町村の文化協会と県と、それから財団法人沖縄県文化振興会が加入しておりま す。目的は会員相互の交流と連携、情報交換とか、それから会員の文化活動の促進、地域文化の振興というふうな形で設立されまして、活動については沖縄県文 化協会賞の授与とか、そういった顕彰をしているということ。

　それから、しまくとぅばの日に関する条例も制定されましたけれども、しまくとぅばの普及という観点から、しまくとぅば語やびら大会などを実施しているというところです。

○瑞慶覧功委員　沖縄県文化協会に対する県の負担金、平成21年度から平成22年度の推移について教えてください。

○下地寛文化環境部長　平成21年度の負担金は187万円、今年度―平成22年度の負担金が149万6000円となっております。

○瑞慶覧功委員　少なくなっているんですけれども、ずっとそういう状態でしょうか。年々減少している状況なのかどうか。

○下地寛文化環境部長　手元に平成18年度からありますけれども、基本的には行財政改革などのシーリングなどで一応年々減ってはおります。

○瑞慶覧功委員　沖縄県の文化推進の予算に関係しますので、これは毎年減少するというのはやはり問題だと思いますので、しっかりとここは支えていくべきではないかと思います。

　次に、福祉保健部関連の質疑をします。福祉保健部は予算額も多く、議会での質疑や追求というの がきついんですけれども、大変な部署だと思いますが、それだけやはり県民生活と直結しているということが言えると思います。期待が大きいあらわれだと思い ますので、頑張っていただきたいと思います。

　それでは、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の34ページ、保育所入所待機児童解消対策事業の事業の実績表の中の認可外保育施設の認可化促進、運営費とその３カ所の所在地と助成額について伺います。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 認可外保育施設の認可化促進事業における３施設の内訳でございますが、この運営費助成は市町村が認可化を認定した認可外保育施設に対して、その施設に入所 している待機児童の年齢に応じた単価により、認可するまでの間、助成をしています。その所在地は、那覇市が１カ所で助成額が125万7000円、宜野湾市 が同じく１カ所で125万2000円、沖縄市が398万2000円で、合わせまして649万1000円となっております。また、施設改修費につきまして は、１カ所の所在地は沖縄市となっておりまして、助成額は630万円となっております。

○瑞慶覧功委員　事業の効果の（２）の認可外保育施設の指導監督基準とあるんですけれども、その基準の内容を教えてください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 認可外保育施設の指導監督基準は、児童の安全確保等の観点から、平成13年に厚生労働省が定めました認可外保育施設が遵守すべき基準となっております。認 可保育所で児童福祉施設最低基準というのがありますが、この基準はそれをもとに定められておりまして、保育士の免責基準や職員資格は多少緩やかになってお ります。県では、この基準に基づきまして認可外保育施設に対して立入調査を実施しておりまして、その指導監督基準を満たしていない施設については、その基 準に沿った保育がなされるよう改善指導を行っているところであります。

○瑞慶覧功委員　保育所入所待機児童解消対策事業と安心こども基金事業の成果と課題について伺います。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 この２つの基金事業の実施によりまして、保育所の創設あるいは認可外保育施設の認可化が行われまして、平成21年度だけ見ますと、保育所の定員が860名 増加をしております。その結果として、ことし４月１日現在の待機児童数が1680名となりまして、前年同時期に比べますと208名減少しております。基金 事業等の効果が出たものと考えております。ですけれども、潜在的な待機児童はまだ多くいると考えておりまして、県としては当面、その待機児童の取り組みを 継続していく必要があると思っております。

　ただ、この基金事業２つとも平成23年度まで―安心こども基金については今回の経済対策で平成 23年度までということで延長することになっておりますが、平成24年度以降の基金事業の継続が課題になっているものと認識をしております。平成24年度 以降の実施につきましては、まず執行状況を踏まえて、今後、国や市町村、関係団体と協議を行いながら必要な措置を検討してまいりたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　なくなるまで頑張っていただきたいと思います。

　56ページのエイズ対策強化事業というのがありますが、この事業効果の中で、沖縄県はＨＩＶ感染者が全国ワースト10位、エイズ患者がワースト９位とのことですが、感染者数と患者数を教えてください。

○平順寧医務課長　昨年―平成21年の１年間に報告されたＨＩＶ感染者及びエイズ患者数は22人でありまして、その一昨年に比べ２人減少しております。ＨＩＶ感染者とその内訳ですが、ＨＩＶ感染者が15例、それからエイズを発症して見つかった例が７例となっております。

○瑞慶覧功委員　個別施策層（男性同性愛者等）への啓発が今後の課題とうたわれているんですけれども、これは異性からの感染より確率的に多いと感じているんですか。

○平順寧医務課長　 昨年の22例の内訳を見ますと、性別では全員男性でございまして、感染経路は同性間の性的接触が15例の68％を占めており、全国も同様な68％となって おりますので、そういう同性間の性的接触によるものが非常に高いと。異性間については、本県においては３例でございまして約14％。その他、同性間なの か、異性間なのかという両方関係しているというものが２例ですね。それから、不明というのが２例となっております。

○瑞慶覧功委員　次に、58ページの新型インフルエンザ対策事業に関連して、県は備蓄用タミフル８万6780人分、リレンザ7300人分を購入しておりますけれども、このタミフルとリレンザの効用というか、使い分けはどういうふうになっているんでしょうか。

○平順寧医務課長　 タミフル及びリレンザは、インフルエンザウイルスが有する酵素を阻害し、ウイルスの増殖を抑制すると言われております。タミフルは経口投与、リレンザは吸 入投与で、インフルエンザの発症から２日以内に投与を開始すると非常に効果的とされております。通常はタミフルを先に使いますが、その耐性、ウイルスがで きた場合にリレンザを使うということになっております。

○瑞慶覧功委員　それぞれの購入額を教えてください。

○平順寧医務課長　 平成21年度は国の備蓄計画に基づきまして、国民の45％分を備蓄することを目的に、県の分として、タミフル８万6780人分ということで１億6729万 5000円、それからリレンザが7300人分ということで2008万3000円分を購入しております。合計で１億8737万8000円となっております。

○瑞慶覧功委員　報道で政府の備蓄用の薬が大量に廃棄されたというニュースも聞いたんですけれども、県内では全部これを使用されたんでしょうか。

○平順寧医務課長　 昨年はかなり発生したんですが、メーカーが生産量をかなりふやしたということもありまして、それがかなり市場に回っておりまして、本県も含めて全国の自治 体で備蓄しているタミフル、リレンザを市場に放出したケースはございません。消費期限は７年となっておりますが、タミフル、リレンザは市場相場の約６割で 購入しておりますので、基本的にはパンデミック期以外は市場に放出することは禁止されております。現時点では、使用期限が切れたタミフル、リレンザは廃棄 する以外に方法がないということになっておりますので、県としても、厚生労働省に対して有効活用を検討するよう要望を出しているところでございます。

○瑞慶覧功委員　昨年の患者数と死亡人数ですね。そして、ことしの患者予想人数について伺います。

○平順寧医務課長　 昨年の新型インフルエンザの県内の発生状況なんですが、患者数が約22万人と推測されております。入院患者が550人、重症者21人、死亡３人となってお ります。ことしの予想人数の予測というものについては、これまで新型インフルエンザについては４月以降も少しずつありまして、４月、５月が83例ぐらい あったんですが、今年度の予測というのは全体的にはちょっと難しい部分がありますが、定点報告の季節型も含めて４月以降927名の方がありまして、直近の ものですが、10月４日から10月10日までの１週間の定点報告数が1.16という形で、流行の兆しが見える状況になってきておりますので、現在マスコミ 等を通じて、手洗いとか予防について県民に対して注意喚起をやっているところでありまして、今後も注視していきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　ありがとうございました。

○奥平一夫委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　福祉保健部の関係から行きます。朝から余り言いたくない話でありますけれども、自殺者の話、自殺の関係からです。

　国内の自殺者が12年連続３万人を超えております。これは警視庁の調べでありますけれども、そ の中で、イラク戦争の５年間で亡くなった米軍戦士の数は4000人ということなんですよ。いかにこれは国家を挙げての問題であるかということが、この自殺 対策の問題だと認識しておりますのでお聞きします。

　この自殺者対策についてでございますけれども、まず原因、動機はどのようなことが考えられているんでしょうか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　自殺の原因、動機ですが、これは警察統計になりますけれども、健康問題、経済・生活問題、家庭問題等となっております。

○平良昭一委員　健康、経済等の問題も今おっしゃっていますけれども、これは沖縄県の場合、全国に比べてどのようなパーセンテージになっていますか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 まず県の状況から申し上げます。健康問題が平成21年度で53％、経済・生活問題が19％、家庭問題が７％となっております。順位は多い順に申し上げまし た。全国の状況でございますが、傾向は同様でございますが、健康問題が47％、経済・生活問題が25％、家庭問題が12％となっております。

○平良昭一委員　これに対して、現在どういう対策を立てておられますか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 県では自殺予防事業を実施しております。昨年度基金を創設しまして、その中で早期発見への対応であったりとか、相談関係の事業を実施したりとか、ハイリス ク者である自死遺族の方々の支援等を実施しております。これらの実施に際しましては、沖縄県自殺対策連絡協議会や自殺対策県機関連絡会議を通じまして、対 策の中身について検討しているところでございます。

○平良昭一委員　 この沖縄県自殺対策連絡協議会ですが、その中から少しお話を聞いたんですけれども、いわゆる自殺を図って未遂に終わった場合の救急で運ばれたときに、その 後のケア、当の本人もありますけれども、家族に対するケアもかなり重要視されてきているような状況だと伺っているんですよ。その辺、どうでしょうか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 自殺等未遂者への対応は大変重要な問題と考えております。ただ、一方でプライバシーの保護の観点、それと未遂者等本人等への直接アプローチがかなり困難な 状況でございます。現状の対策としましては、自殺予防パンフレット「いのちを大切に」というパンフレットがございますが、それを救急の医療機関を受診され た方に、精神科の外来等へ行くように受診を促しているような内容のものですとか、あと相談窓口カードと申しまして、自殺の原因はいろんな原因がございます ので、保健所等のほかに、多重債務等を含めました相談機関の連絡先を記載したカードを救急の医療機関のほうに配布しまして相談を促しています。県としまし ても、こうした受診相談をつなげることにより退院後も地域において未遂者を見守り、引き続き相談できる体制を構築していくことに努めているところでござい ます。

○平良昭一委員　地元の医療関係者から専門的な臨床心理士の派遣ができないかということが出てきているんですが、その辺、いかがでしょうか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 現在、圏域それぞれ保健所がございますが、そちらの保健所を通じて救急の医療機関と調整させていただいております。ただ、先ほども申し上げましたように、 大変個人のプライバシーの問題とか、家庭の関係の問題とかがございまして、なかなかすぐには派遣ができないような状況でございます。

○平良昭一委員　私はこのフォローが非常に大事だと認識しておりますので、それを含めながら、今後も実効性のある防止策を展開してもらいたいと思っています。

　続きまして、民泊事業でありますけれども、これは代表質問、一般質問等でも取り上げていきまし たが、ことしに入って、民泊事業に関して旅館業法の届け出が義務化でされておりますけれども、それに対する問題点もいろいろ提起させていただきました。民 泊というのは宿泊するという目的だけではなくて、いわゆる体験というものが多いと思います。そういう観点からして、この旅館業法、上から押さえつけるとい うことに対してちょっと疑問があるんですよ。その辺、いかがでしょうか。

○国吉広典薬務衛生課長　 福祉保健部では、すべての民泊について旅館業法の適用を受けるものというふうに考えているわけではございませんで、旅館業法の中で、宿泊料を受けて人を宿 泊させる営業については、旅館業法の適用を受けるということになっておりますので、その旅館業法の趣旨を常々、各地域の民泊営業について相談があったとき に、保健所等においてそういう相談に乗ったり指導してきたところでありまして、その取り扱いについて、やはりきちんと公平性を確保するために、今回民泊に ついての旅館業法の適用のあり方について通知をしたところでございます。

○平良昭一委員　皆様方の通知の中に、民泊においても徴収されている体験料と称する対価であっても宿泊料に匹敵するようなことであるということから、旅館業法の営業許可を取得させることが必要だと言っているんですよ。そうではないのですか。まだ決定したということではないのですか。

○国吉広典薬務衛生課長　 我々が民泊について、宿泊料金や体験料という形で取っている料金の内容を調査したところ、各地域において若干の差はありますが、大体１万円近くの体験料を 取っております。その中には、例えば３食つきですけれども、食事代だけで2600円程度。あとはシーツのクリーニング代等ですね。通常のホテル等でも１万 円近くの料金というのは非常に、これはホテル関係者からも聞いたんですけれども、それより高い料金だということで、その内容等をいろいろ調べてみて旅館業 法に照らして、また、これは九州各県との意見照会をしたりして、厚生労働省の通知等も参考にしながら、そのような場合は旅館業法の適用対象だということで 考えております。

○平良昭一委員　 一番懸念されることは、こういう法律をかぶせることによって、いわゆる沖縄県への修学旅行、体験型の観光だということでかなり来ているわけですから、それ が、ただでさえ減っているものが拍車をかけて減っていくことが心配されるわけですよ。あくまでもこの修学旅行の体験学習というものは、宿泊業ではなくて教 育であるという理念に基づいてやっているわけですから、恐らく農林水産部、観光商工部の分野とも兼ね合いがきますので、十分その辺を検討してからこの辺は 入ってもらいたいなと思うんですよ。私はまだ結論が出ていないという認識を持っていますので、今後はこれを受け入れている方々の意見も集約しながら、ぜひ いい方向での解決策を見出してもらいたいと思っています。

　続いて、ドクターヘリの事業についてでございますけれども、これまで１機目の実績を見てから２機目に取りかかりたいということでありますけれども、もう１年も過ぎるわけですから、２機目の必要性に関してどう感じているか。

○奥村啓子福祉保健部長　今、１機目について、その範囲とか、救急ヘリの重複の要請に対する対応とか、そういうのを中心に検討しているところです。それと、他県の運航状況とか、複数機配置している県の状況とか、その辺のものを総合的に今、検証しているところでございます。

○平良昭一委員　他県の状況を見てみたいですね。北海道のドクターヘリ、たしか２機が、災害ヘリも合わせてかなりの数を持っているようでございまして、その状況はわかりますか。

○平順寧医務課長　 北海道は面積が８万3456平方キロメートルで、沖縄県土の36倍、それから人口が554万人ということで、沖縄県人口の４倍というかなり広大な面積でご ざいまして、現在、北海道におきましては、非常に面積が広いということで、道北、道央、道東それぞれ３つの救命救急センターに計３機のドクターヘリを配備 しております。それぞれのドクターヘリの運航範囲は半径100キロメートルということで、それぞれ重ならないような形で運航がされております。それから、 災害ヘリについてですが、北海道で１機、それから札幌市で１機所有しております。

○平良昭一委員　ドクターヘリを北海道は３機持っているということですよね。それが100キロ圏内をカバーするということですよね。８万3000平方キロメートル、陸地はそれだけあるかもしれませんけれども、沖縄県の有人島を合わせてどれぐらいの範囲がありますか。

○平順寧医務課長　北海道の地図をそのまま沖縄県に当てはめると、東は大東島あたりから南は宮古島近くまでの広大な面積になろうかと思います。

○平良昭一委員　 沖縄県のほうが大きいんですよ。であれば、３機持っているところを１機でカバーできるはずがないんですよ。そういうことを考えながら、命の大事さを少しは 考えてもらいたいと思いますよ。人の命はどこに住んでいようが同じですよ。福祉保健部長、その件に関して、２機目の導入に関してどういうお考えですか。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かに、広大な離島を網羅するという形では、今現在、宮古、八重山地域につきましては、自衛隊機と海上保安庁のヘリコプターにドクターが乗ってヘリコプ ター等添乗医師等確保事業というのを展開しております。それを補完するという形で、ドクターヘリで救急医療をやっていこうというのが県の方針でございま す。今のドクターヘリにつきましては、やはり機器の機能とか、そういう面からして広大なものを飛ぶ範囲というのがとても限られているわけです。その中で 今、第２機目ということでのＭＥＳＨの救急ヘリということで挙がっておりますが、これにつきましては、完全にその範囲に含まれているという部分もございま す。ですから、そういうのも含めて重複の要請がどの程度あるのか。そしてまた、その内容がどの程度のものなのかを含めまして、今後詳細に検証していきたい とは思っております。

○平良昭一委員　 これを検証していくことも大事ですけれども、このＭＥＳＨは鹿児島県の離島も範囲に入れてやっているんですよ。実際運んでいるんですよ。だから、どうして もその地域性を考慮すると、このドクターヘリの件に関しては、鹿児島県と沖縄県はどうしても一緒にならないといけないんですよ。その辺をどう進展させてい くか、一緒になって話をしていくか、それが一番の入り口だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　現在やっているドクターヘリにつきましても、かなり鹿児島県のほうの搬送も実績としてありますので、そういう意味では、現在のドクターヘリで鹿児島県とも十分連携はとれているのかなと理解しております。

○平良昭一委員　 戻りますけれども、北海道が３機ですよ。同じ広域だということを認識しながら、なぜ北海道はできるけれども、沖縄県ができないのかというのを、その辺に着 眼点を持って臨んでもらいたいですよ。まだまだ足りないという認識がありますよ。皆さん、持っていますよ。それだからこそ、それぞれの方々が支援しながら 維持していこうという動きがあるわけですから、その辺を十分認識して進めてもらいたいと思っています。

　そして、文化環境部の件でありますけれども、きのう総務部で聞いたら、これは文化環境部だろう と言われまして、改正エネルギーの使用の合理化に関する法律の件です。県内の対象企業等が総務部では把握できないと言っていましたけれども、この改正エネ ルギーの使用の合理化に関する法律。

　それでは、もう１点目に移ります。

　マングース対策事業についてですけれども、この事業がどういう意義を持ってやっているのか、ちょっと理解に苦しむ。全面的な根絶に向けてやっているのかどうか、聞きたい。

○下地寛文化環境部長　 究極的な目的みたいなものかと思いますけれども、ヤンバルの森を、それからそこの生態系を守るということが最大の目的で、基本的な国立公園化、その先の世 界遺産登録というような長期スパンで目標は設定しておりますけれども、やはりそのためには、その中で生きているいろいろな希少種がおります。ヤンバルクイ ナであるとか、ケナガネズミとか、いっぱいおります。そういったものをしっかり保護していくというのがその国立公園化とか世界遺産の前提条件になりますの で、そのためにはどうしても外来種であるマングースを駆除しないといけないということになります。そのためにやっておりますけれども、今、わな方式でやっ ておりますが、根絶というのは基本的には厳しいと思っております。

○平良昭一委員　 根絶が厳しい状況というのは、かなりの繁殖力がありますから、それはもういたし方がないことではありますけれども、しかし、国頭村あたりでは１つの地域が 独自で金を集めて、山を守ろう、要するに生態系を守ろうという動きがあるわけですよ。いわゆるあれは安田の地域で１つの山を、周囲４キロメートルをさくで 囲んで、一切外敵を入れないという動きをしているわけですね。中にも監視モニターがあって、それでやっているということもあります。しかし、そのとき県に いろんな助成をお願いしたけれども、環境省にもお願いしたけれども、相手にされなかったと言うんですよ。本当にそういうことがあったんですか。これだった ら、もう話にならないよ。

○下地寛文化環境部長　 これは、多分ヤンバルクイナの保護シェルターのお話だと思いますけれども、確かに平成17年に国頭村も応援をしてＮＰＯでつくっております。国も県も、特 に特別なかかわりは持っていませんけれども、基本的な考えとして、ヤンバルクイナをどういうふうにしてふやすかという考え方に少し違いがあったかなと思っ ていますけれども、そのシェルターを運営している方たちはいわゆる囲いをして、その中でヤンバルクイナが自然に増殖、ふえていくということを想定したわけ です。それについては、環境省も県もそうですけれども、１つの区切られた中でヤンバルクイナが繁殖をしますと、近親交配などが起こって種の保存としては必 ずしもいいと言えないということもあって、県としてはマングースをとってその生息、自然の環境の中でヤンバルクイナが増殖するほうがやっぱりいいという考 え方で、その北上防止さくをつくって対応したということです。

○平良昭一委員　誤解があったかもしれませんけれども、やっぱりそういう話が地元から来た場合にはそれなりの対応をしてもらわないと、誤解を招いて県も国も何もしてくれないんじゃないかということになってしまうんですよ。その辺、今後の一番大事なものだと思います。

　このほどヤンバルクイナの飼育や繁殖を目的とした施設が完成していますよね。それに対してどういう状況なのか、今後どういう目的の中でやっていくか、説明してください。

○下地寛文化環境部長　 国頭村の安田で最近落成したばかりですけれども、これまでも一部施設は完成していて、かなりの病気になったヤンバルクイナとかの回復、それから新しい増殖 とかそういったものをやってきました。本格的にこれから始まりますけれども、当面はそういった防疫といいますか、病気になった鳥の保護、回復、それからけ がをしたのもおります。それから、新しく増殖するということを繰り返しながら、この技術はもうほぼ確立されつつありますので、それを踏まえて今度は、いわ ゆる人工的に飼育した鳥ですので、これを自然に放したときにちゃんとえさをとって生きていって、そしてふえていくのかというような課題が残りますので、そ ういったものも含めて、いかに自然に回復させるかという研究を重ねながら、最終的にはヤンバルの山に放鳥できるようなところまで持っていきたいというよう な形で進めております。

○平良昭一委員　わかりました。

　今、マングースが北上しないために大宜味村と東村でさくをつくってやっている事業がありますよ ね。これに対して、逆にヤンバルクイナのすみかが南下してきているような状況があるんですよ。東村あたりでも確認できたというのがありますから、要するに すむところが少なくなっているから南下してきているというような状況もあるかもしれませんけれども、弊害を生む可能性もあるんじゃないかなという意見が出 てきているんですけれども。弊害を生む、その辺どうですか。

○下地寛文化環境部長　 さくをつくって、これはＳＦラインというんですけれども、福地ダムと大宜味村の塩屋の間をベースにして、基本的にはその北側をいわゆるヤンバルクイナとか 希少種の生息域という考え方で、その中でできるだけ多くのマングースをとろうというような考えですけれども、実態としては、そのさくの北側と南側というの は捕獲数が全然違います。上のほうはやっぱり減っておりまして、最近のデータからいうと、わなで年間6000匹から7000匹ぐらいのオーダーで設置して いますけれども、300匹ぐらいしかとれないとか、そういった形になってきていますので、弊害ということにはならないと思いますけれども、仮に本当に減少 させるということであれば、さらに南側にさくをつくるなりしてバッファーゾーンをつくって、その中でまた徹底的に駆除をして、完全に南からの侵入を防ぐと いうことも考えられますので、今後そういったことも検討しながら対策を講じていきたいと考えております。

○平良昭一委員　わかりました。

　続きまして、国定公園の基準が見直されたということで、大変いいことだなと思いますけれども、伊是名、伊平屋地区の国定公園の編入とかは十分考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 伊是名、伊平屋両村に、私も行ったことがあります。非常に特筆するいろいろないい景色があって、大変すばらしいところでありますけれども、この国立公園の 編入に当たっては、多分前例が非常に参考になると思います。最近編入されたのは西表国立公園もありますけれども、本部町の円錐カルストというのが、我が国 で唯一の貴重な地形ということで国定公園に編入されたわけですけれども、それに匹敵するような状況が伊是名村、伊平屋村になければならないと。要するに、 風景地としての傑出性がいかに高いかということが必要なんですけれども、この間、今ヤンバルの森については、環境省は国立公園化に向けてその候補地にして おりますが、残念ながら、この伊是名村、伊平屋村については、その選定の中では今のところ漏れているという状況です。そういう状況ではありますけれども、 やはり非常にすばらしい自然ですので、その前段として、場合によっては県立公園の指定とか、そういったものも含めて今後検討していきたいと考えておりま す。

○平良昭一委員　大変すばらしい２つの島でありますから、ぜひ自然公園という形の中での作業も進めていただきたいと思っています。

　続きまして、公共関与推進事業で産業廃棄物の最終処分場の件ですけれども、３地区のそれぞれの進状況をお聞かせ願います。

○下地岳芳環境整備課長　 平成18年から３地区、北から申し上げますと、本部町の崎本部、名護市の安和区、それと浦添市の伊奈武瀬地先の３カ所でございますけれども、その３候補地 を発表した当初に、もう既に自治体あるいは地元のほうから反対の要請が出ているという背景もございまして、その地域の御理解を得る作業に今かなり困難をき わめております。いろいろ地区の自治会、あるいは区長さんとか役員等とも懇談を重ねながら、何とかその地域における説明会、我々の意図するところをまず皆 さんにわかってもらった上で、課題抽出のためにもその説明会が必要ですからということでお願いしておりますけれども、なかなか説明会に至るというところま では行っておりません。ただ、鋭意地域の役員の皆様にはお会いをしに行っている状況でございます。

○平良昭一委員　皆さんの平成21年度主要施策の成果に関する報告書には、最終候補地における住民への説明を行ったと書かれておりますけれども、まだやっていないの。

○下地岳芳環境整備課長　先ほど申し上げましたように、一部の方々、要するに役員だとか、あるいは下部組織だとか、そういった一部の方々には説明申し上げましたけれども、区民を対象にした、あるいは地域を対象にした全体的な説明会というまでには、まだ至ってございません。

○平良昭一委員　 決定して、平成18年度からこれまで何の動きもできていないと、そうなっているわけですよね。予算特別委員会のときにも言いましたけれども、これは諮問機 関で決定しているものですから、知事がそろそろ差し戻して、もう一回検討し直す時期に来ているのではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 おっしゃるとおり、ここ四、五年ぐらい膠着状態は続いております。しかし、構想策定にもかなりの長時間、選定候補地も相当の箇所から選んでこの３カ所に 絞ってきたわけですので、今の段階で最適な候補地ということをまだ考えております。いずれにしても地元の合意が、理解が得られないとこういった施設はでき ないというのは我々も重々理解しておりますので、なるべく地元の方に説明して理解と協力を得られるような形で進めていきたいと考えております。

○平良昭一委員　大変難しい問題でありますけれども、もうそろそろ差し戻しの時期に来ているんじゃないかと私自身は思っています。

　時間はありませんけれども、生物多様性条約第10回締約国会議―ＣＯＰ10が今開かれておりますけれども、この件に関して沖縄県としての役割は何でしょうか。

○下地寛文化環境部長　 沖縄県、特にヤンバルを中心に非常に貴重な自然が残って、生物多様性の非常に高い地域で、ちなみに絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律と いう国の法律で希少野生動植物種に指定されているのは81種ありますけれども、そのうちの20種、25％が沖縄県にいると。そういう地域であるということ を我々も認識しておりますので、この生物多様性条約第10回締約国会議―ＣＯＰ10の中でそういった沖縄県のアピールをしていきたいと考えております。

○平良昭一委員　これは、沖縄県がモデル地区になるぐらいの意気込みで臨んでもらいたいと思います。世界のモデル地区ということです。

　最後になります。福祉保健部に戻りますけれども、離島の水事情、企業局にも聞きましたけれど も、離島は私たちに関係ありませんという言い方でしたから、これを管轄する福祉保健部に聞きたいんですけれども、離島は毎年同じような状況なんですよね。 水不足、水不足と全く進展していない。企業局との横の連携をとりながら一緒に取り組んでいく姿勢を見せてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう か。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かに、離島は水不足、それから料金等についてのいろいろな課題がございますので、やはり県としては、将来的には広域化を進める方向でいろいろ課題解決を していきたいと考えて、このたび福祉保健部が事務局となって企画部、あとは企業局等の職員から成るワーキングチームを立ち上げたところです。その中で、今 後広域化を進める上での課題等を検討、検証して、そういう将来の広域化に向けての作業を進めていきたいと考えております。

○奥平一夫委員長　上里直司委員。

○上里直司委員　それでは、平成21年度主要施策の成果に関する報告書26ページのサンゴ礁保全情報整備事業について質疑をいたします。

　まず初めに、文化環境部長はダイビングのライセンスを持っていらっしゃるということで、みずか ら潜ってサンゴ礁の状態を確認できるすばらしい部長だと評価をしておりますけれども、御自身で見られて、沖縄本島あるいは先島含めて、見た感想で結構です けれども、どういう状態なのかという御感想をお聞きいたします。

○下地寛文化環境部長　ライセンスは持っておりません。素潜りの専門家というふうに私は思っていますけれども、直近で言えば、私は宮古島出身ですので宮古の海でも潜っておりますし、大浦湾でも潜ってアオサンゴとかユビエダハマサンゴを見ております。

　それから最近、サンゴ礁の調査を実施しておりますけれども、全体的にやはり回復基調にあると感 じております。その原因としては、多分皆さん感じていると思いますけれども、やっぱり河川が基本的にきれいになったと。生活雑排水対策等、それから豚舎の 対策などもそうですけれども。それから、自画自賛でありますけれども、赤土流出の対策としては相当効果が出ていると。そういうふうな総合的な観点からする と、サンゴ礁が回復に向かいつつありますので、これに拍車をかけていきたいと考えております。

○上里直司委員　そうですか。私は勘違いしていましたね。素潜りのライセンスは持っていたということで、さらにお聞きいたします。

　回復基調であるという認識でありますけれども、それでも沖縄県をめぐるサンゴ礁の保全というの は大変重要なんだろうと思っています。それで、この事業の効果というところで述べられているサンゴ礁生態系の保全・回復に寄与した、また、１万2551個 体のオニヒトデを駆除することによって保全が図られたとありますけれども、ここまで言い切れるのかどうかですね。何をもってこれが言えるのかということに ついてお聞かせください。

○下地寛文化環境部長　 サンゴ礁の保全というのは、オニヒトデを駆除したからといって十分な効果があらわれるというものではなく、それは一つの手法ということで、現在やっている このサンゴ礁保全情報整備事業というのは、本当に沖縄県全体の中のサンゴ礁というのは一体どうなっているかというのを、まず把握するというような観点での 調査。あわせて、調査をしている間にも当然オニヒトデが大量発生したりしているところもありますので、それもあわせて駆除しながら現状をしっかり把握する という形でやっていますので、平成23年度までやりますけれども、そういったものを全県的に調査した上でどういう手法で保全をしていくかと。当然、オニヒ トデがたくさんいるところは駆除しないといけません。それから、最近ＮＰＯなどでやっています増殖というものもありますので、そういったのも含めていろん な保全、再生利用の方策を今後検討していくという形で事業は考えております。

○上里直司委員　 今、その情報をとられているということですけれども、現在進行形で進めていらっしゃる中で、優先順位って一体何だろうと。つまり、今回の補正予算でも移植 に係る予算が出ていました。オニヒトデの駆除に大変苦労している地域、団体もありますという中で、現段階でまず即効的にやらなくてはいけないと文化環境部 長が考えられている事業というのは何でしょうか。

○下地寛文化環境部長　 今、危機的にあるのは、オニヒトデが食い荒らしますので、それはやはり徹底的に駆除をすると。残念ながら、駆除が人海戦術しかないというのが今の状況です ので、それをしっかりやっていくということと、引き続き、赤土流出とかそういったいわゆる元気なサンゴを殺してしまうことがないように、しっかり対策をと るということ。

　それから、先ほども申し上げましたけれども、水環境がかなり改善しつつありますので、そこに新 しいサンゴが生えた場合には、これが結構広がっていく可能性もあると。ＮＰＯの方がいろいろなところで増殖事業をやっていますので、それからすると、もう 二、三年で二、三十センチメートルぐらいの大きさになるサンゴもあるということも聞いていますので、そういったものもあわせながら、いろいろな手法、守る ことと、それから増殖するという手法を同時並行的に進めていきたいというのが基本的な考えです。

○上里直司委員　 今お話がありましたオニヒトデの駆除、とりわけこの事業実績の中にも述べられている八重山周辺海域における駆除事業。皆さん方として、これがおわかりでし たらお願いしたいんですが、どれぐらい発生しているのか。発生個体数。現在、皆さんのほうでは１万2551個体ということですけれども、これで十分なのか どうか。少しその辺についてお聞かせください。

○久田友弘自然保護課長　 本県のオニヒトデ対策につきましては、今現在、八重山のほうで昨年から大量発生しているということで、この整備事業の中で約１万1000個体を駆除してお りますが、それ以外にも緊急駆除事業ということで宮古地域、それから恩納村、西表島、石垣島を含めて全体で約７万個体を駆除してきております。今のところ 宮古、恩納海域ではやや落ちついておりますけれども、石垣島周辺についてはまだ大量発生が続いている状況にありますので、次年度以降も引き続き地元の漁業 協同組合、ダイビング関係者の協力を得ながら、これについてはしっかりと推進していきたいと考えています。

○上里直司委員　 皆さんのやっている事業と国の水産庁のほうでやっている事業があって、ここでも１万6375個体を駆除されているようなんですね。もちろん環境省でもやっ ていると。それでも、まだ危機的な状況だとすると、これは相当な影響が予想されるんじゃないでしょうか。その意味で、この海域におけるサンゴ礁の保全とい うのは、恐らくこの地域の観光と本当に密接でありますし、この地域の観光ということは、この地域経済の本当に死活的な問題なんです。という意味で、国から の緊急雇用対策等もありますから、ぜひその辺で駆除をとにかく優先しなくてはいけないという点で、駆除する人数であるとか額であるとか、ある意味でもう少 し加速をさせるべきじゃないでしょうか。文化環境部長、見解をお聞かせください。

○下地寛文化環境部長　 確かに、駆除しないとオニヒトデは少なくならないということがありますので、平成23年度までもサンゴ礁情報基盤整備事業の中で駆除する手当てもされてい ますので、そこら辺を見ながら、また平成24年度以降、どういう形で駆除していくかというのはしっかり検討していきたいと考えております。

○上里直司委員　皆さんの持っている事業だけじゃなくて、緊急雇用対策とかそういうものも活用して、ぜひ広げていただきたい。

　それと、もう一つきょう質疑をしたかったのは、いろいろ企業の広告を見ていますと、例えば、こ れは朝日新聞の「グローブ」という雑誌に少し広告が出ていましたけれども、三菱商事さんがサンゴ礁を未来へつなぐということで、サンゴ礁保全プロジェクト を沖縄県、ミッドウェイ、セーシェルの３地域で行っていると。ＲＢＣでしたでしょうか、基金をつくっているところ。ＯＴＶでしたか。そういうことをやって いると。皆さんが把握している国内外の団体で、沖縄地域のサンゴ礁保全に努めている団体を把握していらっしゃいますでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 記憶にあるだけで、今のテレビのお話は、多分ＱＡＢのサンゴ基金だと思いますけれども。それから、県がかかわっているものでいえば、おきなわアジェンダ 21県民会議がオリオンビールから、ビール１本について１円の寄附を募って、それをおきなわアジェンダ21県民会議に寄附してもらって、その中でサンゴ礁 保全に努めているということはあります。年間1000万円近くになると思いますけれども、そういった活動はしています。それ以外については今情報を持って いませんが、自然保護課長がわかればお願いします。

○久田友弘自然保護課長　 今、恩納村あたりで動いていますのが、チーム美らサンゴということで、それについては航空会社を通じて本土のそういった旅行でありますとか、あるいは大手 の企業を巻き込んで、沖縄県のすばらしい海を守っていこうという共通認識のもとで、今いろいろサンゴの移植の部分を児童・生徒にさせながら、そこら辺の保 護の醸成を図っていこうという動きが出てきております。

　それから、最近はいろいろな意味で、企業がこういう生物多様性に参画していくという機運という のはいろいろ情報としては持っておりまして、例えばＷＷＦＪのほうで、いろいろ久米島のプロジェクトで、貴重なサンゴが発見されておりますけれども、その 際の原資につきましてもある企業が原資としてやったということで、やはりそういう意味では、これは少しずつ拡大してきているのかなと考えています。

○上里直司委員　 ですから、その情報をやっぱり皆さん方で持たないとだめだと思うんですよ。政策的にどう融合できるのかというのにぜひ努めていただきたい。これも要望にと どめておきますけれども、それぞれが注目しているわけであって、そこができるものはそこでやってもらって、県が本当に責任を持ってやらなくてはいけないと ころは県がやるというすみ分けも必要だと思いますので、ぜひそれに努めていただきたいと思っています。

　福祉保健部に質疑をさせていただきます。

　看護師確保についてお尋ねいたします。さきの県立浦添看護学校の条例の廃止をめぐる議論の中で、経済的な問題がされておりました。現在、その経済的に困窮する家庭に対して、どのような修学資金を準備されているんでしょうか。

○平順寧医務課長　 看護師修学資金につきましては、昨年度までは生活資金ということで１カ月当たり約３万6000円の資金を貸与しておりましたが、今年度から、やはり生活困 窮者で退学する方も結構おられるということがありまして、そういった方々も含めまして予算枠をふやしまして、昨年度約3300万円からことし7600万円 あたりに増額しておりますが、授業料相当分も70万円相当を貸与していくという形で、そういった生活困窮者も含めて対応していきたいと思っております。

○上里直司委員　私が皆さんからいただいた資料等を見ていますと、この修学資金そのものは、経済的に困窮なのかどうかをはかる物差しはあるんでしょうか。

○平順寧医務課長　 これは申請主義ではございますが、平成22年度については今回、申請した分すべてを見たんですが、申請者が多い場合については、生活困窮者を優先するとい う形で対応したいと今年度は考えておりましたが、現在、いろいろ各養成所にも調査をかけておりまして、もっと困窮者の方々の数をもう少し明確にしたいとい う形で、その方々の分についてもぜひ情報をきちんと入れながら、そういった方々に優先してできますよという形のルールづくりをきちんとしまして、次年度以 降当たりたいと思っております。

○上里直司委員　ということは、今の中では、皆さんが把握している修学資金の運用というか貸与状況からすると、どれぐらいが経済的困窮者なのかというのがはかり切れていないということなんでしょうか。

○平順寧医務課長　全体的に調査をかけておりますが、一部の学校からは在学生の約３％ぐらいという数字も出ておりまして、今、全体的にお願いしておりますので、全体的な数字をつかんだ形で、多分ほかの学校もそういう状況があるんじゃないかと思っております。

○上里直司委員　 それで、この修学資金貸与制度ですが、返還免除が受けられるということなんですが、これを見てみますと、例えば僻地の診療所等についての施設というのは受 けられるということなんですよね。それ以外に、政策的に県立病院であるとか北部、宮古、八重山圏域は入っていますけれども、そういう施設についての政策的 な誘導というのは検討できないんでしょうか。

○平順寧医務課長　 確かに、今看護師の不足ということで県立病院がかなりありますが、やはり救急医療機関の勤務状態が夜間に救急患者を受け入れたりという形で、通常の療養病 床に勤めている看護師さんなどと比べて勤務条件が非常に厳しいのかなという状況も聞いておりますので、救急病院、県立病院も含めて、そういったところに誘 導できるような形で早急に検討を進めていきたいと思っております。

○上里直司委員　その意味で、どの病院も看護師確保というのは非常に優先順位の高い課題だと思いますので、せっかくこの修学資金をやるということで返還免除も付しているわけですから、ぜひそれも検討していただきたいと思っています。

　そこで、この修学資金というのは、実は日本学生支援機構も対象になっておりますよね。沖縄県国際交流・人材育成財団の修学資金、奨学資金ですね、そこは対象になっているんでしょうか。

○平順寧医務課長　 こちらの県の修学資金については、他の修学資金との併用についても、一応うちは禁止しているわけではございません。ただ、他の修学資金が返還免除をしな い、最初から返還免除がある修学資金もあるようには聞いておりますが、それがどれなのかは、ちょっと今把握しておりませんが、他のものと併用していても、 うちのほうでは禁止しているわけではありませんが、中身については常時相談しながらやっておりますので、併用しているかどうかというのはこちらのほうでは 把握しておりません。

○上里直司委員　皆さんのほうで、ぜひ１人の看護師希望者が受けられる奨学金、修学資金というものがどれぐらいなのかというのをぜひまとめていただきたい。まとめていただいたものはぜひ資料も、これで間に合わなければ委員会等で出していただきたいとお願いいたします。

　次に、別の分野について質疑をいたします。自殺対策、先ほど平良委員からも質疑がありましたが、平成21年度主要施策の成果に関する報告書に述べられている中で、どれぐらいその効果があったのかということについて御説明いただけませんでしょうか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 自殺対策の事業の効果でございますが、自殺対策事業では、対面型相談支援事業であったりとか電話相談支援事業、それと人材養成事業、普及啓発事業等を実施 しております。自殺については、まず最初に自殺の状態に気づいて、そして必要な機関につないで、そして、つないだ後にその方々が自然にゆっくりリラックス できるように見守っていくという対策が必要でございますので、そういった対策を、今申し上げました事業を通して実施しているところでございます。

○上里直司委員　 それは概要で大体わかるんですよ。だから、どれぐらいこれがふえたのか。皆さんの施策の中で、実質的に電話相談支援事業と人材養成事業等々がありますよ ね。この予算を使ってどれからどれぐらいにふえたのかという効果の部分ですね。それについて、どうなったのかということについてお尋ねしているんです。

○金城弘昌障害保健福祉課長　 昨年、自殺者数406人と今まで多かったんですが、昨年の平成21年度の補正予算で対策を講じまして、直接的にその効果がすぐに出てきているのかどうかは まだわからない部分もございますけれども、今年度の状況を見ますと、対前年比で約40名程度の自殺者数が減少している状況にございます。

　自殺対策緊急強化事業でございますが、この事業につきましては、県が実施する以外にも市町村、それと民間団体等も実施してございます。

　民間団体、市町村の取り組み状況でございますが、平成21年度は13の市町村で実施していると ころでございますが、今年度は29市町村で実施してございます。引き続き、この事業につきましては次年度までの事業となっておりますので、それぞれの市町 村が実施できるように、沖縄県としては取り組んでいきたいと思います。

　それでは、それぞれの５つの事業がございますが、取り組み状況を御説明いたします。

　まず、対面型相談支援事業が平成21年度で６件ございましたのが、平成22年度では19件と なっております。それと、電話相談支援事業が２件ございましたのが、こちらのほうにつきましては、同じく平成22年度も２件となってございます。人材養成 事業につきましては、平成21年度７件が平成22年度は17件となっております。それと、普及啓発事業は、平成21年度12件に対しまして、平成22年度 は36件となっております。それと、強化モデル事業でございますが、平成21年度は実施がございませんでしたが、平成22年度は５件となってございます。

○上里直司委員　平成21年、平成22年にまたがっているから、なかなかその年度というのは難しいんですよね。それはわかります。

　どうしてもこういう事業というのは、これですぐに自殺者数が減りましたということにはならない と私は思うんですよ。それでいいと思うんですよ。それでいいというのは、すぐに効果を上げるものではないというぐらいの認識が必要なんですね。でも、皆さ んが実行する場合に、必ず普及啓発事業を物すごく一生懸命やるんですよ。普及啓発事業もやるなとは言っていないんですけれども、もっとやることもあるだろ うと思うんですね。１つだけ提案しますので、福祉保健部長、聞いていてくださいね。福祉保健部長に質疑します。

　今、行財政改革だとか言われていていろいろな施設が減らされている。公共施設も減らされてい る。地域の中において、市民がほっとするような場所というのがどんどん減らされているんですよ。ほっとする場所というのは行財政改革の効果というか、行政 的な施設の効果というのは余り見出せないんですよ。私は図書館のような社会教育施設なんかはずっと取り上げているんですよ。それで、やっぱりこういう事業 を見ていますと、私、図書館は取り上げていますけれども、その社会教育という分野、生涯学習という分野をもう少しミックスして、地域の皆さん方がそれをど う考えているのか。民生委員の皆さんも入っていますけれども、そういうじかに市民と接するような方をこの事業に入れる必要があると思うんです。そういう意 味で、ぜひ工夫をしていただきたいと思うんですけれども、福祉保健部長、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かに、自殺対策というのは総合的な対策だと考えておりまして、今委員のおっしゃるように、やはり家庭、地域、職場もそうですけれども、そこでほっとし て、安心して生活できるような場というのが本当に必要だと思います。その中ではやはり対人的な問題ですね。人とのかかわり、その中でうまく地域をコーディ ネートして、職場にしてもそうですけれども、そういう人材というのも必要だと思っています。この基金の事業の中で、やはりそういう意味での、広くそういう 築いてつないでいけるような人をつくっていくというのも１つの大きな事業でございます。そういう意味においては、そういう場を設けるということも非常に大 事かと思っておりますので、この基金事業は平成23年度までございますが、その中で自由にいろいろ市町村を単位として展開できるような事業もできますの で、その辺をまたみんなの意見を聞きながら、何かそういう事業ができるかどうかも含めて議論をしていきたいと考えております。

○上里直司委員　今、社会教育と言いましたけれども、学校教育の中でも、例えば図書館だとかほっとする場所というのは結構ありまして、そういう場所でもう少し連携ができないのかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

　ほかにも質疑を用意しておりましたが、時間の関係でできませんでしたが、またいろんなところで提言をしていきたいと思っています。以上で終わります。

○奥平一夫委員長　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　福祉保健部のほうは、事前に資料を請求しましたら迅速丁寧にいただきましてある程度理解できましたので、今回は文化環境部に絞って質疑をさせていただきます。

　まず、先ほど上里委員からサンゴ礁の件で質疑がある中で、文化環境部長はサンゴ礁の件で回復に向かっていると。私とはかなり温度差があるなという思いの中での質疑になりますけれども、よろしくお願いします。

　サンゴ礁保全情報整備事業について、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の26ページですけれども、サンゴ礁は、私はかなり減っていると思います。これの分布状況と生育状況の調査結果を伺いたいと思います。

○下地寛文化環境部長　 平成21年度から平成23年度まで調査を今継続して実施しております。平成21年度の調査結果ということで、沖縄本島周辺の調査結果が３月に出ましたけれ ども、それからすると、全体でいいますと、やっぱり８割ぐらいが、これは特に礁縁ということで、ちょうどリーフの斜めのところなんですけれども、そこの被 度が８割ぐらいは10％以下ということも事実としてあります。ただ、やはりその後、サンゴの調査をしたのが昭和47年、ちょうど復帰のころなんですけれど も、それからかなりぐっと減ってきたんですけれども、最近ここ二、三年の調査で少し回復傾向にあるということもわかっておりますので、そういったものも含 めて、これから八重山、宮古、そして沖縄本島の周辺の離島も含めて全体調査を行った上で、今後どういう対応をしていくかというのを検討していくという形で 進めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　それでは、八重山周辺海域でオニヒトデの駆除を実施しておりますけれども、どの程度の個数と費用がかかったのか。過去３年間のデータをお示しください。

○久田友弘自然保護課長　 過去３年間から少しさかのぼりますが、平成16年から平成21年度までの間、平成19年度、平成20年度は少し落ちつきまして、その後、平成21年度から また発生するという状況にあるわけですけれども、そこら辺から見ますと、県全体の駆除数が約10万2700個体ですね。そのうち、八重山海域で約６万 5000個体ということで、全体の約６割を占めているという状況です。

　事業費用につきましては、県全体で１億123万円となっておりまして、そのうち八重山海域にお きましては4094万円となっております。最近の平成21年度、平成22年度につきましては、オニヒトデの駆除事業といたしまして、八重山を中心としてさ らに今やっている最中でございます。

○辻野ヒロ子委員　このオニヒトデについては、八重山地域でも八重山ダイビング協会とか漁業協同組合ですね、それから、マリンレジャー事業の方、そしてまた観光客の方も見かねて、一緒になって、ほとんどがボランティアでやっているんですね。

　そういう中で、私が入手した資料の中では、2009年が１万5417匹、そして2010年が 10月途中ですけれども、３万2842匹という数字が送られてきているんですね。そういう中で、本当に特に八重山海域が厳しい状況にあるということを認識 していただきたいんですが、何か夜間徘徊があるらしくて、夜間の駆除が多いということで、その夜間の駆除には予算がつかないという話を聞いたんですが、い かがですか。

○下地寛文化環境部長　オニヒトデはどちらかといえば夜間にもいるんですけれども、我々の事業としては、やっぱり夜間の駆除というのは、基本的には危険性が大きいという視点で、その支援事業の中では取り組まないように考えております。

○辻野ヒロ子委員　そう言われても、こんなにたくさんの駆除を、ほとんど仕事をしている方とかいろいろな方がいますよね。どうしても夜間のほうがボランティアとしてもできるということで、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、これは考慮する必要があると思うんですが、いかがですか。

○下地寛文化環境部長　 効率の面もあります。オーストラリアとかそういう外国でもそうなんですけれども、基本的に駆除というのは、オニヒトデをとるだけというのでは効率はいいか もしれませんけれども、やっぱりいろんな危険な生物というのが夜間に出てきますので、人命を考慮すると夜間はちょっと厳しいと我々は思っております。

○辻野ヒロ子委員　今の文化環境部長の答弁では、じゃ、夜間の駆除には予算はつけられないと理解してよろしいでしょうか。

○久田友弘自然保護課長　文化環境部長のほうから、いわゆるナイトダイビングについては、専門家のほうの御意見も拝聴しておりますけれども、やはりオーストラリアやアメリカ、海外では非常に危険性が高いということで、まずこれは禁止されているという状況です。

　それで今、八重山の件でございますが、ダイビング関係者が夜に熱心にそういう活動をしているこ とに関しては敬意を表するところでございますけれども、いわゆるそういった県の事業としてするからには、やはり安全性をしっかりと確保していくというこ と。それから、今現在、このナイトダイビングの中では、稚サンゴと言いまして、小さいサンゴなんですね。サンゴの場合は、昼間は隠れて夜に出てくるらしい んですが、非常にこの小さいサンゴを駆除するよりも、一定程度、一、二年してサンゴが20センチメートルから30センチメートルぐらいに成長したときにこ れを駆除するというのが一般的な考え方でございまして、ですから、今の件につきましては、少なくとも１年あるいは２年の間には、我々は駆除をしっかりやっ ていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　今の件は、私もちょっと不満が残りますけれども、ぜひ夜間ダイビングというのもできるわけですから、そういうのもきちっと、やっぱり効率よくやっていただかないといけないと思うんですね。これはまた次回にやっていきたいと思います。

　また、駆除した後の処理ですね。堆肥センターのほうに持っていくんですけれども、牛ふんは堆肥 をつくるのに余り水分が多いとだめなんですね。そういうことで、幾らもとれないんですよ。堆肥センターのほうは引き受けるわけにはいかないということで、 また砂浜に埋めたりしているということを聞いているんですけれども、そのあたりは認識していらっしゃいますか。

○久田友弘自然保護課長　オニヒトデの場合は放置しますと悪臭が出てきますので、この処理につきましては、八重山では主に八重山―石垣市の堆肥センター、そういったところ、あるいは民間の施設を活用してそういった処理をしているということを、我々は事業者のほうから聞いております。

○辻野ヒロ子委員　 オニヒトデはほとんど水分らしいんですね。それで、牛ふんも水分が多いと堆肥がうまくいかないということで、堆肥センターの社長も話しております。その 件、ですから、これだけ大量にとれるものですから、すべて堆肥センターで処理することはできないんですよ。その辺をちょっと認識していただきたいんです ね。いかがですか、もう一度。

○下地寛文化環境部長　確かに、もう相当量発生して駆除もたくさん出ていますので、その廃棄物の処理という視点、それから有効利用という両方の視点から今後しっかり対応できるような形で、地元の皆さんとも相談しながら検討していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ、現場の声を聞いていただいて対処していただきたいと思います。

　今後、八重山周辺海域でサンゴ礁の保全対策についてどのように進めていかれるのか、伺います。

○久田友弘自然保護課長　 今、八重山地域においては、サンゴ礁の保全のためのオニヒトデ対策を重点的にやっているわけですが、この全県調査、昨年が沖縄本島、そして今年度は石垣 島、それから慶良間諸島、久米島という形で調査を進めている最中です。ですので、その調査を終えた後にその結果を取りまとめて、それをまた公表していきた いと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひオニヒトデ対策は、経済対策で以前に国の沖縄特別振興対策などをやっていましたので、それは本当に抜本的な取り組み方じゃないといけないと思うんですね。文化環境部長に見解を伺います。

○下地寛文化環境部長　 先ほどもお答えしたんですけれども、やはり全体的なサンゴ礁の状況というのをしっかり把握した上で、どのような形で保全していくか、いわゆるオニヒトデ対 策、それから、白化についてもいろいろ検討していかなくてはいけませんし、そして再生という意味で増殖、これは枝をふやす、いわゆる無性生殖というのと、 それから卵から発生する有性生殖というのがありますけれども、そういった形でいかにふやしていくかという方策。そして、それをまた観光という視点から利用 するという方策、これを総合的に、しっかり基本的な方向を出していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　青い海、そして環境、観光、両方からとっても大事にしないといけない私たちの周辺の海ですので、ぜひオニヒトデからサンゴを守っていただくようにお願いしたいと思います。

　次に、赤土等流出防止対策事業について、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の22ページですけれども、海域において、赤土堆積の定点観測調査を石垣島でも３回実施しておりますけれども、その調査結果を教えてください。

○西浜完治環境保全課長　 赤土流出防止対策事業には３事業がありまして、その中の１つの事業が赤土等流出防止対策事業、これは県単事業になっております。その中で、赤土等流出防止 条例の効果の検証及び環境基本計画等の行政目標の環境的指標を得るため、県の独自の事業として、平成７年から沖縄県全海域12海域を定点観測して海域の回 復状況、それから汚染状況を行っております。その中で、石垣においては宮良川河口で２地点、それから白保海域の４地点で平成11年度以降、赤土等の堆積状 況を年３回、それからサンゴの被度調査を１回程度やっております。

　平成21年度の調査結果によれば、宮良川河口では年間の平均ランク、これは赤土の堆積状況をラ ンク分けしておりますけれども、６です。サンゴ被度は12％。それから、白保海域は年間平均ランクは５Ｂ。５Ｂというと６よりもいいほうですね。数値が小 さくなるほどよくなります。それから、サンゴ被度が約12％でした。

○辻野ヒロ子委員　赤土等に係る環境保全目標というのを設定しているようですけれども、八重山海域ではどのように設定されたのか、伺います。

○西浜完治環境保全課長　 目標設定なんですけれども、平成18年度から平成20年度にかけて国庫の特別調整費を利用しまして環境保全目標案を策定してございます。平成21年度から 平成23年度の３カ年をかけて、さらに今度は県内110海域の堆積状況を調査して、石垣島では14海域が対象になっております。現在調査中でございまし て、調査が完了する平成23年度中にはどこの地域にどのランクを当てはめるか、それを目標確定して海域を選定する予定で、今調査中でございます。

○辻野ヒロ子委員　ありがとうございます。

　赤土の堆積もやはりサンゴ礁に影響を及ぼすわけですよね。そういうことで、八重山周辺海域の赤土流出によるサンゴ礁への影響というのはどうなのか伺いたいと思います。

○西浜完治環境保全課長　 まだ全海域を調査したわけじゃなくて、我々の定点とかそういうポイントの調査の状況を今報告しますけれども、宮良川河口では、先ほど申しましたように、平 成11年度から大体ランクが６から７で推移して、サンゴ礁被度が平成12年度が27％と非常に多く繁殖しておりましたけれども、それ以後、急に悪くなりま して、現在は12％台でずっと推移しているという状況です。白保海域でも、やはり平成12年度がピークで23％の被度がありましたけれども、平成18年度 以降少し落ちまして、現在５から10％程度。これは監視ポイントの定点によっても違いますので、それはお含みください。サンゴが健全に育つランクが、５Ａ が上限でございまして、５Ａから下のほうがきれいな海になります。だから、大体すれすれのところで今推移しているんじゃないかと思っております。

　そのほかについては国庫で今調査中でございますので、また来年度にまとまりますので、その結果が出ましたら御報告できるかと思います。

○辻野ヒロ子委員　赤土流出対策、ぜひ大事ですので頑張っていただきたいと思います。

　次に、漂着ごみ対策について、先ほども出ておりましたけれども、地域グリーンニューディール基金を活用して、八重山でも漂着ごみの撤去・処理作業が行われておりますが、その進状況について伺います。

○下地岳芳環境整備課長　 先ほども申し上げましたように３カ年事業でございまして、初年度の平成21年度につきましては、県全体の協議会をつくって、それから八重山地域、宮古地 域、それと沖縄本島の周辺離島地域という３つの地域協議会と県の１つの全体協議会というのをつくりました。その中で、回収作業をする際に前提となる重点海 岸というのを設定しなくてはいけませんので、その協議会の中でいろんな方々の御意見を踏まえて、でき得る限り圏域の海岸線を重点地域にしましょうというこ とで、我々が平生立ち入ることのできない米軍基地の区域だとか、そういったところ以外のほとんどの地域を重点地域として設定してございます。

　その重点地域の中でも、地域の御意見を踏まえながら回収作業に当たっていこうという方針でござ いますので、来る29日に八重山地域協議会を開催して、その中で委員の皆さんからの意見を聞いて、それを11月４日の県全体の協議会の中で、どこを優先し てやるかという部分を決定というんでしょうか、方針を決めてもらって、それに基づいて平成22年度の回収作業をしていきたいと。回収作業につきましても、 これまでのデータ取りの中から効果的な時期というのは、効率のいい時期というのは12月から、あるいは１月、２月という部分ということでございますので、 そういった時期にあわせてやっていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 そうですね。やはり、処理の時期も大事だと思うんですね。夏場の観光シーズン前とか、または台風の後とかですね。そういうのも考えて、先ほど冬場の話をし ておりますが、ぜひその辺も含めて、また来年度以降もぜひ継続して予算の措置を実施していただきたいんですが、そのお約束をしていただきたいんですが、文 化環境部長、いかがでしょうか。

○下地岳芳環境整備課長　 地域グリーンニューディール基金が３年事業でございますので、次年度分までは確保されております。ただ、平成24年度以降につきましては、国において、昨 年７月に海岸漂着物処理推進法というのができまして、その法律の中で、国はその地方公共団体に対して財政的支援をするという位置づけがございますので、平 成24年度以降につきましても、私どもとしては九州地方知事会とかを通じて国の支援を要請していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ継続して、平成24年度以降も続けて予算の確保をよろしくお願いしたいと思います。

　次に、交通安全事業につきまして、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の30ページです が、沖縄県の飲酒運転根絶条例も施行されて、10月１日で１年目を迎えました。その中で、沖縄県飲酒運転根絶条例の第３条の「県の責務」と第16条の「飲 酒運転の根絶に関する施策の取組状況」について伺います。

○具志堅全助県民生活課長　 ただいまの御質疑ですけれども、県の第16条に基づく取り組みといたしましては、４月20日にインターネットを通して県民に対して公表してございまして、 意識の高揚関係の取り組みといたしましては、市町村あるいは県警察等々と連携した街頭啓発活動を全４回実施したということであります。

　それから、県のテレビ広報番組を通しましての周知、広報、それから、市町村、関係団体等へのポ スター、チラシの配布、あるいは、市町村県立高等学校における講演会の教育の開催。それから、公職にある者の率先垂範という責務規定もございますので、毎 月１日の飲酒運転の根絶運動の日におきます県議会、職員の皆様との連携をした街頭啓発活動を実施しております。

　それから、いろいろありますけれども、その他社会環境の整備関係の取り組みといたしましては、 特に事業所の取り組みが大変重要だと考えておりまして、商工会等と連携しながら、飲酒運転根絶宣言を各事業所から提出をしていただいております。平成21 年度は950事業所から飲酒運転の根絶宣言が提出されまして、累計で約3500事業所からいただいております。

　それから、飲食店との連携を図るということで、そういう取り組みの紹介も県の広報番組を使って実施しております。よろしくお願いします。

○辻野ヒロ子委員　 資料の30ページの事業の効果のところで、飲酒運転検挙件数が前年度より減少しているとあるんですけれども、先日１周年の大会で、県警察本部長は、ふえて いるんですね。死亡事故が４件、人身事故が111件、検挙件数1478件。236件の対前年比増と、そのままいくと、ことしもワーストワンになるとあるん ですが、どういうことでしょうか。

○具志堅全助県民生活課長　 平成21年度の実績としては減少したんです。平成20年度と比較して減少いたしました。ところが、平成22年度に入りまして、８月末現在で県警察の交通統 計を見ますと、人身事故の割合が増加しているという状況にあります。しかしながら、飲酒絡みの死亡事故については減少しておりまして、８月末現在では全国 ワースト27位ということで、残念ながら、飲酒絡みの人身事故については依然として全国ワーストワンは継続中でありますけれども、死亡事故に関しましては 何とかワーストワンを脱却できそうな状況になりつつあるということであります。

○辻野ヒロ子委員　 死亡事故に関しては明るい兆しが見えてきておりますけれども、まだやはり人身事故はワーストワンということですが、本県の脱ワーストワンができない状況を どのように受けとめておられるのか。また、今後どのような施策を講じていこうかと考えておられるのか、文化環境部長の見解をお聞きしたいと思います。

○下地寛文化環境部長　 おっしゃるとおり、沖縄県飲酒運転根絶条例制定１年ですけれども、改善の兆しの見えるところもありますけれども、やはり依然としてワーストワンという状況 であります。なかなか生活、習慣的なものもあるかもしれませんけれども、やはり意識を根底から変えていくというのが必要であると思います。今、我々として 本当に力を入れて取り組もうと考えているのは、職場の中でやはりそういう雰囲気をつくっていくことが非常に大事じゃないかと考えておりますので、先ほど県 民生活課長からも話がありましたように、平成21年度だけで飲酒運転根絶宣言をした事業所が950事業所ありますので、県内に６万余りの事業所があると聞 いておりますので、現在3500事業所で宣言をしていただいております。この数をふやしていって、本当に究極的にはすべての事業所で飲酒運転根絶をしても らうような取り組みをしていけば、こういった飲酒運転の数というのは減ると思っておりますので、そこら辺を強化していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　県警察は主に取り締まりのほう、また教育委員会は児童・生徒の交通安全教育とか、そういうそれぞれの役割があると思うんですけれども、やはり県警察や教育委員会との連携がうまくいかないといけないと思うんですね。そのあたりについていかがでしょうか。

○下地寛文化環境部長　それぞれの取り組みもやっておりますけれども、基本的にはやはり学校、そして職場、警察、県も含めてですけれども、一体となって、これは車の両輪的なイメージで取り組まないといけませんので、しっかり連携して取り組んでいきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ施策の推進に県が主体性を持って頑張っていただきたいと思います。

　次に、32ページの県民文化活性化事業になりますが、文化力による地域活性化事業への提案につ いて、私は、きょう、先に文化環境部長に資料を提供してありますので、八重山の地元の新聞社が方言検定事業というのを企画しているんですが、その件につい て、やはり幼児から一般まで方言を、しまくとぅばを学ぶということがお互いの意欲を喚起して普及啓蒙にもなるんじゃないかということで、そういう企画があ るんですが、その資料を読んでいただいたと思うんですが、文化環境部長の見解を伺います。

○下地寛文化環境部長　 方言検定事業ということですけれども、しまくとぅばを継承していくということ。しまくとぅばの日に関する条例も制定されまして、我々もその文化力による地 域活性化事業ということで普及啓発をしております。現在、しまくとぅばのワークショップとかしまくとぅば劇場とか、いろいろなメニューで、いかにしてしま くとぅばを継承していくかという取り組みをしておりますので、そういう事業の１つとしてこの方言検定といいますか、しまくとぅば検定という事業が取り組め ないか、今後検討していきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ、しまくとぅば、方言を残そうという地域を応援していくというのも大事だと思いますので、しっかりと予算づけをしていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いします。

○下地寛文化環境部長　 現在、このしまくとぅば事業、トータル260万円ぐらいありますけれども、その中にメニューがたくさんあります。そこら辺のメニューの組みかえなどが可能 かどうかも含めて、なるべく予算を確保してこの検定作業ができるように、しまくとぅばを継承する１つの手法として、こういったものがしっかり機能するので あれば導入していくということで検討は進めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　 ぜひ、これは日本英語検定の資料とかも入れながら、検定は幼稚園から小学校、中学校、高等学校、一般成人を対象とするということで、しまくとぅばは各字、 地域、島ごとにそれぞれ引き継がれてきた独特の方言であって、検定は各字とか地域にまたがると思うんですけれども、とてもユニークなことだと思いますの で、そういう意味では、ぜひ正しい継承と普及ということでこの事業、教育委員会のほうにもまた提案したいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思い ます。よろしくお願いします。

　それでは、最後にちゅらさん運動行動啓発事業のほうですけれども、28ページですが、平成16年度にちゅらうちなー安全なまちづくり条例が制定されまして、ちゅらさん運動も６年目も迎えました。どのような成果が上がったのか、お伺いします。

○具志堅全助県民生活課長　 ちゅらさん運動はさまざまな取り組みがございまして、私のほうが担当しているのは、ちゅらさん運動行動啓発事業というものが中心になります。条例制定後、 県議会あるいは教育庁と連携をしまして、ちゅらまちづくり、ちゅらゆいづくり、ちゅらひとづくりの３つのちゅらづくりで県民運動を実施しているところであ ります。平成21年度におけるちゅらさん運動行動啓発事業の実績といたしましては、子ども地域安全マップコンテストの開催とか、あるいはちゅらさん運動イ メージソングＣＤの作成、配布、ダンスコンテストの実施、それから優秀作品等をＤＶＤ化しまして、県内のすべての保育園、幼稚園へ配布する等々の事業を実 施しました。それによりまして、子供たちの被害防止能力の向上とちゅらさん運動の普及が図られてきたのではないかと考えております。

　また、その他の取り組みとしまして公共施設の防犯安全点検を実施しております。これについては、902施設を点検いたしまして、夏休み前に市町村あるいは施設管理者等の協力を得まして、防犯の観点から改善をすべきところは改善をしたということであります。

　それから、自主防犯ボランティアの団体が平成15年度で98団体ございましたが、これがこの運動を通した結果、625団体へ増加をして、県民の防犯意識の向上が図られているのではないかと考えております。

　また、県警察の統計によりますと、刑法犯認知件数が７年連続減少しておりまして、平成14年で２万5641件の認知件数が、平成21年度におきましては約５割弱の１万3000件余りに減少しているという状況にあります。以上が実績等です。

○辻野ヒロ子委員　今説明がありましたように、確かに検挙件数も半減しているということで、いい結果を出しています。

　ただ、皆さん、担当部局ですけれども、ちゅらさん運動のバッジをつけている方はいらっしゃいま すか。文化環境部長、見えないんですけれどもありますか―ありますね。担当課長もありますね。この啓蒙運動をするのに、この各地区安全なまちづくり推進協 議会の会長は知事ですよね。そういう意味でも、ぜひ県が主体となってこのバッジで啓蒙するということで普及促進を今図っておりますので、ぜひ引き続き、安 全安心なまちづくりをするためにも、私は、議員バッジは忘れてもこのバッジは忘れたことがないんですよ。ずっとつけております。そういう意味で、ぜひ普及 活動をまた展開していただきたいと思います。せっかくですから、決意を聞いて終わりたいと思います。ありがとうございました。

○下地寛文化環境部長　おっしゃるとおり、ほとんど毎日私もつけておりますので、そういう気持ちで、やはりしっかり取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　以上で辻野ヒロ子委員の質疑は終了いたしました。

　休憩いたします。

　　　午後０時16分休憩

　　　午後１時34分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　午前に引き続き、質疑を行います。

　吉元義彦委員。

○吉元義彦委員　では、午後、よろしくお願いいたします。福祉保健部から進めさていただきたいと思います。

　まず初めに、ＮＩＣＵ、いわゆる新生児集中治療室の退院後の支援体制についてということで、医療的ケアが不十分であるということで、これは全国的にも言われております。そういうことで、福祉保健部長の見解をお願いいたします。

○奥村啓子福祉保健部長　 現在、ＮＩＣＵに入院を要する未熟児、先天性の重症患者が入院しておりますが、その退院後必要とされている医療ケアについては、人工呼吸管理とか、気管切 開等々のいろいろな栄養等のケアを必要とする子供たちがいます。必要とされている支援としましては、退院直後には主に訪問看護による医療ケア、それから、 在宅療養が長期になるに伴って日中の預かりとか、レスパイト施設や訪問診療等のニーズは高まっていっている状況がございます。

　ただ、訪問看護の状況については、現在調査中でありますが、現段階では、小児の訪問看護を実施しているステーションは少ないという結果です。今調査中で、はっきりした数字は今後提示できると思います。

　それから、訪問看護師から人工呼吸管理等、高度な医療ケアを要する児童に対応するための技術研修のニーズというものもありますので、今後、関係課、団体等と連絡して、そういう研修に取り組んでいくこととしております。

　それと、周産期の保健医療体制整備計画を策定中でございますので、その中で、今後、ＮＩＣＵ退院児の支援体制についても検討していきたいと考えております。

○吉元義彦委員　 これについては去った10月９日に報道されておりまして、ひびきの会ということで、名護療育園の施設長の泉川先生ですか、その方が先頭になって、県立北部 病院の先生方や、保健所の保健師とか、あるいは小児科の先生とか、こういう関係の方々が集まって連絡会議をつくって、ひびきの会というのを立ち上げている わけです。先ほど福祉保健部長がお話をされた状況の問題等を、そういう関係の中でしっかり話し合われているということで、退院後も医療的ケアが必要である ということで、不十分であるということで家族に重い介護が、負担がかかるというふうな状況であるのが実情であると。ぜひ国のほうでも都道府県ごとに、本年 度中に周産期医療体制整備計画を策定して、そういう支援体制をつくっていかなければいけないんじゃないかと言われているというふうなことであるわけです が、県としても、これを実際に進めているわけですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 この周産期医療体制整備計画は、本年度、全国で行われることになっているものでして、その中身を検討するために、会議のメンバーとして、医療機関、訪問看 護ステーション、市町村、あと消防機関、関係機関が15名以内集まっていただいて、今、会議を、これまでに２回やったところなんですが、それ以外に事務局 会議などをやりながら、事務局会議でうまく必要なものを出していって協議会にかけていく形で、今策定が進んでおります。

　その中に、先ほどの泉川先生は事務局のメンバーとして入っていただいております。その会議の内 容の中で、今、委員がおっしゃっています在宅生活に向けての関係機関の役割確認なども入っておりまして、在宅移行に向けて、入院中から退院に向けたものが うまくいくように支援体制を考えているところです。

○吉元義彦委員　わかりました。ぜひそのように取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

　それから、特に新生児集中治療室が満床とか、そういう環境になる根底の問題というんですか、そ こには、やはり、いわゆるこの妊婦健診の問題等が指摘されているというふうなこともあるわけです。いわゆる県内においては2500グラム以下で産まれてく る低出生体重児の割合が11.8％あるというふうな指摘があるわけです。これについては全国が9.7％ということで、全国一沖縄県は高いということで、公 費で昨年から14回の妊婦健診が受けられるようになっているにもかかわらず、妊婦健診も14回受けられる中、受けている回数が低いと言われているんです が、現状は、実際どうなんですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　平成21年度から今年度も引き続き、そして平成23年度もあるんですけれども、平成21年度での14回中、沖縄県平均は11.5回受けられております。沖縄本島だけでいいますと11.6回、離島のほうだと10.3回というふうな数字が出ております。

○吉元義彦委員　 この11.5回、11.6回ということで、せっかく14回あるわけでありますので、この辺の啓蒙活動についてはやはりもっと力を入れていただいて、国保・ 健康増進課、そういうところでしっかりと啓蒙する必要があるんじゃないかと思いますが、どのような方法と、今後どういうふうに徹底していくのか、お聞かせ 願いたいと思います。

○上原真理子国保・健康増進課長　 啓蒙活動、普及啓発ですけれども、もちろん、ポスター、チラシはやっているんですが、それ以上に、直接健診をやるのが市町村なものですから、市町村と一緒 になって、そういう市町村の広報紙などにも何度も載せていただいて、ホームページのほうへのアップなどもしてあります。もちろん、妊娠がわかって母子健康 手帳をもらいに来られれば、そこで市町村の保健師さんたちが最初にきちんとした情報を伝えて、14回ありますよという、早ければ早いほどそれが受けられる というようなことはお伝えしております。

○吉元義彦委員　わかりました。ぜひ努力していただきたいと思っています。

　次に、先ほども出ましたＮＰＯ法人のＭＥＳＨサポートの件です。平成21年度主要施策の成果に 関する報告書にもありますヘリコプター活用事業、２機目の導入に向けての件も含めてなんですが、この件について、この間の新聞報道等を見ると、12月以降 は厳しいんじゃないかというふうな報道もございます。今、テレビコマーシャルも入れて、一生懸命この資金造成の呼びかけもやられておるんですが、この件に ついて、去った４月26日付で知事にも理事長のほうから要請、要望書が出されているわけでありますが、先ほども答弁で奥村福祉保健部長は、重複状況、ある いは他県の運航状況等も検討、検証の上、考えていきたいというふうなことであるわけであります。答弁しているわけでありますが、この問題については、やは りＭＥＳＨサポートの考え方と県の考え方に大きな隔たりがある感じがして、例えば15分で到着して救える問題、あるいは今県が示している30分で行けるよ うな問題、そのような違い、それから、重複の問題も、このＭＥＳＨサポートが行っている件については、実際、ＭＥＳＨサポートが再スタートしてやったデー タでは5.94％ということで、全国区からすると、重複率が２倍に達しているよということも指摘しているわけです。この辺について、まず福祉保健部長の見 解をお聞かせください。

○平順寧医務課長　沖縄県のドクターヘリとＭＥＳＨサポートの重複率は６％という形でありますが、全国平均でも大体５％近く、そういう２機というようなことも聞いておりますし、近い数字なのかなということもあります。

　それから、先ほど、15分の話、30分の話がありましたけれども、確かに時間、呼吸停止であれ ば、例えば四、五分という形が非常に厳しい数字になってきますけれども、はっきり言えば、呼吸停止があって、まさにそこで発見した人がもうやらないと、非 常に救いにくいという状況はあります。そういうことがありまして、確かに時間は早いほうがいいわけなんですが、ヘリコプターについても、実際、患者のすぐ そばにおりられないという現状、それからまた、救急車との連携とか、いろんなこともありますので、この15分というルールの部分は非常に厳しいのかなとい う部分はあります。

　ただ、北海道もそうでしたけれども、大体片道100キロメートルを基準にやっておりますので、 沖縄県のドクターヘリも、北は与論島から、南は沖縄本島をすべてカバーしていると。あと久米島をカバーしている状況がございますので、そこら辺と、先ほど 午前中に福祉保健部長がおっしゃいました全国等の状況、運航件数が１機当たりどの程度なのか、それから中身についてもいろいろ議論しながら、２機目につい ては、その部分について検討している状況でございます。

○吉元義彦委員　 この問題、要請されたときに私も同席いたしましたが、知事は、ＭＥＳＨサポートのメンバーも県のワーキンググループの中に１人入れて、これを検討すべきだ ということも指示をやった記憶が僕にはあるんですが、福祉保健部長、要請のときに福祉保健部長も同席されていたんですが、この件については検討されたのか どうか。

○奥村啓子福祉保健部長　 要請の中では、やはり県の言っていることとＭＥＳＨサポートの言っていることはちょっと違うねという話で、知事の印象がそういう話で、どちらもそれぞれ聞 いたら納得できるけれどもというようなおっしゃり方だったものですから、やはりそれぞれできちんとその辺を双方が誤解のないようにというか、きちんとした 形で、データも含めて検証して議論しなさいという指示だったというふうに理解しています。

　そういうことで、我々としてはＭＥＳＨサポートの実績も取り寄せながら、双方比較もしながら、現在検証しているという状況でございます。

○吉元義彦委員　 わかりました。これは、やはり僻地医療、ヤンバルというのはこれだけ広大な面積を抱える問題でありますので、平良委員からもありましたとおり、僕はしっか りと善処、やるべき問題だと思っておりますので、これはぜひ前向きに検討を早目に進めていただきたいという要望をしておきたいと思います。

　それから、先ほども出ました公共管理型産業廃棄物処理施設の進状況が、先ほどありましたとおりでありますが、これについては先進地事例を視察研修の予定もされている、行くというふうな話もお伺いしたんですが、この件についてどうなっているのか。

○下地岳芳環境整備課長　 まず、地域の方々に先進県の施設がどういう施設であるかという実情を把握させることが先決だということで、毎年、昨年度もそうですが、今年度も予算措置を しております。ただ、地元の皆さんがなかなか話し合いのスタートラインにも乗っけてもらえなくて、先進地視察への御案内というのがまだできない状況にござ います。ただ、我々としては、いつでも皆さんの施設の視察に同行しますということでは働きかけをしております。

○吉元義彦委員　 やはり経済振興を考えた場合、これはぜひ、僕はどんどん県の皆さんが頑張ってやっていかなければ、県外のほうにいつまでも頼っておく問題じゃないと思いま す。この件について、文化環境部長、頑張っていかなければいけないと思いますが、決意のほどを述べていただきたいと思います。

○下地寛文化環境部長　 お話しのとおり、民間の産業廃棄物処理施設の立地というのが厳しい状況は相変わらずですので、何としても見本となるような形で公共が関与して最終処分場を つくるというのは、やはり県としてはしっかり考えていかなくてはいけないと思います。そのためには、今話があったように、やはり地元の理解を得るというこ とが大事だと思います。私も先進施設、東広島市を見てきましたけれども、やはりイメージとしては全然違う施設というのもありますので、見ていただいた上で 理解を得るというような形での住民との対話を続けていきたいと考えております。

○奥平一夫委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　午後の部、どうぞよろしくお願いいたします。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書から、文化環境部、21ページの、今吉元委員からも あった点でありますが、執行率が予算計上から１割弱だという執行部分が大変気になるんですけれども、３候補地、全く進んでいない状況、これは平成20年度 もそう、平成20年度の反省に基づいて予算を立てて、平成21年度頑張る。しかし、同じ結果になったと。先ほど、先進地の視察等の話もありました。住民へ の説明もありました。平成20年度と、その住民への理解を求めるための手法、やり方は変えたんですか。

○下地岳芳環境整備課長　 地域の物事を取りまとめているというのは、自治区長さん、あるいは区の行政組織でございますので、まずそこに我々の意図するところをお話しして、理解をし ていただいて、それから地域全体の説明会ということで、手法としては前年度を踏襲しております。ただ、重ねるごとに、話というのかな、大きな進展というの はございませんけれども、話を聞くチャンス、回数というのはある程度重ねてきたつもりでございます。

○桑江朝千夫委員　 粘り強くするのは当然の話です。しかし、昨年度の反省に基づいて、また平成21年度、全く同じ結果ではないですか。これは、ある手法をもって住民説明しな ければいけないと思います。ぜひとも頑張ってください。これは今もずっと続きますけれども、今、公共のものがない状態の中で、今後、どのように県内業者は この産業廃棄物の処理をしていくんでしょうか。

○下地岳芳環境整備課長　 産業廃棄物の処理の工程ですけれども、大きく分けて３つございます。集める、要するに収集してきて、それの中間処理をして、それから最終処分をするとい う、この３つでございます。収集と中間処理についてはおおむねキャパシティというのはございますけれども、最終処分場の中にも管理型最終処分場と安定型最 終処分場というのがございます。安定型については瓦れき類を埋めるところですけれども、これについては十分な容量というのはございます。

　ただ、問題は、管理型品目を埋める処分場がかなり逼迫な状況にあると。現在、民間においては３ カ所の事業所がございます。その３カ所を合わせても８万3000立米ぐらいの残余であると。年間に、その施設に産業廃棄物も一般廃棄物も含めて入ってくる 量が大体１万5000から２万立米かという計算をしますと、当然、４年弱程度の容量かなと思います。

○桑江朝千夫委員　 県が本当に強気になってこの公共事業型をつくらないから、推進していかないから、滞っているからこんなふうになる。こんなふうというのは、特に沖縄市に集 中してくる倉浜衛生施設組合のものもある、倉敷環境もある、環境ソリューションもある、そういった部分で、中部に、沖縄市倉敷地域に集中されている、その 現状をどうお思いですか。

○下地岳芳環境整備課長　県内の施設数、あるいは処理量等々をブロック別に比較しますと、委員がおっしゃられるように、沖縄市地域に集中しているのは事実でございます。

○桑江朝千夫委員　ですから、そういう環境にある沖縄市の倉敷地域自治会とすると、登川、池原、その地域の住民の環境というものをどう考えているのかですよ。

○下地岳芳環境整備課長　 これまで、中部地域の集中についてのいろいろな地域の方々の声というのは、陳情等、いろいろ県にも来ております。今問題になっておりますある企業のごみの 山の問題も早急に解決しなければいけない課題だと我々は認識していて、それにつきましても鋭意関係者を集めて進行管理の会議を重ねる中で、月々の処理量の 進管理をしてございます。

○桑江朝千夫委員　沖縄市議会で14日に産廃施設制限条例が提案されて、否決されております。文化環境部長、どうお思いですか。

○下地寛文化環境部長　 お話しの条例は、沖縄市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例の件だと思いますけれども、沖縄市議会でのお話ですので、特にコメントは差 し控えたいと思いますけれども、仮にこういった条例が沖縄市で可決されるということになれば、これが結果としていろいろな地域に広がるというふうになる と、県内の中で産業廃棄物を処理する地域が結果的になくなってしまうということにもなりかねない。不法投棄がふえるという意味では、最終的には経済活動に 影響を及ぼすということも想定されますので、いずれにしても、こういったことがないような形で、ふだんから廃棄物の適正処理については県としてしっかり取 り組むべきであると考えております。

○桑江朝千夫委員　 沖縄市議会は、やはり地元の人たちの意見をしっかり聞いている。もうここに集約してもらいたくない、そういった主張をしているんです。しかし、なぜこれが こうなったかというと、沖縄市議会は県全体の産業界のことを考えてなんです。本来であれば、皆さん方が沖縄市に接触をして、しっかり先導的役割でこの条例 を提案させないべきなんです。これがもし通っていったとしたらどうなりますか。それ以降、行く先はわかっているでしょう。こういったことを検討されたこと はありますか。この新条例を沖縄市議会が上程するということは事前に知っておりましたか。

○下地寛文化環境部長　そういったことは我々も承知はしていますけれども、そういう条例が否決されるような形での働きかけというのは、それは沖縄市議会に対する介入みたいなことになりますので、そういうことはしておりません。

○桑江朝千夫委員　 否決させるようにと言っているのではないんです。上程させないようにすべきだったのではないかというんです。上程させるから、こんなふうに住民と対立のよ うな形になるんですよ。これは、本来であれば沖縄市議会全員は通したいんですよ。だけれども、今後のごみ処理問題を考えて、倉敷環境というものが、今、会 社名を出してしまったんですが、この大きな炉で自分たちの産業廃棄物処理施設をとめるわけにはいかない。これをとめてしまったら産業界はどうなるかという のを市議会は、ここまで沖縄県全体の業界のものを考えてこうなったんですよ。相当かんかんがくがく、つらい思いもして、地元から選出されたばかりの市会議 員も苦しい思いでこの条例案に反対するんです。地域エゴばかりでやっていれば、これは賛成に回りたいですよ。その前に、何度も何度も県は、この地域のつく るべきだという人たちの意見は聞いたことはありますか。いわゆる新炉を建設しなければならない状況なんだということは聞いたことがありますか。

○下地寛文化環境部長　 その企業は、そこでこれまでもそういった処理業、処分業の事業をやってきていますし、また、今後、経済活動に対する責任も持って炉を大きくしたいというこ とは聞いておりますし、それは別の法律の中で手続は、環境アセスメントという事業ですけれども、その中で県としては粛々と進めているところはあります。

○桑江朝千夫委員　 沖縄市議会は地元の要望にこたえて、前の構成された議員の中では、そこに新たな産業廃棄物処理施設は、新炉はつくらないという意見書は可決しております。 可決しているんです。だから、本当はこんなふうにしたかったんです。だけれども、今の沖縄県の状況を見ると、これをとめてしまうと大変なことになるという ことで、この結果になった。それはぜひとも評価してもらいたいし、私は、沖縄市議会に文化環境部長が率先してお礼に行くべき、そのぐらいだと思いますよ。 僕はもっともっと指導的役割を果たして、この３候補地にこういった例も挙げて、こんなことをしていると、いつまでも沖縄市が集中型になってしまうんだと。 やはり公平に分担しようじゃないかと。そういったことで、３候補地しっかりと候補地を決めてくるように、次年度はそういった不用額がないような形で頑張っ てください。いかがですか。

○下地寛文化環境部長　我々もぜひとも公共関与型の処分場は必要だと考えておりますので、これまで以上にしっかり住民と話し合いを重ねて、何とか整備できるような形に進めていきたいと考えております。

○桑江朝千夫委員　いまだにこのやり方等には不満を持っておりますが、頑張っていただきたいと思います。

　次に、この平成21年度主要施策の成果に関する報告書の31ページの沖縄国際アジア音楽祭についてですが、反省点も含めて、結果と評価と感想をお聞きしたいんです。

○新垣盛勝文化振興課長　 ことしの３月に第１回目の沖縄国際アジア音楽祭を開催しました。初めての開催でございますので、開催時期とか開催期間、あるいは広報に課題があったものと 考えております。今年度は、開催期間については沖縄国際映画祭との相乗効果が図れるように、映画祭のプレイベントに合わせて３月18日から20日までの３ 日間に短縮して実施していくこととしております。

○桑江朝千夫委員　 ありがとうございます。そのイベントの日、沖縄国際映画祭とブッキングした部分でどんなだったのかなと。一緒になってよかったのか、そういったものを聞こ うとしたんですが、先に答えられてしまったので、ぜひとも注目するものであります。さらに期待をしていますので、特に沖縄市はチャンプルー文化、音楽の 町、エイサーだけではない、民謡もクラシックも、すべての音楽がそろった町でありますので、十分な活用をしていただきたいと要望申し上げて、終わります。

○奥平一夫委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　 まず、福祉保健部のほうで、平成21年度の決算ですけれども、この時期は原油高の高騰も含めて、世界的に経済、そしてまた日本、沖縄もそうですけれども、 そういう時期でしたよね。このような厳しい事態に、その当時は自由民主党の政権で大型の補正予算を組んで、緊急経済対策を組んで、それに伴って我が沖縄県 も仲井眞知事の号令のもとに、そういう緊急経済対策を組んでおります。

　この緊急経済対策の中に福祉保健部の事業とか予算、そのようなことも含めて多く盛り込まれましたよね。まずその説明をお願いできますか。

○金城武福祉保健企画課長　 国の経済対策にかかる福祉保健部の平成21年度決算額は、31事業で約291億円であります。その主なものは、安心こども基金事業で約66億1520万 円、地域医療再生基金事業で50億円、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業で約47億7000万円、障害者自立支援特別対策事業で約30億474万円など となっております。

○照屋守之委員　 こういう形で予期せぬ事態が起こって、それに伴って我が沖縄県の経済状況も悪くなる。県の行政も国の補正予算に対応してふえていくということで、県政全般 にわたって各部局が頑張ってこういう緊急の予算措置をするわけですけれども、この福祉保健部の予算のそういう事業をつくっていく、きょうはこちらに職員の 方々もいらっしゃいますけれども、大変ありがとうございました。ある一定の期間でそのような事業、あるいは予算をつくっていくというのは非常に厳しいテー マだと思うんです。

　ですから、本来は職員一人一人からその御苦労をお伺いしたいわけですけれども、代表して福祉保健部長のほうから、この緊急経済対策をまとめていくための頑張りを紹介してください。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かに緊急経済対策ということで、当初、予定していなかった事業が、基金事業という形ですけれども、例えば安心こども基金などは、保育所整備は本来でした ら、法人保育所の場合は市町村と国とのやりとりだったのが全部県におりてきて、その審査から、すべての書類のチェックから県が担うという事業が出てきてお ります。地域医療再生基金事業も全く新しいものから50億円もかけて、５年間ではありますが、それを短期間にいろいろな制度、政策を関係機関と調整しなが らつくっていったということと、それから、ほかにも介護職員処遇改善等臨時特別基金事業も施設に対してのいろいろな調整とか、そういう意味で、もろもろか なりの事務量がふえたことは確かです。

　ただ、その割には職員が増員されたわけでもございませんので、そういう意味では、本当に職員に 非常な御苦労をかけたと。職員一人一人も、またこれがやはり経済対策ですので、県民にとって非常にいい結果が出るだろうということで、残業もこなしながら 頑張っていただいたというふうに思っていますので、本当に感謝しております。

○照屋守之委員　 福祉保健部長は褒め上手ですね。企業局長は余り褒めていなかったな。やっぱり職員のおかげですよね。やっぱりこういう緊急事態というのは、もちろんこれは 予算を執行していくのも、いろんな準備段階でも、執行していく上であれが足りなかった、これが足りなかったというのも出てくるかもしれませんけれども、何 はともあれ、こういう緊急事態に対応できているというのはすごいですよ。ありがとうございました。

　次に、昨年の政権交代、県民にとっては特に後期高齢者医療制度の廃止でしょうね。今の民主党の 犯罪は。交代したらすぐ廃止すると言いながら、いまだかつてやっていませんよね。今だらだら、どうしようかというふうな形で検討して、そういうこととか、 普天間飛行場の移設の問題、これはもう大混乱で、県民は裏切られたという思いが非常に強いということを今感じているわけですけれども、この民主党政権が誕 生して、政治主導、地域主権を目指しているということになりました。その後、沖縄県の福祉保健行政、今の民主党政権がやっている部分ですね、自由民主党政 権がやっていたころがありますから対比はしやすいと思いますけれども、このいいところと悪いところ、御案内できますか。

○奥村啓子福祉保健部長　 こういうのをこちらで簡単に結果ということではなかなか答弁できないんですけれども、具体的な形で、実際、福祉行政をあずかる立場から申し上げますと、後 期高齢者医療制度は確かにいろいろな課題がございまして、それについていろいろ課題を克服しながら、いい制度に向かって調整という中でまた廃止ということ で、また今回はそれを長期的な展望、国民健康保険全体を含めた形での議論という中でやっているので、そういう意味では時間もかかっていくのかなと思ってお ります。そういう意味で、現場の中では確かに混乱もございました。ただ、将来みんなのいろんな意見を聞きながら制度がよりよい方向に進んでいけばいいなと いうふうには思っております。

　また、子育て支援につきましても、やはり自由民主党も民主党も一緒で、その辺は力を入れて取り組んでいただいていると考えております。

○照屋守之委員　 後期高齢者医療制度の廃止ができないのは心外だと言わないと。約束したものを。余り変わらないということなんでしょうね。自由民主党がつくり上げてきたも のを基盤にしてやって、政治主導に変えていくということで豪語しているわけですけれども、このようなことはなかなかできませんよ。ですから、やはり今民主 党政権がやっているのは、現実的に対応しているということだと思います。

　それと、今の民主党の政権で、私はこれは本会議でも取り上げて問題提起をしましたけれども、こ れまでは、国民は、政府に対して自由にいろいろ陳情とか物言いをしておりましたよ。もちろん地方自治体も全部そういう形でやっておりましたね。それぞれの 部署に。ところが、民主党政権になると、これは全部民主党の幹事長室で一括で引き受けるんだということで、幹事長室で取りまとめをしておりますね。我々の 県議会のそういう意見書もそこに行くんですよ。そこからどうだこうだと言って、また関係省庁に配付される。ですから、地方自治体のそういう意見も民主党の 幹事長室に行って、そこからそれぞれの省庁の担当の副幹事長というのがいて、そういう人たちがつないでいくというふうな、こんなわけのわからん仕組みに今 なっているんですね。

　ですから、私は、こういうふうな仕組みは、それぞれの今の沖縄県の各部署のいろんな要請とか、 そういう相談事みたいなものも含めて、実際そういうふうになっているのか。あるいはまた、向こうは幹事長がかわりましたので、当時は非常に厳しい幹事長 で、あの人がそのような仕組みをつくったと思いますけれども、幹事長がかわって、今そのような民主党の幹事長室を一元化するという仕組みがどのようになっ ているのか、それをお願いできますか。

○奥村啓子福祉保健部長　 福祉保健部に関しましては、これまでも直接そういう形で要請というのが余りなくて、与野党を問わず、国会議員の先生にはその都度個別にお願いしたり、あと は、部局長会議とかの陳情要請は、やはり官僚というか、政府のほうではなくて厚生労働省のほうの局長あたり、その辺への要請という形が主な取り組みでした ので、そういう意味では、特にこれまでも余りそういう要請は、福祉保健部に関してはなされていなかったので、違いは余りないかなと思っています。

○照屋守之委員　 だから、私は、個人的にもやはりこのような仕組みは政党はやるべきではないと思うんです。国民新党は国民新党で独自で連立政権でもやりながら、民主党だけ そういうふうな形で幹事長室にまとめていく。これは本会議でも取り上げましたけれども、やはり憲法とか基本的なそれぞれの人権とか、自治体とか、そのよう なものにもかかわっていく。もしかしたら、今もそのとおりやっているかもしれませんね。岡田幹事長になっておりますけれども。だから、そのようなことを、 ある１つの政党が政権をやることによって、そこに全部権限を集中して、あたかも我々がそのようなことを、国民全体の仕組みをつくっていく。そのことによっ て、いろいろな選挙とか、また、そういうふうなものでは、当然あなた方がやりなさいよというふうな形になっていきますから、だから、それはやはり自由民主 党のころがよかったんでしょうね。私は自由民主党としてつくづくそう思いますね。だから、政権を早目にかえて、そういう仕組み自体をもとに戻したいなとい う思いが非常に強くあります。

　今、政府の中で待機児童解消に向けてプロジェクトを立ち上げて取り組むということで、きのうぐらいのニュースですかね、そういうのをやっていますね。この内容というのはつかんでおりますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 国のほうで待機児童ゼロ特命チームを設立したということでありますが、これは、６月に国のほうで少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムの基本制度 案要綱（案）というのを決定しております。平成25年度から実施、導入するということでありますが、それに先駆けて実施する、前倒しする事項について、待 機児童ゼロ特命チームで実施するというふうに考えております。

　それで、この中では、報道によりますと、保育所の面積要件緩和や特区制度創設を新設するほか、常勤保育士の配置基準やパートタイム保育士の勤務時間の見直しといった要件緩和を進める方針と伺っております。

○照屋守之委員　次に、病院事業会計の繰出金、当初の予算で84億3300万円、それにプラスアルファを補正でくっつけてやっておりますけれども、この84億円というものは、平成21年度、平成22年度、平成23年度、この３年間ということの理解でいいんですか。

○奥村啓子福祉保健部長　病院事業の再建計画期間中ということで、平成21年度から平成23年度における繰出金につきましては、県立病院のあり方に関する基本構想に基づきまして、経営再建支援分を含む一般会計繰出金が定額措置されるというふうになっております。

○照屋守之委員　これは、これまでは通常、上がり下がりがあると思いますけれども、大体ならして、年間この繰り出しはどのぐらいの金額でしたか。

○山城秀史医務課副参事　これまでに、繰出基準に基づきまして、毎年度、当初予算、それから決算を通して繰り出しをしてきておりますけれども、特に平成10年代以降、徐々に増嵩してきておりまして、ここ数年は、大体60億円から、決算で70億円程度というふうに推移をしてきておりました。

○照屋守之委員　 これだけ通常の繰り出しよりは大幅に一般会計から繰り出しをして、何としても病院を再建してほしいということで支援をしているわけです。この前の決算で病 院事業局は病院長もいらっしゃって、それ相当の、病院事業局長も含めて覚悟を決めて取り組んでいる感じがいたします。取り組んでいる感じはしますけれど も、数字的に見ても、やはり厳しいなというふうな思いを私個人的には持っております。そういうことも含めて、今、どうですか、福祉保健部では、この再建の 取り組み状況をどのように見ておりますか。

○奥村啓子福祉保健部長　病院事業局の平成21年度決算については、報告のように、収支が改善されて財務面の健全性の回復が進んできたものと思っています。この改善計画は、病院事業局長あたりもおっしゃっていますが、病院現場の経営努力に加えて、一般会計の支援の強化によるものと考えています。

　ただ、今後も含めて、そういうものについては、現在、再建計画の成果につきまして、基本構想に基づいて県立病院の経営再建検証委員会で今検証作業を行っているところですので、その中できちんとしたものが出されるのかなと思っています。

○照屋守之委員　 いずれにしても、この一般会計の予算が厳しい中で、通常の繰出金にプラスアルファして、そういうふうな形で何度か県民の県立病院を維持していこうという知 事部局、知事を初め福祉保健部の皆様方の支援は非常に感謝をしますよ。ですから、これは今後、平成22年、平成23年、ぜひ病院事業局とも連携をとって、 本来、彼らのやっている経営も含めて客観的にそういうのを見て、ではこの病院事業をこれからどうしようかということを含めて、一番の視点は、これはやはり 県民の医療をどういうふうな形で提供していく、確保していく、そこがポイントですよね。ですから、そのための経営体はどうあるべきか、現状も含めて、そう いうことも含めて、ぜひ今後とも病院事業についてもよろしくお願いして、終わります。

　ありがとうございました。

○奥平一夫委員長　島袋大委員。

○島袋大委員　島袋大です。よろしくお願いします。

　きょうは、平成21年度主要施策の成果に関する報告書についての中身から聞いていきたいと思い ますけれども、福祉保健部長、福祉保健部が全般でありますから、待機児童を解消するためには、まずどういうことをやれば待機児童が解消できるかというふう に福祉保健部長はお思いですか。

○奥村啓子福祉保健部長　 これにつきましては、本当にかなり以前からの課題でございます。それで、せんだってのスタディーグループの中でも総合的な議論がなされたところですけれど も、まずやはり１点目には、既存の保育所を活用したいろいろな定員増を含めての、増改築等を含めた分園とか、そういうものを最大限活用するということ、そ れと、今、現に認可外保育施設にたくさんの待機児童がいると考えられますので、可能な限り認可外施設を認可化していくという取り組み、やはりその２つを集 中的に進めて、あとは、それ以外の既存の法人の第２園とかを含めての創設とか、そういう形で取り組んでいく必要があるかと考えています。

○島袋大委員　 まさしく福祉保健部長が今言ったことが待機児童を解消するための早道だと私は思っているんです。きのうの新聞報道を見ました。知事選に向けての対談があり まして、沖縄県の新たな振興計画の中で、知事は、北海道から鹿児島県まで、いろいろな面で振興策の中身が通るのはあるかもしれないけれども、沖縄県独自で 緩和しなければいけないと話しております。その中に認可外保育施設と入っているんです。これを見て、福祉保健部長はどういう認識を持っていますか。

○奥村啓子福祉保健部長　 これは、やはり沖縄県の特徴でありまして、認可外保育施設が多い。そして、この認可外保育施設にかなりの保育に欠ける児童、そういう意味での認可保育所の 不足の部分を認可外保育施設が担ってきたという歴史的なものがありまして、これはまさに他都道府県にない沖縄県の特徴だろうということで議論されておりま す。それで今後、沖縄振興、新たな施策の中にこういう沖縄県の特徴を生かした形で何らかの国からの支援策、法的なものも含めてできないかということを現在 検討しているところでございますので、そういう意味では、ますます市町村あたりとも連携しながら、そういう新たな施策ができないかということで、今後、検 討していきたいと思っています。

○島袋大委員　 さすが福祉保健部長ですね。僕も同じような認識を持ってそういうふうに理解しております。やはり認可保育所というのは、保育に関しては、沖縄県は復帰しま して38年ですけれども、非常におくれていた事業なんです。幼稚園にしても、保育園にしても。その中で、復帰して認可保育所というのがスタートする中で、 以前はおっしゃるように認可外保育施設や自治会、幼稚園とか、そういう地域の皆さんが頑張ってきた。それで認可外保育施設がふえたわけです。その基準を、 復帰して国の基準がありますから、それに合わせるために認可外保育施設が今はじかれているわけです。認可の基準がありますから。だから、今おっしゃるよう に、本土の認可外の基準、認可にするための基準があって、沖縄は到底厳しい状況があるというのは、スタディーグループの中の調査の中にも入っておりまし た。まさしくそうだと思っております。ですから、今回の場合は、待機児童の基金の中で早急にするべきことは、認可に向けた整備促進、認可に近いような整備 をいち早くしないといけない。しかし、その中でもなかなか認可に上げる件数が実際少ないわけです。この間言ったように、去年10件、ことし10件ですか、 そういう件数が来ている。なぜ上がっていく件数が少ないのかなといったら、まだ厳しい条件があるんですよね。資金の面とか、財産を提供しないといけないと か、認可の基準がたくさんある。その中で、この平成21年度主要施策の成果に関する報告書の34ページの中で、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付件数 が23施設増加したとありますけれども、その中身はどういう意味ですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 午前中にも答弁しましたけれども、認可外保育施設指導監督基準というのがございまして、それを満たした場合に証明書を交付します。証明書を交付しますと、 通常、認可外保育施設は、消費税については―社会福祉法人であれば消費税は免税となりますが、証明書を交付した施設については消費税が免税になるというこ とで、現在、４月１日現在で139の施設の証明書を交付しているところであります。

○島袋大委員　 認可外保育施設というのも、この申請をしなければ認可外にカウントされませんよね。要するに、認可外という形で市か県に申請を出しますよね。認可外にな る。申請しなければ、託児所とか、あるいは独自の大きな私立の保育園でも認可外に認められていない保育園もある。実際あると思うんです。どうですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　認可外保育施設については、児童が６名以上いるという場合には県に届け出を出すというふうになっております。この施設がことしの初めで、４月１日現在で431カ所となっております。

○島袋大委員　ですから、この待機児童も基金が平成24年でしたか、平成23年でしたか、どうでした、年数は。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　待機児童基金につきましては、平成23年度までとなっております。

○島袋大委員　この基金は、平成23年度までの期間しかないんですよ。この基金が余った場合、余った基金はどうなりますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　基金が余った場合は国へ返還することになりますが、県では今、全額執行に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

○島袋大委員　 ここが大きなポイントなんですよね。これは、平成23年度で切れた場合に国に返さないといけない。県は、それで慌てて早目に認可に上げましょうという、し りをたたくようなシステムにしてはいけない。早目に調査をしないといけないんですよね。僕が言いたいのは、今、認可外の保育園の皆さん方にも、耳にしてい るところは、民主党政権にかわって、これは基準が変わるから、民主党政権で基準が変わるから、この平米数の大きさも変わってくる。いろいろ今までの条件と 変わると。そういうことで、認可外保育施設の皆さんは、大体みんな、じゃ、今、申請を出さなくてもいいよと。独自の基準で民主党が上がってくるなら、それ で上がっていくよというのが私が調査研究した情報なんですが、そういう話は聞いていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 そういう話は伺っておりませんが、今年度に関しましては、認可化移行について10カ所計画しておりまして、10カ所であると。次年度についても今10カ所 予定しておりますけれども、現在、市町村にどれだけの数が上がってくるかについて照会をしているところでありますので、多分10カ所、あるいは認可外保育 施設の支援事業で施設の改修、300万円の事業がありますが、今回、当初20カ所の予定だったんですけれども、56カ所とかなり多く上がっておりますの で、ニーズはあるのだと思っております。

○島袋大委員　 ですから、担当部署のほうから、そういうふうにわかりますとは言い切れないはずですから、かわりに僕が言っているわけですけれども、そういう情報はありま す。私も実際に調査研究して、そういうデータが出ております。中には、認可外保育施設を認可に上げた。認可外の方々も認識不足がある。私が調査研究をした ところによると、認可に上がっても、認可外みたいな経営運営をするおそれがあるところも実際にあるんですよ。職員はしっかりとした、もう公務員的な面の基 準の決められた職員の体系になってきますよ。基準はですよ。いろいろな面、中身は。その中で、認可外の保育園の職員と同じような考えで職員を指導するよう な形での、認可外が認可に上がった保育園もある。

　私が言いたいのは、先ほど福祉保健部長に最初に聞いたのは、待機児童を解消するためには、子供 たちが安心安全でしっかりとした保育のシステムの状況を受ける恩恵がある。第24条の中でも、しっかりとうたわれていることでありますから、この辺は、認 可外の方々も認可に上げるのであれば、やはり施設の条件も大事かもしれませんけれども、認可保育所の経営としてはしっかりとした認識を持たないといけませ んけれども、設備のものだけの話を上げていて、そういう認可に上げた場合の指導方針とか、そういったもろもろの指導方法等はどうなっていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 認可する際にいろいろ認可の申請書が上がってきますが、その際に個別に指導をしているところでありますが、それだけではまだ不十分な面があります。ですの で、説明会を開く、あるいはスタディーグループの提言にもありましたけれども、認可に向けてのマニュアルを作成するといったのがありますので、今そのマ ニュアルの策定に取り組んでいるところであります。そういったことを通して、認可した以降もスムーズに保育所運営ができるように努めていきたいと思ってお ります。

○島袋大委員　大変な作業だと思いますけれども、やはり将来を担う子供たちのためですから、そういった面はじっくりと議論していただいて、しっかりとニーズに合うような施設にできるように頑張っていただきたいと思っております。

　次に、35ページであります。特別保育等助成事業、もろもろありますけれども、夜間保育事業、１市町村ありますけれども、これはどこの市町村ですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　那覇市となっております。

○島袋大委員　 待機児童の基金を使って認可外を認可に上げるということでありますけれども、那覇市内には数多くの夜間保育園があるんですよ。24時間保育園。沖縄にとっ ては重要な保育所になっていると思うんです。夜のお仕事をされている方々、飲食業をやっている方々もあると思います。認可外の中でもそういった24時間保 育がありますけれども、そういった現状の把握とかはされていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　24時間保育をしているとか、ベビーホテルということで、県内で現在、24時間保育をやっている箇所が８カ所あるということです。

○島袋大委員　 認可保育所では、たしか那覇市で１カ所あると思いますけれども、認可保育所での24時間保育というのも経営が大変厳しいものがあって、塾の経営者とかお医 者さんとか、そういった方々は認可保育所の24時間の保育園を使っている。なかなか一般の方々では。そういった、おっしゃるようにベビーハウスとか、そう いうのを使って24時間押し込んでいる、そういう方々の夜間保育事業も、こういう基金を使って一定条件にいけるような整備法の基金の使い方はできますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　基金事業につきましてはこれまでも要件緩和を行ってきたところでありますが、そういったものも、いろいろ認可外保育施設の皆さんからの意見も聞きながら、要件緩和等ができないか検討したいと思います。

　それから、認可保育所につきましては、今24時間保育ではなくて午前２時までの保育となっております。

○島袋大委員　 夜間保育事業というのは、私も現場を把握しております。見ておりますけれども、言葉は悪いですけれども、詰め込みと言ったら表現が悪いですけれども、そう いう小さいスペースの中に子供を詰めている。しかし、見てくれるところはここしかないんだから、ないものだからそうしてお願いしているんですよね。だか ら、そういうところも意見を情報収集するなり、スタディーグループの中の構成メンバーの中には入っていませんでした認可外保育施設の代表者の方々が入って いましたから、夜間保育の事業はどれだけ意見交換されているのかなというのが私はちょっと疑問に思いましたから、そういう意見も取り入れて、やっぱり沖縄 県はそういった形で24時間を使っている保育所も数多くありますので、そういった声も聞き取れるような形で調整とかできないかなと思いますけれども、その 辺はどうですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　そういった実態を十分把握しまして、今後施策に生かしていければと思っています。

○島袋大委員　この辺が本土と若干違う沖縄県の現状だと思うんです。そういうのをもろもろ含めて、しっかりと議論をしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

　次は36ページ、この対応、認可外保育施設は何カ所の予算を組んでいますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　平成21年度の実績は、399施設に対して助成をしております。

○島袋大委員　ありがとうございます。

　次は37ページ、安心こども基金です。これは、申請なり事業なり上がっておりますけれども、当初22カ所のうち５カ所しかできなかった理由は何ですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　諸手続に時間を要しまして十分な工期が確保できなくて、大部分が繰り越しとなっております。

○島袋大委員　 繰り越しが８億8595万7000円になっておりますけれども、何度も言いますが、認可保育所も既存も、築年数が復帰して38年経過しているところもある わけです。改修工事に入らないといけない。改修工事をした場合に定員の枠を広げる可能性も出てくるわけですよね。そういった面で繰り越しになるということ は、これは書類申請がおくれたんですか。何なんですか。その辺をちょっと細かく教えてください。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　基金事業での補正の追加がありまして、それで、市町村からの取りまとめの時期が若干後半にずれてしまったと。そういったこともありまして、平成21年度中に完了できなくて平成22年度まで繰り越したということであります。

○島袋大委員　今の話は市町村が若干おくれたということですか。市町村のしりをたたけば早目に出るということですか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 安心こども基金事業が、平成21年度当初と、あと平成21年度中に２回補正をしております。当初では十分な額ではありませんでしたので、その後、補正で追 加されて、その枠におさまる事業が出てきたのが後半になったと。そういったことを踏まえて、平成22年度までの繰り越しとなったということです。

○島袋大委員　 この事業も基金の期間がありますので、早目に意見を取り入れながら、やっぱり既存の認可保育所というのは、復帰後ですから築年数が非常に古くなっていると ころもありますので、そういう申請もどんどん上がってくると思いますから、その辺もまたよろしくお願いしたいと思っています。

　最後、38ページ、発達障害支援センターの運営状況でありますけれども、運営事業内容で相談支援、発達支援、就労支援とかありますけれども、その内容を教えてください。

○金城弘昌障害保健福祉課長　相談支援事業でございますが、この事業のほうは発達障害児者やその家族、特別支援学校などからの電話及び訪問等による相談に対して助言、指導を行う事業でございます。

　続きまして、発達支援については、発達障害児者、及びその家族などに対し、個別指導、コミュニケーション指導等を行う事業でございます。

　続きまして、就労支援でございますが、就労支援のほうは、就労を希望する発達障害児者に対し、就労に向けた相談等の支援や、必要に応じて公共職業安定所等の労働関係機関と連携することをやっております。

　最後に、普及啓発研修ですが、発達障害について広く理解を進めるためのパンフレットの配布や、講演会を実施するとともに、支援する専門員養成のための研修を行っております。

○島袋大委員　この相談、発達、就労とかもろもろは、専門の方々が意見交換されているんですか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　発達障害者支援センターに配置しています専門の職員でやっております。

○島袋大委員　市町村との連携はどうなっていますか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　市町村の連携でございますが、発達障害支援センターでは、今年度からですが、サポートコーチを配置しまして、個別で市町村への指導を行っています。当然ながら、発達障害者支援センターでも職員がそれぞれ要望のあった、もしくは相談のある市町村に相談に行っております。

○島袋大委員　この2596万9000円というのは、発達障害者支援センターの委託金みたいな、発達障害者支援センターでの予算という意味で理解していいですか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　そのとおりでございます。

○島袋大委員　 であれば、発達障害者支援センターの方々の活用策をもっと強化的に。頑張っていることはよくわかりますよ。ですから、この市町村の皆さんともっと幅広くし て、市町村も独自でいろいろな教室を持っていると思いますから、どんどん意見交換、パンフレットもできたのであれば足を運んでいただいて、議論できるよう なシステムにしていったほうがよりよく広がっていくと思いますけれども、どうお考えですか。

○金城弘昌障害保健福祉課長　実はこの件におきましては、平成21年度に中部圏域で市町村と関連の施設とを含めた形での連絡協議会を設けています。それを、今年度は全市町村に対応できるように事業を行っているところでございます。

○島袋大委員　中部にありますから中部圏域になりますけれども、ぜひとも南部とか北部、おっしゃるように全地域にやっていただきたいと思っております。

○奥平一夫委員長　中川京貴委員。

○中川京貴委員　それでは、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の21ページをお願いします。

　施策名は、環境共生型社会の形成、これはうちの自由民主党の桑江朝千夫委員、また、各委員からも、この産業廃棄物についての質疑が出ておりましたが、まず基本的に、産業廃棄物の処理について、最終処分場の計画についてお伺いします。

○下地岳芳環境整備課長　 公共関与の最終処分場の件だと承知しております。平成18年度に３カ所に絞り込みまして、今、北部で２カ所、浦添で１カ所ございますけれども、いずれの施 設につきましても将来的には活用していくという基本方針を持っておりまして、３カ所のうち、とにかく合意形成の進の早いところから着手していきたいと考 えております。ですから、当初の計画では平成23年度あたりには実際に工事に入っているようなスケジュールでございましたけれども、何しろ入り口でござい ます地域の理解が、なかなかゴーサインが出なくて足踏みをしている状況でございます。

○中川京貴委員　この処分場の３カ所に至った経緯、当初、何カ所から３カ所に絞ってきたのか。それと、当初計画の中で、この地元から反対が出て難色を示すんじゃないかという予測がなかったのか、お伺いしたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　 まず、３カ所の絞り込みまでの経緯でございますけれども、平成17年６月に立地候補地の選定に係る基本ルールを定めました。その基本ルールにのっとりまし て候補地を、例えば環境保全関連の規制がないかどうか、それから、防災関連等々、法的な部分を整理いたしまして、第１段階として372カ所、これは30市 町村に該当する地域をまず第１段階として選定しました。さらに、372の中から第２段階素案として85カ所まで絞り込みをかけました。これで18市町村で す。さらに自然環境の保全だとか、災害の防止だとか、あるいは生活環境の保全とか、あるいは土地利用計画とか、いろいろファクターに照らしまして、さらに 85から38カ所まで絞り込みをしました。これで13市町村が該当いたしました。

　最終立地にかかる候補地の素案として、いろいろ専門家の先生方の議論を経まして、８市町村で８ カ所まで、さらにその８カ所の中から、例えば容量の問題だとか、あるいは地域からの距離とか、そういったものを現地調査を加えながら、最終的には本部町崎 本部、名護市安和、浦添の伊奈武瀬ということで３カ所に絞り込んだということでございます。これが平成19年３月でございます。

○中川京貴委員　 今答弁していただきましたが、平成18年から今に至ってもこれは進んでいないわけですよね。これから２年、３年、四、五年たってもそれが進まない可能性も 十分あるという認識で質疑しているんですが、きょう、桑江委員、また、各委員から産業廃棄物処理施設、最終処分場の必要性を、るる質疑が出ておりました。 これを県のほうがこの３カ所ですよと決めて、それに向けていろいろ努力もしていると思うんですが、そうではなくて、もっとふろしきを広げて、最初の、もと の18カ所13市町村でしたか、その前が８市町村の８カ所ですか、そうであれば、その前の18カ所13市町村ですかね。（「38です」と呼ぶ者あ り）38、そこまで拡大して、広報して求めたらどうですか、そういう考えもありますか。

○下地岳芳環境整備課長　これはいろいろな学識経験者、あるいは地域を代表する方々とか、専門委員会から成る皆さんで十分論議をしてきた結果でございますので、その３カ所の中で、当然我々は負託を受けて絞り込んだという経緯を踏まえて努力をすべきだというふうに考えております。

○中川京貴委員　 そういう学識経験者を初めいろんな方々が研究を重ねて場所を絞り込んで、３カ所に絞り込んでも、実施できなければ何にもならないです。これをそうした結 果、平成18年から動かないと。そういうことではなくて、県が決めたから必ずここに押し込むのではなくて、うちの市町村でそれをつくってもいいよと。その かわり、お互いの市町村の、私はそういった意味で、だからこそ地方分権だと思っているんです。ですから、そういったふろしきを広げることによって、なぜそ れを提案するかというと、これは文化環境部だけの問題じゃないんですよ。観光商工部、沖縄に企業を誘致していこうと。また、知事が1000万人観光客を目 指す、ＩＴ津梁パークを初めいろんな企業を誘致していこうというときに、この産業廃棄物処理場、最終処分場がありますかというのが第一条件らしいですよ。

　先ほど、沖縄市の件も出ていました。もし沖縄市が閉めた場合、県は対策を考えていますか。今でも３カ所から絞り込めない中で、民間がもしこれをやらなくなった場合、県はどのように考えているかを聞かせてください。

○下地岳芳環境整備課長　 委員がおっしゃるように、最悪の事態だというふうにして認識はしております。といいますのは、当然、産業活動がとまるわけはございません。産業活動がある ということは、廃棄物が当然出てきます。その廃棄物について適正処理をしなければいけないというのが事業者の責務でございますので、それは、もし県内に、 県域で自己完結できないというのであれば県外という形になりますので、かなりの処分費がかかると。処分費がかかるということは、産業振興の面でもかなりの マイナスが出てくるから厳しいものになると理解しています。

○中川京貴委員　 今答弁したとおり、最悪の場合は県外に持ち込まなければいけないという話ですけれども、私もそうなると思います。だから、そうならないように、学識経験者 が３カ所に決めたからここに待っているのではなくて、この３カ所以外でも検討する余地はないのか、これはぜひ文化環境部長、答えていただきたいと思いま す。

○下地寛文化環境部長　 今、環境整備課長からも話があったとおり、かなり長い議論を踏まえてこういう３カ所というふうな用地決定に至ったわけですから、大変厳しい状況ではありま すけれども、いましばらくはこの３カ所についてしっかり取り組んでいきたいということ、それから、こういった産業廃棄物の処分場というのは、ほかの鹿児島 県とか他府県でもそうですけれども、10年前後のスパンをかけて地元の協力を得たという事例もありますので、そういう長いスパンで考えている余裕はないん ですけれども、なるべく早く地元の協力が得られるように、再度またちょっと強力に理解を得られるような形での努力をしてみたいと考えております。

○中川京貴委員　文化環境部長、私が聞いているのはそうじゃなくて、この３カ所以外にも検討する考えを持っていますかと聞いております。

○下地寛文化環境部長　今のところは考えておりません。

○中川京貴委員　 やはり嘉手納町も読谷村と共同で焼却炉をつくりまして、最終処分場も読谷村のほう、ごみを処理するのは嘉手納町と。残土処理は読谷村と。自治体は協力しな がら、地元のこの嘉手納町、読谷村の生活、また、福祉の向上という形から、協議しながら進めているんです。市町村も頑張っていますけれども、県が沖縄県を 全部網羅した形でこういう施設を早目につくらないと、３カ所に決まったから、これがあと、間違いなく来年、再来年まで続いてくると思います。そのたびに問 題指摘を受けるんです。私は、文化環境部長が３カ所以外で考えていないというんだったら、それ以外の解決策があるんですかと聞いております。３カ所以外で 考えていない、３カ所しか考えていないのであったら、この３カ所に対しての取り組み、安全、この最終処分場、そういったところが来ても地域に迷惑をかけま せんよと。地元の理解を得るための作業を、これまでどういった作業をしてきたのか、余り納得できないので、もう一回答弁してください。何回会議したとか。

○下地岳芳環境整備課長　 地域の理解を得るということで、自治会、いわゆる区に、区長を中心に、いろいろそこの下部組織であるとか、そういった方々、役員をしていらっしゃる方々と お会いをしてございます。まず名護市につきましては、当然、行政側の市長さんとか、あるいは副市長、副町長と面談をしていろいろお願いをしてございます。 名護市につきましては、主なものだけでも平成21年度で11回、現地に赴いて意見交換をしてございます。それから平成22年度につきましては、既にもう９ 回、その中で鋭意地域の方々へのお願いというんでしょうか、説明会を開催してくださいという旨も含めて、それから、こういう科学技術の粋を集めた施設をつ くりますので、絶対環境上問題はございませんよという話も含めながら、いろいろ説明をしてきております。それから、本部町についても同様に、名護市と一緒 程度の回数で地元に赴いております。

○中川京貴委員　 今、説明の中で11回とか、何回という会議を持っていると。それをもっても実現には至っていないということですよね。そうであるならば、例えば沖縄県の市 町村で、うちの町につくっていいですよ、しかし条件がありますよといった場合に、この３カ所から変えることは可能ですかと聞いているんです。

○下地寛文化環境部長　 先ほどお話ししたように、長い議論の経過を経て３カ所に決めております。そういう意味では、県としてはそれに力を入れなければいけないというところはあり ますけれども、仮に、今委員提案のような、例えば誘致したいというのがあったとすれば、それは十分聞いて、しかし、その場合でもやっぱり地域住民の理解を 得るというのが大前提でありますので、そういう可能性はゼロではないと思っております。

○中川京貴委員　わかりました。ぜひそういった処分場が早目にできるように、これは県民ひとしく皆さん必要なものであり、また、県外の企業誘致に関しても観光商工部と連携しながら早目に進めていただきたいと思います。

　それともう一つ、たしか去年だったと思うんですが、国の政策の中で、不法投棄の処理の予算がたしか１億円出ていたと思うんですが、それの使われた市町村を教えていただきたいと思います。

○下地岳芳環境整備課長　８市町村で、市町村名で申し上げますと、南城市、宮古島市、名護市、本部町、西原町、南大東村、国頭村、今帰仁村で、実績といたしましては、御承知のとおり１億180万4000円を使って、主に廃タイヤとか、そういった不法投棄物の撤去作業をしております。

○中川京貴委員　 たしかこれは１回きりの補助金だったのではないかと思うんですが、やはりこういう補助金が出たときに必要とする市町村が確かにあると思います。もちろん県 としても各市町村にそれを連絡しながら、もう個人ではどうしようもならないようなタイヤとか車、そういった不法投棄があったと思うんですが、もちろんこれ は沖縄県市町村全部に配付をして、説明をして、この８カ所に決めたということで理解していいんですよね。

○下地岳芳環境整備課長　この地域活性化・経済危機対策臨時交付金が活用できるというめどがついた時点で市町村の担当課を集めまして、こういう補助金があるので手を挙げてくださいという説明会も開催し、さらに公文書も流して、結果としてこの８市町村から要望があったということです。

○中川京貴委員　わかりました。

　次は赤土流出対策防止について質疑したいと思います。

　きょう、この件も午前中からいろいろ質疑が出ておりましたが、まずもって、読谷村と嘉手納町の 間を流れる比謝川、比謝川もここ最近は大変きれいになって、昔はにおいもしたんですが、昔に比べると大分よくなってきています。ただ、台風時とか、また、 洪水、きょうのニュースでも、奄美大島もそういった被害を及ぼしている中で、赤土が出た場合に、この何とか出ない対策として県はどのように考えているとこ ろでしょうか。

○西浜完治環境保全課長　赤土の流出防止には県の条例を制定してございまして、公共事業の場合、それに沿って届け出がなされて、審査を通りますと、それを我々は監視していくわけです。流出量が200ｐｐｍになるように監視して、赤土が流れないようにしております。

　あと、農地等の努力義務なんですけれども、なるべく農林水産部のほうと協力しながら勾配修正し たり、あるいはグリーンベルトを植えたり、それから、マルチングしたり、そういったような努力を農家と一緒にやって、極力抑えるように講習会を開いたり、 それから、指導を行っております。

○中川京貴委員　 その質疑をしたのは、１つ、県の認識としてお伺いしたいと思います。例えばそういった赤土が出た場合、これは工事によってではなくて自然でそういった赤土 が台風時とか、また、大雨洪水警報が出て流れ出た場合において、そこに赤土とともに、例えば嘉手納漁港の入り口、これは農林水産部とも土木建築部とも絡む ものですから、農林水産部、土木建築部は来週ですので、文化環境部の認識としてお伺いしたいのは、赤土によってそこに土砂がたまった場合は、やはり県の責 任において、その土砂を片づけるという認識はありますかということを聞きたいんです。

○下地寛文化環境部長　 原因者が特定できるというような状況であればそういうことも可能かもしれません。河川に流れてくる赤土等の土砂というのは、やっぱり農地だったり、開発地 だったり、場合によっては道路だったり、ものによっては生活系のものもあります。そういった意味で、これをだれかが責任を持ってしゅんせつなり除去すると いうことについては、非常に厳しい面があると思います。

○中川京貴委員　比謝川は二級河川ですよね。それでは県の管轄ではないんですか、川は。国ですか。まずそれを聞きたいんです。

○下地寛文化環境部長　河川管理は土木建築部の所管ですので、多分二級河川で、県の管理する河川だと思います。

○中川京貴委員　 ですから、文化環境部長にお伺いしているのは、そういう中で、それから赤土が出たと。また、その県が管轄する河川の中から、台風、そういったときに土砂が たまると、この土砂は自治体で片づけるものなんですか。それとも環境問題は、文化環境部としては、認識として、僕は県が責任を持って対処すべきだと思って いるんですけれども、部署はどこでもいいんです。農林水産部でもいい。土木建築部でもいい。文化環境部の立場としては、県の責任において処理すべきだとい う認識を持っていますかと聞いているんです。

○下地寛文化環境部長　 基本的には、河川の管理者がやるべきだと思います。環境の視点、それから、防災の視点両方あると思いますけれども、土砂を取り除くことによって、河川のい わゆる環境浄化というのが図られる。それから、防災もできるという視点ではどちらの責任もあると思いますけれども、基本的には管理者がやるべきであると考 えております。

○中川京貴委員　次に、福祉保健部に少し質疑させてください。

　民生児童委員の数と取り組みについて、まずそれからお願いします。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 民生委員の活動につきましては民生委員法の中で規定されておりまして、住民の生活状況を的確に把握する。それに応じて相談に乗っていくというふうなこと等 があります。また、福祉事務所とか関係の行政機関とその業務に協力していくというふうなこと等も民生委員の業務として位置づけられているところでございま す。

　児童委員につきましては、児童福祉法によって民生委員が兼ねるというふうなことになっておりますので同じ方が対応しますが、児童委員としましては、児童や妊産婦の生活状況の把握、また、保健福祉に関しての情報提供、指導等、その辺を現在行っているところでございます。

　さらに、児童委員につきましては、主任児童委員制度というのも設けてございまして、これは、児童の福祉についてかかる機関と児童委員との連絡調整を行うと。より専門的にというんですか、児童委員の活動に対する援助や協力を行うというふうなこと等を行っております。

　人数でございますけれども、平成22年９月１日現在で2120名、民生委員の数です。それから、主任児童委員の数が164名となっております。

　活動内容ですが、先ほどの職務とあわせまして、例えば在宅福祉ですとか、介護保険、それから生 活保護、健康、保健医療関係の相談、そのような支援を行っておりまして、延べの件数としまして８万8542件となっております。そのうち子供に関する相談 支援件数が２万8811件でございます。

　個人情報保護との関係でございますけれども、この件につきましては、個人情報の保護に関する法 律が施行されて以来、それまでは、例えば行政機関からいろんな名簿の提供ですとか、近隣の、例えばアパートの状況につきましても管理人から情報の提供を得 ながら支援に当たってきたところですけれども、個人情報の保護に関する法律が施行されてからは、やはりなかなかそれらの情報が入手できずに、早期の支援に つなぐという意味で非常に困っておられるというふうなことはお話をお聞きいたしております。

○中川京貴委員　 今説明があったとおり、的確に把握しているという最初の答弁がありましたけれども、個人情報の保護に関する法律が適用されてからは、やはり民生委員がこれ まで行ってきた、市についてはよくわからないんですが、町村においては、例えば生活保護世帯の手続等もできなくなっていると。そうですよね。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 全くできないということではございませんで、民生委員さんが住民の方のために相談に乗っているというふうなことを積極的に広報とかでやっていますので、そ ちらのほうに御相談にお見えになったときには、本人の同意のもとに同行して相談機関に出向くというふうなことは、現在でも活動としてはやっております。

○中川京貴委員　 この個人情報の保護に関する法律ができた後に、やはりこれまで民生委員が熱心にお隣のおじいちゃんは、おばあちゃんはとやっていた活動がなかなかできない と。地域の情報、また、役場も情報提供しないと。民生委員であっても、そういった協力が得られないということで大変苦労しています。ぜひそういったことを カバーできるように、県としても個人情報の保護に関する法律の中において、地域が協力して弱者を助けていただきたいと思います。

　終わります。

○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　この時間になりますと大分重複がありますけれども、質疑項目に出された順序で質疑をさせていただきたいと思います。

　先ほどから中川委員が一生懸命公共関与の内容でお話しされておりますけれども、平成21年度主要施策の成果に関する報告書の21ページをお願いいたします。

　こちらは数字の確認ですとか、それだけのことで、あと、中川委員のほうからたくさん質疑があっ て、内容は重なりますので省きたいと思いますけれども、この平成18年度から絞ってこられて、平成19年３月に３カ所に絞られたというようなお話なんです が、これまで３カ所の皆さんに説明を行ったというような内容なんですけれども、この事業効果の中で視察の件も吉元委員のほうにしていただきました。予算額 が2000万円を組んで、決算額で200万円余りの決算額だと。３カ所の中で、いいですよと了解を得たところから、早速地質調査、測量もやるという予算の 組み方をしているんだよというのは見てわかるんです。

　実際にいいですよと言っていないわけですから、視察も行っていないというようなことでしょうか。視察に行って、そうでもないですよというような内容なんでしょうか。その視察の内容が220万円で足りたのかなと思って。

○下地岳芳環境整備課長　 視察と、それから地質調査等の金額がこの額でございまして、視察につきましては、私ども行政側は広島県、それから岩手県を見てきております。特に広島県に つきましては、被覆型といって全天候型、要するに屋根つきの処分場でございます。そういうのも最新施設でございますので、ぜひ地域の方々にもということ で、ポンチ絵を見せながら、視察をなさった後にいろんな問題点がありましたら、ぜひどうぞまた意見交換をしましょうということでお誘いしていますけれど も、まだ実現には至っておりません。

○仲宗根悟委員　 先ほどから伺っていますと、この３カ所については粘り強く、もっと深く説明を申し上げたいというお話のようですけれども、この予算事業内容１、２としたの は平成21年度からですか。それとも、平成22年度もそういった形で2000万円を入れながらできなかったと、明許繰越で上げてきたというようなことなん でしょうか。平成19年３月からですから、恐らく平成20年度予算からなのかなと思ったりもするんですが、どうですか。

○下地岳芳環境整備課長　御指摘のとおり、当然、地域の了解が得られましたらすぐスタートする事業でございますので、いつ何どきスタートが切れるように、年度年度組んでおります。

○仲宗根悟委員　この件は中川委員のほうが腹案があるようですので、その辺に期待をかけながら見守っていきたいと思っています。

　順番からしましたら次はマングースのほうなんですけれども、下地環境整備課長のほうにそのまま お願いしましょうか。まず飛びまして、３番のほうへお願いしましょうね。うちの読谷村の産業廃棄物処理場跡のガス発生の処分場跡の件について、これは本会 議でも文化環境部長からお伺いをしました。やはり今回の皆さんの試験の内容、結果では、さして問題ないんだと。そして、近くの地下水へ浸透している形跡、 おそれもないんだというような検査の結果が出ていますけれども、その検査の内容が、とにかく広範囲な跡地の中で、取水ができるのは村が道路を予定していた 幅員が、恐らく９メートルの道路になると思うんですが、６メートル幅ぐらいに掘っていった箇所に取水をしていって、そこから検査用の浸透水をとられたとい うようなことなんです。私も現場へ行きましたが、どうも深さも浅いんじゃないのかなと。そして、とる地点も２カ所でしかとっていないんじゃないのかなとい うのがあったものですから、もっと掘り起こしてというか、ボーリングをして広範囲な中で取水すべきじゃないかというふうなお話を申し上げましたら、文化環 境部長は、検討しましょうと。皆さんと一緒にやりながら、詰めながら、調整しながら方向性を見出したいというようなお話なんですが、実際に広範囲にわたっ てボーリングをしながらの検査をこれからやっていくおつもりなのか、どういった形でまたなさるのか、その辺をお聞きできませんか。

○下地岳芳環境整備課長　 今、現実にガスが発生しております。発生しているということは、地下に通常でない部分があるということは承知しております。ただ、むやみにボーリングとい うものに今結論づけることはちょっと難しいところがありまして、要するに、まず中のガスの温度でどういった温度分布になっているかという部分の調査とか、 あるいはまた、周辺の既設の井戸等も考えて、それから、電気探査による地下水の流れを見て効率的なボーリングの箇所とか、そういったものを積み上げない と、広範囲の中で、ボーリングというのは１本当たりの費用もかなり高額なものですので、効果的な取水ができるような手法というのに結びつけていきたいとい うのが今の取り組みでございます。

　ですから、環境モニタリングを続けながら、要するに、委員がおっしゃるように、道路計画の中に何ポイントか打ち込まれたパイプがございますので、それを活用するものを含めていろいろ幅を広げてというか、その範囲を広げた形で調査に当たっていきたいと考えています。

○仲宗根悟委員　 それで、その地下水がどう流れているかという研究もしたいとおっしゃっているんですが、その辺も場外の民家の井戸も借用しながら、そこからも取水しながら 皆さん検査を行っているんですが、そこも２カ所でしたっけ、１カ所でしたっけ、数が少ないんだと思うんですよ。おっしゃるように、都屋区や楚辺区、あるい は波平区にまたがって、そういった井戸の提供できる場所もぜひ探していただいて、区長さんが協力できると思うんです。ですから、もっと広い範囲で取水しな がらやっていただかないことには、１カ所見て結論づけるというのは少し拙速かなと思ったりもするものですから、その辺についてはいかがでしょうか。

○下地岳芳環境整備課長　 周辺の地下水調査につきましては、文化環境部のまた別の環境保全課のほうで６カ所やっているようでございます。それも含めて、ただ、処分場に起因するかど うかという部分が一番大事なところでございますので、その処分場の下の水の流れというのをまず把握することをしないと、周辺の既設の井戸を活用したデータ との整合性、突合というのができませんので、そのあたりも含めて、委員がおっしゃるように、幅広くいろいろやっていきたい、幅広くというか、範囲を広げて やっていきたいと思います。

○仲宗根悟委員　周辺の方々が非常に不安でしようがないというような訴えでありますので、どうぞこの辺の対策、それから検討、十分地域ともお話し合いをしながら進めていっていただきたいなと思います。以上でこの件は終わります。

　あと、質疑事項２番、マングースのほう、お願いできますか。25ページです。マングース対策事業についてお願いします。

　文化環境部長は、朝、平良委員の説明に、事業効果としては378頭捕獲をしたというような内容 なんですが、全体として4000頭いるだろうという中から、これだけの300頭をとられたというような内容なんですが、マングースというのは繁殖のほうが 非常に高いらしくて、追いつくかなと思ったりもするんですが、どんなでしょうか。率直に。とってもとっても減りますか、減りませんか。

○久田友弘自然保護課長　今お尋ねのように、マングースの場合は非常に雑食性で、そういった生殖能力が高いという形で、そういう意味では、子孫をふやす力は大きいと思っています。それで、このマングース対策事業につきましても平成12年度からスタートいたしまして、そして、その間やってきて、平成17 年、平成18年に福地ダムと塩谷の、その湖畔を利用して、陸上の部分にさくをつくりまして、それが、そこのほうで一応とめようと。南からの侵入をとめよう ということで、北のほうで捕獲作業を継続してきたわけです。それで、今、平成21年度の段階ですけれども、これまで過去最高の捕獲努力量を講じてきている 中で、捕獲したマングースとしては378頭ということで、これまでで最も低いということで、これについては、こういう効果があらわれてきたのではないかと 考えておりまして、このマングース対策につきましては、やはり計画といたしましては、平成26年度までに根絶をしていくというような計画を持っております ので、それに向けて粘り強く実施をし、世界自然遺産に向けてまいりたいという考えでございます。

○仲宗根悟委員　非常に気になるのがマングースのおり、捕獲機ですよ。あれは種類があったと思うんですが、どういったタイプがあるのか、お願いできますか。

○久田友弘自然保護課長　 かごわな方式ですね。よくネズミをとるような形のもので。あれは生け捕り方式と言っていますが、その生け捕り方式の場合は、毎日点検しなければいかんとい うことで、それで筒わな方式といいまして、筒のほうからマングースは入れるけれども、ヤンバルクイナが入れないような、Ｔ字のものをつくりまして、そうい う形で捕獲する密度を広げていっているという状況です。

　それでまた、これからもそういった捕獲方法というのはまだまだ研究もしていかなければいけない部分もありますので、今後、低密度化からさらに根絶を図るというときには、より捕獲技術も高めていかなければいけないと思っています。

○仲宗根悟委員　 その捕獲機の筒わな方式は入るとすぐ殺すという方式のようですが、これはヤンバルクイナは入れないようになっていると。ところが、天然記念物のテナガネズ ミですとかがいろいろ入ってきて、犠牲になると言ったらおかしいんですが、マングースをとるためのわなが、ほかの動物も遭うという内容もあったようでし て、生け捕り方式でしたっけ、あちらのほうも毎日見ないといけないということで、入ってしまって、やはり飯を食わないことで餓死して死んじゃうと。同じよ うな状況があるんだというようなことなんです。この捕獲機よりも、むしろ筒わな方式のほうで多くいっているというようなことの理解でよろしいんでしょう か。

○久田友弘自然保護課長　 今のところ、筒わな方式の量というのは多くなってきております。今、委員のほうが御懸念しているところにつきましても、こういう混獲というのを可能な限り 防止するということで、先ほどの捕獲わなの改良でありますとか、また捕獲従事者についても、そういった希少種の識別能力の向上ということも、これは日常的 に行わなければいけませんし、そういう体制も強化しながらこういう事業を進めていきたいと考えています。

○仲宗根悟委員　マングースは以上です。

　サンゴ礁にも行きたかったんですが、時間がございません。

　福祉保健部からの午前中、平良委員の質疑に対しての答えが、旅館業に値するような民泊も出てき たんだと。全体が全体で、その体験交流目的の部分もあるけれども、それを超えてしまって料金体系のほうがどうもホテルや旅館業並の料金をいただいているも のだから、ここは旅館業をもらわないことには、ちょっと超えていますよ、体験、それから交流の部分は超えていますよという内容の理解の仕方でよろしいのか なと思って。いかがですか。

○国吉広典薬務衛生課長　 福祉保健部は旅館業法を所管しておりますので、体験交流云々というよりは、やはり旅館業法に照らし合わせると、旅館業法で明確に「宿泊料を受けて」と。人 を宿泊させる場合は旅館業法に該当するということで、これは民泊ではなくて、ほかの民宿、旅館、ホテル等々について旅館業法の適用対象として指導、監督を しているわけですから、そういう意味で、民泊、名前がどうであろうと、体験料ということであっても、宿泊料に該当するのであれば旅館業の適用対象だという ことでございます。

○仲宗根悟委員　 先ほど、もちろん、体験交流を超えたような内容というのは、宿泊料の中の食事代ですとか、寝具の代金ですとか、いろいろやっても、それを非常に超えている 形での料金体系になっているんだと。ただ、そこで言う体験には、こういう料金が必要です。あるいは交流のための料金はそれに加算をいたしました。それでこ ういう料金になりましたというような内容は、皆さんは、民泊の皆さんといいましょうか、どういったプログラムでこういう料金体系になっているかという審査 をなさって、それから、あなた方は旅館業はないといけませんよというような形をとっていらっしゃるんでしょうか。どうなんでしょう。

○国吉広典薬務衛生課長　 指導としては料金体系と申しますが、県のほうで調査をした中では、やはり宿泊料に該当するだろうという形態の民泊がございます。この件につきましては、こ れは福祉保健部が旅館業法を所管しているという立場だけではなくて、観光商工部のほうで、今、民泊についての衛生管理の面とか、そういう体験料というのを どのような位置づけでやっていくのかとか、いろいろなガイドラインを作成中でありますので、そのガイドラインの作成についても、うちの部としても協力はし ますし、そのガイドラインを踏まえた上で、当然、旅館業法も踏まえながら、民泊の取り扱いについてこれから検討して取り組んでいこうということでございま す。

○仲宗根悟委員　 ガイドラインのつくり方でそういうお話し合いができれば非常にいいと思います。いきなり新聞紙上のほうで報道で出てきたものですから、慌てふためいてみん なびっくりしているというのが状況だろうと思うんです。やはり旅館業を取得するからには、一般客も観光客も受け入れ可能になるんだと。今いる既設の民宿で すとかホテル、旅館の皆さんと競合してしまうおそれがありますよと。ですから、この整備もしっかりしなくては、ただもう旅館業法に当てて、皆さんはその許 可をいただかなくては困りますよという部分だけでは、どうも競合する皆さんとオーエーしても困りますからというのが民泊の皆さんの言い分なんです。その辺 をきっちりガイドラインに示していただきたいと思います。

　終わります。

○奥平一夫委員長　以上で仲宗根悟委員の質疑は終了いたしました。

　20分間休憩いたします。

　　　午後３時34分休憩

　　　午後３時54分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　先ほどの島袋大委員の質疑に対する答弁で田端青少年・児童家庭課長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　先ほどの島袋委員の平成21年度主要施策の成果に関する報告書の夜間保育所の設置市町村名の質疑がございましたが、那覇市とお答えしたところですが、答弁を修正させていただきます。

　現在、夜間保育所として県が設置認可したのは、那覇市、沖縄市、名護市の３カ所となっております。そのうち特別保育事業として夜間警備の部分ということで助成をしているのが沖縄市の１カ所となっておりますので、訂正をさせていただきます。失礼しました。

○奥平一夫委員長　引き続き、質疑を行いたいと思います。

　渡嘉敷喜代子委員。

○渡嘉敷喜代子委員　まず最初に、福祉保健部のほうに質疑したいと思います。

　沖縄県立浦添看護学校の民間移譲について、本会議のほうで動議が出されまして継続審議という形になりましたが、そうなりますと、今後の手続上の問題点、それから日程等についてお尋ねしたいと思います。

○平順寧医務課長　 沖縄県立浦添看護学校の民間移譲にかかる手続についてですが、基本的に本年12月末まで、平成24年度４月からの県立としての募集中止の届け出を国にする 必要があるということ、それから、来年、１月早々から文部科学省、それから厚生労働省関係について、移譲相手先の団体で学校設置の許認可にかかる申請手続 のいろいろな諸準備が始まりますということでございます。

　以上が日程でございます。

○渡嘉敷喜代子委員　 この件が新聞に載った翌日から、県民から、これはもう本当に苦情が殺到しております。そして、先ほど説明がありましたように、私たちに説明したのは、皆さ んからの説明は９月議会がタイムリミットであるということで、これを12月に国へそういう申請もしなくてはいけないから、12月がタイムリミットですよと いうようなことをおっしゃいましたよね。そのことはどうでしょうか。

○平順寧医務課長　 ９月議会にかけるというのは、いわゆる相手先の教員の確保、それから、カリキュラムの作成等、申請にかかる諸準備の熟度が達成したということで９月議会に かけたということで、説明については12月末までにそういう手続が始まりますよという形で説明してきたところだと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　 何だか説明がころころ変わるような状況にあります。委員会の中でもはっきりとそのことをおっしゃったんですよ。９月がタイムリミットで、12月にしっかり と国のほうに申請をしなければいけないし、廃止の手続もしなければいけないというようなことをおっしゃったわけです。議事録を起こしてください。そういう ことで緊急動議が出たから、それをまた12月の議会に先延ばししていいのかどうかということも疑問に思います。

　そして、もう一つお尋ねしたいのは、過去の県議会で２回も決議をされているわけです。平成17 年７月14日と10月13日、そしてこれに対して、その前に陳情書も出ているわけですよね。そういうことで、県議会でのこういう決議の重みというのは皆さ んどのように受けとめているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。福祉保健部長、お願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　 平成16年度と平成17年度に県議会の議決を経ております。平成16年度の県議会議決の中身は３点事項がございました。助産学科を早期に新設すること、そ れから、看護師の２年課程、通信制ですけれども、それを早期に新設すること、それから、看護師の３年課程を新設することという３点ございまして、そして、 平成17年度の県議会議決につきましては、沖縄県立浦添看護学校を存続させるとともに、さっき申し上げました３点、平成16年の議決を、要望事項に早急に 取り組まれるよう要請するという内容でございました。これに関して、３点につきましては、助産学科は沖縄県立看護大学のほうに定員20名の別科助産専攻を 設置したところです。それから、２番目の通信制につきましては、通信制課程ということは設置しておりませんが、県外の通信制養成校に依頼して本県でのス クーリングを実施していただき、県から入学した学生の負担軽減が図られております。それから、３点目の３年課程の新設につきましては、平成21年度から沖 縄県立浦添看護学校に80名の看護第二学科を設置しておりまして、これらの３点の要望事項についてはおおむね対応できたものと考えています。

　県立としての存続ということに関しては、当時、やはり800名近くの看護師不足ということの背 景に、そういう決議がなされたものと理解しておりまして、現在では名桜大学、また、ぐしかわ看護専門学校の開校によりまして看護師の養成がかなり大幅に増 加して、第７次看護師の需給見通しも、充足率の改善にもつながっております。

　このような状況変化を踏まえまして、県と民間の役割分担ということで、県としては沖縄県立看護 大学での専門性の高い看護師養成、それから民間養成所への支援、それから授業料等の修学資金というのをかなり充実させた。それと、離職者防止の対策という ことで、県が担うべき役割を充実強化し、看護師の供給体制も全体的に底上げするということで、この平成16年、平成17年の県議会の議会議決の趣旨にも十 分こたえるものと考えておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

○渡嘉敷喜代子委員　 そのような説明が来るであろうということは予想されておりました。平成17年10月13日の中で、ちょっと読み上げますよ。「県は、去る10月６日に開か れた文教厚生委員会の陳情審査において、『平成18年４月から当面は県直営で運営するが、その後は移管先を選定し、民間移管を進めることとしている』との 方針を新たに示した。」と。そして、「このようなことは、単に本県議会を初めとする関係団体からの要請をないがしろにするだけではなく、これまで県が要請 に対して示してきた対応と異なる方針の表明であることから、到底容認できるものではない。」というような決議がされているわけです。そのようなことをやり ながら、今の福祉保健部長の答弁というのはやはりとてもおかしいと思うんです。このことについて、コメントをお願いします。

○奥村啓子福祉保健部長　 先ほども申し上げましたけれども、沖縄県行財政改革プランの中でも民間の専門委員の方々の意見も踏まえて、民間でできることは民間で、県でやるべきことを 充実していくというような方針で民間譲渡を検討するようにというプランができた経緯もございます。それと、関係団体からの、たしか沖縄県医師会と沖縄県看 護協会から等の要請も当時ございましたが、現在は民間譲渡に際しての選考委員会においても、沖縄県医師会、沖縄県看護協会の会長等も役員になっていただい ておりますし、また、定期的に開催しております沖縄県医師会との連絡会議においても、そういう民間譲渡に対しては特に反対はしない旨の意見もいただいてお りますので、そういう意味では、当時と状況はかなり変化しているのではないかと理解しております。

○渡嘉敷喜代子委員　 せんだって病院事業局に対して、文教厚生委員会で採決されたことに対してどのように向かい合っているのかということを質疑いたしました。それは、県立南部 医療センター・子ども医療センターの精神身体合併症、その病棟を、今休床になっている14床を精神病棟にしてほしいというような陳情に対して、それを採択 いたしました。その採択を受けて、では、どのように病院事業局として向かい合っているかという質疑に対して、やはりそれを重く受けとめて、当初の回答は、 あの14床を小児科病棟にしていきたいと。診療報酬も高くなったからというような答弁だったんです。ところが、それはやはりそういうことではなくて合併病 棟として、これから病院と相談しながら進めていきたいというような答弁を受けているわけです。このようにして、議会での決議というのはすごく重いものだと いう思いがしてならないんです。

　ところが、それは沖縄県行財政改革プランの中で進めてきているからしようがないというような答 弁ですけれども、朝の質疑の中で、では、今、看護学校に行っている人たちの何％が生活困窮者かということに対して、３％だとお答えになりましたけれども、 本当にそうなんですか。私たちが把握しているのとは全然違うんですが。

○平順寧医務課長　今、沖縄県立浦添看護学校、沖縄県立看護大学、そこら辺の状況もいろいろお聞きしまして、授業料を払うのが非常に厳しいと思われる方が少なくとも３％ぐらいおられるというようなことでありましたので、少なくともそういう数はいるだろうというふうには思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　 いるであろうというふうにして思っていて、３％というお答えになったわけですか。今、小学校、中学校で６人に１人は支援を受けているんですよ。そういう状 況にあるわけです。そして、高等学校は授業料が無料になったけれども、償還費が払えないで退学する子供たちもふえているわけです。そういう状況の中で、本 当に准看護師の生徒が、進学して看護師の免許を取りたいという人たちに対してどう支援していくのかということは、やはり公立学校でそういうことをやってい かなければいけないという状況にあるわけです。

　医師会によると、県立は県立でみずから看護師を養成する責任があるというようなコメントも出て いるわけです。そして、私たちの委員会に対しての説明の中で、では、その看護学校を運営していくのにどれだけのお金がかかるかということに対して、県は幾 らと答えましたか。運営していくのに。人件費も含めて幾らと答えましたか。

○平順寧医務課長　総事業費として約３億2000万円程度ということであります。

○渡嘉敷喜代子委員　２億4000万円程度の維持費ですけれども、このうちの、国からは幾ら来ますか。

○平順寧医務課長　正式な金額ではないんですが、補助金としてはありません。地方交付税措置として、算定上は約１億4000万円近くだったと思います。

○渡嘉敷喜代子委員　これが民間移譲されたときに、私が確認したのは１億4000万円じゃなくて１億6000万円ですよね。１億6000万円というお金は県には入ってこないわけですよね。どうですか。

○平順寧医務課長　 地方交付税の額は算定上の額で、地方交付税自体が経済とか国の施策でかなり変動しておりまして、県自体も地方交付税自体は毎年かなり減っているという状況 ですので、その金額は入っているというふうにはちょっととらえられないと思いますが、民間移譲についてはその１億6000万円分という形かどうかという部 分もありますし、最近財政課に話を聞きますと、現金ではなくて、起債で賄ってもよろしいという形でいろいろありまして、実際の金額は非常にわかりづらいと いう状況になっております。

○渡嘉敷喜代子委員　 そのあたりははっきりしてください、ごまかさないでくださいよ。そして今、運営していく上で２億4000万円ですね。それから、民営化したときに、これが 来なくなったときの１億6000万円を引いたら8000万円になるのですよ、県から持ち出しているお金は。そうすると、県は、今まで3000万円の奨学金 を7000万円に上げるわけでしょう。そして、その差額は4000万円でしょう。その4000万円と民間委託したときの4000万円を維持費として出すわ けですよね。だから、それを加えると8000万円。今まで病院、沖縄県立浦添看護学校を運営していた県からの持ち出しの8000万円でとんとんではありま せんか。8000万円、8000万円で。これは何にも行財政改革にはなっていないんですよ。どう思いますか。

○平順寧医務課長　 基本的に行財政改革というのはお金だけの話ではないと思っております。民間がやるものは民間にやっていただいて、公的機関がやるべきものは……。ですか ら、選択と集中ですので、集中すべきところに財を当てていくということですので、その分についてはまたふえる場合もありますし、それは一概には言えないと 思っております。

○渡嘉敷喜代子委員　 ああ言えばこう言うで、本当に何なのかと思います。沖縄県立浦添看護学校、沖縄県は県立は１軒しかないわけですよ。他府県もどんどん民営化を進めていって いますけれども、公立の看護学校があるわけですよ。ところが、沖縄県は１校しかないわけですから、本当に生活に困っている人たちがそういう学校を希望して 入ってくるわけですよ。そういう人たちをやはり育てていかなくてはいけないではありませんか。

　そして、皆さん行財政改革という形でこれを民営化しようとしているわけですよ、実際には。それ でいながら、8000万円、8000万円でとんとんになって、やっぱり帳消しになるわけですよ。そして、負担をかけるのは、生徒たちに負担をかけているわ けです。今、沖縄県立浦添看護学校に行く子たちは24万円、これが民営化されたらその２倍も３倍にもなる。230万円とか、そういう負担をかけるわけです よ。そのことについて、本当にこういう人たち、生活で困っている人たちを、希望を持って看護師になりたいという人たちを育てていくという意味で、これは県 立として維持していくのが本当に大切なことだと思うんですけれども、福祉保健部長、いかがでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　 生活困窮というと、沖縄県立浦添看護学校に在学している学生だけではなくて、やはり今後は広く他の養成所に通う学生に対しても、そういう看護師等修学資金 という形で負担軽減を図っていこうという趣旨でございます。それから、行財政改革は、先ほど医務課長からもありましたが、単なる金銭的な問題でもございま せんので、そういう意味では、県は今後どんどん県としてやるべきことが看護師養成についても出てきますので、財源も人もその辺に特化していくということを やはり考えていかなければいけないと理解しております。

○渡嘉敷喜代子委員　それでは、沖縄県立浦添看護学校における競争率はほかの学校に比べてどう違いますか。

○平順寧医務課長　沖縄県立浦添看護学校の３年コースですが、志願倍率が5.85倍です。それから、民間は4.48倍でございます。

○渡嘉敷喜代子委員　 競争率5.8倍ということは、実習費もただということで、やはり本当に優秀な子たちが集まってくるわけですよ。そして、教授陣もそれぞれの県立の病院から 派遣されて、優秀な教授陣で、そして県立病院のあり方とか、そういう中での実習もやっているわけですから、県立病院にこの人たちが入ったときに本当に定着 していくわけですよ。ところが、ほかの養成所でもやっているでしょう、養成をしているでしょうということですけれども、その養成しているそれぞれの医師会 とか専門学校というのは、医師会の場合には自分たちの病院で確保するための看護師でしかないわけですよ。ですから、やはり県立病院に看護師を定着させるた めにも公立の看護学校でなくてはいけないという思いがするんですけれども、どうお考えでしょうか。

○平順寧医務課長　 民間の養成所もそうですが、実習が義務づけられておりますが、沖縄県立浦添看護学校の学生が必ずしも県立病院で実習をするというわけではございません。各 民間の病院も協力していただいてやっていただいておりますし、また、県立病院にも民間の養成所からの看護師さんが実習で行かれているという協力のもとに やっているところでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　やはり公的機関でやるべきことだと思うんです。看護学校、１校しかない公立、県立というのは。

　次に行きます。文化環境部ですけれども、基地内の油の流出とか、そういうことで本当に積極的に沖縄県生活環境保全条例をしっかりと生かしていってほしいなという思いですけれども、このあたりの米軍との調整をやったことはありますか。この条例について。

○下地寛文化環境部長　新しくできた沖縄県生活環境保全条例の第３条の２に米軍基地への立ち入りの条項がありますけれども、これについては英訳を踏まえた上で説明会をやっておりまして、米軍に対しても、こういう条例ができたので、県にも協力してほしいという話の説明会はしております。

○渡嘉敷喜代子委員　一般質問したときに英訳はまだやっていない、日本文で送ったというようなことを聞いていますけれども、本当にそうですか。

○下地寛文化環境部長　担当者レベルでの説明はしたということで、その上の方とか、司令官とか、そういうところまではまだ説明はしていないということです。

　条例全体を英訳したということではなくて、条例の概要、アウトラインを英訳したものを担当者に説明したということです。

○渡嘉敷喜代子委員　この部分もちゃんと英訳して送っているということですか。基地内の調査についても入っていますか。

○下地寛文化環境部長　担当者レベルですけれども、この条例の米軍に対する説明の中心点は第３条の２ですので、そのアウトラインを説明したということです。

○渡嘉敷喜代子委員　先ほど38件のうち27件が認められたということですが、あとの何件かはどういうことで入れなかったのか、具体的な内容も教えてください。

○西浜完治環境保全課長　不許可10件ですが、米軍施設の管理上、支障があるが２件、米軍独自の調査は行っているので、立ち入りは要らないと断られたのが４件。

○渡嘉敷喜代子委員　施設名と事故の内容。

○西浜完治環境保全課長　 それでは、最初に戻ります。米軍施設の管理運営上、支障があるが２件ですが、１件は、平成10年、赤土の砂防ダム調査で立ち入りを申請したんですが、それ は断られております。施設はちょっと、場所が今わかりません。詳しいものがありませんので、理由だけ述べさせていただきます。

　平成10年、同じように嘉手納マリーナ周辺の緊急調査、これはＰＣＢの事故があったということなんですけれども、それは運営上支障があるということで断られた、この２件です。

　それから、米軍独自の調査を行う、あるいは行ったということは４件なんですけれども、平成10 年、降雨時の流出状況調査が１件目、同じく平成10年12月に、これも同じ嘉手納マリーナのＰＣＢ調査ですけれども、これも断られています。それから、平 成12年に基地排水の超過地点確認、これを再確認しようとしたら、これも断られたと。平成19年、嘉手納基地飛行場燃料流出事故に係る土壌等の調査も断ら れて、４件目です。それから、日米合同委員会の所管、我々でなくて、もっと上のほうですよというので断られたのが平成15年、キャンプ・コートニーの環境 調査のための立入申請が断られております。

　あと、船、３件なんですが、平成10年に廃ＰＣＢの保管状況の視察と平成12年の医療廃棄物の視察、平成17年、水陸両用車の水没に係るシュワブ沖水質環境のための立入調査があります。合計３件です。

　あと、未回答が１件。このキャンプ・コートニーの周りの環境調査のための申請ですが、日米合同委員会のほうに上がったので、今度日米合同委員会あてで１回行っております。それが未回答で、今現在、引き続き協議中ということを聞いております。

　以上が10件の内容です。

○渡嘉敷喜代子委員　ＰＣＢなどはもう本当に危険な状況ですね。それで、この沖縄県生活環境保全条例ができてから調整はしたと言うんですけれども、それ以後にもそういう流出とかがあるわけですよ。そのときにこれを盾に、これがあるんだよというような調子で皆さんは乗り込んでいますか。

○下地寛文化環境部長　 沖縄県生活環境保全条例が制定されて、その条例に基づいて協定を申し入れたり、立ち入りを申し入れることは一応可能ではありますけれども、その前段でやは り日米地位協定がございまして、日本の国内法が直接適用できないということもありますので、その点に関して、そういったものも踏まえて、これから日米地位 協定の見直しなどを全国知事会などを通して要請しているという現状であります。

○奥村一夫委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　まず、文化環境部長からお願いしたいと思いますが、私もマングースが中心だったんですが、これはもう取りやめたいと思います。

　平成21年度主要施策の成果に関する報告書29ページの消費者行政活性化事業について、実績と効果を伺います。

○具志堅全助県民生活課長　 消費者行政活性化事業につきましては、平成20年度に国の緊急経済対策で各都道府県に基金を創設しまして、３カ年間、集中的に支援をするという事業です。 平成21年度から現在、平成23年度までの事業となっておりまして、平成21年度の実績は、決算でいいますと約8500万円ということで、内容につきまし ては、県の事業と市町村の事業がありまして、県のほうでは沖縄県県民生活センターというところがございますけれども、そこに多重債務の相談員２名を配置し ております。それから、相談員のレベルアップを図るということで、県外等への研修派遣による資質向上を図ったということです。それから、悪質商法の対策と して、ＤＶＤ等の制作とか、あるいはテレビ放映による県民への周知を図ったところであります。

　それから、市に対する補助金が800万円ほどありまして、宜野湾市と那覇市と沖縄市、浦添市の４市がこの事業を使いまして消費者行政活性化事業を実施しておりまして、県と同様な事業内容で地域の消費者行政の活性化に取り組んだということです。

　そういう事業の結果、効果といたしましては、各市町村の相談窓口、あるいは沖縄県県民生活センター等の相談体制が強化をされたと理解しております。

　それから、市町村におきましては、宜野湾市で相談窓口の開設によって、従前週３日の開設であっ たものが週５日に増加をしたということです。それから、那覇市と沖縄市におきましては、相談員を増員しまして相談体制を強化しております。浦添市におきま しては、新しくことしの２月に相談窓口を開設しております。また、豊見城市におきましても、今年５月から相談窓口が開設されております。

　以上のような効果がありまして、各市町村あるいは県で消費者行政活性化事業に取り組んでいるという状況です。

○照屋大河委員　 午前中に福祉保健部のほうで自殺予防事業ということで議論されました。10年連続３万人を超える自殺者ということで。その要因に健康あるいは経済というも のが言われたんですが、消費者行政活性化事業は自殺にかかわる、つながる経済面の初期の対策に重要だと思うんですよ。この地方消費者行政活性化基金、３年 間やられるわけですが、今、県のものと市のものがあると。市がやる事業があると。４市町村ですか、それから今年度から豊見城市が窓口開設ということであっ たんですが、各市町村にそれぞれのニーズはあると思うんですが、県からそういう呼びかけ、あるいはしっかり市町村との連携はできているんでしょうか。

○具志堅全助県民生活課長　 この事業が創設をされた以後、市町村への説明会を実施しておりまして、現在相談窓口の開設そのものは多重債務に関しては24市町村が開設をしております。 ただ、この地方消費者行政活性化基金を利用しているところは、平成21年度実績で先ほど申し上げました４市。ことしが２市追加されますので、６市がこの事 業を使いたいという申し出をしております。県としては、毎年今の段階、今の時期、市町村に次年度の活用計画について一応申し出てほしいということで依頼を しておりまして、調整をしながらやっているということです。

○照屋大河委員　 先ほど申し上げたように、自殺予防事業でも２億円を超える予算が使われているわけですから、あるいはつながると先ほど申し上げましたが、この事業におい て、例えば先ほど言われた枠の中で、その期限の中で必要だという市町村があれば十分に対応できる２億円、積み立て２億円で対応できるという感触はあるんで しょうか。

○具志堅全助県民生活課長　市町村が希望すれば、その基金を活用して、各市町村にその相談窓口を設置して、地域の皆さんのいろんな生活問題を含めた相談、対応ができる機能設置は可能です。

○照屋大河委員　非常に単純にお金を借りてしまったり、安易に借りてしまったりする若い世代、周辺にもそういう事情、そういう例をたくさん感じるものですから、住民に近い市町村と連携して、ぜひこの取り組みをしっかりやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

　それから、文化環境部長に聞きますが、先ほど素潜りのライセンス、常任委員会でも文化環境部の 皆さんには文化に親しむ三味線や関連することに経験がある人はいるかというような議長からの呼びかけもありましたが、ぜひ現場に赴いて、場所場所に赴い て、さっき言った米軍基地にもどんどん突っ込んでいっていただいて頑張っていただきたいんですが、午前中にやった質疑と関連して平和発信事業の中にさまざ まに「イクサユーヌワラビ（戦世の子ども）～戦時下の教育と子どもたち～」の発表会、展示とか、あるいは沖縄戦映像証言の収録・編集とかをやられています が、そういったところに足を運んでということはありますか。

○下地寛文化環境部長　 済みません。素潜りのライセンスはございませんので、ひとつ訂正したいんですけれども、私は、おっしゃるとおり、やっぱり現場をしっかり見て、そこでの課 題とか、いろんな問題を聞いてどう解決するかというのは大事だと思っています。沖縄県平和祈念資料館、平和の礎を見て、そこでどういうふうな平和発信事業 をしているかというのは基本的にはすべて見たつもりでございます。

○照屋大河委員　文化環境部長も戦後生まれだと思いますが、戦時を記憶する人ももう１割、２割という沖縄県の現実もありますので、しっかり担当部としてそういう場所にも赴いて平和の発信をしていただきたいなと思います。

　それから、福祉保健部に移りますが、平成21年度主要施策の成果に関する報告書49ページから、福祉・介護人材等確保対策事業について、実績と効果について伺います。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 福祉・介護人材等確保対策事業と申しますのは、平成20年度の経済対策の一環としての基金事業として実施しているものでございまして、内容は、現在、福 祉・介護養成施設、学校の定員割れが非常に厳しいということがあって、将来の福祉・介護人材の確保を促進するという観点から、進路選択の学生等の支援を行 うというふうなことが１つです。また、介護に関しての潜在的な有資格者を養成する、支援するというふうなことも１点。さらに、人材の確保に向けて職場の体 験をすることで、福祉の仕事についていただくというふうなことの３点を事業内容として予定いたしました。

　平成21年度からの実施になっておりますが、実績としましては実はかなり厳しい内容になってお りまして、予算的には、予算としまして約2700万円の予算を計上して、実績が100万円程度です。なぜこういうふうな事態になったかと申しますと、この 事業の開始に当たりまして、対象となります福祉・介護の養成校。今、定員割れが何％以下ということで基準がございますけれども、対象となる学校が４つござ いました。そういうふうな養成校に対して説明会等を実施しまして、こういう支援をするので、これは補助金になりますので、事業を実施してもらいたいという ふうなことでの説明会をいたしましたが、結果として平成21年度に実施したのが１校しかございませんで、進路選択からすると1700万円予定しましたけれ ども、71万円しか実施ができなかったというふうな内容です。

　それから、潜在的な有資格者に対しましては、これは啓発事業になりますので、いろいろな学校で すとか希望する学校に赴いて事業を実施するというふうなことでございますけれども、これにつきましても手を挙げてみずから宣伝していきましょうというふう なところを確保することができなかったということが平成21年度の実態でございます。

　さらに、職場体験につきましては、雇用型と体験型というのがございまして、当初91名の希望、 応募がございましたけれども、インフルエンザが平成21年度は流行しまして、受け入れの施設が対応ができないというふうなことがございまして、これも実施 に至っていないというふうな結果のために、2690万円の予算に対して100万円という非常に厳しい結果になっています。

○照屋大河委員　 だから、この実績を見て私も驚いています。介護の分野は高齢化社会を迎えて新たな産業だ、雇用の場として注目されるという話も聞くんですが、先ほどの実績 を聞いた中で心配しているんですが、先ほど大切だと言った事業が同様な感じをお持ちなのか、その後、平成22年度、どういうことで進まれているのか、伺い ます。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 福祉・介護人材の確保、研修とか等につきましては、この事業だけではございませんで、非常に多方面で実は実施がなされております。先に平成22年度現在の 進といいますか、取り組み状況を申し上げますが、現在は１カ所だった箇所が２カ所にふえまして、進路選択の学生の部分のものは今事業が進行しておりま す。それからさらに、例えば新しいものですが、福祉の団体、当事者団体のほうが、例えばヘルパーの養成をやりたい、当事者として就労の促進を図りたいとい うことで、この事業を活用してできないかというふうなことがございまして、これも開始いたしております。

　さらに、職場体験でございますけれども、これも体験型、就労型に分けて進んでおりまして、体験 型につきましては18事業所がやっておりますので、18事業所でこれを開始するというふうなことでございます。就労型につきましては、これは沖縄県の設置 しています福祉人材研修センターというものがございまして、そちらは無料の職業紹介も行っております。それとの連携ということで、就労型につきましても現 在研修を進めているところでございまして、現時点で35名が実施しているところになっております。

　そのほかに、やはり福祉の仕事について関心を持っていただくことが私どもとしましては重要だと 認識していまして、それにつきましては、各学校、専門校、高等学校も含めてですが、生徒、親の皆さん、教員の皆さん含めてお仕事を紹介するというふうな活 動を通して今、普及啓発に努めているところでございます。

○照屋大河委員　 知事の政策にも雇用、失業率の改善というのもありますし、いつも高等学校新卒者の若い人たちの失業率が高いとも言われていますので、しっかりその辺は─緊 急の予算だったかもしれませんが、この実績ではぱっと見て非常にびっくりしましたので、ぜひ取り組んでいただいて、これは予算でいえば同じような形で平成 22年度継続、2600万円というような、それから、今年度はまだありますけれども、現時点でどういう進……。先ほどさまざまに事業のことがありました が、決算ですので、予算からして、これはしっかり運用できているところなのか、教えてください。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 平成21年度は厳しい決算状況になりましたけれども、平成22年度につきましては現在8000万円予定していまして、その中で福祉・介護人材のマッチング 支援事業というのも追加してやっておりますので、それも含めて平成22年度は8000万円予定して、今現在執行しております。これは平成23年度まで継続 する事業になっていますので、継続して福祉・介護人材の確保に努めていきたいと考えています。

○照屋大河委員　 申し上げたように社会が必要としている状況にある、そして、子供たちも仕事がないということで非常に苦しい声を上げている状況ですので、しっかりとサポー トできる、手助けができる体制。たくさんある介護の分野で事業をやられているということでしたが、しっかりと進めていただきたいなと思いますので、お願い します。

　福祉保健部長に伺います。冒頭、歳入歳出決算説明が平成21年度一般会計及び母子寡婦福祉資金 特別会計歳入歳出決算説明資料でありましたが、１ページ、諸収入の収入未済額について、生活保護費の返還金、その要因が生活困窮だということの説明があり ました。それから、12ページ、平成21年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算の中で違約金及び延納利息のところにも生活困窮だというような説 明がありましたが、福祉関係を見る福祉保健部長として、この数字から見る状況、県民の皆さんの生活状況をどのように感じられているのか。できればこの数字 の推移、昨年、その前、前年度も含めてどうなのか、伺います。

○金城武福祉保健企画課長　今ちょっと手元には平成20年度と平成21年度の分しかございませんが、平成20年度のうちの部の収入未済額は４億3288万6905円、平成21年度は４億7480万7928円ということで、4192万1023円が増加しているというような状況になっております。

○照屋大河委員　最初のスタートのとき、この原因について生活困窮が主だという福祉保健部長の答弁があったので、その現状をどう感じられているのかなということです。

○奥村啓子福祉保健部長　 特別会計もそうですけれども、生活保護等は、そもそもその対象者自体がもともと生活に余り恵まれていない方が多いという実態がございます。そういう中でふ えているというのは、特別に年々どんどんふえていく状況という、生活の苦しい人がだんだんふえたということよりも、内容的にそれぞれいろいろございます が、生活保護の場合は手続上のまた調定の仕方が平成21年度は変わったという部分、そういう要因もございますので、個別には、この収入未済をもって特にそ ういう方がどんどんふえていったという判断はなかなか難しいかなとは思っております。

○照屋大河委員　 額をもってそういう判断ではないんですが、今ずっと新聞でも連載されているようにＳＯＳ、県民の声もありますし、きのうまで総務部や企画部も含めて決算を やってきたんですが、行財政改革の中にさまざまに苦しい立場、事業をやめなければいけない、廃止しなければいけないという人たちが出てきた。しかし、福祉 保健部の中においては、生活のそばに予算が、事業が、あるいは施策があったりするわけですから、沖縄県立浦添看護学校の件を聞いても、数字だけではない、 文化環境部長にも申し上げましたが、そばに駆け寄って、寄り添って、耳を傾けて政策を進めていく、行財政改革、選択と集中という答弁もありましたけれど も、しっかりとその辺を福祉保健部長としてやっていただきたいという思いがあるんですが。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かに経済状況等の悪化も含めまして、非常に苦しい世帯がふえているという状態は、生活保護の受給者がふえていくとか、学校においては給食費の未納者等が どんどんふえていくという実態がございますので、そういう意味では、やはり生活に困窮している方々が徐々にふえていっている部分があるのではないかと。ま た、こういうのを私たちとしてはどのように実情調査をすべきかということで、こういうのがすぐにわかるような部分で状況を確認、実態を把握しているところ です。そして、それを把握した上で、では、現在ある制度の中で、制度に問題があるのか、予算の関係で十分に対応できない部分があるのか、または、そういう 制度を知らないためにそこに結びついていかないものがあるのか。多分これは全部該当するとは思うんですけれども、その辺を分析した上で予算措置も必要な部 分は当然やっていく必要があるし、また、あとは、一番大きなのは、身近なところで気づいて、それをそういう制度に結びつけていくような人材が学校現場とか 地域においても本当に必要とされているのではないかというのがやっぱり大きな課題かなと思っていますので、この辺をどんな形でそういう仕組みをつくってい けるのかも含めて、状況、実態の結果を見ながら今後の施策に生かしていきたいとは考えております。

○照屋大河委員　本会議でもありましたが、ぜひ万歩計をつけて、どんどん現場に歩いていっていただきたいなと思います。

　それから、待機児童の件で関連で質疑いたしますが、きょうの新聞報道に政府のほうで待機児童ゼロ特命チームの初会合を開いたということであります。その件について把握されていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 先ほどの照屋委員からの質疑にもありましたけれども、待機児童ゼロ特命チームは、保育所の面積の要件緩和など特区制度をその都度検討するほか、常勤保育士 の配置基準やパートタイムや保育士の勤務時間の見直しといった要件緩和を進める方針となっていると、新聞報道から聞いた限りではそういうふうになっており ます。

○照屋大河委員　 済みません。席にいなかったのか、ごめんなさい。これは、新聞報道では11月中旬にも基本構想を取りまとめて2011年度の予算に盛り込むと。もう一点、 事務局長になる方は、待機児童が一番多い都市部でこれまでにない新しい知恵を試したいというふうなことを言っているものですから、待機児童の多い沖縄県と して、しっかり進められる事業、政策に対して、この現状を届けていくことが大切ではないかなと思うんですが、その辺について伺います。

○奥村啓子福祉保健部長　この件につきましては本当に新聞報道の範囲なものですから、早急に情報収集しまして、必要な対応をしていきたいと思っています。

○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　質疑いたします。

　まず最初に、福祉保健部から質疑をいたします。先ほどから話も出ておりますけれども、今、子供 の貧困の問題が非常に大変厳しい状況になっています。貧困と格差の拡大で子供たちが本当に厳しい環境の中に置かれているという実態があるわけです。私はそ ういう意味で本当に子供たちの状況をしっかりと県が掌握して、それに必要な施策を打っていくということは非常に大事だと思うんですね。それで私は、子供の 無保険の件もその立場で取り上げているわけなんですよ。子供たちの命や健康が守れないということは、一番重大な問題だろうと私は思っているんですね。それ で、ずっとこの件を執行部に質疑しておりますけれども、10歳以上18歳以下の子供たちに保険証がまだ届いていないという実態がありますけれども、それは 何名になっているでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　被保険者証が未到達となっている18歳以下の子供の人数は、平成22年の７月末時点で6862人と市町村からの報告で受けております。

○玉城ノブ子委員　 その後の状況というのは掌握していないんでしょうか。例えば最近の新聞報道にも直近の一番新しい情報で1500名余りでしたか─というのが出ていたんです けれども、皆さん方はそういう実態は掌握していない。これでは、例えば名護市なんかも18歳以下の未到達171名になっていますけれども、もう既に全部に 交付したということになっているんですよ。

○上原真理子国保・健康増進課長　新しい調査という形でとったのは７月末時点なんですけれども、新聞にありましたように名護市がゼロとか、郵送した市町村があるとか、そういうことの把握で、大まかには今委員がおっしゃったようなことがわかっているところであります。

○玉城ノブ子委員　保険証を郵送している自治体はどこになっているでしょうか。まず、18歳以下の子供たちのすべてに保険証を交付している市町村は名護市だけですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　すべてにというあたりでは、まだ新聞にありましたような名護市がということしか把握をしておりません。

○玉城ノブ子委員　訪問活動等で保険証を……。

○上原真理子国保・健康増進課長　先ほどの保険証を郵送している市町村ということは10市町村ありまして、那覇市、沖縄市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、国頭村、今帰仁村、豊見城市、与那原町がございます。

○玉城ノブ子委員　そういう市町村でも全部保険証が子供たちに届いたということにはなっていないんですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 先ほど申しましたように、送っていても必ずしも届いていないという部分もあったりして、名護市にありましたように何度も訪問をしたりして、そこに住んでい るのかいないのかとか、そういうことを最後までやって、最後の１件までというふうにするとそれができるであろうと思いますが、各市町村、電話や訪問それぞ れやっているというふうには聞いております。

○玉城ノブ子委員　そういう点ですれば、訪問活動等で保険証を実際に渡しているという自治体はどことどこですか。掌握していますか。

○上原真理子国保・健康増進課長　今申しましたように、電話や訪問を通してということですので、訪問で直接渡すことができたというふうな数字としてはつかんでおりません。

○玉城ノブ子委員　今1876人の子供たちに保険証が届いていないということなんですが、この状態は違法な状態だと思うんですね。これについて県の御所見はどうでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 ちゃんとしっかり届ける必要があると考えますが、国民健康保険制度そのものは被保険者間の負担の公平を図る必要があって、特別な事情がなく保険料の滞納を する被保険者がおられたら、被保険者証の返還とか資格証明書の交付を義務づけております。しかしながら、人権上、18歳以下の子供さんには資格証明書交付 世帯であっても短期証ですね。保険証が交付されることになっておりますので、これについてはしっかりと資格証明書の交付を前提として、世帯の状況を把握し て届けなければならないと。ただ、その世帯の状況の把握が非常に難しいということがありまして、それで国は再三、できる限り速やかに被保険者証が交付でき るような電話や訪問など、実情に応じてきめ細やかな対応をするようにと通知でも言ってきておりまして、私ども県としてもそのように指導、助言をしていると ころでございます。

○玉城ノブ子委員　 私が指摘をしているのは1876名ですよ。1876名の子供たちにまだ保険証が届いていないということなんですよ。法律が制定されたにもかかわらず、まだ これだけの子供たちに保険証が届いていないという実態は、努力をしてきたというふうには考えられないんですよ、この数字は。まだこれだけの子供たちに保険 証が届いていないという、この実態は。それで私はこの問題を取り上げて、皆さん方にどういった指導をしてきているのか、各市町村はどういうふうにこの問題 を受けとめているのかということを聞いているわけですよ。福祉保健部長、こういう実態をそのまま放置していいのかどうかということなんですよ。家にもいな かったら、どこにいるかわからないよ。

○奥村啓子福祉保健部長　 先ほど国保・健康増進課長からもお話ししましたように、この制度の趣旨はやはりきめ細かな対応、要するに被保険者の状況をできるだけ確実に把握して交付と いうことが前提にはなっています。ただ、やはりいたずらに長い間とめ置いていることは好ましいことではないと思っていますので、県としても早目に交付でき るように、電話だけでなくて、必要に応じた家庭訪問も一応やるようにということでの助言、指導はこれまでもずっとやっておりますし、これからも強化してい きたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　 子供の貧困の実態については今マスコミが連載で報道していますけれども、現場の実態というのは、本当にもう胸が痛むような状況があるわけです。親が失業し たり、仕事をしても非正規雇用で、お母さんはパートタイムをやっているけれども、四、五名の子供たちを育てるので本当に精いっぱいで、保険税を払えない、 風邪を引いても病院に連れていくことができない。これでどうして子供たちを守ることができるかということなんですよ。この子供たちの実態をやはり県がしっ かりと掌握して、子供たちが本当に安心して生活していける、命や健康を守ることができるという環境をつくっていくというのは行政の責任ですよ。それを皆さ ん方が、県も含めて各市町村ともにこういう子供たちへの貧困の実態をしっかり掌握して、そして、そこに適切な対応をどんどんやっていくということでなけれ ばならないと思うんです。どうでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　 確かにそういう実態をきちんと把握した上で適切な対応をすべきだと考えております。ただ、県が実際、直接行くということではございませんので、やはり我々 としては市町村に対してこういうきめ細かい対応をして、速やかに交付できるような体制をとって、またそういうふうに実際やっていただきたいという助言、指 導を強化していきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員　時間がありませんので、この件はこれだけにしておきますけれども、ぜひすべての子供たちに速やかに保険証が渡るような皆さん方のきちんとした指導をちゃんとやっていただきたいということを要望しておきます。

　国保税の減免条例、要綱を制定している市町村の数を……。

○上原真理子国保・健康増進課長　委員がおっしゃっている国保税の減免条例でありますれば、それは41市町村全部なんですけれども、一部負担金の減免要綱ということでありますれば、本年10月時点で県内21市町村が策定しております。

○玉城ノブ子委員　 今、厚生労働省が国民健康保険の患者負担を減額免除する市町村の制度に対する新たな基準を示す通知を出しているわけなんですよ。新基準によると、減免額の ２分の１を国が特別調整交付金で負担するというふうな方針になっていますので、全市町村で減免要綱の制定がないと、この交付金を受けることができないとい うことになるわけなんですが、そういう意味では、全市町村で減額、免除の要綱、策定は、皆さん方としてはどういうふうに指導していきますでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 今、委員がおっしゃった通知は平成22年の９月13日付の改正通知のことだと思いますけれども、県としては、平成21年度から県の特別調整交付金で一部負 担金の減免を行った市町村国保には、その要した額の２分の１の助成をしております。ただ、一部負担金減免の要綱の制定とか減免の要件など、そういった取り 扱いについては、現下の状況を踏まえて保険者としての市町村が判断していくものであろうと考えております。

○玉城ノブ子委員　これは県として、きちんと徹底指導をしていく必要があると思うんですよ。どうでしょうか。

○奥村啓子福祉保健部長　ただ、保険者である市町村が主体になってやるものですので、やはり市町村に対してはこの制度の趣旨について十分に周知を今後も図っていきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員　 これは県のほうで各市町村に対して、条例、要綱制定を促進して、国が２分の１交付金を出すということになっていますけれども、できたら全額、県も含めて交 付できるというふうな状況になれば非常にいいのではないかと思うんですが、ぜひその方向で検討したらいいのではないかと思いますが、福祉保健部長、どうで しょうか。市町村が持てないからよ。県が出せばいいのよ、対応費を。

○奥村啓子福祉保健部長　 現在も県の特別調整交付金において、減免を行った市町村に対してはその２分の１を助成しておりますので、国が助成するということになれば、当然市町村の負 担はないのかなと考えますので、そういう意味では制度の趣旨をまたこれまで以上に周知を図っていきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　わかりました。

　時間がないので、子宮頸がんの問題をちょっと質疑させていただきます。子宮頸がんワクチンの無 料接種について、政府は補正予算で基金をつくり、国と地方自治体で半分ずつ負担するということで、本人負担なしで接種できるようにしたいとの方針を出して おります。一般質問で県は国の審議を見守るという答弁でしたけれども、市町村段階でも無料化の方向に今動いております。残りの半分を県と市町村がそれぞれ 半分ずつ負担するということになると無料化が実現することになりますけれども、県が半額負担する場合の必要な財政負担は幾らになりますか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 ワクチン接種に係る費用の２分の１を国、残りを県と市町村で負担するとして試算した場合、約１億5000万円が県の負担となります。この積算方法は平成 23年度厚生労働省の予算概算要求を参考にしているもので、対象としては中学１年から高等学校１年までの助成、４学年、約３万3000人でやったようなや り方で、接種率は45％、１回当たりの費用は１万5782円、平均接種回数は本来３回ですが、2.6回として試算した数字です。

○玉城ノブ子委員　今、全国126市町村で実施をして、山梨県では県の助成制度を受けて、すべての市町村で無料化が実現しています。県が助成を実施することによってすべての市町村での実施につながりますけれども、やはり県で助成をする必要があると考えるが、どうでしょうか。

○上原真理子国保・健康増進課長　 県といたしましては、こういったワクチン接種は予防接種法等の法制度に基づく定期接種としての実施が望ましいと考えております。公費助成を行うに当たって は、各自治体の財政状況に左右されることなく、必要とするすべての人に接種がひとしくできるような助成制度が必要であると考えますので、国の責任において 全額国庫により負担するべきであると考えております。こういったことについては、全国衛生部長会にも緊急要望を出しているところであります。

○玉城ノブ子委員　それは、国が全額補助するのが一番いいということはわかっています。しかし、今の段階で半分は国が持ちましょうということになっているわけですから、それに対応して県も助成をするというふうにすべきではないんですか、福祉保健部長。

○奥村啓子福祉保健部長　繰り返しになりますけれども、ワクチン接種につきましては、やはり予防接種法の法制度に基づく定期接種が望ましいというのが県の現在のところの考えでございますので、やはり国の責任において負担していただくように今度とも国に要望していきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員　時間がありませんので、また一般質問等で議論したいと思います。

　文化環境部ですけれども、環境省は国立・国定公園の指定を北部ヤンバルや慶良間諸島海域を含む６カ所の指定候補地として発表しております。国立・国定公園の指定を受けるために文化環境部としても積極的に動く必要があると考えますが、県の対策を伺います。

○下地寛文化環境部長　 10月４日に公表されたわけですけれども、ヤンバル地域と慶良間諸島。県としても、ぜひそういう国立公園化に向けていろんな作業を環境省とも連携しながら やっていこうと思っています。今後10年という中で指定という形になりますけれども、なるべくこれが早目に指定できるような形で地元の村の皆さんとも話を しながら取り組んでいきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　 ぜひ、そういう意味では私は沖縄県の自然環境、特にヤンバルの環境を守っていかなくてはいけないと思います。そういう意味では、そこをまた、世界遺産登録 を目指すというところまでやっぱり文化環境部として努力をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、もし世界遺産登録を目指すということになる と、クリアしなければならない課題はどういうものがあると考えておりますでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 国立公園化が先ですけれども、その国立公園化の中でも、やはりそこにすんでいる稀少種の保護は非常に大事なわけでありまして、そのためにマングース対策と か、そのほかのいろんな保全措置をやっております。そういったものを踏まえながら国立公園化を達成して、その後に世界遺産登録というような順序があります ので、それに向かって目標は、世界遺産登録というような目標に向かって、ぜひとも地元と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　 愛知県の名古屋市で18日から生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるＣＯＰ10が開幕をしておりますけれども、沖縄県のヤンバルの森や辺野古の海、 泡瀬干潟の展示ブースが大変好評だということです。生物多様性の宝庫と言われている沖縄県の自然のすばらしさが全国、今、世界から注目を集めているわけで す。森林保護で年間3.7兆ドルの損害を回避できるということをＣＯＰ10が今公表しております。ヤンバルの森や辺野古の海、泡瀬干潟等、沖縄県の自然を 守るために文化環境部としての今後の課題と対策について伺いたい。

○下地寛文化環境部長　 沖縄県全体のいわゆる生物多様性をどのように守っていくかということになるかと思いますけれども、ちょうどことしから生物多様性地域戦略、沖縄県独自の戦 略を策定するという方向で調査に入っております。平成23年度までの予定で、その中でヤンバルの森であったり、いろいろな海域、サンゴ礁も含めて沖縄県の 生物多様性をどう守るかということを、いろんな方の意見を聞きながら、住民の意見を聞きながら策定して、それに基づいてしっかりと多様性を守っていきたい と考えております。

○玉城ノブ子委員　 私、次にこの件で質疑しようと思っていたんですけれども、沖縄県でこそ生物多様性地域戦略の策定がやはり求められていると思うんですよ。それもやはり専門 の皆さん方や多くの県民の皆さん方と一緒になってこの計画の策定を進めていくということが必要だと思います。答弁がありましたので、そのことを求めて質疑 を終わります。

○奥平一夫委員長　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　 生物多様性条約第10回締約国会議―ＣＯＰ10の真っ最中です。玉城ノブ子委員に関連して、私は今、生物多様性の創出が、地球規模でも、国内でも加速しつ つあると。そして、多様性の急減の原因として、人間による湿地、干潟、森林、熱帯林などの破壊があるということが大きく指摘をされている中で、特に沖縄県 で大浦川、辺野古ですね。そして泡瀬干潟、大嶺海岸等も含めて今、人類の存亡の危機にかかわるような埋め立てなどがやられようとしているということに対し て、文化環境部長の意見を伺いたいと思います。

○下地寛文化環境部長　 先ほども申し上げましたように、沖縄県の中では地域によってもそれぞれ違いますけれども、やはり多様な自然といいますか、生態系を有しております。大浦湾 の奥のほうにも潜ったことはありますけれども、ぜひともそういういろいろな沖縄県の特異な自然を守っていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　次へ移ります。辺野古の環境アセスメントは、オスプレイ配備を想定して行われましたか。

○下地寛文化環境部長　環境アセスメントの手続、方法書、準備書段階まで今終わっていますけれども、その中ではオスプレイというような飛行機の機種は出ておりません。

○西銘純恵委員　これまでずっと日米両政府はオスプレイを隠してきましたけれども、いよいよ明らかにせざるを得ないと、日米地位協定の関係で。それで、オスプレイ配備を想定した環境アセスメントのやり直し、方法書からやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 私も新聞報道とか、そういった形で日米専門家検討会合の報告でオスプレイを配備するというようなことは承知はしておりますけれども、それを具体的にどのよ うな形で配備するかというようなことはわかりませんので、その環境アセスメントの手続を再実施するかどうかという判断は今の段階ではできませんけれども、 一般論として県の条例の中で航空機の種類、数の変更をした場合に環境アセスメントの手続の再実施をするのかどうかというふうなことがあるわけですけれど も、その種類と数の変更だけでは再実施にはならないとなっております。ただ、その変更に伴って環境影響調査。例えば調査をして、予測をして、評価をして環 境保全措置を検討するといういわゆる環境アセスメントの手続は、再度実施する必要はあるのではないかと考えております。

○西銘純恵委員　 やはり環境への負荷が全く違うというオスプレイですから、今おっしゃった環境アセスメントの手続やり直し。どういう方法であれ、やられるということを表明 されましたので、ぜひ環境を守る立場から環境アセスメントをもう一度やり直すということで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

　次に移ります。沖縄県生活環境保全条例に基づいて、今ある米軍基地内のこれまでの汚染などの情 報、履歴などを含めて開示請求をやるべきだと私は思うんですけれども、今、英訳をして初期の段階にあると言われましたけれども、英訳をして米軍に対して一 遍思い切って、沖縄県として勝手にこれまで使われてきて、そして返された後に汚染物質が出てくるとか、これが立ち入りもできないということを繰り返してき たわけですよ。だから、今度は思い切って、すべてに基地について１度は立ち入りをさせてくれ、これまで使われた物資の履歴も開示してくれという申し入れを すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 今回の沖縄県生活環境保全条例の英訳、完全英訳した後でしっかり米軍にもその周知をするという作業は、我々としてはぜひ早急に進めたいと思っておりますけ れども、今お話しのすべての米軍基地のさまざまな汚染の履歴とか、そういったものが取り扱われたかどうかということの開示請求については、そういったもの を求める根拠が明確でないということで、条例だけをもとにそれを開示請求するのは非常に困難ではないかと私は考えております。

○西銘純恵委員　 こんな及び腰だったら、だめではないですか。これまで返された後に、何でもないということで返された後にいろいろ出てくるわけでしょう。だから、根拠はあ るわけですよ。この間の実績、みんな汚染物が出てきた。そして、不発弾とかみんな、弾薬も投棄されていたと。だから、そういうのを理由にして開示請求を求 める姿勢があるんですかということなんです。いかがでしょうか。

○下地寛文化環境部長　 今の件については、基本的には日本の法令、県の条例も含めてですけれども、直接適用できないということもあって、渉外知事会などを通じていわゆる環境保全 に関する日本国内法を適用すること、基地の返還に当たっては日米両政府が責任を持って土地の使用履歴、汚染状況等に関する情報の公表、返還前の環境調査、 環境の浄化等適切に対処する旨、こういったことを国に対してしっかり求めていくというのはやっております。

○西銘純恵委員　 これまでやっている以上に、県が条例を定めた趣旨に基づいて、県としての独自の申し入れをしてほしいということなんです。結果は後でついてくるものですか ら、申し入れそのものもやる気はないんですか。条例に基づいた法的根拠がありますよということで、米軍に言っていいと思うんですよ。

○下地寛文化環境部長　 繰り返しになりますけれども、国内法の適用という意味では条例も同じですので、その適用が今、日米地位協定の中で除外されているといいますか、直接法の適 用ができないというような状況ですので、それはやはりしっかり見直していくというのがまず先決だと思います。そういった中で、しっかり県の条例についても 米軍に周知してもらって、立ち入りができるような形の状況ができるのではないかと考えております。

○西銘純恵委員　なかなか弱腰だなと思って、次、福祉保健部に移ります。平成21年度沖縄県歳入歳出決算書の64、65ページ、民生費負担金の収入未済額が大きいんですけれども、説明をお願いいたします。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 分担金及び負担金の収入未済額１億6500万円のうち１億3400万円が児童福祉施設負担金となっておりまして、これは、児童福祉施設―児童養護施設や乳 児院、知的障害児施設などに入所する入所者の所得があった場合に、その費用を扶養義務者から負担能力に応じて徴収する負担金となっております。

○西銘純恵委員　老人福祉施設負担金もありましたけれども、１億6500万円の収入未済額ということですが、平均して児童福祉施設の入所の負担額といいますか、１人当たり平均どれぐらいなんでしょうか。払えない方の額です。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 児童福祉施設負担金は所得階層８階層で負担金を徴収しておりまして、例えば第１階層が生活保護世帯、第２階層が市町村民税非課税世帯となっておりまして、 その多くは市町村民税非課税世帯の方が収入未済となっている部分もありますし、また、課税世帯で収入未済となっている部分もありますが、ちょっと手元に資 料がないものですから、概要としてはそういった状況であります。

○西銘純恵委員　市町村民税非課税世帯というのも負担金を出すんでしょうか。税金を払わなくていいというのに、そこら辺もこのような負担金を出すんでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　当該年度分の市町村民税非課税世帯におきましては、入所施設ですけれども、月額2200円の徴収金額となっております。

○西銘純恵委員　月2200円だけれども、払えない。これは総額何人分でしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　これは昨年の７月１日時点のものでありますが、１カ月だけで見まして、Ｂ階層、第２階層ですね。市町村民税非課税世帯の児童数としては407名となっております。

○西銘純恵委員　この負担金については不納欠損がないんですけれども、どうしてでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　平成20年度までは不納欠損も一部処理をしておりますけれども、平成21年度については事務処理が滞ったこともありまして不納欠損は行っておりません。

○西銘純恵委員　次年度以降、そういうのも出てくるということで判断してよろしいでしょうか。それともう一点、288ページの母子寡婦福祉貸付金元利収入の収入未済についてもお尋ねしたいと思います。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　平成21年度の母子寡婦福祉資金の償還状況でありますが、４億6811万円の調定額に対し約１億5900万円の返済、償還率で見ますと34％、収入未済額が約３億911万円となっております。

○西銘純恵委員　違約金及び延納利息というのは526万円取っていますけれども、母子寡婦福祉資金の関係でしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　違約金及び延納利息につきましては延滞金利息となっております。

○西銘純恵委員　そこも不納欠損を出していないんですけれども、遅延利息、利率は幾らでしょうか、そして貸し付けの利率というのは幾らでしょうか。払えないのに利率、払い切れない人にまた高い利息になるのかなと思って。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 貸付金利息については一部無利子もありますが、幾らか有利子となっていますが、ちょっと手元に資料がないので、後ほど資料を提供させていただきます。違約 金については沖縄県財務規則等に定めた利率で違約金、延滞金利子相当分を取っていると思っておりますけれども、これも今ちょっと手元に資料がございません ので、後ほど資料提供させていただきたいと思います。

○西銘純恵委員　母子寡婦福祉資金を聞いたんですけれども、今ひとり親家庭というのは全県で何世帯で、この皆さんのアンケートをとられたと思うんですが、生活の実態はどうでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　ひとり親世帯につきましては県内で約２万世帯あるということで、平成20年にひとり親等の実態調査を行っております。そこで調査した結果によりますと、子育てをしながら就労するということで、経済的にも厳しいという調査報告がなされております。

○西銘純恵委員　 ひとり親世帯、平成20年度で３万1354世帯というのと、そして、私がお尋ねしたのは母子世帯では84％が生活が苦しい。父子では73.7％、寡婦世帯 では58.8％と本当に生活が苦しいということを訴えているということがありまして、だから、その貸付資金等も、やはり民生費の負担金も出せない状況にあ るのではないかと思って、先ほどお聞きしました。それで、ひとり親世帯の医療費の助成についてどうなっていますか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　その前にちょっと答弁を修正させていただきますが、母子世帯が先ほど２万世帯と申し上げましたが、２万6000世帯。それと父子世帯が4500世帯で、合わせて平成20年度時点では３万1000世帯となっております。

　母子及び父子家庭等医療費助成事業につきましては、母子、父子を対象としまして、償還払いということで自己負担金、外来の場合は1000円、入院の場合は免除ということで、市町村と合わせて県２分の１、市町村２分の１ということで事業を実施しているところであります。

○西銘純恵委員　母子、父子、寡婦世帯の医療というのは、終身無料でしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　母子及び父子家庭等医療費助成事業につきましては、母子家庭ということで、子供が成人しますと対象外ということとなっております。

○西銘純恵委員　成人して子供が働けばということではいいんですけれども、具体的に障害を持っている寡婦の方が本当に医療費が、子供も障害で、成人はしたけれども、医療が受けられないという声があるんですよ。それについて検討されたことはありますでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 障害のある子を持つ寡婦家庭の母親においては、長年における子供の介護や加齢に伴う体力の衰え、健康に対する不安等があることから、医療や福祉の部分での 支援が必要であると認識しております。このため県では、18歳以上の障害のある子を持つ寡婦の医療費助成については、他県の状況や、あるいは市町村の意向 も確認しながら、なおかつ県と市町村の厳しい財政状況を踏まえつつ、必要な対応を検討していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　ぜひ対応を考えていただきたいと思います。

　次、保育所に行きたいと思います。厚生労働省が２月17日に通知を出して、定員の上限撤廃をされたんですけれども、沖縄県はその撤廃について厚生労働省の言うように全県で認めたんでしょうか。実態はどうでしょうか。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 厚生労働省が今回定員の弾力化について改正の通知を出したのは、これまで定員の弾力化につきましては４月時点では定員を超えて、15％までは受け入れるこ とができる。それが５月、だんだん上がってきまして、10月以降につきましては何％という制限枠を取っ払っております。それが今回の通知によりまして、 10月以降の対応と同じものを４月からも実施すると。４月時点で、定員にかかわらず、認可保育所の面積基準、それと保育士の配置基準を満たすのであれば、 例えば100名定員であっても、120名でも、130名でも入所することができるという通知となっておりまして、それを踏まえて、各市町村で定員を超えて 入所を受け入れているという状況にあります。

○西銘純恵委員　 私は今の件は、本当に児童福祉の立場で待機児童がいると。子供の保育士をふやしてほしいというのを、規制を緩和してといいますか、基準を緩和して、廊下に お昼寝をしないといけないとか、こういう実態が広がっているというものを沖縄県ではやってはいけないと思います。だから、保育所をふやす計画、認可保育所 をふやしていくというのはとても大事だと思っています。保育所、待機児童解消の計画について伺います。

○田端一雄青少年・児童家庭課長　 待機児童の解消につきましては、安心こども基金や待機児童基金の事業を活用して、保育所の創設、あるいは認可外施設の認可化、それから、既存の保育所の定 員の弾力化等により対応しているところであります。ことしの３月におきなわ子ども・子育て応援プランの後期計画を策定しておりまして、その中で潜在的な待 機児童も含めて約4900人の定員の増を図るということを計画しているところであります。

○西銘純恵委員　保育所、もっとやりたいんですが、ちょっととめます。

　沖縄県立浦添看護学校の民間移譲問題についてお尋ねします。先ほどは看護師等修学資金を拡充す るからと言いましたけれども、お金のない人が卒業のときに210万円借金を抱えるなんていうことは、とてもできないわけですよ。だから、その問題はこの看 護師等修学資金をふやすからとか、でも、保証人が２人要るわけですから、実際それでは代用できないということをはっきり認識すべきだと思います。それで、 この間の移譲先との県のこれまでの経緯をお尋ねします。

○平順寧医務課長　 まず、選定までの経緯ですが、平成19年12月から平成20年２月まで、移譲先選定委員会を２回開いております。平成20年２月から４月まで移譲先団体募 集、平成20年３月、現地説明会、それから平成20年５月から６月まで移譲先選定委員会を３回開いております。それから、平成20年７月に移譲先候補者の 選定、平成20年12月に県として移譲予定先団体の決定を行い、昨年４月に―平成21年４月に移譲先との移譲に係る協定書を締結したと。その後、移譲に向 けてのいろいろな調整会議をこれまでやってきたということでございます。

○西銘純恵委員　どんな協定書を結びましたか。日付もあわせてお答えください。

○平順寧医務課長　 協定書の年月日は平成21年４月28日です。それから、名称は沖縄県立浦添看護学校の譲渡に関する基本協定書ということで、目的、移譲日時、在学生の引き 継ぎ、看護師養成機能の向上、資産の譲渡等、職員の確保、準備行為、疑義の解決方法等、第９条までになる内容になっております。

○西銘純恵委員　去年の４月に県立の財産を民間に移譲する協定を交わしたと。議会に諮らないでやれるんですか。

○平順寧医務課長　 これは民間移譲、譲渡に関する双方の合意の基本事項をまとめた基本協定書となっておりまして、議会にかける譲渡契約等については、金額とか、そういうもの はこれに触れられておりませんで、確かに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づくものになりますと、その段階でまた議会にか けることになっておりますので、議会にかけることを否定している内容とはなっておりません。

○西銘純恵委員　皆さん方が総務部の法規担当と話し合われた内容について説明をいただけますか。困るよ、だめだよと言われませんでしたか。できませんよと言われませんでしたか。

○平順寧医務課長　私も４月から来て、ちょっと引き継ぎの中身なんですが、実際はこのことについては、最近私が聞いた範囲ではそれは法的には問題ないというふうには聞いております。

○西銘純恵委員　 聞いた問題ではないんですよ。これは法令に違反しているかどうかの大事な問題なんですよ。基本協定書の締結が議決の対象になるかというのは、皆さん自治法 に基づいていろいろ調べるわけですよ。この協定書の中には停止条件つき規定が入っていますか。議会の議決が得られなかったら、これは譲渡できないというの がきちんと入っていますか。

○平順寧医務課長　 この基本協定書の第２条の第１号は、沖縄県―甲は、浦添看護学校を平成20年４月１日をもって乙に譲渡する。ただし、移譲日は、次の各号に定める条件が満 たされなければならないということで、沖縄県議会において沖縄県立浦添看護学校の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の議決が得られていることという 条文が入っております。

○西銘純恵委員　今説明したのは、移譲日を平成24年４月１日にするという移譲日規定なんですよ。移譲に関する停止条件つきの内容が盛り込まれていないということが総務部とのやりとりでもあったのではないですか。もう一度お答えください。

○平順寧医務課長　これについては、第６条にもありますが、譲渡にかかわっては、必要な事項は今後締結する県有財産の譲渡契約の中で明記することとするということになっておりますので、これはそれまでの移譲に当たっての基本的な合意事項を載せているというふうに考えております。

○西銘純恵委員　特に議会で２度も民間移譲しないという決議がなされた中で、もっと慎重に議会に諮っていくということをとらなかった、そして基本協定書の中でも停止条件をつけていないわけですよ。私はここを問題だと思っています。譲渡する財産、どれだけの金額であるんでしょうか。

○平順寧医務課長　 実際譲渡に係る議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例においては、土地については２万平米を超えるという形になっておりますので、 現在の沖縄県立浦添看護学校の敷地は約１万1000平米あたりですので、それは該当しませんが、建物が平成19年の鑑定で約１億円でございます。議会の議 決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例においては7000万円を超えるものについて議会の議決が必要となっておりますので、今後行われる鑑 定においてそういう金額になるのかどうかということになってくるだろうと考えております。

○西銘純恵委員　 今、説明をきちんとやっていませんよ。起債に対する一括償還とか、いろいろありますよね。そして、医療センター建設費や体育館とか沖縄県立浦添看護学校 は、みんな建物なんかも起債とか、補助とか、すべてあって、それがどのように総計で幾らで出るかというのを私は聞いたんですよ。数字を教えてください。移 譲先にはちゃんと数字は挙げているでしょう。議会には出さないんですか。

○平順寧医務課長　移譲相手先に挙げたのは沖縄県立浦添看護学校施設整備費の状況でございまして、国庫、起債、県費ということで、合わせて13億6803万9000円ということでございます。

○西銘純恵委員　土地の評価は幾らですか、工作物が全部で幾らになるんですか、どれだけの財産を民間に移譲しようとしているんですか。

○平順寧医務課長　平成19年10月の不動産鑑定評価でございますので、それとして聞いていただければと思います。土地が４億1390万円、建物等土地以外のものですが、１億860万円ということになっております。

○奥平一夫委員長　上原章委員。

○上原章委員　 まず、福祉保健部にお尋ねします。特に福祉保健部は県民の命、暮らしを守る最前線の基地だな、大変な使命と責任があるなと思いますので、また前向きな答弁 をいただきたいんですが、まず、本会議でも、私、取り上げたんですけれども、ひとり暮らしの高齢者への支援体制についてなんですが、県内は約５万2500 世帯のひとり暮らしの高齢者がいらっしゃると。そのうち４年間で約１万世帯ふえているということで、今後、高齢社会が進む中でひとり暮らしの問題というの は非常に大きな課題だなと私は思っております。

　そこで、那覇市でも去年１年間で21名の孤独死があったと。専門家が言うには、この統計のとり 方でもっと本当は多いということが言われています。そういう意味では、本当にひとり暮らしの方々をどう地域で見守るか、大変重要だと思いますが、その取り 組みについてお聞かせください。

○宮城洋子高齢者福祉介護課長　 ひとり暮らしの高齢者の地域における支援についてお答えします。市町村におきましては、配食サービスとか友愛訪問、福祉電話の設置等さまざまな取り組みを 行って、独居の高齢者の見守りを実施しております。県内の取り組みの中で、３カ所程度、事例として御紹介したいと思います。

　１カ所目ですが、八重瀬町では、見守りが必要な高齢者に対し、近隣で見守りをする協力員を置い ておりまして、郵便配達員や新聞配達員などの協力を得て、新聞がとられていないとか、配達するときにいないとか、そういうときにはその協力員に連絡をして もらって安否を確認するという体制をつくり上げているということで、これは八重瀬町から八重瀬町社会福祉協議会に委託をして実施しております。

　それから、２カ所目ですが、宮古島市になりますが、市の老人クラブ連合会に友愛、見守りの活動 推進員を３名配置しておりまして、各支部にはまた、友愛、見守りの責任者として２人配置していると。そして、各地区の老人クラブにおきましては、見守り活 動の班長と活動員を３名から５名程度、班として設置をして連携をしながら、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯に二、三日に１回の頻度で訪問をして、声 かけ運動、安否確認を行っているということで、これに関しては地区の83老人クラブのうち81老人クラブで非常に広く実施がされております。

　それから、３カ所目、うるま市になりますけれども、これは区民の活動になりますけれども、見守 りが必要な高齢世帯をリストアップして、ふだん顔を合わせている高齢者の姿が見えないというような場合には、区民でゆいまーる隊を結成して安否確認を行っ ているということで、活動費についてはうるま市社会福祉協議会から助成をしてもらっているということで、さまざまなこういった見守りの体制を今つくってい るところでございます。

○上原章委員　 いろいろ民間の企業も協力していただいて、また、先ほどの地域のいろいろな関係グループも動いてもらって、本当に県民全員、県民総意でこれは見守っていか なくてはいけないのかなと思うんですが、一番身近に感じる民生委員という方々のお力もまた非常に重要だと思うんですが、県内に必要な民生委員の数と足りな い数は幾らか、教えてもらえますか。

○垣花芳枝福祉・援護課長　民生委員の数は定数制をとっておりまして、市町村から必要な数を推薦しまして、定数が2280名で、現在委嘱済みが、これは平成22年の９月１日現在ですが、2120名、充足率が93％となっております。

○上原章委員　民生委員の方々のお力はやっぱり非常に重要だと思うんですが、この処遇がどういうふうな状況になっておるか、教えてもらえますか。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 民生委員は、民生委員法が施行されまして、もう50年ぐらいたつんですか、かなりたつんですけれども、これはずっとボランティアと位置づけられて、地域の 名士の皆さんが社会貢献の中で非常に協力してきたという経緯がございます。そういう意味では、報酬はございますが、年額にしまして６万円弱ぐらいというふ うなこと。あとは研修とか、いろんな活動費につきましては、県ですとか各市町村で助成がございますので、そういう活動については幾分かの支援は行っており ます。ただ、総体としましてはボランティアによる活動と認識をしています。

○上原章委員　 大部分が一生懸命地域の人たちのためにということで、自腹も切りながら頑張っていただいていると聞いております。ただ、中にはほとんど回ってこないという 声もやっぱりあるんです。ですから、この辺の機能というか、また、処遇改善をもう少し私は国に求める必要があるのではないかなと思うんですが、いかがです か。

○垣花芳枝福祉・援護課長　 実はことしが民生委員の一斉改選の年で、2300名近くの民生委員さんに委嘱をするというふうな作業を進めている途中ですけれども、今の報酬の面もそうで すが、社会環境が有償ボランティアとか、いろんな福祉サービス制度がやっぱり充実してきているというふうな中で、民生委員のボランティアでいいのかという ふうな意見は確かに意見として承っております。まだ国のほうでそういうふうな議論、全国的な議論には至っていないといいますか、そこはまだ聞いておりませ んので、今回の改選の中でそういう御意見をいろいろ整理していきたいとは考えております。

○上原章委員　私の地域でもなかなかなり手がいなくて、本当に生活的にちょっと余力のある方々にお願いしたりするんですけれども、ぜひその辺の実態も県として把握して、民生委員の活動が本当にいい実効性を持たせていただきたいなと思います。

　これも本会議で取り上げたんですが、子宮頸がんの予防ワクチン接種についてなんですが、先ほど 玉城ノブ子委員からも質疑がありましたけれども、私は本会議でも伝えたんですが、先進７カ国でワクチンの定期接種を実施していないのは日本だけだという中 で、厚生労働省の予防接種部会は有効性、安全性が高いと。同じく厚生労働省の厚生科学審議会は、無料化に向けて恒久措置をすべきだというところまで来てい るんですね。県はこの接種についての必要性はどう思われていますか。

○上原真理子国保・健康増進課長　今、委員がおっしゃいましたように、こういうものが全国的になされれば非常に有効な対策となるというふうに考えます。

○上原章委員　先ほど県は国が全額持つべきだということで、国が持たなければこれはもうやらないということですか。

○上原真理子国保・健康増進課長　お金の問題といいますよりは、先ほども申し上げましたが、予防接種法の法制度でのきちんとした副作用にも対応できるような定期接種としての実施が望ましいということで、そういうふうにお答えしております。

○上原章委員　 望ましいのはわかるんですけれども、今回国は来年の接種の前倒しで年内で補正予算を上げて、国２分の１、地域で２分の１ということでもう進めているわけで す。そんな中で本当に若い、10代でしっかりそれをやれば、20代、30代で相当の率で発症を抑えられる、唯一の治せるがんだと言われているわけですけれ ども、私はぜひ補正予算を組んででも県はしっかりやるべきではないかなと思います。例えば先ほど１億数千万円かかるという話でしたけれども、12歳という １学年やるだけでも、私は一歩前に進むのではないかなと思うんですが、先ほど金額ではないとおっしゃっていましたけれども、ぜひ補正予算、国が今回こうい う形で進んでいるわけですから、これを県がちゅうちょしたら、県内の市町村も当然これは実行できないと私は思っているんですが、どうですか。

○奥村啓子福祉保健部長　 本当に繰り返しの答弁で申しわけないんですけれども、やはりワクチン接種はもう予防接種法上の法制度に基づく定期接種として実施するほうが望ましいと考え ています。今回の補正につきましては、国が実施した市町村に対して３分の１補助するということですので、それについては、県として市町村がやる分には特に 問題はないかなとは考えております。

○上原章委員　福祉保健部長、市町村がやりたくても、本当に厳しい財政の中で、ぜひ県も一緒にお願いしたいという声がもしあれば対応できますか。

○奥村啓子福祉保健部長　 このワクチン接種は安全性は有効だというふうな返事もあるんですけれども、やはり副作用等の対応とか、こういうのもいろいろございますので、予防接種法の 中できちんと位置づけてほしいということで、これまでも全国衛生部長会等を通じて要望しておりますので、こういうことをまた国にも働きかけて、ぜひ定期接 種に持っていくように要望していきたいと考えております。

○上原章委員　これ以上前向きな答弁がないのかな。しようがないから、もう知事に言うしかないかなと思いますから、知事に言いたいと思います。

　ドクターヘリ事業についてですが、今回の実績なんですけれども、何回出動して、何人の方が回復され、また亡くなられたのか、その辺の数字がありましたらお聞かせください。

○平順寧医務課長　 ドクターヘリの平成21年度の運行実績ですが、要請件数が304件、搬送件数279件、未搬送24件となっております。１日当たりの搬送件数は0.76件 となっております。未搬送24件の内訳は、要請はありましたけれども、キャンセルが９件、日没直前が２件、要請の重複が４件、機体不良が４件、天候不良３ 件、患者のほうでヘリコプターに乗るのを拒否したというのが２件となっております。重複件数４件の要請件数に対する重複率は1.3％でありまして、全国平 均の5.1％より低い割合となっております。それから、死亡事例は１例あったというふうに聞いております。

○上原章委員　済みません。ちょっと聞き逃したかもしれませんけれども、要請で断った件数もあるんですか。

○平順寧医務課長　 断ったというか、同時期に重複が４件ありまして、ドクターヘリのほうが国頭村のほうで重複が２件ありまして、片方はオートバイ片足骨折ということで、そこ に行っていたところ、再度同じ国頭消防から両足骨折のものが救急車による搬送を行ったというものです。それから、沖永良部島の急性心筋梗塞で呼ばれて向 かっていたところ、津堅診療所から気分が不良ということで、それは救急車による搬送、連絡船、それから救急車に搬送で事なきを得たと。それから、伊平屋島 へ心疾患低血圧の方がいるということで出動中に、同じく津堅診療所から脳梗塞の事例がありまして、これについてはＭＥＳＨサポートによって搬送されており ます。それから、もう一件は急性クモ膜下出血ですか。沖永良部島に出動中に浦添市消防から交通事故があった、多重事故があったようで、そこに要請があった んですが、沖永良部島に出動中であったということで、浦添市消防が救急車で搬送したという、この４件でございます。

○上原章委員　279件の中で上位というか、地域が多いところというのはどこですか。

○平順寧医務課長　 やはり離島の中で人口が一番多いのが久米島でございまして、昨年度、久米島で77件、全体の27.6％となっております。続いて、渡嘉敷診療所が32件の 11.5％、あとは鹿児島県域ですが、沖永良部島が26件、その次が粟国島の24件、あと北部圏域でも、伊平屋島、伊是名島、伊江島、北部地区医師会、国 頭消防合わせますと、42件は飛んでいるということにはなっております。

○上原章委員　 ドクターヘリというのは、私はやはり緊急を非常に大事にすべきだなと。15分ルールの確立とよく言われるそうですけれども、私は沖縄県で１機というのは非 常に不十分だなと思っておるんです。先島も含めて、確かに自衛隊も大きな貢献をしていますけれども、15分で本当に助けているのかというと非常に疑問で、 私はもう少し複数機を検討すべきではないかなと思っておるんですが、このドクターヘリの予算の配分というのはどういうふうになっていますか。

○平順寧医務課長　 基本的には予算総額の２分の１が国庫になっておりまして、２分の１が県負担ということになっておりますが、奄美大島も見ているものですから、鹿児島県と負 担を分け合っている部分があります。それは搬送件数に応じてやっておりまして、平成21年度の決算額でいいますと、合計額は１億6783万9000円と なっておりますが、国庫が8391万9000円、県の負担分が一般財源として5361万円、それから、鹿児島県の負担分ということで3031万円となって おります。

○上原章委員　福祉保健部長、１機目の実績をもとに、今、北部地域でももう一機、ＭＥＳＨサポートがやっているわけですけれども、その必要性も検証したいという話でしたけれども、具体的にＭＥＳＨサポートの出動回数とか、皆さんは把握していますか。

○平順寧医務課長　これは１年を超えるんですが、いただいた資料から、平成21年６月15日の昨年度の運行開始から、ことし、平成22年９月30日までのＭＥＳＨ救急ヘリの搬送件数は188件となっております。それを１年間当たりに換算しますと163件になるのかなと思っております。

○上原章委員　 非常にＭＥＳＨサポートも200件近く運航して、相当の県民の、また善意の寄附で今日まで来ているわけですけれども、県負担分をこういった寄附で十分今後 対応できるようなお話もしているそうですので、県には一切予算的な負担はかけない。そのぐらいまでお話をしているわけですので、ぜひこの検証をしっかり やっていただいて、庁内で検討していただきたいと思います。

　時間もないですが、最後に文化環境部長、これも本会議でやったんですけれども、改正貸金業法で今後どういう影響があるのか、どう予測されますか。

○下地寛文化環境部長　改正貸金業法が完全施行されたわけですけれども、今のところ、多重債務とか、またヤミ金に走ったとか、そういった苦情などは特にふえているという状況はないので、その影響を具体的に把握しているというところまではまだいっていないです。

○上原章委員　予測でいいんですけれども、文化環境部長は沖縄県の経済、また、消費に影響があるとは思わないんですか。

○下地寛文化環境部長　 これまで自分の生活とか、何か消費財を買うためにそういったものを利用した方もいたはずですので、そういった方たちが借りられないという状況がもし生ずれ ば、当然購買というのは低下しますし、生産にも少し影響があるはずですので、そういう意味では少なからず影響はあるだろうというふうには予想はしていま す。

○上原章委員　 この改正は、多重債務者をふやさないということが趣旨だと私は思うので、これは非常に大事なことだと思うんですけれども、小口の金融市場が消滅したとき に、これまで月末とか、また生活のつなぎ資金で利用していた人たちも借りられなくなった場合、ある意味では受け皿がなくなる。当然ヤミ金融、町金融に行く しかないわけですよ。そういう意味では、この人たちが逆に多重債務というか、ヤミ金融地獄に陥る可能性があるわけですよ。そうなると、この改正法自体があ る意味では本末転倒で、私はこの人たちがもしそういったところに行くしかないとなると、行き詰まって消費者の多重債務相談とか弁護士相談に─これはもう遅 いわけですよ、そういうふうになってから相談に来ても。こういった人たちが予測されるので、ぜひこういった人たちのための受け皿―行政でできる範囲と民間 のまた各関係機関とも、私は協議を今のうちに庁内でやるべきではないかなと思うんですが、いかがですか。

○下地寛文化環境部長　 もちろんそういった多重債務者がふえるといいますか、多重債務者を減らすための法改正であったわけですけれども、結果的にはそれが発生するというのは趣旨 に反しますので、そういったことも踏まえまして、県としても、まずはやっぱり消費者行政活性化という視点からも、多重債務に係る相談窓口の充実というのは 専門相談員もふやしたり、平成21年度も２名ふやしていますけれども、そういう形でしっかり相談窓口を充実する。それから、相談の中で、内容によりますけ れども、法律、弁護士に相談する。それから、別の生活福祉関係のセーフティネットの融資というのもありますので、そういうところにしっかりつないでいくと いうような対応はしっかりやっていきたいと考えております。

○上原章委員　相談を強化することは大事ですけれども、大阪府等が特別区、特区構想をしていろいろ自衛を始めているんですね。ぜひその辺もよろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　これで上原章委員の質疑は終了いたしました。

　以上で文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします。

　説明員の皆さん、朝から大変御苦労さまでした。ありがとうございます。

　次回は、10月25日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後６時23分散会

　

H221022 第５号 文化・福祉等.htm