開会の日時、場所
平成24年10月18日（木曜日）
午前10時５分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 玉 城 ノブ子さん
副委員長 仲宗根 悟君 中 川 京 貴君
委 員 又 吉 清 義君 島 袋 大君
委 員 中 川 京 貴君 新 垣 良 俊君
委 員 新 田 宜 明君 髙 嶺 善 伸君
委 員 山 内 末 子さん 奥 平 一 夫君
委 員 吉 田 勝 廣君 前 島 明 男君
委 員 當 間 盛 夫君 大 城 一 馬君
欠席委員
委 員 末 松 文 信君 玉 城 満君
委 員 西 銘 純 恵さん
委員外議員
委 員 新 垣 清 涼君 前 田 政 明君
説明のため出席した者の職、氏名
知事公室長 又 吉 進君
基地対策課長 池 田 克 紀君
防災危機管理課長 漢 那 宗 善君
総務部長 川 上 好 久君
総務私学課長 當 銘 健 一君
人事課長 親 川 達 男君
行政改革推進課長 砂 川 靖君
税務課長 金 城 聡君
企画部長 謝 花 喜一郎君
企画調整課跡地対策監 下 地 正 之君
交通政策課長 玉 城 恒 美君
科学技術振興課長 具志堅 清 明君
地域・離島課長 稲 福 具 実君
地域・離島課副参事 池 田 竹 州君
市町村課長 安慶名 均君
会計管理者 真栄城 香代子さん
人事委員会事務局長 岩 井 健 一君
監査委員事務局長 名渡山 司君
議会事務局長 嘉 陽 安 昭君
本日の委員会に付した事件
１ 平成 24 年 平成23年度沖縄県一般会計決算
第５回議会 の認定について
認定第１号
２ 平成 24 年 平成23年度沖縄県所有者不明土
第５回議会 地管理特別会計決算の認定につ
認定第８号 いて
３ 平成 24 年 平成23年度沖縄県公債管理特別
第５回議会 会計決算の認定について
認定第20号
3ii4
○玉城ノブ子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本委員会では委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となっておりますので、審議中に定足数を欠くおそれがある場合には、退席をしないよう御協力をお願いいたします。
なお、本日は、委員外議員制度により、本委員の玉城満委員にかわり、委員外議員として新垣清涼議員、また、本委員の西銘純恵委員にかわり、委員外議員として前田政明議員が出席しております。委員外議員は、本日終日の御出席をお願いいたします。
平成24年第５回議会認定第１号、同認定第８号及び同認定第20号の決算３件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。
まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。
又吉進知事公室長。
○又吉進知事公室長 平成23年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました歳入歳出決算説明資料知事公室について御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。
合計の（Ａ）の欄をごらんください。
知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額28億5276万1000円に対し、調定額27億6307万56円、収入済額27億6307万56円、不能欠損額ゼロ円、収入未済額ゼロ円、過誤納額ゼロ円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合は96.9％、また、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
次に、歳入を（款）別に御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額1983万8000円、調定額及び収入済額ともに４万9577円となっております。
（款）国庫支出金は、予算現額28億1184万4000円、調定額及び収入済額ともに26億7836万3056円となっております。
（款）財産収入は、予算現額ゼロ円に対し、調定額及び収入済額ともに49万7800円となっております。
（款）寄附金は、予算現額ゼロ円に対し、調定額及び収入済額ともに6767万9216円となっております。
（款）繰入金は、予算現額789万1000円に対し、調定額及び収入済額ともに760万2000円となっております。
（款）諸収入は、予算現額1318万8000円に対し、調定額及び収入済額ともに887万8407円となっております。
以上が一般会計歳入決算の概要でございます。
次に、２ページをお開きください。
次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。
合計（Ａ）の欄をごらんください。
知事公室の歳出総額は、予算現額41億9464万3000円に対し、支出済額39億9451万3015円、不用額１億3233万9985円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は95.2％となっております。
翌年度繰越額は6779万円となっておりますが、これは特定地域特別振興事業及び不発弾等処理事業費に係る繰り越しでございます。
次に、不用額１億3233万9985円について、その主なものを御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額1995万3211円は、主に人件費及び物件費の執行残等によるものであります。
（目）諸費の不用額4248万8173円は、主に市町村事業の入札残等によるものであります。
（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額1550万7961円は、主に市町村事業の執行残等によるものであります。
（目）消防指導費の不用額4902万2712円は、主に入札残等によるものであります。
以上が知事公室所管一般会計の平成23年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 知事公室長の説明は終わりました。
次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。
川上好久総務部長。
○川上好久総務部長 平成23年度の総務部所管の決算概要について、お手元にお配りいたしました歳入歳出決算説明資料総務部に基づいて御説明申し上げます。
初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
総務部所管として、予算現額合計4099億7901万4729円、調定額4107億866万3519円、収入済額4069億5297万1096円、不納欠損額３億3370万9746円、収入未済額36億971万2401円、過誤納額１億8772万9724円となっております。
調定額に対する収入率は99.1％となっております。
収入済額4069億5297万1096円の主なものは、（款）県税906億7230万7089円、（款）地方交付税2085億9375万1000円であります。
不納欠損額３億3370万9746円の主なものは、（款）県税３億1616万6013円、（款）諸収入1735万3353円となっております。
県税の不納欠損額の主なものは、県民税、事業税、不動産取得税、自動車税などとなっており、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないことなどにより、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。
収入未済額36億971万2401円の内訳は、（款）県税34億2574万9165円、（款）財産収入7511万4505円、（款）諸収入１億884万8731円となっております。
県税の収入未済額の主なものは、県民税、事業税、不動産取得税、自動車税などで、その主な要因としては、県民税については失業、病気等による資金難によるもの、事業税については法人の経営不振による資金難、倒産による滞納などによるもの、不動産取得税については不動産業者の経営不振による資金難、自動車税については収入の減、失業、病気による資金難及び所在不明などによるものであります。
財産収入の収入未済額7511万4505円は、財産運用収入で、その主な要因は、借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。
諸収入の収入未済額１億884万8731円は、主に県税に係る加算金で、その主な要因は、経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものであります。
過誤納額１億8772万9724円の主なものは、（款）県税１億8751万7891円であります。
過誤納額の主な理由としては、県税に係る減額更正または二重納付等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。
なお、これは今年度に還付処理されております。
次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。
９ページをごらんいただきたいと思います。
総務部所管として、予算現額合計1244億9823万9000円に対し、支出済額1223億3182万1118円、翌年度繰越額250万3800円、不用額21億6391万4082円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.3％となっております。
翌年度への繰越額は、知事公舎擁壁改修工事に係るものであります。
不用額21億6391万4082円について、その主なものを御説明申し上げます。
（款）総務費の不用額６億4882万6857円は、主に法人県民税及び法人事業税の確定申告に伴う還付金が見込みを下回ったこと、国庫補助額が見込みを下回ったことによる私立学校等教育振興費補助金の不用、退職手当の執行残等によるものであります。
（款）公債費の不用額１億51万6042円は、主に県債の証券発行分に係る割引料が見込みより下回ったことによる不用であります。
（款）諸支出金の不用額12億8721万2183円は、主に財政調整基金積立金、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金の不用であります。
（款）予備費の不用額１億2735万9000円は、予備費からの充用がありましたので、それを予算現額から差し引いての残額であります。
以上が平成23年度一般会計における総務部の決算概要でございます。
引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
14ページをお開きください。
所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額１億5544万2000円、調定額１億6526万5943円、収入済額１億5397万3995円、収入未済額1129万1948円となっております。
収入未済額1129万1948円は、主に財産貸付収入で、主な要因は、借地人の病気や経済的理由によるものであります。
次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。
15ページをお開きください。
予算現額１億5544万2000円、支出済額1546万9295円、不用額１億3997万2705円となっております。
不用額の主なものは予備費であります。
16ページをお開きください。
公債管理特別会計について御説明申し上げます。
当会計は、公債費を一般会計と区別して管理するための特別会計であります。
まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。
予算現額721億8124万7000円、調定額715億3023万6167円、収入済額715億3023万6167円となっております。
次に、歳出決算の概要について御説明を申し上げます。
17ページをお開きください。
予算現額721億8124万7000円、支出済額715億3023万6167円、不用額６億5101万833円となっております。
不用額の主なものは元金償還金であり、理由としては、借換債発行の減額等によるものであります。
以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成23年度歳入歳出決算の概要であります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 総務部長の説明は終わりました。
次に、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。
謝花喜一郎企画部長。
○謝花喜一郎企画部長 それでは、お手元の平成23年度歳入歳出決算説明資料企画部により御説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳入決算について御説明申し上げます。
企画部本庁所管の歳入決算総額は、予算現額75億2348万2000円に対し、調定額71億9417万2117円、収入済額71億9417万2117円、不納欠損額及び収入未済額はゼロ円となっております。
（款）ごとに御説明申し上げます。
（款）使用料及び手数料は、予算現額278万9000円、調定額80万6996円で、同額収入済みであります。
これは行政財産使用許可に係る使用料収入であります。
（款）国庫支出金は、予算現額47億3144万7000円、調定額36億6377万3076円で、同額収入済みであります。
予算現額に対する収入済額が77.4％と低い率になっておりますが、これは主に、平成23年度から平成24年度への事業繰り越し及び事業費圧縮等による国庫補助金の減によるものであります。
（款）財産収入は、予算現額4202万1000円、調定額6984万8062円、同額収入済みであります。
財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金で市町村振興資金等貸付に伴う利子収入であります。
（款）寄附金は、予算現額250万円、調定額10億55万5000円で、同額収入済みであります。
これは科学技術事業振興寄附金と総務費寄附金の受け入れによるものであります。
（款）繰入金は、予算現額７億3547万5000円、調定額７億3347万4311円で、同額収入済みであります。
これは市町村振興資金貸付基金及び地上デジタル放送受信者支援基金からの繰り入れであります。
２ページをお開きください。
（款）諸収入は、予算現額14億2785万円、調定額14億4221万4672円で、同額収入済みであります。
諸収入の主なものは、（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入（地域総合整備資金貸付金元利収入）であります。
（款）県債は、予算現額５億8140万円、調定額２億8350万円で、同額収入済みであります。
この内訳は、地上デジタル放送推進事業、沖縄南北大東地区ブロードバンド環境緊急整備事業及び沖縄ライフイノベーション創出基盤強化事業であります。
沖縄ライフイノベーション創出基盤強化事業において事業繰り越しがあったことにより、予算現額に対する収入済額は48.8％となっております。
３ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳出決算について御説明申し上げます。
企画部の予算は（款）総務費に計上されております。
歳出決算総額は、予算現額131億3995万5647円、支出済額107億2178万6362円、翌年度繰越額９億5704万円、不用額14億6112万9285円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合である執行率は81.6％であります。
翌年度繰越額９億5704万円について御説明申し上げます。
（項）企画費（目）企画総務費は、通信施設改修事業で仕様等、設計の見直しに時間を要すること、また、（目）計画調査費は、沖縄ライフイノベーション創出基盤事業が関係機関との調整に時間を要したことにより繰り越したものであります。
次に、不用額の主なものについて御説明申し上げます。
（項）総務管理費の不用額は255万6765円ですが、これは主に、事務費の経費節減による執行残となっております。
（項）企画費の不用額13億8107万2498円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、通信施設維持管理費の通信回線の仕様を見直したこと等による執行残等であります。
（目）計画調査費に係る主なものは、沖縄地上デジタル放送受信者支援事業費において、見込みより申請数が少なかったためによる減、地上デジタル放送推進事業は、海底ケーブルの敷設作業時の待機費用が天候に恵まれ節減されたことによる補助金等の減などによるものであります。
（項）市町村振興費の不用額1408万2422円は、主に（目）市町村連絡調整費における事務費の執行残であります。
（項）選挙費の不用額126万6154円は、主に事務費の経費節減による執行残等であります。
（項）統計調査費の不用額6215万1446円は、主に国庫委託金の縮小及び経費節減によるものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 企画部長の説明は終わりました。
次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。
真栄城香代子会計管理者。
○真栄城香代子会計管理者 出納事務局所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしてあります平成23年度一般会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
歳入決算について御説明いたします。
出納事務局所管の予算現額は、（款）使用料及び手数料、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で9334万5000円でございます。
調定額は20億590万1228円で、収入済額も同額であります。
なお、使用料及び手数料の証紙収入は、欄外で説明しておりますように、各部で予算計上していることにより予算現額はゼロ円となっております。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明いたします。
（款）総務費（項）総務管理費の予算現額は６億5429万4000円に対し、支出済額は６億3267万1933円で、執行率は96.7％となっております。
不用額は2162万2067円で、その主なものは、（目）一般管理費の1139万5743円は職員手当等の執行残、（目）会計管理費の867万2603円は証紙売りさばき手数料に係る役務費の執行残、（目）財産管理費の155万3721円は需用費の執行残となっております。
以上で、出納事務局所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
岩井健一人事委員会事務局長。
○岩井健一人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料沖縄県人事委員会事務局に基づいて御説明申し上げます。
１ページをごらんください。
初めに、歳入状況について御説明いたします。
人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額が13万4680円となっております。
その内容につきましては、警察官採用共同試験の実施に係る経費として警視庁と千葉県の分担金、事務補助員及び再任用職員に係る雇用保険料であります。
なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
２ページをごらんください。
次に、歳出状況について御説明いたします。
（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額１億7219万9000円に対し、支出済額１億6218万5768円、不用額1001万3232円で、執行率は94.2％となっております。
不用額の主な内容は、人事異動等に伴う職員費の執行残及び職員採用試験費の執行残等であります。
以上で、人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしく、お願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました。
次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。
名渡山司監査委員事務局長。
○名渡山司監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成23年度決算特別委員会説明資料監査委員事務局に基づきまして御説明したいと思います。
資料の１ページをお開きください。
歳入の状況は、諸収入の雑入でございます。収入済額が9309円となっております。
これは事務補助員に係る雇用保険料でございます。
調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。
続きまして、２ペ－ジをお開きください。
歳出の状況ですが、監査委員事務局は、（款）総務費（項）監査委員費（目）委員費と（目）事務局費から成っております。
それでは、合計額、（款）総務費の欄で御説明申し上げます。予算現額１億8378万5000円に対しまして、支出済額は１億7959万5877円、不用額は418万9123円で、執行率は97.7％になっております。
不用額の主なものとしましては、給料の執行残や旅費等で節減に努めた結果によるものでございます。
以上で、監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました。
次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。
嘉陽安昭議会事務局長。
○嘉陽安昭議会事務局長 議会事務局所管の平成23年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。
資料の１ページをお開きください。
初めに、歳入決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳入総額は、調定額810万7786円、収入済額775万569円、収入未済額35万7217円となっております。
その内容につきましては、（款）使用料及び手数料の収入済額26万8705円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料、（款）国庫支出金の収入済額678万円は、平成22年度繰り越し事業であります県議会バス購入事業実施に伴うもの、（款）諸収入の収入済額70万1864円は、ラウンジの光熱水費及び賃金職員、嘱託員の雇用保険料等でございます。
また、収入未済額の内容は、（款）諸収入のラウンジ光熱水費及び延滞金でございますが、平成24年10月17日現在、28万344円が収入済みとなっておりますことから、収入未済額は現在７万6873円に減少しております。
調定額に対する収入済額の割合は95.6％でございます。
次に、２ページをお開きください。
歳出決算について御説明申し上げます。
議会事務局の歳出総額は、予算現額14億3326万9000円に対し、支出済額13億9887万6498円、不用額は3439万2502円で、執行率は97.6％となっております。
不用額の主な内容を（目）別に御説明申し上げますと、（目）議会費の不用額2210万3495円は、旅費及び政務調査費の執行残となっております。
次に、（目）事務局費の不用額1228万9007円は、需用費等の執行残及び庁舎管理委託料の入札残等となっております。
以上が議会事務局所管の歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○玉城ノブ子委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
質疑のため、副委員長に委員長の職務を代行させますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（委員長退席、副委員長着席）
○仲宗根悟副委員長 再開をいたします。
委員長の指名により、副委員長の私が暫時委員長の職務を代行いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これより質疑を行います。
玉城ノブ子委員、どうぞお願いします。
○玉城ノブ子委員 米兵による女性暴行事件が発生をしております。それで、緊急にこの問題について質疑をしたいと思います。
16日に米海軍兵２人が女性に暴行したとして逮捕されております。女性の尊厳と人権を踏みにじる蛮行であり、本当に許しがたい事件であります。私は、満身の怒りを込めて、この事件に抗議をするものであります。この事件の全容について御説明を求めます。
○又吉進知事公室長 全容という御質疑ですが、現在、当事件につきましては、沖縄県警察において取り調べが終わり、昨日送検されたと聞いております。したがいまして、今、私ども知事公室で把握している情報のみを申し上げます。
まず事件の概要ですが、去る10月16日火曜日午前３時35分ごろから４時20分ごろまでの間、沖縄本島中部において集団強姦致傷事件が発生いたしました。沖縄県警察の発表によりますと、事件の概要といたしましては、被疑者２人が共謀の上、被害者に暴行を加えて順次強姦し、その際、被害者に全治日数不詳の頸部擦過傷を負わせたものであります。この事件の被疑者として、米海軍兵の男性、上等水兵23歳と３等兵曹23歳が逮捕され、現在捜査中であります。今回の事件は複数の米兵による犯行で、通行中の一般女性が被害者となっており、許しがたく、極めて遺憾であります。
以上が事件の経過でございます。
○玉城ノブ子委員 ただいま説明がありました。容疑者の米兵２人が、16日の午前３時から４時過ぎにかけて全く面識のない帰宅途中の女性を暴行し、けがを負わせたという全く卑劣な事件であります。この事件を勇気を持って告発した被害に遭った女性が受けた心身の痛みと恐怖と苦しみは、はかり知れないものがあると思います。その回復が最重視されなければなりません。被害女性のプライバシーが守られ、心身のケアが図られることが大事であります。それと同時に、被害女性への謝罪と加害米兵への厳正なる処罰を要求すべきであります。それについて答弁を求めます。
○又吉進知事公室長 まず１点目の女性に対する対処ということでございますが、先ほど申し上げましたように、今回の事件は複数の米兵による犯行で、通行中の一般女性が被害者となっているという観点からしましても、これは極めて許しがたく、県としても非常にこの事態を憂慮しております。昨日、米軍基地関係特別委員会で被害者へのケアという御質疑もありましたが、これは県の持てるリソース、あるいは民間団体の協力を得てしっかりと、また、当人のプライバシーにも配慮しつつ進めるべきだと考えておりまして、それは適切に、県としてもできるだけのことをしてまいりたいと思っております。
また、その後の対応ですが、昨日、知事は東京滞在を１泊延ばしまして、防衛大臣、外務副大臣、駐日米国大使、内閣官房副長官に対し、直接―これは抗議と言ってもいいと思いますが、申し入れを行っております。また、副知事が昨日、在沖米国総領事館及び在沖米海軍艦隊活動司令官を直接訪問いたしまして、より一層の綱紀粛正及び人権教育の徹底、捜査機関への協力など、同様の趣旨を強く要請したところであり、現在取り調べ中ということで、知事公室におきましても、事態の推移あるいは事件の全容解明を待っているところでございます。
○玉城ノブ子委員 沖縄県は米軍基地があるゆえに、これまでも米兵による事件や事故が繰り返されてきました。1995年９月には、米海兵隊員ら３人が沖縄本島で小学生の女性を暴行、2003年５月には、金武町で米海兵隊員が女性を強姦致傷、2005年７月には、沖縄本島で米空軍兵が小学生の女の子にわいせつな行為をしています。2008年２月には、北谷町で米海兵隊員が中学生を強姦、そして８月には、この住宅密集地の那覇市で米海兵隊員が女性に強制わいせつ致傷事件を起こしています。米兵による極めて卑劣な人権じゅうりんの事件が繰り返されております。事件の性質から被害者が被害届を出さないことを想定すれば、この件数は氷山の一角であります。米軍基地がこの日本全土に居座り続ける限り、米兵による殺人事件、卑劣な事件はなくなりません。私たちは、米兵による女性暴行事件に対して、日米両政府に対して強く抗議するとともに、謝罪を求めるものであります。沖縄県としても、日米両政府に対する強い抗議と謝罪について答弁を求めます。
○又吉進知事公室長 先ほど申し上げましたように、知事は直ちに政府の首脳に対し、抗議の意思をお伝えしたわけでございます。また、県といたしましても、この事態の重大さを鑑み、今後、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、あるいはあらゆる機会を通じてこの事件への対応、さらに被害者への謝罪も含めまして、求めてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 戦後、沖縄県では、米兵による事件や事故が本当に繰り返されております。女性たちの人権が踏みにじられるような事件や事故が繰り返されてきました。そして、さらに、日米両政府は、私たち県民の猛反対を押し切って、オスプレイを世界一危険な普天間基地に強行配備し、空では今、連日のように、いつどこに墜落するかわからないというオスプレイが低空飛行訓練を繰り返しています。そして、陸では、米兵による女性に対する人権侵害の事件を繰り返しています。私たち県民は、どこにも安心安全な場所がありません。空も海も陸も全て米軍によって県民の、そして女性たちの、子供たちの命や安全、権利が脅かされ続けております。このような事態は断じて許すことはできません。このような事態を容認し続けることはできないではありませんか。私は、基地がある限り、このような事件や事故が繰り返され続けてくる、そして、県民の命や暮らしや安全、女性たちの、子供たちの命や安全や人権、尊厳が守れない、こういう事態を沖縄県として容認してはならないと思います。県として、沖縄県の全ての基地の撤去を要求していくべきであります。これについて県の認識を伺います。
○又吉進知事公室長 沖縄県の米軍基地につきましては、県の認識といたしましては、在日米軍専用施設の74％がこの沖縄県に集中している。他の地域に比べて極めて重い負担を負っている。さらに、その負担の内容というものは、面積を占用されていることのみならず、基地から派生するさまざまな問題、騒音あるいは環境汚染、こういった事件、事故が幾つかございます。また、日米地位協定の問題もございます。そういったものにつきましては、やはり沖縄県の基地負担が極めて重いという観点で、政府においてはその負担軽減に努力をするべきでありまして、そのことを強く求めていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員 県民の命や暮らし、安全を脅かしている現状に、沖縄県民全体がこれを許しがたいと怒りの声を上げています。そういう意味で、私は基地がある限り、この沖縄県の苦しみを解決することはできない。この沖縄県から全ての基地を撤去することなくして、沖縄県民の命や暮らし、安全、女性や子供たちの人権や尊厳を守ることはできない。沖縄県から全ての基地を撤去すべきであるということを要求して終わります。
○仲宗根悟副委員長 玉城ノブ子委員の質疑が終わりましたので、委員長を交代いたします。
休憩します。
（副委員長退席、委員長着席）
○玉城ノブ子委員長 再開をいたします。
前田政明議員。
○前田政明議員 先ほどの関連で少し触れたいと思いますが、米国議会図書館議会調査局、ＣＲＳは、ことし８月の報告書である警告を出していました。中東の紛争に派遣されていた部隊が沖縄県に戻り、活動がふえることで、犯罪や事故が増大する危険があると指摘をしているそうです。残念ながら、警告は不幸にして的中した。実際にイラク、アフガニスタンに派遣された部隊が沖縄県に戻って、対テロ戦争が発生した2001年以降、沖縄県の兵力は今最高水準にあると見られている。その意味で、今回の事件は起こるべくして起こった事件である。このままでいれば、第２、第３の事件が、沖縄県だけでなく、本土でも起こり得るのではないかと指摘もされております。米国議会図書館議会調査局でことし８月にこのような警告が出されていることに関して見解を伺います。
○又吉進知事公室長 米国議会図書館議会調査局のレポートを私は直接は読んでおりませんが、さまざまな識者の意見として、アフガニスタンからの撤退を決めたときに、その一部が沖縄県に一時的にせよ配備されるのではないかという懸念を私は非公式に聞いております。ただ、それが直ちに沖縄県の事件、事故の増大につながるかどうかにつきましては、重大な関心を持って我々は見ておりますが、公式にそういったものが米政府あるいは防衛省から知らされておりませんので、それはそれで情報として今私どもはつかんでいるということでございます。
○前田政明議員 ぜひそこはお願いします。
それと、５月１日にワシントンで日米首脳会談が行われたということで、その日米共同声明の中では、アメリカはアジア太平洋地域をさらに強化していくということをかなり言われていますね。そういう面では、沖縄県の米軍基地の位置づけが、アメリカの世界戦略の変更ということで、空母を含めて約50隻の軍艦なども新しくアジアに配備する、今後５年間で旧式の海軍艦船を、より能力が高く最新技術を持つ40隻以上の艦船と置きかえる、今後５年間で太平洋での演習の数と規模をふやしていくとなっています。それと、オバマ大統領と野田首相との関係では、日米同盟は新たな高みに達したということで、集団的自衛権の行使ということを含めて、自衛隊の動的防衛という形でかなり米軍と自衛隊の強化が進む。その中で、沖縄県の基地がさらに強化されるという意味では、私は、ＣＲＳの先ほどの指摘のところは、ますます米軍犯罪がふえていく状況が続くのではないかと思います。日米共同声明の関係、新たな位置づけの流れから、まず、沖縄県の米軍基地の位置づけがアメリカの世界戦略上どのように強化されるかという認識と、それに伴ってますます米軍犯罪がふえるような状況になるのではないかと思いますけれども、この２点についてお答えください。
○又吉進知事公室長 今、前田議員が御指摘の点につきましては、米軍のさまざまな出版物、あるいは私ども地域安全政策課の調査でも、そのような米軍のシフトの傾向というものは把握しておりますが、それが直ちに沖縄県の在日米軍基地のあり方にどのような影響があるかといったことにつきましては、なかなか不確定な部分がございまして、研究をしてまいりたいと思います。
しかし、いずれにしましても、これは第２の御質疑の回答になろうかと思いますが、いかなる米軍の運用が行われるにしても、今以上の沖縄県の米軍基地の負担はあってはならないとさまざまな面で考えておりまして、もしそのような動きがあるとするならば、日米両政府に対して、負担増につながるような動きを行わないよう求めてまいりたいと考えております。
○前田政明議員 先ほどの暴行事件の関係に戻りますが、知事は正気の沙汰ではないと発言しています。知事公室長、その思いというものはどのような思いですか。
○又吉進知事公室長 これは知事の発言でございまして、私がその真意を完全に理解しているということにはならないと思います。しかしながら、これは県民の共通の思いだと思いますが、１人の民間人の女性が犠牲になったということは、一般市民、一般県民にとっても非常に深刻で不安である、そういった思いを知事は防衛大臣にお伝えしたのではないかと考えております。
○前田政明議員 与世田副知事が要請をして、その中で、日米安全保障の根幹を揺るがす1995年の暴行事件に匹敵する、極めて重大だというこの認識についてはどうですか。
○又吉進知事公室長 これもまた与世田副知事から直接その真意を聞いておりませんので、私も想像するしかないのですが、やはり先ほど来申し上げているように、この事件の性質が与えた衝撃といったものは生半可なものではないということでございます。また、県としましては、従前から日米安全保障条約を認める立場、その上で沖縄県の基地負担を減らしていただきたい、これが多くの県民の思いだというような形で進めているわけです。そういったものに対して、こういう事件の発生は、県民の米軍に対する信頼、信用を失墜させかねないというようなことを知事も副知事も申しております。
○前田政明議員 日米安全保障条約がある限り、アメリカの米軍配置、その他訓練は権利だという流れの中では、このような犯罪がずっと続くことになりますよね。これに対してはやむを得ないという状況ですか。
○又吉進知事公室長 やむを得ないとは決して思っておりません。しかし、日米安全保障条約によって現に沖縄県の基地負担がもたらされているということは認めざるを得ないことですので、いかに日米両政府が抜本的な実効性のある具体的な解決策を実行していくかということが大切だと思っております。
○前田政明議員 私は、日米安全保障条約をなくして日米友好条約を結ぶことが必要だと思います。次の質疑をします。
次は、自衛隊情報保全隊の活動について、資料もお渡ししておりますが、宮古島の米海軍第７艦隊音楽隊に対する反対の抗議行動もやっていました。それに対して、日本共産党の上里樹議員の名前も挙げて、その他逐一、上里樹日本共産党宮古市議ほか21名ということで、12月12日、13日、14日という形で自衛隊情報保全隊の記録があります。それから、知事選挙について自衛隊が調べていたものもお渡ししてあります。そして、それに対するいろいろな論評も書いてありますが、本当に今、米軍と一緒に進む流れの中で、自衛隊が国民の運動を敵視して、いわゆるもとの特別高等警察みたいに秘密裏に調査活動をしている。これは裁判でも判決が出て、負けて、こういうことは許されないとなっておりますが、このことに対してどういう認識でしょうか。
○又吉進知事公室長 自衛隊情報保全隊の活動につきましては、過去にさまざまな事例があり、また、今議員がおっしゃったように、一部仙台地方裁判所での判決も出ていることは承知しております。ただ、政府の国会答弁でも、そのあたりの経緯でありますとか、あるいは実際にそういったことが行われていることにつきましては明確な答弁がないわけでございます。また、議員には資料を提示いただきましたが、県としましては、どういった内容の資料かということは判断しかねる状態でございます。したがいまして、現時点で、この件につきましてのコメントあるいは答弁というものは控えさせていただきたいと思います。
○前田政明議員 これは自衛隊の資料ですが、この中で、知事選挙の関係のコメントで、普天間基地の辺野古地域においての影響ということで、将来、経済振興策の条件いかんによっては、在任中に移設容認に転ずる可能性があると知事の動向について自衛隊は報告していますが、これについてどう思いますか。
○又吉進知事公室長 先ほど来申し上げておりますように、この文書の性格、性質、あるいは由来というものがどうも県としてはっきりしておりませんので、その論評は控えさせていただきたいと考えております。
○前田政明議員 次に、与那国町の自衛隊の誘致に関する住民投票を求める問題で、今、住民投票条例の署名簿が流出している。今お手元にお配りしておりますが、これが関係者に送られてきていて、そして、本人取り下げとかが逐一書かれていて―きょうは選挙管理委員会はいないのかな。これがなぜこのように流出しているのか、このことに対してどのような認識でしょうか。
○又吉進知事公室長 今おっしゃった事態につきましては、私どもは全く情報がありません。今初めてこの御提供いただいた資料を見せていただいたのですが、その経緯あるいは性格等につきましては現在情報がございませんので、今、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○安慶名均市町村課長 県選挙管理委員会の書記長の立場で答弁いたします。
まず、今回の直接請求に係る手続に関しましては、与那国町あるいは与那国町選挙管理委員会で実施されておりまして、市町村の長の選挙、あるいは議会議員選挙と同様に、県の選挙管理委員会が直接かかわるわけではございませんけれども、流出等について同選挙管理委員会に確認をしたところ、内部流出の有無について調査した結果、選挙管理委員会から流出したという事実は確認できなかったという説明を受けております。この問題に関しましては、与那国町選挙管理委員会と与那国町が連携して適切に対応をするべきものだと県選挙管理委員会としては考えております。
流出したということは新聞報道で知りまして、与那国町選挙管理委員会にも確認をいたしました。
○前田政明議員 備考欄に職業から、それから取り下げたとか、こういう細かいことが書いていますでしょう。こんなことは許されるのですか。
○安慶名均市町村課長 失礼しました。ただいまの答弁で、流出したということでしたけれども、そういうリストが出ているということの確認はとりましたけれども、与那国町選挙管理委員会から流出をしたという事実は確認できておりません。
○前田政明議員 これは、与那国町選挙管理委員会から流出していなかったらどこから流出するわけですか。
○安慶名均市町村課長 与那国町選挙管理委員会に確認したところ、このリストについては与那国町選挙管理委員会の知り得ない情報も入っているということで、与那国町選挙管理委員会の署名簿が直接流出したということではないというような答えをいただいております。
○前田政明議員 しかし、これはその名簿でしょう。皆さん今後どうされるのですか。
○安慶名均市町村課長 県選挙管理委員会では、従来から市町村の選挙管理委員会に対しましては、各選挙等で管理執行上の問題が発生した場合には、その原因や対応の経緯、あるいは今後の予防策などを委員会で確認して関係者等へしっかり説明するようにという助言をいたしておりますので、今回の件に関しても、そのような助言をいたしております。
○前田政明議員 これは要するに、誘致賛成派などが、この名簿を見て個々に訪問して取り下げを求めるようなこともやっていると聞いておりますが、やはりこれは民主主義に関する大事な問題ですよ。こういう重要な名簿、587名の名簿そのものが出回っている、そして、それを何らかの形で使われているということは本当に許しがたいことだと思いますが、そういう認識はありますよね。そして、県選挙管理委員会としても、今後やはりそれは徹底して与那国町選挙管理委員会に解明を求めるということが必要だと思いますが、どうですか。
○安慶名均市町村課長 署名簿のコピーが縦覧中に一部紛失したということは事実であります。これは与那国町選挙管理委員会の管理下で発生した事案でありますので、その対応については、与那国町選挙管理委員会でしっかり判断をして対応すべきものと考えております。ただ、今のリストにつきましては、署名簿がそのまま全て流出したというような事実の確認はできておりませんので、その件に関しましても、与那国町選挙管理委員会と与那国町でしっかりと原因の究明、対応をしていただくよう、助言を引き続き行っていきたいと思います。
○前田政明議員 ぜひそこは徹底してやっていただきたいと思います。
次は、沖縄振興一括交付金についてお伺いします。沖縄振興一括交付金の現状と課題ということで、まずお聞きします。
○川上好久総務部長 沖縄振興一括交付金の現状と課題でございますが、沖縄県では、沖縄振興特別推進交付金を活用して、現在、離島振興、それから子育て、福祉、人材育成など、これまで補助金等ではなかなか手が届かなかった住民ニーズに対応するための施策について、これまで以上の取り組みを図っているところでございます。また、これらの執行については、効果の早期発現を期すことが重要だと考えていますので、ことし10月に全庁横断的なサポートチームを設置して、体制の強化を図って進めております。
○前田政明議員 沖縄振興一括交付金に該当しない資料を読ませていただきました。それを踏まえてですが、これまでも主張していますが、亜熱帯地域の沖縄県において、学校の教室へのクーラー設置と維持費については、沖縄振興一括交付金は十分活用して対応できるということでしょうか。
○川上好久総務部長 沖縄振興一括交付金については、４月に沖縄振興特別推進交付金交付要綱―要綱ができまして、その要綱に従って運用することになります。亜熱帯地域の学校の教室へのクーラーの話につきましては、まず基本的には、この交付要綱の対象となる事業に沿って整理をするわけですが、交付要綱の中では、沖縄県の振興に資する事業であるということ、それから、沖縄県の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄県の特殊性に起因する事業であるということが書いてあります。この要件に該当すれば、基本的には交付金を充当することも可能であろうかと思います。ただ、これについては具体的に関係部局からまだ要求はございません。出てきた段階で、県の施策として実施すべきものかどうかという話とか、あるいはまた、その要綱に本当に合致するかどうかというものを検討することになろうかと思います。
○前田政明議員 亜熱帯地域ということは沖縄の特殊性ですよね。
○川上好久総務部長 亜熱帯ということは沖縄の特殊性の一つだとは思います。
○前田政明議員 これは言ってみれば、寒いところでは寒冷手当が措置される。そういう面では当然、亜熱帯手当を含めてない中で、子供たちの将来の人材の育成、沖縄県の振興という面では、これは切実な要望なので、ここはぜひ積極的に沖縄振興一括交付金を使うという形で、企画部長、総務部長、御答弁をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 実は小・中学校の教室へのクーラーの設置については、本県において全国と比較した場合に学力格差があるということで、夏場においても安全、快適な学習環境を保全する必要があるということから、市町村から要望がありましたので、県からも強く国に対して求めたところ、１校当たり400万円以下の既存の国庫補助制度と重複しない部分で認めるということで、現在、那覇市と豊見城市で内諾がされているということでございます。
○前田政明議員 ぜひこれは積極的にやっていただきたい。
それから、離島の高校生の寮はつくるという方向だと思いますが、離島などから沖縄本島に学びにきている大学生の寮がぜひ必要ではないかという声もあります。そこについては、やはり将来の人材育成、所得が低い沖縄県の中において高等教育を学ぶという面で、大学生の離島出身者のための学生寮などを沖縄振興一括交付金などで積極的にやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○川上好久総務部長 平成24年度は、離島児童・生徒支援センター整備事業を実施しております。大学生の寮の整備については、今のところその要求はないわけでございますけれども、仮に要求があれば、先ほど申し上げました県の交付要綱の要件に照らしながら検討をしていきたいと思います。
○前田政明議員 ぜひこれは前向きによろしくお願いいたします。
それから、戦後処理で、那覇市も含めてですが、私も市議会議員のときにずっと取り組んできました潰れ地補償です。これはぜひとも戦後処理の大事な問題として、残された問題としては優先して沖縄振興一括交付金で直ちに処理すべきではないかと思いますが、ここのところはどうでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 議員御指摘の戦後処理事業としての潰れ地補償についてですが、実はこの件で、やはり沖縄振興一括交付金を活用させていただきたいという要望がある自治体からございました。これにつきましては、基金を設置して事業の実施に当たりたいという要望内容になっておりますので、現在、内閣府と調整を行っているところでございます。
○前田政明議員 本当に強制的に土地がとられて、本人の意思にかかわらず取り上げられて公共施設として使われているわけですから、ここはぜひ適用するようにしてほしい。
それから、私学振興のことで皆さんに御奮闘いただいて、私学の校舎、高等学校、中学校を含めて建設補助助成制度ができましたが、これの状況についてお聞きしたいと思います。
○川上好久総務部長 私学の校舎の建設助成制度、これは平成24年度に基金として６億円積み立てております。現在、それに基づいて私立学校の施設改築の支援をしていこうと考えております。
○當銘健一総務私学課長 基金につきましては、平成24年度当初予算で積み立てておりまして、それの具体的な執行につきましては平成25年度以降の予定でございます。
○前田政明議員 まだ今はないわけね。
○當銘健一総務私学課長 各私学に要望調査をとっておりまして、その私学の計画の中で、平成24年度は計画がございません。平成25年度から計画がありますので、それに対して、今後、当初予算で措置をする予定でございます。
○前田政明議員 私学の高校生で経済的理由で退学した生徒数は何名ですか。
○當銘健一総務私学課長 県内の私立高等学校に通う生徒の中で経済的理由により退学した生徒は、平成23年度におきましては１名となっております。
○前田政明議員 最後に、知事公室長、オスプレイの安全宣言、これは全く意味をなしていないと思いますが、ここはどういう御認識でしょうか。安全宣言ではないと僕は言いたいのですが、御認識をお聞かせください。
○又吉進知事公室長 いわゆる安全宣言、日米合同委員会合意につきましては、県は、やむを得ずとか可能な限りという文言がついていることにつきまして、その懸念を政府にお伝えしているところでございます。しかしながら、合意は合意でございまして、それは極力遵守すべきであるという立場でございますが、オスプレイが配備されて、実際に運用され始めて２週間が経過しております。現在、宜野湾市、金武町を初めといたしまして、宜野座村も含めて連携体制をとっておりまして、住民の声を収集しているところでございます。したがいまして、その中で幾つか、市街地上空をヘリモードで飛んだでありますとか、そういった情報も入っておりますので、ある程度これを整理した上で政府に対して問いかけてまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 それでは、質疑に入ります前に、去る16日未明の米兵２人による婦女子暴行致傷事件、全く言語道断であり、怒り心頭であります。よって、米軍関係者に強く抗議をしてもらいたいと思っております。答弁は要りません。
それでは、質疑に入ります。
知事公室長に御質疑いたします。Ｊアラートについてですが、自動切りかえ装置未設置市町村が14市町村ありますね。財政の厳しい市町村がまだ14カ所、自動切りかえになっていないのです。いわゆる県民の命というものは、財政が豊かなところであれ、そうでないところであれ、命は一つ、同等ですから、それをぜひとも―県の基金の運用状況を見ますと、沖縄県市町村振興資金貸付基金というものがあります。それによりますと、安全防災施設整備の項目があるわけです。ですから、市町村に基金から貸し付けできるようになっているのです。本年度末の貸付残高が44億5955万164円あります。その中から貸し付けをしてもらって、皆さん方で誘導というか指導してもらって、一刻も早く自動切りかえ装置が整備できるようにやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○漢那宗善防災危機管理課長 Ｊアラートを含む情報、防災行政無線の整備につきましては、沖縄振興一括交付金の活用、あるいは裏負担として、また起債としまして沖縄県市町村振興資金貸付基金の活用、あるいはまた、過疎対策事業債とか起債可能な別の事業をいろいろ組み合わせまして、整備していただけると思っております。
○前島明男委員 今、沖縄振興一括交付金の話が出ましたが、これは本当に活用できますか。Ｊアラートの自動切りかえ装置の経費として沖縄振興一括交付金が使えますか。
○漢那宗善防災危機管理課長 市町村からの情報によりますと、次年度に向けまして、豊見城市、あるいは西原町とか、沖縄振興一括交付金を活用して実施したいという話がございました。そういう面では、県内市町村も沖縄振興一括交付金を活用した整備が可能と思っております。
○前島明男委員 企画部長にお聞きします。今、防災危機管理課長から、沖縄振興一括交付金を使ってできるということだったのですが、本当にそれができるかどうか。この整備、防災の件は沖縄県の特殊事情ではないですよね。だから、僕は使えないと思うのですが、本当に使えるのかどうか、企画部長の見解を求めます。
○謝花喜一郎企画部長 今、Ｊアラートということではなくて、離島において、防災行政無線ですとかそういった整備につきましては、離島市町村から、離島の散在性などの条件不利性などを理由として要望が上がっておりました。それについて国と調整した結果、台風常襲地帯で自然災害も多いといったことがございまして、認められたケースが離島市町村においてはございます。今、市町村から県に防災行政無線の整備について要望があったのは、主に離島を中心とした団体からの要望ということで、離島に限って認められているという実情がございますけれども、本島内の市町村で要請があれば、それはまた個別に相談して対応するということになると思います。
○前島明男委員 この14市町村はどこですか。離島がどこで、それ以外の本島内の市町村がどこなのか、14市町村の内訳を教えてください。
○漢那宗善防災危機管理課長 手元にはございませんが、まず本部町、今帰仁村、西原町、南風原町、金武町、南城市、八重瀬町、豊見城市……。
○前島明男委員 離島以外でも結構あるわけですよね。企画部長のおっしゃるとおり、離島では沖縄振興一括交付金が使えるということですが、それ以外の市町村は恐らく使えないと思うのですが、企画部長、どうなのですか。今おっしゃった本島内の各市町村、離島以外の市町村で本当に沖縄振興一括交付金が使えるのかどうか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども答弁させていただきましたが、現時点で県に上がっているのは離島を中心とした市町村からでございます。本島の市町村からの要請につきましては、また個別に事情をお聞きしまして対応するということになりますので、今後、上がってまいりましたら、個別に相談していきたいと考えております。
○前島明男委員 恐らく本島内の市町村であれば、多分僕は沖縄振興一括交付金は無理だろうと思うのです―私の見解ですよ。防災行政無線というものは全国共通ですから、何も沖縄県だけの特殊事情ではないので、多分沖縄振興一括交付金は、離島はそれが使えるとしても、本島内は恐らく私は無理だろうと思うのです。ですから、そういうところに対しては、先ほど私が申し上げたように沖縄県市町村振興資金貸付基金があるわけだから、本年度末残高も44億円余りあるわけですから、それを活用して早く整備しなさいということで県が指導すべきではないかと私は思うのです。要はそれを進めてほしいということなのです。
○又吉進知事公室長 委員の御指摘どおり、やはり住民の安全安心を確保するという観点では、こういう警報システムに開差があるということは極めて重大な事態だと考えております。ただ、Ｊアラートにつきましては、Ｊアラートが鳴った後、これを具体的に住民に伝える防災行政無線との連携でありますとか、そのあたりが不備であるということもあります。したがいまして、今、市町村と―具体的にまだ要望が出ていないわけですが、さまざまな方策があろうと思います。１つは携帯電話を使うとか、あるいはその他のメディアを使うとか、そういったものと総合的に伝達システムの高度化という観点から今調整を進めておりまして、そういう要望も踏まえて具体的な事業なりに落としてまいりたいと考えております。
○前島明男委員 Ｊアラートだけを質疑するわけにはいかないので、この件は、県民ひとしく、離島にいようがどこにいようが県民の命は一緒なので、災害はいつ起こるかわかりません。早急にこの整備をするように、自動切りかえ装置未設置のところに一刻も早く整備するように皆さん方で指導してやってください。
次に、質疑を変えます。総務部長、公債費比率が平成23年度末は11％なのですが、これをどのように評価しておられるか。あるいはまた、予算と公債の残高とのバランスをどのように見ておられるのか。
○川上好久総務部長 まず、平成23年度の実質公債費比率は、今委員御指摘のとおり11％です。これは全国平均の15.2％を4.2ポイント下回っておりまして、全国的なランキングというのは変ですが、低いほうから３番目の状況です。公債費比率は低いほうがいいわけでありまして、そういう意味では、この部分については良好な状況になっていると思っております。ただ、低いことの理由は、高率補助制度とかで起債が少なくてもよかったという経緯があることもあわせて答弁させていただきます。
○前島明男委員 今後、これから５年先、10年先の見通しなのですが、これからの公債の発行額の推移をどのように見ておられるのか、その辺がもしおわかりであればお聞かせください。
○川上好久総務部長 今申し上げましたように、実質公債費比率は割と低いほうです。ただ、その残額自体は平成23年度で6896億円ございます。これからの推移の見通しでございますが、向こう10年ぐらいの中では8000億円を超える水準に行くのではないかと見込んでおります。そういう意味では、公債費比率が低いからといって決して安心できるものではなく、財政運営上、この推移については注意を払いながら進めていく必要があると思っております。
○前島明男委員 今8000億円の話が出ましたが、その時点では公債費比率は何％を見込んでいますか。
○川上好久総務部長 今の御質疑には即答できない状況がございます。標準財政規模で公債費の元金、それとまた、特別会計で実質的に公債費として出していくものに対する繰り出しとか、そういうものを積み上げて計算することになりますので、平成33年度の段階で標準財政規模がどのぐらいになるか、その辺が少し推計しにくいということで出せない状況でございます。
○前島明男委員 それでは、最後になりますけれども、質疑を変えます。せんだって、糸満市にあります沖縄県農業研究センターを視察してまいりました。その折に、いろいろ懇談する中から、行財政改革によってかなり人員も削減されたということを聞いたのですが、行財政改革、大変結構です。しかしながら、必要な箇所には必要な人員、金を僕は投入すべきだと思うのです。これからの沖縄県の農業振興を考えていく上で、県の農業研究センターの果たす役割は極めて大きいものがあります。
そこで、この研究員の削減もやっているのですが、また、農業技術補佐員、研究員の補佐員という者がいるのですね。これは総務省の指導もいろいろあるようで、現業員を廃止しなさいということで、そうすると農業研究センターは嘱託員を活用せざるを得ない。そうなると結局、２年、３年でかわるわけですよね。ですから、かわった場合に、せっかく技術を習得したのに、また一から指導していかないといけない。そのようなことから、嘱託員ではなくて正職員として採用すべきだと彼らは主張しているのですが、総務部ではその辺のことが余り理解できていないようなので、ぜひとも農業技術補佐員を正職員として採用して、農業振興に資するように努めてもらいたいと思うのです。あわせて、総務部長、部長に就任されてから糸満市の沖縄県農業研究センターを視察されましたか。
○川上好久総務部長 農業振興というものは県の重要な施策でありますので、そこはやはり精いっぱい、いろいろな角度から、県としては努力をしていかなければいけないと思っています。農業研究センターは、総務部長になってからはまだ行っていませんが、何度も視察というか訪問させていただいております。今の話も、そういう要望があると別のサイドからの話は聞いておりますが、これについては、農業研究センターのあり方だとか、研究職の職員数も含めて総合的に検討していく必要があろうかと思います。
ただ、これとは別に、現業業務の見直し方針については既にそういう方針を策定して、執行体制の効率化を現在も図ってきております。それに従って農業技術補佐員についても見直しをしているわけでございます。ただ、現時点においては農業技術補佐員は64名おります。現在のところ、技能的な業務については正職員で処理する体制が整っていると見ております。そういう全体的な現業員の見直しはしているわけでございますが、現時点ではまだそういう職員がそれだけおりますので、特に支障があるという状況にはないと判断しています。また、今後の方向については、農業研究センターのあり方も含めて検討していきたいと思っております。
○前島明男委員 私ども公明党会派で視察に行ってまいりました。吉田委員もここにおられますが、その中での彼らの要望なので、総務部長の見解と少し違うのですが、農業研究センターは、世界一だと言われているサトウキビの品種改良の研究もやっているわけです。世界に誇れる研究もやっているので、ぜひともその辺の彼らの要望も酌み取って、これからの農業振興が図られるように、この辺の協力、決断をお願いしたいと思っております。これからの農業を担っていくのは彼らが一番重要なポストを担っているので、そのことも念頭に入れて、今後、農林水産部と共同でいろいろ検討していただきたいということを要望して終わります。
○玉城ノブ子委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 議会事務局長からお願いします。常日ごろ、大分僕は議会事務局の職員にお世話になっていますので、この議会事務局の強化について要請しておきます。
図書館は非常にたくさん本があって、いい勉強になっております。それから、「ありんくりん」の中でも、最近は経済関連指数とかいろいろな資料が出されて、非常に勉強になっています。もう一つは、その業務をもう少し簡素化というか、例えば委員会の議事録を職員が起こしているわけよ。こういうものは少しもったいないなと。これを委託して、職員はやはり政務調査に力を入れる。そうするといろいろな情報が議員に伝わって、また、議員はいろいろな意味で勉強できるのではないかという考えがあるものですから、この辺は議会事務局長としてどう考えるか、お聞きしたいと思っています。
○嘉陽安昭議会事務局長 ただいまの質疑は、議会事務局政務調査課の委員会記録の作成方法についての御質疑と受けとめてよろしゅうございますでしょうか。
○吉田勝廣委員 本会議以外は各委員会で起こしていますよね。
○嘉陽安昭議会事務局長 テープ起こしという概念だと思いますが、私どもは、テープ起こしというよりは、客観的で正確な委員会記録を作成する業務と考えております。これは非常に重要な業務でございまして、もちろんテープ起こし―べた打ちという概念は、委員会に１人ずつ配属されました嘱託員が実施しているところでございます。これが主査、主幹レベルの業務になりますと、テープ起こしというよりは、正確で客観的な委員会記録を作成する重要な業務と捉えているところでして、これは議会内部の業務として扱っているところでございます。もちろん予算・決算特別委員会につきましては、分量が多いことと期間が長いこと、それから小さな本会議と同じような内容を持っていることから、それにつきましては外部に発注して、職員の業務の軽減、業務の平準化を図っているところでございます。
委員会記録をつくるという業務自体が非常に重要な業務でありますから、経験することによって、それ自体も職員の勉強の一つにはなっているのではないかと考えている次第でございます。また、今、議会改革推進会議では、議会情報の発信ということで、委員会記録の作成及び情報発信についても検討しているところでございますので、どういった方法が適切な方法なのかということについては、今後検討してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 最終的には議会改革推進会議にお任せするけれども、やはり議員の質を高める意味からも、政務調査の役割というものは非常に大きいと思うのです。テープ起こしも非常に大事だと思います。本会議であれ、予算・決算特別委員会でも、嘱託員の皆さんが一生懸命頑張って起こして、またそれを読んで、それに基づいて我々は議会でいろいろ活動するわけだから。
もう一つ思うのは、例えば米軍基地関係特別委員会というものがありますね。それから、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会とかがある。そういうときに、やはり職員は現場に行くことが大事だと思うのです。例えばキャンプ・ハンセンはどうなっているか、キャンプ・シュワブはどうなっているか、嘉手納飛行場はどうなっているかとか、あるいは観光振興では、今、ホテルの営業はどうなっているかとか、そういうことを職員も足で現場に行って、そうすることによって議員と議論するときにお互いによく意見交流できて、ここはこうしたほうがいいのではないかという助言を与えるような質の高い、こういうことも必要ではないのかなと常日ごろ思っているものだから、そこはぜひ議会事務局長、どういう形で―テープ起こしも大事だが、それよりもっと大事なこともある。あとは議会事務局の増員とか、そこはどうなるかわかりませんが、この辺を含めて、やはり現場へ行くことも大事ではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。
○嘉陽安昭議会事務局長 職員がみずから現場に行って問題点、県政の課題等を調査するということは、今のところ職員の業務には付与されていないものと考えております。あくまでも議会事務局職員は、今おっしゃいました米軍基地関係特別委員会、あるいは今で言えば公共交通ネットワーク特別委員会がございますけれども、そういった委員会活動、議会活動の中で補佐する役目ということで議員と御一緒に現場に行くという形での活動が、我々の許される範囲ではないかと考える次第でございます。
○吉田勝廣委員 そうすると、職員は、職員の研修とか、職員の調査研究とか、これは今のところできないということなのかな。
○嘉陽安昭議会事務局長 幅広い意味での職員研修ということは当然やっているところですが、現場に行くというところまでは、まだ議会事務局としては想定していないところでして、また同じようなお答えになりますが、これは今後の議会事務局のあり方として検討なされるべき問題だと思っております。
○吉田勝廣委員 そこは議会改革推進会議にお任せしたいと思います。僕はやはり調査研究はがっちりさせてもらいたいと思っています。希望しておきます。
１つ、企画部長、皆さんが出された経済見通しがありますね。このときに、ＧＤＰが上がるとか、県民所得が３万円上がりますと書いてあるので、その根拠を示してくれませんか。これは本会議でも一般質問で少しやって中断したのだけれども。
○謝花喜一郎企画部長 ことし３月に公表しました沖縄県の経済見通しで、平成24年度の本県経済の見通しは名目で2.8％、実質で2.5％の成長が見込まれるということで、委員がおっしゃったように県民所得は209万3000円に増加するということを書いております。この背景としては、沖縄振興一括交付金が今般導入されたわけですが、そういったソフト事業の拡大などによって政府の最終消費支出が増加するであろうと。それからまた、それによって家計への支援施策などを中心とした経済政策ですとか、人口・世帯数の増加を支えられる民間需要が堅調に推移するだろうということを背景としまして、そういった数字を出したところでございます。
○吉田勝廣委員 県民所得が３万円上がると書いてありましたね。その３万円の根拠をお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 ３万円上乗せしてということではなくて、全体としてこのようなことが見込まれるだろうと、過去のトレンドなどをベースにして推計したということでございます。
○吉田勝廣委員 総務部長、沖縄振興一括交付金が大体10年は継続するということになっているのですが、そういうことになってくると、大体今のような調子で行くと約30万円上がってしまうね。経済状況があったとしても、今度３万円上がりましたと、次に３万円また上がるのか、上がらないのかと、平成25年、平成26年、平成27年はどうなっていくか、大体その辺の見通しはどう考えていますか。これが続くとして想定しているわけだから。
○川上好久総務部長 経済見通しは企画部の所管なのですが、今年度の沖縄振興一括交付金でも沖縄振興予算は2937億円、昨年度の2300億円から600億円ふえたわけです。その中で顕著にふえたのは、ソフト交付金という分野が800億円ふえました。従来は、2300億円の沖縄振興事業費のうち、約200億円の分野で産業の振興と農業、そして離島振興とかをやっておりました。これが800億円に拡大したわけです。ちなみに、実際に今回予算措置したものを前回のものと比べますと、沖縄振興事業費で産業振興として措置されたものが昨年度では86億円ございました。今年度は県分だけで238億円に拡大しております。これは、農業分野を含めると、昨年度の125億円からことしは353億円、恐らく市町村分もこういう割合で出てきていると思います。
そういうものがこれだけ大量に産業分野に投入されるのは、恐らく沖縄県の振興の中で初めてだと思います。ただ、それで来年大きな花が咲くかというと、それはそうではないわけです。今年度やられたものは、例えば国際物流拠点産業集積地域の拠点施設の整備だとか、あるいはまた、観光とかスポーツの関係だとＪ２規格のサッカー場、こういうものは、これまで簡単に手が届かない世界だったわけです。そういうものを入れ込んで、それを向こう10年間積み上げていけば、沖縄21世紀ビジョンの基本計画の最終年度における１人当たり県民所得271万円にたどり着くだろうという考え方であります。
○吉田勝廣委員 今の県民所得から大体どれぐらい上がりますか。企画部長、計算してくれますか。271万円と書かれているので、現在から幾ら上がるか。
○謝花喜一郎企画部長 現在の県民所得は207万円ですので、271万円からそれを引きますと、64万円の増になるところでございます。
○吉田勝廣委員 これを大体64万円上げるということだから、そうするといい世の中になるかね。県民所得が10年後は271万円になるという、これはやはり今の経済状況が続くということで、それから、3000億円は必ず確保できるという確信のもとで計算されているけれども、例えばこれまでの40年間の沖縄開発庁の内閣予算を見ていると、4000億円からずっと下がってきて2300億円になって、それをトータルして3000億円持ってきて、そういうことをやったので3000億円と。例えばまた政権がかわったりいろいろやってくると、これがまた下がるのか、下がらないのかという議論もある。
川上総務部長は、企画部長時代にこの3000億円確保のために努力されているわけだから、この辺の政権、民主党政権になって一番よかったのはここだけね―ここだけと言うと失礼だけれども、3000億円がプラスになったのではないかと思うが、残念ながら自民党のときには下がりっ放しだったから、その辺が今後どうなっていくのかなという感じがするものだから。
○川上好久総務部長 経済の動きについて推しはかるのはなかなか難しいのですが、10年後に271万円に行くには、経済成長率が名目で３％、実質で２％、これは国の長期経済成長率見通しとほぼ一緒の数字になっています。県としては、もちろん予算を確保しながら、あるいは、今回は税制とかもいろいろ創設しましたので、さまざまな施策を展開しながら、それに近づけていく努力をしていくことになろうかと思います。
ただ、過去、今委員が言われましたように、この10年間、4700億円から2300億円まで落ちたわけです。これはある意味、2000億円、資金が落ちたわけです。ところが、この間も人口はふえ続け、そしてまた就業者もふえ続ける―こういう地域はなかなかないわけですが、それは何で確保できたかというと、実は観光客がこの間で410万人ぐらいから600万人ぐらいまでふえました。ＩＴ関連産業は、この間で約１万8000人雇用をふやしていく。そういう意味で、経済はなかなか、これだからこうなるという世界ではないのですが、いろんなファクターが絡まって、その時々での経済状況にうまく合うような形の政策展開を図っていけば、今回、沖縄振興特別措置法の中では、沖縄振興一括交付金という使い勝手のいい予算制度と、それから各種の特区制度も整備をされましたので、今、企画部長が申し上げた数値にたどり着くように努力はできるのではないかと思います。
○玉城ノブ子委員長 休憩いたします。
午後０時２分休憩
午後１時25分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
先ほどの前島明男委員の質疑に対する答弁で、企画部長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので、発言を許します。
○謝花喜一郎企画部長 午前中の前島明男委員からの御質疑で、防災無線の整備状況について、私から、離島において沖縄振興一括交付金を活用して整備されているという答弁をさせていただきましたが、それに対しまして前島委員から、その防災体制の整備、それから人命については本島も離島もないのではないかという御意見がございました。休憩時間中に確認をさせましたところ、沖縄本島においても認められた事例がございましたので答弁を修正させていただきたいと思います。沖縄本島においても、全体的に全国と比較して防災体制がおくれているという理由、それから、高台の住宅地域に米軍施設が集中していて、沖縄県民はある意味沿岸部の低地へ住まざるを得ない、そういった実情などを考慮して、那覇市ですとか宜野湾市、沖縄市などでも、沖縄本島においても防災無線の整備が沖縄振興一括交付金で認められておりましたので訂正させていただきます。
○吉田勝廣委員 総務部長、この平成23年度主要施策の成果に関する報告書にないのだけれども、一番の成果は、まず沖縄振興一括交付金を約1500億円獲得したことと、それから、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の新たな法律をつくったこと、この２つと、また沖縄21世紀ビジョン、新たな沖縄振興計画をつくったのが一番大きな成果だと私は思うが、その辺どうですか。
○川上好久総務部長 県議会の議員の方のお力をかりていい形に今回の振興計画のスキームはできたと、これは知事も含めて県民も大変喜んでいると思います。ただ、それを使っていかに新しい沖縄をつくっていくのか、そこのところはまた一緒に知恵を絞ってやっていきたいと思っております。
○吉田勝廣委員 企画部長、そこで、沖縄県の水源基金の制度ですが、これが切れるということなので、少し私は危機感を持っております。この３つの成果をもとにして、例えば沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律は北部関係の基地がある。それから一括交付制度はこういう水源基金制度をどう活用できるかとか、それから、いわゆる沖縄振興計画の中で基本的には水源基金制度はないわけです。本土の法律の中であるけれども、その辺を今後どうしていくのか、企画部長の意見を聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 もう委員御承知のように、現在建設中の億首ダムの完成後は、沖縄県本島においてはもう新たなダムを建設する予定はないということで、水源開発を促進するという水源基金の設立の目的は、一応達成されたと考えているところでございます。
ただ、一方におきまして、北部の水源地市町村から水源基金にかわる新たな助成について検討を求める要望がございました。これを受けまして、沖縄県は、企業局、水源市町村及び受水市町村において意見交換を重ねているところでございます。新たな支援については検討を行っているところですが、具体的には、昨年の11月29日、そしてことしの１月18日に担当課長レベルの意見交換を行っているところです。今後、企業局とも連携しながら、受水市町村の意見も聴取することも必要ですが、今後どうするかということはしっかり議論してまいりたいと考えているところであります。
○吉田勝廣委員 今の水源基金のどれぐらい出しているかということを説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 助成総額ですが、覚書などに基づきましてさまざまな助成事業を行ってきたわけですが、昭和54年度から平成23年度までの33年間で98億円の事業を行っております。
○吉田勝廣委員 だから、98億円の分類、みんな沖縄県が出しているわけではないのだから、そこが問題なのよ。
○池田竹州地域・離島課副参事 負担区分別の合計でよろしいでしょうか。
○吉田勝廣委員 沖縄県が出して、市町村が出してという、こういう感じで説明してください。
○池田竹州地域・離島課副参事 沖縄県、そして沖縄県企業局、受水市町村が基本的に３分の１ずつ負担しております。
○吉田勝廣委員 だから、その額を言ってください。
○池田竹州地域・離島課副参事 事務費を含めた総額になりますが、沖縄県が平成24年の予算まで含めまして約33億7000万円、沖縄県企業局が38億4000万円、そして関係市町村が30億4900万円、合計しまして102億円余りとなっております。これは事務局経費も含めた額でございます。
○吉田勝廣委員 直近の額を言ってくれますか。
○池田竹州地域・離島課副参事 平成24年度でございますが、沖縄県が2960万円、沖縄県企業局が4322万8000円、そして関係市町村が2948万9000円となっております。
○吉田勝廣委員 このように下がってきているわけですね。まだこれは恐らくダムをつくるための誘導資金と、よく言う宣撫工作資金というかな、そのように見られてもしようがないような、水はそこにあるわけです。ダムがあって、河川から水もとっているわけだから、水はあるのに、何でこれが切れるかと。そこに大きな問題があるのではないかと私は思っているが、そこのところを企画部長、今後の対策はいろいろな形でやはり、これはとにかく水源地というのは、もちろん水はある意味ではみんなのものだからみんなで共有しようと。しかし、そこを守って育てているところはある程度の何らかの形で支援してあげないと、いつも不満ばかりそこへ充満すると大変だから、そこは今後の見通しについて企画部長の意見を聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 今、委員おっしゃったように、天から降る水はみんなものですが、一方において、ダム周辺の市町村からいたしますと、ダムの環境を維持するために森林も維持しなければならない。水源涵養のためのさまざまなことをやっているという御意見があるのも承知しています。こういった中で、例えば森林造成事業について沖縄県民が広く恩恵を受けるという背景もありますので、この辺のところは、先ほども答弁いたしましたが、給水市町村の要望なども踏まえながら、意見交換しながら、どういった形の支援が必要なのかということは、今後沖縄県企業局も交えながらも議論する必要があるかなと。一方におきまして、負担が新たに生ずるということについては各市町村の了解も必要なわけですから、こういったところも勘案しながら議論を重ねてまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 そこはまた水源地の皆さんの意見をよく聞いてください。
それから、基地問題に移りますが、沖縄防衛局長が金武町長に、いわゆるブルービーチは緊急のときにしか使用していませんであるとか、回数がどうもまだ確定されていないとかという話がありますけれども、この辺は知事公室長はどう考えますか。
○又吉進知事公室長 御質疑の件につきましては、委員御承知のとおり、平成19年の６月に沖縄防衛局長から金武町長宛て、ギンバル訓練場の返還に先立ち、ブルービーチ訓練場に、これまで米軍が訓練で使用していた場所のうち１カ所を活用してヘリコプター着陸帯を整備する、こういう文書が出ているわけでございます。しかし、今般のオスプレイの行動を見ますと、ＬＺキンブルー、あるいはＬＺスワンといったものが使われていると。これは金武町は約束違反ではないかと主張しておりまして、沖縄県としましてもこの文書との整合性はどうなっているのだということで聞いております。県の問い合わせに対しまして、専ら１カ所を使っていくんだという回答でございましたが、やはりこういう形で地元が非常に問題視していることにつきましては、地元の立場に立って沖縄県は対応してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 緊急時しか使えませんよという、防衛局長、そうすると、環境レビューに書いてある回数だとか環境問題だとか、さまざまな着陸区域―ＬＺの地域も含めて、これは信憑性に相当欠けるのではないかという感じがするのだが、回数そのものが今度見直されるかどうか、この辺はどうなのでしょうか。
○又吉進知事公室長 環境レビューにつきましては、その環境レビューが出された時点でこの訓練、ランディングゾーンの数とか、当方が知り得ていなかった情報が出てきたということにつきましては、それはそれで大変価値があると思っておりますが、そこで示された訓練回数でありますとか、あるいは配慮でありますとか、これが実際に効力を発揮するかということについては、これは実態をきちんと把握して、ある程度時間をかけて、本当にそのとおりになっているのかどうか検証しなければいけない。またそれを説明する義務が政府にあると思います。したがって、そういった情報収集なりを続けてまいりたいというのが現状でございます。
○吉田勝廣委員 緊急時とかそういうことの回数をしっかり把握しておかないと、実際運用してからでは遅過ぎるのではないかと。どうですか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるように、運用の実態をそのまま見逃すということではなくて、一方で緊急時しか使わないということは非常に抑えるという意味だと解せますので、実際に防衛局長の見解どおり事がなされるのかどうかということはきちんと検証してまいりたいということです。
○吉田勝廣委員 だから、そういうことだとすると、この環境レビューの質そのものが本当に信じていいのか、間違いなのか、また米軍の言い方によって違うのか、この辺が確証が得られないと、我々は付近の住民に、環境レビューでこう書いてある。だから、ここはこうなるということを言えなくなるわけです。要するにある意味では、防衛局長と米軍が口先三寸でいろいろなことを言って、実態の運用と違うよとなったら、これはどうするか、誰が責任を持つかということに基本的にはなる。そこのところはやはり県としてぴしゃっと防衛局に言わないと、あなた、そう言ったらしいけれども、本当ね、実際運用されたら誰が責任を持つかというぐらい言ってもらわないと、こっちは困るわけです。今度はこっちが住民をだますことになるから。
○又吉進知事公室長 まず環境レビューの信憑性ということに関しましては、環境レビューそのものに沖縄県は納得しない部分が多々ありまして、これは問い合わせておりますし、実際にここに書かれている数字が、実態とどれぐらい整合しているかといったこともきちんと検証すべきだと考えております。したがいまして、ここは金武町とも十分連携をとって、そういった意味での検証、あるいはそれが外れていた場合の申し入れといいますか、そういったものはやっていきたいと考えております。
○吉田勝廣委員 これは金武町だけではなくて、信憑性の問題からすると、このオスプレイのＬＺ、あるいは伊江島の訓練場施設、全体を含めて、あと環境の調査も含めて、これは全体にかかわることなのです。そこはもう一度検証するための努力をやらないと、僕らがこれを読んで住民に説明すると、これはどうなっているかと言われると実際困るわけね。その辺はぜひきちんとその整合性がとれるような形で住民にも説明できるように頑張っていただきたいと思います。
最後に、知事公室長、今の私の意見に対して答弁願います。
○又吉進知事公室長 オスプレイに関しましては、実際にこれが運用されつつあるわけですが、では、これで運用されたのでこの問題は仕方がないとか、あるいは問題が非常に収束に向かっているというような認識は沖縄県は全く持っておりません。いまだに沖縄県の安全性に対する疑念は存在しておりますし、沖縄県は依然としてこの計画―実際に来てしまっておりますが、計画そのものを中止してくれということを申し上げているわけでございます。その観点から、今、委員のおっしゃった点についても取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城ノブ子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 まず知事公室長、あってはならないといいますか、女性のそういう事件に対して、再三綱紀粛正という形で抗議しているが、僕らからすると、英語には綱紀粛正という言葉がないというところも感じたりする米軍の事件、事故が多発しているのですが、皆さんの日米地位協定の見直しの実現ということで、予算的にも3200万円という形がとられているのですが、今度の事件を含めて、その日米地位協定の見直しということを、これは予算的には米国に行っての要請だとかいろいろな形があろうと思っていますが、どのように捉えていますでしょうか。
○又吉進知事公室長 御承知のように、日米地位協定の見直しにつきましては10年以上県は取り組んでいるわけでございます。その手法、方法につきましては、いわゆるそれを締結している当事者たる日米両政府に対して、とにかくあらゆる手段を通じて働きかける、また、渉外関係主要都道県知事連絡協議会、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、市町村等も連携して働きかけるということをやっており、今年度計上している予算はそういったものに充てられているわけでございますが、残念ながら見直しについては、現在の民主党の公約にかかわらず進んでいないということでございます。いずれにしましても、この日米地位協定の見直しにつきましては、今般の事件も、知事はその背景に日米地位協定、全くゆるがせにできていないというものがそこにあるんだと明言しておりますので、引き続き強く日米両政府に当たっていきたいと考えております。
○當間盛夫委員 新聞報道でしか見ていないのですが、自民党の石破幹事長が、世界的な日米地位協定の部分で日本だけが変えるわけにはいけない、だから、運用改善でしかないですみたいな発言をされているようですが、その点も踏まえて、今度知事が訪米されるわけです。そういった部分で、政権がかわっても日本政府自体にはそういう厳しい現状があると思うのですが、訪米を含めて日本政府の厳しさというのはどういうふうに聞いていますでしょうか。
○又吉進知事公室長 先ほど申し上げましたように、仲井真知事が就任後も既に３度訪米しておりまして、その中で日米地位協定の見直しということを訴えております。また、その見直しについては、具体的に環境特別協定といったものから、日米地位協定を50年全く変わっていないものを変えていく取り組みをしていただきたいと申し上げているわけですが、先ほど申し上げましたように、民主党の方針にもかかわらず進んでいないということでございます。この日米地位協定をどうやって動かしていくか、これは県民の声あるいは市町村の声、そういったものを集約して当たっていくことが必要だろうと考えています。
○當間盛夫委員 長年日米安全保障だとか、防衛を担ってきていた旧政権の皆さんは、いまだにその改定というものは頭にないわけですね。運用改善でいいのだというようなところがあるわけです。日本政府をそういった形で考えを変えさせるということも大変厳しい部分があるでしょうから、これはしっかりと知恵を絞ってやっていかないと、この事件、事故は決しておさまらないというところもあろうと思っていますので、一緒になってまた頑張っていきましょう。
そしてまた、沖縄県は、米軍のそういったことだけではなくて、昨今尖閣の部分がクローズアップされてきておりまして、中国の海軍が与那国の海域を通っていったという部分があって、皆さん、地域安全の分もやったというところもありますので、そういった面で皆さんの地域安全の部分からすると、島嶼地域におけるさまざまな危機管理のあり方等も検討していくという形にもなっているのですが、この尖閣を含めて皆さんの部署でどのように捉えるのでしょうか。
○又吉進知事公室長 まず、尖閣の昨今の起きている問題につきましては、これは今のところ所管が文化観光スポーツ部にあるということで、そちらにも御質疑いただきたいと思っておりますが、危機管理の観点から言いますと、まず、この危機管理は幾つかの考え方がありまして、沖縄県としましては、まず行政の仕事自体が全て危機管理だという観点がございます。これは部を問わず、仕事を問わず、その危機管理の観点から沖縄県は仕事をする必要があるという非常に基本的な部分です。さらにその上で沖縄県危機管理指針といったものをつくっておりまして、これは部局横断的かつ―沖縄県危機管理指針の定義をちょっと申し上げますけれども、テロ、ＳＡＲＳ等、県民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または生じるおそれのある事件、事故、米軍基地関連を含む、これが１点目、２点目、県行政の運営に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある事態といった定義がなされているわけでございます。そういう意味で例を挙げますと、大規模自然災害、テロ、サイバーアタック、食糧問題、エネルギー問題等ということなのですが、これではまだまだ考え方が抽象的だということで、ことし委託事業で専門家に、本当に沖縄県という環境で直面しなければいけない危機というものを、具体的にイメージできるだけの材料を収集するということをしております。
尖閣に戻りますと、尖閣は沖縄県の県域であることは間違いないわけでございまして、そこで起こり得るさまざまな問題というものが当然想定されるわけでございますが、先ほど挙げましたような観点から、尖閣において今沖縄県が当面取り組むべき危機あるいは課題といったものを抽出したいと考えているわけでございます。
○當間盛夫委員 部署が違うというか、もう国際交流という段階の話ではないわけですから、まさに危機管理について、皆さんの部署がどうしていくかということ、これは早急に出さないと、行政管轄の沖縄県が全く何も発信をしていないという形のものがあってはいけないと私は思っていますので、やはり行政管轄で沖縄県だと、歴史上を見ても沖縄県がかかわっているという形をとるのであれば、しっかりと沖縄は発信をしていく、物を申していくということはテーブルをつくるということも議会でもお話はさせてもらったのですが、そういうことをしっかりとやってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、不発弾等処理事業、16億円ということで予算額、決算額が上がっているのですが、この不発弾の処理状況というか、発見して処理する部分での状況、期間がどうだということを教えてもらえますか。
○又吉進知事公室長 その処理プロセスという観点で申し上げますと、まず不発弾の処理そのものは自衛隊法の附則４に基づいて自衛隊が実施しております。また、その不発弾処理の期間でありますとか方法といったものを話し合う関係機関といたしましては、沖縄不発弾等対策協議会、これは沖縄総合事務局が中心になっておりまして、沖縄県、それから市町村、自衛隊等が加入しているわけですが、そこで責任分担が示されておりまして、自衛隊が不発弾等の処理、回収等を行うと位置づけられております。
具体的には、不発弾が発見された場合は、発見者が警察に届けます。警察から陸上自衛隊、沖縄では第15旅団の第101不発弾処理隊というのがございますが、そこで処理要請が行われ処理されます。処理方法は２つございまして、爆破等の危険性が比較的低く、移動可能な不発弾はそのままの状態で自衛隊が回収して、読谷村に不発弾の保管庫がございます。そこに持ち込むと。また、離島の場合はその保管場所に持っていくということでございます。それから爆発の危険性が高い場合は、現場で信管を離脱、あるいは回収いたします。爆発等の危険性が高く、安全処理―こういった信管を抜くことが不可能な場合は現場で爆破処理といった流れでございます。
○當間盛夫委員 沖縄県の予算はふえたのですが、自衛隊の処理の体制は変わったのでしょうか。
○又吉進知事公室長 具体的な情報収集というものを余りやっておりませんが、この数年自衛隊の体制というのは変わっていないと聞いております。
○當間盛夫委員 間違いなく予算がふえているわけですから、その分の発見度というのはふえてくるわけですね。その件数もふえてくる。自衛隊のそういったものが変わっていないということであれば、僕は期間は延びているのではないかと思うのです。では、先ほどの発見から処理までに大体平均してどれぐらいの日数がかかっているか、皆さん、そのことはわかりますか。
○又吉進知事公室長 済みません、今平均で何週間、何カ月という資料を持ち合わせておりませんが、確かに委員おっしゃるように、発見から実際に処理されるまで数カ月かかったという事例はございます。
○當間盛夫委員 そうなんですね。だから、自衛隊の対応というか、その増員がないものですから、結局発見しても、その処理にかかる日数が延びてしまう。例えばこれが建築になってくると建築できないわけです―工事がストップしてしまうわけですね。これが１カ月だったり２カ月だったりという形のとまり方になってくると、経済的に受ける損失というのは物すごく大きなものがあると思いますので、これは我々沖縄県の不発弾処理の費用がふえたと同時に、やはり国に対して処理する自衛隊の処理班の対応もしっかりとやってもらいたいということは要請すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 おっしゃる観点は大変重要だと思います。不発弾処理の迅速化というのは極めて重要であります。ただ、自衛隊の体制のみならず、私が承知しているところによりますと、市町村の体制でありますとか、また現場の対応が急に動かせない状況であるとか、幾つかの要因があってこの処理が延びるという事態があるようですので、先ほど申し上げましたが、沖縄不発弾等対策協議会の中で、これは再三とにかく早目にやってくれということを沖縄県は申し上げておりますが、もしそういう形で何らかの原因が、予算の手当てとかそういうことがあれば、これはしっかり申し入れていきたいと思っております。
○當間盛夫委員 では、次、総務部に移らせてもらいます。
先ほど田委員からもありましたように、民主党で一番これはやったなというものは、沖縄県の振興策だということは我々も理解している部分があるのですが、平成23年度に出した今後の財政収支の見通しという形で、10年後―平成33年には、この時点でマイナス596億円と出している分があるのですが、総務部長、今後の見通しというのはどのような形になるのでしょうか。
○川上好久総務部長 平成23年３月に公表した「今後の財政収支の見通し」の中では、まず歳入については、県税、国庫支出金が今後増になっていく。そうすると、当然地方交付税はその分減少してまいります。トータルとして歳入総額は緩やかに増加をしていくという見込みがございます。その際に、自主財源については、一定の経済成長を前提とするのであれば、これは県税収入は増加する。実際にはほぼ横ばいか、少しふえるか、そのような感じで伸びていくのかなと見ております。
依存財源については、地方交付税が県税が伸びる分だけ落ちていくという仕組みになっていますので、これは減少する。そして国庫支出金は、平成23年度の段階では社会保障関係経費は少子・高齢化でどんどんふえていく、依存財源もふえていくという見立てです。歳出の中では、沖縄県は離島県でありまして、人件費が比較的高い水準で推移をすると見込んでおります。そして公債費も、きょう午前の質疑でもございましたが、残額はふえているという観点で公債費もふえていく。そして社会保障関係経費もふえていくということで歳出全体がふえていく、そのような状況で見ております。
収支の見通しそのものでは、現在のような国、地方を通じる財源不足というのは一つ大きなトレンドであるわけですが、その中で地方交付税がふえていくのかふえていかないのか。平成23年度の段階では少し見えない世界があったわけですが、今回消費税法も改定されて、この後どう変わっていくのか、少しこの辺が見えないわけですが、この段階では一般財源の大幅な増はないだろうという前提でありました。歳入総額の大幅な増加が見込まれない中で、歳出増額は人件費、そして公債費、社会保障関係費、事務経費がふえていくという中で収支不足は拡大していく、そのような見立てになっております。
○當間盛夫委員 では、それを踏まえて、皆さん、平成24年度の沖縄振興一括交付金だとかいろいろな形で出てきている状況を見て、これからの見直しを踏まえてつくる分はないのですか。
○川上好久総務部長 平成23年の長期財政収支といいますか、その収支見通しの前提となっている条件が大きく２つ変わっていると思います。１つは、今回、沖縄振興一括交付金制度というよりは、沖縄振興開発事業費が約600億円ふえたというものをどう評価していくのか、今後どう見るかというのが１つあります。あともう一つは、消費税法を改正していく中で地方財源というのも当然何らかの影響が出てくる。そういうものを踏まえてもう一回見直しをしていく必要があろうかと思います。
○當間盛夫委員 やはり見直さないといけないですよね。これの根本的な最初の平成24年度の予算を見ても5776億円という想定をしているわけですから、やはりそのことを見直して、なおかつ沖縄振興一括交付金で沖縄県は２割負担、１割は起債とかいろいろな部分があるのでしょうけれども、そういった分でふえてくる、負担増がどうあるんだということは、私はこの10年間の分は早目に示すことが必要だと思っております。それで、この沖縄振興一括交付金で沖縄県の使う500億円、これがこのまま10年続くとして、負担額というのはどのような形で推移するのでしょうか。何か計算を出していますか。
○川上好久総務部長 これも含めて、今申し上げました地方財政をめぐる環境も枠が大きく変わっていきますので、これを見直していく必要があろうかと思います。その中で検討していく必要があろうかと思いますが、今のお話は、例えばソフト交付金の場合は１割の持ち出しがある。500億円であれば50億円の持ち出しが出てくる。それをどう評価するかということは当然出てきます。これは今後の財政収支の見通しの中で整理をしていきたいと思います。
○當間盛夫委員 早急に整備してください。２割となると、本当に100億円、今言うように50億円という形のものが実質のものになってくるのでしょうけれども、もろもろやってくると、そういったものをしっかりと出して財政の見通しということを出すべきだと思っておりますので、この点は早急にお願いをしたいと思います。
あと収入未済で、平成23年度も36億円でしたか、34億円ですか、収入未済が出ているのですが、皆さん、徴収対策を強化しているという形があるのですが、その徴収対策の状況を教えてください。
○川上好久総務部長 収入未済の大部分は県税であるわけでございますが、県税の収入未済額、平成23年度は34億2574万円という数字になっておりまして、前年度から約10.1％減少しております。収入未済額の減少した理由は、これは滞納処分を強化したことによります。滞納処分、この強化月間の取り組みということで、預金債権を中心とした財産の差し押さえ、この手法がここ四、五年で中心になっております。それからまた、自主納付に向けた広報活動、納税期間の拡大、ここのところはコンビニ収納とか、このようなもので随分自主的な納付もふえております。それから那覇県税事務所に特別滞納整理班というものを設置して、そこで高額滞納とか非常に悪質な事案については対応する、そのような集中的な管理をしております。そういうことで、実は徴収率そのものはこの五、六年の間に―五、六年前は全国で下から２番目ぐらいの状況だったのですが、今、全国平均まで上昇してきております。そのような結果がこのような数字に上がってきているという状況でございます。
○當間盛夫委員 使用料とかいろいろな部分でも対応が７億円だとかというのが出ているのですが、その中で債権管理回収業者へ委託をしていると。この債権管理回収業者というのを状況を説明してもらえますか。
○川上好久総務部長 県税以外の未収金の状況ですが、各部局で管理している資金がございます。例えば農業改良資金貸付金だとか、あるいはまた商工労働部の高度化資金、そして病院事業局の未収金だとか土木建築部の住宅課の使用料とかいろいろございますが、この中でいわゆるサービサーという民間の回収事業者に委託をしているのが７カ所ございます。そのうち４カ所については督促から回収まで委託をする。そして３カ所については集金代行という形で民間の事業者に督促から回収まで委託をしている、そのような状況になっております。
○當間盛夫委員 病院事業局でもそういうサービサーの活用をしているという形があったのですが、回収率が４％ないのですよね。皆さんがやっているサービサーという部分では回収率というのはどういう状況になっていますか。
○川上好久総務部長 回収率、状況までは各部局で管理をして、今手元に資料がございません。
○當間盛夫委員 いいですよ。
では、次に移りまして、不適切な会計処理と再発防止ということで、今度も沖縄県監査委員から出ているのですが、総務部長、内部の検査体制の強化ということはどのようなことを考えられていますか。
○川上好久総務部長 監査委員から意見もいただきました。沖縄県としては、まず適正な支出負担行為審査を確保するためにチェック機能強化の検討を今年度中に行いたいと思っております。そして、その結果を踏まえて次年度以降実施を目指す予定でございます。それからまた、土木建築部等で工事の完成検査の部分でもいろいろ課題がございました。それがより有効に機能するための整備を次年度に実施する予定でございます。そして、あとは危機管理マニュアル等の策定だとか、そういう牽制機能を働かすためのマニュアルの制定とか、それからまた未然に不適正な業務処理を防止するための機能も次年度に向けて創設する準備を今しております。それから、今回沖縄振興一括交付金も新しい事業として始まりましたので、10月に総務部財政課と企画部市町村課で沖縄振興一括交付金の執行の管理をするということでサポートチームを立ち上げております。
○當間盛夫委員 沖縄振興一括交付金が出てきたからこそ、余計に沖縄県全体が監視されているというところもあるはずでしょうから、この決算審査意見書からすると、不祥事を二度と起こさないようにという形。内部だけでチェックすると、やはりその部分での甘さが出てくるというものから考えると、それは外部の目をどのような形で導入してくるかということもあるかと思うのですが、その辺はどうお考えですか。
○川上好久総務部長 外部の目をどうこれの中に生かしていくか。既に外部監査、それからまた事業棚卸し等々、そういう仕組みを導入しているわけですが、こういう執行管理についても、そういう視点から指摘ができるような状況というものを検討していきたいと思います。
○當間盛夫委員 包括外部監査の話が出たものですから、皆さん、包括外部監査は見ていない。その部分で僕が指摘した分を、総務部長に平成23年度のものを見たかといったら、目を通していないというぐあいですので、この包括外部監査をどう強化していくかということが最も大事な部分になってくると思いますので、その辺をしっかりと検討してください。よろしくお願いします。
企画部に移らせてもらいますが、国際航空物流ハブ活用推進ということで、ＬＣＣがターミナルをつくったと。これはちょっと概要的なものを質疑もしたのですが、貨物でやろうとしたところにＬＣＣのターミナルをつくるというような話を聞かせてください。
○謝花喜一郎企画部長 今、委員おっしゃっていたように、昨日、貨物ターミナルビルにＬＣＣ・ＰＥＡＣＨとエアアジア・ジャパンのターミナルができました。本来ならば、国内線ターミナルビルにおいてそのスペースを確保する必要があったわけですが、あいにくＪＡＬ側もＪＴＡ側も大変狭隘でなかなか対応ができない。一方でＬＣＣはやはりスピード感を持って沖縄県に路線を開設したいという話がありました。そういった中で、では、どういった対応があるかということを考えたときに、事業者側から貨物ターミナルビルを活用できないかということがございました。我々はやはり貨物ターミナルビルというのは、今後の沖縄国際貨物ハブ事業を推進する上では大変重要な施設なわけですが、一方において、そういったＬＣＣの時間的に間に合わせたいという話がある。那覇空港ビルディングについては増築についてはなかなか間に合わない、来年しかできませんというような話があった中で、苦肉の策として貨物ターミナルビルでの設置が行政側として出てきたという背景があります。
では、貨物ターミナルビルについて全く需要がないのかというと、むしろそうではございません。今般、ヤマト運輸株式会社も進出するという話がございまして、その結果、今、旧自由貿易地域に施設を拡充していますが、そこにヤマト運輸株式会社も入るということで、今後、貨物物流ハブ事業はますます伸びていくだろうと。あくまでも今回の貨物ビルでのターミナルの設置は臨時的な対応だということで御理解をいただきたいと考えております。
○當間盛夫委員 理解しています。活用するなら活用したほうがいいです。夜中しか飛ばないわけですから。昼間あいている時間、そういった形で二次的に活用するということは大変重要な部分があって、そういう形で格安航空が那覇空港もふえてくるということを考えると、那覇空港の整備促進というのは加速しないといけないと思っているのです。その中で今度、那覇空港の新規事業という形が出ておりますので、この辺の状況的なものを説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 那覇空港の新規事業化につきまして、本会議でも再三申し上げましたが、今般、平成25年度の新規事業化が芽出しされたところであります。事業の進状況を申し上げますと、現在、環境影響評価の準備書が９月に公告されていまして、公告、縦覧が行われているところです。国の説明によりますと、平成25年には最終的な環境の手続を終わりたいということで、我々としては平成25年度に事業着手が可能になるように、12月の予算編成においてしっかりと予算が確保できるようにということで、現在、国と調整を行っている状況でございます。
○當間盛夫委員 12月に決まるでしょうから、沖縄県の方針もしっかりと示してもらえればと思います。それと並行して航空機燃料税の軽減だとか、それも年間で270億円もあるわけですから、そういった部分が何か引きかえにならないように、そのこともちゃんと取る。那覇空港の平成25年度着工もしっかりとやっていくということで頑張ってください。
○玉城ノブ子委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 先日起きました米兵による女性暴行事件、この件に関しまして質疑をさせてもらいたいと思います。
昨日の米軍基地関係特別委員会でもいろいろとあっただろうと思いますが、まずこの兵隊、テキサスから２泊３日で来沖したという報道がありますが、この来沖の目的は承知していますか。
○又吉進知事公室長 詳細につきましては、知事公室も把握していない部分がございますが、昨日の米軍基地関係特別委員会の中で沖縄県警察の答弁によりますと、厚木からグアムに行く途中に沖縄に立ち寄ったと、そこで本来であれば、昨日グアムに移動する予定であったと聞いております。
○大城一馬委員 なぜ基地外への宿泊となったのか、その点につきましてはどうですか。
○又吉進知事公室長 これも昨日質疑があったのですが、基地内でこの外来から来た兵について宿舎が用意できなくて、７名の兵員がこの基地外のホテルに宿泊したと、その中の２人であったと聞いております。
○大城一馬委員 この７名の沖縄への来沖の際に、テキサスでどういった教育指導がなされていると把握していますか。
○又吉進知事公室長 その点については今のところ把握しておりません。
○大城一馬委員 やはりこういう短期の中で全く沖縄の今の現状を教育もされていないと。そして、ある意味これは基地外に、まさにどうもうなオオカミを放しているのと全く同じですよ。そういう意味では、この件はこれからいろいろと抗議行動等があると思いますから、しっかりと県の対応をお願いしたいと思います。
そこで、この事件についても知事は結構厳しい発言で、過激な発言で政府に対応していますね。午前中に前田委員からも正気の沙汰ではないと知事が発言しているが、どういうことかということで質疑がありました。知事公室長は、知事の思いというのは把握はできないという答弁がございましたが、やはり知事はそのほかにも、ある意味基地問題に関する根幹、米軍基地の存在する根幹、それにもやはりこの中でマスコミ報道によりますと触れているわけですよね。例えば首相官邸で日本全体の安全保障のために必要だと言われても理解は無理な話だと。日米安全保障問題にも触れている。そしてまたこういうことも言っているわけですね。沖縄の人の気持ちが離れてしまう。そうすると基地が成り立たなくなる。まさに日米同盟を揺るがしかねない。こういうことで、非常に知事も９・９県民大会以来、いろいろな言い回しで相当過激な発言をして対政府、対米軍に抗議等をやっておりますが、こういった知事の発言はどういうお考えですか。
○又吉進知事公室長 まず、沖縄県に在日米軍専用施設の74％余りが集中している。沖縄県は非常に過重な状態にあると。しかしながら、米軍が日米安全保障条約に基づいて沖縄県に駐留するためには、沖縄県の社会的、経済的安定、また沖縄県民の一定の信頼、理解といったものが必要であると。しかしながら、この過重な負担、さらにそれから引き起こされるこのような事件については、これは県民の感情をいたく傷つけるものであって、米軍ひいては日米安全保障体制に対する信頼を失わせしめかねないといった論理であろうと思っております。
○大城一馬委員 せんだっても知事は基地の全面撤去という表現を使っていますよね。そういう意味では、もう沖縄県はそこまで沖縄県民の意思として、声として来ているのではないか、知事もそういう思いではないかと、私なりに認識しておりますが、知事公室長は今回の事件を含めて我慢できますか。
○又吉進知事公室長 一県民として言わせていただければ耐えがたいと思っております。
○大城一馬委員 日米両政府はさきのオスプレイの強硬配備で安全宣言をしました。この際私は基地閉鎖宣言をやるべきではないかと思っているのですが、知事公室長、いかがなものですか。
○又吉進知事公室長 沖縄県の米軍基地を直ちに閉鎖、撤去すべきだという考え方は、それは沖縄県民の中にもおありになると承知しております。沖縄県といたしましては、これまで日米安全保障条約の役割を一定評価する立場、あるいは現実的には基地の負担軽減というものは、段階的に進めなければいけない立場だといった形で取り組んでいるわけでございます。ただ、このような事件が発生すると、おっしゃるような県民感情が非常に高まってくることは十分理解できると考えております。
○大城一馬委員 ところで、知事は訪米は21日から25日まで予定どおりですか。
○又吉進知事公室長 現時点では予定どおり訪米をする予定でございます。
○大城一馬委員 そこで、私は指摘せざるを得ない面があります。今、決算特別委員会が開かれております。そして最終日の25日は総括質疑も設定されております。委員の要求によって知事の出席も求められます。そういう中で、こういう非常に残忍な沖縄県民を愚弄した事件がまたまた発生した。そういう中で、残念ながら知事はアメリカに行きますけれども、もちろんアメリカに行くことは私は評価します。当然行って、しっかり基地問題を訴えて解決に向けて頑張っていただきたいと思っておりますが、実はこの知事出席の総括質疑、ずっと以前にも何回か出席要求があります。そして、直近の平成20年の決算特別委員会の中で知事が出席できないと、後で公務とわかって、そして与世田副知事が委員会に来て謝罪しているわけですね。やはりこういうことは、当然決算特別委員会も年に１回、重い委員会なのです―委員長には何かその件で調整があったのかな、よくわかりませんが、私はないと見ています。そういった日程のつくり方、日程調整のあり方、私はこれはいかがなものかと指摘せざるを得ないのですよ。過去の反省が全く生かされていないということをぜひ指摘しておきたいと思います。これは議会運営の根幹にかかることですから、今、現議会運営委員長もいますから、ぜひしかるべき処置を委員長、お願いします。
次に、沖縄振興一括交付金の件ですが、いろいろと沖縄県も相当な努力をなさって、いよいよ２年目に入るということで、しかしながら、まだそれぞれの市町村の段階で不安とか、そして極めて対応が厳しいとか、そういった声があります。そこで、沖縄県はサポートチームで市町村に人員支援をするというようなお考えを持っているようですが、どういう構想でしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄県は、昨年12月にこの沖縄振興一括交付金の額が決まってから、早速年明けには―１月の末ですが、全市町村に対して制度の概要説明をしております。さらに１月から２月にかけまして、事業立案を市町村がどうしていいかなかなかわからないということがございましたので、個別の説明会を全市町村を対象に周知相談会なども実施してまいりました。こういった中で沖縄振興特別推進交付金交付要綱が４月19日にできまして、それに対しまして町村、それから市部を対象にそれぞれ４月26日、５月８日と説明会を開催し、さらに内閣府の担当参事官も来ていただいて、２週間にわたって個別にヒアリングなどを行って事業立案を行ったということです。おかげさまで９月４日の時点で９割ほどできております。今後はこの市町村事業の執行管理の強化と次年度事業を前倒しで調整できるようにということと、市町村への支援体制の強化ということで10月１日付で企画部の市町村課に４名の人員を増員していただきました。今後、市町村と連携して市町村が企画立案した事業がしっかりと執行できるように、また、次年度に向けた事業が前倒しで調整できるように対応してまいりたいと考えているところであります。
○大城一馬委員 ４名の増員と、極めて少人数としか私は認識しませんが、やはりこれは41市町村総じて、まだまだこの沖縄振興一括交付金の使い勝手がいいということも熟知していないわけですね。また、その他新たな事業の立案は困難と、これはやはり人員不足。しかし、これは人件費には沖縄振興一括交付金は使えないと。沖縄振興一括交付金のために、事業をやるために、消化するためにこの事業量がアップするのですが、肝心の人件費に財政の問題で職員も採用できないと。しかしながら、人件費には使えないということもあって、そういったことも市町村にとっては極めて深刻な問題ではないかと思っております。やはりこれだけの大きな額、少なくとも９カ年続くことですから、このサポートチームというのは私は極めて大事な体制ではないかと思っておりますが、この４名の増員で十分なのですか。
○謝花喜一郎企画部長 実はこれまでも市町村課において22名の職員でサポート体制を実施していました。これは結局１人当たりに町村を個別にサポートするというような体制です。そういった中で今回４名を増員したのは、やはりその中で中間検査もちゃんと対応しないといけない、目標もしっかり市町村においてつくるわけですが、それについてどういった形で評価するかという体制もつくらないといけない。そういったことで４名の体制を強化したということです。委員おっしゃるように、御心配のとおり、確かに産みの苦しみというのはあったわけですが、ここに来まして、何とか一定のノウハウがある程度培われたのかなと、私どもは考えておりまして、この４名の体制でしっかり今後サポートしてまいりたいと考えております。
○大城一馬委員 しっかりと市町村と連携しながらやっていただきたいと思っております。
最後になりますが、これは平成23年度主要施策の成果に関する報告書の中から、沖縄離島戦略的情報発信支援事業というのがあります。予算が3682万2000円、この事業について概略を説明してください。
○謝花喜一郎企画部長 これは平成22年度から実施している事業でございますが、実は対象町村は離島を中心にしておりまして、粟国村、渡名喜村、北大東村、南大東村、そして多良間村の５村です。どうしてこの５村を選んだかと申しますと、離島町村は大変いいものがあるわけです。例えば景観とか、特産品とか、伝統文化とか、島の魅力があるわけですが、それをなかなか発信できずに、知っていただけていないということがありまして、戦略的に情報を発信することで、こういった島々の入域観光客の増加とか、特産品の販売、売り上げ増につなげたいということを支援するための事業でございます。平成22年度には、その資源のリスト作成に取り組みまして、平成23年度には、情報ターゲットの特定ですとか５村共同の情報発信ウエブサイト、フェイスブックページの開設などを行って、今年度からフェイスブック等による情報発信を具体的に実施しているところであります。既に予想を上回るような反応がありますので、我々はこの事業の成果が一定程度出たのかなと評価しているところであります。
○大城一馬委員 この事業はいつまで継続の方向ですか。
○謝花喜一郎企画部長 今年度、平成24年度までの事業となっております。
○大城一馬委員 私もやはりこの離島、特にこの５村ですね。５村というよりは４村ぐらいですか。何度か行っておりますが、この事業の効果の中で、観光客数及び特産品の売り上げが増加するとか、あるいは新たな雇用の場の創出につながることが期待できるということで、まだ実績としては断定はされていないわけです。ですから、これは引き続きぜひ離島振興のためにも継続してもらいたいと思いますが、いかがなものですか。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども申し上げましたが、いいものがあるけれども知られていないということでこの情報発信事業というのを開始したわけですが、今般そのツールができ上がったわけでございます。今後はこの５村が共同してその発信事業を行って、さらに今後の村づくり活性化に取り組むという流れになっております。
○玉城ノブ子委員長 島袋大委員。
○島袋大委員 平成23年度主要施策の成果に関する報告書の中から８ページ、行政改革推進費とありますが、これをもう少し詳しく成果、課題等がありましたら説明願いたいのですが。
○川上好久総務部長 この行政改革推進事業でございますが、これは行財政改革懇話会の開催など、現在実施中の新沖縄県行財政改革プラン、その進管理をするものと、それからもう一つは、行財政改革の推進項目の一つである県民視点による事業棚卸しを実施するために要する経費として入れております。
○島袋大委員 その効果の中で使用料、手数料の見直しと書いていますが、どういったものが見直しされたのですか。
○川上好久総務部長 今回、使用料、手数料の見直しをしたものは、これはまず見直しする対象としては、前回の見直しから３年以上たったものとか、これまで使用料、手数料を徴収していない特定の利益シェアに対する行政施策、そのようなものを中心にして見直ししたわけでございます。平成23年度における見直しの内容としては、沖縄ＩＴ津梁パーク内における企業集積施設の使用料―これは新規です。これが5474万5000円になります。それから奥武山公園におけるクライミングウオールなどの使用料新設、それから見直し、これは18万1000円、そして沖縄県工業技術センターの機器使用料、これは新規ですが、10万3000円とか、そういう内容のものが今回の見直しの対象となっております。
○島袋大委員 これは新規で使用料もついていると思いますが、維持管理費等を含めてこの使用料を徴収することによってペイできればいいのですが、逆に利益が出ればいいのですが、これが赤字となるようなシステムにはなっていませんか。その辺は大丈夫ですか。
○川上好久総務部長 物によるのですが、少なくとも行政サービスの提供の一環とする中で、どこまでの経費を見るかということはあるわけですが、ただ、使用料を設定するときには、減価償却とかそういうものを勘案して、年間の使用回数とか、そういう形で単価を設定してやっております。
○島袋大委員 未利用財産の売却の促進とありますが、これはどういった財産で、どのようなものがあるのですか。
○川上好久総務部長 これも新沖縄県行財政改革プランの中で位置づけられておりますが、未利用財産のうち、将来にわたって保有する必要がないと一応評価をした上で、その財産については売却によって歳入の確保を図っていこうという方針でございます。平成23年度に売却した未利用資産としては、うるま市の兼箇段のグリーンパーク跡地、前は農業試験場だったわけですが、そこの跡地6684平米、それからまた浦添市のＪＩＣＡの隣接地に3322平米ございました。それから名護市の旧名護高校体育館跡地、ここは1806平米、もろもろ合わせて29件で３万8262平米、それで、売り払いによる歳入は約７億1000万円という数字が上がっております。
○島袋大委員 今、平成23年度の内容を見ても、莫大な土地が幾つかありますが、これからも県が持っている保有財産として、そういった大きな、すぐ利活用できる財産はあるのですか。
○川上好久総務部長 これはまだ全体を整理しているわけではなくて公にすることはできないのですが、新しい施設ができて移転した跡地とかあちこちにございますので、それを各部局から情報収集して整理して、将来にわたって使う見込みがないと思うものについては売り払いの候補として、今後整理していく予定としております。
○島袋大委員 その辺はまさしく今総務部長がおっしゃるとおりで、いろいろな面で各市町村が必要だというところもあれば、民間も必要だとかかってくるものがあると思いますから、その辺、今売るべきではないというのがありますから、そういったものはおいておいて、いろいろな面でまた県のそういった面で入ってくるような形でひとつまた頑張っていただきたいと思っていますが、その中で県の備品関係、消耗品を含めて、この実態はどうなっていますか。特に消耗品関係です。これは発注関係、県内の企業なのか、本土の企業を含めて、消耗品プラスあと輪転機とかコピー機がありますよね。そういったもろもろの割合とか、そういったデータはありますか。
○真栄城香代子会計管理者 県内業者に対する物品調達の発注状況についてですが、まず県が必要とする物品のうち、文具類、事務機器類、常時需要のある共通的な物品を中心に、物品調達基金管理規則等で定める物品については、原則として物品管理課において集中調達を行っています。その中で物品を調達するに当たっては、沖縄県内業者の育成を図る観点から、物品調達基金に係る調達基準を定めて、可能な限り沖縄県内業者を優先して発注するように配慮しております。ちなみに、平成23年度における物品調達基金の物品調達状況ですが、件数で1867件、金額にしまして２億2586万2000円となっています。そのうち県内企業に発注した割合は件数で1694件、パーセントで90.7％、金額で２億1799万6000円、パーセントで96.5％となっております。
○島袋大委員 では、文具類は何％になりますか。
○真栄城香代子会計管理者 手元の分類が、消耗品と印刷製本、それから備品、被服となっておりまして、文具類だけのパーセントは今手元に持っておりません。
○島袋大委員 では、輪転機、コピー機等の割合はどのようになっていますか。
○真栄城香代子会計管理者 コピー機のサービスですが、平成23年度までは複写機の台数133台のうち８台が県内業者でしたが、平成24年度は複写機の契約件数157台のうち77台を県内業者で受注しております。
○島袋大委員 これは前回改選する前に私は総務企画委員会に属していましたから、陳情も出て、やはりコピー機、輪転機等、本土メーカーが直接契約して沖縄県の代理店が非常に苦しい状況だったと思うのです。今聞いたら改善はされておりますが、できる範囲はどんどん沖縄県内の代理店の育成ということで―沖縄県内の企業育成の中には、やはり行革の中で若干コストが下がる形になるかもしれませんが、その辺をしっかりと御尽力いただきたいと思っていますし、沖縄県がそういう政策、動きをすると、沖縄県内の市町村もそういう流れになって、各町村の地元の業界の皆さんとか非常に苦しんでいるような状況というのを聞いておりましたので、その辺またひとつ御尽力いただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次であります。10ページ、沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業ですが、これも説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業ですが、これは平成21年の10月に御存じのように全日本空輸株式会社が沖縄をハブとした貨物事業を開催いたしました。これを一つ契機といたしまして、那覇空港を核に、国内とアジア主要国とを結ぶ航空物流をより活性化しようということでつくった事業であります。４つの大きな事業がございます。１つは臨空型企業の誘致、それから航空会社の就航誘致、あと県産品の販路拡大、外国人の観光客の誘致、この４つを柱とした事業であります。こういった事業はこれまでは、例えば観光客の誘致ですと文化観光スポーツ部、それから県産品の販路拡大ですと商工労働部、農産物であれば農林水産部という形で各部ばらばらにやっていたわけですが、このハブ事業を契機として、事業展開するときには、やはりこういったものをサイクルにして、統一的な事業を展開することが重要だろうということを考えまして、ハブ事業という形でこの４つの事業を展開したということでございます。
企業誘致のセミナーを海外で開催したりとか、また県産品の販路拡大のために、海外３カ所で、香港ですとか台北などで７店舗のアンテナショップを開設したりとか、それから航空路線の誘致などをやることによって、おかげさまでこの開設当初は、事業開始前の月0.4トンの県産品が、平成23年度末の平均で17.9トンということで伸びております。去る８月末現在で22.4トンということでさらに伸びておりまして56倍に増加しているということです。あとまた海外路線についても順調に伸びておりますので、我々はこのハブ事業をしっかりやりながら、また今般、臨空型の企業誘致ということでヤマト運輸株式会社も進出しておりますので、しっかりとこのハブ事業を展開してまいりたいと考えています。
○島袋大委員 当初スタートしたときは全体的に約99％が部品関係だったと思うのですが、今、実際県産品もろもろ含めて、県産品の数字が若干上がっていますが、どういったものが今県産品として出ているのですか。
○玉城恒美交通政策課長 費目別で申し上げますと、一番沖縄県から海外、アジアに出ておりますものは青果です。ゴーヤーとかカボチャ、キャベツ、キノコ、キュウリとか青果が一番多く出ております。割合にすると34％、その次が畜産品、アグー豚とか和牛とかが出ております。これが19％、それから加工品ですね。ポークランチョンミートであるとか冷凍食品、アグーギョーザとか、それからお菓子等々が19％ということで出ております。あとほかには健康食品、泡盛、それから黒糖、海産物等が出ております。
○島袋大委員 毎年伸びている事業だと思いますから、これからもしっかりとやっていただきたいと思っております。
次であります。16ページ、沖縄離島体験交流促進事業の説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄離島体験交流促進事業ですが、本県は離島県であるわけですが、この沖縄県は観光立県としてこれまで伸びてきておりますが、やはりそれは離島の魅力というものが一つの要因にもなっているかと思います。ただ、一方で、沖縄本島の子供たちが離島のことをよく知っているかというと、なかなかそうでもないだろうということがございました。そういった中で沖縄本島の児童・生徒が離島の重要性ですとか特殊性、そういった魅力に対する認識を深めることが離島の発展にもつながりますし、沖縄本島と離島の交流促進による離島の活性化が図られるだろうということで実施した事業でございます。平成23年度には、沖縄本島の児童558名を離島に派遣しまして、地域の人々と児童・生徒との交流のもと、体験学習ですとか、民泊等を実施したということでございます。
○島袋大委員 これは大体何泊ぐらいやっているのですか。
○稲福具実地域・離島課長 ２泊３日で実施しております。
○島袋大委員 これは派遣校８校と書いていますが、募集とかそういったものをやっているのですか。対象学年があるのか。大体この８校はどこですか。
○稲福具実地域・離島課長 これは沖縄本島内の小学校５年生を対象にして、教育委員会ともタイアップしまして、各教育事務所を通じて募集しております。平成23年度は、例えば今帰仁村、名護市、うるま市、那覇市、糸満市及び豊見城市、以上６カ所から派遣しております。
○島袋大委員 これは10年間の事業期間があるということでありますが、この子たちが小学校５年生、約11歳ですが、10年というのは20歳を過ぎていますから、離島の魅力を感じて離島で仕事をする子供たちもふえてくると思いますが、重要なことは、このように体験学習をしてこの子供たちが作文を書いたのか、いろいろな面でこのような形で行ったことによって、何を学んだかということが僕は大事だと思うのです。そういったものはどのようになっていますか。
○稲福具実地域・離島課長 これは行く前に、例えば学校の中で事前学習をしたり、この事業の大きな特徴としては、地元の子供たちとの交流、そういったことも入れながら、やはり離島のいいところだけではなくて不便なところ、例えばコンビニがないとか、非常に子供たちはびっくりしますが、そういう交流を通じて離島のよさと不便なところ、そして帰ってきてから取りまとめをやっております。そのような形で、今の中学校、高等学校の修学旅行というのは沖縄県外に行っています。ですから、なかなか子育て世代になっても離島に行かないという事情もあろうかと思いますので、こういう子供たちが離島のそういう厳しさも理解していただければ、また将来のリピーター、あるいは子供たちを連れて家族で旅行するとか、そのような効果が期待できるのではないかと考えています。
○島袋大委員 ですから、僕はこの子供たちが作文を書いて、行ったことによって、行く前には確かに議論するでしょう。行った後ですよね。成果というのは行った後ですから。子供たちがどういうことを経験して、どういう友達ができたのだ、そのようなことはやっていないですか。記録として残っていますか。
○謝花喜一郎企画部長 アンケート調査を実施しまして、どういった評価があったかということをとっています。島のよさを知ることができたという回答がある一方で、島の不便さを知ることができたということもあります。そういったことを一つ一つ子供たちが認識することが、沖縄県の持つ離島の魅力を知ることができるし、また離島に対して沖縄本島の子供として、どういったことをやるべきかということを考えるきっかけになるのかなということで、それが直接にすぐ来年、再来年ということで効果が出る事業ではないと思いますが、これはしっかりと人材育成の観点から―沖縄本島の子供たちが離島を見詰めるという観点から、事業を展開してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 これも僕の提案です。次年度から募集要項の中に、やる前の議論は大事、終わった後には作文を提出させる、これは学校の教育事務所も含めて教育委員会が管轄でありますから、企画部としては非常にいい提案です。いい案ですよ。子供たちが目標を持って交流する、重要ですよ。あとは教育行政の問題ですから、派遣した学校はただ県の予算をもらってこのように連れて行って、自分たちはよかった、このようなやり方は話にならないのですよ。我々はしっかりと考えて、担当部としても子供たちの交流をするために予算をつけていただいていますから、あそこは感謝の気持ちを持って、最後までしっかりと、こういうことができました、ありがとうございました。このようなことをやることが僕は筋論だと思っていますから、これは僕は子供たちが大変かわいそうだなと思っています。これは本当だったら、行った学校の教育委員会に僕は言うべきだと思いますが、そういうのも今回の募集事項の中に、終わった後もしっかりと作文を出させろと、そういった形もしっかりとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○謝花喜一郎企画部長 おっしゃることは大変よく理解できますので、教育庁とも相談しながら今後対応してまいりたいと考えております。
○島袋大委員 よろしくお願いします。
では、18ページであります。離島特産品販売・開発支援事業です。これを説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 離島特産品販売・開発支援事業ですが、これは先ほどの情報発信事業とも関連するわけですが、この離島の方々が効果的な販売ですとか市場ニーズを踏まえた商品の改良、あと離島情報の効果的な発信などを行う必要があるということで実施した事業でございます。具体的には、島人ぬ宝プラザという店舗を国際通りに設置しまして、そこで販売などを行う事業でございます。
○島袋大委員 このショップの中にいろいろな面で各離島の物産が出ていると思うのですが、その辺のお客さんの入りと売り上げ状況とか、データはありますか。
○稲福具実地域・離島課長 先ほど企画部長から国際通り店ということでしたが、平成22年度から国際通り店で常設販売店を島人ぬ宝プラザということでやりました。現在は国際通りは売り上げが少し伸びなくて、豊見城市の沖縄アウトレットモールあしびなーの中に―平成22年度、平成23年度は国際通りでもやっていましたが、現在は沖縄アウトレットモールあしびなーでやっております。現在の品数としては4154品目、離島の数からすると24離島で、取引の業者が282業者となっております。
○島袋大委員 これは沖縄アウトレットモールあしびなーでやっていますよね。これだけの離島も含めての店が出ているのですが、僕は何回か行って見ていますけれども、この各離島を含めての、これは従業員は地元の人たちですか。ここで採用した人たち、地元の島の出身の人たち、どうですか。
○稲福具実地域・離島課長 この事業はもともとふるさと雇用再生特別基金を活用した事業でありまして、島の人たちを連れてくるということではなくて、沖縄本島内の事業者が失業者等を雇用して、職業安定所等で募集してやっております。
○島袋大委員 この採用とかそういったものも沖縄県が、担当部署がやることになっているのですか、どこかに委託しているのですか。
○稲福具実地域・離島課長 ふるさと雇用再生特別基金の活用ということで、業者を募集しまして、そこの業者が実際は従業員の募集とか選考とかをやっております。
○島袋大委員 これもすばらしい事業だと思うのですが、行ったら行ったで離島のポスターとかを張って離島の特産品が置かれていますよね。しかし、この従業員もこの離島のブースの従業員だったら、今言うようにシマンチュの言葉を使わせて、お互い競わせるようにしないと、あれを見たら、ただ沖縄美ら海水族館へ行くみたいに１周回って終わりですよ。中で誰かが足どめして買い物できるようなシステムまで、こういった委託業者があるのであれば、そこまで僕は指示するべきだと思うのですよ。これは改善できる余地があると思いますから、そういった面はどうですか。
○稲福具実地域・離島課長 この事業は、先ほど申し上げましたように、ふるさと雇用再生特別基金を使って沖縄県が２年間だけ立ち上げの支援をすると。実際は平成24年度は既に事業は終了しまして、その受託した事業者が自前で独立採算で運営しております。そういうことで、例えば沖縄県が従業員の入れかえとか、そのようなことは難しいのですが、ただ、この特産品を販売する販売店の販売員の皆さんについては、やはり離島の特産品のノウハウ、それから観光情報もあわせて勉強しながら、観光客等に情報を発信できるような仕組みで２年間取り組んでおりますので、そういう形での対応をしていると思います。
○島袋大委員 ちょうどこれは事業が終わりますから、であれば、この決算特別委員会でこのようにガーガービービー言われたということを言ったらいいですよ。それぐらいやるべきです。これだけ投資して金をかけたのだから、我々はあと回収する事業まで考えていけませんから。そういったことでこういう提案も言われましたよと、ですから、皆さんが独自で独立採算でやるのであれば、そういったことまでやれば売り上げも上がるかもしれませんよという形でアドバイスすることもできると思うのですよ。そういったことはどうですか。何回も聞いて申しわけないのですが。
○稲福具実地域・離島課長 真意を少し誤解いたしまして失礼いたしました。今、委員のおっしゃることは非常にごもっともなことだと思いますので、我々もまた引き続き事業者と連携しながらアドバイスしていきたいと考えております。
○島袋大委員 19ページと20ページですが、先ほど話がありました19ページ、これは平成24年度ですが、これはフェイスブックページ等で発信しているというのですが、これはその後どうなるのですか。もう予算は終わりますよ。
○稲福具実地域・離島課長 先ほど企画部長から大まかな説明をいたしましたが、３年間の事業で、１年目に宝探しをして、これは島の人たちで情報発信のプロジェクトチームみたいなものをつくって、その島の人たちが主役になって、まず１年目に宝探し、資源を特定しまして、そういう資源をどういう人たちにどのように発信したらいいかということで、２年目にターゲットを絞って、その結果、フェイスブックとか、そういったものを使ったほうが情報の拡散につながるだろうということで、平成24年度、今年度は既に６月からやって、その成果が２万件余りのアクセスがあったりして、我々の予想を大きく上回るような成果が出てきているということでございます。平成24年度以降は沖縄県の事業としては終わりますが、５村の村長たちが、先週沖縄県庁で共同で記者会見をしました。せっかくつくったシステムですので、協議会をつくって、今後は協議会共同で情報発信していくことになっております。
○島袋大委員 では、その村が、町がフェイスブックをつくって、そういった面で今フェイスブックで情報を流していろいろな面でカウントが出ているということで、協議会をつくってこれを改めて引き継いでこの協議会でやるという理解でよろしいですか。
○稲福具実地域・離島課長 そのとおりでございます。
○島袋大委員 では、ぜひともいろいろな面で頑張って、指摘もしていただきたいと思っています。
最後、離島特産品等マーケティング支援事業の説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 離島特産品等マーケティング支援事業ですが、沖縄県のこれまでの事業の展開によりまして離島の島々の特産品をつくることはできたのですが、この特産品をいかにマーケティングするかということについてはなかなかノウハウがないという御相談がございました。そういったことで、外部専門家を活用いたしまして、離島地域の企業などに対して販売戦略を教授したりとか実施できる人材を育成、そういったものを支援する事業でございます。
○島袋大委員 確かにこれは重要なことだと思っております。特産品のマーケティングを含めて、外部専門家を活用してとありますが、この外部専門家というのはどのような人たちなのですか。
○稲福具実地域・離島課長 離島地域は総じて地理的に遠いというのもありますし、それから零細企業が多くて、自分たちで、例えば東京都とか那覇市、沖縄本島とか、そういうマーケット情報とかを仕入れ、手に入れることがなかなか難しいということで、この事業を活用して、全国的にいろいろなマーケティングの活動をしている専門家の人たち、ネット販売している方、あるいは全国的なイベントを企画するような取り組みをしている方々にお願いしております。
○島袋大委員 これはまさしくそういう専門家の方々が離島に足を運んで説明しても、まさかこんなものできるかとか、この一歩が踏み出せないのです。離島だけではなくて沖縄県本島含めてですが、この一歩の挑戦ができませんから、そういった意味でじかに、島だったら島に行って、島の皆さん方といろいろな面で語り合って知恵を出すようなシステムに持っていかないと、こういった事業はなかなか難しいと思うのですよ。ですから、せっかく10年間掲げている事業でありますから、しっかりとそういう専門家も地元に足を運んで、地元でこのものを見たら、また違うような販売展開ができるのではないかと出てくるはずですから、そういったものもいろいろな面でまた意見交換させていただきたいと思いますが、いかがですか。
○稲福具実地域・離島課長 今、委員が御指摘のように、ほぼ同じような形でやっておりますが、この専門家の方々は大体２回から３回ぐらい現地に行ってもらって、そこの製造現場、それからパッケージとか、いろいろなものを全部見ていただいたりとか、あるいは改良についてのアドバイスを受けたり、実際はそれをテスト販売、例えば沖縄県内のいろいろな販売店、デパートとか、そういうところで売ってみたり、全国的なイベントに出店するとか、そういう経費もその事業の中から支援しながら、専門家のアドバイスを受けるだけではなくて、引き続きノウハウ、支援を受けた事業者が取り組みができるようなことを配慮しながらやっております。
○島袋大委員 どうぞそういう製品ができたら、どんどん県議会に売りに来たらいいと思いますから、協力するところは協力したいと思いますので、よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 各部局の皆さん、朝から大変御苦労さまです。私を含めてきょうあと12名残っています。長い一日になりそうですが、どうぞ島袋大委員のように細かい質疑はしませんが、違った形での質疑をさせてください。
知事公室長、起きてはいけない米軍による暴行事件が発生し、きのうも米軍基地関係特別委員会を開きました。私は、よく言われるワーキングチームとか、また米軍のその都度綱紀粛正、また基地から外出禁止令とかやっているはずなのですが、その効果が出ていないと思っています。今後こういった事件が発生しないためには、我々県議会はもちろん県議会で行動します。沖縄県としてはどういう対策を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○又吉進知事公室長 今、委員がおっしゃったように、綱紀粛正ということは求めているわけでございますが、昨日知事の発言がございましたが、綱紀粛清という言葉ではおさまらないと、このような言葉で範疇を超えているということがありました。しかし、いずれにしましても、米軍に対してはこれはもう強く強く求め続けるという行動がございまして、このためには県議会の協力も必要ですが、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、あるいは市町村、そういったものと一体となって、とにかく事件の再発防止を求めて続けていくということでございます。
○中川京貴委員 実は私も嘉手納町議会議員のころ、基地対策特別委員長を務めた経緯もあって、また自民党の町議会議員ということもありまして、日米安全保障条約を認めている―今の日米安全保障条約のおかげで敗戦国である我が国が戦争をしない国づくりを60年つくってまいりましたし、また、今の沖縄県、日本の平和があるものだと思っております。そういった意味では、今の平和を継続していくためにも、やはりこの日米安全保障条約を認めている立場でいるのですが、ただし、このような事件が発生する、事故が発生すれば、―この沖縄県、全国の74％が沖縄県に集中していると。そういった理解のある方々も全部反日反米、そういった気持ちになるのではないかと心配しております。
そこで、知事公室長に一つお伺いしたいのですが、その解決策の一つとして、その日米交渉の中で、私は町議会議員のころも申し上げてまいりました。県議会議員になって一般質問でも取り上げたことがあるのですが、ペナルティー制度を設けるべきだと思っております。理由は、沖縄県においても、そういう事実が発生した場合は、知事の給料の減額とか、そういった形で目に見える形のペナルティーがあるのですが、米軍の場合には、その軍人が暴行事件、殺人事件を起こしても、その上司である方々は何のペナルティーもない。私は、ある程度のペナルティーを科すことによって上司や部下をしっかり管理するものだと思っております。そういった意味では、部下のそういった事件、事故、沖縄県民を巻き込んだ日米交渉、日米を揺るがすような事件が発生した場合は、その上司も処分するような制度があってしかるべきだと思いますが、知事公室長の見解をお伺いします。
○又吉進知事公室長 今ペナルティー制度という御提案がございました。沖縄県におきましても、これは個々の兵士の資質でありますとかそういう問題ではないと。米軍全体の規律でありますとか管理の問題がこういった事態を引き起こしているという認識でございます。この点につきましては、昨日防衛大臣からは、管理に何らかの瑕疵があったという見解が示されております。したがいまして、この責任は当然ながらこの容疑者のみならず、米軍あるいはそれを提供している日本政府にあるわけですから、しかるべき責任のとり方といったものは必要ですが、それがペナルティーという形になるかについては少し検討が必要かと思います。
○中川京貴委員 ぜひ知事とも話し合いをしながら、そういった思い切った、これまでと同じようなやり方では何の解決策にもなりません。我々も沖縄県議会の抗議行動、抗議決議もセレモニーではないという意思表示をしなければ繰り返されるのです。基地があるがゆえの事件、事故だと言われないように、そういった意味では今回は知事ともしっかりとした話をしながら、ペナルティー制度を設けて処分しますよという気持ちがなければ、それは下には浸透しないと思っています。知事公室長、最後にもう一度お願いします。
○又吉進知事公室長 先ほど来の議論、また今中川委員の御意見につきましては、強い沖縄県民の憤り、そういったものが反映されていると受けとめております。その気持ちは知事あるいは沖縄県執行部も同じでございます。したがいまして、そのような思いをしっかり日米両政府に沖縄県の役割として伝えてまいりたいと考えております。
○中川京貴委員 次に、平成23年度主要施策の成果に関する報告書の８ページ、これも先ほど出ましたが、この新沖縄県行財政改革プランに基づく事業の効果については平成23年度は出ております。過去、これまで仲井眞県政が誕生して、その新沖縄県行財政改革プランの中で、どれだけの改革ができたのか教えてください。
○川上好久総務部長 行財政改革の効果の中で事務事業の見直しの部分、そこでの平成18年度から平成23年度までの効果を申し上げますと、888の事務事業の見直しを実施いたしました。その財政効果は６年間で約89億円となっております。
○中川京貴委員 今までの行革に対しては、やはり限られた財政、限られた予算の中で最大の効果を出すという仕組みの中でも評価をするものであります。今のままではやはり国の国庫補助に頼って―自主財源の厳しい、また資源もない本当にそういった厳しい状況の中での予算の取り組みは高く評価するものであります。しかしながら、きょう午前中も前島委員からも質疑が出ておりましたが、だからといって、やはり必要なところには予算措置をしなければ人間が育たないと。糸満市の県の農業研究センターももちろんそうですが、そういった必要なところに各ブロックの、各課の要望が出る場合、やはり総務部長でそういう予算措置をしっかりしなければいけないと思っていますが、いかがでしょうか。
○川上好久総務部長 当然国、地方を通じて、これからますます財政環境というのは厳しくなっていくわけでございます。しかし、その中でも沖縄県民が求めている行政課題等に取り組んでやっていかなければいけない。そういう意味では選択と集中というものが問われているわけです。そういう意味で見直すべきものは見直ししながら、やるべきものはきっちりやっていく、そのような姿勢でやっていきたいと思っております。
○中川京貴委員 ただいまの総務部長の答弁はしっかり議事録に残っていると思いますので、きのう、病院事業局も必要なものはいろいろ要望等を申し上げていくと、また各課からもいろいろな優秀な人材が、優秀な職員が必要なものはどんどん出てくると思います。しかしながら、ほとんど総務部で切られているという話も聞いているのですよ。それともう一つ、やはり優秀な人材が各専門職がいますよね。特に私は前回経済労働委員会にいまして、石垣、宮古、いろいろな現場を視察してまいりました。専門で仕事をしている人たちが人事異動で専門外に移った場合、やる気を失うのは困るのですが、その点についてお答え願いたいと思います。
○川上好久総務部長 職員のやる気をどうつくっていくかということですが、沖縄県民が求める沖縄県民ニーズをしっかり受けとめて積極的にやれるような環境、それからまた人材をつくっていきたいと考えています。沖縄県では、人材の育成という観点から、それを体系的、総合的に育成するために、沖縄県職員人材育成基本方針、これは平成13年に策定して平成20年に改定したわけでございますが、その中で、職員採用だとかジョブローテーション、あるいはまた研修、人事交流、人事評価などさまざまな方策を通じてそういう職員の経験を促進しながらやる気と職務遂行能力を高めていく、そういうことに取り組んでいるところであります。
○中川京貴委員 市町村においては、やはり都市建設課、総務課、企画課、また議会事務局も含めて水道課も各課をいろいろ経験をしながら幹部を育てていくという仕組みがあるのですが、私は沖縄県においては、ここでしっかり職員が仕事をしたいというのであれば、専門職をしっかり育てるべきだと考えておりますが、総務部長の見解をお聞かせください。
○川上好久総務部長 沖縄県は、試験研究機関などでは研究職。最近では採用においても随分細かい面接によるチェックをしながら、非常に優秀な人間を採用して、それを育てるようにやっております。これは農林水産部門も、それから商工労働部門もそれぞれかなりのレベルの方々が研究職として頑張っておりますので、そういう方々の専門性というものをうまく引き出せるような形の環境づくり、そこはしっかりやっていきたいと思っております。
○中川京貴委員 少し調べたのですが、平成23年度、今現時点で、沖縄県職員が病気で休んでいる、長期で休んでいる方もいれば短期もあるでしょうが、何名ぐらいいますか。
○親川達男人事課長 職員が病気で休む場合が短期で病休とかいうのがございますが、長期の場合は分限休職ということでやります。平成23年度で申し上げますと、分限休職者数が44名となっております。
○中川京貴委員 前にそういった質問をしたときに、大体それをまた補助とか、教員も含めてですが、年間５億円ぐらいの人件費が出ているということを聞いた覚えがあるのですが、今現在どうでしょうか。
○親川達男人事課長 金額の数字は今持ち合わせていないのですが、実は休職制度につきましては、１年以内でしたら基本的に休職者に10分の８支給できます。１年を過ぎますと無給になりますが、そういった経費負担が―給与の支給があるということと、仮に休職者が出た場合には、そこに例えば臨時任用で職員を採用して行います。それは職員と同じ身分ですので、そこで臨時任用を採用した場合にはその職員の人件費が発生するという形になります。
○中川京貴委員 私は何を言いたいかということは、そういった専門職を育てる意味でも、教員ももちろんそうですが、心の病気というのですか、疾患というのですか、そういったことがあってやる気を失わさせない、それも僕は管理者の責任だと思っております。そういった意味で、これは要望を申し上げて次の質疑に移ります。
次は県税について質疑したいのですが、道路を使用しない、例えば船舶の燃料、また耕運機とか、要するに税金がかからない免税制度があるのですが、それの簡素化ができないかお伺いしたいと思います。
○金城聡税務課長 軽油引取税の課税免除の手続について簡素化してほしいという趣旨の御質疑だと思いますが、軽油引取税の課税免除の手続については地方税法で細かく規定されております。免除手続というのは、その免除によって法的には課税を負担しなくていいという状態になりますので、税の公平という観点から課税免除をするときに必要な事項を全て法が申請をしなさいと定めております。その申請事項について省略したり簡素化する観点から省いたりということは法律上適当でないとなっております。
○中川京貴委員 今現在この窓口で親切丁寧に説明されております。ただ、年配の方が、耕運機ももちろんそうですが、その申請が大変難しいということで、申請しないで燃料を入れているような状況の中、そういった要望があったことをまずもってお伝えしておきたいと思います。
次に、議会事務局にお伺いしたいと思います。議会事務局長、いつも御苦労さんですが、私が去年、おととしから提案しております、議会事務局、議会棟の前に48名の各県会議員の地域と顔と写真について提案しておりましたが、６月改選してから検討しようということであったと思うのですが、その経過について教えてください。
○嘉陽安昭議会事務局長 ただいまの中川委員からの御提案、これは前任期の10期から議会運営委員会の懸案事項としまして持ち越されまして、ずっと議会運営委員会で検討してきたところであるわけでございますが、先日の議会運営委員会で中川委員の御提案のとおり、１階の登庁ロビーと申しますか、登庁ランプのある箇所に議員を紹介するパネルを設置するということで議会運営委員会で決定されまして、今、事務局でその手続を進めているところでございます。
○中川京貴委員 どうもありがとうございます。やはり多くの沖縄県民が傍聴、また県議会に来る場合によく４階、５階で皆さん探し回っているのですよね。どの議員がどの部屋かわからないと、そういったことで何度か教えたことがあるのですが、やはり議会棟の一番前で各議員の顔と名前と部屋の番号、そして政党、所属する事務所をしっかり明記すべきだということ、本当にありがとうございます。
最後に企画部長にお伺いしたいのですが、もちろん農林水産部にもこれを聞こうと思っています。第５次沖縄振興計画、また沖縄振興一括交付金、沖縄振興がなくて沖縄の経済の将来は展望されないと思っております。私は観光客1000万人にはいろいろな仕掛けが必要だと思っておりますので、ぜひ海洋牧場を建設して、アジア地域はもちろん、世界から沖縄のダイビング、そして釣り公園、その建設に向けて、農林水産部で恐らく答えると思うのですが、企画部長、ぜひその意気込みを聞かせていただきたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 済みません、海洋牧場の話は少し勉強不足で今詳細についてまだ承知しておりませんので、その意気込みについては、詳細を聞いた上で対応させていただければと思っております。
○中川京貴委員 ぜひ知事が掲げる観光客1000万人、もちろん軍用地の基地関連収入だけでは、将来基地返還のもと、基地はだんだんなくなってまいります。整理縮小されます。観光立県沖縄を打ち出すためにも、やはりいろいろな仕掛け、起爆剤の一つとして私は海洋牧場を提言しておりますので、ぜひ総務部長も、また知事公室長も海洋牧場というのは何だったかと言わないでしっかり検討していただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長 20分間休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時46分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 あと６名ですかね。また頑張っていきたいと思います。
今回は土曜日、日曜日が台風来襲ということで、いろいろな行事が延期になったりしております。その中でまた、16日の未明、米兵による婦女暴行事件ということで、沖縄の県民をどのように考えているかということで非常に憤りを感じておりますが、各委員からいろいろ知事公室長に話がありましたので、私は重複しない中で質疑をしたいと思います。
まず企画部長にお願いしたいのですが、主要施策の成果に関する報告書の17ページ、小規模離島航空路利用活性化事業について、これは平成22年度から平成23年度に試験的に社会的実験ということでやったと思うのです。例えば17ページの事業の目的・内容に、定住条件のより厳しい中核病院や高等学校のない小規模離島を対象に航空運賃を低減し、離島住民の過重な負担を軽減するとともに、都市地域との交流を促進し、その経済効果を調査する社会実験を実施するとあるのです。この中で、これは予算額が８億6443万3000円、決算額が６億1179万8000円ということで、この不用額といいますか、残額が２億5263万5000円になっているのですが、それについて御説明をお願いしたいと思います。
○謝花喜一郎企画部長 当初、我々は、この活性化事業を実施することによりまして、航空機の利用者が３割程度ふえると想定して予算化したわけですが、実際上は３割には届かなかったということで、執行残が出たということでございます。
○新垣良俊委員 離島の住民に対しては軽減をするということはあるのですが、例えば久米島町の場合は、町外に出ている高校生、それから観光客にはそういう軽減の措置がないのですが、これは当初から考えていなかったのかどうか、それについて御説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 当初、主要施策の成果に関する報告書にもございますように、小規模離島というものの我々の捉え方ですが、いわゆる県立高等学校もない、それから基幹病院もない離島の住民は、高等学校進学、それから県立病院に通院する際には移動コストがかかる、それがひいては離島の定住条件に影響を及ぼすという背景がございました。小規模離島の中には、与那国町、多良間村、南大東村、北大東村、そして粟国村という５町村を考えていたところでございます。一方で久米島町におきましては、久米島高等学校という県立高等学校がございますし、それから、県立病院ではないのですが、久米島病院がございます。ただ、やはりここも１校しか高等学校はございませんし、それから、県立病院と比べてやはり久米島病院は若干差があるだろうということで、この辺のところに配慮しまして、久米島町も一応この移動コストの低減事業には入れたところでございます。
ただ、今、委員の御指摘は、交流人口について、つまり観光客についてどうなのだという御趣旨の御質疑だと思います。これについては、我々、定住条件の維持という観点からは、やはり久米島町は、与那国町、多良間村、南大東村、北大東村、粟国村と比べた場合には若干差があるだろうということで、今回の事業では交流人口を入れていないという背景がございます。
○新垣良俊委員 離島振興ということで、離島の振興、それから住民の経済的負担を軽くするということであると思うのですが、高校生については、久米島高等学校は確かにあります。しかし、普通科と園芸科の２科しかないと思うのです。商業高等学校とか工業関係に行っている高校生については、軽減率を下げてでもいいですから対象にしてもいいのではないかと思うのですが、それについて再度御説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 先ほども申し上げましたが、基本的には久米島町在住の方々は、この小規模離島の支援事業の対象となっております。ですから、高校生の場合も対象となっておりまして、高校生は４割軽減されているところであります。
○新垣良俊委員 ぜひとも観光客にも、できたらお願いをしたいと思います。
平成24年度に、航空路に加えて、航路といいますか、運賃の負担軽減を図るために沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施することになっているのですが、県全体の経済波及効果、それから雇用創出効果、費用対効果について、航路の負担軽減によってどのようになるか、数字をお願いします。
○玉城恒美交通政策課長 経済効果につきましては、平成23年度に実施いたしました小規模離島航空路利用活性化事業の中で、実証事業として実施いたしまして、その経済波及効果を調査いたしております。その調査結果としましては、離島住民は17.8％利用者がふえた、それから、それ以外の方が12.9％ふえて、トータルで16.6％の利用者がふえております。当初は30％の利用増を見込んでいたのですが、震災の影響で全体的に利用者の数が減少しておりまして、その影響もあって16.6％にとどまったということがございます。ただ、今年度は40％ぐらいふえておりまして、そういう意味では、離島の方々に浸透して順調に利用していただいていると理解しております。当初の平成23年度に実施したところ、経済波及効果といたしましては、県全体では14億6100万円、雇用にすると310人の経済効果があったと報告されております。
○新垣良俊委員 離島の振興といいますか、住民に係る負担軽減、定住条件の整備を図るためにも、ぜひお願いをしたいと思います。
それから、23ページの島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業ですが、これは平成23年度に予算特別委員会で質疑をして、副参事ですかね、そのときに答弁をもらっているのです。この数字が、予算額が２億3846万7000円で決算額が２億3605万1000円となっているのですが、これはヤトロファの試験栽培を開始するということで、この２億円余の予算を審査したのです。約80系統の種類から沖縄県に適している樹木を選定するのにその予算が必要ということだったのですが、これについて説明をお願いします。
○謝花喜一郎企画部長 委員がおっしゃるように、ヤトロファを活用したエネルギーの研究開発は、平成22年度から平成23年度にかけて実施した事業ですが、成果につきましては、東南アジアですとか南米のヤトロファ、77系統から沖縄県に適する優良品種を選抜したところであります。また、重機ですとか発電機の燃料試験によりまして、軽油代替として活用できるということも確認されました。ヤトロファを活用したエネルギー事業においては、石油にかわるエネルギーへのニーズの高まりから、県内においてもベンチャー企業が立ち上がり、本事業の成果を活用したビジネスにも取り組んでいるところであります。
○新垣良俊委員 これは、77系統のヤトロファの木をもう植えているのですか。
○具志堅清明科学技術振興課長 試験栽培として、沖縄本島２ヘクタール、宮古１ヘクタール、八重山１ヘクタールの圃場にそれぞれの系統を植えて成長を確認して、その中から沖縄県に適した品種を選抜できております。本事業につきましては、そのヤトロファを活用して重機への利用、軽油として重機で使えるかどうかということを、研究の中でやりまして、重機のエンジンに非常にすすがたまりにくいという利点が発見できております。先ほど企画部長からも御報告がありましたが、本事業はことしの３月で終了ではございますが、沖縄県でヤトロファを展開していくということでベンチャー企業が立ち上がりました。そのベンチャー企業が、島しょ型ゼロエミッションという沖縄県の事業のことを鑑みて、この結果を利用して、廃食用油とヤトロファの油をまぜて、廃棄物事業者の重機関係に試験的に利用して、そこに今後拡大した需要をつくり込んでいくこととしている。さらに、それを県内の農家にこういう需要があるところで普及をさせていきたいということで、ことしの４月から沖縄県の優良品種と油の品種改良を続けております。
あと１点ですが、この品種に関してかなりの研究費用を投入して遺伝子の解析をし、ヤトロファの花の時期、花をたくさん咲かせるような遺伝子とか、低温耐性―実は沖縄県が北限ということになっております。やはり南のほうがもっとたくさん実がなるのですが、さらに低温に強い品種の改良に向けて遺伝子の特定に研究費用を投じております。こういったデータを活用して、ベンチャー企業が、基本的には最初に東南アジアの種などを利用して沖縄県の市場をつくり込んで、その中から県内の農家に普及を図っていきたいと言っております。
○新垣良俊委員 今、科学技術振興課長から話があったのですが、２月議会の副参事の話では、品種を選んでいって、その後、そういった情報はあるのですが、油がとれるものとか丈が大きくなったりするもの、これは去年植えて、もうとれるのですか。
○具志堅清明科学技術振興課長 実は１年ほどで約２メートルになり、年４回種がとれます。ただ、南に行けば行くほどもっととれるのですが、３年すると８メートルぐらいに成長しますので、それを低木化する遺伝子、そういった研究もしなければいけないとベンチャー企業は考えているようです。
○新垣良俊委員 では、この実というのは、平成23年度の収穫トン数といいますか、何トンぐらいの実をとって実験に使ったかどうか。
○具志堅清明科学技術振興課長 この実験の中では、たくさんはとれなかったのですが、全体で１トンぐらいとれて、それを油化して重機に入れたり、そういった実験を前年度させていただきました。事業採算ベースに乗せる場合は１ヘクタール当たり大体１トンとらないといけないので、今回の実験だと、宮古、八重山、沖縄本島合わせて大体４ヘクタール。これは実験的にいろいろなものを植えたのですが、実ができるものできないものいろいろあったので、そういう形になっております。ベンチャー企業としては、品種特定と、あとは事業採算性をつくるために、東南アジアでまず大きくつくって、その精油と沖縄県の廃食用油をまぜて重機に活用する市場をつくる。そういう市場性の確立がないと、農家が実際に買うということができないので、そういう市場をつくり込んだ後に、ベンチャー企業としては農業研究センターとか、農業改良普及センターと協力しながら農家に普及する方法を―特に沖縄県の場合は台風が来るので、今回の研究で台風対策の方法も、間隔のあけ方によって台風の被害が少なくなるようなデータもとれているので、そういったことをうまくまとめて、沖縄県で普及させるためのデータとして蓄積して広げていきたいと思っております。
○新垣良俊委員 これは沖縄本島２ヘクタール、それから宮古、八重山ということで約４ヘクタールを植えていると思うのです。これは遊休地、遊んでいる土地といいますか、そういうところに植えているのか、それとも山といいますか、森といいますか、そういうところに植えているのかどうか。
○具志堅清明科学技術振興課長 今回は遊休地を借りて、賃貸という形で植えさせていただいております。ベンチャー企業は、沖縄本島につくった２ヘクタールの圃場を引き続き、新しい種苗センターといって、今までの選んだ系統とか自分たちの持っているものをそこに植えておいて、さらにそこで研究を続けていきたいと言っております。
○新垣良俊委員 沖縄県が北限の生物資源ということですので、ぜひとも成功させてほしいと思います。
前島委員から質疑があったのですが、Ｊアラートについて少しお聞きします。これは全国瞬時警報システムと言っているらしいですが、武力攻撃や災害から国民を守るため、2007年に運用が始まり、総務省消防庁が自治体に92億円を交付して整備を進めたとあるのです。全国の未整備市町村のうち６割は、この整備に多額の費用がかかるということでまだ整備されていないということがあるのですが、沖縄県ではどうですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 Ｊアラートにつきましては、国の事業によりまして、41市町村、全市町村で配置されております。その中で、Ｊアラートから自動切りかえ装置により自動的に防災行政無線を通じて住民に直接配信されるシステムが、14市町村において整備できていないところでございます。その中で、防災行政無線がない自治体が８市町村ございまして、そういうところは、現在、自動切りかえ装置も含めまして、防災行政無線を整備する方向で検討しているところでございます。
○新垣良俊委員 今、防災危機管理課長は、14市町村はこの自動速報装置が未整備と言うのですが、特に離島の場合は周囲を海に囲まれていますので―東日本の津波の甚大な被害があったのですが、そういうことで、本当は離島は優先してでもやるべきではないかと思うのですが、離島の状況についてはどうですか。
○漢那宗善防災危機管理課長 離島につきましては、自動切りかえ装置が未整備の村は渡嘉敷村、座間味村、伊平屋村、伊是名村、北大東村、５村でございます。加えて申しますと、この５村につきましては、防災行政無線は整備されているのですが、自動切りかえ装置が現在有している防災行政無線とふぐあい、要はデジタル化に切りかえればそのまま自動切りかえ装置を設置して直接に住民へ発信できるのですが、現在、アナログの行政無線ということで、手動で対応しているところでございます。
○新垣良俊委員 今、離島で５カ所、渡嘉敷村、座間味村、それから北大東村、伊是名村、伊平屋村ですが、夜中に津波等の災害が出たときには、夜中に手動でやるという方式では、島民の生命、財産は守れないのではないですか。これについて、県で沖縄振興一括交付金の関係でどうにかできないかどうか。
○又吉進知事公室長 ただいまの御質疑につきましては、少し整理しますと、Ｊアラートと防災行政無線をつなぐ機械というものがあります。これはデジタルでなければいけないので、デジタル対応になっていないと、今おっしゃるように、Ｊアラートが鳴ったときに、その間をつながなければいけない。それが職員であったり、あるいは災害が起きたときにすぐに宣伝カーがその地域内を走り回って伝えるとか、そういったことが考えられるわけです。もちろんこれは防災上、あるいは生命とか安全を守る意味では非常に不十分な事態でございます。
先ほど来答弁させていただいていますように、防災行政無線、Ｊアラートを含めた伝達システムの構築というものは、現在、沖縄振興一括交付金で沖縄県の事情等も勘案して配慮していただくことになっておりまして、あとは、それぞれの市町村が県に対して要望なりを上げていただければ、これは県としても真剣に考えてまいりたいということでございます。
○新垣良俊委員 ぜひとも未整備のところは県で面倒を見てほしいと思います。
それから、今、国会は開かれていないのですが、例の特例公債法案の関係で沖縄県に影響がないかどうか、交付税の問題もあろうかと思いますが、それについてはどうなっていますか。
○川上好久総務部長 今手元に資料はないのですが、国は、特例公債法案が今とまっている状況の中で、各自治体に配る地方交付税について、その交付のやり方を見直して、変更しております。年間４回に分けて交付税が来るのですが、９月にも実は来る予定でありました。来ておりますが、９月に３カ月分来るのです。これを９月に１カ月分、10月に１カ月分、11月に１カ月分という配り方をするわけです。そうするとどういうことになるかというと、県はいろいろな事業、職員の給料だとかさまざまな事業にお金を出していくわけです。資金のプールがあるわけですが、年間３カ月に１回ずつはこれだけのまとまった金が来るという前提で資金計画をつくっているわけです。ところが、これがある日来なくなってしまうと、どうしても資金ショートが出てくるわけです。それを銀行からの一時借入金という形で処理しなければいけないことになるわけです。そのときに利子が発生するわけですね。そういうことで、今問題が出てきております。ただ、国は、それによる利子負担分については、後で財源措置をするという話にはなっているわけですが、いずれにしても資金繰りに少し支障が出てくるという影響が出ております。
○新垣良俊委員 今、資金繰りに支障が出てくるということで、これは銀行から借りると思うのですが、利子についても国が面倒を見るということですか。
○川上好久総務部長 この分については、財源措置をするということになっております。
○新垣良俊委員 長崎県が522億円の借り入れということが新聞にあったのですが、この522億円の利子というものも大変ですよね。これは国に見てもらうのだったらいいのですが、今、国民の生活を見ていないような国会でありますので、ぜひともこれは早く可決をして、国民のために使うようにしないといけないと思っていますので、ひとつ頑張ってください。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 まず知事公室長から、基地に関連した質疑をさせてもらいたいと思いますが、きのうの集団強姦事件、８月にも那覇市内であったばかりで、我々も議会で意見書を決議し、抗議しているわけですが、再発防止ができない。これについて知事公室長の答弁を聞いていると、日米同盟というか、日米安全保障条約を容認している立場だからということで、正確な答弁の姿勢もあるかもしれませんが、どうも県民に対して、もう許さんというようなメッセージがこれまでの答弁で聞こえなかったのですよ。知事公室長、なぜ再発防止ができないのですか。まず先に率直なお考えを聞かせてください。
○又吉進知事公室長 再発防止が、残念ながら再三にわたる県の申し入れ、県民の声にもかかわらずできていないということは共通認識があると思います。では、なぜできないかということですが、これは一義的に米軍、日本政府、米国政府がしっかりと取り組むべきであって、その責任はこの３者にあるものだと考えております。
○髙嶺善伸委員 私は、これまでの沖縄県民が受けてきた人権じゅうりん、これに対する実情を沖縄県がちゃんと発信していないのではないかと思うのです。立法院ができたのが1952年、そのときに永山由美子事件が起きて、そのとき初めて立法院は抗議決議したのですよ。これは、鬼畜にも劣る残虐極まりない凶悪な行為とか、人間と下等動物の区別がわからない米国軍人によって発生した犯罪行為、こういう厳しい言葉であの当時断罪して、あれから60年近くなっているのですが、減らない。いろいろな本を見てみると、今までにいろいろな犯罪があるのです。これを一覧表にして、我々は日米両政府にちゃんと訴えたのかと。やはり犯罪が起きるたびに、県民が受けたことを説明する資料を私は持たないといけないと思っているのです。知事公室長、これはちゃんと持って日米両政府に訴えておられるのですか。
○又吉進知事公室長 過去の訪米におきましては、事件、事故の一覧表を作成いたしまして、それを英文に訳しまして、米国政府、米軍に対してワシントンで手交しております。
○髙嶺善伸委員 まず復帰後で、沖縄県警察の発表では5747件の刑法犯罪件数があるし、我々立法院でも100回余り基地関係の決議をしているのです。それの県でまとめてある犯罪の経緯といいますか、そういう事件、事故、あるいは日米両政府に訴えるべき沖縄県の声、これをぜひ議員の皆さんにも資料として配ってくれませんか。
○又吉進知事公室長 こちらで持っている資料につきましては提供したいと思います。
○髙嶺善伸委員 的確なメッセージをどう出すかということが、今後、再発防止につながっていくと私は思っておりますが、その前にも行政でできるものがあると思う。それは、空からはオスプレイの墜落の危険性、道を歩けば米兵の暴行事件、本当に危険だらけではある。しかし、これを新たな基地負担につないではいけないので、先般も一般質問で申し上げたのですが、普天間の基地を固定化しないためにということで、これから環境アセスについて、辺野古での埋立承認申請が出てくるのですよ。このときは、私は、大事なメッセージを沖縄県は先に出すべきではないかということを本会議場で申し上げました。
そこで、さきの森本防衛大臣は、平成18年に額賀防衛庁長官と沖縄県知事が合意した基本確認書、その文書そのものを破棄されていないというように、埋立承認申請も含めて国の基本方針を沖縄県が容認しているかのような印象を与えるコメントがありました。そこで、私が本会議場で申し上げたのは、これからの辺野古埋立承認申請に対しては、はっきり不承認と言うべきではないかと申し上げました。改めて知事公室長にお聞きしたいと思いますが、平成18年の政府と合意した確認書があるから、政府の埋立承認申請について、不承認と明言できないのかどうか、その辺についての見解をお聞かせください。
○又吉進知事公室長 今、委員御指摘の文書は、平成18年５月11日に交わされた在沖米軍再編に係る基本確認書であろうかと思います。このときは、防衛庁長官である額賀長官と稲嶺県知事が交わしているわけでございます。この内容につきましては、当時は御承知のように沖縄県は辺野古移設やむなしという立場でございましたが、再編実施のための日米ロードマップを基本としつつ、普天間飛行場の現行移設案の実行可能性等に留意して、政府と県が継続的に協議を進めていくことを確認した、進めていくことに合意したということでございます。
注意すべきは、その同じ日に、名護市と宜野座村が同様に防衛庁と合意書を交わしております。この２つの合意書は、建設に合意するという形になっております。ただ、県はそうは言っておりませんで、趣旨からいいますと、今後協議をしていくことに合意するということになりまして、この文書をもとに普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会がつくられて、自民党政権時代は県と政府の間で話し合いが進んでいたということでございます。しかしながら、民主党政権の誕生によりまして、鳩山首相が最低でも県外と表明したことによって与党というか政府の方針が変わりまして、さらにそれが結果として、また辺野古移設に舞い戻ってきたということでございます。したがいまして、この中で、この文書は協議をしていくという文書です。それ以来、協議は一切行われておりませんので、この文書が県の承認手続に影響を与えるものとは考えておりません。
また、埋立承認申請ですが、御質疑の趣旨は、県外移設を求めている以上は埋め立てに反対すべきである、拒否すべきであるという趣旨ですが、行政手続上、まだ申請が出ていないものに対して、予断をもって現時点で行政機関がそういう判断を行うことは大変困難でございまして、仮に出てきた場合は、法令に基づいてしっかりと処理をするということでございます。
○髙嶺善伸委員 この基本確認書にも、同事業の実行可能性に留意して、つまり、知事は事実上不可能だと言っている。また、自然環境の保全についても、知事の環境アセスに対する意見は、これでは保全できないと言っている。これがあった後にオスプレイの配備など、住民の生活の安全性については県民全体が反対している。また、県議会も県外移設というものについて全会一致だし、知事もそれが公約なのですよ。だから、関係法令に基づいて適切に処理するではなく、そこで埋立承認申請が出ても県は不承認ですよと言っておくことが、やはり県外移設の新たな解決策を求めることにつながるので、これ以上の基地の負担はできないということを明確にメッセージとして出すべきではないかということなのです。これは知事の公約でもあるし、埋立承認申請については不承認だということは、そのときの判断ではなく、メッセージとしては言っておくべきではないかということが私の質疑の趣旨なのです。どうですか。
○又吉進知事公室長 御意見は御意見として大変重要だと思いますが、先ほど申し上げましたように、行政機関として、公有水面埋立法あるいは地方自治法に基づく申請行為につきまして、申請が出ないうちに判断をすることは大変困難であるということでございます。
○髙嶺善伸委員 とにかく間違ったメッセージにならないように、毅然とした態度をお願いしたいと思います。
離島関係資料というものが企画部からいつも出されます。私がいつも思うことは、政府が今、沖縄振興特別措置法で指定しているところは55島しかない。しかし、この広大な海域にある沖縄県の島嶼は160ある。琉球王国時代は、琉球は36島という時代もありました。いつから沖縄県が管轄する海域、沖縄県の行政面積に160島となったのか、その根拠をお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 今、委員の御質疑は、いつから有人島、無人島を合わせて160島になったかということですが、これにつきましては、0.01平方キロメートル以上の岩のようなものもカウントすると統一いたしました。これは、背景には国土地理院の調査などがございまして、実際にこれまでの基礎データなどが既にございまして、それに合わせるような形で―取り扱いにいろいろばらつきがあったものですから、昭和57年３月に県から、国土交通省の基準などを参考にして0.01平方キロメートル以上をカウントするということで、その結果、160の島になったということでございます。
○又吉進知事公室長 先ほどの髙嶺委員への答弁で一部錯誤がございましたので、訂正をいたします。
私は、名護市と宜野座村の合意書を県の基本確認書と同日と申し上げましたが、正確には、県と防衛庁の基本確認書は５月11日、名護市、宜野座村は４月７日でございます。失礼をいたしました。
○髙嶺善伸委員 私は、離島振興のための財源を、国益に貢献しているという立場から、国に常に要請して取り組むべきだということを申し上げてきました。ところが、なかなか国のハードルが高いのですよ。それで、この広大な海域を守っている各離島の存在というものは大きいと思うのです。この160というものの意味をもう一度考えたいと思うのですが、その所有権の状態はどうなっているのですか。
○謝花喜一郎企画部長 今、委員御質疑の所有権につきましては、各市町村が持っている財産台帳、土地課税台帳というものがございまして、それに基づいて管理しているということでございます。
○髙嶺善伸委員 例えば大東とか、尖閣のように閣議決定して領土に編入するという国のはっきりしたものと、それを除く島々、財産台帳による登記だけで所有権が確定できるものなのか、根拠法令は何なのか、もう少し詳しく教えてください。
○謝花喜一郎企画部長 委員がおっしゃるように、財産台帳に載っているものは、登記がされているということが前提になっております。ですから、逆の視点から見ますと、登記がされていないものにつきましては、市町村の財産台帳にも載っていないということでございます。
○安慶名均市町村課長 先ほど企画部長が答弁した土地課税台帳について補足をさせていただきます。土地課税台帳には登記簿に登記された土地が登載されておりまして、それから、登記簿に登記されていないけれども市町村で課税対象として把握している土地については、土地補充課税台帳に登載されております。この範囲で市町村においては、土地の所有者を把握しているということでございます。
○髙嶺善伸委員 国連海洋法条約の第121条の１項とか３項で、島であるのか、岩礁であるのか、この所有者は誰なのか、排他的経済水域を決めるときの重要な要素なのですよ。では、160のうち台帳に載っているものは幾らで、載っていないものは何島あるのですか。
○謝花喜一郎企画部長 今、正式な数字は持っていないのですが、ただ、国連海洋法条約の話が出ておりましたが、市町村の台帳に載っていないようなものは、あとはいわゆる無主物ということで、所有者がないものは国庫に帰属するということになります。
○髙嶺善伸委員 では、無主物の分は国有地ということで理解してよろしいですね。
○謝花喜一郎企画部長 そのとおりでございます。
○髙嶺善伸委員 いずれにしても、これだけの広大な海域に散在しているので、我々はやはり国に、国益を守るという立場から、離島振興財源についてもっと強く訴えていくべきだと思っております。その中で、今、離島については、石油製品輸送等補助事業を実施して、できたら沖縄本島と離島の石油製品の価格差を補填しようということで事業が進んでおります。税を徴収しているわけですが、輸送補助事業の実績についてお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 平成23年度における石油製品輸送等補助事業の補助実績は、約８億1000万円となっております。
○髙嶺善伸委員 復帰前は、石油製品はプールで全県どこに行っても同じ値段でした。今はリッター20円ぐらい格差がある。これを是正するために石油価格調整税を徴収して、それを原資として補助事業をやっているはずだが、なおかつ差が残っているということは、この事業自体がまだ完全ではないということではないでしょうか。それについて今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 委員御指摘のように、やはりまだ格差があるということが国会でも議論されております。ガソリンで20円、灯油で５円とか差があるということです。こういったことから、沖縄本島、離島間で依然として生じている格差について、どういったことが要因なのかを平成24年度に定量的に分析するということで調査を行うこととしております。今後は、この調査結果を踏まえて、どういった対応方法が有効かということを検討してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 この輸送費補助の前提として価格差をなくすということでありますので、補助対象経費は価格差をなくすような経費は全て補填していると理解しているのですが、それでよろしいですか。
○謝花喜一郎企画部長 補助対象経費としては、海上運賃ですとか倉入料、また桟橋通過料、あと荷役料などが入っております。ただ、離島の場合には、これはまだこれから調査するわけですが、格差が生ずる要因として考えられますことは、やはり悪天候に対応するために一定量保管する貯蔵施設が必要であるとか、それから、ドラム缶ですとかコンテナ等の購入費用のコストがかかるというようなことも言われております。今後はそういったことも、どれだけこれが格差の要因になっているかを分析して、今後の対応を考えてまいりたいと考えています。
○髙嶺善伸委員 総務部長にもお聞きしておきますが、この石油価格調整税というものは、揮発油税の減免のキロリットル7000円を原資として、そのうちの1500円を徴収することになっています。その根拠となるのは、やはり復帰前の石油製品のプールにするという価格の格差をなくしていくということだと思っているので、この調整税は、少なくとも石油製品の補助事業において格差をなくすということでの根拠になっていると私は思っていますけれども、どうですか。
○川上好久総務部長 今委員が言われる話は、創設の背景として理解をしております。根拠はあくまでも、条例に基づく法定外普通税という位置づけになっております。
○髙嶺善伸委員 企画部の補助事業と連動していますので、キロリットル1500円の税というものは、離島の輸送費の助成をするのに十分な税源であるということで徴収しているはずですから、使途についてもそれに対応できるだけの税源だということで、総務部長はそのように解釈しておられるのですか。現状の考え方をお聞かせください。
○川上好久総務部長 現状１キロリットル当たり1500円で徴収した税収については、基本的に石油製品輸送費の補助の財源として使っております。その輸送費を全てこれでカバーしていると考えております。
○玉城ノブ子委員長 新田宜明委員。
○新田宜明委員 多くの委員の皆さんが米兵の暴行事件に対する糾弾、そして抗議の意思を表示したと思います。私も、おとといからこの事件に大分翻弄されまして、ある意味では大変疲れております。外務省沖縄事務所の大使、きょうの朝は在沖米国総領事館に行ってまいりました。私は社民・護憲ネットの一員として、この事件に対する抗議行動をやったのですが、本当に沖縄県民の気持ちをどれだけわかっているのかという非常に悔しい思いをして帰ってまいりました。
別の行政関係の書物を探そうと思って本屋に行きましたら、「沖縄戦の『狂気』をたどる」という書物にたまたま遭遇したので、買ってみました。ちょうどこの図書の中に占領下の、要するに1945年の終戦直後のアメリカ兵による横暴の記録を、県史だとか各市町村史から抜粋して幾つかこの本の中に書かれてあるわけですが、私は当時の状況がいまだ沖縄県は続いているという思いがして、非常に怒り心頭という気持ちにあります。
私が小さいころ、私は糸満市賀数というところですが、南部には与座岳とかに米軍の駐屯地がありまして、県道７号線からジープで砂ぼこりを巻き上げながら米軍が与座岳の駐屯地に行くところをよく見ておりました。あのころは非常に貧しいものですから、米軍が通ったら何かくれるものだと子供心に思っておりました。ただ、各部落の古い公民館に大きな500トン爆弾とかの半鐘が置かれていまして、何かあると、これをたたいて青年団が動き回っていたという記憶が私の頭の中にあるのです。何だったかわからないのですが、自分の兄とか親に後で聞いてみたら、この駐屯地に向かう兵隊たちが、たまに車をとめて部落を荒らすというのです。その部落を荒らすということは、ほとんど婦女子を狙った、そういう終戦直後の米兵の対応を、この地域の部落の人たちが犯罪防止のために半鐘を使って警戒を呼びかけたり、この合図と同時に青年たちが自警団を組んで警備したということで使われたという話を聞いていました。この本に目を通したら、読谷村史の第５巻資料編４「戦時記録」の中にも、女性を襲って米兵たちが村々を徘回するものですから、自警団を組織してこういう対策をとったのだということを書いてあるのですが、今の沖縄県の状況も、幾らどのような手を尽くしても、凶悪な米兵の犯罪を防ぐのは大変難しい。この際、ありとあらゆる手を尽くすべきだが、私たち県民自身が米兵の犯罪をみずから取り締まるような自警団でもつくって、何らかの措置を、直接的な行動を起こさない限りはだめではないかというぐらいに、私は今、怒りに震えるぐらい思っております。
さて、このぐらいにいたしまして、実はオスプレイについても、とにかく安全宣言を全くほごにする形で今飛び回っております。こういう状況に対して、このオスプレイの強行配備の状況、なぜ県のホームページにそれをきちんと掲載しないのか、行政としてそこまでホームページに掲載するのはまずいのか、知事公室長にお伺いしたいのですが。
○又吉進知事公室長 オスプレイの配備につきましては、御承知のように県は反対し、さらに配備計画の中止を求めているわけでございます。ホームページにつきましては、そこで得られた資料、あるいはオスプレイに対して105項目の質問書を出しております。オスプレイの安全性に対する疑念というか、そういったものは全てホームページ上に出しておりまして、オスプレイの実態を県民に理解していただくという努力はしております。また、現在、市町村と連携をして、オスプレイの飛行について日米合同委員会合意が守られているかどうか、この情報を得るために情報を取りまとめているところでありまして、これも適宜ホームページの上で出していきたいと考えております。
○新田宜明委員 できましたら早目に、市街地上空を飛んでいるオスプレイの写真の映像をホームページで動画に切りかえていただきたいと、これは要望でございます。
さて、総務部にお伺いしたいと思います。私は、行財政改革で職員があちらこちらで少ないのではないかということも私なりに察しながら、県庁の職員がどのような働き方をしているのか非常に関心があります。最近、公務員に対するバッシング、風当たりが非常に強くなっているのではないかと。それはそれでいいわけですが、ただ、公共のサービスを低下させない、質のいい公共サービスをやるためには、やはり職員の処遇とか、労働条件だとか健康、精神面も含めて充実しないと、県民の福祉向上は図れないのではないか。費用対効果論だとか、あるいは経営効率だけの市場原理をもって、行政の経営を推しはかろうとする考え方は、余りにも行き過ぎた考えではないかと思っております。この間のさまざまな手抜き、あるいは人員削減によって、いろいろな事件や事故が公共的な施設や組織の中で起こっている事例は、皆さんもよく御承知だと思っております。
そこで、総務部関係について、皆さんの人事関係で、少なくとも男女の管理職の比率、あるいは職員採用の比率です。それから、職員の５歳ごとの階級構成、どのように県庁の職員は60歳の定年まで５歳刻みで年齢構成されているのかといった問題。それから、男の人でも女の人でも、子供ができたら育児休業が必要ではないですか。こういう取得状況です。それと、各部局の臨時・非常勤・嘱託職員の賃金はどうなっているのか、これをひとつお答えいただきたいと思っております。余り細かくはいいですよ。大体のところでいいですよ。
○親川達男人事課長 まず、管理職の男女比率ということでございました。知事部局における平成24年度の課長級以上の職員は344人おります。そのうち男性319人、率にしまして92.7％、女性25人、7.3％となっております。
次に、５歳区分での年齢構成ということでございまして、これも申し上げます。知事部局の年齢構成で、まず24歳以下、117人、全体の総数が3988人ですが、率にして2.9％、25歳から29歳まで、389人、9.8％、30歳から34歳、538人、13.5％、35歳から39歳、851人、21.3％、40歳から44歳、642人、16.1％、45歳から49歳、372人、9.3％、50歳から54歳、470人、11.8％、55歳から59歳、573人、14.4％、定年制が60歳、65歳と職種によって異なっておりまして、その60歳以上、36人、0.9％、合計で、先ほど申しましたけれども、3988人となっております。
次に、育児休業の取得状況がございました。前年度、平成23年度の知事部局職員の育児休業の取得状況は139名であります。ほとんどが女性職員になりますが、そのうち男性職員が４名含まれております。
最後に、各部局の臨時・非常勤職員の勤務条件ということでよろしいでしょうか。
○新田宜明委員 賃金です。
○親川達男人事課長 賃金職員につきましては、平成24年６月１日現在で628名になっております。賃金職員の勤務条件としましては、勤務時間が週36時間45分以内、業務内容としましては、一般常勤職員の事務補助という形になっております。休暇等については非常勤職員の給与、勤務条件等に関する規程で定められておりまして、この規程の内容につきましては国の非常勤職員に準拠しております。任期につきましては１年以内です。
○新田宜明委員 臨時・非常勤職員の全職員に占める比率を各部局ごとにお願いします。
○親川達男人事課長 各部局の賃金職員、まず知事公室、31人、総務部、85人、企画部、40人、環境生活部、131人、福祉保健部、360人、農林水産部、409人、商工労働部、105人、文化観光スポーツ部、77人、土木建築部、243人、出納事務局、６人、以上合計1487人となっております。比率で申し上げますと、26.3％となっております。
○新田宜明委員 各部局ごとの比率はどうなっていますか。今、人数だけを言っていました。
○親川達男人事課長 全体で申し上げますと、26.3％になっております。部局ごとの割合については後ほど提供したいと思います。
○玉城ノブ子委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 私も、米兵による女性への暴行事件につきましては、朝から皆さんからありましたが、県民の人権や自治を真っ向から否定する、そういう意味ではまさに蛮行であり、どれほどの怒りや悲しみ、そういう言葉を使ってもあらわせないという思いで今立っております。先ほど髙嶺委員からもございました、８月にもありましたし、これまでも多くの事件、事故があるたびに、私たちは全県挙げて抗議行動や要請活動をやりながらも、その中で返ってくるのが、綱紀粛正の徹底、あるいは再発防止策をしっかりとやっていくというような言葉が返ってきましたが、なぜ改善されないのかということで、先ほど知事公室長から、責任は３者―米国、米軍、日本政府にあるというようなお答えがありましたが、確かに責任はそこにあるのです。それは誰でも承知していると思います。ただ、この責任をどう負わせていくのか、改善策の防止について、沖縄県が本当に主体的にどのように改善していかなければならないのかということについて、お答えを願いたいと思います。
○又吉進知事公室長 主体的な改善というところは、当然ながら県としてはこの事態を非常に重く受けとめ、さらに、県民の気持ちに対して当たっていきたいということでございます。しかしながら、具体的な方法論となりますと、日米安全保障条約に基づく米軍につきましては、地方自治体としてそれを直接的にとめたり、その行動を制限する権限は持っていないわけでございます。そこが沖縄県の基地問題の大変困難な面ではあるのですが、しかしながら、それに甘んじることなく、やはりさまざまなチャンネル、主張をしながら、県民の声を米国にも届けて事態の改善を図っていただくということが県の方針でございます。
○山内末子委員 おっしゃるとおり、我が県は一自治体ですので、そういう流れの中で、この問題に対して本当に声が上げられるのかというようなことは、大変、知事公室長の苦悩は私たちもみんな存じ上げております。だからといって、そこで一つ一つしっかりと、丁寧にやっていく作業というものが、私はとても大事だと思っております。その流れの中で、去年１年間でよろしいですので、これまで事件、事故があった際に知事公室長はどのような対応をとっていったのか、その事後処理についてお聞かせください。
○又吉進知事公室長 細かい件数等は基地対策課で整理をしておりますが、対応につきましては、そういう報道等、情報をつかみ次第、私を含め、何らかの形で当局に対して強く申し入れております。また、そればかりではなくて、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請は毎年やっております。また、昨年度は、日米共同報道発表といった形で、再編実施のためのロードマップを実行するという方針が示されたときに、緊急要請という形で何度か緊急的に政府へ参りました。そういった形で事件、事故はいろいろあるわけでございますが、そのたびに私あるいは課長、組織を動員して日米両政府並びに米軍に対して当たっているところでございます。
○池田克紀基地対策課長 昨年度、要請をいたしましたのは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会―渉外知事会で１回、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で２回、それから、大臣等が来県をしました際に要請書、口頭で申し出をする場合もございますが、そういったものが15件でございます。ですから、先ほどの渉外知事会、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を合わせまして18回となっております。
○山内末子委員 それにかかった決算額についてもお聞かせください。
○池田克紀基地対策課長 決算額と申しますが、渉外知事会につきましては、沖縄県と関係都道府県等が入っておりまして、県から出している負担金が12万円でございます。それから、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会は県と関係市町村で構成されておりまして、県から支出しております負担金が60万7000円でございます。それから、それ以外の大臣等が来県した際の要請書等につきましては、実質的には消耗品費等がかかっておりますが、細かい金額等を全体の消耗品費の中で分類することがなかなか難しくて、実際の印刷費等については、要望書に係る分としては把握されていないところであります。
○山内末子委員 今の数字は、事件、事故に対しての要請行動のことですよね。それではもう一点、米軍基地に関しまして、政府要請行動とかについての決算額をお願いします。
○池田克紀基地対策課長 先ほど申し上げましたものは、事件、事故も含む全体的な政府要請の件数、金額でございます。この中から事件、事故に係る分だけを分けるということは、実質的には難しいところがございます。
○山内末子委員 わかりました。
事故対策についてですが、例えば綱紀粛正の徹底をということを必ず米軍側はおっしゃっています。それから、沖縄防衛局に我々が行っても、必ずそれを申し入れますというようなお話がありますが、その後追いです。その後、沖縄防衛局が米軍に対してどういうことを要請して、米軍からどういう形で答えが返ってきたかということについては把握をしていますでしょうか。
○又吉進知事公室長 これは仕組みとして、米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチームというものがあるわけです。これは昨年度１回ありまして、今年度はまだ開かれておりません。そういったところで、実際にリバティーカードでありますとか、あるいは夜間の外出禁止といったものが米軍から示され、それに対して県は県として申し上げるわけです。そういった形で把握をしているのですが、なかなか情報が積極的に当方にもたらされないという嫌いがあるものですから、そこはしっかりと求めていくことにしております。
○山内末子委員 そうなのです。積極的に沖縄防衛局も、どのように米軍に申し入れをしたとかという答弁がなかなかないのですよ。実は私たち、８月にその事件があったときに、沖縄防衛局に申し入れをいたしました。その際に、米軍にはきちんと申し入れをしましたというような回答があったのです。では、その書類を見せてくれと言ったら、いや、これは親書だから見せられないということで見せてくれなかったのですよ。そうなってきますと、沖縄県民は事件、事故があるたびに、ただ拳を振り上げるだけということになってしまいますので、きっちりとその中で米軍がどういう形で改善、防止についてやっているのかを示してくれと、これを示してもらわなければ、私たちもその次の改善策が見出せないので、ぜひ出してくださいということでも、沖縄防衛局は出さなかったのです。
私たちは、それを照屋寛徳衆議院議員にお願いいたしまして、防衛大臣に申し入れをいたしました。そうしたら、防衛大臣から、この親書を出してもらいましたが、その親書の内容として、決してこれは非公開であってはいけない文書だとおっしゃってくれたのです。公開しなければならない文書、行政文書だということです。ですから、これはもうはっきりしておりますので、これから皆さん方が沖縄防衛局、あるいは外務省、どこかそういった関係で申し入れをした際には必ず、その後どうなっていますかと、きっちりとその後を追って、その対策をしっかりと受け取って、その対策について、ここが弱いのだ、これはこうしてほしいというキャッチボールのできる体制がとれなければ、なかなか沖縄県民の命、あるいは尊厳を守るような状況が生み出せないと私は思っております。どうでしょうか。
○又吉進知事公室長 おっしゃるとおりだと思います。知事はよく、のれんに腕押しというような表現を使います。つまり、県が幾度となく要請しているにもかかわらず、現実に目に見える改善ができていない。少なくとも要請に対しては回答を下さいということで、そもそも２年ほど前まで沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請、かなりの項目があるのですが、一切回答がなかったということがございました。これについて、知事あるいは関係市町村から強く申し入れたところ、初めて昨年、処理状況、政府の見解が返ってきました。こういうこともございますので、かつて回答がなくても済んでいたことが、もう今では許されないという認識でございますので、そこは強く政府に求めてまいりたいと考えております。
○山内末子委員 とても大事なことだと思っております。文章でしっかりと回答を求めるということ、そういう流れの中から沖縄県として、どうすればいいのだという次なる策が見出せていくと思いますので、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思います。教育プログラムの徹底とか、そういうこともおっしゃいますが、沖縄県の中で歴史だとか、風土だとか、文化だとかの違いをどのようにして兵士に教えていくのかということを、米軍側がプログラムをつくっていくよりも、できればこれは沖縄県も一緒になってつくっていく。そういう主体的なことをやっていかなければ、２年に１回異動がある米軍の流れの中、また、今回の事件のように、もしかしたら全くそのプログラムを受けていないような兵士の状況があるということですので、そういう意味では、本当にこれは沖縄県が主体的に、しっかりとこの問題に取り組んでいくのだという意気込みをぜひ持っていただきたいと思っております。もう一度最後に決意をお願いいたします。
○又吉進知事公室長 私どもも米軍とのつき合いもかなり長いわけでございまして、責任ある行動をとっていただきたいということは、再三再四申し上げているわけでございます。また、米軍の中にも、管理職の中で大変これを重く受けとめているという向きがございますし、昨日、ルース大使は、知事の要請に対してこれを重く受けとめるという姿勢を示したのですが、ならば、具体的にこの事態が起こらないように責任をお持ちくださいと知事は申し入れておりまして、県としましては、非常に強い覚悟、厳しい要求をしてまいりたいと思っております。
○山内末子委員 ありがとうございます。地域安全政策課でしたか、せっかく新しく専門的なチームもつくっておりますので、そういうところもぜひ有効に機能させながら頑張っていただきたいと思っております。
その中でもう一点だけ、枯れ葉剤の件についてです。この件につきましても、日本政府はそういう状況はないとおっしゃっております。しかしながら、文献等、あるいはアメリカの状況を見てみますと、そこはもうはっきりと、沖縄県にまいたとか、ドラム缶を置いたとか、見たという兵士がいるわけですから、その状況の中で１点だけ、アメリカ陸軍化学物質庁からジョンストン島への生態アセスメント報告書というものがあります。この存在について知事公室長はおわかりですか。
○池田克紀基地対策課長 ジョンストン島における枯れ葉剤関係の資料につきましては、入手をいたしております。
○山内末子委員 入手をしていますよね。その中に何が書かれておりますか。
○池田克紀基地対策課長 英文で書かれているものでございまして、これについては県の中で今翻訳もさせているところではございますが、さらに外務省にも照会をしているところであります。外務省沖縄事務所に照会をした結果では、ジョンストン島における生態系評価書というものでございますが、これは米陸軍自身が作成したものではなく、米陸軍から委託をされた者が作成したものであると。沖縄県に枯れ葉剤が保管されていたという記述の部分は不正確であり、米陸軍及び米国政府が承知している事実とは異なるという旨の説明を、外務省からは受けております。
○山内末子委員 外務省とか防衛省は、これまでもオスプレイもないと言っていたではないですか。いろいろな意味で、ないというものがあるのですよ。だから、これもそのような形で沖縄県が主体的に、本当にこれがあるという事実があるわけですから、そういうことも含めて、これはもっと真剣に何らかの策をとっていただきたいと思っております。知事公室長、お願いいたします。
○又吉進知事公室長 まず、枯れ葉剤をめぐってどういう状況にあるかといいますと、さまざまな報道がございまして、復帰前に沖縄県に枯れ葉剤が保存されていたのではないか、また、この沖縄県のどこかに埋められているのではないかという疑い、そういうことをおっしゃる方がいる。その一方で、先ほど来申し上げておりますように、米政府、日本政府は、そういうものは確認されなかったということでございます。しかしながら、別にその発表を疑うわけではありませんが、やはり県民の不安というものは依然として続いていると考えております。
これまでどういうことを県がしてきたかといいますと、平成23年、昨年の10月に沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会から、こういうものを明らかにしてくれということで政府に要請しております。また、ジョン・ミッチェルさんの報告会へ参加したり、それから名護市への聞き取り、名護市で具体的に枯れ葉剤の主要成分が出てきていないか、あるいは証言の中で思い当たるところがないかといった聞き取りです。それから、特に北谷町が大変心配しておりますので、証言のある箇所がどこか、そういうところは北谷町として何か把握してないかということ。それから、外務省沖縄事務所との意見交換、さらに、まだどうも納得がいかないということで、10月16日、一昨日、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で、これはまだ終わっていないということで、明らかにしてほしいという要請活動をしているわけです。その一方で、環境生活部がやっております河川調査で、万が一にも有害成分が出てこないかということはモニターしておりまして、そういった情報を総合して、今後対応してまいりたいと考えております。
○山内末子委員 この問題が報道等で取り上げられましてから、元基地従業員の皆さん方の証言が次々と出てきております。そういう意味では、沖縄駐留軍離職者対策センターですとか、そういうところに委託をしながら、アスベストの問題と同じような形で、まずは証言をとりながら、その報道が本当に確かなのかということを含めて、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
もう一つ、消防広域化について現状はどうなっていますでしょうか。
○又吉進知事公室長 消防広域化につきましては、平成18年６月に消防組織法が改正されまして、全国レベルで消防広域化の推進が法定化されたわけでございます。沖縄県は、平成20年３月に沖縄県消防広域化推進計画を策定いたしまして、県としましては、県域１ブロックを目指していた。平成22年度には41市町村全部が参加いたしまして、消防広域化等研究協議会―会長は那覇市長でございますが、方向性を協議したと。昨年度は、法定協議会、消防広域化推進協議会、これは研究協議会から推進協議会に移行しまして、広域化後の組織や財政負担について協議をしたのですが、その時点で浦添市、うるま市、宮古島市の３市が離脱しております。さらに、昨年11月になりまして、那覇市が協議への不参加を正式表明いたしまして、結果的に市町村間の調整あるいは県との調整が不調に終わったという形になっておりまして、ことしの３月28日にこの協議会組織が一旦解散しております。
消防広域化につきましては、全国でもなかなか進んでいない状況がありまして、当初は国の告示で、消防広域化の期限を平成24年度末としたのですが、ことしの９月７日の総務省の消防審議会で、広域化の進展が全国的に大幅におくれているということで、期限を５年間延長することなどが明記されております。これほど広域化ということは大変困難なことでございまして、県としましては、市町村との調整がこれまで適切であったかどうかという反省も踏まえまして、消防の高度化という観点で、その中で広域化を捉え直し、また市町村と話し合ってまいりたいと考えております。
○山内末子委員 努力をしていただきたいと思っております。
それでは、総務部長、お願いいたします。新沖縄県行財政改革プラン、先ほど少しありましたが、来年度で終わりだと思いますが、今の執行状況はどうでしょうか。
○川上好久総務部長 新沖縄県行財政改革プランにおける平成23年度の進状況でございますが、38推進項目の約76％に当たります29項目が目標どおり、または目標以上に達成しているということです。財政効果も、約36億円の目標額を上回る約62億円となっております。しかしながら、一方では、未収金の解消など、約23％に当たる９項目は計画どおりに達成できていないという状況になっております。
○山内末子委員 ありがとうございます。先ほど事業仕分けの件がありましたが、昨年度の事業仕分けをした結果、予算にどれぐらい反映されていますでしょうか。
○川上好久総務部長 昨年度は84事業実施をしまして、平成24年度当初予算への反映状況ですが、歳出削減事業は24事業ございます。この中で約１億610万1000円削減いたしました。一方、歳出の拡充というものもございます。これが15事業ありまして、１億3892万6000円。結果としては3282万5000円の増という形になっております。
○山内末子委員 その中で、市町村への権限移譲が平成21年度までの報告はあるのですが、現状をお聞かせ願えますか。
○安慶名均市町村課長 市町村への権限移譲は、新沖縄県行財政改革プランの中で実施しておりますものが総体で603事業になっております。
○山内末子委員 済みません、少し聞きづらかったので、もう一度お願いします。
○安慶名均市町村課長 市町村への権限移譲は、事業数で603でございます。
○山内末子委員 権限移譲は、予定としては大体この程度で終わりでしょうか、まだまだ権限移譲する予定があるのでしょうか。
○安慶名均市町村課長 市町村への権限移譲の推進指針で掲げておりますものは1426事務でございますが、新沖縄県行財政改革プランの中で掲げている目標が500事務でございます。これについては現在603事務ということで、目標を上回っている状況でございます。
○山内末子委員 あと１点、県税における過誤納額がことしは少し多いように思いますが、ここ３年間の推移についてお聞かせください。
○金城聡税務課長 県税の過誤納額は、平成23年度が１億8751万7891円、平成22年度が１億202万4827円、平成21年度が1864万2197円となっております。
○山内末子委員 平成21年度から相当なアップになっていますが、その理由についてお聞かせください。
○金城聡税務課長 過誤納のほとんどといいますか、主なものは法人関係の法人県民税、法人事業税に関するものであります。一般に法人は、事業年度の途中で前年度の実績に基づきまして、法人県民税と法人事業税について税額を中間納付、中間申告することになっております。平成23年度中に中間申告をした法人については、中間納付をした額より確定申告をする段階で税額が下回る法人もございます。この場合、県としましては、中間納付された税額を当該法人に還付するという手続をとりますが、３月末に事業終了した場合、２カ月後に確定申告の手続をとりますので、５月末ということになります。そうすると、出納整理期間が５月末までとなっておりますので、還付することができない状態になります。それが過誤納として計上されることになります。
○山内末子委員 その後、還付はすぐになされていますか。
○金城聡税務課長 過誤納については、法律に基づきまして速やかに返還するとなっておりますので、出納整理が終わりまして―５月が出納整理の終わりですので、翌月、６月に還付手続をとっております。
○山内末子委員 企画部長、沖縄科学技術大学院大学周辺整備事業―もう開学をいたしておりますが、その執行状況についてお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄技術大学院大学の周辺整備につきましては、地元恩納村、うるま市、それから商工会長をメンバーとした周辺整備実施検討委員会で検討し、具体的な成果が出ております。具体的に申し上げますと、医療環境整備の一環といたしまして、中部病院等と連携した救急医療体制の構築、あと、生活環境整備の一環として、ウエブを活用した日常生活に必要な施設のマップ図の作成ですとか、行政窓口への英語併記申請書や英語マニュアルの設置などを行っております。さらに、情報通信基盤整備の一環としまして、光ファイバー網の整備を行っておりまして、この11月から一部供用開始がなされ、今年度末には恩納村全域がカバーされる予定となっております。また、交通基盤整備の一環としまして、沖縄科学技術大学院大学に路線バスを運行させる目的のもと、うるま市石川のマックスバリュ、恩納村仲泊のおんなの駅を新たなバス停とし、空港とリゾートホテルを結ぶ空港リムジンバスを活用して実証実験などを行っております。今後とも沖縄科学技術大学院大学のニーズを把握しまして、整備が図れるよう、関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。
○山内末子委員 当初あった交通センターですとか、あるいは門前町構想とか、そういった当初の計画とどれぐらい変化をしてきているのか。当初の目的から、途中、もうやめざるを得なかったものとかがあると思うのですが、その辺のものと状況についてお願いいたします。
○具志堅清明科学技術振興課長 当初の門前町構想は、実は300人のＰＩと呼んでいますが―教授を含めた大きな学校の構想のもとにつくられておりまして、現在は、ＰＩ46人で沖縄科学技術大学院大学の全体の人数は564人でございます。その中で、現在、学生が34人、教授の下についていらっしゃる技術員、研究員がそれぞれ、技術員51人、研究員182人で、一般職員の方々が251人いまして、総数564人の学校になっております。
当初の門前町構想は300人のＰＩということで、さらにもっと大きな職員数のもとになっております。ですから、今後大きく発展していく中で検討していくことではあると思っております。途中、道の駅などの検討がございましたが、うるま市の土地取得の問題がございまして、道の駅についてはもう建設できないということで、我々も、それは逆にバスの交通網の充実という形で図ろうということで現在進めております。
○玉城ノブ子委員長 新垣清涼議員。
○新垣清涼議員 平成23年度主要施策の成果に関する報告書の23ページのヤトロファについてお尋ねしますが、この事業の目的、内容からすると、本県に適した栽培技術、利用技術の調査研究で実施をしていくということになっておりますが、先ほどのやりとりを聞いておりますと、何かいまいち沖縄県には適しないのかなという感じを受けたのですが、これからの可能性としてどうでしょうか。
○具志堅清明科学技術振興課長 実は沖縄県に適した品種を今回の研究で選抜できましたので、新たに立ち上がったベンチャー企業も沖縄県内に広げたいという思いがございまして、品種改良をさらに進めて、寒さに強いとかいったものを改良したところで農家への普及を図りたいと考えているようです。
もう一つは、それを農家から買い取る場合にも、売り先がしっかりつくられていないといけないということで、ベンチャー企業は、基本的に東南アジアの種を使いながら、県内にまずはニーズをつくり込もうということで、今、廃棄物業界の皆さんが持っている重機にこれを使うと、これは非常にすすが少なくてメンテナンスが軽くなることが実験でわかりましたので、そういったニーズを拡充したところで、東南アジアの種と沖縄県で栽培していく種とまぜていくと。それともう一つこのベンチャー企業では、廃食用油を一緒にまぜて同じ軽油として使っていくというさらなるリサイクルを検討しているようです。
もう一つは、実は種を搾った後の搾りかすが大豆と同じような栄養価を持っておりますので、それを飼料化できないかと。それは今研究を続けているところです。さらにその種をむいた皮を今度は、現在沖縄県で木材をペレット状にして電力を売っていらっしゃる廃棄物企業の皆さんがいらっしゃいますので、そこの協力を得て、種の皮までも電力で売って全体の収支をとれるようなシミュレーションというか、ビジネスモデルを今構築しているのです。ベンチャー企業としては、３年ぐらいをめどにしながら一つの大きな事業として成り立てば、農家への普及も含めて検討していけるのではないかということをおっしゃっております。
○新垣清涼議員 これは沖縄県の場合は離島もありまして、それぞれの地域でそういう生産をして、うまくエネルギーとして使い、そして今おっしゃるように肥料や飼料として使えれば、非常にいい植物だなと思って興味を持っているのですが、それぞれの地域で、要するに地産地消という形で、どれぐらいの耕作面積があれば採算がとれると試算されているのでしょうか。
○具志堅清明科学技術振興課長 実はまだシミュレーションベースではございますが、年間1000キロリットルとれれば収支ベースに乗るのではないかという検討をしているようでございます。大体１ヘクタール当たり１トンとれる計算に今収量は上げる形をしていますが、それでは少し採算性が悪いと。今実際上、それを飼料にしたりとか、ペレットにして売らないと、１ヘクタール１トンでは収支が悪いということですので、今検討していることは、苗をさらにもっと収率のいいものにかえて、平米当たり１トン以上の収量のものをつくり込んでいかないと、やはり沖縄県では採算がとれない状況ですので、今現状は品種改良も続けながら、逆に言えば、飼料化とか燃料代替にペレットにするとか、そういったもので全体の収入が上げられないかということを検討することになっております。
○新垣清涼議員 この島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業は、今現在この植物だけですか、ほかにも何か研究されていますか。
○具志堅清明科学技術振興課長 現在はこの植物と廃食用油をまぜて使うということで、今ヤトロファのみでやっているようです。
○新垣清涼議員 ありがとうございました。頑張ってください。期待しております。
次に、15ページの沖縄産業振興重点研究推進事業の中で重点研究課題９課題、それからステップアップ研究10課題、プロジェクト研究１課題の実施ということであるのですが、その中で特にこういういい結果が出ているというものがありましたら教えてください。
○謝花喜一郎企画部長 沖縄県産業振興重点研究推進事業は、議員おっしゃるように、本県の産業振興に係る重点課題に適時的確に対処していくために、重点的な研究テーマを設定して研究開発資源を集中的に投入し、研究を推進するという事業であります。
御質疑の主な成果ですが、例えば菊を加害するアザミウマに関する研究では、菊栽培で問題になっております害虫アザミウマ類の種類を特定しまして、それに効く効果の高い農薬を特定しております。その成果によりまして、菊の生産高の増加に寄与していると評価しております。あと、殺菌水の煙霧散布を利用した沖縄型畜舎内環境コントロールシステム構築による豚の生産効率の向上につきましては、殺菌水の散布によりまして子豚の生存率が高まりました。また、豚舎内の温度も低減されまして、農家での消毒ですとか、昇熱対策利用にも期待ができる結果となっております。さらにパパイヤの種苗立枯病防除対策というものがございますが、パパイヤの苗の立枯病の発生率を100％抑制できる防除対策を確立したところでございます。
○新垣清涼議員 今３事業について説明いただいたわけですが、そうしますと、この結果、どれだけの経済効果が出ているのでしょうか。
○具志堅清明科学技術振興課長 大変恐縮でございますが、今この研究が確立して、これから応用していこうということで、まだ経済効果等の試算はやっていない状況ですが、これから検討していきたいと思います。
○新垣清涼議員 このぐらい効果が上がるだろうという予想はないですか。
○具志堅清明科学技術振興課長 申しわけありません。今手元に数字がないので、後でもしそういうものがありましたらお出ししたいと思います。
○新垣清涼議員 研究されているから、このぐらいの効果が出てくるという想定でされているかなという期待があったものですからお尋ねしました。
それで、私は個人的に非常に興味があって聞くのですが、沖縄県工芸技術センターの泡盛の研究がされていますね。この研究について教えていただけませんか。
○具志堅清明科学技術振興課長 この泡盛の研究は、実は古酒の成分として有名なバニリンという甘みを出す成分がございますが、それ以外に古酒の成分がないかということで分析、検討し、そういったものを特定できれば、さらにバニリン以外のものをふやしていくような研究を現在やっている途中でございます。
○新垣清涼議員 おいしい酒をたくさんつくっていただきたいと思っています。
それから、ステップアップ研究課題の中で木材の利用促進に関する研究の中で、三線のチーガの研究がされていますが、それの効果についてお尋ねいたします。
○具志堅清明科学技術振興課長 これは三線、木材の楽器がほとんど輸入材になっておりますので、これを沖縄県内材でできないか。実は沖縄県内材でできない理由は、亜熱帯の木がどうしてもゆがんだりとか、真っすぐ伸びない性質がございますが、それを数種類の沖縄県産材に圧密加工ということで、強い圧力をかけて密度を高めてかたくして１本の木材をとるという研究をしております。それの利用の可能性として、まさに三線のさおの部分を沖縄県産材でつくっていくという研究をこの中でやっていただいております。
○新垣清涼議員 三線も伝統工芸品に指定されるかするかという話もありますので、沖縄の伝統文化を守る意味でも、そういった沖縄県産品の木材が使われればいいなと思っていますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
あと次に、11ページの駐留軍跡地利用の促進について教えていただきたいのですが、計画の策定に向けた普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画に基づいて計画、方針策定、調査ということになっているのですが、去年までにどのような調査がされて、そして今中間の取りまとめの作業に入っていると思うのですが、今どの段階で、次はどういうことを想定していらっしゃるのか。
○謝花喜一郎企画部長 普天間飛行場の跡地利用の関連では、その跡利用計画については、平成15年度から沖縄県と宜野湾市が共同で調査を進めてまいりました。平成23年度は、平成18年２月に策定されております普天間飛行場跡地利用基本方針で位置づけられた大規模公園について、その配置形態、それから機能などを検討したところであります。平成24年度は基地周辺を含む幹線道路網について検討いたしまして、普天間飛行場跡地全体の土地利用の配置方針を示した普天間飛行場跡地利用計画の中間取りまとめを行いたいと考えております。今後は、同中間取りまとめを踏まえまして、計画内容の具体化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○新垣清涼議員 跡利用計画の策定はいつごろになりますか。
○謝花喜一郎企画部長 現時点でいつということはお答えできないのですが、少なくとも我々の計画では、返還から最低でも３年から４年前には策定したいと考えております。
○新垣清涼議員 構想図というのですか、基本計画、その前の段階のものはいつごろの予定ですか。
○下地正之企画調整課跡地対策監 普天間飛行場跡地利用計画策定につきましては、議員御承知のとおり、平成18年２月に沖縄県と宜野湾市が共同で普天間飛行場跡地利用基本方針を策定いたしました。それに基づいて、普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画を定めており、同行動計画において各分野ごとの検討を進める。各分野ごとと申しますと、都市拠点の位置づけ、広域交通、あるいは広域緑地計画とか、それを分野ごとに検討いたしまして、今年度跡地利用の中間取りまとめを行うということに考えております。したがいまして、この中間取りまとめが一つの構想的な位置づけもするのですが、今後はその跡地利用の中間取りまとめを分野別の計画案の調整を行いまして、計画内容の具体化に結びつけていきたいと考えております。
○新垣清涼議員 頑張って早目に基本構想をつくっていただいて、やはり今普天間の基地の問題では、そこにあるからオスプレイが来るし、そして、基地があるからアメリカの兵隊が、沖縄に訓練もないのにやってきて、ああいう事件を起こしたりするわけですよ。そういう意味では、私は早目にそういう基本構想をしっかりとつくって、政府にも、こういう計画ができていますので早く返してくれと、そして私たちはこういう跡地利用をして、ここにこういう町をつくるのだというものをしっかり見せていきたい。そうすることによって少しでも基地を早目に返してもらって、そしてこういった本当に残念な事件、事故が起こらないような地域にしたいと思っていますので、早目に頑張って、よろしくお願いします。
○玉城ノブ子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 知事公室にお伺いしたいのですが、高江地区におけるオスプレイの着陸帯の概要を少し教えてください。
○池田克紀基地対策課長 防衛省から出されております環境レビューによりますと、高江地区には現在ＬＺ17という着陸帯があると示されております。それに現在整備をしている着陸帯としまして、このＬＺ17の付近に２つの新しい着陸帯を建設しているというのが環境レビューで示されたものでございます。
○奥平一夫委員 結局幾つになるのですか。その面積がわかりましたら教えてください。トータルの面積でいいです。
○池田克紀基地対策課長 このＬＺ17が新しい着陸帯ができた後にどうなるかということは、環境レビューでは示されてはおりませんが、ＬＺ17にプラスをして新しく２つの着陸帯の建設が予定されているところです。面積につきましては示されておりません。
○奥平一夫委員 この東村高江地区に最も近い着陸帯というのは何百メートルぐらいですか。距離。
○池田克紀基地対策課長 環境レビューに、現在のＬZ17という着陸帯と、公道との距離が示されておりますが、これが400フィートとなっております。
○奥平一夫委員 何メートルですか。フィートではわからないです。
○池田克紀基地対策課長 122メートルです。
○奥平一夫委員 知事公室長はこの建設現場をごらんになったことはありますか。
○又吉進知事公室長 ございます。
○奥平一夫委員 感想を聞かせてください。
○又吉進知事公室長 その以前から地元高江地区が―これはＬZ17というよりもＮ４という従来から問題になっているものですが、知事と一緒に視察をいたしました。その時点で知事の感想も、これは集落に近いなということでございました。
○奥平一夫委員 今実際にこのオスプレイの着陸帯としてもう確認をされていますが、当時はオスプレイの着陸帯とわからないということだったのですが、今回オスプレイがここを使用するということについて知事公室長はどのように考えていらっしゃいますか。
○又吉進知事公室長 このことにつきましては、その視察の結果も含めて、早い時期からオスプレイが沖縄に配備されると発表された時点で、沖縄県は、普天間飛行場周辺への影響、さらにとりわけＮ４を含む北部訓練場の影響というのを強く懸念し、これを問い合わせてきたところでございます。しかし、残念ながら現時点では、まだまだ納得のいく回答が得られていないと考えております。
○奥平一夫委員 これは集落に住んでいる高江地区の皆さんへの影響を、知事公室長はどのように考えていますか。
○又吉進知事公室長 そのあたりがまだはっきりしておりません。騒音につきましても、自然環境に重大な影響があるというレポートがたしか出ておりまして、その重大さ、あるいはそれを軽減、改善するためにどういう方策をとっているのか、一定程度この環境レビューには書いてあるわけでございますが、実際に高江地区の方々が受ける影響は十分把握してまいりたいというところでございます。
○奥平一夫委員 今の答弁は納得いかないのです。そういう影響がわからないというところに建設を容認するという姿勢はおかしいのではないですか。どうですか。
○又吉進知事公室長 オスプレイに関しては、現在そういったものが明らかになっていないということでございまして、その配備計画を中止しろというのが沖縄県のスタンスでございます。その一方で高江におけるヘリパッドの移設につきましては、これは何度も本会議で答弁しておりますので細かいことは省略いたしますが、地元も含めて北部訓練場の返還を進めるべきだという対応でございます。
○奥平一夫委員 沖縄県でオスプレイの再アセスを要求していますね。これについてどういう理由でしょうか。
○又吉進知事公室長 これは所管が環境生活部ということでございますので、具体的な細かい理由については説明ができない部分もございますが、自主アセスがこの高江地区のヘリパッド移設に関しては、政府によって行われているわけですが、そこにオスプレイの要件というのが加味されていないということを踏まえて、もう一度その部分はやり直すべきではないかという話でございます。
○奥平一夫委員 先ほどから環境レビューのことに言及をされておりますね。その環境レビューを皆さん手にして恐らく分析されていると思うのですが、その分析を見た限りにおいて、皆さんが例えば本格的に飛行訓練が始まったとき、どういう飛行予測をされているのですか。要するに、地域住民にとってどれぐらいの負担があるのかないのか、それとＣＨ46と比較してどれぐらい飛行回数が減るのかふえるのか、この辺予測していると思うのですが、いかがでしょうか。
○又吉進知事公室長 予測というか、そこに書いてあるわけでございます。そのＣＨ46からオスプレイに変更されると、その結果として、伊江島あるいは金武町の着陸帯における飛行回数がこのようにふえますよ、あるいは頻繁なもの、非常にまれなものといった分析がされております。ただ、これを見る限り、まだまだこの環境レビューは、これをもって全てが沖縄県において納得できるものではないということで、環境レビューに対する質問といったものを政府に出しておりまして、その回答はまだ返ってきていないということでございます。
○奥平一夫委員 少なくとも、これは例えばさまざまなメディアが分析して、本格運用された後には沖縄県の空は大変なことになると、従来の２倍も３倍もそういう飛行回数もふえるだろうと。昼夜分かたず、深夜も早朝もかなりの負担になるという指摘もしているのですが、いかがですか。
○又吉進知事公室長 つまりメディアの報道にあるような懸念が実際に起こるかどうかということだと思います。沖縄県もこの沖縄県民への納得、説明がまだまだ不十分だと考えておりまして、したがいまして、オスプレイの沖縄県内配備は中止していただきたいということを申し上げているわけでございます。したがって、今、沖縄県は、この環境レビューあるいは政府の説明全般については、不十分だというのが現在の見解でございます。
○奥平一夫委員 不十分であるとわかっているはずですが、ただ、この与えられた報告書の中から皆さんがこれを読み取って市民とそれを共有していく、このことが必要ではないですか。
○又吉進知事公室長 この環境レビューへの質問、あるいはその回答といったものは沖縄県のホームページでも公開しております。ただ、その受けとめ方というものは、さまざまな立場でさまざまな見解があろうかと思います。ただ、沖縄県は沖縄県としてそれに疑念を持ち、その質問状を発しておりますので、それはしっかりと見ていただいているものと考えております。
○奥平一夫委員 では、それはこれぐらいにします。
次、総務部長にお伺いしたいのですが、私立学校における経営の実情と非正規雇用の教員の採用の実態について御存じでしょうか。
○川上好久総務部長 本県における私立学校の教員の非正規率は、平成20年度35％、それから平成23年度35.9％、平成24年度31％、大体30％から35％で推移しております。
○奥平一夫委員 非正規雇用、これは本土ではいわゆる期間で雇用しているという先生もいらっしゃるようですが、かなり不安定な雇用の中で低賃金ということで、とても子供たちを教育するような心境になれないということで、社会問題化しつつあると私は思っているのですが、今の沖縄県内の私立学校でそのことについてどのように捉えていますか。
○川上好久総務部長 このことについては、基本的には各私立学校での方針とか、考え方があろうかと思いますが、例えば全国との比較においてこれはどのような状況なのか、その辺が実態をまだ十分把握し切れていない面がございます。
○奥平一夫委員 やはり私立高校というのは教員の質、そういうことで子供たちの教育を進めていると思うのですが、ただ、財政的な理由でなかなか学校の運営が厳しいということで非正規雇用がふえている。それも非常に不安定な雇用がふえているということが指摘されておりますので、この辺、沖縄県内の私立学校についてしっかり実態を調査しながら、支援できるものについてはぜひ支援していただきたいと思っています。
それから、同じく私立幼稚園、そこでの預かり保育や障害児の受け入れを少し聞かせてください。
○當銘健一総務私学課長 沖縄県におきましては、この補助事業の名称としまして、魅力ある私立学校づくり推進事業補助金という国庫補助金を活用した事業がございまして、その中で幼稚園の預かり保育推進事業への補助を実施しております。それと、あわせまして高等学校の分の特色ある事業も含めての決算にはなりますが、それの決算としまして平成23年度は9620万円の事業を執行しております。
○奥平一夫委員 意味がわからないです。
○當銘健一総務私学課長 預かり保育を実施している幼稚園は31園でございまして、先ほどの特殊を実施していますのが12園となってございます。
○奥平一夫委員 障害児受け入れが12園ね。
○當銘健一総務私学課長 はい。
○奥平一夫委員 わかりました。詳しく聞きたいのですが、時間がないのでいいです。
事業棚卸しですが、この成果をどのように今沖縄県政に生かしているのかということと、もう一つは、棚卸しで廃止と指摘をされている事業がありますね。平成23年度も幾つかありますが、どういう事業なのか、そしてそれをどうしようと考えているのか、少しお伺いいたします。
○川上好久総務部長 事業棚卸しは新しいプランに位置づけられた―これも新たな推進項目でございますが、まず目的としては、そういう民間の視点を取り入れることによって沖縄県の役割と責任をより明確にするということと、行政運営に対する沖縄県民理解の促進、透明性の確保を図るということ、それからまた３つ目はやはり県民視点による成果重視の体制整備、健全な財政運営の再構築、そのようなことを目的として実施しております。
○砂川靖行政改革推進課長 平成23年度の棚卸しでは廃止と判定された事業は３事業ございましたが、これは委員の評価でありまして、その後県庁内部で所管部の１次検証、それから沖縄県行財政改革推進本部での２次検証を行って、最終的に沖縄県としての方向を決定します。廃止された３事業のうち、条件つき廃止ということで商工労働部の沖縄ＧＩＸ等活用ビジネス支援事業というものがございましたが、これについては条件つきということですね。11月までに手を挙げる企業があれば継続するということで、11月までに手を挙げる企業があったということで予定どおり継続しているということで、それともう２つの事業につきましては、沖縄県の判定としては最終的には廃止はするのですが、再構築ということで事業名称と内容を若干変更しまして、継続して実施していくということでございます。
○奥平一夫委員 ありがとうございました。
次はこれだけ聞きたい。沖縄県行財政改革プランをずっと実行していますが、いつもいわゆる沖縄県民の行政需要、行政サービスというものと行革というものが非常に相反するところもあるのですが、かなり財政的にはよくなってきた、効果はたくさん出ているというのですが、この沖縄県行財政改革プランのデメリットというのはあるのですか。
○川上好久総務部長 基本的には、この沖縄県行財政改革プラン、行革の目的は、言ってみれば県民福祉の向上を図るということがまず１点で、やっている事業を再点検して無駄を省いていく。それをもってまた新たな行政課題、その政策課題というものを拾い出してそれに充てていく、そのような考え方でやっているものであります。やり方では効率がいいとか、悪いとかという話はあるかもしれませんが、目的としてはそのような趣旨でやっているということでございます。
○奥平一夫委員 僕は常々いろいろな部を、あるいは事業所を廃止したり統合したりということは別に構いませんが、人材流出はないのかというところで非常にいつも心配しているのですが、人材流出、人材喪失の件についてお答えいただけますか。
○川上好久総務部長 人材の喪失、個別具体的に見るといろいろな評価はあるかもしれませんが、ただ、物事をより効率的にやっていくための仕組みづくりという中で、職員のノウハウというものはそういう形でまた新たな蓄積を立てていくわけです。全体としての組織の力が失われていく話ではないと思っております。
○奥平一夫委員 つまり人材というのはやはり成長力の一つの基礎ですよね。そういう意味でそれを失ってはならないと思うし、それを流出させてはならないと思うわけです。ですから、そういう観点から、やはり成長させていくという意味ではこの人材確保ということは大事だし、流出させないということも非常に大事だと思いますが、その辺の観点でぜひもう一度見直しをお願いできないかと思っております。
では次に企画部長に質疑いたしますが、今、下地島空港が非常に大変なことになっていまして、その利活用の検討協議会が立ち上がりました。そういう意味で企画部から見た下地島の利活用ということにかなり期待もかかるわけですが、いかがでしょうか、皆さんから見た下地島空港の利活用ということについてお聞かせください。
○謝花喜一郎企画部長 企画部から見た下地島空港の利活用ということですが、検討協議会自体は土木建築部において議論がなされておりまして、その協議会での審議を踏まえていろいろその下地島、宮古島市からの要望ですね。例えば国際線等の受け入れ体制の整備ですとか、航空機整備場などの要望があることは承知しております。我々としては、そういった協議会の動向を見ながら対応したいと思っておりますが、ただ、一つ、例えば航空機整備場など大変すばらしい構想だと思うのですが、一般的な立地条件というものがあると考えております。どういったことかといいますと、例えば整備場をやるためには、飛行機が数多く発着するハブ空港が必要だという話ですとか、また航空会社が運航する路線内にあることとか、あと地域要件として整備士の確保、あと住環境の整備、そういったものが要件として与えられていると思います。そういった一般的な立地条件も踏まえながらこの協議会の中で議論がなされて、具体的な案が出てくれば、我々企画部としてしっかり対応してまいりたいと思っております。
○奥平一夫委員 確かにそうだと思いますね。ただ、少し発想を変えれば、那覇空港中心ではなくて―那覇空港は当然中心ですが、もう少し例えば航空路線をふやしていこう、あるいは新たな航空会社の誘致をするということになれば、そういう離島の空港を使うと、皆さん沖縄21世紀ビジョンの中でもちゃんとしるしてあるわけですから、そういう意味ではどんどんＬＣＣにしても、外国からの航空路線にしても、あるいはチャーターにしても、これを誘致していくということをすれば、かなり使い勝手のいい場所でもありますし、ましてや那覇空港よりもかなりいい空港でもあります。つまり、長さは3000メートルで同じなのだが、幅も下地島空港は60メートルあります。かなり周辺の残地もあります。それは非常に使い勝手がいいと思いますから、もう少し発想の転換をしながら離島の空港を生かしていくという、那覇を中心にしながらも、やはりこの離島の下地島空港であったり新石垣空港であったりと、離島の空港をきちんと使っていくということをしないと、那覇空港だけあふれ返ってどうにもならないという状況があります。ましてや平行滑走路ができるのはあと５年後、あるいは７年後という時期的な問題もありますから、そういう意味ではぜひ早目にこの辺のことについても、検討を加えていただきいと思いますが、いかがでしょうか。
○謝花喜一郎企画部長 さきの本会議におきましても奥平委員の質問に対しまして知事からも、沖縄経済のエンジンになり得るとか、大きなポテンシャルを有しているという発言がございました。私は企画部長に就任しましてからまだ下地島に渡ったことがございませんので、早速来週にでも下地島を視察しまして、またあわせまして宮古島市とも意見交換などをしながら、肌身で感じながら今後対応してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 いい答弁です。せっかく行くのでしたら、宮古にも下地島空港の利活用を考える若い青年会議がありますから、ぜひあの青年たちとも意見交換してもらえればと思っています。
本当はあと５つぐらいあるのですが、これで終わります。
○玉城ノブ子委員長 以上で知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月19日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時18分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 玉 城 ノブ子
