本日の委員会に付した事件
１ 平成14年第８回議会認定第１号 平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成14年第８回議会認定第６号 平成13年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
３ 平成14年第８回議会認定第20号 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○外間盛善委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
平成14年第８回議会認定第１号､ 同認定第６号及び同認定第20号の決算３件を一括して議題といたします｡
説明員として､ 文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております｡
まず､ 文化環境部長から文化環境部関係の決算概要の説明を求めます｡
永山政邦文化環境部長｡
○永山政邦文化環境部長 それでは､ 文化環境部の平成13年度一般会計決算の概要について､ お手元にお配りしております一般会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします｡
なお､ 説明資料の右端に平成13年度沖縄県歳入歳出決算書のページを振ってございますので､ 参考にしていただきたいと思います｡
それではまず､ 歳入決算について御説明いたします｡ 資料の１ページをお願いいたします｡
文化環境部の歳入でありますが､ 使用料及び手数料､ 国庫支出金､ 財産収入､ 寄附金､ 繰入金､ 諸収入及び県債の７つの (款) から成っております｡ 予算現額の計 (Ａ欄) ですが､ 38億3490万7000円に対しまして調定額 (Ｂ欄) でありますが､ 37億4468万1836円で､ そのうち収入済額 (Ｃ欄) は37億4414万2436円で､ 収入未済額 (Ｅ欄) は53万9400円となっております｡ 調定額に対します収入済額の割合であります収入比率は99.9％となっております｡
資料の２ページ､ ３ページは歳入の (目) ごとの内訳になっておりますので､ 御参考にしていただきたいと思います｡
次に､ 収入未済額について御説明いたします｡
資料の２ページをお開きください｡
上から８行目の (目) 教育使用料の収入未済額23万9400円は､ 県立芸術大学の学生１人につきまして授業料が未納になっていたものであります｡ なお､ 本件につきましては､ 平成14年の９月に全額納入されております｡
続いて､ ３ページをお開きください｡
下から６行目の (目) 雑入の収入未済額30万円でありますが､ 県立芸術大学の教員へ提供する宿舎を県が民間所有者から借り上げておりますが､ その契約の解除に伴う民間所有者からの敷金の返還が納入期限であります平成11年３月までに敷金の返還に至らず､ 現在まで収入未済となっているものであります｡
続きまして､ 歳出決算について御説明いたします｡
４ページをお願いいたします｡
一般会計の歳出でありますが､ 総務費､ 民生費､ 衛生費､ 商工費､ 教育費､ 災害復旧費及び公債費の７つの (款) から成ってございます｡ 予算現額の計 (Ａ欄) 82億5217万3000円に対しまして支出済額 (Ｂ欄) は79億6594万9228円で､ 翌年度繰越額 (Ｃ欄) は2610万2800円で､ 不用額 (Ｄ欄) でありますが､ ２億6012万972円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は96.5％となっております｡ 最初に､ 翌年度繰越額について御説明いたします｡
資料をめくっていただきまして､ ６ページをお願いいたします｡
上から１行目 (目) 自然保護費の翌年度繰越額1610万2800円は､ 沖縄海岸国定公園具志頭園地整備に伴う用地借り上げにつきまして､ 一部地権者との調整に時間を要したことにより工事の施行が遅延し､ 繰り越しとなったものであります｡
下から６行目の (目) 消防学校施設災害復旧費の翌年度繰越額1000万円は､ 平成13年９月の台風16号により発生しました消防学校北東側斜面災害の復旧工事について､ 調査測量設計に約２カ月の期間を要しまして工事発注契約が12月となったため､ 工事を年度内に完了することができないことにより､ 繰り越しとなったものであります｡
もとに戻っていただきまして､ 資料の５ページをお願いいたします｡
次に､ 不用額の説明でありますが､ 不用額２億6012万972円につきまして､ その主なものを御説明いたします｡ 表の右側の不用額欄のうち (目) で1000万円以上のものについて御説明いたします｡
上から14行目の (目) 社会福祉総務費の不用額3130万6338円は､ 主に平成13年９月の台風16号による被災者に対する災害援護資金の貸付予定額を被災世帯総数及び市町村からの情報等をもとに予算措置をいたしましたが､ 貸し付けの申込件数が当初見込みより少なかったことによるものであります｡
その次の行になりますが､ (目) 県民生活費の不用額6486万3430円は､ 主に公益信託によるＮＰＯ活動を支援する計画で予算措置を行いましたが､ 厳しい経済状況等により公益信託管理を引き受ける金融機関がなかったことから､ 出捐できなかったことによるものであります｡
下から９行目の (目) 災害救助費の不用額1640万745円は､ 平成13年９月の台風16号の災害に対し､ 沖縄市及び渡名喜村に災害救助法を適用し応急救助を実施いたすため､ 被災実態に基づく基準限度額により予算措置を行いましたが､ 実際の救助活動におきましては当初予定より少額で応急救助が終了したことによるものであります｡
一番下の (目) 環境保全費の不用額3138万5624円は､ 主に国庫委託事業の内示減によるものであります｡
次に､ ６ページをお開きください｡
一番上の行でありますが､ (目) 自然保護費の不用額1874万2573円は､ 主に国定公園特別保護地区整備事業により､ 国定公園内の風致景観の維持と民有地所有者の私権との調整を図るために予定しておりました民有地買い上げの交渉が不調に終わったことによる不用額でございます｡
上から13行目の (目) 大学費の不用額4348万6411円は､ 報酬､ 需用費､ 旅費及び使用料等の経費の節減等によるものであります｡
以上をもちまして､ 平成13年度文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます｡ よろしく御審議のほどお願いいたします｡
○外間盛善委員長 文化環境部長の説明は終わりました｡
次に､ 福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます｡
新垣幸子福祉保健部長｡
○新垣幸子福祉保健部長 それでは､ 平成13年度歳入歳出会計決算概要の御説明を申し上げたいと思います｡ 福祉保健部所管の平成13年度の一般会計､ 特別会計の決算の概要について､ お手元にお配りしてございます歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明を申し上げます｡
なお､ 説明資料の右端の欄に決算書のペ－ジを表記してございますので御参照ください｡
それでは､ 一般会計歳入決算について御説明いたします｡
資料の１ページをお開きください｡
福祉保健部の歳入は､ 分担金及び負担金､ 使用料及び手数料､ 国庫支出金､ 財産収入､ 寄附金､ 繰入金､ 諸収入､ 県債の８つの (款) から成り､ 予算現額の計は378億7609万1000円に対し調定額は365億9221万5181円で､ そのうち収入済額が361億6172万6312円､ 不納欠損額が7800万3319円､ 収入未済額は３億5249万9200円となっております｡ また､ 調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は98.8％となっております｡
それでは､ 主な収入未済額について御説明いたします｡ Ｄ欄の収入未済額３億5249万9200円のうち１億4506万8598円は児童福祉施設負担金に係るものでありますが､ 児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮､ 転居先不明等により徴収困難なため､ 収入未済となっております｡
また､ 児童扶養手当返還金に係る収入未済額が１億1770万8670円でありますが､ 児童扶養手当受給者が再婚したり､ 公的年金等の受給資格を得た場合は資格喪失届を提出することになっておりますが､ 届け出が遅延したために､ 資格喪失が確認できないまま手当が支給されてしまい､ 返還金が発生してしまうケースが多々ございます｡ 資格喪失届を提出したときには返還金が多額になっており､ もともと経済的事情により手当を受給している債務者が多いことから収入未済となっております｡
次に､ 不納欠損額について御説明いたします｡
不納欠損額7800万3319円のうち7752万8490円は先ほどの収入未済額で申し上げました児童福祉施設負担金に係るものであり､ 47万4829円は未熟児養育医療費負担金に係る不納欠損額であります｡ その主な理由といたしましては､ 扶養義務者等の生活困窮､ 転居先不明等のため債務履行がなされないまま５年の時効が完成したため､ やむなく不納欠損として処理したものでございます｡
次に､ 一般会計歳出決算について御説明いたします｡
４ページをお開きください｡
平成13年度の一般会計歳出は､ 予算現額955億7390万7000円に対し支出済額は927億4899万9884円､ 翌年度繰越額が５億2040万2000円､ 不用額は23億450万5116円で､ 予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は97.0％となっております｡ また､ 繰越額と不用額は､ 予算現額に対しそれぞれ0.5％､ 2.4％となっております｡
まず､ 翌年度繰越額について説明いたします｡
Ｃ欄の翌年度繰越額５億2040万2000円の主な事業といたしまして､ 身体障害者療護施設整備において１億8490万7000円､ 保育所建設事業で１億9108万4000円､ 宜野湾記念病院の建てかえで9028万5000円の繰り越しとなっております｡ 繰り越しの理由といたしましては､ 事業者である社会福祉法人の事務手続のおくれや事業計画の変更､ 工法の変更､ 関係機関との調整のおくれ等により繰り越しになったものであります｡
次に､ 不用額についてその主なものを御説明いたします｡
６ページをお開きください｡
右から３列目､ 不用額 (Ｄ欄) がございます｡
(項) 社会福祉費のうち (目) 社会福祉総務費の不用額4326万95円は､ 主に経費節減及び人件費の減によるものであります｡
(目) 身体障害者福祉費の不用額１億3758万3841円は､ 主に在宅重度身体障害者福祉事業における日常生活用具給付事業の実績減によるものであります｡
(目) 老人福祉費の不用額５億7509万6688円は､ 主に在宅老人福祉対策事業補助金の実績減及び介護保険財政安定化基金貸付金で､ 市町村への貸し付けが見込みを下回ったことによるものであります｡
(目) 老人福祉施設費の不用額１億5800万3386円は､ 主に県立厚生園の人件費の減及び老人福祉施設整備事業の入札の残並びに首里厚生園の扶助費が見込みを下回ったことによるものであります｡
(項) 児童福祉費のうち (目) 児童福祉総務費の不用額１億9674万8576円は､ 特別保育事業の実績の減､ 保育所等福祉施設の産休等休職職員が見込みを下回ったことによるものであります｡
(目) 児童措置費の不用額２億6619万1477円は､ 主に障害児施設入所児童数が当初見込みを下回ったことによるものであります｡
(目) 母子福祉費の不用額１億5838万8880円は､ 主として児童扶養手当の受給者が見込みを下回ったことによるものであります｡
(目) 児童福祉施設費の不用額２億1936万7432円は､ 主に保育所整備事業補助金及び児童福祉施設等整備補助金の実績減によるものであります｡
８ペ－ジをお開きください｡
(項) 公衆衛生費のうち (目) 精神衛生費の不用額7889万6101円は､ 主に復帰特別措置による入院医療費の実績が見込みを下回ったことによる扶助費の減及び精神障害者社会復帰施設整備補助金の入札残によるものであります｡
(目) 母子保健衛生費の不用額5247万2165円は､ 主に乳幼児医療費助成事業の実績減及び未熟児養育医療､ 育成医療費の実績減によるものであります｡
９ペ－ジをお開きください｡
(項) 医薬費のうち (目) 医務費の不用額4642万6754円は､ 主に臨床研修医の減による医学臨床研修医奨学金等補助金の実績減及び補助対象診療所の経営好転化及び設備整備の減による補助金の減によるものであります｡
資料の11ページをお開きください｡
母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします｡
(1)の歳入決算をごらんください｡
平成13年度の歳入は､ 予算現額２億3688万9000円に対して調定額は５億792万2524円､ そのうち収入済額が２億4477万9152円､ 収入未済額が２億6314万3372円となっており､ 調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は48.2％となっております｡ 借り受け人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことが収入未済の理由であります｡
続きまして､ (2)の歳出決算をごらんください｡
平成13年度の歳出は､ 予算現額２億3688万9000円に対して支出済額は１億5689万3777円で､ 不用額は7999万5223円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は66.2％となっております｡ 不用額7999万5223円でございますが､ これは母子寡婦福祉資金の貸付件数が当初見込みを下回ったことによるものであります｡ 資料の12ページをお開きください｡
これは､ 公共用地先行取得事業特別会計についてでございます｡
公共用地先行取得事業特別会計は､ 平成10年度に八重山厚生園の改築のため､ 用地を先行取得し､ 平成13年度に一般会計へ売り払うための経費を計上したものであります｡
(1)の歳入決算をごらんください｡
平成13年度の歳入は､ 予算現額１億8578万9000円に対し調定額が１億8278万9176円､ 収入済額も同額となっております｡
続きまして､ (2)の歳出決算をごらんください｡
平成13年度の歳出は､ 予算現額１億8578万9000円に対し支出済額が１億8278万9176円で､ 不用額は299万9824円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は98.4％となっております｡
以上で福祉保健部所管の平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わりました｡ 御審議のほど､ よろしくお願いいたします｡
○外間盛善委員長 以上で説明は終わりました｡
これより質疑に入りますが､ 質疑及び答弁に際しては､ その都度委員長の許可を得てから､ 起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡
それでは､ これより直ちに質疑を行います｡
田勝廣委員｡
○田勝廣委員 文化環境部に質疑をいたします｡
まず､ 県は国際交流情報センターの建設計画を､ 私の記憶ですと平成８年ごろから計画をしているわけですが､ その経緯とこれまでの進捗状況を説明をお願いしたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 国際交流情報センター､ 仮称でございますが､ このことにつきまして国際交流を拠点とする施設として計画を進めておったわけでございます｡ 平成４年度に基本構想ができております｡ そして､ 平成７年度に基本計画調査をいたしました｡ そして､ 平成８年度に基本計画及び公開設計協議を実施しておりますけれども､ それ以降､ 着工に至らないで現在に至っておるということでございます｡ この敷地といたしましては､ 浦添市のＪＩＣＡのそばに１万5000平米の敷地｡ これは県有地でございますが､ そこを確保してございまして､ 建設を予定しておったわけでございますが､ 平成９年度以降､ 主として県の財政状況､ あるいはまた行政改革大綱によりまして凍結をしているというのが実情であります｡
○田勝廣委員 平成４年ということですから､ 私が平成８年と言ったのはいわゆるコンペということだったようであります｡ そういうことで､ これまで調査とか､ 委員会とか､ コンペとか､ いろいろやりましたので､ その財政支出はどのぐらいでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 見てまいりますと､ 平成８年度の基本構想設計等で3100万円を計上しておりまして､ それ以降は建設に向けての具体的な予算は計上しておりませんけれども､ 内部の検討といいますか､ そういう事務費は通常のものでやっておったということであります｡
○田勝廣委員 この件につきまして文化環境部が主催をします世界のウチナーンチュ大会等々からいろいろな要請が出ておると思いますが､ その要請事項について説明をお願いしたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 世界のウチナーンチュ大会におきましていろいろな御意見､ 要望というのが出されて､ 10項目ぐらいの要望がございますが､ みんなが集まっていろいろな交流をする場として国際交流情報センターの設置についての要望が出されております｡
○田勝廣委員 これは何回ぐらい出されておりますか｡
○永山政邦文化環境部長 第２回大会､ そして一昨年の第３回大会と２回出ております｡
○田勝廣委員 その内容等については約10項目と言いましたけれども､ その大きなねらいは何でしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 やはり世界に我が県系人が30万人近くおられるわけでございますが､ 県人がこうしてウチナーンチュ大会という大会を契機にして集まるわけでございますが､ その都度の交流の場｡ それからまた､ 日常的に､ 外国から来た場合にいろいろな交流をして､ 情報交換等々のために国際交流情報センターが必要であるというような要望であります｡
○田勝廣委員 その中で移民の資料関係等についてはどうなんでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 国際交流情報センターの中におきましても移民に関する資料についてもございまして､ 一定の面積についても基本構想の中ではうたわれております｡
○田勝廣委員 文化環境部長は30万人余が海外で活躍をして県系人がやっていると｡ そして､ 移民してから大体102年余をもう大体過ぎているわけですが､ その間､ 移民の関係の資料収集についてどのような施策をなされたか､ お聞きします｡
○永山政邦文化環境部長 移民関係の資料でございますが､ 我が方が直接やっておりませんけれども､ 県の教育委員会､ 具体的には博物館等でやった事例がございます｡
○田勝廣委員 博物館も､ 教育委員会も資料収集しているということですから､ 国際交流情報センターをつくるという中で､ 今､ 基本計画で大体50坪という形で私は聞いていたんですが､ その50坪を想定する中で､ いわゆる資料の件数ですね｡ どういうものがあるかという把握をするから50坪でいいのではないかということだと思いますけれども､ その辺は承知しておりますか｡
○永山政邦文化環境部長 50坪ということでございますけれども､ 移民の資料でございますか､ いろいろなものをこうして集めて展示するというようなことで､ その程度のあれが出たのかなと理解しております｡
○田勝廣委員 これは所管は文化環境部ですから､ やっぱりある意味ではそういう情報を徹底的に分析をして､ そういう中で計画をされるわけですから､ そこはある程度の､ いわゆる庁内といいますか､ 県内の教育委員会とか､ あるいはまた各市町村との連携はあっていいのではないかと私は思うんですが､ その辺はいかがでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 現在凍結状態にあるということでございますけれども､ この件につきましては昨年も７月の沖縄振興計画の中､ あるいはまた10月につくりました県の分野別の国際交流推進計画等におきまして国際交流情報センターについて進めていきましょうということを話しておりまして､ 具体的に現在の計画の見直しといったものについてこれからやっていくということであります｡
○田勝廣委員 余り移民関係の資料の実態が把握されていないようですけれども､ 今後県内にある移民の関係の資料及び国内にある移民の資料､ そして県外にも恐らく移民関係の資料等があると思いますけれども､ その辺の資料収集等については現在どういうお考えでしょうか｡ お聞かせください｡
○永山政邦文化環境部長 国際交流センターそのものが今凍結状態にございまして､ それについてどうしましょうかということを今からやっていくわけでございますが､ その中において規模の見直し等々ございます｡ そうすると､ 移民資料のコーナーをどの程度にするかということも含めまして建物の状況等､ そういうものを今後調査しながらやっていくということであります｡
○田勝廣委員 文化環境部長は､ 今､ 移民してから大体何年ぐらいになると認識しておりますか｡
○永山政邦文化環境部長 もう１世紀も近いということであります｡
○田勝廣委員 そういう認識でしたら資料収集等には力を入れないと､ １世､ ２世､ ３世､ もう３世の時代に入っていると思います｡ その国際交流情報センターが凍結されて､ それがどうなるかについて見当がつかないので､ 手狭であるとか､ それから 私が言いたいのは､ 県の執行部全体で資料収集に全力を挙げるべきではないか｡ そういう意味を今､ 言わんとしているわけで､ その辺はどうお考えですか｡
○永山政邦文化環境部長 移民資料館につきましては移住した先の県系人等の資料というのが非常に大切であるわけでございまして､ 現在23カ国に57の海外県人会がございます｡ そして､ 27カ国に82名のウチナー民間大使等もこうしておりまして､ ネットワークが構成されておりますので､ こういうネットワークを構成しまして移民資料の収集をしていくということであります｡
○田勝廣委員 教育委員会と文化環境部が連携をして､ そういう意味で､ そのネットワークを通じて資料収集に働きかけたことはありますか｡
○永山政邦文化環境部長 博物館が特別展をした際には､ 我が方もいろいろお手伝いをしたということはございます｡
○田勝廣委員 私も２年前に博物館に行ってみました｡ ロサンゼルスにも日系の資料館があります｡ これもボランティアであるとか､ 財産の有志家であるとかが財政を捻出したり､ アメリカ政府が協力をしてこれを設立したと聞いております｡ そういう意味からして､ 移民資料館について私たちの金武町もかなり積極的にかかわってきたわけですけれども､ 今後の方向性､ 移民資料収集と移民資料館等々の方向性を､ 文化環境部長､ ちょっと御説明願えないかなと思っています｡
○永山政邦文化環境部長 金武町が町独自で移民資料館の建設を進めていることはよく承知しておりまして､ 金武町から県に対しまして資料等の収集の協力要請がございますれば､ 先ほど申し上げました各国にありますネットワーク等を通じまして我が方でも協力をしていきたいと思っております｡
そして､ 先ほどから申し上げておりますが､ 移民資料館につきましては国際交流情報センターの１つのコーナーとして我々は考えておりますので､ 国際交流情報センターを今後どういうぐあいにやっていくかということも見直しの中で議論されていきますけれども､ 移民資料館につきましてもぜひコーナーを設けていくということは､ せんだっての基本構想も生かしたいと考えております｡
○田勝廣委員 平成４年からことしは平成15年になりますね｡ そうすると､ 財政的な関係でこれができなかったということがあって､ 私も大体その辺は承知をしております｡ しかしながら､ 今､ 私たちもいわゆる北部振興基金､ 北部振興の財政を活用して､ この移民資料館を中心とした国際交流 これは仮称ですけれども､ そういうものも今調査研究に入っています｡
したがいまして､ 今後沖縄県と移民の関係の市町村が連携をして早急に移民の関係の資料収集とネットワークを結んで､ この資料収集に全力を挙げるべきではないかと私は思いますので､ この辺､ 文化環境部長の決意を聞きたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 国際交流情報センターを新しい計画で位置づけておりますし､ 分野別の計画の中でも設置を推進するということでございますので､ その中において移民資料館ももちろん設けるわけでございますけれども､ 金武町と関係市町村､ あるいはまた関係部局等々との調整もしながら進めていきたいと考えています｡
○田勝廣委員 国際交流情報センターの見直しをということですから､ 見直しをするための何か委員会は必要ですか｡
○永山政邦文化環境部長 国際交流情報センターを平成８年度の基本構想を練った際に､ 沖縄県国際交流推進懇話会というのを設置しておりまして､ やはり今回もそういった懇話会を設置していく必要があると考えています｡
○田勝廣員 さっき財政的にいろいろなことがあって難しいと｡ これは次の予算特別委員会の中で議論しなくてはいけないわけですけれども､ その方向性はありますか｡ ○永山政邦文化環境部長 行政システム改革大綱によりまして､ いわゆる10億円以上の箱物について､ これが平成12年度から14年度までは凍結をされているわけでございますが､ 平成15年度以降の行政改革大綱がまだ示されてはいませんけれども､ その国際交流情報センターにつきましては土地も既に確保されておりますし､ その建設に向けて努力をしていきたいと考えています｡
○田勝廣委員 当決算特別委員会における総務部長の答弁､ 決算の監査委員の答弁からすると､ 財政的に非常に厳しい状況を迎えているということですので､ この部分と今文化環境部長が平成14年度まで凍結された部分との兼ね合わせ､ つり合いというか……､ そうすると､ 平成16年度の予算でそのことが可能かどうかの見通しはいかがですか｡
○永山政邦文化環境部長 新しい振興計画は10カ年計画でございます｡ したがいまして､ 来年15年度予算ということで始まるわけでございますが､ 検討に関する調査費というか､ あるいはまた内部的な調査程度の予算といいますか､ そういうものは確保すべきではないかなと思っておりまして､ 今予算調整を進めておるということであります｡
○田勝廣委員 美術館､ 博物館を新しく建設されるわけですから､ その理由はどういう理由ですか｡
○永山政邦文化環境部長 美術館､ 博物館の建設でございますが､ これも新しい行革大綱で凍結になっておったわけでございますけれども､ 美術館につきましては各界からも非常に要望も強いことが１つと､ 博物館につきましては､ 現在の博物館がつくられてもう30年を経過していると｡ 非常に古くて､ かつまた老朽化しております｡ そして､ そこに現在収蔵品があるわけでございますが､ 展示もできない状況がございまして､ 早急に新しくつくる必要があるということがございまして､ 復帰30周年記念事業として位置づけて､ 行政改革の中の特例という感じで庁内の合意をやりまして実施をしている｡ 去る12月議会の補正で基本設計の見直しを措置したところであるわけであります｡
○田勝廣委員 私が言いたいのは､ 資料収集の保管とかいろいろな意味の場所が必要ですよと｡ そういう意味で､ 美術館も博物館も必要だろうという認識をしているわけです｡ ですから､ 早急に移民の関係の資料は収集して､ 保管をして､ 展示をする必要があると私は言いたいわけですね｡ 美術館､ 博物館をつくるという意味からして｡ その辺はいかがですか｡
○永山政邦文化環境部長 現在博物館におきましても一部の資料等が保管されておりますし､ その収集､ これは展示会で展示したものが収集されておるわけでございますが､ 実際にこうしてやっていった場合に､ いろいろな寄贈等があった場合は､ 保管といいますか､ これは必要ではないかなと理解しております｡
○田勝廣委員 いや､ ですから､ 各ネットワークを通じて私もかなりいろいろな努力をしてきましたから､ よくわかっていますので､ この辺はやっぱり県を挙げて資料収集をして､ 早く保管しておかぬと消失しますよと｡ そういう意味からですので､ 文化環境部長､ その辺はやっぱり承知した方がいいのではないかと思います｡ そういう意味で､ 早急にやるんだったらどうするかということを対策協議会を開いて､ 教育委員会とか､ いろいろな協議を持ってやっていかなくてはならないのではないかと思いますけれども､ いかがですか｡
○永山政邦文化環境部長 資料収集ネットワーク等でどういうところにどういう資料があるということは情報で承知できるわけでございますけれども､ それを沖縄県まで運んできて保管するところ､ その他いろいろ検討すべきところがあると思いますので､ 教育庁とか､ あるいはその他の関係部署と調整をしながらやっていきたいと考えています｡
○田勝廣委員 これはまた後で論議をしましょう｡
赤土対策についてお伺いします｡
赤土対策について､ これまで赤土等流出防止条例等をつくったわけですけれども､ 注意とか､ 警告とか､ 罰則規定があるわけですが､ それをやったことがありますか､ お伺いします｡
○永山政邦文化環境部長 赤土等流出防止条例を設けてあるわけでございますが､ 条例の規定によりまして､ 国や市町村いわゆる公共団体に対しましては協議､ 民間に対しましては改善命令等の行政処分ができる仕組みになっておりまして､ 13年度の結果がございますが､ 民間関係工事に対しまして改善命令及び改善勧告､ これは無届けでやっておった例でございますが､ やっておりまして､ 現在いずれも改善をされております｡ 県や市町村関係工事につきまして５カ所の開発現場､ 道路であるとか区画整理事業に対しまして文書の協議｡ 中身は改善要請等を出しておりまして､ いずれも改善をされておりますが､ 罰則の適用まではやった例はありません｡
○田勝廣委員 例えば赤土の因果関係がはっきりした場合､ 河川や海に滞留しているという因果関係がはっきりした場合｡ こういうときは､ 例えば放置車両の場合は撤去命令とか出てきますけれども､ 除去するところまでは至っていないし､ 罰則規定はやっていないということですから､ この辺は今後どうなされますか｡
○永山政邦文化環境部長 赤土等流出防止条例に関連する工事でございますが､ ほとんどが短期間で工事を終了しておるわけでございますので､ これらのものに対しまして文書指導により改善をされておるということでございまして､ 罰則までは現在やっていないということです｡
○田勝廣委員 ちゅら島､ ちゅら海ということですから､ この赤土のパトロール体制とかは非常に厳重にしなくてはいけないと思いますが､ これまで河川だとか海をやったところを説明願いたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 赤土の調査でありますが､ 沖縄本島の北部地域の河川につきまして､ 35の河川､ 85の地点について赤土の調査をしております｡ これは平成12年の４月から13年６月にやっておりまして､ 赤土の堆積量だとかそういうものを把握しております｡
○田勝廣委員 その結果を説明してください｡ 河川の名前とか流域｡
○永山政邦文化環境部長 それでは､ 御説明いたしますと､ 東村の古島川でございます｡ 古島川で１立方当たり165キログラム､ これが一番最大の堆積になっています｡ 一番小さいものでございますが､ 名護市の源河川､ １立方メートル当たり1.68キログラムが堆積されているという調査が出ております｡ また､ 降雨時､ 雨が降った際に本島内の98の河川について調査をしておりまして､ その際､ 最大のものが東村のフガッタ川という川におきまして１リットル当たり3100ミリグラム､ これが最大でございます｡ 最小が名護市の嘉陽川､ １リットル当たり9.8ミリグラムが降雨時に流れておるという記録があります｡
○田勝廣委員 県が管理する２級河川等について､ どこどこをやっているか､ 説明願えませんか｡
○阿波根清環境保全課長 調査は大浦川から北部の方を中心的にやっておりますけれども､ これは２級河川という名称は入っていませんけれども､ 東村でいえば平良川とか､ あるいは宇出那覇川とか､ 慶佐次川とか､ そういうところ｡ それから､ 本部町であれば満名川とかそういうところをやっております｡ そのデータとしましては､ 平良川で65.7ミリグラム､ 満名川で27.7ミリグラムという数字が出ております｡ あと名護市あたりも､ 源河川とか､ 羽地大川とか､ そういうところでもやっております｡
○田勝廣委員 億首川はいかがですか｡
○阿波根清環境保全課長 億首川については堆積量の調査は今のところデータ的には持っておりませんけれども､ 流出量としましては降雨時､ 雨が降っている状況で146ミリグラムの流出があったと｡ それから､ 晴天時､ 雨が降っていない状況においては6.8ミリグラムになっております｡
○田勝廣委員 億首川に群生しているマングローブについて承知していますか｡
○石垣英治自然保護課長 億首川には､ メヒルギ､ オヒルギ､ ヤエヤマヒルギ､ ヒルギモドキ等のマングローブ林地となっております｡
○田勝廣委員 それで､ 赤土の流れている状況の､ いわゆる億首川上流から赤土が流れていると思いますが､ その辺の把握はしていらっしゃいますか｡
○石垣英治自然保護課長 ヒルギは非常に流れの緩やかな河口域に根を張るものですから､ 一般に上から土が流れてきますと堆積を促進しがちな傾向がございます｡ ただ､ 今､ 億首川河口のマングローブ域での堆積状況､ あるいは陸化の状況がどうなっているかということにつきましては十分把握しておりません｡
○阿波根清環境保全課長 億首川の上からの流出量については､ 農地とか､ 米軍基地関係の演習場とか､ そういうことが主な流出源であります｡
○田勝廣委員 雨が降るたびに億首川はもう透明度ゼロに近い｡ それは､ 恩納村の流域が非常に大きな影響を与えている｡ 役場も１人､ 赤土対策員がいますから､ 私たちも毎回調査しています｡ それで､ 億首川のマングローブの生態系を調査したことがありますか｡
○石垣英治自然保護課長 マングローブ生態系の調査としては昭和50年代末ごろでしょうか､ 自然環境保全地域の指定候補地学術調査をやったことがございます｡ それ以降につきましては特に学術的な調査を県の方で入れたということはございません｡
○田勝廣委員 時間がありませんから､ 学術的なことでなくて､ 実態を把握していますか､ それで今どういう状況になっているかということだけで結構です｡
○石垣英治自然保護課長 先ほどもお話ししましたけれども､ 今多くのマングローブが分布しているところで陸化が進んでいる状況にはございますが､ 具体的に億首川のマングローブ林の状況､ 実態については把握しておりません｡
○田勝廣委員 ２級河川ですから､ 管理は皆さんがやりますよね｡ ですから､ マングローブの実態把握をすべきではないかと私は思いますが､ いかがですか｡
○石垣英治自然保護課長 マングローブは非常に特異な生態系でございまして､ 県でもその保全に努めたいと思っていますので､ いろいろなところに分布しているマングローブの実態については把握に努めたいと考えております｡
○田勝廣委員 そういう実態だとすると､ ちゅら海とか､ ちゅら島とか､ マングローブ､ 自然をどう保護して､ ツーリズムだとか､ グリーンツーリズムだとか､ できませんよということを言いたいわけですよ｡ それだけだったら､ とてもじゃないけれども､ 今の億首川河川の２級河川として……｡ これは､ ２級河川については意味はわかっているでしょう｡ 億首ダムをつくるために県に２級河川としてぜひ管理してくださいということで､ 金武町と沖縄県が契約をやったわけです｡ それだけの責任をとってもらわぬと､ これは金武町のまちづくりにとって非常に影響を与えるわけですから､ 文化環境……｡
○外間盛善委員長 もう時間ですから｡
○田勝廣委員 はい､ 済みません｡ そういう意味で､ ぜひ今後またいろいろなところで質疑をしていきたいと思います｡
○外間盛善委員長 浦崎唯昭委員｡
○浦崎唯昭委員 福祉保健部長､ これは質疑というよりも､ ともどもに考えたいという視点からお伺いしたいと思いますけれども､ 12月30日の記者メモの中で福祉保健部長は大変なショックを受けたというのがあったのです｡ それは､ 予想していたが､ これほど下位になるとは思わなかった､ ことし一番のショックな出来事と嘆かれたと｡ これは､ 県の男性の平均寿命が４位から26位に転落したことと記者メモにありました｡ 男性である私も大変ショックでございました｡ と同時に､ これは県民みんながショックを受けた事柄ではなかろうかな､ こんな感じがいたすわけでございます｡ そして､ このことについては福祉保健部のみならず､ 県全体の大きな問題になるのではなかろうかなと思います｡
医師会は当然そのことを予想しながら､ 健康福祉立県構想というのを皆様方に提案をしてきたわけでございますけれども､ このことは健康福祉立県構想の中でも言われましたようにいろいろな要因があるけれども､ 最近では運動をしなくなったとか､ そしてその要因の中で精神教育の問題とか､ 自殺率の問題とか､ いろいろな角度からそういうことが言われてきたわけでございますけれども､ ついに私ども沖縄県は26位となった｡ しかも､ その伸び率が鈍化が増した｡ 女性も伸び率からしますと､ もう46位だと載っておりました｡ 現在も１位でありますけれども､ 伸び率からすると46位｡ それを踏まえますと､ 女性の１位を維持しているのも､ 次の５年後､ 厳しくなるのではなかろうか｡ こういう感じを既に専門の識者の皆様方からは言われてきているわけでございます｡
当県にいらっしゃる観光客､ いろいろな方々がいらっしゃるわけですけれども､ 中心をなすのは私たち沖縄県のブランドとなっている健康､ 長寿｡ そのことで観光客もいらっしゃるわけですけれども､ 観光行政に与える影響も多々､ 大変大なものがある｡ そして､ 関係しまして健康食品産業や経済にも大きなかかわりが出てくると､ そんな感じがいたしまして､ 私もどうすればいいのかなと｡ 先ほど冒頭申し上げましたように､ これはお伺いするというよりも､ ともどもに県民全体で考えていくべき問題ではなかろうかなと思いますけれども､ 皆様方の今年度､ 平成14年12月定例県議会に提出していただきました主要施策の成果に関する報告書｡ 福祉保健部は28項目施策名がございます｡ その中の21は健康､ 長寿について､ 主要施策の成果に関する報告書の中で成果を発表されております｡
そういう成果の発表をされている中で､ 長寿に対して皆様方が重点的に取り組んでいただいているということは決算の主要施策の成果に関する報告書の中でわかるわけでございますけれども､ それだけの努力をしながらもこういう状況に立ち至っていることを考えるためにも､ その辺も踏まえまして､ まさに深刻な事態だと思いますけれども､ そのことに対しまして福祉保健部長のお考えを聞かせていただければと思います｡
○新垣幸子福祉保健部長 今､ 浦崎委員がおっしゃったように､ まさに予想していた……｡ 関係者の中ではそういうことはかねがね訴えられて､ 沖縄県の健康､ 長寿が危ないという危機感を持っておりまして､ そういうこともありまして､ 私ども分野別計画の中でも健康福祉立県を目指してということを強調して計画づくりをいたしております｡ そういう意味で､ 沖縄県の今後の健康づくりの指針となるということで､ 昨年健康沖縄2010というのを策定いたしました｡ これは､ 委員おっしゃったように､ 健康づくりというのはそれぞれの１人１人の責任ではあるんですけれども､ 県全体がみんな１つになって運動を､ あるいは取り組みをしていかないと前進しない､ 向上しないということもありまして､ 県民全体で健康づくりを考えていこうということで､ この健康沖縄2010を策定いたしました｡
この中には９つの基本的な分野を定めております｡ 例えば栄養､ 食生活の問題であったり､ 運動､ 沖縄県の運動量が大変不足しているということもありまして運動の問題､ 心の健康づくりの問題､ アルコールの問題､ たばこの問題､ それらのいろいろな生活習慣からくる糖尿病､ 循環器の疾病の問題､ あるいはがんの問題､ 歯の健康の問題､ そういう９つの分野を重点的に定めまして､ 平成22年までにある程度の目標数値を掲げまして､ それに向かってみんなで頑張っていこうということがこの計画の中に記されております｡
そういう意味で健康は個人の問題でありますけれども､ 社会全体で実施していかぬといけない｡ 市町村であったり､ 事業者であったり､ あるいは職域であったり､ 学校であったり､ 社会全体で取り組まぬといけないということもありまして､ 昨年６月に健康沖縄2010推進県民会議を立ち上げました｡ その中でそれぞれの所管するところ､ あるいはそれぞれの関係機関で健康づくりをしっかり考えていこう､ 健康づくりをしようとしている人たちをバックアップしていこうという考え方を持って､ この県民会議を立ち上げました｡
今回このようなことがありましたので､ 今月の１月28日に第２回目の県民会議を開催いたしまして､ 緊急アピールというんですか､ 危機感､ こういう危機になっている､ もう既に危機は到来しておりますけれども､ これ以上､ あるいはこれを少しでも改善するために緊急アピールを出して､ みんなの意識を変えていこうということを計画しております｡ そういうことで､ 私ども沖縄県の食生活あるいは生活自体が問われている状況もございますので､ 県民が総ぐるみになって健康づくりを考えていくためには､ 県は情報提供だとかこういう健康づくりの運動の支援､ 市町村においては健康づくりのための計画づくり､ あるいはさまざまな事業の中で取り組まれている健康づくりを総体的に､ 総合的にしっかり推進していくことによって健康づくりを積極的に推進していくことが大事ではないかなと｡ とにかく１日や２日でできることでもない､ １年や２年でできることでもないと思います｡ これまで私たちの先輩方が蓄えていた長寿というものを今私たちがかなり食いつぶしてしまったという部分がありますので､ そういう意味では私たちがまたこれを長い時間かけて取り戻していくために､ みんなで知恵を出して力を合わせてやっていかぬといけないと思っております｡
○浦崎唯昭委員 まさにおっしゃるとおり､ ともどもに考えながら､ 今のようなことを長寿を目指して努力すべきだろうと思います｡
ただ､ 皆様方が先ほど言ったように主要施策の成果に関する報告書の中でこれだけ力を入れてもこういう実態になったということは､ やはり皆様方も少し反省すべきところがあるのではなかろうかな､ こんな感じがいたします｡ 我が沖縄県と対照的に､ 福祉保健部長も御承知だと思うんですけれども､ 長野県がどんどんその長寿の県として私ども沖縄県を陵駕しつつある｡ そういう中で長野県の資料を調べさせていただきましたら､ 30年余にわたりまして長野県は健康長寿に対しまして県として努力をされておられます｡ 今､ 福祉保健部長がおっしゃったような努力をされているようでございますけれども､ その中でまた40代の脳卒中の方々がばたばたと倒れていったと｡ それの原因は何なのかということで減塩の努力をしたとか､ それから長野県はピンピンコロリの里と呼ばれている｡ ピンピンコロリとは､ できる限り元気で生きて､ 長患いをせずに死ぬということのようでございますけれども､ やはり私たちは長野県にも勉強して､ 一緒になって我が国の長寿を支えることが必要だろうなという感じがしまして､ 福祉保健部長も長野県のことについても当然おわかりだと思いますけれども､ このことについておわかりであれば教えていただければと思います｡
○新垣幸子福祉保健部長 長野県も確かに30年からのいろいろな努力をされたと聞いております｡ 食の改善から､ あるいは運動､ いろいろなところで､ 特に地域において､ 市町村の保健婦さんがしっかりその地域の方々の意識の改革から始めていったということを聞いております｡ それは長野県だけではなくて､ ほかのところでもそのように言われております｡ そういう意味では､ 私ども沖縄県の実態を見ますとまだまだその地域において､ 地域の保健あるいは食生活の改善というのがきめ細かく行われていない部分がございます｡ そういう意味では､ 県はそういうものに対して積極的に取り組む指導､ 助言を今しているところでございます｡
さらに､ 行政の縦割りで､ 健康の部分と､ 健康保健衛生の部分と､ 福祉の部分と､ あるいは医療保険の国保の部分という形で､ それぞれに健康づくりが行われているんですけれども､ それが横につながって､ きちんと市町村の中で行われていないということもございますので､ そういうことも含めまして､ それぞれの末端で健康づくりができる保健事業､ 健康づくり事業をやっていかぬといけないと思います｡ それが結果的には医療費の問題であったり､ もちろん平均寿命の問題もありますけれども､ 医療保険の問題であったり､ 介護保険の問題であったりに関連してきますので､ それから沖縄の観光のブランドとなっております健康､ 長寿ということにも関係してきておりますので､ ぜひそこら辺を地域､ 末端と連携しながら住民の運動として､ 先ほど委員がおっしゃいましたピンピンコロリという合い言葉ができるぐらい運動を展開していかぬといけないのではないかと思っておりまして､ ２月１日には医師会と協力してシンポジウムを開くだとか､ 先ごろ浦添市でも運動づくりのウオーキングがありましたけれども､ 私どもも運動づくりのウオーキングをまたしっかり取り組んでいこうとか､ あるいは､ 今､ 私どもがお話ししていますところは､ 各市町村､ 地域では簡単に運動できるよういろいろ整備されておりますので､ ぜひいろいろなメニューを組んで運動づくりをやっていただきたいということを積極的に今市町村にも呼びかけております｡ ○浦崎唯昭委員 ぜひよろしくお願いいたします｡
続けて､ 美術館につきましてお伺いいたします｡
これはもう先ほども少しありましたけれども､ いよいよ知事の２期目の大きな政策課題としてなってまいりました文化行政というのがどれだけ経済と密接につながりながら､ 観光と密接につながりながら運営されているのはもう御承知のとおりだと思います｡ 全国どこへ行きましても､ 私たちも美術館へということで視察に連れていかれるわけでございますけれども､ そういう中で全国で美術館のない県はたしかもう２県しかないのではなかろうかなと思いますが､ とにかくいよいよ動き出した｡ 喜んでおるわけでございます｡
その中で､ 皆さん方の文化行政の概要で､ この四､ 五年､ ずっと同じような美術館活動の報告が続いているわけでございますけれども､ これを１つ１つ少し検証しながら､ どういう美術館に向かっていくのかをお聞かせいただきたいと思います｡
まず､ 県立現代美術館｡ これは基本的には､ これから基本計画委員会といいますか､ 構想委員会の中で話し合われることだと思うんですけれども､ この名称ですね､ ｢現代｣ という名称がついているんです｡ まだ仮称だということでありますけれども､ ｢現代｣ がついているのは何か意味があるんでしょうか｡ 私は ｢現代｣ ではなくて､ もう ｢県立美術館｣ だけでもいいのではなかろうかと思うんですけれども､ 今 ｢県立現代美術館｣ という構想になっておりますけれども､ ｢現代｣ がついているのはなぜでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 ただいまのこの名称でございますが､ 平成６年度､ 平成７年度に県内外の有識者で構成します検討委員会というのがございまして､ その基本構想､ 基本計画の中で決定をされたいきさつがございます｡ その中におきまして何ゆえに現代ですかということでございますが､ 建設する県立美術館は､ 現代美術に対応する美術館､ 社会状況を反映する美術館､ 県民によって育てられた県民の情操を豊かにする美術館という観点から等々述べられておりまして､ １つに､ 沖縄県の風土的､ 歴史的な個性を生かしたもの｡ ２番目に､ 収集に当たっての重点を近現代の風土的な個性文化を表現した作品に置く｡ ３番､ 現代美術創造活動の拠点としての美術館とする｡ ４番､ 国際的芸術交流を推進するなどの基本的な性格を位置づけまして､ 収集､ 領域の制約を主張するものではないですよということで､ 美術館の役割を明確化するという意識から ｢現代美術館｣ と名称を定めたとなっております｡
○浦崎唯昭委員 これはまだ仮称ですよね｡
○永山政邦文化環境部長 はい｡
○浦崎唯昭委員 その仮称の中でこれから検討されるわけでございますけれども､ 私は､ 県立の美術館が別にありまして､ もう１つつくる場合には名前がちょっと変わって ｢現代美術館｣ であってもいいでしょうけれども､ 唯一､ ただ１つの沖縄県の美術館に ｢現代｣ というのは……｡ 美術館というのはいろいろな美術､ 過去も現代もいろいろなものを含めましていろいろなものが展示されると思うんですけれども､ これに ｢現代｣ とつけざるを得ないという今の文化環境部長の答弁では､ やっぱりこれから議論されてもらいたいと思うんですけれども､ どうでしょうか｡ 別の美術館があって､ ほかの美術館をつくるときには名称を変えて ｢現代｣ とつけてもいいでしょうけれども､ なぜ ｢沖縄県立美術館｣ ということではっきりオーソライズできないんでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 ただいま委員が御指摘のように､ 他県におきましては複数の美術館を有している県がございますが､ ２番目につくるところの場合､ ｢現代｣ とかそのような感じで呼んでいるようでございます｡ この名称につきましては､ 先ほど申し上げました平成６年､ 平成７年度の基本構想､ 基本計画の中で､ 仮称として決まったいきさつがございます｡ 今後､ 名称等の変更につきましてはそういうお話もございますし､ 関係者等からの意見も参考にしながら正式の名称は決定されていくだろうと考えております｡
○浦崎唯昭委員 ぜひそういうことで検討してもらいたいと思います｡
続きまして､ 美術品の収集等もありますけれども､ 時間がありませんので､ 基本構想については今のお話とも関連するわけでございますけれども､ 凍結された期間というのは､ ある意味ではまた､ 美術館の構想に対しまして､ これだけ世の中が変わっていく中での検討する時間も与えてもらったと私は思っております｡ その中で基本構想についても話し合われてしかるべきだと思うんですけれども､ いかがでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 平成６年から平成７年､ 今日平成15年でございますので､ かなりの歳月を経ておりまして､ 実際は平成９年度から実施設計ということであったわけでございますが､ 見送られたいきさつがあるということでございます｡ 状況の変化もございます｡ そしてまた､ 基本設計の見直しということで､ 建設費が305億円という多額の経費になっておるわけでございますが､ これを現在見直しをしましょうということで12月補正で見直しの予算を計上していただいたわけでございますが､ その中におきましても圧縮といいますか､ 見直しの中において検討されていくものだと考えております｡
○浦崎唯昭委員 美術館の建物そのものが華美になる必要はないと思います｡ そういう意味での圧縮はよく理解できます｡ しかし､ 中身は､ 私は全国にも劣らない立派な美術品を収蔵する場所になるべきだと思っております｡
それから､ 学芸員の養成とありますけれども､ これはもう美術館の開館が平成19年の予定のようでございますけれども､ 学芸員の養成というのは急を要する問題だと聞いております｡ 徳島県の場合には10年もかかって学芸員の養成をしたということも､ 私､ 聞いておりますけれども､ 学芸員の養成についてはどうなっておりますか｡
○永山政邦文化環境部長 確かに美術館が発足いたしまして､ 具体的な仕事を担う学芸員も大切であるわけでございます｡ これまで本県におきまして学芸員の養成につきまして､ 平成９年､ 平成10年ということで外国に１カ年間派遣いたしまして､ それぞれ養成いたしまして学芸員の資質の向上を図ってきておるわけでございます｡ しかし､ 開館に当たりましてはかなりの学芸員を必要とします｡ また､ 現在､ 県立の芸術大学､ 琉球大学､ 沖縄国際大学で学芸員の資格を修得する講座ができておりまして､ そのような出身者からの学芸員の採用､ さらに現在また学校現場に学芸員の資格を持っている先生方もおられます｡ そういう方々のあれもありますけれども､ 平成19年の開館を迎えまして急務を要するわけでございますので､ 現在おられる予想されます先生方について､ あるいは年次的といいますか､ 計画的にしかるべきところに派遣したり､ あるいはまた琉球大学とか､ 芸術大学とかに行って勉強してもらうとかいう養成をやって､ 学芸員の確保を開館までにはやっていきたいと考えています｡
○外間盛善委員長 当山全弘委員｡
○当山全弘委員 ４月からまた介護保険料のアップということで､ もうけさの新聞から報道されまして､ 市町村においては国民健康保険税とあわせて､ また介護保険料のアップということが叫ばれているんですけれども､ これは生活に相当な圧迫を生じることは明らかでありますけれども､ この介護保険制度が平成12年に発足しまして､ 介護保険給付費の推移についてちょっと聞きたいんです｡ これは今､ 予想を上回った金額が見込みを……｡ これは平成12年度でありますけれども､ 30億円を上回る450億円の介護保険給付費を支給したとなっております｡ 今後の給付費の推移について､ 平成13年度の決算を含めて､ 14年､ どういうことになりますか､ 説明を求めます｡
○新垣幸子福祉保健部長 平成13年度の介護保険の給付の実績は､ 53市町村の当初見込み､ 委員がおっしゃったように479億円を 12年度もふえましたけれども､ 13年度も同じようにふえまして､ 今決算では13年度547億円となっております｡ 12年度はおっしゃったように450億円､ 13年度が547億円｡ 14年度はまだ見込みでございますけれども､ 592億円ほどになるのではないかと思っております｡ 15年から以降につきましては今計画の策定の中で､ いろいろ伸び率とか､ あるいは在宅のサービスの充実等々を考えながら試算をしているところでございます｡
○当山全弘委員 これは毎年毎年給付費が上がっていくことは､ サービスを受ける皆さんが多いということにつながるわけですよね｡ だと思うんですけれども､ 端的に言って､ その要因について福祉保健部長はどのように考えていらっしゃるのか｡ 例えば今､ 国庫の負担率が25％､ 県負担が12.5％ということでありますので､ 国庫負担金を上げてしのぐ方法はないものかどうか､ 御見解についてお聞かせください｡
○新垣幸子福祉保健部長 沖縄県の介護給付の伸びといいますのは､ 基本的なところは､ 高齢者の中でも後期高齢者が､ 75歳以上が全国平均よりも少し多いということで､ 介護につながるんだろうという部分もございます｡ それから､ 老人保健施設あるいは介護老人福祉施設等々の施設の整備が全国平均をかなり上回っておりますので､ 当然入所者がそれだけおりますので､ そういう意味で介護給付につながっていくという部分と､ サービスの利用につきましても少し全国と変わった部分もございますけれども､ 一番の要因というんですか､ 介護認定の高さではないんだろうかと思っております｡
例えばこれは平成14年の４月の数字で言いますと､ 要介護認定を受けている方が３万3118人ございますけれども､ このうちの２万7000人余り､ 約81％から82％の方がすべてサービスを受けていると｡ 要するに介護を受けている人も多いけれども､ また介護を受けた人がサービスもたくさん受けている状況がございます｡ それは､ 介護保険の持っている､ 保険を納めてサービスを利用するという意味においてはよく使われているということで､ 大変好ましいことで､ いいことであるんですけれども､ 結果として保険料にはね返ってくるという状況がございます｡
委員がおっしゃった国に対して何らかの手当をということがございますけれども､ その件につきましては､ さっき言いました75歳以上が多いということで､ 特例的な措置はとられております｡ しかし､ そのほかに何らかの措置がとれないものだろうかということで､ 私どもいろいろな方面から国と現在調整をしているところでございます｡ ○当山全弘委員 介護給付費が上がることによって､ 保険料へのはね返りが必然的にやってまいりますね｡ そこで､ 確かに市町村のアンバラはあると思うけれども､ この最高額を含めて保険料の県の平均と､ これは全国一なんですけれども､ 市町村で一番高いのは大体どこなのか､ その辺は説明できますか｡ 保険料の値上がりの分について｡ ○新垣幸子福祉保健部長 次期においてということですか｡
○当山全弘委員 はい｡
○新垣幸子福祉保健部長 これは10月の数字でございますけれども､ 県の平均加重ということで､ 今5129円が平均となっております｡ ６月に私どもが試算したときは5324円でしたので､ 若干10月の数値では低くなっております｡ 53市町村が広域連合に入っていきましたので､ そういう意味では市町村の数というよりも保険者ごとに申し上げますと､ 今一番高いのが与那国町の6845円というのが試算として出ております｡ しかし､ これもまだ最終値ではございません｡ 今盛んにいろいろな手当について､ あるいは介護報酬の問題がまだきちんと出ておりませんので､ そういうもの等を調整しながら､ ２月末､ ３月末にはそれぞれの保険者で最終値を決めることになっております｡
○当山全弘委員 保険料は１号被保険者､ つまり65歳以上については年金から差っ引くということであるけれども､ 年金においても国民年金の１万5000円以上についての差っ引きですよね｡ ですから､ 低額の年金の所得者に対しては当然その保険料が高過ぎるということで､ 未納者が出てくるわけですね｡ そして､ 保険者であります市町村においては減免関係の措置を講じなければいけないと思うんですが､ その状況についてはどうなっていますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 確かに保険料の低所得者の方々が年金から天引きされるということは大変つらいものがございます｡ しかし､ 介護保険自体､ 基本的なところで押さえていただきたいんですけれども､ 保険料の標準額がありまして､ 低所得者についてはそれの75％､ あるいはさらに50％ということで､ あらかじめ低額の減額の措置がなされております｡ そういうこともありますけれども､ いわゆる突発的ないろいろな事由に対しては市町村が独自で条例等々を定めて保険料を減額することができるようになっております｡ そういう意味で､ 次期期間にかなり大幅な引き上げが見込まれるところにおいては､ 国は今３原則というものを守った形での独自減免を市町村でやっていいということになっておりますので､ 私どもそれを今盛んに各保険者にやっていただくように申し上げているところでございます｡
次期期間に向けて､ 今､ 介護保険の低所得者対策を検討しているというところが､ 独自減免の３原則の範囲の中でやっていきたいというところが､ ５カ所､ 手が挙がっております｡ あるいはまた､ そのほかの方法がとれないだろうかという検討をしているところもあるようでございますけれども､ なかなか難しいものがあって､ 今私どもはその３原則の範囲の中での減免をとること､ あるいは利用料の負担減免はまたとれるようになっておりますので､ そういうことで低所得者に対してはあらゆる負担減免ができるような措置をそれぞれの保険者でとっていただくように今助言を行っているところであります｡
○当山全弘委員 低所得者対策につきましては実情等を把握していただいて､ 万全な体制をとっていただきたいと思うんです｡
それで､ 介護保険料の納付状況については県も把握していると思いますけれども､ 滞納というのがあるんですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 滞納状況についてですか｡
○当山全弘委員 はい｡
○有銘政勇長寿社会対策室長 ただいま当山委員から質疑ありました滞納状況ですが､ 市町村が保険者として､ 被保険者で１年以上滞納すると滞納通知という形で通知書が行くようになっています｡ そして､ また納めないと､ 場合によっては保険料を個人が全額支弁すると｡ そして､ その中の９割相当分を後は償還払いということでまた保険者へ請求をして返していただくという制度がありますので､ これについて滞納に陥らないよう､ 市町村保険者に対しては指導を強化していきたいと思っております｡
滞納状況ですが､ まだ制度が発足して間もないため､ 周知がまだされておらないせいで､ 結構そういう市町村があるということであるんですが､ 具体的な詳しい数字についてはまだ調査していませんので､ これから調査して指導を強めていきたいと思います｡
○当山全弘委員 それは､ やっぱり介護保険のお世話にならないということに対しては､ 予防策が私は必要ではないかなと思うんですけれども､ 予防対策については実態把握が十分なされていなくて､ 不十分であるということでマスコミ等で指摘されておりますけれども､ その予防対策についてはいかがでしょうか｡
○新垣幸子福祉保健部長 どうして介護保険に陥ったかというような原因で私どもいろいろ分析をしているんですけれども､ 今､ 介護保険事業の中で介護予防だとか生活支援事業というのがございます｡ それはなるべく介護に陥らないためのいろいろな予防事業なんですけれども､ その中でどういう形で介護になったのかということを､ これは平成14年の７月に市町村のヒアリングを行ったときの集計なんですけれども､ 18の市町村でヒアリングを行った結果､ 介護に陥った原因というんですか､ きっかけで一番多かったのは､ 脳卒中が24％､ リューマチ､ 関節炎とか､ あるいは痴呆､ ぼけになったことで介護に陥ったというのがそれぞれ15％｡ その次に多かったのが骨折､ 転倒の結果､ 介護に陥ったというのが11％という状況がわかってまいりました｡ 基本的には脳卒中だとかリューマチというもの､ あるいは転倒とかそういうものが介護に陥った原因だということがわかってまいりましたので､ そのあたりをしっかり予防するための地域でのさまざまな取り組みを支援していこうということで､ 介護予防事業の中でもそういうことがあります｡
それから､ 国民健康保険事業の中でもそういう事業は取り組まれております｡ 老人保健事業の中でも健康づくりで地域リハビリテーション事業なんかがございますので､ そういうものをさらにきめ細かく市町村でやっていくことが重要ということで､ 介護予防事業等を含めまして､ 先ほども申し上げましたけれども､ 保健の部分と福祉の部分､ 健康づくりの部分が市町村で一体となって横につながって地域住民の健康づくりをしていただくように､ 今､ 市町村に対して指導助言しているところでございます｡
○当山全弘委員 ぜひこのことについては､ 社会福祉協議会あるいはまた市町村の老人担当である所管ですね｡ 老人クラブとかそういったところと横の連絡をとっていただいて､ こういったものについては生涯学習の一環としてでもいいですから､ できることですから､ ひとつ頑張っていただきたいと思います｡
次に､ ６歳未満児の子供､ 乳幼児の無料化ですね｡ これについてはもう３歳児未満までは実施していただきました｡ 本当にありがたく思っておりますけれども､ 子供たちは病気にかかる率そのものが多いし､ 大変か弱い体でございますので､ これを無料化にするのであれば父兄の負担の軽減にもつながっていくし､ 大変に結構なことだと思うんです｡
ただ､ 問題は財源ですよね｡ 財源の確保と2003年度から実施が可能かどうか､ その辺についてお伺いいたします｡
○新垣幸子福祉保健部長 乳幼児の医療費をまた３歳未満まで拡大しまして､ 今度就学前までという形に､ 私ども今さまざまな検討を重ねておりますけれども､ この事業が市町村とそれぞれ２分の１つずつ負担して事業を実施していくということもありまして､ 市町村との財政の詰めもしながらやっております｡ できるだけ早い時期に結論が出せるようにということで今鋭意検討しております｡ 次年度どの時期から､ あるいはどの年齢までやれるのか､ 今盛んに詰めの作業を行っているところでございます｡
○当山全弘委員 財源的な検討についてはまだなんですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 御案内のとおり昨年度健康保険法の改正がありましたので､ これまで乳幼児の医療費助成事業で負担していた分が国保なり保険者の負担になった部分がありまして､ その浮いた部分でどこまでやれるのか｡ そういうこともありますので､ 財源についてはそれを私ども当てにしているんですけれども､ 財政当局ともいろいろな詰めがございます｡ それから､ 市町村との関係もございますので､ 先ほど申し上げましたように､ 速やかに市町村と調整を図りながら検討して実現に向けていきたいと思っております｡
○当山全弘委員 次に､ インフルエンザが猛威を振るっておりますけれども､ 状況についてはよろしいですけれども､ 経費の負担について､ 一部市町村において､ 一部有料とか､ 65歳以上は全額無料だと思うんですけれども､ 一部1000円取られるとかいったものがあるんですよ｡ このばらつきについてはどのような状況でこうなっているわけですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 予防接種法が一部改正されまして､ 平成13年11月から高齢者へのインフルエンザのワクチンの予防接種が定期の予防接種に位置づけられております｡ そういうことで､ 65歳以上の全員､ あるいは60歳以上で心臓疾患のある者についてはそういう定期的な予防注射の対象となっております｡ 実施主体は市町村になっておりますけれども､ 県内では市町村の施策としてやっておりますので､ 個人負担を市町村の施策として徴収していないところがございます｡ それは４カ所の町村が独自の施策として徴収しておりません｡ そのほかのところでは､ 500円から2000円ぐらいの自己負担を徴収しながら予防接種を実施しているとなっております｡
60歳未満について､ 我々も含めまして､ これは任意の予防注射になりますので､ 全額自己負担になっております｡ それが2000円から4000円ぐらいになっているようでございます｡ インフルエンザの予防というのは一番ワクチンの接種が効果があるとされておりますので､ 引き続きそういうものに対して県民ができるだけ予防接種を受けるように､ あるいは高齢者の方々は市町村の施策に基づいて予防接種が受けられるように啓発を図っていきたいと思っております｡
○当山全弘委員 条例､ 施策によって無料の市町村はどこどこですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 今現在徴収をしていないところが､ 南風原町､ 渡嘉敷村と渡名喜村と南大東村の４カ所と報告を受けております｡
○当山全弘委員 じゃ､ 次に進みます｡ 保育所の届け出制の問題と認可外保育園について､ これは規則等の改正によって届け出制が義務づけされたわけですけれども､ 10月から届け出制の義務づけが行われておりますけれども､ 認可外の皆さんが相当に不安を持っているなり､ いろいろなことがマスコミで報じられております｡ ９月22日には認可外保育園の保育ネットワークというのが結成されたり､ そしてまた県庁前広場で10月25日に現状をアピールする集会が持たれたり､ いろいろありますけれども､ 届け出制によって届けられた認可外保育園は何カ所ですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 昨年の10月１日から６人以上の乳幼児を預かって保育事業を営んでいるところは全部届けることになっておりまして､ 15年の１月15日現在､ これは直近の数字でございますけれども､ 34の市町村で554カ所から届け出があります｡ その中の利用児童というのは学童保育の学童も含めまして２万7598人で､ 就学前児童だけで申し上げますと２万4301人となっております｡ また､ 保育従事者の数でございますけれども､ 常勤､ 非常勤を合わせまして3002人の方が従事しておりますけれども､ そのうち1579人､ 52.5％は有資格者となっております｡ かなり細かい調査でございますけれども､ 今のところそういうところまでは集計されてございます｡
○当山全弘委員 この届け出制によって､ 例えば指導監督基準が強化されると思うんですけれども､ どうなんですか｡ 県は保育サービスの環境の整備とか､ あるいはまた補助とかいろいろなことが考えられると思うんですけれども､ 届け出制によって把握した554カ所の認可外保育園について､ 将来認可に持っていけそうなのは何カ所なのか｡ 試算によりますと､ これは潜在的待機児童というんですか､ あと191施設が必要だと指摘されているわけですよね｡ ですから､ ほど遠いあれではないかなと思うんですけれども､ 届け出制によって認可外の皆さん方に負担をかけることはないだろうかということが心配されますが､ そこら辺はいかがでございますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 あとどれくらい認可を希望しているところがあるかということについては青少年・児童家庭課長から答えさせますけれども､ 今､ 認可外に対して負担をかけることがあるのではないだろうかという御指摘がございましたけれども､ 認可外が認可を受けるに当たっては､ 認可促進事業という形で補助を受けて､ 環境改善をしながらやっていく､ あるいは保母さんを派遣してもらって中身を充実させながら認可を受けていくという作業を今私ども認可外に対してやっていただいております｡ そういう形で認可を受けて､ ことしの４月から早速保育所を開設するところがもう既に３カ所ございます｡ そのほかに認可外の施設が国庫補助を活用して施設を建てかえて､ 認可を受けてやっていこうというか､ 既に法人認可したところが３カ所ございまして､ それは15年度予算をもらいまして､ 15年度に施設整備をやって認可を受けようというところも何カ所かございます｡ そういう形で認可外から認可にいくときには､ 建物を一部活用して改良して受ける場合もできます｡ 全面改築する場合は､ 当然新しい保育所をつくるのと同じように国庫補助なり､ あるいは県の補助､ 医療福祉事業団からの借り入れもすべて受けられますので､ そういう意味で特段認可外から認可になるときに不利になるようなことはございません｡ ほかの保育所を創設するのと同じような形で､ 同じような条件で整備を進めておりますので､ ぜひそこら辺は､ 皆さん､ 認可を受けるときには十分なことがされていると御理解していただきたいと思います｡ 細かいことは青少年・児童家庭課長から答えさせます｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 将来認可に持っていけそうなのはどれくらいかという御質疑ですけれども､ この届け出の状況では､ 預かっている子供の数､ 保有している施設の面積､ 職員の数とか､ そういう細かいことがありますけれども､ そのあたりの逐一の確認というのはこれからということになります｡ ただ､ 認可を受けたいと希望している方は､ 昨年､ 13年度に実施いたしました実態調査では約30％となっております｡ その30％の方たちが手を挙げてくれば､ もちろん認可基準を満たしているかどうか､ そのあたりを確認し､ また満たすように指導しながら認可をふやしていきたいと考えております｡
○当山全弘委員 時間がありませんから､ もうあとの質疑は取り下げますけれども､ 認可保育所については年間100万円以上の補助金が現実として出されているわけですよね｡ 認可外の皆さんに対しては年間1000円ということをしますと､ 私は税金の有効利用等の面から大変問題があるのではないかなと思いますので､ 認可外の皆さん方が果たしてきた役割というものは大なものがあるわけですから､ ぜひそこら辺の認識を深めていただいて､ 認可外保育園は要らないんだ､ これはもうだめだから排除するという気持ちではなくして､ 立派に環境整備､ 保育サービスを実施して育てていくという福祉保健部長の決意を伺って終わりたいと思います｡
○新垣幸子福祉保健部長 委員おっしゃるとおり､ 認可外の果たしている役割というのは一定程度私どもも認識しております｡ これだけ待機児童があってなかなか入れないという実態を見ますと､ これまで私ども積極的に保育所の整備を進めてまいりましたけれども､ それが基本的なところで十分でなかったという認識に立っておりますので､ そういう意味では､ まずは基本的なところは､ いい保育所でと言っては語弊がありますけれども､ いわゆる施設基準を満たした認可を受けた保育施設で子供たちを保育するのが基本であろうと思います｡ まず､ それをどんどんふやしていくと｡ それは､ 市町村が実施主体になっておりますので､ 市町村にぜひ頑張っていただきたいと思っております｡ それでもなおかつ､ 今､ 足りないところ､ あるいは待機児童が認可外を利用することを余儀なくされておりますから､ それについてはこれまでどおりすこやか保育事業を拡充しながらやっていきますけれども､ 先ほど申し上げましたように認可を促進しながらいい環境をつくっていく｡ それでもなお認可が受けられないところにはすこやか保育事業を進めながら､ 抜本的に何ができるのかを少し市町村の関係者との調整もございますので､ 十分な詰めをしながら子供たちが健やかに育つ環境について鋭意取り組んでいきたいと思っております｡
○外間盛善委員長 休憩いたします｡
午前11時56分休憩
午後１時21分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
午前に引き続き質疑を行います｡
午前の当山全弘委員の質疑に対する答弁に福祉保健部長から訂正があるようですので､ どうぞ｡
○新垣幸子福祉保健部長 済みません｡ 当山委員の質疑の中で介護保険の問題の中で広域連合の加入団体の市町村の数｡ 私､ 53市町村のうちの34カ所と申し上げるつもりだったのを53カ所と申し上げたようでございますので､ 53市町村の34カ所でございますので訂正いたします｡
○外間盛善委員長 喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員 簡潔に両部局に質疑をいたします｡
最初に､ 文化環境部に１点だけ｡ ちょうど平成13年度の重点施策の中で12の項目は安らぎと潤いのある生活・自然環境の整備ということで､ 項目ごとにいろいろ書いてあるんですが､ １つは環境負荷の少ない循環型社会システムの構築を図るため､ 国において検討されたゼロエミッションアイランド沖縄構想に基づき､ 廃棄物の減量化､ 資源化を促進するとある課題に関してですが､ 具体的には､ 例えば今､ 各市町村で特に家庭内から出てくるペットボトルとか､ 空き缶とか､ 資源ゴミのリサイクルの問題､ 課題があると思うんです｡ そういう意味では､ 各市町村での取り組みと､ とりわけそういった課題については日常的に出るものではあるけれども､ 努力によっては幾らでも減量化できるし､ 再資源化できるという課題なものですから､ その辺がどうなっているか､ お答え願います｡
○永山政邦文化環境部長 本県から毎年出ておる一般の家庭のごみでございますが､ 50万7000トンがこうして利用されておりまして､ そのうち４万1000トンが再生利用されております｡ そして､ 13万4000トンが最終処分されているわけでございまして､ 排出量に占めます再生利用の割合､ いわゆるリサイクル率でございますが､ 平成９年度の5.8％から12年度は8.1％と向上をしておるわけでございますけれども､ ゼロエミッションアイランド構想とか､ そういうものの中におきましてリサイクル率を向上する｡ そして､ 分別収集実施市町村の増加等をやらなくてはいかぬわけでございますが､ そのために平成15年度から19年度にかけまして第３期分別収集計画というものを策定いたしまして､ 現在分別収集に取り組んでいる市町村が第２期計画の34市町村から48市町村に増加をしておりまして､ 14市町村で分別収集に取り組むように計画で位置づけております｡
したがいまして､ 今後ますますペットボトル等のリサイクルというものが進展するものであると考えるわけでございますが､ 第３期沖縄県分別収集促進計画の中でこういった分別収集をやると同時に､ 分別収集体制の強化でありますとかリサイクル関係のいろいろなキャンペーン､ 各種啓発事業を通しまして､ 広く県民にごみの分別､ 排出についての協力を呼びかけるなど､ ごみの減量化､ リサイクルを進めていきたいと考えております｡
○喜納昌春委員 文化環境部長､ 今､ 第２期の取り組みの中で34市町村から48市町村となっているわけですが､ まだ分別収集していない市町村もあるんですか｡ 地域によってはやらなくてもいい状況なのかな｡
○永山政邦文化環境部長 これは平成14年の第２期でございますが､ 過去を見ますと､ 第１期が９年から11年で25市町村､ 第２期が12年から14年で34市町村｡ したがいまして､ まだやっていない市町村が残っているわけでございまして､ 52市町村ございますけれども､ 18市町村残っています｡ 第３期におきまして48市町村まで策定をするということでございますので､ 14市町村が今後15年から17年の間に実施するということであります｡
○喜納昌春委員 ああ､ そうか､ 第３期で34市町村になっているわけね､ 終わっているわけですね｡ どうせ３期やるんだったら､ 何で４市町村残すんですか｡ 48市町村ではなくて､ 全部やらぬといけないのではないですか｡
○永山政邦文化環境部長 第２期で34市町村､ 第３期で48市町村ですね｡
○喜納昌春委員 だから､ ３期は52市町村にすべきではないのって｡
○永山政邦文化環境部長 これにつきましては､ 前提の市町村のいろいろな協力体制とか市町村の取り組み等がありまして､ なかなかそこまでいけない市町村もございます｡ そういう意味におきまして４市町村残っておるということであります｡
○喜納昌春委員 いろいろ事情があるから､ これ以上は問いません｡ ただ､ 平成15年から19年まで４年間もあるわけだから､ 市町村によってはいろいろ対応の仕方もあると思うので､ それは課題として残しておきましょうね｡
それでは､ この件に関して文化環境部長､ 最後ですが､ 特に13万トンが最終処分されていくんですが､ この最終処分場の確保等については各市町村レベルでいろいろ問題もあるようですが､ どうですか､ 大丈夫ですか｡
○永山政邦文化環境部長 市町村の一般廃棄物の最終処分場の状況でありますが､ 平成14年12月末現在で34市町村におきまして処分場が設置されております｡ したがいまして､ 残る18市町村がまだ処分場を設置していないという状況にあります｡ その34市町村でございますけれども､ 処分場がいわゆる適正な処分場､ 取水シートとかしゅんせつ処理設備などがされている市町村が20市町村ございます｡ したがいまして､ 不適正な処分場を持っている市町村が14ございますので､ 処分場を擁していない市町村18と合計しますと､ 32市町村におきまして今後最終処分場を整備計画するということになるわけでございますが､ その計画を見てみますと､ まず22の市町村におきまして19年度までに整備するという格好になっております｡ そして､ 広域化等を活用いたしまして､ ほかの市町村との最終処理場なんかを利用するということでございますが､ これが３市町村｡ したがいまして､ 合計25の市町村におきまして整備計画もしくは広域化によって処分場を確保しておるわけですけれども､ 現時点におきまして７の村がまだ最終処分場の整備計画をしていないものですので､ ことしから沖縄振興特別措置法も施行されまして､ 引き続き高率補助が堅持されておりますので､ この高率補助の期間中にぜひ整備するように残りの７村についても働きかけをやっていきたいと考えています｡
○喜納昌春委員 例えば不適切､ 適切な自治体を含めて計画がないというのが７カ所あるからということであれですが､ ７つについてはある意味では､ まだ計画はないにしても､ この最終処分場についてはおくればせながら取り組んでいる足跡があるわけですから､ 今からぜひ指導､ 助言をお願いしたいんですが､ 逆に34市町村以外の最終処分場が全くないところ､ いわゆる18市町村はどうなっていますか｡ 野放しですか｡
○永山政邦文化環境部長 整備計画のないところが７村なんです｡ ほかのところは19年まで整備する計画があるということです｡
○喜納昌春委員 35市町村 わかりました｡ じゃ､ 頑張ってください｡
次に､ 福祉保健部に質疑いたします｡
今度の決算のあれからすると､ (目) 精神衛生費ということで55億2018万8000円､ 支出済額が54億4129万1899円ということで､ 不用額が7889万6101円ということになっておりますが､ この予算の項目になるのかなということで､ これに関連しながら質疑をさせていただきます｡ これは県にいろいろな形で要望書も出ていると思うんですが､ 県内における精神障害者の小規模作業所の実態についてです｡
最初に､ この事業の主体､ 公営とか民営を含めてですが､ どうなっていますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 精神障害者の小規模作業所についてですけれども､ 県内で今23カ所の小規模作業所がございまして414人の利用者が利用しておりますけれども､ ほとんどが障害者の家族等が運営する作業所が一番多いです｡ これが今19カ所ございます｡ それから､ 診療所が運営する作業所が３カ所､ 市町村の社会福祉協議会が運営する作業所が１カ所となっておりまして､ そういう形で父母､ 家族等が運営する作業所が圧倒的に多い状況がございます｡
○喜納昌春委員 ほとんど個人とか診療所､ 社会福祉協議会が１カ所あるんですが､ こういった作業所について､ 私は公営か､ 民営かで分けた概念を持っていたものですから､ こういった事業に対する県や市町村の役割はどうなっていますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 この作業所はいわゆる公立とか､ 国の補助金要綱とか､ そういうものに基づかない､ いわゆる設置認可の基準のない作業所でございまして､ 特に定員の定めがあるわけでもなくて､ 社会復帰を前提とした精神障害者の受け皿として作業所が経営されておりますけれども､ 具体的に今申し上げましたように県が直接に設置をしているとか市町村が設置しているものではございませんけれども､ 精神障害者の社会復帰の受け皿になっているということがありまして､ 国は全国の精神障害者社会福祉センターというところを通しまして､ 沖縄県で言いますと沖縄県精神障害者福祉連合会を通しまして補助金を出しておりますし､ 県は市町村を通して作業所の運営費に資するために補助金を出しております｡
○喜納昌春委員 福祉保健部長､ これは国の認可の基準のない施設ということなんだが､ 認可の基準のある施設もあるんですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 この小規模作業所が国の認可どうのこうのでないんですけれども､ 社会復帰施設というんですか､ そういう意味で小規模授産施設というのがこの上に､ 障害者､ 精神障害者が10人から20人未満の定員の中で､ それから基本財産をつくって法人格を取りまして運営する場合はそういう形で国の補助の対象になっております｡
○喜納昌春委員 これは福祉保健部長､ 本県にはそういった法人の施設はあるんですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 現在のところございません｡
○喜納昌春委員 ところで､ 福祉保健部長､ そういった精神障害者は本県に何名ほどいて､ ある意味でこういった小規模作業所等を通しながら学習､ 訓練して社会復帰できるといった方々はどのぐらいいると把握していますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 これはどれくらいの方が社会復帰できるかという意味での数ではございませんけれども､ 昨年の６月30日現在での通院患者が２万6688人ございます｡ その方々はいずれ病気が快方に向かえば社会復帰ができるだろうと思いまして､ その数が２万6688人となっておりますけれども､ さっき申し上げましたように全部が全部すぐ社会復帰できる状況ではございません｡ その社会復帰のための施設といたしまして､ 社会復帰施設であるとか､ 社会復帰促進事業であるとか､ 精神科､ デイケア施設､ あるいは先ほどの小規模作業所というものが幾つかありますけれども､ これはまだ受け皿としては十分ではございませんので､ 今後とも対象者のニーズに合わせてさまざまな整理をしていく必要があるだろうと思っております｡
○喜納昌春委員 数字を見てあれなんだが､ ２万6688人ということで､ かなりの数字がいらっしゃいますがね｡ これは例えばさっき小規模作業所23カ所､ 414人ということなんだが､ 今､ 福祉保健部長がおっしゃるように､ ただ通院をされている方が２万6688人ということ｡ ただ､ こういった皆さんは､ ある意味では､ 社会的､ 地域的ニーズとして､ その作業所とか､ これは恐らく今からどんどんできていく可能性があると思うんですが､ 社会復帰できるこういった方々のために必要なんだという数字的把握もなければ､ 法人が今はゼロということもあって､ 法人の必要性を含めて指導､ 助言をせぬといかんだろうし､ 作業所の実態｡ 作業所からいろいろな意味での要望も出てきているので､ そういった要求にこたえ切れないと思うんですが｡ そういう意味ではどのぐらいの方々に……｡ ただ通院云々ではなくて､ この皆さんは訓練すればこうだという数字を調査なり把握をする必要はあるのではないかと思うんですが､ どうですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 先ほどは､ 通院している方がこれだけで､ その中からどれだけの方が社会復帰のために､ 我々､ 準備施設､ 施設サービス､ あるいは事業準備しなければならないのかというのは十分に把握されていないと申し上げましたけれども､ 障害者プランの中では社会復帰施設といたしまして､ 例えば生活訓練施設であるとか､ 通所の授産施設であるとか､ 入所の授産施設､ 福祉ホーム､ 地域生活支援センター､ これは相談事業ですけれども､ そういうものは障害者プランの中で数値目標を決めて今進めております｡
例えば１つ例を申し上げますと､ 生活訓練施設は､ 障害者プランの中では平成14年度の目標として140人を目標に掲げておりますけれども､ これはもう既に140人達成されております｡ 通所授産施設は165人を目標に掲げましたけれども､ これはまだ足りなくて､ 50人分しか確保されておりませんので､ まだまだこれも達成が弱いですけれども､ 入所授産施設は200人に対して180人､ 福祉ホームは40人に対して40人という形で､ ある一定程度の目標を掲げながらやっておりますけれども､ それに向けて今盛んに取り組んでいるところでございます｡
○喜納昌春委員 ところで､ 福祉保健部長､ 小規模作業所に精神障害者精神保健費等国庫補助金として都道府県に交付されていると思いますが､ 平成13年度､ 14年度､ 沖縄県にはどのぐらいあったんでしょうか｡
○新垣幸子福祉保健部長 この精神障害者精神保健費等国庫補助金というのは､ 先ほど私が少し説明いたしました小規模作業所に国から国庫補助として交付されるものでございます｡ 13年度は国から来る分と先ほど県の補助金は市町村を通していくと話しましたけれども､ 13年度､ 国の分は社会復帰促進センターを通して来ますけれども､ 2530万円､ 県の補助金が2404万5000円､ 市町村が2665万6000円ということで､ 合わせて7600万1000円が13年度です｡ 14年度は､ 国から来るのが2530万円､ 県が2512万3000円､ 市町村が2914万7000円ということで､ 合計で7957万円がそれぞれの小規模作業所に交付されております｡
○喜納昌春委員 県を通して市町村に行く交付金の状況ですが､ 県内小規模作業所への交付の実態はどうなっていますか｡ 先ほど23カ所とあったんですが｡
○新垣幸子福祉保健部長 23カ所の小規模作業所に､ １カ所当たり大体337万円交付されております｡
○喜納昌春委員 ところで､ その交付の状況ですが､ 福祉保健部長､ 全国の流れと卑近な例として九州各県との交付状況はどうなっていますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど私が申し上げました337万円というのは､ 県を経由して市町村に行くものです｡
それから､ 九州各県との比較で見ますと 先ほど337万7000円と申し上げましたのはトータルで１作業所に行く分でございますけれども､ じゃ､ 沖縄県が幾ら補助しているかということで､ 九州各県との比較でございますけれども､ 九州各県は県の補助金としましては171万3000円になっております｡ 沖縄県はさっきの337万円の平均で言いますと109万3000円という形で､ 沖縄県の場合は九州各県よりは少し県の持ち出し分というんですか､ 補助金が少なくなっております｡
○喜納昌春委員 福祉保健部長､ 九州のこれは県とさっき言った社会福祉センターというんですか､ 国から流れるやつを含めて､ 他府県の場合､ 九州の場合､ 平均171万3000円ということですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 九州各県だけの分ですね｡
○喜納昌春委員 県｡
○新垣幸子福祉保健部長 はい｡
○喜納昌春委員 なるほどね｡ ということは､ 本県は109万3000円だから､ 九州各県の場合は171万3000円だから多いということだな｡
○新垣幸子福祉保健部長 そうです｡
○喜納昌春委員 ということですが､ あれかな､ 福祉保健部長､ これは県を通してのものだから､ 例えば県以外の社会福祉センターというんですか､ 国の分から行くやつを含めて､ 本県では額は１カ所当たり333万7000円からもっと上がるんですか｡ 実際はもっと多く行くの｡
○新垣幸子福祉保健部長 さっきの337万7000円というのは合計ですので､ これ以上……｡
○喜納昌春委員 ということであれば､ 福祉保健部長､ 九州の県レベルのやつはわかったわけだから､ 171万3000円｡ そのトータルしての１施設に対する補助のあれはどうなっていますか､ 九州｡
○新垣幸子福祉保健部長 九州各県のトータルでは数字をつかんでいないで､ さっきのものは県の基準額で比較したものでございます｡
○喜納昌春委員 いいです｡ 私もまだ具体的にしっかり調べていないのであれですが､ ただ､ この小規模作業所のことについては県の努力もあるし､ 関係者のいろいろな努力で今運営されている面があるので｡ ただ､ 残念ながら､ ある意味では､ この社会状況からするとますます施設が､ 行政対応がまだまだ充実せぬといけないという課題を持っていると思います｡ それで､ 特に県内の小規模作業所の皆さんの要望が県等にも出ていると思うんですが､ 運営の実態はどうなっているか｡ 資金の問題を含めて､ 補助のあり方についてはきょうは言いませんけれども､ 具体的には他府県とか全国レベルの方がはるかに進んでいるということを伺っているものですから､ この辺の比較はきょうは単純にしませんけれども､ 県内の小規模作業所の実際やっている皆さんから切実な問題として訴えもあると思うので､ 運営の実態と問題点を県がどのようにとらえているのか｡
○新垣幸子福祉保健部長 先ほど来申し上げましたように小規模作業所は23カ所ございますけれども､ 親の会等々､ あるいは患者の家族の会等々が立ち上げておりまして､ そういう意味では運営基盤は大変弱いものがございまして､ できるだけ法人格を取った通所授産施設に変わっていくことが一番望ましいと思っておりますけれども､ そういうことで現実において大変運営状況が厳しいので補助をしているところでございます｡ 14年と15年度につきましては私どももその実態に照らしまして､ それぞれの小規模作業所でこういう部門に人のバックアップが欲しいという要望がございましたので､ 緊急雇用対策の資金を活用いたしまして小規模作業所への支援者派遣事業及び巡回相談事業というものをやりまして､ 14年､ 15年､ 来年までこれを支援していくこととしております｡ 小規模作業所は精神障害者の社会復帰に大変大きな役割を担っておりますので､ 今後とも市町村と連携を深めながら､ 拡充等あるいは支援の拡大に向けて努力をしていきたいと思っております｡
○喜納昌春委員 14年度､ 15年度､ 雇用確保というんですか､ 緊急雇用対策の支援者派遣事業によって出された､ 取り組まれていると言うんですが､ 規模､ 人数がどのぐらいなのかですね｡ 先ほど福祉保健部長もおっしゃっていたんですが､ できれば法人化しながらということもあるので､ 法人化する意味での皆さん方の指導､ あるいは全国に比べればまだゼロということだから､ そういう意味では法人化に対する皆さん方の指導､ 助言等も今後どのようになさっていくのか､ お聞かせ願います｡
○新垣幸子福祉保健部長 現在､ 法人格を取りたいという作業所が１カ所あると聞いておりまして､ 事務的には詰めをしながらやっておりますけれども､ 基本財産として1000万円持たぬといけないということがあって､ その辺で大変難渋していると聞いておりますけれども､ その団体の条件が整い次第､ 私どもそういうものを十分にバックアップしていきたいと思っております｡
緊急雇用対策での実績でございますけれども､ 11人雇用いたしまして､ 週４日から５日ないし､ 中には週１日とかというところもありますけれども､ 作業所の立ち上げのスタッフの指導員として専門的に農業の指導をしたり､ あるいは関係団体との調整役に当たってもらったり､ あるいは大型バスによって交流事業に参加してもらったりとか､ パソコンのホームページの立ち上げに携わったりとか､ そういう形でかなりいい効果を出していると聞いております｡ 11名の人が雇用されたということでございます｡
○外間盛善委員長 前島明男委員｡
○前島明男委員 それでは､ まず初めに､ 永山文化環境部長にお尋ねをいたします｡
主要施策の成果に関する報告書の44ページです｡ 放置自動車対策事業についてなんですが､ 多額の予算を投じて事業をやっているわけですが､ これは本来､ 個人が対処すべきことなんです｡ 本人が放置をしたためにこのような対応を代執行という形で県がやっているわけなんですが､ 毎年放置車両がふえている状況だと思うんですが､ 何か抜本的な対策がないのかどうか｡ 今の状態だとイタチごっこで､ 放置する､ また県が代執行するという状況の繰り返しだと思うんですが､ 何か抜本的な対策はありませんか｡
○永山政邦文化環境部長 放置自動車の対策でございますが､ 離島とか本県のあちこちにこうして自動車が放置されておりまして､ 観光の問題とか､ あるいはその他､ 風致上いろいろ問題があるということで､ 一昨年あたりからこれを本格的に取り組まなくてはいかぬということになりまして､ 国の特別調整事業費を活用いたしまして､ まず平成13年度につきましては離島につきまして処理しましょうということになっておりまして､ 今年度は沖縄本島をこうしてやっておるわけでございます｡
まず､ この抜本的対策ということでございますが､ 放置自動車対策事業を実施する場合､ 市町村におきまして今後､ 要するに市町村の長の責任におきまして放置自動車を処理していくという条例を設置しまして､ その条例を設置したところに県が国からの補助を受けました予算を投じてやっているわけでございますが､ むやみやたらにこれを撤去しているわけではございませんで､ 市町村においては､ まず放置自動車の所有者の確認を行って､ 所有者が特定できた場合は所有者の責任のもとで撤去するように指導して､ 現にやっておるわけでございまして､ 沖縄本島におきましては４月以降､ そのような確認をしまして所有者に撤去をさせたものが673台ございます｡ 昨年離島に実施いたしましたけれども､ その総数については今まだ把握をいたしておりませんけれども､ 石垣市におきまして151台､ 平良市において130台につきまして所有者を確定し､ その所有者の責任で撤去をさせておるということでございまして､ 条例に基づきまして県は13年度､ 14年度について助成をして､ 要するにもう15年以降は県下52市町村で条例が設置されていますので､ 市町村の条例に基づいて処理するということになっています｡
○前島明男委員 県が代執行した場合､ その代金は当然請求して取るわけなんですが､ ただ執行した分の撤去費用だけを徴収するのか､ あるいは罰金か何かが科せられるのか､ その辺はどうなんですか｡
○永山政邦文化環境部長 既に設置された条例をこうして見ますと､ 沖縄本島の条例でございますが､ まずは関係者の責務を明確にしておりまして､ 市町村への通報体制等々も明確にされています｡ そして､ 放置自動車を市町村が廃棄物として認定できる規定を設けまして､ 廃棄物処理法に基づき指導するわけでございますが､ 放置自動車について市町村の勧告に従わない場合､ 罰則として５万円以下の過料として処理することになっております｡ 離島も同様でございまして､ 宮古地区､ 石垣地区においても５万円以下の過料をやりまして､ 対処するということになっています｡
○前島明男委員 私に言わせれば､ 車を乗るだけ乗って､ あとは放置､ 知らぬ顔､ これはもうけしからぬことだと思うんですね｡ ですから､ そういう県民の意識を高揚する意味でもどうでしょうか､ これはもう県税事務所等もかかわってくるんですが､ 登録する場合は登録税､ 重量税だとかいろいろな税を取りますよね｡ それを払わないと登録もできないわけですけれども､ 今度抹消する場合もどこかの証明書を添付してこいと｡ いわゆる書類､ そういった自動車なんかを処理する工場から､ ここで廃車処理をしましたという書類を添付してきて､ 初めて県税事務所が廃車処理を受け付けるような方法も考えられないかと思うんですが､ 文化環境部長､ いかがですか｡
○池間次郎環境整備課長 沖縄本島､ 離島の放置自動車につきまして､ 先ほど文化環境部長の説明があったように再発防止を前提としての市町村条例で再発を防止していくということです｡ 市町村では今条例ができていまして､ 特に離島の場合､ 離島に持ってくる場合は市町村に届け出をすると｡ 所有者が今度自分の車を持ってきましたということをやった時点で当然市町村に登録されますので､ これらについて廃棄する場合は当然市町村が責任を持って条例で書類を預かって処理しますので､ そこら辺はできると思います｡
ただ､ 来年から自動車リサイクル法が施行されますので､ その時点には廃車を処理する費用を前もって取ると｡ 例えば新車の場合は車を購入する時点で前もってもらうと｡ じゃ､ 中古車の場合はどうするかといいますと､ 最初の車検のときに処理費を取っていただくということで､ 今度法律のできた時点でも､ そういった放置自動車の再発を防止する形でおおよそできると聞いております｡
○前島明男委員 これも結構なことなんですが､ 事前に取るのも１つの方法だと思うんですが､ 取ったら取ったで､ じゃ､ もう登録時に取っているではないかということで､ またそこに放置されても対応に困るわけですよね｡ ですから､ やっぱりいろいろな方法を考えて､ どちらがベターなのか､ その辺を御検討いただきたいと思います｡
次の質疑に移ります｡ 同じく46ページ､ ＮＰＯ等市民活動促進事業についてなんですが､ 予算額が5000万円計上されているんですが､ 執行額はゼロです｡ その理由は ｢公益信託を受託する銀行が無く､ 予算執行が不可能となった｣ という理由なんですが､ 事業を計画して予算計上する場合に､ 銀行などと前もって事前調整は十分に図られるべきだと私は思うんですが､ そういうことがやられていないのか｡ こういった5000万円を計上して､ それは執行できませんでした､ 銀行のせいですということでは話が通らぬと思いますが､ その辺はいかがですか｡
○永山政邦文化環境部長 ＮＰＯの活動ということで､ それを支えるために5000万円と予算措置をしたわけでございますけれども､ これにつきまして実は篤志家の方がある程度寄附をしたいという申し出がございまして､ そのためには寄附と県の予算計上しているものを合体いたしまして､ いわゆる信託をすることによってやってくれぬかという希望等もございまして､ そういうことでこれを銀行にやったわけでございますが､ 現在沖縄県で公益信託をやっているのは過去に那覇市が１件あるようでございます｡ しかしながら､ これは銀行が県にかわって実際のいろいろな事務をやるものですので､ なかなか手間がかかるとか､ あるいは経費等の問題について既に採算が合わぬとかいろいろございまして､ 結局は5000万円も計上したわけでございますけれども､ いろいろその他また沖縄県内の銀行等を当たったわけでございますが､ いわゆるバブルのころはいざ知らず､ 現在のようなときに出血､ 赤字というものを覚悟する感じのものでございますので､ なかなかこれがなかったと｡
しからば､ 本土にもこういうものがあるわけでございますけれども､ 本土までこうしてそういうものになる金融機関がないのかなということでいろいろ調査等調整をしたけれども､ 公益信託によるところの事業を走らせることができなかったということで､ 執行部としましては非常に残念であったわけでございますが､ そういうことで執行残になっているということであります｡
○前島明男委員 私がお聞きしたいのは､ そういう事業計画を立てて予算を組む場合に､ 予算を組む前に､ こういう事業をするのであれば､ やっぱり銀行の理解､ 協力が必要なわけですよね｡ だから､ 事前にそういう調整はなされなかったのかということをお聞きしたいわけです｡
○永山政邦文化環境部長 委員御指摘のとおりでございまして､ 予算執行に当たってはいろいろなところと調整してやるべきではないかな､ そのとおりであります｡ しかしながら､ その時点ではできるのではなかろうかなということもあって予算計上したんですけれども､ 執行段階になりまして十分な理解というか､ 調整に至らなかったということであります｡
○前島明男委員 じゃ､ 次に移ります｡ 福祉保健部長にお伺いいたします｡
57ページの沖縄県総合福祉センターの整備推進についてなんですが､ もういよいよ２月から運用開始をする段階に来ておりますが､ 運営の事業内容､ 運営方法､ 官がやるのか､ 民がやるのか､ あるいはそこに必要な職員の数ですね｡ 県の職員あるいは嘱託職員､ そういったことをお尋ねいたします｡
○照屋寛福祉保健部次長 委員お話しのとおり来月の２月に供用開始ということで､ 今月の下旬あたりから既に入所予定の16団体､ 移転作業に入ります｡ そういった意味では､ 民間福祉活動の拠点施設等の整備に非常に期待が持たれます｡
御質疑の運営は､ さきの議会で条例で可決しましたが､ 沖縄県社会福祉協議会に委託できるとなっておりますので､ 県としましては､ 沖縄県社会福祉協議会に管理を委託する予定でございまして､ その必要人員につきましては人事課と財政課で査定を受けて５人の委託職員を派遣して運営に当たる予定です｡
○前島明男委員 ５人の委託職員といいますと､ これは県の職員ですか､ それともプロパーですか､ それはどういう身分でしょうか｡
○照屋寛福祉保健部次長 沖縄県社会福祉協議会が県の委託料に基づいて採用する職員で､ 社会福祉協議会のプロパーという形になります｡
○前島明男委員 じゃ､ 県の職員はそこに１人も派遣はないわけですね｡ すべて丸投げと言ったら表現は悪いけれども､ こちらから県社会福祉協議会に補助金を出して､ 丸々運営をさせるということですか｡
○照屋寛福祉保健部次長 本来の県社会福祉協議会の機能の分については職員の派遣がございますが､ 純然たるセンターの管理運営委託に当たる部分は､ 説明したとおり５人の委託職員でやるということです｡
○前島明男委員 了解です｡
じゃ､ 次に移ります｡ 60ページ､ 介護予防・生活支援事業の推進についてなんですが､ 予算額は７億円､ 決算額は５億3730万3000円なんですが､ 執行残がございます｡ これはどういう内容か､ 御説明願います｡
○有銘政勇長寿社会対策室長 在宅老人福祉対策における事業は､ 市町村が行う在宅の高齢者等への配食サービス､ また生活援助員を派遣する場合の敬老生活援助､ 生きがいデイ・サービス等の事業であります｡ 実績が当初の見込み額を下回ったのは､ この事業が12年からの新規事業であったことや市町村の事業実施体制が整っていなかったこと等や取り組みが非常に弱かったためです｡ それで､ １億6000万円ぐらい不用額が生じています｡ そして､ 14年においてはヒアリング体制を強化しまして､ 市町村の実施体制もかなりよくなっていますので､ 今年度､ 14年度については十分実施可能だと思っています｡
○前島明男委員 介護が必要で､ 施設に入らずに各家庭で家族がそのお世話をしている高齢者もたくさんいらっしゃると思うんですね｡ だから､ そういう方々に対しての助成ですか｡ いろいろ差はあるでしょうから､ 平均的なものでいいですよ｡ 大体平均的に１世帯当たり､ １人当たりどのぐらい助成しておられるのか､ もしその辺の資料があれば……｡
○有銘政勇長寿社会対策室長 ただいまの質疑ですが､ １世帯当たり幾らという平均は今ちょっと持ち合わせていないものですから､ これについては確かに介護保険が在宅福祉ということを打ち出していますので､ これからも在宅には力を入れたいと思います｡
○前島明男委員 今答弁がありましたように､ 私はいろいろな方々からお話を聞くんですが､ やはり在宅の介護をもっと助成してもらいたいという声が多いわけです｡ 今も答弁がございましたので､ それで結構ですが､ やっぱりもっともっとその辺に力を入れていっていただきたいなと思います｡
では､ 次に移ります｡ 64ページ､ 身体障害者療護施設整備事業についてなんですが､ これも１億5000万円余り予算計上して決算がゼロですね｡ ｢社会福祉法人の事務の遅れにより次年度に繰越した｣ という理由なんですが､ 皆さん方がどのような指導を行ってきたのか｡ 予算を一たん計上して､ 次年度に繰り越すということは大変なことだと私は思うんですよね｡ ですから､ 皆さん方の方で一たん予算計上したならば､ 万全を期してその執行できる体制をとらなければいけないと思うんですよ｡ また､ 団体に対してもそういう指導をしていかないといけないと思うんですよ｡ ですから､ その辺のどういう指導をされたのか､ 根本的なおくれの理由をちょっとお聞きしたいと思うんですが｡
○新垣幸子福祉保健部長 今御指摘の施設は､ 平成13年度と14年度の２カ年に分けて継続事業として実施されました､ 石垣市で整備をしました身体障害者養護施設 ｢ハーモニー｣ という施設でございます｡ これは13年度分が全額繰り越しになっておりますけれども､ その13年度分につきましては､ 施設の用地に抵当権の設定がされていたために､ その抵当権の抹消とか､ あるいはその場所に保安林の指定がありまして､ 保安林の解除等々について若干事務手続に手間取りまして､ 建築確認の手続がおくれていって繰り越しになりましたけれども､ 14年度に繰り越しまして､ 14年度の予算とあわせてこの施設につきましては14年の10月15日に竣工いたしまして､ 12月１日から開所をして､ 今運営をやっているところでございます｡ できるだけそういうものについては繰り越しせずに､ その都度都度ということでございましょうけれども､ ２カ年事業ということで､ 当初からいろいろな課題があってそういうことになった部分もございますけれども､ 今後はできるだけ決められた中で事務が執行できるように努力していきたいと思います｡
○前島明男委員 次に､ 68ページ､ 児童虐待防止対策の推進について伺います｡ 各相談所ごとの相談件数｡ 平成10年度は124件であったのが､ 平成13年度ではこの倍以上の288件の相談件数があるわけですよね｡ 物すごいふえているわけですが､ これを見ますと､ 中央・コザ各児童相談所に１人ずつ配置しているということなんですが､ 本当にその１人ずつで十分対応できるのかなと非常に疑問に思うんですが､ 各相談所ごとの相談件数をもしおわかりであれば教えていただきたいと思います｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 ただいまの御質疑ですけれども､ 合計のものしか今手元に持っていませんので､ 申しわけありませんが､ 後でお届けしたいと思いますが｡
○前島明男委員 了解｡
それと､ 那覇市が児童虐待防止ネットワークを構築しているわけですが､ 他の市町村がどういう状況になっているのか｡ その辺をおわかりであれば……｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 現在ネットワークが設置されておりますのは､ 那覇市､ 石川市､ 平良市､ 浦添市です｡ 今後設置する予定となっていますのが､ 宜野湾市､ 沖縄市､ 豊見城市､ 与那原町でございます｡
○前島明男委員 これは非常に重要なことなので､ やっぱり県の方からもっともっと積極的なネットワークの構築をするように各市町村にまた指導してもらいたいと思いますが､ 相談員が１人ずつ配置ということなんですが､ それで十分事足りているんでしょうか｡ 私はこれだけの件数だと､ とてもではないけれども､ １人や２人で対応できる件数ではないと思うんですが､ その辺はいかがでしょうか｡
○新垣幸子福祉保健部長 今ここに書いてあります１人ずつ配置しているというのは､ 児童相談所には本来児童福祉士というのがおりまして､ いわゆるケースワーカーと言われる職員がおりますけれども､ 虐待の問題はかなり根深いし､ ほかの関係機関とのいろいろな調整があって､ 今いる体制ではなかなかできないので､ そういう意味で１人ずつ協力体制を上乗せしていったというのが１人という意味でございまして､ 本来児童相談所には児童相談員が十分ではございませんけれども､ やっぱり数としては大変 今問題が複雑で､ しかも件数が多くなりましたので､ 大変難渋しておりますけれども､ その児童福祉士と心理判定の心理の職員がおりまして､ それに､ さらにこういう協力要員という形で職員を配置したということでございます｡
○前島明男委員 これは極めて大事なことなんでですね｡ ここにあらわれている数字はごく一部とは言いませんけれども､ 表に出ませんけれども､ ここにあらわれていない相談がもっともっとあるはずなんですよね｡ ですから､ やはり私は警察のＯＢなども嘱託というか､ そういう形でうまく活用できないのかなと思っているんですが｡ ですから､ 県の職員はふやすわけにはいかぬでしょうから､ そういう形ででも相談員をふやしていく必要があるのではないかと思いますが､ その辺もあわせて御検討をいただきたいと思います｡
○外間盛善委員長 玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員 最初に､ 文化環境部長の方に質疑をいたします｡
泡瀬干潟の環境問題についてなんですけれども､ 今､ 機械移植の実験については失敗であるということが各方面から指摘をされているわけですよね｡ 手植え移植の実験も､ 海草の生えている自然藻場周辺で行われただけで成功ではないというか､ 環境監視検討委員会の多くの専門委員の皆さん方も､ 手植え移植による海上工事着工は委員会無視であるということで抗議をしているわけなんですが､ 環境を保全するということを第一義的な仕事にしている文化環境部として､ このような事態をどう認識されているか､ 答弁を求めます｡
○永山政邦文化環境部長 泡瀬干潟の環境問題でありますけれども､ これまで環境監視検討委員会におきまして示された資料でございますとか､ 審議の内容等からいたしまして､ 機械化移植工法の海草の移植が成功する可能性はあると考えております｡ しかし､ 移植実験が成功したかどうかにつきましては､ 当該検討委員会からも指摘がありましたとおり､ 移植先の海域環境の状態や移植後の定着状況等について､ さらに検討すべき課題があると考えております｡
そういうこともございまして､ 事業者におきましては､ こうした検討事項について､ 移植技術の改善点も含め､ 今後､ モニタリング調査を継続して実施していくということから､ 現在はまだ移植実験の途中でありまして､ 成功しているか否かを判断できるデータがそろっていない状況ではないかと認識しております｡
○玉城ノブ子委員 ですから､ そういう状況の中でこの工事を着工するということは､ やっぱり問題があるんじゃないかと思うわけなんですよ｡ ですから､ これは環境を守るという専門的立場にある文化環境部としては､ こういう問題について､ やっぱりきちんとした指摘をする必要があるんじゃないですかということなんです｡
○永山政邦文化環境部長 環境監視検討委員会では､ 手植え工法による移植技術の確立を目的にされたものではないと認識をしておりまして､ 手植え工法については､ あくまでも機械化移植工法と比較すると確実な手法であるという評価がなされたものだと認識をしております｡ これまで実施してきました手植え工法による海草の移植実験の結果が良好であることや､ 機械化移植工法よりも手植え工法の方が確実な手法であるとの環境監視検討委員会の審議内容を踏まえまして､ 事業者におきましては､ 手植え工法によって当面の海草移植を進めることは妥当であると総合的に判断して､ 海上工事を着工したものと認識しております｡
一方､ 事業者におきましては､ 海上工事へ着手することにつきましては､ 環境監視検討委員会に十分説明して理解を求め､ 適切な助言を受ける必要があったかと考えております｡ また､ 今後とも十分に当該検討委員会の助言を受けていく必要があると考えております｡
○玉城ノブ子委員 泡瀬干潟は世界からも注目されている貴重な干潟になっているわけなんです｡ 環境省も､ ラムサール条約事務局の勧告に従って､ 登録湿地として指定されていない湿地が新規に指定されるように､ 優先的に注意を払うことの目標に対して特別な配慮をするということを言っているわけです｡ 県としても､ やっぱり泡瀬干潟をラムサール条約に登録できるように､ 沖縄市に積極的に働きかけることがやっぱり必要だと思うんですけれども､ いかがでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 今､ ラムサール条約に登録をする際には､ この湿地の重要性の評価､ これがまず１点でございます｡ そして､ 国内法におきまして湿地保全を担保するための､ 例えば国設鳥獣保護区の特別保護地区の指定､ これがまた必要でございます｡ そして地元市町村合意の取得が必要でございます等々､ 国におきましてクリアすべき条件があるわけでございます｡ 委員御案内のように､ 現在､ 埋め立て事業に着手をされておりまして､ 埋め立てを推進しておる立場の沖縄市が､ ラムサール条約に同意ということにつきまして厳しいものがあるのじゃないかと考えております｡
○玉城ノブ子委員 やっぱり沖縄市の方に､ 県としてどう認識しているかということが大事だと思うんですよね｡ この泡瀬干潟､ これだけ世界的にも有数の湿地干潟というのはなかなか残されていない｡ ラムサール条約事務局としても､ こういうすばらしい干潟については､ ラムサール条約に登録して保全すべきだという指摘があるわけですから､ 県の文化環境部として､ これに積極的にこたえる姿勢がやっぱり必要なんじゃないかということであるわけです｡ その立場から､ 沖縄市に対しても､ やっぱり必要な助言をしていく必要があるんじゃないかということなんですよね｡
○永山政邦文化環境部長 現在､ 泡瀬干潟の埋め立てにつきましても賛否の意見があります｡ そして､ 地元市町村の合意の取得につきまして､ 登録をするためのクリアについて､ 先ほども申し上げましたようにいろいろ条件がございまして､ 県としては､ そういうようなものも､ こうして状況を見守りながら対処していきたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 これだけすばらしい県内最大の､ 世界的にも非常に大きな評価を受けている泡瀬干潟は貴重な生物が生息をして､ ラムサール条約事務局からも､ 国内の自然保護団体や日本弁護士連合会等からも､ こういう世界有数の干潟をつぶすべきではないという､ 埋め立てしてつぶすということに対して非常に大きな疑問の声が上がって､ これは埋め立てを中止すべきだという､ こういう要望が上がっている中で､ これを預かる所管である文化環境部として､ 本当にすばらしい沖縄県の宝をこういう形でつぶしていいのかということで､ やっぱり沖縄県の環境をどう保全するかという､ そういう立場にある文化環境部長として､ もっと環境を保全する立場から物を言っていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども､ どうなんでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 泡瀬干潟のことにつきましてでございますが､ 環境影響評価の手続の中におきまして､ 平成11年10月11日､ 知事の意見を述べております｡ さらに､ これらの意見を勘案しまして､ 事業者が作成しました評価書に対しましても､ 免許等権者でございます中城港湾の管理者も平成12年２月23日に意見を述べております｡ また､ 公有水面埋め立ての手続におきまして､ 中城湾港管理者からの照会に対しまして文化環境部の意見を述べておりまして､ 平成12年10月26日､ 港湾管理者は承認及び免許処分に当たりまして､ 当部の､ 文化環境部の意見を勘案いたしまして､ クビレミドロが生育していない第１工区を先に行い､ 第２工区のうちクビレミドロが生育している箇所の事業の実施については､ 環境監視検討委員会の検討を踏まえるとともに､ 県に環境保全上の意見を聞くことの留意事項を付しているところでございます｡ 事業者におきましても､ 以上の意見に対して､ 事業者として実行可能な範囲で対応していくものと考えておりますが､ 文化環境部におきましては､ 事後調査について､ 調整の際に必要な助言を行う考えでございまして､ 環境保全措置が的確かつ十分に講じられているかについて監視をしていきたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 福祉保健部長に質疑いたします｡
まず､ 母子寡婦福祉資金の件なんですけれども､ 不用額が7999万5223円になっているんですが､ これは私は母子家庭の置かれている実態とかけ離れているんじゃないかと思います｡ この不況で､ 母子家庭の皆さん方は､ みんな生活が大変厳しい状況になっているんです｡ 児童扶養手当法も改悪をされたことによって収入が減って大変､ それだけに､ こういう母子寡婦福祉資金というのは､ この母子家庭の皆さん方の命綱になっているんですよね｡ ところが､ いざ､ この母子寡婦福祉資金を借りようということになると､ 資金が少ないということで借りにくいという声が上がっているわけなんですよ｡
私､ 実績を見たんですけれども､ この実績がほとんど就学資金に集中をしているわけです｡ それ以外の資金はほとんど借りられていないという実態があるわけですね｡ それで､ 私はこれについて調査をしたんですけれども､ そうしたら､ これは各市町村を窓口にして借りるようになっているんです｡ 市町村に行きますと､ 就学資金については各市町村で受け付けしているけれども､ それ以外の資金については県に行きなさいということで､ 県を通してしか借りられないという事態が生まれているわけなんですよ｡
ですから､ 私､ じゃ､ 具体的にどういうことなのかということで聞きましたら､ ある女性の方が古くなったダンプカーを買いかえたいということでその窓口に相談に行ったらしいんですけれども､ ところが､ これは母子寡婦福祉資金では借りられないと｡ 県に行かれて､ 県でそれができないと断られて､ それで､ 社会福祉協議会の資金を借りたという経緯があるわけなんですよね｡ ですから､ 私は､ これは実態として本当に借りにくい資金になっているんじゃないか､ それが不用額がこれだけ出るという状況をつくり出しているんじゃないかということが非常に懸念されるんですけれども､ どういう指導をなさっていらっしゃるのか｡
○新垣幸子福祉保健部長 委員､ 断られたというのは何の資金だったとおっしゃったんですか｡
○玉城ノブ子委員 古くなったダンプカー｡
○新垣幸子福祉保健部長 母子寡婦福祉資金は､ 市町村を窓口にして､ 市町村で申請を受け付けして､ 県の福祉事務所に全部参りまして､ 県の福祉事務所で審査して貸し付けをすることになっております｡ 委員御指摘のとおり､ 最近､ 就学資金に集中している､ 就学資金以外は受け付けていないんじゃないかということなんですけれども､ そういうことではなくて､ 事業開始資金も実際に受け付けてやっておりますけれども､ いわゆる母子家庭の自立のためには､ 今こういう状況の中で新たに事業を起こして自立していくのは大変難しい部分がございます｡ それで､ 母子寡婦福祉資金では､ かつて母子寡婦福祉資金の大きな流れの中で､ 事業開始資金あるいは事業継続資金を貸して償還が滞っているケースがたくさんございまして､ 事業がうまくいかないということがたくさんございますので､ 母子家庭の自立は､ まず子供の教育をしっかりして自立していくことが手がたい自立じゃないかということで､ そういう意味で就学資金が最近多うございます｡ おっしゃるとおり､ 確かに就学資金がたくさん利用されております｡
ただ､ さっき言いましたように､ 市町村が窓口になって､ すべて福祉事務所の方で受け付けて､ 審査会というものにかけて､ この事業は､ 確かに貸付金ですから､ 事業としてやっていけるのかどうかという判断をして貸し付けをするという形になっております｡ 先ほどのものが社会福祉協議会に行ってできたということは､ また社会福祉協議会にもいわゆる生活福祉資金というのがございますので､ それを利用したのかどうなのか､ ちょっとよくわかりませんけれども､ そういうことになっております｡
御指摘の不用額というのは､ 次年度､ また原資の中に組み込まれていって､ 貸付原資として活用される仕組みになっておりまして､ そういう形で､ 今順繰りで貸し出しをしている状況にございます｡
○玉城ノブ子委員 社会福祉協議会のものは母子家庭対象じゃなくて､ 母子家庭対象のものは基本的にはこの資金なんですよ｡ 向こうで断られたから､ 結局､ 社会福祉協議会で受けざるを得ないということになったわけですよ｡ 基本的には母子寡婦福祉資金で貸し付けしなくちゃいけなかったわけなんですよ｡ ですから､ 母子寡婦福祉資金が借りにくい資金になっているんじゃないかということを指摘している｡ だから､ 受付窓口は市町村になっているわけですよ｡ 市町村で､ 就学資金も含めて､ ほかの資金も手続ができるようにすべきだ､ こういう運用にすべきだということを私は指摘しているわけです｡
○新垣幸子福祉保健部長 さっきから申し上げましたように､ 市町村はあくまでも経由機関でございます｡ 経由をして､ 市町村の郡部の福祉事務所で審査決定の貸し付けをしておりますので､ 市町村がどういう理由でそういうふうにお断りしたのか､ 運用がそこまで徹底されていなかったのかどうか､ もしそういうことであれば改善をしていきたいと思います｡ ただ､ 先ほどの状況をちょっと詳しく聞かないとわかりませんけれども､ 母子寡婦福祉資金で断られて､ 社会福祉協議会の資金で借りられたというのがどういう内容のものだったのか､ 今の委員の御質疑だけでは､ 私どもはこうだったからということは申し上げられませんし､ また､ あり得ないことなのかなという気はいたします｡
○玉城ノブ子委員 こういうことをここで議論してもあれなんですけれども､ でも､ 現実問題としてそういう事例があったということを指摘しておきたいと思います｡
これはまた借りるときの要件がかなり厳しいということで､ 例えば保証人の問題ですね｡ 今､ 県外から結婚してこっちに来られる方がふえていますよね｡ ここでやむを得ず離婚して､ 母子家庭になられる方もいらっしゃるわけですよ｡ そういう皆さん方が保証人を求められたときにいろんな要件がある｡ ここに住んでいなくちゃならないとか､ 収入が一定以上なくちゃいかぬとか､ そういうことがあって､ 保証人を確保できなくて借りられないということもあって､ そういう母子家庭の皆さん方から､ この借りるときの要件をもっと緩和して､ 借りやすいようにしてほしいという要望もあるわけなんですよ｡ それについて､ 貸付条件をもっと緩和して､ やっぱり借りやすい仕組みにしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども｡
○新垣幸子福祉保健部長 保証人の問題につきましては､ 母子寡婦福祉法の中で保証人を立てなければならないとなっておりまして､ 原則として､ いわゆる保証人ですから､ 借受人に何かあったときには､ 我々貸し付けた福祉事務所の職員が相談に乗ったり､ いよいよ償還が始まると協力してもらうとか､ いろんな問題が出てきますので､ そういう意味では､ やっぱり県内に居住している者を保証人に立てるように､ できるだけ身近な身内の方々を保証人にしてくれるようにということで､ 県内に居住している３親等以内の親族が望ましいという形で規定をしてございます｡ この取り扱いにつきましては他府県も同じ状況でございまして､ 私どももちょっと調べましたけれども､ 福岡県とか九州の幾つかの県でも､ 実際に連帯保証人は原則として県内に居住していることが規定されておりましたり､ あるいは親族であることが望ましいとか､ そういう形で規定をされておりました｡ 沖縄県だけが特別それに厳しくしているということはございません｡
○玉城ノブ子委員 他府県のことは別に私は聞いているわけじゃなくて､ 沖縄県内の状況の中でどう借りやすい資金にするかということを指摘しているわけなんです｡ いずれにしても､ 不用額がこんなに出てくるというのは､ 今の母子家庭の実態とはもう乖離している状況があるということを指摘しておきたいと思います｡
あと､ 乳幼児医療費の無料制度の問題なんですけれども､ これの現在の実績について御答弁ください｡
○崎山八郎健康増進課長 乳幼児医療費助成事業は､ 平成11年の10月から､ 保護者の一部負担などを条件に付さずに３歳未満児まで年齢を拡大して､ 補助事業として実施してきております｡ ３歳未満児に要した乳幼児医療費は､ 平成11年度の県の補助金は約４億5000万円､ 平成12年度の補助金は約８億7000万円､ 平成13年度の県の補助金は約９億3000万円という実績です｡
○玉城ノブ子委員 それを４歳未満児､ ５歳未満児､ ６歳未満児の医療費無料化に引き上げた場合､ それと入院と外来にかかるものについて､ 金額はそれぞれ幾らになりますでしょうか｡
○崎山八郎健康増進課長 ３歳未満児までは､ 従来の通院､ 入院ともに助成という形でやりますと､ ３歳以上５歳児までの年齢拡大に要する額､ ５歳まで引き上げた場合､ 通院のみとした場合に約13億2000万円､ 入院のみにした場合､ 約10億円という状況になります｡
○玉城ノブ子委員 それを５歳未満児､ ６歳未満児と１歳ずつ引き上げた場合には､ ５歳未満児の場合は幾らになるか､ ６歳未満児の場合には幾らになるか｡
○崎山八郎健康増進課長 それじゃ､ まず４歳未満児まで入院のみで引き上げた場合､ ８億8600万円､ ５歳未満児まで入院のみ引き上げた場合､ ９億5000万円､ ６歳未満児まで入院のみ引き上げた場合､ 約10億円という状況です｡
○玉城ノブ子委員 要するに､ 今回の乳幼児医療費の無料化を就学前まで引き上げてほしいということで､ 県の方は市町村へのアンケート調査をやっているんですけれども､ 71％の市町村が県に準じるという答弁をなさっているようなんですが､ これはもうぜひ就学前まで入院､ 通院ともに無料にしてほしいというのが県民の皆さんの要望であるわけなんですけれども､ 県は具体的にどういう内容で検討なさっているのか｡
○崎山八郎健康増進課長 内容というのは､ 条件をつけるかつけないか､ そういうことだと思いますけれども､ そのことについては､ 今現在どういう形で助成していくのかということについては､ まだ具体的には決めていませんけれども､ これから市町村と調整をしながら､ どういう内容にしていくということは決めていくことになります｡ ○玉城ノブ子委員 これは福祉保健部長の方に答弁していただきたいんですけれども､ 県民の要望である､ 就学前まで入院､ 通院ともに無料にしてほしいというのがみんなの要求なので､ ぜひそれに沿うような形での検討をしていただきたい｡ それと､ やっぱり来年度中には実施をしていただきたいというのがみんなの要求なんですけれども､ どうなんでしょうか｡
○新垣幸子福祉保健部長 できるだけ子供たちの健やかな育成を確保していくために大変大事な事業だと思います｡ ただ､ 財政の問題とか､ あるいは実施主体である市町村との関係とか､ いろいろございますので､ 今詰めながらやっていきたいと思っていますけれども､ どういう形で実施できるのか､ 条件をどこまで付すのか､ あるいは実施時期をどの時期にするのか､ 今盛んにいろいろ調整をしている最中ですので､ できるだけ拡大ができるように､ しっかり取り組んでいきたいと思っております｡
○玉城ノブ子委員 生活保護の件について質疑いたしますけれども､ まず生活保護の受給件数と受給理由､ 申請件数､ 取り下げ件数とその理由､ 却下件数とその理由について質疑します｡
○新垣幸子福祉保健部長 生活保護の受給件数ということですけれども､ 本県の13年度の被保護世帯は１万1657世帯で､ 保護開始世帯は1760世帯となっておりまして､ 主な開始理由は､ 疾病によるものが1061世帯､ これが60.3％､ 働きによる収入の減少が335世帯で､ 19％となっております｡ 13年度における生活保護の申請件数は2238件ございまして､ 却下が123件､ 5.5％になっております｡ その却下の理由というのが､ 資産の活用が可能であるということで却下したのが38件で､ 30.9％｡ それから就労が可能であるということで20件､ 16.3％｡ 収入が最低生活を上回る､ いわゆる保護の要費用を計算した場合に､ 保護を必要としない､ 収入が上回っている世帯が18件､ 14.6％となっております｡ それからもう１つ､ 取り下げにつきましては､ 取り下げ件数が352件､ 15.7％で､ その主な理由は､ 持っているものの資産の活用が101件で､ 28.7％｡ 稼働能力の活用で取り下げになったのが54件で､ 15.3％｡ 扶養義務者の援助が可能であるとして取り下げになったのが49件で､ 13.9％になっております｡
○玉城ノブ子委員 この深刻な不況の中で､ やっぱりリストラで生活保護を必要とする人が急増するという事態が生まれているんですよね｡ ところが､ なかなか生活保護が受給できないという事態も生まれているわけなんですよ｡ これは何が問題かというと､ 就職活動の問題で､ 窓口に行っても､ もっと仕事を探す努力をしなさいということを言って断られている｡ 生活保護を受給できても､ その後に就職をしなさいということで､ やむを得ず生活保護をやめるという事態が生まれているんですけれども､ 県としてどういう指導をなさっているんでしょうか｡
○新垣幸子福祉保健部長 御案内のとおり､ 生活保護制度というのは､ 生活に困窮する方が､ その持っているいろんな資産､ これは預貯金､ 土地等､ あらゆる資産を活用して､ あるいはほかの法律による他法他施策､ そういうものを活用して､ あるいは自分の持っている能力を活用して､ それでもなおかつ最低生活が維持できない場合に生活保護を適用されるということで､ 国民の権利になっております｡ 働く能力を持っている方は､ その能力を十分に活用して最低生活を維持していくということが基本ですので､ そういう状況の中で､ 十分に求職活動をしないままに生活保護を受けるということはできませんので､ いろんな努力をしていただくと｡ 求職活動しても､ それでもなおかつ仕事が見つからないということ､ あるいは真に生活に困窮しているという実態があれば､ 生活保護を適用しております｡ また､ 被保護者のうちに､ 稼働能力を有しながら就労していない方につきましても､ 求職活動の状況だとか､ 収入申告の提出等を義務づけて､ 就労指導をしていくようにしております｡
○玉城ノブ子委員 これが今問題なのは､ 働きたくても仕事がないという事態が生まれていることなんです｡ ですから､ そういう点で､ 皆さん方､ もっと受け皿づくりをやる必要があると思うんですよ｡ ですから､ 商工労働部とも連携をとって､ ハローワークに行っても仕事がない､ そのためにどうしようもなくて生活が困窮するという事態が生まれているわけですから､ もっと商工労働部との受け皿づくりのための話し合いをする必要があるんじゃないですかということを最後に､ 要望じゃなくて､ そのための福祉保健部長の決意はどうですか｡
○新垣幸子福祉保健部長 福祉事務所では懇切丁寧に､ いろんな他法他施策の活用等々､ 十分に指導していると思っております｡ また､ 福祉事務所の中で地域との連絡会議でいろんなことをしてございますけれども､ 私どもも生活保護を所管している部分では､ 他法他施策の活用ということで､ 職業安定所との連絡調整等々をやらぬといけないと思っております｡ そういう意味では､ できるだけ持っている能力が活用できて､ 生活保護を受けなくても十分に生活できるような施策を展開する必要があると思っております｡ 委員の御意見をありがたく参考にさせていただきたいと思います｡
○外間盛善委員長 國場幸之助委員｡
○國場幸之助委員 永山部長に金剛石林山の件で何点かお尋ねしたいと思います｡ 質疑を行う前に､ ２つほど文化環境部長と認識の共有を図りたい点があるんですが､ まずこの金剛石林山の問題は､ 自然公園法の第１条と第３条､ つまり､ 貴重な自然の保護とその利活用を行う義務を行政は担っている｡ そういう点と､ もう１点は､ この金剛石林山の問題の解決は大変急を要する問題である｡ 新しい沖縄振興計画の中でも､ 北部地域は自然との共存の中で自立経済､ 地域の振興に努めていかなければならない｡ そういう理念を一義的に掲げている以上は､ 自然を守るのか､ もしくは開発をするのか､ そういう二項対立ではなくて､ あくまでも共存共栄を求めていくという理念がある｡ そういう認識をまず確認したいんですが､ 文化環境部長のお考えを聞かせてください｡
○永山政邦文化環境部長 自然公園でございますが､ 法律に､ 委員が御指摘のとおり､ 有効に活用していくということが大切なことであります｡ そして､ またそれが地域の活性化につながっていくということも非常に望ましいわけでございます｡ 急を要するということでございますけれども､ 現在､ 同地域におきましては､ やるべきことといいますか､ そういうものがいろいろございまして､ そういうものを１つ１つ解決しながらやっていくということでございます｡ 地域の拠点とかいうことで､ 自然公園を活用した利活用の１つのあれとしては非常に立派な場所であるわけでございますが､ そこには自然公園法の趣旨等々もこうして配慮をしなくちゃいけません｡ そういうことでございまして､ 急を要するということもございますけれども､ きちんとやるべきものはやっていくということであります｡
○國場幸之助委員 きちんとやるべきことをやってという中身についてお尋ねしたいと思います｡ 平成14年３月８日､ 去年の３月に自然公園法の違反があったということで､ 現地調査を何度か行っているかと思います｡ その現地調査を何度行ったのか､ そしてその結果､ どのような取り組みがなされているのか､ 中身について御説明してください｡
○石垣英治自然保護課長 平成14年３月に辺戸石山特別保護区で大がかりな開発が行われているという通報が､ 一般の方､ それからマスコミの方から県にありました｡ 翌日､ ３月８日に現地調査を行って違反行為を確認しましたので､ その行為を中止するよう申し入れを行いました｡ それから､ ３月13日に南都ワールド株式会社が､ 違反と知りつつやりました､ 申しわけありませんという記者会見を行っておりまして､ それから､ 14年３月22日に再度現地調査を実施したところ､ 違反行為が拡大しているということを確認しておりまして､ 以後､ ５月の末までに合計９回の現地調査を行っております｡ ３月27日に無許可行為の中止勧告､ これを文書で行いました｡ それから､ 平成14年の５月21日に､ 国頭村長､ 国頭村議会の議員団に内容の説明､ 今後の方針の説明等を行いまして､ 14年６月10日､ 特別保護地区内での無許可行為について原状回復を命令しております｡ また､ 原状回復の内容につきまして､ ７月５日に現地でその内容を南都ワールドに対して指導するための調査を行っております｡ さらに､ その10日後の７月15日､ 原状回復命令の履行状況について､ 再度現地調査を行っております｡
命令に至るまでの調査等については､ 大体このような状況であります｡
○國場幸之助委員 今の原状回復ということなんですけれども､ その中身をもう少し詳しく説明してもらえますか｡
○石垣英治自然保護課長 まず特別保護地区内で階段､ 石段を設置してあるところがありましたので､ それを除去するということ｡ それから､ 遊歩道を設置するために木を伐採してございました｡ これは原状回復､ 例えば同種の木を植栽するという手法もございますけれども､ 向こうは石灰岩地域でありまして､ 非常に土壌が薄くて､ ほかから木を持ってきて植えてもなかなか活着する可能性がないということで､ 切り株からの萌芽を促進するという手法での原状回復､ これは専門家の先生方とも相談して､ それが一番確実であろうと｡ あと､ 外部からの植生の進入等を期待する｡ その間､ 踏圧等､ そこの地域の植生復元への負荷をかけないようにしようというのがその手法でございます｡
あと､ いろんな案内板がありましたし､ それから､ 簡易トイレ､ 建設資材等の積み置きもありましたので､ それらも全部撤去するということでございます｡ それから､ 下のふもとの方の特別保護地区内に設置してありました券売所､ 駐車場等も撤去するというのがその内容でございます｡
○國場幸之助委員 この切り株から萌芽を待つ､ そういうことになりますと､ この原状回復が図られるまでにはかなり長期にわたる時間がかかると理解をしております｡ 文教厚生委員会で視察に行ったんですが､ 例えば金剛石林山のコースの一番目玉であります巨大ガジュマルであるとか､ 本来､ 観光の誘客に最も重要な部分が見られないという現状があるわけなんですけれども､ その原状回復が図られない限りにおいて､ コースの変更､ つまり観光地の観光名所を拡大するということはあり得ないんでしょうか､ この点をお聞かせください｡
○石垣英治自然保護課長 現在､ 中央広場と普通呼ばれておりますけれども､ 中央の第２種特別地域内に簡易水洗トイレを建築したいという意向を事業者の方で持っております｡ また､ その水洗トイレを使用するのに必要な電気､ 水道も敷設したい｡ それから､ 植生復元の区域の縄張りの手法について一部改定したい､ 調整したいということで､ 事業者から私どもの方に調整に来ておりまして､ 現在調整中でございます｡
○國場幸之助委員 ぜひとも調整して､ 誘客が拡大できるような措置に取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います｡
そして､ 金剛石林山のオープンから１年はたっていないんですが､ 入域者の数字を把握しているでしょうか｡
○永山政邦文化環境部長 入域入り込み状況ということでございますが､ 平成10年の３月から昨年の12月まででございますが､ ３月が3408名､ 以下､ １万1000名､ ２万9000名､ 8000名､ ７月､ 3000名､ 5000名というぐあいになってまいりまして､ 10カ月間で合計７万1521名の入客者があるという報告がございます｡
○國場幸之助委員 原状回復命令が下された後の入域者はかなり激変している､ そのような地元からの声を聞いているんですが､ そのあたりがわかるように報告いただけますか｡
○永山政邦文化環境部長 ３月が3408名､ ４月､ １万1372名､ ５月､ ２万9308名､ ６月､ 8361名｡ ６月に原状回復をやっておりますので､ すなわち７月以降でございますが､ ７月､ 3354名､ ８月､ 5003名､ ９月､ 2680名､ 10月､ 2772名､ 11月､ 3170名､ 12月､ 2098名になっております｡ これは報告でございますけれども､ 台風等とかいろいろなことはこれにはございませんので､ 単純なる入客の数でございます｡
○國場幸之助委員 今文化環境部長から報告がありましたように､ ピーク時の５月は２万9000人いて､ 先月､ 12月は約2000人台であると､ 大変激変をしているわけであります｡ 私は自然公園法の第１条で､ この自然公園法というものは､ 貴重な自然の保護と利活用の２つを図ってこそ行政の責務である､ このように理解をしております｡
この開発を行いました南都ワールドさんはこのオープン当時に､ 新聞記事によりますと､ 27年前から手がけていた金剛石林山がやっと開山できた｡ 10数年前から県に開発の申請を出しているが､ なかなか許可していただけない｡ しかも､ 原状回復の命令が発見したのも､ これは行政ではなくて､ マスコミないしこの地域の方の報告､ 密告で 密告という言い方は変ですね｡ 報告で発見できたということもありますので､ 私は行政が金剛石林山という貴重な自然を有効に利用しようという戦略､ 考えがなかった､ そのように考えているわけであります｡ もちろん特別保護地区でありますから､ 落ち葉を拾うとか､ いろんな触ることはできない地域であるかもしれませんが､ そうであるとしたら､ 国頭村の方も､ また国頭村の議会も､ 自分たちのこの過疎の地域の振興につながる何らかの法的な緩和､ 規制のランクの見直しを行ってほしい､ そういう要望があるわけですから､ そういった声を今までどのように受けとめてきたのか､ 行政の継続性という側面から､ 文化環境部長の考えを聞かせてください｡
○永山政邦文化環境部長 本決算説明資料でも､ 朝､ 御説明いたしましたけれども､ 不用額といたしまして計上している自然保護費の中に不用額が1874万5573円ございますが､ その中で､ 実は今の石山の件でございますけれども､ 用地を購入しようといういきさつがあったわけでございます｡ これが約44ヘクタールでございますけれども､ 用地を購入する際の委託料､ これは具体的には設計､ きれいに測量いたしまして公有化､ 要するに国が買い上げるわけでございますが､ 公有化をしようといういきさつもございました｡ 行政はただ手をこまねいていたわけではなくて､ 改良することによって､ いわゆる民有地の公有化にしましょうという考えがございましたけれども､ 実際､ 価格等において､ 地権者､ すなわち南都ワールドでございますが､ 不調に終わったといういきさつもございますので､ 非常に複雑な過程を通ったいきさつがございます｡
ただ､ 我が文化環境部といたしましては､ 自然公園法を適正に運営するということでございますが､ 民有地を買い上げて公有化をするということで､ 国にもお願いいたしまして､ 国もある程度のめどはついておったわけでございますが､ これが不調に終わった｡ そしてその矢先､ いろんなことをこうして調整しているさなかに､ 昨年の３月以降のものが起こったわけでございますので､ その点については非常に残念であるということしか申し上げられぬわけでございますけれども､ 起こったことは起こっておるわけでございまして､ 適正にやるべきものはやっていただいて､ そして､ 現在何項目かの調整をこうしていろいろやっております｡
昨年の６月以降､ ふもとの第２種特別地域における駐車場､ 券売所､ 簡易トイレについての設置許可を県はやっております｡ そして､ ９月におきましては中央広場の避難小屋及び簡易トイレの許可をいたしております｡ そして､ 先ほど説明がありましたけれども､ 現在､ 中央広場におきまして水洗トイレの建築及び電気､ 水道の敷設等についての調整も､ こうして進めておりまして､ すべて規制､ 規制ということで突っ張っているわけではございませんで､ 自然公園法の有効な活用について引き続き努力をするわけでございまして､ 業者等あるいは市町村等の意見も聞きながら進めていきたいと考えております｡
○國場幸之助委員 国頭村､ 南都ワールドさんと規制の見直しではないんですが､ いろんな避難小屋であるとか､ 水洗トイレの設置に向けて少しずつ作業が進んでいるということは理解できるんですが､ 入域者が激変しているという事実はあるわけであります｡ 国頭村や地域の方々の話を聞きますと､ 何とかしてほしいんだと｡ 今のような措置を､ ことしの４月には国の審議会が開催される予定だと聞いているんですけれども､ この特別保護地区のランクの見直しも含めた上での誘客活動として有効に利用できる体制をつくってほしいという切実な声があります｡ ですから､ 文化環境部長の方に､ この質疑に関しては最後のお尋ねをしたいんですが､ この春に国の審議会があるそうなんですけれども､ それに対しまして､ 文化環境部長はこの金剛石林山の規制の見直しということをどの程度考えているのか､ その点をお聞かせください｡
○永山政邦文化環境部長 規制の見直しということでございますけれども､ 過去におきまして第２種特別地域に見直したいきさつがございます｡ そして､ 今回､ 国におきまして春先にあるということを聞いておるわけですけれども､ その中で金剛石林山､ 辺戸石山について見直しをするかということでございますが､ いわゆる自然公園法の趣旨でございますので､ 開発を前提とした見直しというものは､ これはもう行われないということでございますので､ いわゆる有効なる利活用について､ 先ほど申し上げましたけれども､ 地元が現在いろいろ要望を出してきておりますが､ その要望について調整をする中において､ そういう適正な有効利用の資料を見ながら､ そしてまた､ 当該地域だけを限定とした見直し､ １カ所だけという見直しはなかなか難しゅうございますので､ 沖縄県の国定海岸地域の見直しのときにやっていくとかいうことをしながら対応していきたいということでございますが､ 今後も特別保護地区の適正な利活用のあり方につきましては､ 市町村､ あるいはまた国等の意見などを聞きながら､ または現実には業者との日常の話し合いをしながら検討していきたいと考えております｡ ○國場幸之助委員 今の文化環境部長の答弁にありました開発を前提とした見直しを行わない､ そこで使った開発という言葉の定義を行ってください｡
○永山政邦文化環境部長 要するに開発というのは､ 営利目的といいますか､ あるいは特定の許可を自然公園法においてやる際は､ 公園計画に基づいていろんな事業をこうして打っていくわけでございますけれども､ そういうことではなくて､ いわゆる営利といいますか､ あるいはまたそういうことでございまして､ 公園計画を打たない段階での開発ということでございます｡
○國場幸之助委員 大人は500円､ 子供は300円の入場料が金剛石林山のそこで言う営利かもしれませんが､ ところが､ この山を維持するためには､ 自然の保護というものは大変お金がかかる作業であると私は理解しております｡ さらには､ 従来､ 金剛石林山がオープンする前は､ ソテツの泥棒であるとか､ いろんな貴重な石を削って盗む方々もたくさんいた､ そういう泥棒がたくさんいたんだと｡ 泥棒という言葉が適切な言葉かわかりませんけれども､ 要するに管理がされていなかったという事実があるんです｡ ですから､ 私は営利目的という側面ではなくて､ この山そのものの､ この山を見せてお金を取るという行為よりかは､ 人が集まって地域が潤う､ そういう経済効果の方が高いと思いますから､ 開発を前提とした､ つまり営利目的を前提としたランクの見直しには当たらない､ このように私は理解しております｡ 最終的には､ 文化環境部長と､ また国頭村の地域の声､ そして沖縄県が観光産業で生きていくというところがあるんでしたら､ ぜひともこのテーマ､ これから国頭村だけではなくて､ 自然とどのように共存していくのか､ 山原全体のテーマにもかかわると思いますから､ もう少し真剣に開発とは何なのか､ そういったことを議論していきながら､ 国頭村の意見を謙虚に聞いていただきたいと思います｡
以上のことを要望しまして､ 次の質疑に移りたいと思います｡
新垣福祉保健部長にお尋ねしたいと思いますが､ 少子化問題について何点かお尋ねしたいと思います｡
沖縄県も新おきなわ子どもプランというものをつくって､ いろんな少子化対策に取り組んでいることは理解しているんですが､ 今度は国の方が少子化プラスワンというものを策定しました｡ 中身を見ておもしろいなと思ったのは､ これからの少子・高齢化問題､ 少子化問題を考えていく上では､ 職場と家庭だけの側面ではなくて､ 男性の育児休暇を含めた見直しも行っていかなければいけない､ そういうことが第一義的に掲げられていたんですが､ この点をどのように評価しているのか｡ 私は自分で質疑しながら､ 何か反省もしているんですけれども､ やはりこの点をちょっとお聞かせください｡ 非常に抽象的な質疑ですが｡
○新垣幸子福祉保健部長 今御質疑の少子化プラスワンということで､ 国の方が今回､ 平成14年の９月に新しい施策として打ち出してきております｡ これは平成11年12月の少子化対策基本指針､ それから新エンゼルプラン､ 同じ時期に２つの指針が出されましたけれども､ それにプラスワンという形で出ております｡ 今委員おっしゃったように､ 男性を含めた働き方の見直し､ 男性の育児にかかわるもの､ 家庭の問題､ 地域の問題､ それから社会保障の中での次世代支援という問題､ そういうものを､ かなり広がりを持った施策を展開していこうというふうになっております｡
私ども沖縄県が策定いたしました新しい子どもプランというのは､ 私どもは前におきなわ子どもプランというのを策定しましたけれども､ それを改定しまして､ 14年度に新おきなわ子どもプランというのをつくってございます｡ これは基本的なところは沖縄県の子育てを社会全体で支援していこうということで､ 子育て支援計画ということで､ 庁内あるいは関係機関が子育て家庭支援を積極的に推進していく､ あるいはまた保育の問題については待機児童の解消等々も視野に入れて､ 県庁の中で横断的､ 総合的に推進していこうというプランになっております｡
少子化プラスワンの評価についてということの御質疑なんですけれども､ 男女共同参画社会という大きな社会の枠組みが新しくできてきております｡ そういう意味では､ 女性だけが子育てをするというのはもう限界がある｡ あるいはまた､ そのために男性の働き方もしっかり見直していかぬといけないんじゃないかということだろうと思います｡ それと世代間の負担のあり方ですね｡ そういう意味では､ 社会保障の中でどう子育て家庭を位置づけて評価していくのかという社会全体の大きな枠組みが期待されて､ そういうことは､ 国は恐らく少子化対策をいろいろ打ち出したけれども､ なかなか少子化に歯どめがかからないという枠組みの中で､ 今回こういうものが出てきたんだろうと思います｡ そういう意味では高く評価をしたいと思います｡
ただ､ 本県の場合､ 少子化もさることながら､ 産まれてくる子供たちがなかなか十分に育ちにくいという環境もございますので､ 国のこのプランを評価しながら県としては､ もっと地に足がついた､ 着実に子育ての健全育成も図っていかないといけないんじゃないかなと思いますけれども､ 私は､ 男性の生き方､ 働き方がこういう形で打ち出されたということに対しては大変評価をしたいと思います｡
○國場幸之助委員 わかりました｡
次に､ 児童虐待についてお尋ねしたいと思うんですが､ この平成13年度の施策の中にも数字が出されているんですけれども､ 実際に児童虐待の相談件数と､ その相談された件数の中で実際に虐待が行われていた件数を把握していますか｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 児童相談所に寄せられました児童虐待相談の件数ということで､ これは13年度は288件となっていますけれども､ この中で､ 実際に虐待があったということで､ あるいはそういった事情があるということを含めての相談件数ととらえております｡
○國場幸之助委員 その相談件数288件､ すべて虐待であったと判明したのでしょうか｡ もしくは､ 虐待の可能性があっても通報しなければいけないという､ 通報義務が新しい法律の中でうたわれているんですけれども､ 例えばアメリカの場合でしたら､ 相談件数と実際の虐待だったという数字が､ 大体半分ぐらいしか実際の虐待じゃなかったということが判明されているそうなんですが､ 沖縄県の場合はどのようになっていますでしょうか｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 虐待は種別で､ 身体的虐待とかネグレクト､ それから性的虐待､ 心理的虐待と大きく４つに分けておりますけれども､ こちらはそのような虐待があった数字ととらえております｡
○國場幸之助委員 わかりました｡
では､ 虐待を受けた子供の処遇をめぐって､ 親と､ あとは専門機関の判断が食い違うケースが多々出てくるかと思いますけれども､ その際の対応の仕方をどのようにしていますか｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 そういった場合は児童福祉審議会というものがございます｡ そういったところにかけて､ 処遇について検討いたします｡
○國場幸之助委員 あと､ 今､ 児童虐待というのは家庭という極めて密室で行われるものでありますから､ 発見に対して､ 学校や､ あと医師の共通の早期発見のためのマニュアルのようなものが必要であると思っております｡ そういう取り組みは､ 県内ではどのようになされていますか｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 関係機関との連携というのは大変重要なことですので､ これは平成12年度に子供虐待対策マニュアルを作成しておりまして､ 関係機関と連携をして､ 早期発見､ 早期対応に努めております｡ このマニュアルの内容には､ 診察時の心構えとか､ 虐待を疑ったときの診察時のチェックリスト､ それから虐待と診断後の対応方法とか､ そういった連携方法などを載せております｡ そういった関係機関と団体がその専門的な役割を果たしながら､ より密接に､ 緊密に連携が行われるように､ 現在､ 関係機関の連携マニュアルなども作成中でございます｡
○國場幸之助委員 最後に､ 福祉保健部長に１点だけお聞きします｡ 沖縄県視覚障害者福祉協会の方から新しい会館の建設の要請が来ていると思うんですけれども､ 沖縄県と鳥取県だけ､ その視覚障害者の老人ホームがありません｡ その点の要望に対しまして､ 福祉保健部長のお考えを最後にお聞かせください｡ 会館の要請をお願いしたいと思います｡
○新垣幸子福祉保健部長 沖縄県視覚障害者福祉協会の方から､ 既存の建物が老朽化しているということで改築の話がございました｡ これは本来､ 法人の所有している建物でございまして､ 現在､ 法人の事務局とか点字図書館等々の施設が入居しておりますけれども､ 築30年以上経過しておりまして､ 老朽化が著しい状況にございます｡ そういうこともありまして､ さらに盛んに､ 最近は情報ネットワーク化ということで､ パソコンが入ったり､ インターネットが入ったりして､ そういうことで施設の整備も充実したいけれども､ その場所がないということもございまして､ 改築を計画しているようでございます｡
先日､ そのことについて要請を受けましたけれども､ 私どもは点字図書館等を含めまして､ 視覚障害者の福祉センターとして改築する分については､ もちろんこれは国の補助も受けられますので､ どうぞ法人が実施主体となって整備をする分については可能な部分でありますということで説明しましたけれども､ そのときに特別養護老人ホームのお話がございました｡ 前に御相談があったときには､ 当初､ 養護老人ホームという話であったようでございますけれども､ 今回お話を伺いましたら特別養護老人ホームということでお話が来ておりましたけれども､ 現在､ 盲人の方は県管で120名の方々が一般の特別養護老人ホームに入所されております｡ そういう状況の中で､ 盲人の方だけを１カ所に集めて特別養護老人ホームに入所させることが今の福祉の流れからしてどうなんだろう｡ いわゆる障害者もなるべく地域で支えていこう｡ 介護保険の趣旨はお年寄りの在宅を支援していこうという流れですので､ そういう流れからして､ 盲人の方だけ１カ所に集めるのはどうなんだろうという基本的な考え方が､ 私どもとまだ十分にすり合わせができておりません｡ それと､ 特別養護老人ホームにつきましては､ 沖縄県は介護保険との関係で､ もうこれ以上整備しないという計画が検討委員会の中でも出ておりますので､ そういう意味で､ 盲人だけの特別養護老人ホームの整備については大変困難な問題､ 課題があると思っております｡
○外間盛善委員長 20分間休憩いたします｡
午後３時24分休憩
午後３時44分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
休憩前に引き続き質疑を行います｡
渡久地健委員｡
○渡久地健委員 先ほど國場委員の方から国頭村の金剛石林山の話がありました｡ これは重複は避けますけれども､ 自然保護と開発という２つのバランスをよくとらなきゃいけないということで､ いろんな質疑がありました｡
まず１つお聞きしたいのは､ 今､ 特別保護地区と１種､ ２種という保護地域があると思うんですけれども､ 簡単にかいつまんでその違いというんですかね｡ 我々が聞いた範囲によると､ 特別保護地区は石を取っちゃいけない､ 枯れ葉も取っちゃいけない｡ はっきり言って､ 人が入れない状況で特別保護地区となっているそうですけれども､ その辺の違いをちょっと説明願えますか｡
○永山政邦文化環境部長 自然公園法では自然公園の風致景観の優秀性等に応じまして､ 特別保護地区､ 特別地域または普通地域に分けて規制の強弱の度合いをつけておりますが､ 特別保護地区というのは最も厳しく規制されている地域でございますので､ 工作物の設置はもとより､ 木の枝を取ることさえ許可できない地域でございます｡ 第２種特別地域でございますが､ そこは高さや建ぺい率などの強い規制はありますけれども､ ある程度の工作物について許可できる地域となっております｡
○渡久地健委員 今言いましたように､ 第２種特別地域については､ ある程度の規制はあっても､ それなりの開発というんですか､ 建物をつくったりできる｡ つまり､ 今エコツーリズムが言われておりますし､ やはり自然をいろいろ大切にしながら振興に役立てるものをやろうということが言われている中で､ やはり特別保護地区というのは､ 地域の皆さんからすると､ こっちに特別な立派なものがあっても中に入れない状況の中で､ すごい厳しい状況の中で､ 今質疑をいたしますけれども､ 本部町の方でも山里カルストの関係がある｡ あちらの山里カルストの方は実は石灰岩で､ 採掘をして､ 採石工場をつくろうという話もあって､ 地域はこれに対して全く反対ですけれども､ 今その自然保護の関係からどうにかやろうということで､ 自然公園に適用ということで､ 県の方に話があると思うんですけれども､ 県の考え方をまずお示し願いたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 先ほども御説明しましたが､ 自然公園は､ 国が指定しまして管理を行う国立公園､ 都道府県知事の申請を受けまして国が指定して､ 県が管理する国定公園､ 県が指定して県が管理する県立自然公園､ この３種類あるわけでございますが､ 本部町におきましては､ 13年度から本年度にかけまして､ 委員のお話のございました本部町山里円錐カルストを､ 自然公園検討委員会という検討委員会を設置いたしまして定期的にいろんな研究をしておって､ 現在､ その本部町の案を作成しているところでございます｡ 現在､ 本部町におきましては､ 国定公園としての指定を中心に検討を進めているということでございます｡
○渡久地健委員 最初に厳しい段階で網をかぶせますと､ 今言いましたように､ 地域の活性化､ もちろん自然を守りながらですけれども､ それがなかなか難しいという状況の中で､ この辺の地域の､ 要するに自然保護の関係ですね､ つまりランクづけについては十分配慮していただきたいなと思うんです｡
実は､ 本部町を中心とした本部半島の方で海洋博記念公園が開設されるに当たり､ あの辺は土地の買い占めがどんと行われそうになりまして､ 実は原野であるとか畑をやっていないところにも農業振興地域の整備に関する法律の網をかぶせてしまったがために､ はっきり言いまして､ 今宅地をつくろうと思ってもつくれないんですよ｡ 原野になったりして､ ほとんどやっていない状況の中で､ やはり一たん網をかぶせますと､ その辺の開発がなかなか難しいということで､ 自然保護の観点からは大事ではありますけれども､ その辺のものについて､ ぜひ考えていただきたい｡
そのためには､ 私は専門家に聞くところによりますと､ 本部半島の古代カルストと､ 先ほど言いました金剛石林山は､ 時代的にも､ あるいは石の形からしても､ 質からしても､ ほぼ一緒だという感じと聞いておりますけれども､ それを一体化して見直す考え方はあるのかどうか､ その辺についてお聞きしたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 一体化ということではあれでございますけれども､ 平成３年度に沖縄海岸国定公園の再検討で見直しをしておりまして､ 大分時間もたっておりますので､ 沖縄国定公園､ 本部一帯､ そしてその他の地域を含めまして､ 全体として､ 個々をトータルとしてどこどこを見直していきましょうということでございまして､ 現在どこどこをやるということは決まっておりませんので､ 沖縄国定公園の全体を見直していきたいと考えています｡
○渡久地健委員 この辺は早目に見直しながら､ それぞれ地域の活用ができるように､ もちろん自然保護は大前提ですけれども､ ぜひ見直しをしていただきたいと思います｡ それから､ 赤土防止の関係でお聞きしたいと思うんですけれども､ まず初めに､ 赤土等流出防止条例が平成７年にできまして､ 確かに赤土は数量的には減っている｡ 特に公共工事であるとか､ 農地改良とか､ そういうところは､ ちゃんとした事前防止策をやられて減っていると聞いているんですけれども､ しかし､ 実態として､ 実感として､ 大雨が降ったときに､ 北部､ そして八重山地域においては､ やっぱり赤土の流出はまだまだ多いということで､ これはもう大きな課題になっているんです｡
文化環境部の方が赤土の対策は総括的に調査し､ そして皆さんがリードはしているんですけれども､ はっきり言いまして､ 今赤土が出るのは既存の農地が一番多いんじゃないか｡ 既存の農地の赤土対策をしようと思えば､ 皆さんは農林水産部と言うでしょうけれども､ この赤土対策についてもう少し総合的に､ つまり赤土流出防止対策の協議会があるし､ 政策推進会議もいろいろあるんですけれども､ 果たして機能しているのか｡ それについて､ 文化環境部長､ 皆さんがトータル的に事業が展開できる組織が今のままでいいのか､ あるいは今後ダイナミックにやっていくのか､ その辺についてお聞きしたいと思うんですけれども｡
○永山政邦文化環境部長 赤土の流出の状況でございますけれども､ 確かに平成７年に条例をつくりまして､ 昨年度実証したデータが出ておりますけれども､ それによりますれば､ 農地から約22万3000トン､ 開発現場から約４万6000トン､ 米軍基地から２万3000トン､ 合計いたしまして30万トンの赤土が流出されているということで推計されておりまして､ 平成８年度の35万4000トンに比べますと約５万4000トン減少をしてきております｡ しかしながら､ やはり委員が御指摘のとおり､ その中身を見てまいりますと､ 農地におきましても､ 平成８年度に比べて５万7000トンは減少しておりますけれども､ 全体の中でやはり74％ということでございまして､ 農地における赤土流出防止が大きな課題となっております｡
技術的なことは､ これまでいろいろ研究をしてきて､ グリーンベルトの設置だとか､ 暗渠の設置とか､ いろいろやっております｡ そして､ 最も大切なことは､ この地域における対策でございますけれども､ これは流域協議会と言っておりまして､ 既に八重山地区ではできておりますが､ 昨年､ 久米島町におきましてこれが発足いたしまして､ 久米島における赤土対策がいよいよきちんとなるというわけでございます｡ これがもう少し各地域につくられぬものかなということで､ 現在いろいろ調整をしておりまして､ もっと流域協議会をふやして､ 要するに農地対策であるとか､ そういうものをこうしてやってもらわぬことにはいかぬわけでございますけれども､ 県全体におきましても､ 我々は農林水産部あたりで担当者会議等をやって､ １カ年間のいろんなことをやっておりますけれども､ やはり今委員が指摘したようなトータルのばっちりした引っ張っていくものが必要であるのかなという理解はしておりまして､ その辺のことも研究しながら､ 地域においては流域協議会の設立を促進する｡ そして農林水産部においても､ 具体的に事業の予算化も毎年ふえております｡ そういうことも開発部署との連携を調整しながら取り組みを強化していきたいと考えております｡
○渡久地健委員 先ほど申し上げました赤土等流出防止対策施設整備率､ それから海域での赤土対策ランク５以下の地点割合､ 平成13年度､ 16年度､ 23年度､ それぞれ割合がありますけれども､ その意味するものは､ その内容と､ それからどういう方策でそれを持っていくのか､ それについて説明願います｡
○阿波根清環境保全課長 整備率については､ 恐らく農林水産部の既存農地での整備の勾配修正とか､ そういう整備率だと思いますけれども､ うちの方での整備率は､ 環境共生型の中での海域での赤土対策ランク５以下の地点割合というものについては､ 今､ 県内で12カ所定点観測をやっております｡ その定点観測の中でランク５以下｡
○渡久地健委員 具体的に５以下というのはどういう意味か｡
○阿波根清環境保全課長 ランクを今８まで一応つくってありますけれども､ ランク１というと､ 非常にきれいな砂浜という状況であります｡ ランク５といいますと､ 注意して見ると低層､ 表層に懸濁物の存在がわかる､ あるいは生き生きとしたサンゴ礁の生態系が見られるということ｡ それから､ サンゴの生育状況ですね､ それが悪影響が余り出ていないというのがランク５ということになります｡ それで､ 一見して人為的に赤土の流出による汚染があると判断されるのがランクの６｡ それで５以下の割合をふやそうということでやっております｡ これがランクの位置づけであります｡
○渡久地健委員 今の説明の中で１つおかしいと思っていますのは､ さっき言った赤土流出防止対策の施設整備率は農林水産部のものだと思いますというのはおかしいんじゃないですか､ 皆さんが担当でしょう｡ 要するに整備率をどういうふうにして､ 沖縄県の赤土防止をあと10年先にどうやるかというのは皆さんの管轄でしょう｡ 要するに私が言うのは､ これが今14％しかない｡ 内容的によくわかりませんけれども､ あと10年で70％に持っていくためには､ 当然今言う予算も伴うでしょう｡ いろいろ伴うでしょう｡ これは皆さんが調整した上で､ その上に立って､ 今言う要するに赤土の堆積のランクが５以下というのが出てくると思いますし､ この裏づけがどうなっているのかというのを聞いているわけです｡
○阿波根清環境保全課長 先ほど申し上げましたのは､ 土地改良事業で改善した中で､ 既存でも非常にきつい勾配を以前の土地改良で結構やっております｡ その中で､ 水質保全対策事業ということで､ 今農林水産部の進めている事業があります｡ その事業の中で既存の農地を開発したものについて､ 勾配修正､ あるいは沈砂池､ あるいはグリーンベルト､ そういうものを設置して対策をとるというのが､ 今､ 農林水産部で事業をやってもらっております｡ そういうことで整備率を上げていきたいというのが今進めていることで､ それについてはうちの方も連携して､ 一生懸命一緒にサポートしてやっております｡ そのために､ うちの調査としても､ このグリーンベルトでどのぐらいの効果があるか､ そういう調査をうちの方でやって､ それを農林水産部の方にもデータを上げながら､ こういうことをやれば､ このぐらいの効果が出てくるとか､ そういう調査もして､ 連携を図ってやってきております｡
○渡久地健委員 今言いましたのは､ まさにこの振興計画の53ページの中にあるんですよ｡ 要するに､ これは農林水産部の方がやるような赤土等防止対策という､ こういう絵もあるんですよね｡ 私が言いたいのは､ 平成７年度に赤土等流出防止条例ができまして､ もう７年間たっています｡ 今言ったように､ いろんな効果はあるんですけれども､ 要するに､ 今一番大事､ 農地からの赤土流出が一番大変だと｡ はっきり言って､ この７年間ほとんどできなかったものを､ 今14％しかないものを70％までにするということは､ 相当の確率までにこれができるのかどうかについて､ これはもう農林水産部でしたら､ 農林水産部に聞きますけれども､ しかし､ 当然これは予算を伴うものですよね｡ 皆さんの赤土防止の方とこの辺の調整は十分行って､ じゃ､ 70％できますね｡ それで､ あと10年先の赤土防止はこういう政策で､ あと70％できたら､ 赤土はもうほとんど出てこないという感じでとらえていいわけですか｡
○阿波根清環境保全課長 そういうことで努力はやっていますけれども､ ただ､ 難しい部分がありまして､ これは毎年予算を伴って､ 約20億円ぐらいの予算を使っているということで進めています｡ ただ､ 難しい点等のお話をしますと､ 既存農地というのは既に作物が入っていてやっております｡ その中でこの事業を進めていかないといけないという部分がありまして､ 農家の理解を得るのが非常に難しい部分があります｡ 計画的にはそういういろんな計画を立てて進めているんですけれども､ そういう部分がありまして､ これがそのとおり順調にいくかどうかというのは､ やっぱり農家の協力を得ていきたい｡ そのために､ 我々としては流域ごとに協議会をつくっていきながら､ その中で十分お話し合いをして理解を得ていって､ そういう事業を進めていきたいということで調整をやっております｡
○渡久地健委員 私が最初に文化環境部長に聞いたのは､ 実はこれなんですよ｡ 赤土防止を皆さんが担当でやろうとしたら､ 要するに土木建築部であるとか､ 農林水産部とか､ この赤土等流出防止条例においては今罰則規定はないわけですね｡ しかしながら､ やっぱり公共工事の場合において赤土を出したら､ 工事差しとめとかいろいろありますから､ 実質的に罰則はあるんです｡ しかし､ 一般の農家はそれがないわけですよね｡ それを皆さんが全体的に考えて､ 赤土防止をどうするのか｡ もう少しダイナミックに､ これは農林水産部のものですからという形で､ やっぱり予算的にも皆さんもある程度把握してやらぬと｡ 確かに農家は厳しいですよ｡ しかし､ この厳しい中で本当に赤土防止をどうするかというのは､ グリーンベルトをつくったり､ 農地を縮小するかもしらぬけれども､ これはどうしても赤土を出さないための目標があるんでしたら､ その目標に向かって､ それなりの予算が必要なわけです｡ 松くい虫にしても予算をとって全部絶滅しようとしているのと同じように､ その辺を全部調査した上で､ 原因ももうわかっているはずですから､ ぜひ皆さんが中心となって調整をしながら､ 赤土に対しては一滴たりとも出さないような施策をやっていただきたい｡ それについて組織をしっかりやってもらいたいという決意を文化環境部長に聞きまして､ 終わります｡
○永山政邦文化環境部長 条例ができまして､ 開発につきましては一定の効果があるということでございますけれども､ 農地､ 特に既存の農地につきましての取り組みというものが非常に急がれて､ またそれが大きな原因であるわけでございますけれども､ 先ほど20億円程度､ 毎年こうして予算化しておるわけでございますが､ これがなかなか実施までに全額いかないところがある｡ これは農家のいろんな負担であるとか､ あるいはまた農地面積が減少するとか､ いろいろ理由があるようでございますけれども､ そこは営農の指導ということで､ 農林水産部に頑張っていただくわけでございますが､ やはり総合的に赤土を扱うところは我が文化環境部でございますので､ 農林水産部あたりと緊密に､ あるいはまた連絡調整､ あるいは半期ごとにでも実績の検討会議なんかを持って､ 全庁的といいますか､ そういうものの中でやっていきたいと考えております｡
○外間盛善委員長 平良長政委員｡
○平良長政委員 主要施策の成果に関する報告書の65ページの事業の実績のところで､ 認可外保育施設実態調査をやったということで､ 平成14年度､ 今年度からですが､ ５年計画で18年までやる保育児童育成施策の基本方針ができたというところで質疑したいと思います｡
認可外の保育施設は､ やはり認可保育園を補完する形で､ 沖縄県では重要な役割が実質的にあったと思います｡ 実際､ 認可の保育園に預けたくても､ 今は時間延長も少々ありますが､ 時間的な制約､ 例えば６時までとか､ あるいは７時半から預からないとか､ そういう保育時間の問題も実際上あって､ 認可園には預けられない｡ あるいは自分の住所の保育園にしか これも規制緩和されたようですが 預けられなくて､ とても職場近くには預けられなかったとか､ あるいは保育料も民間だと１人１万5000円ぐらいで､ ２人預けても３万だけれども､ 公務員が２人預けると､ もうどうしても６万円ぐらいになるとか､ 保育料の問題もあったと思います｡ あるいはゼロ歳児､ １歳､ ２歳､ ３歳未満児のやっぱり定数がなくて入れなくて待機して､ そして無認可へという､ ほかにもあると思いますが､ そういういろんな中で､ 認可外の保育施設にやむなく預けてきたということもあるわけですが､ この５年計画での基本方針というのはどんな形で出たのか､ その内容と､ あるいは平成14年度はここまで達する､ 15年はここまで達するという年次ごとの計画というのか方針などもできたのか､ お伺いしたいと思います｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 平成13年度に実施いたしました認可外保育施設に対する調査の結果ですが､ これは平成14年５月に公表しておりますけれども､ 497施設に調査票を送りまして､ 234施設から回答をいただいております｡ 回答率が47.1％ということです｡ この結果では､ 設置主体は88.4％が個人となっております｡ 預かっている児童の数については､ 49人以下の施設が43.6％､ 50人以上99人以下の施設が34.2％となっております｡
認可を受けていないその理由としては､ 認可の要件を満たしていないと考えている施設が35.9％､ 認可申請を検討中であるという施設が30.3％となっておりました｡ それを踏まえまして､ さらにあわせて就学前児童の実態調査というのもやったんですけれども､ そういった中で､ 認可外を使っている就学前児童の約56％が､ 祖父母の同居がなくて両親ともに働いている､ いわゆる保育に欠ける状況にあるということがわかったものですから､ その数字から､ その56％がそういういわゆる保育に欠ける状況であるということであっても､ 委員おっしゃったように､ いろんな理由から認可外を積極的に利用している人もいらっしゃるわけです｡ でも､ 当初は認可外を希望していたわけじゃなくて､ 認可を希望していたという人たちの割合､ そういったものなども参考にしまして3500人という数字､ これが保育所を整備したら､ すぐにでも入りたいと思っている数ではないかと推計をいたしました｡ それで50カ所という目標を立てております｡
これは18年度までに50カ所ということです｡ 年次ごとにもおおよそ立てていますけれども､ この待機児童の対策というのは非常に急がれますので､ できましたら早い時期に立ち上げてもらいたいと､ 市町村に対しては取り組みを求めております｡ 15年､ 16年度が整備のピークになるのかなと思っております｡ 私どもとしましては､ 15年度には17カ所ぐらい整備していきたい｡ 16年度には11カ所､ そして17年､ 18年には９カ所､ ８カ所と整備を図っていきたいと一応の計画を立てております｡
○平良長政委員 ありがとうございました｡ それで､ この５カ年で認可園を50カ所ぐらいふやしていくというのはとても結構なことで､ ぜひよろしくお願いしたいと思います｡
あと､ それでもなお､ 例えば施設の面積が足りないとか､ 保母さん､ 保父さんの数が足りないとか､ いっぱいいろんな条件で､ 例えば認可には行けないところもありますよね｡ それで､ また50カ所では､ それだけでは足りないわけだから､ 認可園をつくっていくというのはそれでいいんですが､ その過渡期としていろいろの要求もあると思いますが､ その認可外の保育施設に対する県からの補助なり､ 何かして保育内容がより充実できるような施策は､ この方針の中では出ていないんでしょうか｡ いわゆる認可園の数をふやすというのは､ これはいいんですが､ その過渡期として､ もう少し内容をよくしていくという方針はないんでしょうか｡
○大川芳子青少年・児童家庭課長 認可外保育施設を利用している子供たちに対しては､ 新すこやか保育事業というものを今年度から大幅拡充して実施しております｡ 平成13年度に比べまして４倍もの予算を確保いたしまして､ 子供たちの処遇の向上を図るために､ 年２回の健康診断､ 年１回の歯科健診､ それから３歳未満児に対するミルク代などを助成しております｡ あと､ やはり子供を直接保育する職員の資質の向上というものも大変重要だと考えておりまして､ 認可外保育施設の施設長､ 保育従事者に対する研修､ それから調理職員の研修なども予定をしております｡ この研修は現に実施しておりますけれども､ さらにことしは緊急地域雇用創出特別交付金を活用いたしまして保育士等を県が採用して､ 人手の足りない認可外保育施設に派遣して保育等の支援を行うという事業なども実施しております｡ これにつきましては､ 次年度はその認可外保育施設により近い市町村で実施をするということになっております｡
○平良長政委員 わかりました｡ いろいろ充実してきていると思いますので､ なお頑張ってほしいと思います｡
次に､ 41ページで沖縄県かりゆし芸能公演ということで1100万円余りの予算をつくっているわけです｡ 平成14年度版の概要というのにもありますが､ 他県から来る人たちへ琉球舞踊の鑑賞の機会を提供する､ あるいは県内の若手舞踊家の育成という２つの目的でやられていて､ 私も二､ 三度見た経験もありますが､ 県の予算は1100万円で､ 例えばチケットの販売とか収入の分､ それからあと出演料とか､ いろいろあると思いますが､ その収支のバランスというのか､ どうなっているのか､ お伺いしたいと思います｡
実はバリ島などへ行くと､ もう何百台という車が毎日来て､ 野外ですが､ その現地の民族芸能をやっていて､ もう観光客が来たら､ 必ずそこは行くとなっているんです｡ 例えば２泊３日､ ３泊４日の沖縄県のものでは､ 毎週１回というのでは､ これはカバーできないので､ 例えば何曜日でもいいんですが､ 水､ 土ぐらいやっていると､ 沖縄県の滞在期間に１回は行ける｡ これはもう費用の問題もありますので､ あるいは舞踊だけじゃなくて空手も組み合わせてやるとか､ いろいろ工夫して週２回ぐらいできないかなと私は思っているんですが､ その辺はどうでしょうか｡
○久場文枝文化振興課長 かりゆし芸能公演は､ 委員おっしゃるように､ 県民や来県者に琉球舞踊等の鑑賞の機会を提供する､ それから新進舞踊家の育成を図るということで､ 県立郷土劇場の方で毎週火曜日の午後７時から行っております｡ 公演の回数は年間で50回程度､ 13年度につきましては47回になるわけですけれども､ 入場者数が１回あたりで平均をとりますと269人となります｡ そのうち観光客は､ アンケート調査の結果ですけれども､ 23.4％程度は観光客が入っております｡ 13年度の公演に要する経費というのは､ 支出の方が総額で3891万9000円になりまして､ １回当たりが約83万円ということになります｡ 入場料の収入総額は､ 13年度で2494万5000円､ １回当たりにしますと53万円ということになりますので､ 差し引き30万円､ これが県からの負担金｡ 13年度の実績でいきますと1155万4000円､ これを県の方で負担して開催している状況になっております｡
○平良長政委員 この概要を見ますと､ 平成９年度で県の予算が2200万円ある｡ それからずっと1300万円とか､ 1100万円､ 1200万円でやっているんですが､ 公演が２回できるように､ ぜひ御検討をお願いしたいと思います｡
次､ 赤土ですが､ 43ページに､ 先ほど渡久地健委員からもありました｡ この渡久地委員への答弁で少し数字がよくわからないのがありますが､ 平成13年度に流出源の実態調査をしたと｡ 対象は農地､ 開発現場､ 米軍基地の３カ所だという説明があって､ 先ほどの概要に､ 文化環境部長､ 102ページの真ん中ぐらいですが､ 条例施行前に比べて流出が､ 開発事業からの赤土は５分の１になって､ 全体としては約半分になったという説明｡ それから農地等の発生源からの流出が７割を占めているというのがあって､ 先ほどは5.7万トン､ 30万トンぐらいしか減っていないという数字も言っていて､ ここには半分ぐらい｡ さっきは35万から30万トンという説明があったんですが､ 農地､ 開発現場､ それから米軍基地の数字とパーセントを､ 施行前と比べて現在までの数字をもう１回読み上げていただけませんか｡
○永山政邦文化環境部長 条例施行後と､ これは条例施行は平成８年でございますが､ 開発が､ これは年間でございますが､ ４万4000トン｡ これが13年度調査の結果によりますと４万6300トン､ 15％増をしております｡ これの理由は開発面積がふえておるということでございます｡ 農地でございますが､ 27万9600トン｡ これが13年度でございますが､ 22万2900トン､ マイナスの５万6700トンでございます｡ 米軍基地でございますが､ 平成８年､ ２万6300トンが､ 13年度は２万2800トンと､ マイナスの3500トンでございます｡ その他､ 森林とか草地､ 道路､ 住宅等でございますが､ これは7500トン､ 同じであるということです｡ 合計いたしますと35万3800トン､ これが平成８年｡ そして昨年度が29万9500トンで､ 全体としてマイナス５万4300トンの減になっていますよというのが調査の結果でございます｡
○平良長政委員 じゃ､ これに書いてある､ 全体として半分までに減少したというのは少し違うんでしょうか｡
○阿波根清環境保全課長 条例の施行前､ 平成５年度の調査で､ 県全体で52万800トンと出ていたのが､ 平成13年度､ 去年の調査によりますと29万9500トンということで､ 約58％､ 半分まで一応落ちているということであります｡
○平良長政委員 じゃ､ この数字というのは､ 平成５年と平成８年というその３年の少しタイムラグがあって違うんですね｡ これは平成５年を基準として､ さっき文化環境部長が言ったのは平成８年ということでよろしいんでしょうか｡ はい､ わかりました｡
そして､ 農林水産部との定期的な協議がぜひ必要だと思うんですが､ さっき流域協議会の話をしていたんですが､ その辺はどうでしょうか｡
○阿波根清環境保全課長 農林水産部とは今も定期的､ あるいは必要に応じて調整をしてきております｡ どうしても一緒にやっていかないといけない部分があるし､ それで､ うちの方も調査をして､ 調査の結果をまた農林水産部に上げて､ こういうことをすればこういう結果が出ますよということも含めて､ 今そういうことをトータルで､ 石垣市の方でもそういう調査をやっていますし､ そういうことで､ 農林水産部と常に連携を図りながら農地対策を進めております｡
○平良長政委員 数年前ですが､ 宜野座村あたりに台風の翌日に行ったら､ もうすごい鉄砲水が海に出ているのを目撃しましたので､ ぜひよろしくお願いしたい｡
最後になりますが､ 泡瀬干潟のことで､ 最近､ 環境省からクレームがついているようですが､ その環境省の言い分と､ それから県の対応についてお伺いしたいと思います｡
○永山政邦文化環境部長 環境省のクレームという御質疑でございますけれども､ 泡瀬干潟の環境影響評価の手続におきまして､ 環境省は法的に関与することはできませんでしたけれども､ 当該事業の環境保全上の重要性ということでございまして､ 事業の実施において環境保全措置が確実に適正に実施されるようにということで､ 内閣府に対して､ 昨年の10月18日に助言を行っております｡ 助言の内容でございますが､ 海草の移植計画､ 機械化移植工法の評価及びクビレミドロの移植技術についてということでございまして､ 事業者においては､ その助言を受けまして海草移植計画の案を作成いたしまして､ 昨年の12月11日でございますが､ 環境監視検討委員会の審議を経まして､ 海草移植計画を策定して公表しておるわけでございます｡
この助言というのは法的には拘束力というものはございませんけれども､ 事業者においては十分に考慮されるものであると考えております｡ また､ 環境保全の措置の確実で適正な実施のためには必要な助言であると考えております｡ 県におきましては､ 今後､ この事業調査の事後報告がございますが､ この際に､ この助言等を生かして参考にしていきたいと考えております｡
○外間盛善委員長 高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員 それでは､ 文化環境部を中心に質疑をいたします｡
まずは赤土対策でありますが､ 先ほども質疑がありましたが､ 主要施策の成果に関する報告書の43ページ､ １億353万円余の事業の結果､ どのような事業効果があったのか､ 具体的に御説明をいただきたいと思います｡
○阿波根清環境保全課長 一応８事業がありますけれども､ １番から４番については､ これは平成７年からずっとやっている開発現場における指導､ 対策技術の向上審査､ そういういうことをやっております｡ その辺も､ 先ほど比較したように､ 平成13年度の調査によると､ 開発現場については約３割減少してきているということであります｡ それから､ ５番目で流域協議会の推進調査については､ 地域住民主導型の赤土等流出防止対策を拠点に協議会をつくっていこうという１つの骨子案を作成しまして､ それに基づいて､ 今各地域で指導しております｡ 平成14年12月に久米島において流域協議会が設立しております｡
それから､ ６番目について､ これは団粒化した赤土等の活用､ 暗渠排水施設の埋設による赤土流出防止の事業をやっておりますけれども､ その結果､ 流出が非常に抑えられたということがわかっております｡ さらに､ このときに､ これは宜野座村でやっておりますけれども､ ジャガイモ畑でやったんですけれども､ ジャガイモは収量も非常にいい収量を得たということが結果として出ております｡
それから､ ７番目については､ 開発現場において､ やはり赤土は地域によって若干性質が違うんじゃないかということも含めた考えのもとに調査をしております｡ この調査については､ 13年から14年にかけて今やっていますので､ まだ実績としてはまとめておりません｡ 14年度まで続きます｡
それから､ ８番目については､ 先ほども説明したように､ 農地､ 開発現場､ あるいは米軍基地からの赤土流出の実態調査をした結果､ 平成５年に比べて約５割ぐらいの削減があったという結果が出ております｡
そういうことで､ この平成13年度の事業をもとにして､ 今後､ 特に団粒化した赤土等の活用､ 暗渠排水施設の埋設等による赤土等流出防止対策については､ 関係機関と連携を図って普及を図りたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 赤土等流出の実態が明らかになったということだけれども､ 農地の赤土の流出の実態というのは､ 特にどんなものが原因になっているんですか｡
○阿波根清環境保全課長 実態､ 要するに今調べたのは､ 開発現場からどのぐらいの流出量があるか､ それから農地からどのぐらいあるか､ そういう段階でやっておりますけれども､ 農地については､ やっぱりまだ勾配がきつい部分が残っている､ それからグリーンベルトもまだ十分普及されていないということもありまして､ 農地の方が全体の７割を占める状況であるということであります｡
○高嶺善伸委員 条例施行前の土地改良の基準は勾配がもう３％以上ですので､ それは設計が間違っていたということで､ 文化環境部の指摘はまとめてよろしいですか｡
○阿波根清環境保全課長 これについては､ その当時の状況ですので､ 間違っていたとか､ そういうことはちょっと難しいんですけれども､ ただ､ 赤土から見ると､ やっぱり勾配がきついということは､ 雨が降ると､ その分だけ流出の方が大きいということが一応わかってきているということであります｡
○高嶺善伸委員 だめだよ､ はっきり言わぬと､ これは設計ミスですよ｡
これは地元八重山の新聞なんですけれども､ こんなになっているんですよ｡ 進む赤土汚染､ この調査結果が去年の11月28日の新聞にまとめられているんですけれども､ 立っているだけで足がめり込む状態のランク８､ 2000年にはなかったのに､ 2002年には８カ所にふえている｡ それから､ 明らかに人為的な影響を受けているとされるランク６以上の調査地点は､ 2000年には21％だったけれども､ 2002年には67％に増加している､ みんな悪化しているんですよ｡ これは原因は76％を占める土地改良区からの流出｡ なぜかというと､ 宮良川土地改良区から流れている轟川､ 宮良川､ 新川川､ 全部河口はランク８なんです｡ だから､ やっぱり赤土監視ネットワークや市民からすると､ 行政は何もしていない､ とまらないと｡ これじゃ､ 10年間で海岸線をランク５以下にするというのは不可能ということなんですよ｡ だから､ 思い切って発生源対策をしないといかぬ｡ だから､ この水質保全対策事業も､ なぜ国が全額補助を出してやるのか､ 地権者負担はないんです｡ 今までの設計が間違っていたから､ 勾配を直すためなら負担金なしでやりましょうということなんですよ｡ だから､ 所管課の文化環境部が関連課に指針をはっきりせぬといかぬ｡ そういう意味では､ 今回､ もうだんだん原因がはっきりしてきました｡ そして､ 次は勾配を修正したら､ 暗渠設置は効果がある､ 団粒化も効果がある､ グリーンベルトも効果がある､ 具体的な指針が見えてきたんですよ､ させること｡ これはどのようにやるかというと､ 先ほどの質疑の答弁にもありましたように､ 農家はキビを植え､ 牧草を植えてあるんです｡ そこの勾配を修正させてくれと｡ 今６％から３％以下にする｡ その期間中は仕事を休まぬといかぬです｡ 農家の経済は厳しい｡ 以前の土地改良基準でやった土地改良の結果､ 赤土が流れ出るから直させてくれと言ってきているんだから､ どのようにするかということで､ この20億円近くの事業の消化ができないのは､ 農家はこう言っているんです｡ 工事期間中の農作物の補償､ 農業補償をしてくれ､ それならやりましょうと言うんです｡ グリーンベルト､ これが効果があるなら､ じゃ､ グリーンベルトとして10メートル提供しましょう｡ そのかわり､ これを買い上げてくれと｡ これはみんな､ 従来の土地改良の失敗によって出てきた赤土を対策するための事業だが､ 実際には実効性がない､ 地権者の同意が得られないからね｡ したがって､ こちらは事業課には文化環境部が強力な指導力を発揮しないと､ この事業は実施できないんですよ｡ 永山文化環境部長､ どうですか｡
○永山政邦文化環境部長 土地改良事業でございますが､ この土地改良事業そのものは､ 復帰後やってまいりまして､ 農地の拡大でございますとか機械化ということで､ 私としては本県の農業に大きく発展してきたものだと思っています｡ ただ､ 結果におきましては､ 指導といいますか､ 赤土の状況が広がったものだから､ そこから少し流出しておりますけれども､ この勾配の８％にしましても､ 条例をつくりまして､ その後いろんな調査をした結果､ これがなるほどなということでわかったわけで､ その当時の８％が失敗だったということについてはどうかなという考えであるわけでございます｡ いずれにしましても､ これは既存の農地というものが大きい原因であるねということがわかっておるわけでございまして､ 事業の部署であります農林水産部も､ これは非常に自覚しております｡
しかしながら､ そうするということになりまして､ さて､ 水質保全対策事業をやりましょうねといった場合に､ 休耕する場合の補償の問題､ グリーンベルトをした場合のいわゆる面積の縮小をどうするかということ､ 非常に難しい問題があるわけでございます｡ このところの予算措置とか､ 補償の問題とか､ これは非常に難しいのがあるのではないかと私は考えておりますけれども､ そういうことができる方策というのは､ 現実にこうして実際に可能かどうかということになると､ これは非常に難しいようなところがあるわけでございます｡
とにかく流出しているのはわかりました｡ 農家の皆さんにどういうぐあいに理解を求め､ なおかつ営農期間を圧縮するか､ いろんな方法がこうしてあるのかなということを考えるわけでございます｡ これは農林水産部がやるわけでございますけれども､ それがスムーズにいくように､ 我々はただ強力にやればいいというだけの､ プッシュさえすれば終わるわけですけれども､ やはり県全体で取り組むべきところがあるんじゃなかろうかなと思っておりまして､ 農林水産部とも一緒になって､ いわゆる抜本的対策といいますか､ いかにして農家の皆さんがこれをやりましょうねということを引き出すことが大切だろうと思っております｡ そのためには､ 赤土の被害の状況､ 我々サイドからＰＲして､ こういうことですよというような普及とかそういうものは､ できるものは文化環境部でやっていきたいと考えています｡
○高嶺善伸委員 農地を守り､ 環境を守るために､ その農地の所有者あるいは耕作者に所得保障をする｡ これはもうドイツで既にやっている｡ 国内でも三重県でできているんです｡ 沖縄県ではこれをやらない限り赤土はとまらない｡ そういう意味で､ 事業課と調整するときに､ デカップリング方式と言うんですけれども､ 沖縄県に思い切って導入して､ 赤土をゼロにする｡ それぐらいの指導力を発揮してもらいたいと思いますけれども､ 文化環境部長､ どうですか｡
○永山政邦文化環境部長 デカップリング方式でございますが､ これが余りよくわからなくて､ 大変失礼であるわけでございます｡ そういうものはよく調べまして､ 導入か､ 何と言いますか､ 三重県でやっている事例があるということもございますので､ 農林水産部あたりと一緒になってやっていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 それから､ 海岸線のごみによる汚染問題を取り上げたいと思うんですけれども､ これも元旦後､ 与那国で１キロ当たりに１万個を超えるごみが漂着している海岸は11海岸中４カ所ある｡ それから西表島では15の海岸中５カ所で､ 石垣島では至るところ､ １キロの間に１万個以上のごみが漂着しているんです｡ 陸地ではごみを捨てたら２万円の罰金をしますよという条例が発足しました｡ 海岸にはこんななんですよ｡ これじゃ､ 環境美化の一貫性がない｡
そこで､ ごみの原因を分析すると､ 中国と台湾系のごみを合わせると60％｡ したがって､ 観光客は海岸を見に来るんですよ､ 白い砂浜を｡ ペットボトルの残骸を見に来るんじゃない｡ じゃ､ どのようにすればいいか｡ 今の海岸線の漂着ごみの実態を県の方はどのように把握しておりますか｡
○池間次郎環境整備課長 外国からのこういう海岸の漂着ごみというのは､ 国同士の取り決めがないので非常に難しい点もございますけれども､ これは県としましては海浜の健全な環境を保全して､ 県民が自由に利用するというために市町村に海浜の清掃を委託しまして､ 毎年７月に河川､ 海岸愛護月間として､ 市町村と一緒になって海岸の清掃をしております｡
それから､ また､ ちゅら島環境美化条例を制定しまして､ それを踏まえまして､ 民間のボランティア団体による自発的な海岸の清掃活動を支援するために､ 昨年の７月に､ 海上保安庁､ それから環境省の沖縄奄美地区自然保護事務所､ それから沖縄県が一緒になって､ 沖縄クリーンコーストネットワークを設立しております｡ 同ネットワークは160団体で構成されておりまして､ このメンバーによりまして海岸の清掃をやってございまして､ ９月に県下一斉の２日間における海岸清掃を実施しまして､ 延べ5000人近くが参加しておりまして､ 約28トンのごみが回収されております｡
八重山地区におきましては､ 昨年､ 平成14年の２月に八重山海洋環境ネットワークが結成されて､ 去年は年に４回ほど海岸の清掃をしておるということがわかっております｡
○高嶺善伸委員 もうボランティアには限界がある｡ 大潮のたびにどんどん漂着ごみが来るんですよ｡ したがって､ これは県と市と一斉にごみの調査をする｡ バーコードで皆､ 国別の原因者がわかるそうなんですよ｡ そこで､ そのデータをもとにして､ この近隣諸国との話し合いをせぬといかぬ｡ そういう意味で､ 国を巻き込んだ海岸線の保全をせぬといかぬじゃないかと私は思うんですよ｡ ボランティアに限界がある､ 金が必要なんですよ｡ 文化環境部長､ どうですか｡
○永山政邦文化環境部長 海浜の清掃をどうしましょうかねということでありますが､ 海岸は基本的には河川管理者ということで､ 県の場合､ 土木建築部が所轄しますけれども､ この漂流物につきましては､ 海上保安本部､ これは国土交通省になりますが､ そこがいわゆる清掃の負担になっておりますねということでございます｡ そして､ ごみの回収､ 収集､ 運搬等については､ 市町村あるいはまた産業廃棄物処理業者ということになっているわけでございますけれども､ 現在､ 海浜清掃に関する県の取り組みといたしまして､ 先ほども話がございましたが､ 海浜浄化対策費というのがありまして､ 1800万円余の予算を計上しまして､ 土木建築部が市町村に海浜清掃委託をしております｡ その他､ いろんな週間だとかやっております｡
そして､ 先ほど立ち上がりました沖縄クリーンコーストネットワーク､ これは海上保安本部が発起人になりまして､ 県も一緒にこうしてやっておるわけですが､ そういうところの定期的な清掃､ 八重山の環境ネットワーク等々ありますけれども､ その際に､ 県は県職員の動員でありますとか､ 広報､ ＰＲ､ 消耗品等の提供をこうしてやっておりまして､ 実質的には､ 委員からお話がございましたボランティアがこうしてやっているのが実情でございます｡
そこで､ 流れてきたものにつきましてバーコードをかけまして､ 台湾､ 韓国､ 皆さんに呼びかけてはどうかというお話でございますけれども､ このクリーンコーストネットワークが昨年立ち上がっておりますので､ そういうところで環境省､ 海上保安本部､ あるいはまた､ 環境省の沖縄奄美地区自然保護事務所､ 国の機関がこうしてございますので､ そういうところとそういったことについての話もしながら､ 国際的な漂流物はどうなっていくのかね､ あるいはどうした方がいいかということも話し合いをしてみたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 ＮＰＯについてちょっと聞きたいと思いますけれども､ 45ページ､ 本年度の実績､ また､ これまでの累計実績の概要を御説明いただきたいと思います｡
○比嘉勝彦生活企画・交通安全課長 事業内容といたしましては､ 特定非営利活動法人､ ＮＰＯ法人の設立の認証ということでございます｡ あとは支援をする､ シンポジウムの開催等ということになっております｡ 平成13年度においてＮＰＯ法人は32法人が設立されております｡ 全体的には､ 平成13年度末現在では55法人ということになっております｡ そのほかにも､ 平成14年３月にはＮＰＯ活動促進懇話会を設置しまして､ そういう提言書等のまとめを行っております｡ そういう内容でございます｡
○高嶺善伸委員 委員長､ この提言書は､ 議員に配付をさせていただけませんか｡
○外間盛善委員長 永山文化環境部長､ ただいまの資料要求は大丈夫ですか｡
○永山政邦文化環境部長 はい､ 大丈夫でございます｡
○高嶺善伸委員 ＮＰＯ法人の定款の目的は､ 分類してみると､ どういう趣旨のものがどのような割合で認証されていますか｡
○比嘉勝彦生活企画・交通安全課長 法律に基づきますと12の分野がございます｡ まず１点目は保健医療または福祉の増進を図る活動､ ２点目が社会教育の増進を図る活動､ ３点目がまちづくりの推進を図る活動､ ４点目が文化芸術またはスポーツの振興を図る活動､ ５点目が環境の保全活動､ それから６点目が災害ということで､ 最後の子供の健全教育を図る活動､ 11番目ですね､ そういうものを含めまして12の活動分野がございます｡ 県内で一番多いのは､ 保健医療または福祉の増進を図る活動が､ 現在時点､ 41法人ございまして､ 全体の48.8％になっております｡ ２番目に多いのはまちづくりの推進を図る活動でございます｡ これが38法人で45.2％｡ 続きまして､ 子供の健全育成を図る活動が37法人で44％となっております｡
○高嶺善伸委員 それで､ 13年度の事業で､ このＮＰＯと市民活動促進事業の予算を5000万円措置したんですけれども､ 決算はゼロということで､ 予算執行が不可能になったということですが､ その原因と､ 今後の支援方法について具体的に考えているのか､ お聞かせいただきたい｡
○比嘉勝彦生活企画・交通安全課長 これにつきましては､ 公益信託基金を設置しまして､ 銀行の方にお願いをしまして､ それに基づいてＮＰＯの活動を支援するという計画でございました｡ 県の方から2000万円､ 個人から3000万円という寄附をいただきまして､ そういうことで管理をする予定でございましたが､ この公益信託を引き受ける銀行が､ 今､ 経済状況が大変厳しい中でございますので､ そういうものが県内にはなかったと｡ それから県外にもございませんで､ そういうことで､ 出資金がゼロということで不用額になっております｡ 県としましては､ 今後は来年度の予算措置に向けまして､ まずはＮＰＯ法人の活動拠点の整備ということで､ 支援センターあるいはプラザ的なものができないかどうか､ 今予算を要求しているところでございます｡
それから､ もう１点目には人材の育成を行うということで､ それにつきましても､ 今､ 財政課に予算要求を行っております｡
○高嶺善伸委員 時間がないので､ 次に移ります｡ まずは不発弾処理事業ですが､ 主要施策の成果に関する報告書の49ページの概要､ 結果､ 御説明いただきたいと思います｡
○安村清正消防防災課長 それでは､ 49ページの不発弾等処理事業について御説明申し上げます｡
当該事業は､ 県民からの不発弾処理情報に基づいて不発弾探査を実施する事業で､ 平成13年度は艦砲弾､ 爆弾､ 小銃弾など不発弾2309発､ 重量にして4.6トンを発掘しております｡ (1)の不発弾等処理工事は､ 情報箇所の面積が100平方メートル以内を対象にした事業で､ 平成13年度は16カ所で不発弾の探査､ 発掘を行いました｡ (2)の広域地区不発弾等処理工事は､ 情報箇所の面積が100平方メートル以上を対象にした工事で､ 平成13年度は５地区､ 中南部､ 西原町､ 南風原町､ 宮古､ 八重山で不発弾の探査､ 発掘を行いました｡ (3)の不発弾等保安管理事業は､ 本島中部にある県不発弾保管庫の整備､ 除草等の保安管理事業であります｡ (4)の不発弾等情報収集事業は､ 65歳以上の方から不発弾埋没情報の聞き取り調査を行う事業で､ 平成13年度中は中城村､ 糸満市で､ 2440世帯を対象に聞き取り調査を実施いたしました｡
○高嶺善伸委員 この報告書の中で､ これまで40億円ぐらい金をかけて､ 108トンの処理をしてきたということですが､ 県の負担というのは､ これはどれぐらいになっているんですか｡
○安村清正消防防災課長 県では昭和50年度から不発弾処理事業を実施しておりまして､ 平成13年度までに事業費が39億9800万円で､ 約108トンの不発弾探査､ 発掘を行っております｡ 同事業は､ 国から10分の９の補助を受けて､ 残りの10分の１は県が負担しておりますが､ 特別交付税で措置されておりまして､ 実質10分の10の補助となっております｡
○高嶺善伸委員 わかりました｡ それで､ 最近､ 港湾､ 漁港工事等､ また､ これから海洋の工事､ リゾート関係で海域のいろんな調査事業､ 工事が多いんですよね｡ 今回のこの不発弾の処理事業というものは海域は含まれていない､ 陸地のみだという話を聞いておるんですけれども､ これはそういうことですか｡
○安村清正消防防災課長 そのとおりでございます｡
○高嶺善伸委員 海域で不発弾が発見された場合はどういう処理の仕方なんですか｡
○安村清正消防防災課長 去る大戦では､ 本県の海域にもかなりの不発弾が存在するものと推定されております｡ そのため､ 港湾工事に伴うしゅんせつ工事や埋め立て工事等の公共工事を施行する際に､ 国､ 県､ 市町村等の各事業者が不発弾の探査を実施しております｡ 海域では､ 現在､ 不発弾の処理については､ 発見者からの通報を受けて海上保安署に届けられ､ その後､ 処理要請を受けて､ 海上自衛隊が処理を行っております｡
○高嶺善伸委員 そうすると､ その工事を発注する市町村や受注した事業者の負担はないということですね｡
○安村清正消防防災課長 工事する際の磁気探査を行う際の負担はございます｡
○高嶺善伸委員 これは海洋の中に､ 島というのはわずかであって､ 恐らく不発弾というのは島だけに落ちているのではなくて､ 海域に多いんですよ｡ だから､ 不発弾探索事業もこの処理事業の中に組み入れて､ 陸地だけじゃなくて海域の探索もできるようにやるべきじゃないですか｡
○安村清正消防防災課長 ただいまの高嶺委員の御質疑につきましては､ 海域における探査もすべきではないかということでございますが､ 海上につきましては､ 治安維持を所管する海上保安本部の関係がございます｡ それから海上自衛隊の対応がございます｡ そして､ さらに現在陸地で対応しておりますのが､ 国､ 県､ 自治体などで構成する沖縄不発弾対策事業協議会というのがございます｡ 今後､ そういった関係機関と今後の対応について意見交換をしていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 その海域から発見された不発弾処理をめぐっていろいろ要望もあるようですので､ ぜひ検討していただきたいと思います｡
次に､ 県内の離島､ へき地関係の急患輸送問題について､ 現在どのようになっているか､ お聞きしたいと思います｡
○安村清正消防防災課長 離島における急患搬送はどのように対応しているかということでございますが､ 沖縄本島周辺離島及び宮古､ 八重山から沖縄本島への搬送につきましては､ 地元市町村長からの依頼によりまして､ 県知事が陸上自衛隊に要請をして行っております｡ また､ 石垣､ 宮古島周辺離島から石垣島､ 宮古島への急患搬送につきましては､ 昭和48年に県知事と第11管区海上保安本部長とが取り交わした､ 沖縄県における急患搬送等の救援に関する申し合わせによりまして現在実施いたしております｡
○高嶺善伸委員 離島はそういう医療施設､ 医師が充実していないので､ 中核病院等の沖縄本島､ あるいはまた県立病院に搬送するケースがあるんですけれども､ 具体的にはどれぐらいの急患が各離島から搬送されていますか｡ 大体の概略でよろしいので､ お聞きしたいと思います｡
○安村清正消防防災課長 宮古､ 八重山における第11管区海上保安本部の急患搬送実績について､ 昭和47年から平成14年までの30年間で1764回､ 1814名が搬送されております｡ 年平均にいたしますと59回､ 60名でございます｡
○高嶺善伸委員 それで､ 急患が発生して病院に運び込まれるまでの間､ それは医者であるとか､ 看護師とか､ そういう医療スタッフの同乗関係はどうなっていますか｡
○稲福恭雄福祉保健部次長 離島の診療所あるいは病院からの搬送ということですけれども､ これにつきましては､ 先ほど文化環境部の方からありました自衛隊と海上保安本部でやっております｡ その中で､ 沖縄県では平成元年度から沖縄県ヘリコプター等添乗医師等確保事業をやっていまして､ それで医師､ 看護師の添乗の確保を図っているわけです｡ それによりますと､ 平成13年度の添乗率は32％､ そういう形になっております｡
それで､ この添乗の基準ですけれども､ 皆さん御承知のように､ 平成２年に不幸な出来事がありました｡ それまではみんな添乗というか､ そういうことをやっていたんですけれども､ その中で､ 本当に添乗の必要な人に添乗すべきだ､ そういうことで､ 添乗の基準というものを設けました｡ その添乗の基準は､ 呼吸が自発的にできないためにチューブを入れている方､ これは気管内挿管と言いますけれども､ そういう方とか､ それから血圧､ 脈拍､ 呼吸数､ その他の状態が非常に不安定な人｡ その場合には､ ショック状態の人とか､ あるいは心筋梗塞の方とか､ そういう方が適用になります｡ それから､ もう１つは､ そういうふうな場合じゃないけれども､ 医師が乗っていった方がいい場合｡ 例えばの話､ 今現在はそういう状況に当てはまらないけれども､ その乗っている間に変化が起こる可能性のある者｡ 例えば早産の場合ですね｡ 今はまだ全開ではない､ 五､ 六センチぐらいだけれども､ 乗っている間に開いてくる可能性がある｡ そういう方の場合には､ その離島の医師との話し合いにより添乗する､ そういう基準で添乗がなされております｡
○高嶺善伸委員 こういう聞き方はいいのかな､ 救命率というのはどんな感じですか｡ ○稲福恭雄福祉保健部次長 救命率ですか｡ 飛行機に乗るのに非常に耐えられない方の場合には､ やはりその病院で診るという形になります｡ ですから､ 例えばの話､ 八重山で先年発表されましたけれども､ 解離性の大動脈瘤の破裂で､ 本土の方が西表島でそれが発見されまして､ そして八重山病院に運ばれて治療をして､ 手術をして帰られた､ そういうぐあいに､ あれは８時間ぐらいでしたっけね｡ そういう形で､ 救命率というか､ それはかなり上がっていると思います｡ この現場に来て､ もうどうしようもない場合には､ これはもうあれですけれども､ 判断して､ 搬送によって助かる､ その確率が高いものの場合には､ 添乗医師等の事業を利用してやっております｡
○高嶺善伸委員 救急救命士の同乗などはどうなっているんですか｡
○稲福恭雄福祉保健部次長 これまでのあれでは､ 救急救命士の実績はございません｡ ○高嶺善伸委員 これまでは救急救命士の同乗はないということですが､ やっぱり人命にかかわることですので､ 医師､ 看護師､ そして消防業務でやっている救急救命士等､ こういうふうに人材の確保､ そういう同乗関係についてぜひ取り組んでもらいたいと思いますが､ 今後の計画についてお聞きしたいと思います｡
○安村清正消防防災課長 現在､ 地元に具体的な計画表はお持ちしておりませんが､ 先ほど説明がありましたとおり､ 添乗につきましては､ 専門的な知識を有する医師の判断にゆだねて我々は添乗をしておりますが､ 今後､ 救急救命士とか隊員の育成については十分配慮して､ 計画的に教育を進めていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 離島も同じ県民､ 同じ命の重さですので､ 今後の急患輸送体制の充実をお願いしたいと思います｡
きのう八重山で､ 戦争マラリアの国の責任を見舞金という形で再度要請していくという決議があって､ これから具体的な動きがあるようです｡ これについては､ 知事も本会議で､ これはやっぱり軍命による犠牲だったということを言明しておられます｡ この新聞報道を見て､ 新垣福祉保健部長､ どういう御感想をお持ちでおられますか｡
○新垣幸子福祉保健部長 平成７年度に国家補償がなされたという形で､ マラリアの解決については慰謝事業という形で解決をしていると考えております｡ そのときに遺族に対する個人補償等の個人給付は行わないという一応の話し合いがあったと聞いております｡ まだ具体的に要請も受けておりませんので､ この段階で私が感想等々を述べるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います｡
○高嶺善伸委員 無念な遺族の気持ち､ それから亡くなった犠牲者の人たちを考えて､ ぜひ御支援をお願いしたいと思います｡
○外間盛善委員長 新里米吉委員｡
○新里米吉委員 高嶺委員の質疑を聞いていて､ 昔は海岸線には､ 砂浜にはヤシの実がたどり着いたんだけれども､ 非常に情緒的だったんですが､ このごろは外国からまでペットボトル､ ごみがたどり着くということで､ 国際的なごみ戦争の時代になったのかなということを感じました｡
私は､ 福祉保健部へ５つの質疑を出すことにしてありましたが､ ほかの委員と大体同趣旨の質疑でありましたので､ 全部取り下げます｡ そして､ 文化環境部長へ１点質疑をいたします｡
主要施策の成果に関する報告書39ページ､ 第３回世界のウチナーンチュ大会のことが出ております｡ 第３回の成果と課題について伺いたい｡ そして､ 第４回世界のウチナーンチュ大会の実施について伺いたい｡
○永山政邦文化環境部長 第３回の世界のウチナーンチュ大会の成果でありますけれども､ 開会直前にいたしまして､ アメリカの9.11の同時多発テロ事件が起こったわけでございまして､ その影響を非常に心配しておったわけでございますけれども､ 万難を排しまして､ 県系人が世界28カ国の２地域から4000名を超える方々が御参加をいただいたということでございます｡ そして､ それを受け入れる市町村でございますが､ あるいはボランティアなどの方々が一緒になりまして､ 県民の広い協力があったということが成果の１つではなかったかと思います｡
２つ目には､ 若い世代でございますけれども､ ジュニア・スタディ・ツアーというものを実施いたしまして､ 小学生から高校生に至る若い年齢層の方々を対象に､ 沖縄県の若い方々と一緒になりまして､ いわゆるウチナーンチュのアイデンティティーの継承というものを試みたということでございます｡ 海外12カ国から引率の方々も入れまして17名､ 県内から50名ということで､ 自然学習､ 歴史学習､ 文化学習等､ 県内に関することをともに勉強したということが大きかったんじゃなかろうかと思います｡ これは引き続きまして､ 非常に強い要望もございましたものですので､ 継続して実施するということにいたしまして､ 平成14年度も､ 昨年実施しております｡
次に､ 成果として考えておりますのが､ もう既に海外の在住県人が30万人近くなっておりまして､ 朝の御質疑もありましたが､ 移民をしましてもう１世紀を超えるということになっておりまして､ この方々に対します各国における御苦労あるいは功績といいますか､ そういうものをこの機会に表彰すべきじゃないかということがございまして､ 対象でございますが､ 80歳以上の方で､ おおむね40年以上そこに住んで､ いろんなことで貢献していた方々､ ６カ国､ 40名の方について､ 知事により表彰したということであります｡
次に､ 沖縄のワールド・ビジネス・アソシエーションでございますが､ これは前回の第２回に設置しておりましたけれども､ 今回も19支部から450名が参加いたしまして､ 沖縄県の経済関係の方々と活発に交流いたしまして､ ビールでございますとか､ 泡盛､ 健康食品､ 工芸品等､ ビジネス関連の情報､ 取引等について､ 沖縄経済の事業についての議論をしたということでございます｡
こういうものが成果として考えられておりますけれども､ 次の課題でありますと､ 既に１世紀を超える移住も出ておりまして､ 最初に行かれた方々が非常に高齢になっておりまして､ ハワイを初め南米におきましては､ 既に４世､ ５世という世代が進んでおります｡ いわゆる世代の交代が進んでいる中で､ 海外のウチナーンチュのアイデンティティーをいかにして継承していくかということが課題じゃなかろうかなと思っております｡ そしてまた､ 相互間の交流を持続､ 発展していく中で､ ウチナーンチュ大会のいろんなイベントをこうしてやったわけでございますが､ これにどう取り組んでいくのかということです｡
次に､ 大きな大会でございまして､ 県の財政等の予算措置も､ これは今回に関して見ますと､ ３億7000万円余の県の実際の負担が伴ったわけでございますが､ こういう財政措置等について課題があるんじゃなかろうかなということでございます｡ そしてまた､ 海外の参加者でございますとか､ 多数の県民の方々が参加できるような大会のイベントでありますとか､ あるいはまたその数､ あるいは開催場所､ そういうものについては効率的にどうやっていくかというのが課題だろうということで､ 事務局ではやってございます｡
そして､ 次の第４回の実施はどうなっているかということでございますけれども､ 13年の12月の議会におきまして知事が答弁いたしておりまして､ ウチナーンチュ大会は､ 教育､ 文化､ 経済と､ 各分野における交流を通し､ 県系人を中心としたウチナーネットワークの拡充に広がるものと思います｡ 県としましては､ 今後とも各分野における交流を積極的に推進するとともに､ 沖縄と在住国相互の発展を目指す観点から､ 世界のウチナーンチュ大会を継続実施していくということが決定といいますか､ 表明されております｡
それじゃ､ 具体的にどういうぐあいにやっていくかということでございますが､ これまでの第１回､ 第２回大会につきましては､ 大体５年置きの間隔でやっておりました｡ 第３回が真ん中に､ その前の年にいわゆるＧ８サミットがあったものですから､ ６年目になっているわけでございますけれども､ そういうことからしますと､ 大体５年程度の間隔で実施されるのかなということでございまして､ そういう時系列でいきますと､ 平成18年度が次期大会になるのかなと考えておりますけれども､ 実際の大会の月日とかそういうものは､ 過去の例からいたしますと大体１年前に決定をされているようでございまして､ 来年､ 再来年､ だんだんこう来て､ 機運が高まる中において決定されていくと思います｡
○新里米吉委員 平成18年度､ これは５年に１回ということで､ 大体そこら辺になるだろうということですが､ できたら早目にその年度を決めていただきたいなと思って､ あえてこの質疑をしたんです｡ よく聞くのは､ 外国におられるウチナーンチュは､ ぜひ帰りたいという人は､ 金がなければ模合をしながら､ その金で来るとか､ 日をできるだけ早目に決めてもらった方がいいというのが１つあります｡
それから､ 前の第３回大会から関連事業などがかなり活発に行われていますが､ 関連事業をしようとしたら､ 年度がいつなのかがわからないと取り組みが非常に難しい｡ 私のかかわっているスポーツのグループでも､ 第４回のときに､ そういうウチナーンチュなども集めて国際的な試合をしてみたらどうかなという話もあるんですが､ これは日にちがわからなくても､ 何年何月ぐらいというのがわからないと連絡のとりようがない､ 照会のしようもないというのがありまして､ １年前ぐらいじゃ遅いんじゃないのかという話が出ているんですね｡ 南米あたりの人の気質として､ やる可能性があるから来るかといったら､ まず来ないと言うんですね､ 話にも応じないと｡ やるから来いといったら応じてくるというんですね｡ そういうことで､ ぜひ文化環境部として､ これは知事が変わるんだったら困るんですが､ 18年度だったら､ 今の稲嶺知事の２期目のちょうど最終年ですから､ 知事も交えて庁議で､ 18年ぐらいはもう早目に確定をしておくという姿勢で取り組んでいただくよう要望して､ 終わります｡
○外間盛善委員長 以上で文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします｡
説明員の皆さん､ 御苦労さまでした｡
次回は､ 明１月21日火曜日､ 午前10時から委員会を開きます｡
本日の委員会は､ これにて散会いたします｡
午後５時21分散会