開会の日時、場所
平成25年10月15日 (火曜日)
午前10時２分開会
第７委員会室
出席委員
委 員 長 狩 俣 信 子さん
副委員長 砂 川 利 勝君
委 員 具志堅 透君 中 川 京 貴君
委 員 翁 長 政 俊君 浦 崎 唯 昭君
委 員 具 志 孝 助君 新 田 宜 明君
委 員 照 屋 大 河君 玉 城 満君
委 員 新 垣 清 涼君 玉 城 義 和君
委 員 吉 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 嘉 陽 宗 儀君 當 間 盛 夫君
大 城 一 馬君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 岩 井 健 一君
病院事業局長 伊 江 朝 次君
企業局長 平 良 敏 昭君
代表監査委員 知 念 建 次君
監査委員事務局長 新 垣 光 博君
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 乙第13号議案 平成24年度沖縄水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成25年 第６回議会 乙第14号議案 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成25年 第６回議会 認定第２号 平成24年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成25年 第６回議会 認定第３号 平成24年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成25年 第６回議会 認定第４号 平成24年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成25年 第６回議会 認定第５号 平成24年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成25年 第６回議会 認定第６号 平成24年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成25年 第６回議会 認定第７号 平成24年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成25年 第６回議会 認定第８号 平成24年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成25年 第６回議会 認定第９号 平成24年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成25年 第６回議会 認定第10号 平成24年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成25年 第６回議会 認定第11号 平成24年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成25年 第６回議会 認定第12号 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成25年 第６回議会 認定第13号 平成24年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成25年 第６回議会 認定第14号 平成24年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成25年 第６回議会 認定第15号 平成24年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成25年 第６回議会 認定第16号 平成24年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成25年 第６回議会 認定第17号 平成24年度沖縄県中城湾港マリ ン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成25年 第６回議会 認定第18号 平成24年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成25年 第６回議会 認定第19号 平成24年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成25年 第６回議会 認定第20号 平成24年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成25年 第６回議会 認定第21号 平成24年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成25年 第６回議会 認定第22号 平成24年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成25年 第６回議会 認定第23号 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○狩俣信子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成25年第６回議会乙第13号議案及び乙第14号議案の議決案件２件、平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、明日及び明後日に調査を依頼しております常任委員会において行われます。
まず初めに、会計管理者から平成25年第６回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
岩井健一会計管理者。
○岩井健一会計管理者 ただいま議案となっております認定第１号から第20号までの平成24年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成24年度沖縄県歳入歳出決算書につきましては、ページ数が多いこともありますので、お手元に説明資料として決算書を抜粋した平成24年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料として平成24年度歳入歳出決算の概要という冊子の２つをお配りしております。
説明資料（決算書の抜粋版）に沿って御説明してまいりたいと思います。
なお、概要の冊子は、後ほど御確認いただければと思っております。
それではまず、説明資料の１ページ、２ページをごらんください。
資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、１県税から16市町村たばこ税県交付金までの款別、左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は、１ページの右端の一番下の金額でございますが、7846億6406万8150円となっております。
収入済額は6815億8825万7589円となっております。
お手元の表に記載はございませんが、予算現額に対する収入済額の割合、いわゆる収入率は86.9％で、前年度を5.3ポイント下回っております。
不納欠損額は６億3510万5321円となっております。
不納欠損額の主なものは、款別で、１県税４億9041万8248円、７分担金及び負担金1633万4240円、14諸収入１億2828万2433円となっております。
収入未済額は、合計で47億8515万5885円となっております。
収入未済額の主なものは、１県税28億3439万3760円、８使用料及び手数料７億7280万2500円、14諸収入10億3428万9004円となっております。
３ページと４ページをごらんください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表でございます。
表は、１議会費から14予備費の款別、左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
予算現額は、４ページの左端の一番下の金額でございますが、7846億6406万8150円で、支出済額は6669億2153万5778円となっております。
表に記載はございませんが、予算現額に対する支出済額の割合、いわゆる執行率は85.0％で、前年度を5.2ポイント下回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が987億6421万4149円、事故繰越が４億3549万1250円、合計で991億9970万5399円となっております。
不用額は185億4282万6973円で、その主なものは、２総務費34億2735万4761円、６農林水産業費23億804万4210円、10教育費25億9846万6628円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。５ページをごらんください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は1000円であらわしております。
歳入総額は6815億8825万8000円、歳出総額は6669億2153万6000円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は146億6672万2000円となります。
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源107億2719万3000円を差し引いた実質収支額は39億3952万9000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について御説明いたします。
特別会計につきましては、沖縄振興特別措置法の一部改正等に伴い、平成24年10月29日から、沖縄県自由貿易地域特別会計の名称が沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計に改められております。
それでは、７ページ、８ページをごらんください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。表は、１農業改良資金特別会計から19公債管理特別会計までの会計別となっております。
一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は、７ページの右端の一番下の金額でございますが、1027億6772万8269円、収入済額は1018億5260万8358円となっております。
表に記載はございませんが、収入率は99.1％で、前年度を0.8ポイント下回っております。
不納欠損額は5095万5474円となっております。
収入未済額は87億8854万7638円となっております。
収入未済額の主なものは、２小規模企業者等設備導入資金特別会計の77億153万5466円となっております。
９ページ、10ページをごらんください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出の総括表でございます。
一番下の行の歳出合計欄で御説明申し上げます。
予算現額は、10ページの左端の一番下の金額でございますが、1027億6772万8269円で、支出済額は970億6435万7221円となっております。
表に記載はございませんが、執行率は94.5％で、前年度を0.4ポイント下回っております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が44億5581万9564円となっております。
繰越額の主なものは、６下水道事業特別会計の34億7840万2564円、16中城湾港マリン・タウン特別会計の９億7241万7000円となっております。
不用額は12億4755万1484円となっております。
不用額の主なものは、２小規模企業者等設備導入資金特別会計の１億9807万6585円、６下水道事業特別会計の２億5742万7607円となっております。
特別会計ごとの実質収支に関する調書は、決算書の349ページから367ページに記載がございますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、平成25年第６回沖縄県議会認定第１号から第20号、平成24年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成24年度沖縄県歳入歳出決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書という冊子によって御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお願いいたします。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定により、平成25年７月29日付で、平成24年度沖縄県歳入歳出決算書等が知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月10日に知事に提出しました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているか等の諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
次に、２ページの審査の結果及び意見について御説明をいたします。
まず、１の審査結果でありますが、平成24年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書等の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしおおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２の審査意見でありますが、歳入歳出決算の状況につきましては、先ほどの会計管理者の説明と重複しますので、説明は省略させていただきます。
３ページの７行目をごらんください。
平成24年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、行財政運営についてであります。
平成24年度決算に係る本県の健全化判断比率は、実質公債費比率が11.0％、将来負担比率が81.3％で、いずれも財政健全化計画の策定を義務づけられる早期健全化基準を下回っています。
しかし、本県の財政状況は、自主財源の柱である県税収入の割合が低く、地方交付税や国庫支出金に大きく依存し、国の予算や地方財政対策に左右されやすい構造となっています。
また、県債残高は前年度に比べ17億9900万円減少したものの、6829億9400万円となっています。
平成24年度からは、沖縄振興交付金制度が創設され、加えて、今後は公債費や社会保障関係費の増加が予想されています。
今後の財政需要を考慮すると、より一層の財源確保が喫緊の課題であり、行財政改革の取り組みを確実に進めるとともに、持続力ある財政基盤の確立に努めながら、沖縄21世紀ビジョン基本計画の実現に向け、効率的かつ効果的な施策の推進に取り組まれるよう要望しております。
２点目、収入未済額の縮減についてであります。
収入未済額は、一般会計と特別会計を合わせて135億7370万3523円となっています。
その主なものは、一般会計では県税が28億3439万3760円、諸収入が10億3428万9004円、特別会計では小規模企業者等設備導入資金が77億153万5466円、農業改良資金が５億6457万1135円となっています。
４ページをお開きください。
収入未済額の縮減は、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、極めて重要な課題であります。
県税収入の未済額については、前年度に比べ17.3％減少していますが、依然として多額であります。県税収入以外のものについても多額となっているものが多くあります。
各部においては、債務者の実態把握に努め、債権の法的措置を検討するなど適切な債権管理を行うとともに、効率的な徴収対策を講ずることにより、収入未済額の縮減と新たな発生防止に努められるよう要望しております。
３点目、不納欠損処理についてであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で６億8606万795円となっています。
債権の管理については、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処すること、また、不納欠損処理として整理できるものは事務手続を進めるよう要望しております。
５ページをお願いいたします。
４点目の事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は85.0％で、前年度に比べ5.2ポイント下回り、特別会計の予算の執行率は94.5％で、前年度に比べ0.4ポイント下回っています。
翌年度繰越額は、一般会計が991億9970万5399円、特別会計が44億5581万9564円で、前年度に比べ両会計とも大幅に増加しています。
また、不用額は、一般会計が185億4282万6973円、特別会計が12億4755万1484円となっています。
事業の執行に当たっては、事業効果が早期に発揮されるよう計画的かつ効率的に実施するとともに、随時、事業の進状況を的確に把握しながら補正等を行うなど、効率的な予算執行に努めるよう要望しております。
５点目、会計処理についてであります。
財務会計事務については、契約事務が不適切であったものや職員手当等が過不足払いとなっていたものなどが繰り返し発生している状況にあります。
それらの多くは、内部チェック体制が十分機能していれば防止できたものと考えられます。
日常的なチェック業務を徹底するとともに、研修の充実や全庁一斉点検、本庁による出先機関の巡回指導等、全庁的な取り組みを通して、より一層的確な事業管理及び適切な事務処理に努めることを要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成24年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成25年第６回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
○伊江朝次病院事業局長 それでは、平成25年第６回議会認定第21号平成24年度沖縄県病院事業会計決算について、その概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成24年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って御説明いたします。
初めに、県立病院の事業概要について御説明申し上げます。決算書の11ページ、沖縄県病院事業報告書をお開きください。
総括事項についてでありますが、沖縄県病院事業は、６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営しております。医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、医療機器の整備充実を図るなど、適切な医療提供と医療水準の向上に努めてまいりました。
業務状況につきましては、入院患者延べ数が67万4367人、外来患者延べ数が78万2856人で、総利用患者延べ数は145万7223人となっており、前年度と比べますと１万1062人の減少となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
まず、沖縄県病院事業決算報告書の収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款病院事業収益は、予算額の合計488億1942万6000円に対しまして、決算額は472億640万602円となり、16億1302万5398円の減収となっております。
これは、第１項の医業収益において14億2014万3514円、第２項の医業外収益において２億5002万6319円の減収となったことが主な要因であります。
一方、支出の第１款病院事業費用は、予算額の合計485億1569万8000円に対しまして、決算額は455億9440万4436円となり、不用額は29億2129万3564円となっております。
この不用額は、第１項の医業費用において26億3866万6972円、第２項の医業外費用において２億427万3448円の不用が生じたことなどによるものであります。
次に、２ページの資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額の合計92億2974万436円に対しまして、決算額は91億9442万8778円となり、3531万1658円の減収となっております。
これは、第１項企業債において1588万9000円の借り入れの減があったこと、第２項他会計負担金において1368万5259円の減があったこと等によるものであります。
第２項他会計負担金の決算額20億9810万2177円につきましては、その主なものが各県立病院の資産購入費及び企業債償還金に対する一般会計からの負担金となっております。
第３項国庫補助金の決算額13億5912万6601円につきましては、新宮古病院建設工事及び医療機器購入等の資産購入に充当した補助金であります。
第４項寄附金の決算額260万円につきましては、北部病院、中部病院に対する寄附となっております。
一方、支出の第１款資本的支出は、予算額の合計105億6134万4000円に対しまして、決算額は105億1569万2702円となっております。
不用額は4565万1298円となっており、施設整備費及び資産購入費の執行減などによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づき、経営状況について御説明申し上げます。
医業収益につきましては、入院収益、外来収益、診療所収益及びその他医業収益で合計424億1054万9730円となっております。
一方、医業費用につきましては、給与費、材料費、経費などの合計で442億6695万3185円となっており、差し引き18億5640万3455円の医業損失が生じております。
医業外収益につきましては、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などで合計46億3215万6454円となっております。
次に、４ページをお開きください。
医業外費用につきましては、支払利息、繰延勘定償却、雑損失で合計15億1415万4671円となり、差し引き31億1800万1783円の医業外利益が生じております。
この医業外利益と先ほどの医業損失とを合わせた結果、経常利益は12億6159万8328円となっております。
さらに、特別利益が9872万1747円であるのに対しまして、特別損失が１億8046万9588円となっており、8174万7841円の損失が生じております。これを経常利益と合わせますと、当年度純利益は11億7985万487円となり、前年度繰越欠損金179億4808万1671円が、当年度末未処理欠損金167億6823万1184円に減額しております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計である資本金合計を見てみますと、前年度末残高は557億7161万2085円となり、前年度処分額がゼロ円であるため、処分後残高は同額となっております。
当年度変動額は77億5990万1413円となり、その主な内訳としましては、固定資産除却に伴う除却損への補てんがマイナスの４億2906万9431円、企業債の発行が57億3460万円、企業債の償還がマイナスの20億3862万8189円、負担金の受入が20億9810万2177円、補助金の受入が13億5912万6601円、当年度純利益が11億7985万487円となり、その結果、資本金の当年度末残高は635億3151万3498円となっております。
次に、欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
当年度未処理欠損金は、先ほど御説明申し上げましたように、167億6823万1184円となっておりますが、これにつきましては、地方公営企業法第32条の２の規定に基づき、全額を翌年度に繰り越すこととしております。
次に、６ページの貸借対照表について御説明申し上げます。これは、平成25年３月31日現在における病院事業の財政状況をあらわしております。
まず、資産の部における固定資産について申し上げますと、土地が45億8844万2289円、建物が382億4960万2943円、構築物が11億428万4803円、器械備品が95億9439万8072円、車両が2040万9412円、建設仮勘定が2791万9691円、その他有形固定資産が210万円で、有形固定資産合計が535億8715万7210円となり、無形固定資産1260万3544円と合わせた固定資産合計は535億9976万754円となっております。
次に、流動資産について御説明申し上げます。
現金預金が108億1428万3097円、未収金が105億9980万8192円、貯蔵品が５億6709万1956円などとなっており、流動資産合計では219億8855万6879円となっております。
なお、未収金105億9980万8192円のうち、約19億1908万円が個人負担分の未収金となっており、残りの大半は平成25年２月及び３月請求分の診療報酬などとなっております。
次に、繰延勘定について御説明申し上げます。
繰延勘定は９億96万5518円となっておりますが、これは固定資産の購入等に係る控除対象外消費税であります。
ただいま御説明いたしました固定資産、流動資産、繰延勘定を合わせました資産合計は764億8928万3151円となっております。
次に、８ページの負債の部における固定負債について御説明申し上げます。
公立病院特例債に係る企業債が17億8905万6764円、他会計借入金が40億円、引当金が3790万2529円で、固定負債合計は58億2695万9293円となっております。
なお、他会計借入金40億円は、沖縄県産業振興基金及び一般会計からそれぞれ20億円ずつ借り入れた長期借入金であります。
次に、流動負債について御説明申し上げます。
未払金が69億1818万8164円などで、流動負債合計では71億3081万360円となっております。
固定負債と流動負債を合わせました負債合計は129億5776万9653円となっております。
次に、資本の部について御説明申し上げます。
資本金は、自己資本金18億7858万4732円、借入資本金となる企業債324億7489万7839円、合計で343億5348万2571円となっております。
次に、９ページの剰余金について御説明申し上げます。
資本剰余金は、他会計負担金及び国庫補助金などで、合計459億4626万2111円となっております。一方、利益剰余金は、当年度未処理欠損金が167億6823万1184円となったため、剰余金合計は291億7803万927円となっております。
この剰余金と資本金を合わせました資本合計は635億3151万3498円となり、さらにこれに負債合計を加えた負債資本合計は764億8928万3151円となっております。
10ページ以降には、決算関連の附属資料を付しておりますので、御参照ください。
以上が、決算概要の御説明でございます。
○狩俣信子委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 平成24年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お配りしてございます平成24年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
第１審査の概要、１審査の対象でありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成25年７月29日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見書を取りまとめ、９月10日に知事に提出いたしました。
２審査の手続でありますが、審査に当たりましては、事業運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて特に意を用い、審査を実施しました。
２ページをお開きください。
第２審査の結果及び意見について御説明いたします。
１審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成24年度の経営成績及び平成25年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほどの病院事業局長の説明と重複しますので、説明は省略いたします。
４ページをお開きください。
２審査意見でありますが、県立病院は、救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成24年度決算は、11億7985万487円の当年度純利益を計上し、その結果、当年度末の累積欠損金は、前年度に比較して6.6％減少しております。
しかしながら、当年度末の累積欠損金は167億6823万1184円と依然として多額であること、また、平成22年度から県民に対する質の高い医療の提供及び医業収益の確保を図るため、医師、看護師等を増員してきており、増員に伴う給与費の増加が見込まれる一方、患者数は減少傾向にあることから、今後の経営環境は厳しくなることも予想されます。
また、平成26年度予算、決算から地方公営企業会計基準の見直しが適用され、会計制度がこれまでとは大幅に異なるものとなるため、会計基準の見直しに伴う移行作業及び移行後における会計処理が円滑に行われるよう万全な準備に努めていただきたい。
県立病院が今後とも公的医療機関としての役割を果たすためには、当面の課題である約58億円の公立病院特例債等長期債務の解消に努め、公営企業として経営体質の改善を図り、健全経営を確保することが求められております。
病院事業局は、これまで経営改善に取り組み、一定の成果を上げたものの、まだ多くの課題を抱えていることから、今後の病院運営に当たっては次の点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、経営安定化に向けた取り組みについてであります。
県立病院が今後も地域において必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営のもとで県立病院経営安定化計画に掲げた目標に向かって取り組み、持続的な経営の健全化を達成する必要があります。
５ページをお願いいたします。
２点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が基幹病院として今後も必要な医療を提供していくためには、自律的な経営のもと、健全経営を確保する必要があります。
そのためには、医業収支の改善、未収金対策の強化など、実効性のある対策を講ずる必要があります。
未収金対策については、個人負担分医業未収金の縮減に向けて、事前の支払い相談等による未収金発生の防止、情報の共有化による各部門の連携強化などの取り組みを行っております。
平成24年度末における残高は19億1908万6104円となっており、前年度に比較して2868万7940円減少しているものの、依然として多額となっております。
今後とも、福祉部門との連携等により、未収金の発生防止に努めるとともに、債務者個々の実態を把握し、それに応じた適切な債権管理を行うなど、未収金の解消に向けた組織的な取り組みを強化する必要があります。
６ページをお開きください。
３点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を安定的に確保する必要があります。
良質な医療の提供や医業収益の確保を図るために、引き続き、医師及び看護師の安定的な確保に向けた諸方策を講ずる必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成24年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成25年第６回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件、乙第13号議案及び乙第14号議案の議決議案２件について概要説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 平成24年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第22号平成24年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明いたします。
水道事業の概況について、お手元の決算書の11ページをお開きください。
平成24年度の水道事業では、那覇市ほか20市町村及び１企業団に水道用水を供給いたしました。
アの営業収支等としましては、送水量１億5191万3000立方メートル、有収水量１億4978万8959立方メートルで、料金収入は153億1442万3171円となっております。
イの建設工事等につきましては、新石川浄水場高度浄水処理施設建設工事、北谷浄水場施設整備工事等を実施いたしました。
それでは、１ページにお戻りください。
平成24年度沖縄県水道事業決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計162億850万4000円に対しまして、決算額は164億853万8177円で、予算額に比べて２億３万4177円の増収となっております。
その主な要因は、給水収益の増によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計170億6789万4704円に対しまして、決算額は154億9912万6933円で、翌年度繰越額が１億6755万3455円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額が14億121万4316円生じておりますが、その主な要因は、動力費や特別損失等の減少によるものであります。
２ページをお開きください。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計152億5369万8000円に対しまして、決算額は146億2808万8631円で、予算額に比べて６億2560万9369円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、国庫補助金等の収入が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計185億9208万9096円に対しまして、決算額は176億8190万3960円となっております。
翌年度への繰越額は７億1363万1640円、不用額は１億9655万3496円であります。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計153億1629万6371円に対しまして、２の営業費用合計は124億6550万6850円で、差し引き営業利益が28億5078万9521円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計２億6261万8662円に対しまして、４ページの４の営業外費用合計は19億2258万5943円で、右上になりますが、差し引き16億5996万7281円の営業外損失となっております。
この営業外損失と、３ページの先ほどの営業利益とを合わせた経常利益は11億9082万2240円となっております。
さらに、５の特別利益合計6349万8704円に対しまして、６の特別損失合計は４億8126万9842円で、差し引き４億1777万1138円の損失となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は７億7305万1102円となっております。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金の９億9837万5180円を合わせた当年度未処分利益剰余金が17億7142万6282円となっております。
当年度純利益は前年度に比べ増加しており、その主な要因は、固定資産除却費、動力費等の費用が減少したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について、各項目の当年度末残高で御説明申し上げます。
資本金につきましては一番下の段に記載されてございますが、自己資本金が200億7691万5746円、借入資本金が716億2876万5907円となっております。
資本剰余金につきましては、受贈財産評価額が94億5645万4106円、工事負担金が6469万3816円、補助金が5494億7786万6942円、その他資本剰余金が２億5946万9428円で、これらを合計いたしますと5592億5848万4292円となっております。
利益剰余金につきましては、減債積立金が１億1970万2000円、未処分利益剰余金が17億7142万6282円で、これを合計いたしますと18億9112万8282円となっております。
これらを合わせた資本合計の当年度末残高は6528億5529万4227円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金の当年度末残高は、先ほど申し上げました剰余金計算書中の当年度末残高と一致しております。
右端にございます未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高17億7142万6282円全額を、今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決等が必要となっております。
このことから、認定議案とは別に、乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところでありまして、この剰余金処分計算書も議案の形として（案）という記載をしております。
未処分利益剰余金の処分に係る乙第13号議案につきましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は、(１)有形固定資産と(２)無形固定資産、次のページにございます(３)投資の合計で、6430億6957万6941円となっております。
これに、２の流動資産合計の202億1713万2728円を合わせますと、資産合計は6632億8670万9669円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、(１)引当金の合計で41億4902万784円となっており、これに４の流動負債合計の62億8239万4658円を合わせますと、負債合計は104億3141万5442円となっております。
９ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、(１)自己資本金及び(２)借入資本金の合計で917億568万1653円となっております。
次に、６の剰余金は、(１)資本剰余金及び(２)利益剰余金の合計で、右端の下から３行目でございますが、5611億4961万2574円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は下から２行目になりますが、6528億5529万4227円となっております。
この資本合計に、８ページ一番下の負債合計を加えますと、負債資本合計額は6632億8670万9669円となっており、８ページ中段右端の資産合計と一致しております。
なお、11ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第22号平成24年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
続きまして、認定第23号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
53ページをお願いいたします。
工業用水道事業の概況について御説明いたします。
平成24年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか92事業所に対して工業用水を供給いたしました。
アの営業収支等としましては、基本使用水量681万9024立方メートル、供給水量598万3434立方メートルで、料金収入は２億6746万7340円となっております。
次に、43ページにお戻りください。
平成24年度沖縄県工業用水道事業決算報告書の(１)収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計３億2800万4000円に対しまして、決算額は３億3949万3124円で、予算額に比べて1148万9124円の増収となっております。
その主な要因は、給水収益の増等によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計３億4258万8000円に対しまして、決算額は３億1123万8070円になっております。
不用額は3134万9930円で、その主な内容は、ダム維持管理負担金等の減少によるものであります。
44ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計3242万8000円に対しまして、決算額は3242万6355円で、予算額に比べて1645円の減収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億4053万3000円に対しまして、決算額は１億2791万9720円になっております。
翌年度への繰越額は598万5000円、不用額は662万8280円であります。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、調査設計業務見直しによる建設改良費の減等によるものであります。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計２億6746万7340円に対しまして、２の営業費用合計は２億7423万284円で、差し引き営業損失が676万2944円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計5854万929円に対し、46ページの４の営業外費用合計が2242万8005円で、右端の上になりますが、差し引き3611万2924円の営業外利益となっております。
この営業外利益と、45ページの先ほどの営業損失とを合わせた経常利益は2934万9980円となっております。
さらに、５の特別利益合計11万2836円に対し、６の特別損失合計は41万9524円で、差し引き30万6688円の損失となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は2904万3292円となります。
この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金1440万1037円を合わせた当年度未処分利益剰余金が4344万4329円となっております。
当年度純利益は前年度に比べて増加しており、その主な要因は、負担金、修繕費等の費用が減少したことによるものであります。
次に、47ページの剰余金計算書について、各項目の年度末残高で御説明申し上げます。
資本金につきましては、これは一番下の段でございますが、自己資本金が１億6388万8570円、借入資本金が７億6124万677円となっております。
資本剰余金につきましては、受贈財産評価額が4729万3904円、工事負担金が１億5178万2005円、補助金が163億4520万4841円で、これらを合計いたしますと165億4428万750円となっております。
利益剰余金につきましては、減債積立金が2852万7000円、未処分利益剰余金が4344万4329円で、これを合計いたしますと7197万1329円となっております。
これらを合わせた資本合計の当年度末残高は175億4138万1326円となっております。
次に、48ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
資本金、資本剰余金及び未処分利益剰余金の当年度末残高は、先ほど申し上げました剰余金計算書中の当年度末残高と一致しております。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高4344万4329円全額を、今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
この未処分利益剰余金の処分につきましては、水道事業と同様に、地方公営企業法の規定により、議会の議決等が必要となっております。
このことから、認定議案とは別に、乙第14号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところであります。
未処分利益剰余金の処分に係る乙第14号議案につきましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、49ページの貸借対照表に基づき、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は、(１)有形固定資産と(２)無形固定資産、次ページの(３)投資の合計で、50ページの右端の上にございますが、169億6326万4312円となっております。
これに、２の流動資産合計７億5413万9206円を合わせますと、資産合計は177億1740万3518円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、引当金の合計で１億5763万1025円となっており、これに４の流動負債合計の1839万1167円を合わせますと、負債合計は１億7602万2192円となっております。
51ページをお願いいたします。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、(１)自己資本金及び(２)借入資本金の合計で９億2512万9247円となっております。
次に、６の剰余金は、(１)資本剰余金及び(２)利益剰余金の合計で、右端の下から３行目でございますが、166億1625万2079円となっております。
資本金合計に剰余金合計を加えますと、資本合計は、下から２行目でございますが、175億4138万1326円となっております。
この資本合計に前ページの負債合計を加えますと、負債資本合計は177億1740万3518円となっており、これは資産合計と一致しております。
なお、53ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第23号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を説明申し上げます。
別冊の議案書（その２）の38ページをお開きください。
乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、先ほど申し上げましたとおり、平成24年度決算における未処分利益剰余金の処分を行うため、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから議案を提出しております。
内容につきましては、平成24年度水道事業会計の未処分利益剰余金17億7142万6282円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
続きまして、乙第14号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
39ページでございます。
本議案は、平成24年度決算における未処分利益剰余金の処分を行うため、水道事業会計と同様に議会の議決を必要とすることから議案を提出しているところであります。
内容につきましては、平成24年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金4344万4329円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、乙第14号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明申し上げました。
御審査のほどをよろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から平成25年第６回議会認定第22号及び同認定第23号の同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
知念建次代表監査委員。
○知念建次代表監査委員 それでは、平成24年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お配りしてあります平成24年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
意見書１ページの第１審査の概要につきましては、先ほどの沖縄県病院事業会計と同様でありますので、説明は省略させていただきます。
２ページをお開きください。
第２審査の結果及び意見の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法などの関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成24年度の経営成績及び平成25年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記述してあります工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態については、先ほどの企業局長の説明と重複しますので、説明は省略いたします。
次に、６ページをお開きください。
２審査意見でありますが、平成24年度は、人件費の縮減やコストが抑えられたこと等により、水道事業会計で７億7305万1102円、工業用水道事業会計で2904万3292円の純利益を計上しております。
企業局においては、経営改善に取り組み一定の成果を上げているものの、各事業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあることから、今後とも、経営の効率化に努め、経営基盤の強化が図られるよう、第８次沖縄県企業局経営計画に基づいた各種施策を積極的に推進するよう要望しております。
また、沖縄県病院事業会計と同様に、平成26年度予算、決算から地方公営企業会計基準の見直しが適用され、会計制度がこれまでとは大幅に異なるものとなるため、会計基準の見直しに伴う移行作業及び移行後における会計処理が円滑に行われるよう万全な準備に努めていただきたい。
水道事業会計について平成24年度は７億7305万1102円の純利益となっており、前年度に比べ２億1441万8307円増加しております。
純利益が増加したのは、収益は減少したものの、固定資産除却費、人件費、動力費等の減により費用が収益を上回って減少したためであります。
今後は、ダムに係る交付金や石川浄水場の高度処理施設等の整備に伴う減価償却費などの増加が見込まれています。
加えて、復帰後整備した東系列導水管など、水道施設の計画的な更新、修繕や、地震等の災害に対応できる施設の強化を図る必要がある一方で、給水収益の大幅な増加は見込めないことから厳しい経営状況が予想されます。
第８次沖縄県企業局経営計画で設定した目標の達成に向けて各種施策を着実に実行し、経営基盤の強化を図る必要があります。
工業用水道事業会計については、平成24年度は2904万3292円の純利益となっており、前年度より788万5785円増加しております。
純利益が増加したのは、収益は減少したものの、負担金や修繕費の減により費用が収益を上回って減少したためであります。
しかしながら、施設利用率は54.64％で、施設規模に比較して需要が低迷しており、また、供給単価は給水原価を4.88円下回り、営業損失も676万2944円と依然として厳しい経営環境であります。
今後も水道用水供給事業と一体となった経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を図り、経費の節減など経営の健全化を推進する必要があります。
以上が審査意見であります。
なお、８ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成24年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた事業の概要、決算諸表の概要等について記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成25年第６回議会乙第13号議案及び乙第14号議案、平成25年第６回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
平良企業局長及び伊江病院事業局長、どうも御苦労さまでした。これで御退席をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
○狩俣信子委員長 それでは、再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しましては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
砂川利勝委員。
○砂川利勝委員 それでは、質疑をいたします。
平成24年度沖縄県歳入歳出決算についてです。まず、決算の結果及び意見について、その中で平成24年度の決算の特徴はどうなっているのか、会計管理者にお伺いしたいと思います。
○岩井健一会計管理者 平成24年度決算の特徴でございますが、まず一般会計につきましては、歳入歳出ともに前年度を上回っているということが一つございます。収入済額は6.8％、それから支出済額が6.8％の増ということでございます。それから、予算現額に対する支出済額の割合の執行率が85.0％で、前年度90.2％より5.2ポイント下回っているということ、それから、翌年度繰越額が前年度に比べまして98％の増となっていることが一般会計の主な特徴でございます。
それから特別会計でございますが、特別会計の決算につきましても歳入歳出ともに前年度を上回っているということで、収入済額が2.1％の増、支出済額が2.5％の増ということでございます。そして執行率でございますが、平成24年度は94.5％で、前年度より0.4ポイント下回っているということが特別会計の決算の特徴でございます。
○砂川利勝委員 後で細目で少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
決算についての代表監査委員の所見をお伺いしたいと思います。
○知念建次代表監査委員 平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書でも、平成24年度の歳入歳出決算につきましては、「予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしおおむね適正に処理されていると認められた」と述べています。また、一般会計及び特別会計予算に計上された事務事業につきましても、総じて順調な成果をおさめられているものと述べています。
ただ、本県の財政状況でございますが、自主財源の柱であります県税収入の割合が低いということ、逆に地方交付税、あるいは国庫支出金が高い状況ということは、国の予算あるいは地方財政対策に左右されやすい構造になっているという特徴があろうかと思います。
もう一つは、6800億円余りの県債残高を残していますのでまだ多額であるということで、現在策定をしています沖縄21世紀ビジョン基本計画、沖縄振興一括交付金等々を着実に推進していくということに対しましては、やはり持続的な財政基盤の確立というか、より一層効率的かつ効果的な財政運営が重要であると考えています。
○砂川利勝委員 やはり自主財源の確保ということは永遠の課題かと思うのですが、その確保に取り組んでいただきたいと思います。
細目で３点だけ質疑をしたいと思います。まずは、不納欠損処理についてです。
平成24年度の不納欠損金は、一般会計が県税で４億9000万円余り、そして諸収入で１億2800万円余り、特別会計では小規模企業者等設備導入資金が3300万円余りの合計で６億8600万円余りとかなりの金額になっています。毎年のように同じような金額が不納欠損となっているのか、過去の推移をお聞かせください。
○岩井健一会計管理者 これまで過去10年間の不納欠損額の推移について見ますと、まず一般会計でございますが、一番多い年度が平成22年度で、49億2782万円でございました。特別会計も同様に平成22年度が一番多くて３億6893万円でございます。
過去10年間について、まず一般会計について見ますと、平成15年度が７億6000万円、それから平成18年度、平成19年度が６億円台ということでございまして、平成24年度も、先ほど申し上げましたように同様でございます。その他の年度につきましては、ほぼ４億円台の不納欠損となっております。
それから特別会計の不納欠損額につきましては、先ほど申し上げました平成22年度、これは談合違約金の不納欠損処理があった年度でございますが、この年度を除きますと、過去10年間では、平成24年度の不納欠損額が大きいという状況でございます。
○砂川利勝委員 不納欠損金については適切な対応が求められると思いますが、それに対する代表監査委員の意見を聞かせてください。
○知念建次代表監査委員 不納欠損処理について平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書で述べていますのは―債権の管理については、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずることを要望してございます。いわゆる未収金ですが、督促してまだ納入されないという場合、地方税法とか地方自治法にそれぞれ滞納処分、強制執行等の手続がございます。徴収猶予等の手続も同時にございますので、大事なことは、滞納者に直接、適宜適正に接触して、まず生活、財産状態の滞納者の実態把握に努めて、後に法に規定された手続を適切に行うことです。まず未収金の処理を的確にとるということを、各個々と接触した上で手続をきちんとやってくださいというような意味で不納欠損処理についての意見を述べてございます。
○砂川利勝委員 ぜひ、不納欠損金を少なくする方法、努力をまたお願いしたいと思います。
次に、事業執行について、平成24年度の一般会計の執行率は85％で、前年度の90.2％と比べて5.2ポイント下回っているが、過去10年間の執行率の推移をお聞かせください。
○岩井健一会計管理者 過去10年間の執行率の推移でございますが、平成24年度が最も低いという状況でございます。そのほか低い年度でございますが、平成14年度が89.7％、平成21年度が89.0％、平成22年度が89.6％でございまして、その他の年度は、ほぼ90％から92％で推移している状況でございます。
○砂川利勝委員 どういう原因でそうなっているのかだけお聞かせください。
○岩井健一会計管理者 平成24年度の執行率が低い主な要因としては、平成24年度から創設されました沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金にかかるものとか、あるいは２月補正で計上されました国の経済対策関連の事業などで年度内に完了できずに繰り越しとなったものが増加したというようなことが主な要因ではないかと考えております。
○砂川利勝委員 それでは、執行率が低いとありましたけれども、それに対する代表監査委員の意見をお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 要因につきましては、先ほど会計管理者が答弁いたしましたように、平成24年度の低下の大きな特徴として、沖縄振興一括交付金の平成24年度からの導入による手続のおくれ、あるいは経済対策関連事業が補正等でそれぞれ対応している状況がございますので、それが主な要因になっていると思われます。ただ、監査委員としましては、事業の執行に当たっては、やはり計画的かつ効率的に実施していただけるよう要望してございます。
○砂川利勝委員 最後に不用額について質疑させてください。
前年度に比べて１億4500万円余り減少したものの、一般会計だけで185億4200万円、特別会計で12億4700万円余りの不用額が出されております。一般会計だけでも石垣市の新年度予算に匹敵するような大変な金額でありますが、過去10年間はどのような推移があったのかを答弁してください。
○岩井健一会計管理者 一般会計で申し上げますと、まず過去10年間の不用額の推移でございますが、平成22年度が最大で189億9000万円余りという金額になっておりまして、平成24年度はそれに次いで２番目に多額であるという状況でございます。
○砂川利勝委員 不用額を部別に見ていくと、総務費を含めて教育関係が結構大きな数字が出ていて、これは部署での話になるかとは思うのですが、いろいろな要求、要望がある中で、これだけ余らせるということは本当にいかがなものかと。これほど余らせて何に使うのかはわかりませんけれども、しっかりと地方の皆さんの声を聞いてやるのが私は当然ではないかと思っています。そこで、多額の不用額が生じていることについて、代表監査委員の意見を聞かせてください。
○知念建次代表監査委員 不用の主な要因として我々が掌握していますのは、災害事業につきましては当初で見込みをするものですから、その発生状況によって、補正で減をしたりということでいろいろ調整はなされているようですが、当初予算、あるいは補正後の予算と決算との乖離において不用が生じているという状況がございます。あるいはまた国庫の内示減、あるいは入札残、経費節減等が不用の主な要因となっていると我々は考えています。
ただ、監査委員としましては、審査意見書においても述べていますけれども、予算計上時に精度の高い所要経費の見積もりを行うということと、それから、随時事業の進を的確に把握しながら補正等を行うということで、効率的な予算の執行に努めるということを要望してございます。
○砂川利勝委員 答弁としてはいいかと思うのですが、より部署別でしっかりと対応していただいて、必要なものはしっかりやっていただく。また強く監査の指摘をしながら、いろいろなことに取り組んでいただけたらありがたいと思います。
これで質疑を終わります。
○狩俣信子委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 まず、今回の決算審査に当たりまして、代表監査委員を初め監査委員の皆さん、そして携わられた職員の皆さん、大変御苦労さまでございました。質疑に入るのですが、監査委員の審査意見書の中から幾つか聞きたいと思います。見ればわかるのではないかということにもなるかもしれませんが、ぜひ答えていただきたいと。
まず１点目は、財政の健全化比率についてでございます。いずれも早期健全化基準を下回っていい状況にあるのだと思っておりますが、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 今委員から御指摘がありました健全化比率につきましては、健全化判断比率というものがあるのですが、その中で実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つが健全化判断比率ということで数値が用いられています。当県はいずれの比率も健全化基準を下回っていて、現在のところ心配御無用という状況でございます。
ただ、気になりますのは、先ほどもお答えしましたように県債残高が6800億円と多額でありまして、これから事業等が増加するにつれて県債も増加傾向になるかと思います。そこにつきましては、公債費の負担等も勘案しながら、長期的な見通しに立っての財政運営が必要かと思っています。
○具志堅透委員 大体わかるのですが、県債に関しては、利率の高い部分、一定程度の年数が来れば借りかえ等々も可能だったと思うのですが、起債の部分は各部署で当然行っているのですか。
○岩井健一会計管理者 起債の借りかえについては、財政課のほうで適宜やっていると聞いております。
○具志堅透委員 次に移ります。平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書によりますと、自主財源の割合の低さや県債残高の多さ、また、今後の公債費や社会保障の増加等による収支不足の見込みについての指摘がございます。今後の財政健全化の観点から、監査委員としての指導、助言等々がございましたら、その見解、対策をお聞かせ願いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおり、総務部というか、県でということになると思いますが、平成25年６月に公表されております財政の見通しがございます。その中でもやはり公債費や社会保障関係の増加が見込まれているということでございます。その見通しによると、やはり収支不足は拡大傾向で推移するという見込みでございます。先ほどと答弁が重複するかもしれませんけれども、構造的な収支不足を解消するということ、歳入歳出のバランスをとるということ、それが持続力のある財政基盤を確立する要素になると思います。そのためには効率的な行政体制の構築、あるいは歳入の確保、歳出の見直し、新沖縄県行財政改革プランに基づく取り組みを確実に実施していくということが今後求められていくと考えております。
○具志堅透委員 一方では、自主財源の確保ということも非常に重要な課題だろうと思っております。そこで、新たな制度が昨年導入されました、沖縄振興特別推進交付金制度でございます。いわゆる沖縄振興一括交付金でございますが、その制度が県の財政運営に与える影響をどのように考えているのか。沖縄県の振興、発展に資する事業の展開等を目的に創設されていると思います。積極的な事業の活用を展開しながら、自立ある、あるいは先ほども言った自主財源の確保、沖縄県政の発展を図ることの観点から、監査委員としての見解があれば所見を聞かせていただきたいと思います。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおり沖縄振興一括交付金が導入されまして、かなり使途の自由度の高い国庫支出金となっていますので、今まで予算化ができなかった部分も事業化があり得るという意味で、予算規模が拡大して施設整備が加速されていくと思います。また、ソフト交付金によって産業の振興が促進されて、そういう面で自主財源の確保につながる一面も沖縄振興一括交付金の性格として持っているということで、かなり期待される状況ではあると思います。
ただ、もう一方で、沖縄振興一括交付金で事業を拡大するわけですから、財政的には、ある面、公債費等の県負担分の増加も懸念されるということで考えなければいけない状況もあると思います。先ほど申しました長期的な見通しということを念頭に置いた財政運営、財政健全化に向けた取り組みも念頭に置きながら沖縄振興一括交付金を活用していく必要があるかと考えています。
○具志堅透委員 代表監査委員はもっともだと思います。我々議員としても、その辺のところをしっかり踏まえながら事業の展開をしていきたいと思っております。
それでは最後に、今後県の予定している組織改革について伺いたいと思います。
財政規律だとかあるいは行財政改革の観点から、監査委員として何か県に対してありましたら、ぜひ見解をお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 大変申しわけないのですが、今はまだ基本的なことの情報しか承知していません。沖縄21世紀ビジョンに対応した組織体制を構築するという基本的なことはお聞きしていますけれども、詳細についての情報はまだ私どもも持ち得ていませんので、申しわけございません。
○具志堅透委員 ありがとうございました。これで終わります。
○狩俣信子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 それでは、質疑をしたいのですが、これまでの決算特別委員会と違って各常任委員会で慎重審査をされるということで、私は、砂川委員、具志堅委員から質疑がたくさん出ましたので、重複することがないように質疑をしたいと思っておりましたが、１点だけ重複します。
２つだけ質疑の項目を出しておりますので、それについて答えていただきたいと思っております。
まず１点目は、監査委員の立場から、これも重複しますが、自主財源が乏しい。先ほど代表監査委員が申し上げていました国庫に依存しているといった中で、県債残高が多くて、公債費、社会保障の増加が見込まれております。今後、沖縄21世紀ビジョンを立ち上げてこの10年が勝負だと思うのですが、それを拡大することによって、毎回同じような代表監査委員の指摘ではだめだと思っております。それについて再度答弁してください。
○知念建次代表監査委員 自主財源の確保という面で、先ほどと重複しますが、沖縄振興一括交付金を活用することによって産業振興が図られるという意味で、県税の徴収がアップするということは一つ期待される部分でございます。もう一つは、今、県税の徴収率等々の中で、個人県民税の徴収の実績が税目の中でまだ課題がかなり多く残っているようでございます。それにつきましては、個人県民税というものはどうしても市町村とタイアップしないと効果がなかなか上がらない部分があるのです。一時期は自動車税がかなり徴収強化に苦慮していまして、それが県全体となって取り組んだ状況があって、今、自動車税はかなり徴収実績は上がってきていると思います。
それと同じように、今後、個人県民税に力を入れて徴収率をアップするということも、今ある税の中で徴収率をアップすることによって確保する方法と、その両方で力を入れて。自主財源の中で一番重要なのはやはり県税でございますので、県税の徴収アップにつなげるような確保方策を考えつつ、先ほど話しました行革等々も着実に実行しながら歳入歳出のバランスをとるということを長期的な見通しでやっていただく必要があろうかと思います。
○中川京貴委員 今、代表監査委員が申し上げたとおり、税の徴収はもちろんごもっともであります。しかし、これは近年においても、テレビやマスコミを通して代表監査委員は気づいたと思うのですが、亡くなったところに10年も督促状を出したとか、市町村においてもそれが多々テレビで報告されたこともあります。例えば、3000円を取るのに5000円もかけて徴収したという報告書が上がってきたりするようなこともテレビやマスコミで出たのですが、これらについて県はどういった取り扱いでしょうか。
○知念建次代表監査委員 個々の事例ではなくて一般的になるかもしれませんけれども、不納欠損処理につきましては確かにいろいろな事例がございます。時効等々についても、既に時効に達しているのにそういう状況にある例もあろうかと思います。ただ、そういう部分につきまして、それぞれの部局がそれぞれ個々に債務者の実態をどう把握できるかということが、ある面、不納欠損で処理する場合と、債権をきちんと確保するために債務者に接触することと、それぞれに実態に合わせた対応をする必要があろうかと思います。それにつきましては、審査意見でもありますが、個々の債務者の実態把握に努めて法令等を的確にそれに適応させていくという処理もある面必要かと思っています。
○中川京貴委員 先ほど一般会計の執行率が85％という答弁がありましたが、実は全体的に平成24年度が一番悪いのだと、これは先ほどの答弁のとおり沖縄振興一括交付金をあわせた事業執行がおくれたという説明がありました。
あえてお聞きしたいのですが、これは質疑項目に出しております。土木建築部、農林水産部、商工労働部の補正予算の件数、そして不用額の金額は幾らか、不用額の理由についてお伺いしたいと思っております。
○岩井健一会計管理者 申しわけございませんが、決算書は部単位で作成しておりませんので款ごとにお答えしたいと思います。補正予算額につきましては、(款)土木費で38億3138万円、(款)農林水産業費で97億5124万5000円、それから(款)商工費で72億1577万8000円ということでございます。
不用額につきましても、部ごとで把握しているわけではございませんので款別でお答えいたしますと、(款)土木費で18億7769万8000円、(款)農林水産業費で23億804万4000円、それから(款)商工費で22億5848万4000円ということでございます。出納事務局におきましては補正予算の件数は把握しておりませんので御理解願いたいと思います。
それから、不用額の主なものでございますが、これもまた目単位で御説明させていただきたいのですが、土木費でいいますと(目)街路事業費で３億3084万円、(目)港湾建設費で２億9881万3000円、それから(款)農林水産業費で申しますと、(目)農業振興費で７億……。
（休憩中に、細かい数字は常任委員会で聞くので、きょうはこの答弁でよいとの発言があった。）
○中川京貴委員 この後、各委員会でやると思いますので。それを聞きたくて今質疑をしたわけではないです。
これはまた各常任委員会でやると思いますので、そのときに答えていただきたい。私がなぜその質疑をしたかというと、先ほど土木費で38億円の補正を組んであるのです。そして農林水産業費では97億円、商工費で72億円。先ほど代表監査委員が説明したとおり、当初予算で計画性を持って予算を組む。そして必要だから補正を組んだ。恐らく予算があって、その予算の中で足りないから補正を組んだはずなのです。しかしながら、その後の不用額が出るということは事業執行ができなかったのか。要するに、当初予算を組んで、補正を組まないで不用額が出る分には事業執行ができなかったと。先ほど代表監査委員が説明したとおりでありますが、補正を組むということは事業に向けて進められた事業があったと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。
○岩井健一会計管理者 不用額の発生につきましては、まず各部局とも効率的な予算執行ということで節減に努めておりますので、それも一つの要因としては出てくると思います。それから、私どもが把握している状況で申し上げますと、各部局では効率的な予算執行に努めているところではあるのですが、例えば教育庁関係で首里高等学校の校舎改築事業において埋蔵文化財、これは中城御殿跡が発見されまして工事そのものが中止になったということで、年度中途の予期せぬ事業に伴いました計画変更とか。これも教育庁関係でございますが、教職員の普通退職者の見込みが少なかったということで見込みと実績の違いとか。これは観光関係だと思うのですが、尖閣問題で日中関係悪化によりまして中国との交流事業が停止となったというようなことで、予算計上時に想定していなかった外的要因の発生、それから工事等の入札残、あるいは国庫の内示減といったものが不用額の要因としてあるのではないかと思っております。
○中川京貴委員 今、僕は教育委員会の不用額について質疑しておりません。私が質疑しているのは土木建築部と農林水産部、商工労働部、教育委員会から出ているのは先ほど説明を受けた。土木建築部と農林水産部、商工労働部において、今の会計管理者の答弁では節減したという説明ではあるのですが、ただ、そういった意味では、補正を組んで予算を執行するということは、ほとんどは見積もり差額の人件費ということで理解してよろしいのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 少し視点が違うかもしれませんが、確かに計画を立てて当初予算をきちんと組んでいると思います。それ以降６月補正、９月補正、12月補正、今、各議会ごとに多分補正案が議会に提出されていると思います。これは一番大きいものは、いわゆる国の経済対策、それから沖縄振興一括交付金の追加決定等ではないかと考えています。ということは、国庫の決定が当初予算より年度に入ってから決定がされている。あるいは国の経済対策が年度に入ってから打ち出されている分について県が予算計上しなければいけない分を補正で計上しているところでございます。
それと不用との関係ですが、補正が各議会ごとに増になって一番大きく影響するのは、先ほど述べました繰り越しに一番大きく影響すると思います。その年度でなかなか執行が不可能な状態が出てくるものですから。それと、先ほど不用で会計管理者が説明しました、その途中で例えば首里高等学校の文化財が出て、その処理をするのに結構時間がかかって、ぎりぎりまで頑張っているけれども、年度末までやっても不用に持っていかなくてはいけないとか。あるいは中国との関係が悪化して、その年度の中でやりたいのですが、ぎりぎりまで待って、ある面、不用に持っていかざるを得ない部分が国庫の関係で大きく出て、それが内示減につながっている部分があると思います。
土木建築部で大きいのは、先ほど申しました災害の見込みと実績との差、災害というものは発生してから予算計上したのでは遅いですので、事前に予算をある程度多目に見積もっておいて、その年度の中で発生する災害に対応する予算を計上しているものですから、監査委員の立場で言うのは変ですが、ある程度不用はやむを得ない状況があります。それを２月の補正でいかに調整して減額できるかという見込みが必要かなという状況の感じは持っています。説明が少し違う感じになって済みません。
○中川京貴委員 代表監査委員が言うように当初予算で多く見積もっている、そして事故が発生したら不用でやるということが常識だと思っております。事故が発生しないのに補正を組んで不用額に出すのはいかがなものですかということです。
それと、一般会計で全体的に85％の執行率ですが、あえてお聞きします。これも出してありますけれども、土木建築部、農林水産部、商工労働部の執行率は何％でしょうか。
○知念建次代表監査委員 部局別でうちが集計している資料がありますからそれで答えたいと思います。農林水産部の執行率が65.5％、商工労働部が82.3％、土木建築部が67.8％という執行率の状況でございます。
○中川京貴委員 このように沖縄振興一括交付金を導入して、経済の活性化、沖縄県の活性化という代表監査委員の答弁がありましたけれども、執行率がこのような状況の中で本当に活性化になるのでしょうか。私は、代表監査委員からそういったところも指摘をしながら、もちろん繰り越しもできるような状況で予算執行ができるということでもあるのですが、やはりこの辺を、これは恐らく県だけではなくて市町村においてもそれがなっていると思っております。これについて再度代表監査委員の意見をお聞きしたいと思っています。
○知念建次代表監査委員 今、部局別の執行率をお答えしたのですが、農林水産部、商工労働部、土木建築部はいずれも今回、沖縄振興一括交付金が導入されていまして、経済対策の予算も多分補正が計上されている部分が多い部局だと思っています。だから、多分繰越額も多くなってございます。ですから、確かに執行をきちんと計画どおりやっていくということは我々監査委員として常に要望し続けていくということは必要でございますが、ある面で、平成24年度は少し特殊な部分というか、特殊な要因もございます。その辺には理解を示しつつ、なお執行率のアップにつながっていけるような執行体制等も含めて今後とも要望はしていきたいと考えております。
○中川京貴委員 ぜひ、限られた予算を精いっぱい県民のために使っていくためにも、代表監査委員を初め会計管理者の皆さん、また職員の皆さん、一緒に頑張っていきましょう。
以上で終わります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時23分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書を見させていただいています。これまでも監査におかれては適宜執行がうまくいっているかどうか、意見書をつけて出しておられます。皆さんが事業執行に当たっての意見書等を付して監査の意見というものが出てくるのですが、執行部がそれを受け取ってどういう対応になっているのか、皆さん方はこれの検証をなさったことはありますか。
○知念建次代表監査委員 審査意見書と同時に定期監査も、数字と、あとは体制とかも全部合わせて一緒にやっています。定期監査の報告は去年１月の初めに知事に報告させていただいて、その後、議会にも報告しています。今その集計中なのですが、その結果も反映して、この平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書には、例えば会計処理について毎年繰り返し同じ指摘があるので注意されたしとかということを含めて、反映できる部分についてはできるだけ反映させて執行部に意見を言って。あるいは指摘をして、その年度の執行からできれば直して適正にやっていただきたいということを含めて、意見を出させていただいています。やはり毎年同じような単純ミスがあるものですから、繰り返し繰り返し同じことを言うのも効果が出てくるのではないかということも含めて、この段階でも、それから定期監査の報告の段階でも、会計処理、事務処理については同じような指摘をさせていただいている部分があります。
○翁長政俊委員 僕は毎回、決算審査で監査の意見書を見させていただいているのですが、同じような指摘が多いのです。これが指摘効果としてきちんと出てきて、こういう形に改善されたのだという目標がないと、監査の実質的な内容という意味においていかがなものかと私自身はそう思っているのです。ですから、これがより実効性あらしめるための何らかの監査としての対応、さらには、行政執行上、どうしたらうまく効率的にこれができるのかというものを研究されてみたことはありますか。
○知念建次代表監査委員 御指摘のとおりだと思います。具体的にその部分での研究をしたことがあるかということについては答え切れない部分があるのですが、特化して研究している部分は多分今までもなかったかと思います。ただ、特に財務会計事務についてですが、本庁と出先でどこが指摘が多いかというと、やはり出先のほうが７割から８割方。ある面、契約事務とか、あるいは、ここに書いてある旅費の支出の誤りとかです。それはなぜ出先が多いかというと、人事異動、あるいはふなれな人たちが割と出先に―若い人たちを先に出先に行かせたりとか、そういうふなれなものとか人事異動とかいろいろ要因はあろうかと思います。
ただ、書いてありますように、それは日常的にチェックをしないといけない部分がかなりあるかと思います。日常的な部分をどういう形でどういう検証をすればいいかということは、確かにおっしゃるとおり、我々もいろいろ研究をしないといけないと思っているのです。ただ、正直我々もなかなかそこまで、定期監査の段階でこういう指摘をするということで、その年度で指摘した部分について、あるいは去年指摘した部分についてどういう措置をしているのか、是正されているのかということについては、指摘した部分について検証していますけれども、体制的にどうすればいいかということはまだ検証の課題だとは思います。
○翁長政俊委員 まさに、いわゆる知事部局の執行の体制をチェックするのが監査の仕事ですが、議会においては、監査がより効率的に、皆さんがやっている業務が県政にどう生かされているのかということをチェックするのも私たちの立場なのです。ですから、今言われているように、出先機関でこういう問題が多い。その理由は何かということは、この監査報告書にも書いてありましたけれども、監査機能を高めるためには、会計担当者、さらには執行担当者が兼任されていて、どうもチェック体制がうまくいっていないということを監査報告書で述べているのです。ここをきちんと分離して執行体制がきちんとできるように、そこを明確に執行側に求めていくといったアプローチはできないものなのですか。
○知念建次代表監査委員 個々にということになると、県全体の定数管理、執行体制の管理等との兼ね合いもあるものですから、ダイレクトな部分ではかなり言いづらい部分はあるのです。ただ、トータル的な執行体制の強化は、一般的な概念の感覚で物を言っているような感じなのですが、先ほども言いましたように行革等も含めていろいろ工夫する必要はあろうかと思います。ただ、我々としてもより具体的にどこまで言い切れているかということについては、確かに御指摘のことがあると思います。
○翁長政俊委員 ぜひ、代表監査委員、当然皆さん方がやる監査において、監査業務がどういう形で生かされているかということは、私どもは大変関心が高いのです。従来どおり意見書を出して意見を付しただけで終わりということであれば、これは従来からの繰り返しであって、皆さん方にも改善や改革が要求されているわけです。だから、そこの部分を重く受けとめて、皆さんの正しい監査が具体的に行政の中でこう生かされているのだという成果が出るように、ぜひそこは強い決意を持って執行側と対峙していく、そういう体制をぜひつくっていただきたいと思っています。
次に移ります。これまで一般会計の執行率の問題が出ておりますけれども、予算執行ベースで85％、特別会計で95％と出ているのです。沖縄振興一括交付金の関係で、先ほど中川委員からも出ましたけれども、今度は知事のほうで、平成24年度の沖縄振興特別推進交付金の事後評価が出ました。これは目にされておられますか。
○知念建次代表監査委員 事業評価が出てきているのは承知していますけれども、より具体的に中身をまだ見ていません。
○翁長政俊委員 これを何で見ないのですか。執行側がこれを出してきて、これは平成24年度分です。皆さん方が監査した分と、独自で執行側が、知事部局が自分たちで数値目標を立てて、そこをきちんと精査しているわけです。それが一つの冊子にまとめられて出てきているのです。これは当然監査としても、ここの部分は私は関心が高いと思って聞いたのです。まだ見ていないということになると問題だと思っているのですが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 済みません、見るべきではないかということに対してはそのとおりでございますとしか答えようがないのですが。これも言いわけになるかもしれませんが、最近、たしか７月ぐらいの段階だったかと思うのですが、それがあるということは重々承知しておりました。確かに関心を示さないといけないと思うのですが、出てきた状況の中でまだ目を通している状況にはございません。申しわけございません。
○翁長政俊委員 皆さんが行っている監査と事後評価、皆さん方は第三者の目で県の執行を見ていますけれども、事後報告書は、執行した機関が独自に自己評価をして出しているのですから、こことの整合性、どういう形で事後評価がなされて予算の執行が円滑に行われたかというものを知る上ではとても重要な資料なのです。だから、皆さんに質疑するとすれば、この事後評価をもとにして私たちは質疑を組み立てないといけないと思って、わざと今出してきたのですが。
ここは私も十分承知していまして、個々の事業を皆さんに聞いても意味がない話ですから、おおむね形としてこういう事業報告書が出てきて、要するに沖縄振興一括交付金のソフト事業とハード事業があって、ハード事業の中でも土木建築部や農林水産部については先ほど執行率が出てまいりました。ソフト事業については76％のおおむね執行率になっているということなのです。なぜそこを聞くかというと、その理由は、今言う要綱のおくれとか事業のことがいろいろ出てきましたけれども、平成24年度で執行できなかったものが繰り越しをされて、平成25年度で執行を今一生懸命やっているのです。だから、もしかすると、繰り越しをされた事業が、平成25年度に執行されないといけない。要するに、予算で決まった執行率にこれが大きくのしかかってきて、執行率が悪くなるのではないかという心配を持っているからなのです。
それにあわせてもう一つは、国が行った緊急経済対策事業があります。これも373億円ぐらいがまた乗っかってきているでしょう。だから、今、平成25年度でやっているものは何かというと、平成25年度の一般会計予算と繰り越し分、そして緊急経済対策事業分の３つの事業が抱き合わせで物事が動いているわけです。これが平成24年度の繰り越しが小さければよかったのですが、かなり大きい額が繰り越しされていますから、平成25年度がとても心配なのです。これがうまくいかなかったらどうなるかというと、当然皆さんが監査をしてチェックをしますけれども、これは内閣府に行き、財務省に行って、国の会計検査まで行くのです。この事業がどういう体制で執行されて、不用額がどう出て、繰り越しがどう出たというものが出てくるわけです。出てきたら、執行率の問題がこれからの沖縄振興一括交付金に大きく影を落とす可能性があるわけです。だから、私どもも大変危惧しておりまして、そこの部分について代表監査委員はどう考えておられますか。
○知念建次代表監査委員 失礼いたしました。先ほどの事業評価の部分ですが、総体的に例えば県事業分の約８割、あるいは市町村分の約７割の事業が目標達成、あるいはおおむね達成となったという総括的なことは掌握してございます。大変失礼しました。
繰り越しが県事業分としても、去年の分からすると15％繰り越しになっていまして、確かに委員がおっしゃるように、沖縄振興一括交付金でも繰越額がかなり多額になってございます。去年はたしか交付決定が４回に分けて行われている状況で、交付決定のおくれによって繰り越しが多くなっているということですが、今年度は、内諾を得て４月１日に施行している、４月１日から着手している状況が生み出されているということを聞いています。そういう面では、去年に比べて着手時期が早い状況で着手されている状況があるように聞いています。ですから、そういう意味では、確かに繰り越し事業、本年度事業でおっしゃるように経済対策の関連事業もかなり膨らんではいますけれども、着手が早くなった分だけ、執行的にはよくなるのではないかという期待はしています。
○翁長政俊委員 これは、皆さんが総務費をチェックする段階において、交付決定がおくれたということが大きな理由になっております。平成24年度は交付決定が何回やられたか、どういう経緯でなされたのか、時期はどうだったのかということは聞き取りされて、具体的に数字は出ていますか。
○知念建次代表監査委員 関連しますので、会計管理者も同様な答弁ができるかと思うのですが、去年の県事業分の交付決定が４回に分かれて行われています。一番最初が５月25日、２番目が７月６日、３回目が８月、最終が12月18日という４回に分けて交付決定が行われています。これは多分、初年度でしたから、交付要綱等々いろいろと手続面でそれだけずれ込んでいる状況があったかと思うのです。これがことしは事業着手が４月１日にできるような事業がかなり出てきたということを聞いていますので、そういう面で期待しているという答弁をしました。
○翁長政俊委員 要するに、私は―今年度も実は心配をしているのです。なぜかというと、経済対策が、多分消費税が出てきますから、それに合わせて緊急対策事業がまた出てきて、これは５兆円とかと言われる規模になってきますけれども、この分において、沖縄県に対しても新しい事業が出てくるのです。今どうなっているかというと先ほど言った３つ、平成25年の本体、平成24年の繰り越し分、さらに経済対策分。年が明けると、年度末に向けてまた新しい経済対策が出てくる可能性のほうが高い。そうなってくると、結局はまたこれが大幅に繰り越しという話になると、平成26年度までつながっていくと、執行率が今の状況が続くのではないかという心配をしているわけです。ですから、ある意味では、監査といたしましてももっともっと尻をたたいて、事業執行がうまくいくように、さらに努力をしていただきたいと。これはもう要望で終わらせておきます。
それと会計管理者、先ほど言った執行部、いわゆる発注部門と会計部門が一緒になっている部分、これは会計管理者としては改善を執行側に求めていくつもりはないですか。そこはあなたの担当ではないの。
○岩井健一会計管理者 出先機関における会計担当者が執行機関と出納機関を両方兼ねているという状況は私どもも重々承知しております。私どもの立場としては、基本的には、先ほど代表監査委員からもあったかと思うのですが、県の組織定数にかかわる問題ですので直接言及はできませんが、ただ、私どもの事務遂行、職務遂行のあり方として、出納員、あるいは執行担当に対しては、関係法令あるいは財務規則等についてそれぞれの立場を踏まえつつやってくださいということで、指導の強化に努めているところであります。
○翁長政俊委員 定数に理由を持っていかないで―県の不祥事が出れば県民不信につながるのです。だから、ここの部分は定数という問題ではなくて、より効率的にどうするかという視点に立たないと。定数はありますが、これはやりくりすればいい話です。だから、必要なものは必要だということで改革をしていくということが大事だろうと思っていますから、そこはぜひ頑張っていただきたいと思います。
終わります。
○狩俣信子委員長 具志孝助委員。
○具志孝助委員 きょうは会計管理者と監査委員事務局ですから、本来であれば事業部局のほうに質疑をすべき内容になるかと思っていますが、今回からは常任委員会でそれぞれの所管事務に係る決算調査が行われるということで、私の所属する常任委員会には企業局が入っておりませんので、皆さんに聞くのは少しお門違いかと思っていますが。病院事業はひところまで大変不採算で、それこそ県民の医療の確保ができるのかどうか、医療の確保ということは継続してやることが大変重要であって、赤字をこうして慢性的に出しておったのではいかがなものかということであったのですが、ここ近年、黒字決算を上げました。黒字になって何年目になるのですか。
○知念建次代表監査委員 平成21年度の決算から黒になっているようですので、４年目になります。
○具志孝助委員 大変いいことですが、しかし、黒字になった要因が何か。どうも公立病院に対する被保険者側の甘えがあるのか。医療費の未払い金、未収金がずっと改善されないというようなことで、今回の決算の指摘においても未収金の問題がやはり出ております。未収金の累計が105億9980万8192円です。私はよく理解できないのですが、個人の医療費未払い、これは個人負担分の未収金が19億何ぼかと言っているのですが、それ以外の診療報酬というものはどういうぐあいに違うのですか。
○知念建次代表監査委員 今、約106億円の未収金なのですが、そのうちの92億円が今委員がおっしゃる診療収入についての未収金になります。さらに、そのうち個人負担分が先ほどお話ししたように19億円なのですが、ほかの部分は、診療報酬として入ってくるのですが、決算の月の関係で、要するに２カ月おくれに入ってくるものですから、３月31日現在では未収金として処理しないといけない。個人負担分の19億円はずっと続いてきて、今まで問題、課題になっている分のものが19億円の個人負担分の未収金です。これについては病院事業局でいろいろ対策をとっていると思うのですが、その残りの部分については、例えば４月に入る、５月に入るという部分が３月の時点で未収になっているという状況でございます。
○具志孝助委員 そのうち診療報酬は決算の時期、保険機関から入ってくる分がおくれたというだけのことであって、いずれ入ってきますよと。問題は個人負担分が問題なわけで、それも19億円ですから、これも大変問題だと思っております。未収金、要するに病院側から見れば債権なわけですが、これは公営住宅の家賃収入みたいなもので、なかなか公営に対する民間側、被保険者側の甘えがあって、個人では医療費を未払いということはあり得ない話だと思っているのですが、公立病院では出てきます。だから、しっかりした対策を講じなくてはいけない。皆さんもそれは指導していると思っているのですが、具体的なこれの解決策は、監査の側から見てどうなのですか。抜本対策はなかなか出てこないものですか。決算のたびに私はこれらが問題になってくると思うのです。いつも繰り返しの話だと思っているのですが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 平成24年度の個人負担分の19億円は、前年度に比べて若干改善はされています。ただ、我々も各病院に監査へ行き、あるいは病院事業局に監査へ行くときに一番強く申し上げているのは、現年発生分、新たな発生分についてまず第一に対策をとってくださいということです。新規が３億円から４億円ぐらい発生する状況がずっと続いているということが一番大きな問題だと思います。その辺について病院事業局においてどう対策をとるか。確かにそれぞれの病院で、例えば地域連携室とか、あるいはソーシャルワーカー等々を活用して新規の発生を抑制するということに取り組んでいるということは我々も確認はしていますけれども、その効果が出てくるのはやはり時間がかかりそうな感じではございます。
○具志孝助委員 監査委員に聞くのはどうかと、答えられないのかと思っているのですが、もしそこまでわからないというのだったらそれでよしとします。これは一旦未収金、医療にかかって現金の持ち合わせがありませんと未収金が発生して、後から納めるという確率はかなり低いのではないかと私は思っていますが、この辺の状況はわかりますか。監査委員事務局では把握できないですか。一旦未収金になったら、後から持ってくるということはなかなか難しいのではないかと思っているのですが。
○知念建次代表監査委員 確かに未収金の状況をつくると、あとの処理は非常に厳しい状況になるということは、今までの過年度分の未収金の対策にかなり苦慮している状況からもうかがえることはうかがえます。ただ、今委員がおっしゃっている、例えば今年度３億円の未収金が発生しているということは何％に当たるかというような数字はつかみかねます。そういう意味でも、新たに発生する未収金を防いでください、その対策を強化してくださいということは我々の立場として言っているのですが、各病院個体個体のそれぞれの個別具体的な状況までは、今の段階ではわからない状態です。
○具志孝助委員 これはわかるでしょう。今、累積で19億円ですから。ちなみに、平成25年度の不納欠損額、未収金が、結局もう時効にひっかかってもらえませんという数字は、この平成25年度決算では年間幾らぐらい上がっていますか。
○知念建次代表監査委員 平成24年度の不納欠損で処理した件数は145件で、金額にして約1054万円という状況です。
○具志孝助委員 これだけ病院会計も厳しいわけですから、医療にかかって不納にするということは、やはり許されるものではないと思いますので、しっかり指導をお願いしたいと思います。
そして、取り立ての方法というものはどういうぐあいになっているのですか。持ってこない限りはもうもらえないわけですか。
○知念建次代表監査委員 サービサー、取り立てを専門にする業者を活用している病院もあります。トータル的には病院事業局が中心になって各病院と連携してやっているのですが、強化月間を設けて、強化月間の中でいろいろ電話をやっていくとか、個々の面接をするとかということを各病院ごとにやっていただいているという状況もあるようです。クレジットカードを導入した支払い方法を取り入れているという状況もあるようです。
○具志孝助委員 第三者機関に業務委託をするというようなことは法的にはどうなのですか、検討したことはありませんか。
○知念建次代表監査委員 それが今、先ほどお話ししたサービサーということで回収業者、要するに債権回収業者がおられるわけですが、そこに依頼している病院もございます。
○具志孝助委員 これは委託料と回収とのバランスはきちんととれているのですか。
○知念建次代表監査委員 個々の契約の細かいことまでは資料を持ち合わせていないのですが、たしか回収したうちの何％を支払うというような契約のあり方だったと思います。
○具志孝助委員 県立病院であるわけですから、県民の負担によって運営がされているわけです。余り不公平なことがあってはならないと思いますので、未収金の回収にはぜひとも強い指導をお願いいたしたいと思っております。
水道、企業局ですが、これも毎年黒字決算で、企業の内容としては極めて順調だと思っておりますけれども、工業用水道において、設備効率、過剰設備という印象を受ける、施設利用率は五十何％とありました。あれはどういうことなのですか。平成24年度沖縄県工業用水道事業会計審査意見書の中に施設利用率は54.64％と、これはどういうこと。施設はこれだけ整っているのにもかかわらず、住民に活用されていないというようなことになるのですね。これとあわせて、これは当然裏表の話だと思っておりますけれども、黒字決算ではあるけれども、水道料金は給水原価を下回っているというようなことも本来おかしいのではないかと思っています。企業会計にもかかわらず生産原価を下回っているということと、施設の使用率が54.64％というようなことで、かなり問題があるのではないかと思っているのですが、これはどのように監査事務局としては指導していますか。
○知念建次代表監査委員 今の施設利用率のことですが、平成24年度沖縄県工業用水道事業会計審査意見書の29ページに、平成24年度は54.64％という数字が入っているのですが、工業用水道は配水能力が３万トンございます。配水容量の３万トンに対して、年間の基本使用水量が6819トン、工業用水道の使用水量が配水能力に比較してまだ少ないという状況でございます。なぜかといいますと、企業立地等々をまだ促進しないといけないということで、施設の配水能力というか、水をよりよく使えるような状況を関係機関、企業誘致の関係ともよく調整をして、積極的に働きかけてくださいという意味で平成24年度沖縄県工業用水道事業会計審査意見書では述べさせていただいております。
○具志孝助委員 わかりました。確かにそのとおりだと思っています。企業局は工業用水も十分に確保していつでも供給できますという体制が整っているけれども、使う側がいない。これだけ産業がまだまだ足りない。いわゆる伸び代がまだ高いというようなことだと思っていますから、連携しながら企業の誘致というか。案外沖縄はエネルギーが少ないとか、水の量も少ない、観光客も大勢で来たら水が足りないのではないか。これは工業用水と少し違うかもしれませんけれども、インフラ整備は整っているけれども、実際利用効率が悪いというようなことだと思っています。これらもぜひそれぞれの立場から指導して、効率のいい運用をしていただきたいと思っております。
終わります。
○狩俣信子委員長 照屋大河委員。
○照屋大河委員 事前に４点ほどお願いしてあった１番目の歳入決算額及び歳出決算額の前年度増に関する主な理由、あるいは３番目の一般会計の予算の執行率85.0％に対する意見ということでお知らせしてありましたが、午前中から質疑、答弁で、この沖縄振興一括交付金制度の導入が主な理由ということで理解してよろしいのか、伺いたいと思います。
○知念建次代表監査委員 平成24年度の決算の繰り越し、執行率、不用の大きな要因は、今の沖縄振興一括交付金の導入が一番大きな要因だと理解しております。
○照屋大河委員 沖縄21世紀ビジョンの確立のために、その裏づけとなるこの新たな制度―沖縄県が強く求めてきた制度が導入された。一方、この自由度の高い交付金の制度ということで、沖縄県職員の権能、力量が問われるというようなこともあったと思うのですね。そういう意味で、この２点に注目するのですが、先ほど翁長委員からもあった、今後の振興制度、新たな交付金制度に影を落としかねないという意味では、こういう視点で力量が、先ほどいろいろ説明がありました。何回かに分けられた決定があったということもありますが、今平成24年度は残念ながらこれだけの執行率という点で、決算監査からすれば、これは県の力量が厳しかったという視点もあるかと思うのです。この点についてはいかがですか。
○知念建次代表監査委員 済みません、お答えする前に、先ほどの答弁で大きな要因に不用も入っていたので、不用はその大きな要因から省きます。少し行き過ぎました。
今の御質疑ですが、確かに沖縄振興一括交付金が歳入歳出を予算増加させている。そして去年は導入初年度でしたから、いろいろ手続のおくれ等で繰越額も多くなっています。そして先ほど翁長委員からありましたように、平成25年度は沖縄振興一括交付金が年度当初から執行できる状態と理解をすれば、そういう面では平成25年度のスタートは、交付決定が５月時点で、もう去年に比べて今度は何か95％ぐらい、90％を超えて交付決定がなされていると聞いています。そういう面では執行については、今はまだ年度中途なので、はっきりどうこう言える状況にあるかどうか、我々はデータを持ち合わせていないのですが、そういう意味では執行についてもかなり期待できるかと思います。
ただ、それにあわせて、先ほど来ありますように経済対策も、今後も追加の可能性は十分あり得ると思いますし、そういう面では、やはり執行についてはきちんと万全を尽くしていただきたいということが我々の要望するところでもあります。
沖縄振興一括交付金あるいはその経済対策は、県経済をかなり活性化させる効果は非常に大きいものがあると思いますので、そういう意味でも執行にはぜひ万全を期してやっていただきたいという要望を、平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書でも出しているところでございます。
○照屋大河委員 この事業が与える効果に期待するというのがありました、沖縄振興一括交付金の制度ですね。一方、この10年3000億円ですか、今の初年度の監査を終えて、それが10年間続くにつけて、県債の額もやはり気になるわけですね。新たな事業の交付金制度の中にあって、県債の見通しをどのように受けとめられているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 一般論というか概念論という形で答弁させていただくしかないのですが、沖縄振興一括交付金の中にソフトの交付金とハードの交付金がございます。ソフトの交付金は、御存じだと思います。沖縄振興特別推進交付金は補助率が10分の８で、10分の１が特別交付税で、そのソフトの交付金を活用して、いろいろ商工サイド、観光サイドの現場、事業を産業活性化のために行っていると。それはある面、国庫支出金が出てきた分だけ、今までの公共事業中心からソフト中心になっていくことによって、県債が抑制される部分も一つはあると思います。
ただ、総額がこれだけ増額になっていますので、これがどれぐらい、今後どういう形で推移していくかは、ある面、少し事業の進等、経年変化を見ながら、それをきちんと見通しを立ててやっていくということが必要だと思います。その辺はぜひ総務企画サイドでやっていただきたいと。長期見通しによる財政運営を念頭に置いて執行をやっていただきたいということを我々も要望しているところです。
○照屋大河委員 やはり今言われた総額の大きさに非常に注目するところです。そういう意味では、監査意見が今言った視点で検証されるべきだと思っていますし、その中で額の見直し、もう少し圧縮しながら事業効果を集中させていくという視点も、監査を通してやりとりがあると思います。各部署とのそういう意見も、ぜひ監査のほうから伝えていただきたいと思っております。
もう一点、平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書２ページ目の単年度収支額が約18億円赤字ということですが、この点について御意見をいただきたいと思います。
○岩井健一会計管理者 単年度収支については、その年度の実質収支から前年度の実質収支を引いたもので、要は実質収支が各年度でどの程度出るかに左右されると思っております。
平成24年度の実質収支約39億円については、総務サイドにお聞きしますと、県税収入の決算額が２月補正時点に比べて伸びていることが大きな要因で39億円になっていると。これから前年度の実質収支57億円余りを引くと単年度収支が18億円ほどのマイナスということですが、実は平成23年度の実質収支が過去５年を見ても結構大きな額だったということで、平成24年度における単年度収支がマイナスになったと思っております。
○照屋大河委員 もう一点、５ページ目の会計処理について、財務会計事務についてですが、契約後の検査時期が不適切であったものや予定価格調書が作成されていないもの、あるいは支出負担行為の手続がおくれていたもの及び職員手当等が過不足払いになっていたとか、繰り返し発生している。ただ、それらは内部チェック体制が十分機能していれば防止できたものと考えられるという意見が述べられていますが、具体的に説明をいただきたいと思います。
○知念建次代表監査委員 先ほども若干触れたと思うのですが、平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書でも、例えば支出負担行為の手続がおくれている、あるいは職員手当等の過不足払い、まさしくこういう事例は毎年繰り返し起こっている事例を特に抜き出してここに記載してございます。
なぜそういうことが起きるかについて、いろいろ事情聴取とかヒアリングをして我々が掌握している部分は、職員の異動によるふなれ、あるいは規則、規程等をきちんと熟知していなかった等々が考えられます。
そういうことは、例えば人事異動があっても全員が異動するわけではないのですから、基本はきちんと引き継いでいただきたいと。
もう一つは、ある面同僚であり上司であり、管理する職員は当然いるわけですから、管理する職員、あるいは出先などはそれぞれ出納員等もおられます。やはりそういう人たちが気をつけて内部のチェック体制をきちんとやっていただければ防げるものもあったのではないかということで、今度の審査意見にも、管理職員等による業務の進管理という形で注意喚起を促しているところでございます。
○照屋大河委員 識名トンネル以来、県の行財政執行に対する適正な執行という県民の視線は強くあると思います。この辺は繰り返しになってしまっているという代表監査委員の答弁で、残念ではありますが、今後もしっかりこの検証をしていってもらわなければいけないと思っています。
そこで、監査の中で、例えば年度末に、予算の消化のため多量の物品を購入した、あるいは無用な出張をしていた事例など、この監査をする中で傾向などはわかるのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 切手を必要以上に購入しているという部分はよく見受けられる状況でございます。
○照屋大河委員 もう一点、事業が年度末に集中して工事費が割高になるという点についても、監査の中で見きわめることはできるのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 我々が監査の段階で土木事務所なり農林土木事務所なりで工事の案件を見ている部分については、予定価格調書もありますし、設計書もありますので、その状況をチェックしていって工事に至る手続はチェックしてございます。その段階で過大になっているかについては、今までの監査の段階では、ある意味では確認できていません。
というのは、ひょっとしたらあるかもしれないし、ないかもしれないのですが、今までの監査の段階では、予算の執行伺、そしてその設計書、予定価格調書という手続そのものに基づいてのチェックは行っています。
○照屋大河委員 先ほど言ったように、行財政運営に対する県民の目、住民監査請求などもありました識名トンネル問題です。ただ一方、この沖縄21世紀ビジョンの確立に向けて進められた制度も導入されている。職員の皆さんにも期待されているわけですね。やはり両方が監査の視点で効率あるもの、運営ができていないかという点、あるいはしっかり適正に事業ができているかという点は、職員の皆さんに伝わっていかないといけないと思いますので、また今後も厳しい監査をお願いして、終わりたいと思います。
○狩俣信子委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 それでは、私から監査委員の皆さん、それから会計管理者の皆さんに質疑をさせていただきたいと思います。私どもが予算を議会で議決するということは、決算の段階でその事業の効果がどれだけ出たかを審査するために決算の審査をしていると思います。基本的に税で賄われる行政経費ですから、公共という視点から、やはり民間とは違うこの視点は非常に大事だと思います。要するに行政は質のよい公共サービスをどれだけ提供できたかと。それは単なる、執行率の問題もありますが、その受益を受けた県民がどれだけ喜んでいるというか、あるいは満足したか、よかったという、このことの実感があって初めて行政の質のよさがはかられるのではないかと私は思っております。
しかし、数字であらわすことが一つの指標なり客観的な評価方法になっているので、そういう意味では、それもそれとして見ていかないといけないと思います。今年度は特に執行率が低いということは、少し議論が集中するところですが、先ほど照屋大河委員が質疑した会計処理についても、恐らくこの会計処理について漫然とずっと繰り返されている問題ではないかと。
私は、ある意味ではこの指摘に対して非常に麻痺しているのではないかということを、この文章の指摘の中から見てとれるような感じがいたします。
一応質疑を通告しましたが、この問題はまた各常任委員会で詳しく議論をしていただこうということで、10ページですが、翌年度繰越額の状況について監査委員から、繰越明許費あるいは事故繰越等の一般会計、それから特別会計、その合計等について数字で表されております。
特に、この平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の翌年度繰越額の要因別の状況について、81ページ、別表９ですが、そのことについて監査委員はどのような審査をしたかをもう少しお伺いしたいと。81ページの下の合計の繰越額が一番多い区分はその他、構成比でいうと25.2％になっていますが、その他とはどういう要因なのか、こういう表記をされると私どもは全くわからなくて困るのですが、いかがでしょうか。
○知念建次代表監査委員 実はこの繰越の状況（要因別）という資料は、いわゆる出納閉鎖した後、決算書を作成して、その後に審査依頼が知事から来ます。そのとき既にこの要因別は決算書あるいは証拠書類等で、この状況が明記されて監査委員のほうに来るわけです。我々は今基本的なところでこの繰り越しの状況を各部局それぞれ要因別に前年比較をした上で、まだ用地取得が多いとか、まだ計画変更が去年と同じ額あるとかいうことで、そういう面でのトータル的な注意喚起は促しているつもりです。ただ、この個々の数字となりますと、例えば土木建築部だけでも事業が100近くあったり、農林水産部だけでも五、六十の事業があるので、なかなかその個別の事業には入っていけないような状況がございます。委員が今おっしゃるその他の部分も、大きくくくった上の８つか９つの要因別のくくりはあるのですが、それに入らないものが全部その他で集計されてきていると思います。その中身については資料をそれぞれ部局別に取り寄せないと説明できない状況ですので、御理解を願いたいと思います。
○新田宜明委員 わかりました。ところで、監査委員はこういう特に不用額の多いところ、あるいは不納欠損額が多いところ、あるいは事故繰越だとかいった部局に対して、ある年度とか、今年度はこの部局を、余りにも不用額が多過ぎるとか執行率が悪いということで、一つターゲットを絞って監査するということもあるのですか。
○知念建次代表監査委員 部局に特化してということはございません。参考までに監査の年間スケジュールを申し上げますと、我々は１月から監査に入ります。まず職員監査ということで、各出先、これは学校関係、警察署関係、各土木事務所とか農林土木事務所の出先、そういう外から監査へ入っていって、その入った部署については、前年度の資料などもいろいろ参考にして、その帳票、証拠書類等もチェックしています。
その職員監査を受けて、大体８月ごろに本庁の監査をします。本庁の監査にはそれぞれの部局、全部局を本庁監査していますが、そのときには監査委員、今合議制で４名の委員でそれぞれ本庁監査をしているのですが、そのときにはそういう執行率、あるいは不用額等々についても、多い部署にはなぜ多いかということはいろいろヒアリングをしている状態です。ですが、特化してことし、農林水産部だけこの部分だけやろうかということはしていません。
○新田宜明委員 私からすると、こういう特に執行率が低いところとか、あるいは部局体制がどうなっているのかというところを少し皆さんで絞り込んで集中的にやれば、一つ一つの行政効果が各部局単位で上がっていくのではないかということでこの質疑をした次第でございます。
特に、いろいろな計画変更とか、他事業との調整のおくれとか、設計調整のおくれとか、全部関連しているのですね。一つの要因だけでこの事業がおくれるということはないのです。だから、やはりその辺の要因を皆さんが監査のときにきちんと審査をして、意見をきちんとするということは大事ではないでしょうか。
これは質疑を通告していないけれども、少し聞きたいのですが、具体的に各種補助団体がありますが、補助金を出しても公益的な役割などが薄いのではないか、もうそろそろ引き揚げてもよいのではないかというような監査の審査等もやっていらっしゃいますか。
○知念建次代表監査委員 我々は財政援助団体という呼び方をしていますが、例えば県からの出資が25％を超えているとか、直接補助をしているとか、そういう団体については、今２年に１回か３年に１回のローテーションで監査をしている状況です。
○新田宜明委員 そこで、その交付された補助金が適正に、当然２年に１回とかやっていらっしゃるわけですが、どうも以前からの既得権みたいにして、もう補助金に頼りかかっているという団体とか、あるいはやはりそろそろこの補助金の額を低減していかないといけないとか、あるいはきちんとその補助団体がその事業の趣旨、目的に沿って執行されているかどうかとか、こういう中身まで突っ込んだ審査もするのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 我々が監査している補助金の部分については、その補助金が適正に執行されているかどうかについての監査は行っています。ただ、今委員がおっしゃった、その補助金の是非云々については、ある面で行政サイドの政策あるいは裁量という部分もございますので、監査の対象になるかどうかについては、今委員の質疑の範囲では一概にお答えできる状況にはございません。
○新田宜明委員 監査委員事務局の職員は何名いらっしゃいますか。
○知念建次代表監査委員 16名でございます。
○新田宜明委員 監査委員事務局の不用額をざっと見たら、委員の皆さんも事務局の皆さんも旅費の不用額が多いですね。何かその理由はありますか。
○知念建次代表監査委員 的確なお答えをできるかと。私も去年の８月に就任している状況ですが、平成24年度に関しては委員の交代があったりしたものですから、ある面ではそれが旅費に影響している部分もあろうかと思います。
もう一つ、例えば我々が石垣、宮古に出張するときには、基本的には株主優待などを率先して使うように心がけていますので、そういう経費節減の効果があらわれている部分もあろうかと思います。
○新田宜明委員 監査委員事務局のほうも、さっき旅費の不用額について聞きました。
○新垣光博監査委員事務局長 ただいま知念代表監査委員から答弁がございましたように、旅費に関しては本県は航空会社の大株主ですので、株主優待券で、それからホテルパックを利用して、率先して旅費の節減に努めているところでございます。それから、昨年住民からの監査請求がいろいろございまして業務がかなり多かったものですから、研修等に参加できなかったこともございます。
○新田宜明委員 よくわかりました。ただ、私が思うに、16人の職員でこれだけ膨大な行政の守備範囲をきちんと、本当に監査委員を支えて事務局が機能し切れるのかと感じたものですから、監査委員事務局の人数とか予算の中身について少し質疑をさせていただきました。
やはり監査委員事務局はもっと強化して、行政のもっともっと深いところに入って審査ができるような仕組みをぜひつくってほしい。要するに執行部が事業執行したものの追認機関みたいな形になることは、やはり監査委員事務局として監査委員として適当ではないと思います。執行部の附属機関、要するに独立した機関という使命をきちんと果たすためには、それなりに事務局体制ももっと拡充して、いろいろな出先機関にも職員を派遣して、そこでもチェックできるという仕組みにすることが、結局は行政の効率を上げることではないかと。それと同時に、不正防止のためにも必要ではないかと私は思っておりますので、ぜひまたこの辺も頑張っていただきたいことを要望して、私の質疑を終わりたいと思います。以上です。
○狩俣信子委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 もう大分理解できているわけですが、二、三点少し教えていただきたいです。平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の４ページ、不納欠損のところで、債権を放置したまま時効を迎えることのないようにという指摘があるわけですが、こういう時効を迎えるものは傾向として抑えられてきているのでしょうか、それともふえてきているのでしょうか。
○新垣光博監査委員事務局長 ただいまの御質疑に対して適切な回答になるかどうか少し疑問ではございますが、御承知のように地方公共団体には公法上の債権と私法上の債権がございまして、公法上の債権にはまた強制執行できる債権と強制執行できない債権がございます。
また、基本的に公法上の債権は県税も含めて時効が全て５年です。私法上の債権は１年から10年まで各種ございまして、公法上の債権については先ほど申したように５年ですが、時効が来ると援用をしなくても、これはもう取れなくなります、不納欠損処理をしないといけなくなります。
援用というものは、御承知のように、私は時効を主張しますということで、私法上の債権については、この援用をしていただくと時効が成立して、不納欠損の手続がとれるということでございます。
○新垣清涼委員 なぜ聞くかといいますと、その下のほうに財務規則等に基づいて事務手続を進めていただきたいと指摘があるものですから、そのことを今お尋ねしたわけです。そういう意味では、ぜひ強く取り組んでいただきたいと思っています。
あと１点、次の５ページ、会計処理についての予定価格調書が作製されていなかったものという指摘があるわけですが、これはどのぐらいあるのですか。
○知念建次代表監査委員 件数的に多いかどうかは、例えば旅費の過不足等に比べると少ない件数でございます。ただ、予定価格は契約事務の中で結構重要な部分ですので、そこはぜひ法令等についてきちんと承知して、熟知していただきたいという意味もあって記載している状況もございます。
○新垣清涼委員 予定価格は契約するときの一番入り口として大事なものだと思っているのです。識名トンネル問題でもありました、そして監査もかなり強い指摘をされています。先ほど翁長委員あるいは新田委員からもあったように、監査委員事務局の監査意見を本当に行政、執行部はどのぐらい重く受けとめているのかと、少し疑問があるわけですね。
毎回毎回このように指摘をされているのに、なかなかそういう改善がされていない。こういう予定価格調書さえもきちんと出ていないということは、本当にチェック体制ができていない、もう係任せになってしまっているのかという心配をするわけです。
そういう意味では、皆さんのほうで毎月監査もされているのですが、例えばイエローカードとかレッドカードとかいった感じで少し注意を明らかに、もっと明確にする、そういう方法はとられているのでしょうか。
○知念建次代表監査委員 先ほどの予定価格の関連でもそうですが、今平成24年度の部分については、金額的にはそう大きくはございません。ですが、小さいからといってそのままにしておくと大きいことにつながるという意味も含めて、指摘はしています。
我々がこういう審査等における意見を述べていくと、知事は審査意見を踏まえて計画的に効率的に事業を進めるよう措置を行っている状況です。我々も、先ほど定期監査の状況を答弁しましたが、定期監査の報告に至る段階では、今まで指摘した部分の措置状況、是正されているかということも確認しながらやっています。ある意味でそれを繰り返しやっていくことによって効果を出させていくということも必要かと思っています。
○新垣清涼委員 代表監査委員がおっしゃるように、まさにそういう小さいことも含めて、指摘をしていくことによって、襟を正してというか気を引き締めて執行ができるものと思っています。ぜひ引き続きそういう細かいところまで指摘をしながら。先ほど申しましたが、やはりそれが少し多いところについてはイエローカード、そして余りひどいところはレッドカードを出して少し厳しくやるような方法をとっていただきたいと思います。
○狩俣信子委員長 前島委員から質疑時間を10分田委員に譲渡したいとの申し出がありましたので、御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、御承知おき願います。それでは質疑を行います。
吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 病院関係から入りましょうか。この監査のほうから今後の経営環境は厳しくなると指摘されておりますが、これは患者の減少ということを抽象化されているのですが、この辺の分析をぜひ聞かせてください。
○知念建次代表監査委員 まず、入院患者については全病院減少していまして、平成24年度が67万4367人、前年度が68万9000人余りですので、約１万5000人余りの減少になっています。それから外来患者は、２病院は増になっています。ただ４病院で減となっていまして、外来患者数については4360人の増加になっています。
○吉田勝廣委員 私は、皆さんが今後の経営状況は厳しくなると書いているので、それは入院患者が少なくなるからそうなるのか、それとも、外来はふえたけれども、あるいは少子化だからそうなるのか、この辺はどういう見通しになっているのかを聞きたかったわけです。
○知念建次代表監査委員 病院経営は、御承知と思うのですが、医業収支の状況がプラスに転じれば、よい経営状況が出てくるわけですが、その医業収支に大きく影響してくるものが、やはり入院患者だと思います。そういう面では厳しい状況もあろうかということです。
○吉田勝廣委員 県の経済見通しによると、社会保障費は今後約８倍に伸びていく、その主なものは医療費であるわけです。そういう関係からすると、私は少し数字が合わないと考えております。それはよいでしょう、後でまたお話ししましょう。
それからもう一つ、地方公営企業会計の基準が変わったのでということがありますので、その変わったところを少しでよいですから、どういうところが変わったのか御説明願えればと思います。
○新垣光博監査委員事務局長 公営企業会計制度ですが、昭和41年以来余り大きな改正がなかったものですから、国においては普通の民間企業の会計に準じた内容に改めまして、財務の実態を正確に情報開示することで同種同事業の団体間の経営状況を比べやすくしているものでございます。それからまた、透明性を高めることを目的に、これまでの見直しが検討されてきております。
○吉田勝廣委員 特に情報開示はどういうところでしょうか。
○新垣光博監査委員事務局長 普通の企業会計とこの病院事業会計が、より民間に近いような形になっているということで、照らし合わせやすいということです。それから、もう少し具体的な中身を申し上げますと、企業債等の長期借入金を負債として整理するということです。２点目に補助金相当額を減価償却の対象から外すことができる、いわゆるみなし償却制度の廃止ということでございます。それから３点目に、退職給付引当金の義務化、この３ポイントでございます。
○吉田勝廣委員 そのことによって今の企業会計、もちろん水道も病院会計もそうです、それに与える影響はどうなりますか。
○新垣光博監査委員事務局長 この見直しに伴いまして、負債とか費用の見かけ上の増が見込まれると思います。
○吉田勝廣委員 大体わかっております、ありがとうございます。それでもう一つ、監査の中でも、せっかく入院ベッドはあるけれども、入院していないとか、産婦人科を受け付けていないという治療制限があります。これは皆さんの報告の中にあるわけだから、その内容を少しお話ししてもらえませんか。
○知念建次代表監査委員 平成25年９月１日現在の資料を入手してございますが、医師の不在により外来及び入院診療を行っていない診療科は、県立南部医療センター・こども医療センターの泌尿器科、県立八重山病院の耳鼻咽喉科、放射線科となっているようです。
○吉田勝廣委員 そこでさきに戻ると、病院経営の収入は、外来もそうだけれども、入院する患者がふえればふえるほど収入がふえると。ちなみに、１年間で、沖縄県の入院―１つのベッドで大体幾らぐらい収入を得るのかわかりませんか。
わからなかったら僕が言おうか。これはざっと計算したら１つのベッドで1377万円です。そうすると、今、中部病院の内科で31ベッドがあいているわけですから、これは去年は職員定数をかなり増加したことによって黒字化させたと。だけど、今度はこういう入院の患者さんがせっかく入りたいのだけれども、お医者さんがいなくてだめだったと。31に1300万円を掛けると、かなり大きいのではないかと。だから、そういうところをどう改善していくのかということを、恐らく監査としても指摘されると思うけれども、やはりその方向性あたりを監査から提言してもよいのではないかと。その辺はどうですか。
○知念建次代表監査委員 まさしく平成24年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書において、医師と医療スタッフの確保についてという項目を１つ設けてございます。それは要するによい医療を提供するという意味と、安定的な経営にも寄与するという２つの意味があると思います。そういう意味では、医師等の医療スタッフを確保して、今の休床の状況等も解消できる状態に持っていけるようにしたほうがベターであるということは我々も十分承知しているつもりですので、その辺についてはそういう要望をしているつもりです。
○吉田勝廣委員 きちんと書かれていますね。では、その方法をどうするのかは今後の研究課題だと思いますが、それは言いません。
今度病院経営の中で、やはり北部病院だけが、ある意味では少し経営状況がよろしくない。この辺はどのように分析しているのか、少しお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 北部病院についてですが、端的に申し上げて各病院単位での分析は、監査委員ではなかなかやり切れない部分もありますし、現実にそこまで手が行き届いていない状況であります。
ただ、患者数と入院外来の単価のデータが手元にありますので、それから推測しますと、北部病院は入院患者が去年に比べて2354人減になっています。その要因が内科、外科、産婦人科、脳神経外科で、外来患者数も同じように北部病院は3122人減になっています。その要因でいきますと小児科、泌尿器科、産婦人科、眼科、ある面ではその産婦人科は数年前から課題になっている部分もありますので、そういうところの影響は出てきていると思います。
もう一つは、入院単価、外来単価を比較してみますと、平均との比較で申しわけないのですが、入院単価が病院事業局計の平均で１人当たり４万7000円です。北部病院が３万9000円。外来の単価が病院事業局全体で１万2000円で、北部病院が１万700円。ですから、入院、外来双方単価とも少し平均より落ちていますので、そういう面ではなかなか経営的に厳しい面があらわれている数字だと思っています。
○吉田勝廣委員 産婦人科とか小児科、特に産婦人科は治療制限があってなかなかうまくいっていない。そして入院患者が2000名以上も減少するということは、いろいろ経営が難しいかと。では、これは今後そういう分析をして、例えば、ここをどうすべきというような監査の指摘は各病院単位ではなかなかできないということでしょうか。総合的には分析できていて、各単病院というか、おかしいけれども、そういうものはできないということですか。
○知念建次代表監査委員 病院経営の分析となると、一概に入院患者、外来患者の増減、あるいは医師の過不足等々だけではかるということも、なかなか難しい面もあろうかと思います。監査の段階で入院患者が減っている、あるいは医師不足でそういう休床が出ているという状況は承知し得るのですが、それが実際に、例えば費用をどれだけ削減しているかとか、薬品費をどういう形でしているかとかいう、ある面いろいろ診療材料とか医薬材料の部分まで入っていかないとその病院経営の分析は難しい面もあろうかと思います。そういう面では、我々の段階ではなかなかやり切れない部分もあるということです。
○吉田勝廣委員 恐らくこれは今後の病院のあり方論で議論されるかと思うけれども、問題は、５年間とか10年間の推移をぱっと見て、では、これが黒字だったか赤字だったかとか、入院患者が急に減っているか減っていないかという数字からの分析は、やはり会計監査はやらないといけないのかなと思っています。それで、なぜそれが減ったのかとか、そこはある程度意見書で提言してもよいのではないか、これは私の意見です。
それからもう一つ、診療所は、皆さんの会計監査の報告には書かれていないわけです。その数字から見ると、診療所の役割は今後どうなるのかとか、診療所は今ぱっと計算して全体で大体５億8000万円だったか、診療所も年々減っている。しかし、診療所の役割は、無医村というか離島関係とか僻地だから、また非常に大きいわけです。ここを今度どうしていくのかも、恐らく今後の病院のあり方論とか、これから経営のあり方論で議論されるところだけれども、皆さんの会計監査の中には一言もないわけです。だから、私はそこはもう少し提言して、突っ込んでもよいのではないかと思うのだけれども、そこはいかがですか。
○知念建次代表監査委員 病院の診療所について我々が監査に行ったのは去年からです。まだ全診療所を回り切れてございません。今まで親病院、それぞれの拠点病院を監査する状況で、診療所はやはり離島等遠隔にあるものですから、なかなかそこまで行き着いていない状況です。トータル的に診療所を監査の立場で今どうすべきという状況までの掌握は、申しわけない、少しやり切れていない状態です。
○吉田勝廣委員 それで診療所は回っている段階ですか。見ながら、どういう形で分析をしているのですか。
○知念建次代表監査委員 分析のためではなくて監査のために行っているわけで、診療所の経理あるいは勤務体制あるいは旅費等々の状況を監査に行ったのが去年からですので、そういう面ではまだ全部を回り切れていませんということです。
○吉田勝廣委員 それで皆さんの22ページの主な経営指標、患者１人当たり、職員１人当たり、病床をいろいろ分析しているけれども、診療所にはもちろん入院はないわけだから、外来患者さんはあるわけですよね。診療所で入院患者があるのか、僕はよく勉強していないので少しわからないけれども、その主要な指標は診療所も入ってこういうことをやっているということですか。
○知念建次代表監査委員 データ的には個々の診療所、病院からそれぞれ別々にとっているわけではなくて、病院事業局を介して入手していますので、診療所等も当然含まれていると思います。
○吉田勝廣委員 そうだと思っていますが、皆さんの17ページの中の診療所収益は635万円マイナスになっているわけですね。こういうことを将来にわたって、これは公的な医療機関ですから、赤字になろうが何になろうが、やはり命にはかえられないですから、ここはきちんとしないといけないと思う。
だから、そういうことからすると、さっき言ったように診療所監査の提言も含めて、やはりやるべきは―今病院関係しかやっていないので、この辺はきちんと会計監査の中に入れると、また診療所に対する思いも関心も違ってくるのではないかと。だから、そこは代表監査委員としてどのように思いますか。
○知念建次代表監査委員 診療所もこれから定期的に監査を行うつもりです。親病院との関係もございますので、今、指導監査という面では、その親病院と診療所の連携等々も含めて、できればいろいろと見ていきたいと思っています。
○吉田勝廣委員 では、病院関係は頑張ってください。
次に水道へ行きましょう。水道の純利益を減債基金に入れていますね。この辺は監査としてどのように考えるか、少し聞かせてください。
○知念建次代表監査委員 今、議案に出している状況で、ある面では監査としてはなかなか外れる部分かと思いますので、少し御勘弁いただきたいと思います。
○吉田勝廣委員 前からずっと回しているから。
○知念建次代表監査委員 仕組み的には、地方公営企業法で議会の議決を経て積み立てることができるとなっていると思います。
○吉田勝廣委員 利益は基本的に、それを受ける側がまさに受益すると思うけれども、減債基金にずっと回しているものだから、この辺は少し気になるところですね。
もう一つ、11ページ、不用額が14億円、これは海水淡水化センターの処理動力費が減少したということですが、ここを少し説明してくれませんか。
○知念建次代表監査委員 11ページに書いているとおり、水需要が海水淡水化センターを利用しなくても、水の供給ができた状況で、海水淡水化センターを動かす必要がなかったものですから、その動力費が減少したと。書いてあるとおりだと思います。
○吉田勝廣委員 聞きたいのは、そこにみそがあるわけです。要するに、今後この北谷浄水場の海水淡水化を必要とするかしないかは、また会計監査の部分が入ると思うから、こういう状況が何年続いているのか。もちろん自然だから、世の中自然がどうなるか、雨が降ればもちろんその海水淡水化は必要ないでしょう。雨が降らなければ、それはもちろん海水淡水化は必要である。
今、ダムもつくって、ダムはもう新しくつくる必要はありませんと。そうすると、ここで少しお願いしたかったことは、北谷浄水場に幾ら金を入れて、そこから幾ら利益が上がったかと。利益は上がっていないと思う。理由は使われていないからです。
だから、やはり僕はこれからの水企業を考えるときに、そこをもう少し踏み込んで議論してもよいのではないかと思う。海水淡水化事業が、もう今は、使わないことはよいことですよ。だけれども、それは減価償却であるとか、そこへの職員の配置だとか、これからいろいろなことが出てくるわけです。
今後の北谷浄水場の方向性みたいなものは企業局で議論すべきところだけれども、会計監査から見てどうなるのか。ここの分析というか、幾ら投入してこうなって、ああなったと。ある意味で僕は皆さんに、そこに会計監査から提言がどう必要なのかということを今求めているわけです。不用額が14億円だからね。
○知念建次代表監査委員 確かに北谷の浄水場、海水淡水化センターは、ランニングコストが高目になっているということは承知しています。ただ、海水淡水化センターが造成された出発時点の状況は、渇水対策等々があったということも承知しているつもりです。それをどの時点でどういう議論をするかは、やはりその当事者の企業局で、先にいろいろとやるべきであるし、我々がその前にやるということは少し疑問があります。
○吉田勝廣委員 まあ、これはいいでしょう。ただ、数字から、会計監査が経営分析までやるかどうかはわからないけれども、監査の立場から、こういうことはこうではないのかとか、それは言えないでもないと思うのです。やはり将来の財源措置をどうしていくかだから。まあ、そこはもう求めません。ただ、こういう発言があったということだけ承知してください。
それから17ページのもうけ、原水を幾らで買って、供給は幾らで売るという問題です。本土では１立方当たり9.36円もうかるわけです。我がほうは4.83円とか1.3円とか、こういうもうけが少ないわけです。これは数字的にはわかったけれども、では、なぜそうなったかと。
またもう一つは、この会計監査は病院も水も一般も全部、全国と比べたり九州と比べたりしています。僕はある意味でこの中に類似県を入れたほうがよいのではないかと。九州とか全国と比べるということは少し飛躍し過ぎます。やはり類似県を入れたほうが、なお納得できるような感じがします。だから、会計監査としてその辺も、やはり類似県を入れたほうがよいのではないかと僕は思う。そういうことから考えて、これはどういう雰囲気ですか。これも企業局ですか。
○知念建次代表監査委員 大変申しわけありません、平成24年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書の９ページ以降は、基本的に企業局の資料を整理して載せているということで、我々のほうで分析した資料ではございません。まず、それを御理解願いたいと思います。
類似県の件ですが、たしか去年も九州平均、類似県平均等々あろうかと思いますが、これも県庁全体としてどう判断するかもあわせて検討する必要があろうかと思います。
○吉田勝廣委員 もう財政課、総務部を含めて、やはり類似県は盛っておかないと説得力がないと。九州だって福岡市、北九州市だって、政令指定都市はいっぱいあるわけだから。九州だって我がほう、沖縄県と類似県は３県か４県ぐらいしかないので、そういう意味では、やはりこれからそういう類似県と比べたほうがよいと思いますので、その返事はいいです。
それで本論に入って、皆さんの監査報告で、一番よいのは、さっきからいろいろ議論になっているように、沖縄振興一括交付金が出てきて、その執行率がなかなか悪くて、繰越明許費が多くなった。では、１年目はこうだったけれども、ことし２年目は少しうまくいくという予感がするわけです。代表監査委員もそう言っているので、予感がする。
ただ、僕は不用額にならないようにと。例えばよく言うように繰り越し、事故繰越、不用と。この事故繰越がこの沖縄振興一括交付金の中に幾らあるのか、少し説明してくれませんか。15億円とあったかな、何ページだったか。
○知念建次代表監査委員 沖縄振興一括交付金に関しては、まだ事故繰越金が生じる状況ではないと思っていますので、今年度の繰越明許費をきちんと消化、執行すれば大丈夫だと思います。
○吉田勝廣委員 27ページに沖縄振興特別推進交付金９億7000万円、これは不用額と書かれているのですね。さっき僕は事故繰越と言ったものだから、これはまた沖縄振興一括交付金と若干違うと思うけれども、９億7000万円が不用額になっているわけですね。これは27ページ、第２款総務費になっている。不用額は34億2000万円になっていて、その計画調査費が10億円、沖縄振興特別推進交付金が９億円と。では、ここの説明を少しお願いできますか。
○知念建次代表監査委員 この27ページの不用額37億円のうち９億円の沖縄振興特別推進交付金の不用は、市町村分の不用額でございます。
○吉田勝廣委員 もう一つは３ページで、少し僕の思い過ごしかもしれないが、皆さんは県債が多額であるという表現をしているけれども、先ほど全国とか類似県と比べても、これは多額にならないような感じはするのです。そういう書き方はいいのですが、全国的に比べたら決してそうではないと私は思うわけですが、どうでしょうか。
○岩井健一会計管理者 本県の平成24年度末の普通会計における県債残高について、県民１人当たりの負担額で見ますと約49万円でございます。他県といいますか、全国平均が69万4000円、九州平均が78万6000円というような状況でございます。
○吉田勝廣委員 だから、比べると多額ではない。何に対して多額なのか。比較検討した場合、多額と書いてもよいと思うけれども、やはりいろいろ検索して勉強して調べると、何か少し違うのではないかということがあるものだから、この辺はまた比較検討してみてください。
それからもう一つ、平成23年度の、今後の財政見通しと書いてあるけれども、これも４年間433億円の収支不足が見られると。それからまた平成21年度に皆さんが書いたもの、同じようにこの監査報告の中で、平成23年度もこのように書いてあるわけです。要するに平成23年、平成30年度も多額の収支不足の試算が見られると書かれているわけです。
少なくとも会計の皆さんがここに書く以上は、この状況が実際はどうなっているか。これは見通しで書かれて433億円ですよと。では、平成23年度から平成32年度のものの、平成26年度から平成29年度の比較検討はどうなっているのか。これは433億円ではないと。もちろんそれは状況によって違います。僕は本会議でもやったけれども、計算に余りにも乖離があり過ぎるわけです。
だから、会計監査とかこういう人たちがこの資料を使うと、いかにもそれはもう実績としてあらわれているのではないかという誤解を与えかねないことがあるものだから。そこは少し、皆さんは分析をされてこういうことを書いているのかどうかお聞きしたい。
○知念建次代表監査委員 審査意見で述べている433億円の収支不足は、平成25年６月に財政見通しを立てています。それの４年間の収支不足が433億円という数字はもう御承知だと思います。先ほど委員がおっしゃっていた、我々の平成21年度の沖縄県歳入歳出決算審査意見書の当時の財政収支の見通しは―同様に財政がつくっているものだと思うのですが。平成22年の３月に財政収支の見通しを、平成23年度から平成32年度の10年間で、粗い推計ということでつくっています。
その部分の収支差額は約1000億円余りあります。それはデータとして我々は十分承知の上で。ただ、やはり平成26年から平成29年までの期間分130億円収支不足ということで、財政見通しでそういう収支不足を見通しています。そういう面では、そう見込まれているという事実をここに審査意見で書いているということでございます。
もちろん前の10年間のその間の差額も承知していますし、その間から今は1000億円余りの収支差額が430億円に縮まっているという状況は見てとれるとは思います。
○吉田勝廣委員 確かに僕らも勉強しているわけだから、それはわかります。だけど、これは会計監査の報告書だから、これは推定、見通し。そうしたら、やはり実績はどうだったかということを入れなければ、これはわからない、説得力に欠けるのです。やはり監査の報告だから、実績に基づいてそういうことをするわけだから。説得力に欠けている以上は、それを説得するために、実績をそこにまた書き入れて、こうなっていますよということをやらなければね。
僕はまた財政当局にもそう言ったのです。見通しはやっているけれども、では、この実態はどうなっているか。見通しに対して実際はどうなっているのだと。これを書かないと説得力がないですよ、あなた方の見通しは間違っていたではないかと。例えば地方交付税だって、県税だってどうなのだと。多ければ多いほど結構だけれども、この見通しは余りよい見通しではないと思う。433億円が本当だったら財政不足にならないように仕組むのが僕らの仕事だし、県の仕事だと思うけれども、そうなれば一番結構なことです。
だけど、説得力を出すためには、やはり会計監査の報告は監査委員のものだから、そこは実績をきちんと挿入したほうがよいのではないかということを私はお願いしているわけです。どうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 計画に対する実績だということですと、今平成25年６月に出している分については今後の、平成26年から平成29年までの期間です。その平成26年から平成29年の歳入歳出それぞれ、その実際が幾らかということは、全部資料として出ています。それが実績上どうなったかは、今後見ていけば大丈夫かと思います。それをこの審査意見書にどう反映させていくかということについては、少し勉強させてください。
○吉田勝廣委員 ぜひ実現させてください。終わります。
○狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後３時22分休憩
午後３時45分再開
○狩俣信子委員長 再開いたします。
所用のため副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（委員長退席、副委員長着席）
○砂川利勝副委員長 再開いたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 幾つか基本的な点についてお聞きします。まず、会計管理者の問題ですが、皆さん方の基本的な仕事とは何ですか。
○岩井健一会計管理者 会計管理者の職務権限については、地方自治法第170条に基づき現金の出納及び保管、有価証券の出納及び保管、物品の出納及び保管、あるいは支出負担行為に関する確認を行うこと、あるいは決算を調製して長に提出することなどでございます。
○嘉陽宗儀委員 地方財政法逐条解説を読んでも、前は出納長は県三役でしたが、法改正によって今は会計管理者になっているのです。権限が縮小されてやりにくいということはありませんか。
○岩井健一会計管理者 委員おっしゃるとおり、平成18年の地方自治法改正によって出納長が廃止され、一般職の会計管理者となりましたが、会計事務に係る従来の出納長の職務権限はそのまま引き継がれております。地方公共団体の内部統制の一つとして会計事務の適正な執行を確保する仕組みは受け継がれているところで、職務遂行上変わったところはないと思っております。
○嘉陽宗儀委員 特に、地方財政法の第４条では「その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とか「地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない」、これは全て皆さん方の権限になっていますよね。
○岩井健一会計管理者 地方財政法に定める経費は、例えば予算執行も含めての世界ですが、会計管理者の権限は、その予算執行の中の会計事務、公金支出に係る部分の職務権限であると理解しております。
○嘉陽宗儀委員 それでよいと思いますが、これを持ち出したのは、この執行率の低下があります。先ほどから沖縄振興一括交付金の問題があって云々言っていますが、この沖縄振興一括交付金の問題がなかったとすれば、本来の執行率は幾らになっていたのですか。
○岩井健一会計管理者 予算執行に係る問題と公金支出に係る問題は別であると思いますので、私からそのような委員の御質疑についてはお答えできかねるところでございます。
○嘉陽宗儀委員 では、純然たるこの執行率の問題について聞きます。本来県の予算執行は、せっかく議会で予算編成もして通ったものは100％執行することが基本的姿勢でなければならないと思うのですが、この姿勢についてはどうですか。
○岩井健一会計管理者 予算執行については、当然個々別々、具体の事業執行に当たっては、予算執行伺が起案されて、入札あるいは契約、それから履行確認をして、支出命令が来て、それから公金支出というような手続をとるわけです。私どもの権限としては、あくまでも公金支出に係る審査。それから出納の機関であるということで、その前段階の予算執行の権限は私どもにはないと、私の権限ではないということでございます。
○嘉陽宗儀委員 この法改正のときにも、そういうことになるから、従来の出納長の権限を残したままで制度的な問題についてはいじくるべきだという主張を私はずっとしてきたのです。結果として出納事務に、執行率の問題でもなかなか踏み込んでできないことがあると私は理解しているのですが、九州各県の類似県の執行率は調べていますか、わかりますか。
○岩井健一会計管理者 私どもでは特に調べておりません。
○嘉陽宗儀委員 従前だったら委員会を開く前に調べておきなさいという宿題をやるけれども、今度はやっていないから、もうこれ以上言いませんが、大抵私どもが調べたら、98％、97％、ほとんど97％から落ちることはないのです。沖縄県の場合は特に極端に低い。これについては沖縄県の特殊事情もあるでしょうけれども、やはり県民の大切な予算ですから、執行については引き続き執行率を高めるために努力をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩井健一会計管理者 自治法改正前の出納長の権限、自治法で定める権限と、改正後の会計管理者の権限、地方自治法第170条で定める権限については何ら変更はございませんので、職務権限としては同じであると理解しております。
○嘉陽宗儀委員 やはり予算はきちんと使い切るための努力をしてください。
次に、監査についてお聞きしますが、代表監査委員、そもそも監査の仕事は何ですか。
○知念建次代表監査委員 監査の目的として、地方公共団体の財務事務やその他の事務をチェックし、行政の適法性、妥当性を確保するとともに合理的かつ効率的な行政の確保に資するということがありますので、それがいわゆる監査の目的になっていると思います。
○嘉陽宗儀委員 皆さん方の業務は、監査業務は全て全庁的にやるわけですから、大変な仕事だとは思います。それだけに生え抜きの優秀な人たちがやらないと、なかなかいろいろな問題で穴があいたりするのではないかと思うのです。国の会計検査が沖縄県の予算執行について指摘して、改善命令をしているものがありますね。これは、近年でいえば、何件ぐらいありますか。
○岩井健一会計管理者 会計検査院の指摘状況ですが、会計検査院の平成23年度決算報告によりますと、間接補助を含む本県に係る指摘件数は、農林水産省補助金６件となっております。
○嘉陽宗儀委員 これまで何名かの委員から識名トンネル問題がありましたが、県の監査委員は一応、住民監査請求に基づいて監査をしました。あれはよい意見を出したと思っているのですが、国の会計検査院が指摘するまで、沖縄県の監査委員としての点検では、わからなかったのですか。
○知念建次代表監査委員 監査の手法については委員もよく御存じだと思うのですが、監査の手法としては、対象の一部を抽出してやる、いわゆる試査の方法でやっています。識名トンネルについて、会計検査院が指摘する前に我々がやった定期監査として監査をする手法があるのですが、残念ながらその試査の対象に入っていなくて、その問題が発覚した後に改めて監査をしたという状況でございます。
○嘉陽宗儀委員 この１件だけではなくて、これまでも何件か県の監査で発見できずに、国の会計検査院に指摘されて改善するという事態があったと思うのです。そういうものを見ると、なぜこういうことが発生するのかという素朴な疑問が出てくるのですが、これについて代表はどう考えますか。
○知念建次代表監査委員 一つには、工事に係る検査、監査の関係ですと、今監査委員事務局に配置されている職員は事務の職員で、なかなか工事の部分まで細かく見切れるという状況ではございません。
それで、一つの手法として工事監査を県外の技術士協会に委託して今年度から実施しているわけです。ある面ではそういうことを積み重ねながら、工事の監査、検査についていろいろ研究をしていく必要はあると思います。
もう一つには、医薬材料費等についても、去年問題になったわけですが、それはある面で告発という形で問題になって、我々も後追い的に監査をしているという状況はもう否めないです。そういう事務的な部分については、やはり丁寧に契約から完了までの状況をもう一度見直す、あるいはきちんと見ていくという姿勢は必要だと思います。
そして平成25年度の重点事項、重点監査の項目で、事務的な部分については、執行の検査発注が適正に行われているかとか、現金が適正に保管されているかとか、重点事項として入れて、出先等へ行くときには、それを重点的にきちんと見るということは平成25年度にやっています。
そういうことを繰り返しながら是正措置が講じていければよいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 この辺から先ほど、嘉陽宗儀は監査委員をしていたではないかという声が出ましたが、確かに２期ほど、最初のほうもやりましたし、つい最近までもやっていました。最初にやったときと今回やって違いを大きく感じたことは、陣容が人減らしされて、監査委員としてこれこれを監査したいと思っても、実際に監査に出向けるような陣容がない。だから、この点検項目というか監査事務はたくさんあるけれども、今の陣容ではなかなか難しいと思うのです。
それについて、大切な予算をきちんと正確に執行するための監査委員事務局の体制強化について、やはり改めて予算部局にも、総務のほうにも、人間をふやして、もっと監査がきちんとできるようにしてくれということを要望したらどうですか。
○知念建次代表監査委員 監査委員事務局の定数は16名で、それに行政監査を導入したときに併任ということで２人追加して18名体制になった時期が一時期あったということは承知しています。それが去年までは17名体制だったのですが、平成25年度から本来の定数に戻った形で16名の体制になっています。
委員おっしゃるように、確かにこの体制でこなすということは、かなり厳しい面があると思いますし、今の範囲の中で我々ができることを、基本的に研修とか、さきに話した工事監査を外注して委託を出して、それでノウハウを身につける方法とかをいろいろ模索しながら当面やらざるを得ないという状況はあります。ただ、やはり職員体制が厳しいということは感じておりますので、関係部局とは引き続き調整していきたいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 私のデビュー当時は、この監査は会計監査だけ、それから行政監査まで入ってきて、今度は工事監査までやるということですから。そういう意味では、監査機能強化かと歓迎すべきですが、それだけの陣容がないと皆さん方が対応できないという問題について、やはり大いにみんなに理解してもらったほうがよいと思うのですね。
それで、配置された人間でどう効率的な監査を進めていくかというには、この皆さん方の監査委員の説明資料を見たら、この４ページ目に研修の充実や全庁一斉点検、本庁による出先機関の巡回指導云々と、要するに研修の充実強化と書いています。これは具体的にはどういうことを考えていますか。
○知念建次代表監査委員 ５ページにある会計処理については、監査委員から執行部局に要望しているという状況です。その研修の充実はある面、自治研修所で行われる研修、コンプライアンス研修、あるいは部局で、例えば本庁と出先との関係において、いろいろな研修のやり方があると思います。そういうものと、今、全庁一斉点検とか執行管理体制を強化するとかというものは、ある面弱い部分があるように感じているものですから、こういう形で記載して、認識を新たにそういうことにも取り組んでほしいという意図で、する必要があるという書き方をしているつもりです。
○嘉陽宗儀委員 私が監査しているときにずっと一貫して言ってきたことは、やはりこんな全体の予算を隅から隅まできちんとチェックするということは大変だ、そのためには内部チェック体制、内部検印の仕組みを制度的に確立しないと、今の監査委員事務局の皆さん方がどんなに頑張っても困難があると思うのです。だから、それをずっと叫び続けてきたわけですが、今全庁的に内部チェック機能体制が確立されている部署はどのくらいになっていますか。
○知念建次代表監査委員 どのぐらいかということを一度にお答えすることは少しできないのですが、本庁監査のときに、先ほど答弁した、出先がある部署については、出先の指摘のほうが、例えば３対７とか７割とか８割という形で多いということは、やはり本庁と出先とをきちんと、そういうチェック体制、それはある面、課室長会議とか、その出先機関の長会議とかを本庁で持って、その中にそのチェックを入れる。では、どこも持っていないかというと、農林水産部も土木建築部も、要するに出先がある部分については、そういう課室長会議とか所長会議は定例的にやっている状況ですので、ぜひその中で執行についてもチェックを入れてくれというようなことを、本庁の委員監査等々のときには注意喚起をしているということで是正を図っていきたいということはやっているつもりです。
○嘉陽宗儀委員 この皆さん方の監査意見書を出します。この監査意見書について執行部の皆さん方の受けとめ方はどうなっていますか。あくまで指摘だから指摘で終わって、守らないでもよいぐらいになっていませんか。
○知念建次代表監査委員 審査意見書については、先ほどもお答えしましたように、我々がこういう審査意見を出しましたら、知事から各部局長に対して注意喚起の通知を出しているという状況がございます。
それと、いわゆるチェック権能の部分については、ある意味で体制的に一つ見直しが図られてきたと思われることは、今度土木建築部と農林水産部に総務課を置いて経理を充実しているというところもございます。そういうことでチェック体制を、部署によってのやり方、あるいは全体的にどういう注意喚起をするかというやり方を我々も見ながら、監査に反映させていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 やはり私が議会で、一般質問の中で取り上げたことがあるのですが、監査意見で指摘された部長に、この監査指摘をあなた方は守るのか守らないのかと聞いたことがあります。返ってきた答弁は、はい、尊重するけれども、守ることはできません、やりませんと。だから、そういう程度で、せっかく皆さん方が一生懸命頑張って監査、調査して監査意見書を出しても、そういう受けとめ方では、やはりなかなか改善は難しいと思うのです。やはり全庁的に監査意見を尊重する風潮をつくって、内部チェック体制をきちんとするということを、どうしても頑張ってもらって確立しないと、毎年同じことの繰り返しになると思うのです。
せいぜい今皆さん方が監査指摘することは超過勤務手当の過払い、通勤手当程度の過不足、こんな初歩的なものが大体七、八割占めているのではないですか。それはどうですか。
○知念建次代表監査委員 はい、御指摘のとおりです。
○嘉陽宗儀委員 だから、こういうことはわざわざ専門家集団である皆さん方が一々言わなくても、内部チェック体制の中できちんと明らかにして改善させればいいのです。そして皆さん方の場合には、例えば識名トンネルの偽造公文書作成、それに伴う予算執行とか、あるいは議会に諮らなくても済むような予算調整をするとか、やはりこういう本来の監査がやるべきことだろうと思われるような点に力を集中できるように今後改善していく必要があると思うのですが、いかがですか。
○知念建次代表監査委員 体制については、先ほどもお答えしましたように、今の陣容では確かに我々も厳しいものがあると思います。ただ、今監査としては、やはり出先等々から始めて本庁に至るまで、そして本庁監査をやるときには、出先での指摘あるいは前年の指摘とことしの指摘を比較して、どこが多い、どういう理由かも、ある面で本庁の部長等々に説明してもらって、要するに去年より多い状況はつくらないように、できるだけ毎年少なくするような状況をつくってくれという注意喚起をしたり、そういうことはこの委員監査でも各部局にそういう注意喚起をしたところです。
確かに体制の強化で監査が充実するということは我々も非常に願うところではあるのですが、今お答えできることは、今の監査の陣容で我々ができることは精いっぱいやっていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 最後になりますが、一緒に監査をやってみて、これは少し改善の必要があるかと思ったことは、この監査委員事務局の人事です。一般行政職との交流になっているのではないか。それであれば皆さんの昔のつながりで、昔の発想で、昔の習慣みたいなもので、結局監査事務をすると、やはりいろいろなところでふぐあいみたいなものが出てくるのではないかと思うのです。それはどう考えていますか。
○知念建次代表監査委員 確かに人事交流で人事異動がなされていることは承知しています。ただ、監査委員事務局に配置された間は、きちんと職務を全うしていると思っています。
○嘉陽宗儀委員 だから、そもそも力量を持った皆さん方ですから、それは大事にしながらも、例えば国の監査の学習会へ行ったら、監査事務局は独立体制にして、特別にその人たちだけ集めて特訓をして、見る目をきちんと養う、そうすればもっとよくなるはずだと研修会で聞いてきたのです。これはやはり今後の人事採用についても、一般行政職内部での異動ではなくて、プロ集団を養成するという方向性まで少し今後は考えてみたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
○知念建次代表監査委員 済みません、今お答えできることは、いろいろ勉強、研究をさせていただきたいということですので、御理解願います。
○砂川利勝副委員長 委員長が戻りましたので、委員長と交代いたします。休憩いたします。
（副委員長退席、委員長着席）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず、代表監査委員に質疑させてもらいますが、昨年度の決算は識名トンネルの部分で内部体制、先ほども嘉陽委員からもあったように、監査の内部体制をどう強化するのかということでいろいろと指摘がなされたと思います。
きょうの部分からすると、内部も16名という体制だと。そして、前回、平成24年度は17名体制になっていたのではないかと思うのですが、これが１減になった理由等々を少しお聞かせください。
○知念建次代表監査委員 確かに17名が本年度16名となっています。定数は16名でございます。そこに先ほどお話しした行政監査があるということで、平成３年に行政監査に対応するということで併任を２人配置していただいています。その併任の配置の状況で去年度まで来ていて、それは要するに総務部との調整で併任が解除されて本来の定数に戻って、今の16名体制でやっているという状況でございます。
○當間盛夫委員 平成３年の従来の監査ということではなくて、我々は昨年度から振興策ということを含めて、その旨の使い勝手のよい沖縄振興一括交付金ということで、県の予算だけでも500億円、市町村に対しても300億円ということで、803億円の沖縄振興一括交付金が、新たな沖縄だけのそういった予算が施行されているということを踏まえてくると、やはり監査は強化すべきだと。監査を強化する必要の部分と、もう一つ会計検査、出納事務局もどうあるべきかということもしっかりと体制を整えないと。識名トンネルのような形で、きちんと書類上のものはこうでしたということで、やはりそれを皆さんがわからないということ自体が、これは県民に説明ができないのではないか。その体制強化はどうあるべきかということで話があったはずです。これはなかなか皆さんが、強化すべきだということがあっても、それをやるのは知事ということがあるわけですから、附属機関ということで、皆さんしっかりと。その沖縄振興一括交付金を含めて、これから精査をどうするのかということが言われているわけですから、これは企画部の市町村課がやるのだという話とか、企画部だけということではなくて、皆さんがどうあるべきかということをしっかりと提言して、皆さんがきちんとした体制強化をすべきだとも思っております。
昨年、工事監査をどうするのかということで、外部を含めて、内部的な登用を含めて考えるということがあったのです。今年度から外部委託をされているということですが、内容的なものを少し教えてもらえますか。
○知念建次代表監査委員 昨年お答えしました工事監査、今年度予算で委託料として予算づけをしていただいて、平成25年度の重点監査項目としても位置づけています。工事の設計、積算、施工管理、そういう技術の面を、外部の専門家、大阪の技術振興会、専門家の技術士、土木の技術士、いろいろその分野分野でそういう技術士の方がおられます。そこに委託をして、工事等に関する技術面の調査を彼らに委託して入っていただいて、監査委員事務局の職員と彼らが一緒に、例えば土木事務所とか農林土木事務所へ入っていただいています。彼らにはそういう技術面を見ていただいて、我々は流れ等、書類面を見ていって、彼らが見た技術面の部分については調査報告書という形で出してもらうことになっています。
今はその調査報告書の整理中で、10月末までには多分出てくる状況になろうかと思います。それを受けて、我々の定期監査の報告と同様に、工事監査の報告という形で公表等をしていきたいと思っています。
○當間盛夫委員 識名トンネルでは、事後契約ということがいろいろと指摘されたが、この外部の工事検査、監査を含めて、どう変わってきつつありますか。
○知念建次代表監査委員 今年度導入というか、今年度委託でやっていただいています。どう変わっているかという成果はまだきちんと言えない部分はあるのですが。そういう監査を、例えば今まで監査委員事務局、監査委員が行って工事のものを見るときに、どうしても設計あるいは積算、施工管理等々については我々より受ける側の知識というか、技術の人が対応したら、我々よりやはり技術面については彼らのほうが詳しいわけです。そういう面では、同じ技術の、それも技術士という資格を持っている人がそういう設計、積算を見るということは、受ける側の意識もきちんと変わってきて、どこにどういうおかしさがあるということは、その外部の専門機関を通じてやることによって、我々が逆にいろいろわかるようになることもあるのではないかという期待をして、今入れているところです。
○當間盛夫委員 監査のほうをしっかり頑張ってもらいたいという部分は、やはり予算的な増額、去年のものを見ると、補正だけでも539億円、約540億円の補正がつくわけですね。トータル的には、当初の部分からすると923億円の予算の増になってくると、これだけのボリュームになるわけですから、それだけ、またいろいろな事業をやるものからすると、皆さんも事務的なものは膨大になっているはずなのです。これだけ1000億円近くのものが増になってくるわけですから、ましてや４回、５回にも分けて補正が出てくる。
そして翁長委員からもあったように、今年度もまた景気対策でそういうものが出てくるということからすると、内部体制をどう強化するか、県民に対するそういう開かれた、オープンになった県政をどう持つかは、やはり監査委員の皆さんの大事な仕事にもなっていると思っております。そういったオープンにするということをぜひ心がけて頑張ってもらいたいと思っております。
次に、会計管理者の部分で少しお尋ねしたいです。管理者の職務権限の中で、国の機関としての業務があるのですが、これはどういうことを指しているのでしょうか。
○岩井健一会計管理者 法定受託事務として、国庫金の歳入歳出事務等について、特定の部分ですが、私が国の歳入徴収官あるいは支出官として事務委任を受けて実施しているところでございます。
○當間盛夫委員 それからすると、部長等は支出負担行為担当官になっていて、まだ職務権限の中では、その支出負担行為に関する確認を、これは権限上、会計管理者がやらないといけないことになっているはずです。その支出負担行為は、この担当課がやるわけでから、その部分の、以前から指摘されている内部チェック体制、内部牽制体制がどうあるべきかということがないと、皆さんのその職務権限とされる支出負担行為に関する確認はなかなか難しいのではないかと思うのです。その内部牽制体制はどのように変えてきているのでしょうか。
○岩井健一会計管理者 まず、国の会計事務の委任については、担当部長を支出負担行為担当官として決裁が回ってくるわけです。私は、それと同時に、きちんとその国の会計事務に係る支出負担行為が、国からの支出負担行為示達計画に基づいて、その範囲内であるかどうかを確認して決裁しているという状況がございます。
それから、内部牽制については、県の一般会計あるいは特別会計の予算執行の中で、支出負担行為の確認がございます。まず、支出負担行為の確認については事前合議を財務規則上うたっておりまして、支出負担行為つまり契約をしようとするときは関係書類等を添付して私どもに関係部から決裁の上、合議という形で回ってきます。合議自体は確認ということで、決定権などはございません。
その支出負担行為の事前確認をする場合は、財務規則によって、会計年度が間違っていませんかとか、あるいは歳出科目は間違いないとか、予算の範囲内ですねとかいうことの確認でございます。
あと、支出命令が来たときには、また支出負担行為を確認しますが、これについては当然その支出負担行為等に基づいてきちんと履行義務が確認されているかどうかということ、例えば工事ですと検査調書あるいは検収調書などをきちんと各部局の執行職員が確認して支出命令がなされていますかというような確認等を行っているところでございます。
○當間盛夫委員 指摘事項で全部内部チェック体制が十分機能していれば防げるということで、それは管理者からも出ているわけです。皆さん去年と同じことで、我々の権限はこれですということではなくて、やはり一歩踏み込んでやらないと、これから、先ほども言いましたように、この精査が入ってくるということであれば、会計管理者がわからなかったというようなことでは済まされないはずです。そういう部分で支出負担行為に関する確認が権限で与えられているわけですから、私の範疇はもうここまでですということではなくて、やはり一歩踏み込むことが会計管理者、そして出納事務局としての体制のあり方も必要ではないかと思っています。我々の仕事はこれですからという、それはもうその部分でいいですよ。
それで、皆さんの中に基金の管理等を含めてあるのです。今いろいろと、去年のものを見ると、２月の補正で約300億円の補正予算が出てきているわけです。２月で補正予算がこれだけ出てくると、大半が去年も基金の積み重ねになっていたはずでしょうけれども、その基金状況を少し教えてもらえますか。
○岩井健一会計管理者 平成24年度末時点における本県の基金は42基金ございまして、現在高は1463億4539万8000円という状況でございます。
○當間盛夫委員 私がもらっている資料では47基金あるのです。これは平成24年度となっていますので、平成25年３月末ですか、平成24年度の保有の分だと思うのです。これは皆さんからいただいている資料ですので、47基金あって約1393億円。まあ、数字的なものはいいですよ、これを確認してください。
○岩井健一会計管理者 47基金のうち５基金は平成24年度末で廃止されています。
○當間盛夫委員 いや、廃止されてこの金額と言ったら、廃止の部分が出てくると、基金の数は42になるわけだ。
○狩俣信子委員長 休憩します。
（休憩中、現金と有価証券の合計額が1393億6400 万円である旨説明があった。）
○狩俣信子委員長 再開いたします。
○當間盛夫委員 まあ、いいです。1400億円近くの基金があるということですので、皆さんの権限からすると、この基金の運用等々があろうかと思います。この基金の運用状況を教えてもらえますか。まず、この1400億円の各基金を皆さんが全部把握するのか、運用するのか、少しその流れを教えてください。
○岩井健一会計管理者 基金については長が管理する財産ということで、会計管理者みずから運用したりすることはできません。基金に属する現金の運用等については、基金を所管する部局からの依頼に基づいて行っております。もちろん基金自体の目的のために、所管部局では貸し付けなどを行うわけですが、そういう所要額を考慮の上、運用に回せる部分について私どもに運用依頼が来るということでございます。
○當間盛夫委員 では、皆さんの運用状況を教えてもらえますか。
○岩井健一会計管理者 平成25年３月末現在ですが、先ほど申し上げた基金に属する現金総額1393億6400万円のうち、大体76％が定期預金、８％が地方債などの債券、16％が普通預金という状況でございます。
○當間盛夫委員 ８割、76％が定期預金で、金額的には1058億円となるのですが、これは利息というか、収入、運用益は大体どれぐらいになっているのですか。
○岩井健一会計管理者 基金に属する現金について、定期性預金で運用した利息収入ですが、平成24年度は約２億3300万円で、前年度平成23年度に比べて約7500万円減という状況でございます。
○當間盛夫委員 基金は平成23年度に比べたらふえているわけですね。基金はふえているはずなのに、何で運用益が7000万円も減るのですか。
○岩井健一会計管理者 定期預金の運用に係る利息収入については、まず運用益は運用額と運用日数と金利の３つで決まります。運用額と運用日数、これを積数と言いますが、これは確かにふえてございますが、金利が下がっているために運用益が減となっているという状況でございます。
○當間盛夫委員 これは資金運用をするという皆さんの大事な職務になっているはずなのです。それを金利が云々という、これだけ、1000億円近くの定期預金をするわけですから。これは皆さん一時借り入れするところは株式会社沖縄銀行と株式会社琉球銀行とあるのですが、県内の金融機関は株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行だけではないはずです。この1000億円という定期預金に関してはどのような振り分けの仕方をしているのですか。
○岩井健一会計管理者 基金に属する現金の運用、定期預金等については、指定金融機関等を中心にやっておりますが、あくまでも基本的には起債借り入れの枠等も勘案しつつ、なおかつそれ以外の県内８金融機関を対象に、いろいろと金利の動向を見ながら運用しているところでございます。
○當間盛夫委員 運用方法は、そういったところからいろいろな指導ではない、助言を受けながらやってくるはずでしょうし、本来原資がふえたら、やはり運用益がふえて当然だと思うのです。それが減になるという運用方法というか、少しその辺の感覚がわからないのですが、管理者としてどうなのですか。
○岩井健一会計管理者 先ほども申し上げたように、基金の現金に係る運用については、所管部局からのいわば指図と言うか通知に基づいてやっているところでございます。それで、私どもとしては、できる限り運用益を上げていくために、基金の所管課に対しては定期預金の金利動向とか債券市場の動向を、例えば債券市場ですと長期金利と債券価格は少し連動といいますか、長期金利が下がると債券価格は上がるという状況もございます。そういうこと等の情報提供に努めながら、いろいろと連携を図っているところでございます。
○當間盛夫委員 出納事務局の仕事は、単に依頼されたからチェックして云々ということではなくて、我が沖縄県は自主財源が少ない、いろいろな形で国依存になっている。そして自主財源の割合が25％を切る中で、沖縄県の自主財源をどうするのか。皆さんの部分ではなくて総務部、企画部にもなってくるのでしょうけれども、出納事務局の皆さんも、これだけの基金があれば、皆さんが知恵をどう絞って、その運用をしていくか。その部分の資金計画の作成だとか、そういった資金運用ということは皆さんの権限にあるわけです。そういうことは自覚を持って、我々はどうするのだということをしっかりとやってもらいたい。指摘で終わりますので、答弁は要りません。
○狩俣信子委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、10月21日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後４時37分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子