決算特別委員会
委員長 狩 俣 信 子さん
副委員長 花 城 大 輔君
委 員 西 銘 啓史郎君 新 垣 新君
座 波 一君 座喜味 一 幸君
宮 城 一 郎君 亀 濱 玲 子さん
大 城 一 馬君 親 川 敬君
新 垣 光 栄君 上 原 正 次君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
上 原 章君 糸 洲 朝 則君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 金 良 多恵子さん
病院事業局長 伊 江 朝 次君
企業局長 町 田 優君
代表監査委員 當 間 秀 史君
監査委員事務局長 武 村 勲君
本日の委員会に付した事件
１ 平成28年第４回議会乙第20号議案 平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成28年第４回議会乙第21号議案 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成28年第４回議会認定第１号 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 平成28年第４回議会認定第２号 平成27年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 平成28年第４回議会認定第３号 平成27年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 平成28年第４回議会認定第４号 平成27年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 平成28年第４回議会認定第５号 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 平成28年第４回議会認定第６号 平成27年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 平成28年第４回議会認定第７号 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 平成28年第４回議会認定第８号 平成27年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 平成28年第４回議会認定第９号 平成27年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 平成28年第４回議会認定第10号 平成27年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 平成28年第４回議会認定第11号 平成27年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
14 平成28年第４回議会認定第12号 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 平成28年第４回議会認定第13号 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 平成28年第４回議会認定第14号 平成27年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 平成28年第４回議会認定第15号 平成27年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 平成28年第４回議会認定第16号 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 平成28年第４回議会認定第17号 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 平成28年第４回議会認定第18号 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 平成28年第４回議会認定第19号 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 平成28年第４回議会認定第20号 平成27年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 平成28年第４回議会認定第21号 平成27年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
24 平成28年第４回議会認定第22号 平成27年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
25 平成28年第４回議会認定第23号 平成27年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
〇狩俣信子委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
平成28年第４回議会乙第20号議案及び同乙第21号議案の議決議案２件、平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算23件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、病院事業局長及び企業局長から決算概要の説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、病院事業局長及び企業局長に対する質疑は、10月17日及び18日に調査を依頼しております常任委員会において行われます。
まず初めに、会計管理者から平成28年第４回議会認定第１号から同認定第20号までの決算20件について概要説明を求めます。
金良多恵子会計管理者。
〇金良多恵子会計管理者 ただいま議題となっております認定第１号から認定第20号までの平成27年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
平成27年度沖縄県歳入歳出決算書につきましてはページ数が多いことから、お手元に説明資料として、決算書を抜粋した平成27年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）と、参考資料として平成27年度歳入歳出決算の概要をお配りしております。
説明資料決算書（抜粋）に沿って御説明してまいりたいと思います。
それではまず説明資料２枚目、２ページをお開きください。資料のページは両端に付しております。中央の数字は決算書のページをあらわしております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、款別に１県税から16市町村たばこ税県交付金まで、左から右に予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番下の行の歳入合計欄で御説明いたします。
予算現額は、２ページ一番下の右端の金額で8561億997万2866円、収入済額は7662億7660万4354円となっております。
予算現額に対する収入済額の割合、収入率は89.5％となっております。
不納欠損額は２億2938万9610円となっております。
不納欠損額の主なものは款別で、１県税１億7854万5201円、14諸収入4068万3411円となっております。
収入未済額は35億1638万6161円となっております。
収入未済額の主なものは、１県税19億5577万7006円、８使用料及び手数料７億9310万5897円、14諸収入６億5152万296円となっております。
４ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表は、款別に１議会費から14予備費まで、左から右に予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。
予算現額５ページ、一番下の左端の金額8561億997万2866円に対し、支出済額は7491億8987万4059円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合、執行率は87.5％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が836億5993万8271円、事故繰越が42億6619万6454円となっております。
繰越明許費の主なものは、８土木費457億1679万6747円、事故繰越の主なものは、７商工費30億2310万1498円となっております。
不用額は189億9396万4082円となっております。
不用額の主なものは、２総務費29億4105万4169円、７商工費26億9211万4883円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
６ページをお開きください。
一般会計の実質収支に関する調書で、単位は千円で表示しております。
歳入総額7662億7660万4000円、歳出総額7491億8987万4000円となっております。
歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は170億8673万円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源134億1196万1000円を差引いた実質収支額は、36億7476万9000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの19の特別会計について、御説明いたします。
８ページをお開きください。
19の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。
表は、１農業改良資金特別会計から19公債管理特別会計までの会計別となっております。
10ページをお開きください。
歳入合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額の計は、10ページ、右端の金額1092億5887万9610円、収入済額は1108億1433万6035円となっております。収入率は101.4％となっております。
不納欠損額は295万2506円となっております。収入未済額は47億4622万734円となっております。
12ページをお開きください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出となっております。
14ページをお開きください。
歳出合計欄となっておりますので、合計欄で御説明いたします。
予算現額15ページの左端の金額1092億5887万9610円に対し、支出済額は1055億8807万7188円となっております。執行率は96.6％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が25億5013万937円となっており、不用額は11億2067万1485円となっております。
以上で、平成28年第４回沖縄県議会認定第１号から同認定第20号、平成27年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
〇當間秀史代表監査委員 それでは、平成27年度沖縄県歳入歳出決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成27年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
審査の概要でありますが、地方自治法第233条第２項の規定により、平成28年８月１日付で平成27年度沖縄県歳入歳出決算書などが知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い、審査意見をとりまとめ、９月９日に知事に提出しました。
審査に当たりましては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているか、財政運営は合理的かつ健全に行われているか、財産の取得、管理及び処分は適正に行われているかなどの諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合を行うなどして審査を実施しました。
次に、２ぺ－ジの審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず、１の審査結果でありますが、平成27年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書などの計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。また、予算の執行や財務に関する事務については、関係法令等に照らしておおむね適正に処理されていると認められました。
次に、２の審査意見でありますが、歳入歳出決算の状況につきましては、先ほど所管である会計管理者から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
３ページの７行目をごらんください。
平成27年度の一般会計及び特別会計予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められますが、次の５点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目、行財政運営についてであります。
平成27年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ9.4％増加しておりますが、歳入全体に占める割合は28.9％で、全体の71.1％を国庫支出金や地方交付税等が占めており、依然として国の地方財政制度に大きく影響を受ける財政構造となっております。
また歳出では、投資的経費と義務的経費が増加しており、少子高齢化の進行などに伴い、今後とも社会保障関係費等の増加が見込まれるため、効率的・効果的な事業執行に努める必要があります。
このようなことから、引き続き歳入の確保や歳出の見直し等を図るとともに、最大限の政策効果が得られるように人や予算などの限られた行政資源を適切に配分するなど、さらに適正な行財政運営に努めていただくよう要望しております。
２点目、収入未済額の縮減についてであります。
収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で82億6260万6895円となっております。
４ページをお開きください。
その主なものは、一般会計では県税が19億5577万7006円、使用料及び手数料が７億9310万5897円、特別会計では小規模企業者等設備導入資金が38億6604万7908円、農業改良資金が４億9219万1527円となっております。
収入未済額の縮減は、財源の確保と住民負担の公平性の観点から、重要な課題であります。
今後とも、新たな未収金の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとることや、滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、さまざまな方策を講じるよう要望しております。
３点目、不納欠損金処理についてであります。
不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で２億3234万2116円となっております。
債権の管理については、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処すること、また、不納欠損として整理できるものについては事務手続を進めるよう要望しております。
５ページをごらんください。
４点目、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は87.5％で、前年度に比べ1.7ポイント上回り、特別会計の予算の執行率は96.6％で、前年度に比べ1.6ポイント上回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が879億2613万4725円、特別会計が25億5013万937円で、前年度に比べ126億6437万3814円減少しております。
また、不用額は一般会計が189億9396万4082円、特別会計が11億2067万1485円で、前年度に比べ42億6984万3528円減少しております。
事業の執行に当たっては、予算計上時に精度の高い所要経費の見積りを行うとともに、事業の進捗状況を的確に把握するなど、計画的かつ効率的な執行に努めるよう要望しております。
５点目、会計処理等についてであります。
財務会計等事務については、職員手当等が過不足払いになっていたもの、契約事務が不適正であったもの、支払遅延により不経済支出となったものが多く発生している状況にあり、また、職員による公金着服という不祥事が発生しております。
このため、管理職員等においては、常に内部牽制が機能するよう心がけるとともに、出納員においては事務処理を注意深く確認し、出納事務の適正な執行に努めるよう要望しております。
以上が、審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された平成27年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記述しておりますので、後ほど御参照ください。
以上で、決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から平成28年第４回議会認定第21号の決算について概要説明を求めます。
伊江朝次病院事業局長。
〇伊江朝次病院事業局長 それでは、平成28年第４回議会認定第21号、平成27年度沖縄県病院事業会計決算について、お手元にお配りしてあります平成27年度沖縄県病院事業会計決算書に沿って、その概要を御説明申し上げます。
まず初めに、県立病院の事業概要から御説明いたします。
決算書の11ページ、平成27年度沖縄県病院事業報告書をお開きください。
１、概況の１、総括事項について、ア、沖縄県病院事業は、県立北部病院を初め６つの県立病院と16カ所の附属診療所を運営し、イ、医師や看護師等の医療スタッフの確保を図るとともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。エ、業務状況については入院患者延べ数が67万1735人、外来患者延べ数が78万2246人で総利用患者延べ数は145万3981人となり、前年度と比べて１万6420人の増加となっております。
それでは、病院事業の決算状況について御説明いたします。
１ページ、平成27年度沖縄県病院事業決算報告書をお開きください。
まず、１の収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計555億7494万円に対し、決算額は532億1887万4901円で、差額は23億5606万5099円となっております。
これは、第１項の医業収益において、差額が20億6793万1436円となったことが主な要因であります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、当初予算額に繰越額を加えた予算額合計545億2659万4481円に対し、決算額は525億7262万3123円で、不用額は19億5397万1358円となっております。
これは、第１項の医業費用において、17億6062万4373円の不用が生じたことが主な要因であります。
２ページをお開きください。
２の資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、当初予算額に繰越額に係る財源充当額を加えた予算額合計44億7759万2000円に対し、決算額は36億3483万1500円で、差額は８億4276万500円となっております。
これは、第１項の企業債において、８億3875万2000円の借り入れの減があったことが主な要因であります。
次に、支出の第１款資本的支出は、当初予算額に繰越額を加えた予算額合計68億416万3449円に対し、決算額は59億8052万914円で、地方公営企業法の規定による繰越額は７億3411万8601円となっております。
不用額は8952万3934円で、これは第１項の建設改良費の執行減などが主な要因であります。
３ページに移りまして、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの損益計算書について、１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した455億4854万7268円で、２の医業費用は、給与費、材料費、経費などを合計した509億8877万2509円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は54億4022万5241円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で73億4153万1555円となっております。
４ページをお開きください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した20億8423万157円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、52億5730万1398円の利益を計上しております。当該利益の52億5730万1398円と、３ページで説明した医業損失54億4022万5241円を加味した経常損失は、１億8292万3843円となっております。
５の特別利益は２億1677万9164円で、６の特別損失は１億7341万8063円となっており、差し引き4336万1101円の利益を計上しております。
当該利益と経常損失を合わせた当年度純損失は１億3956万2742円で、当年度純損失と前年度繰越欠損金41億4453万3808円を合計した当年度未処理欠損金は、42億8409万6550円となっております。
５ページに移りまして、剰余金計算書について表の右の欄、資本合計をごらんください。
前年度末残高は41億823万1131円で、前年度処分額がゼロ円であることから、処分後残高は前年度末残高と同額となっております。
処分後残高の下段、当年度変動額は、当期純損失による変動によりマイナス１億3956万2742円で、表最下段の処分後残高を合わせた資本の当年度末残高は、39億6866万8389円となっております。
下の表の欠損金処理計算書について、表の右の欄、当年度末残高の未処理欠損金は42億8409万6550円で、これにつきましては、地方公営企業法の規定に基づき全額を翌年度に繰り越すこととなります。
６ページをお開きください。
平成28年３月31日現在における貸借対照表について、まず資産の部における１の固定資産について、（１）の有形固定資産は、土地が54億4682万7194円、建物が253億600万402円で、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた固定資産合計は384億123万323円となっております。
２の流動資産について、（１）の現金預金が64億977万6591円、（２）の未収金が107億5754万9293円で、（３）の貯蔵品、（４）の前払費用などを合わせた流動資産合計は179億6663万1233円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は563億6786万1556円となっております。
８ページをお開きください。
次に、負債の部における３の固定負債について、（１）の企業債270億4236万5500円、（２）の他会計借入金18億円、（３）のリース債務、（４）の引当金を合わせた固定負債合計は、307億663万9259円となっております。
４の流動負債は、（１）の一時借入金がゼロ円、（２）の企業債が27億2181万6862円で、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた流動負債合計は、88億2632万3332円となっております。
５の繰延収益については、（１）の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は、128億6623万576円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は、523億9919万3167円となっております。
９ページに移りまして、資本の部の６の資本金の資本金合計は、18億7858万4732円となっております。
７の剰余金について、（１）の資本剰余金は、受贈財産評価額や寄附金などで、資本剰余金合計は63億7418万207円、（２）の利益剰余金は、マイナス42億8409万6550円で、剰余金合計は20億9008万3657円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計は39億6866万8389円で、これに８ページ最下段の負債合計523億9919万3167円を加えた９ページ最下段の負債資本合計は、563億6786万1556円となっております。
以上で、平成27年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
〇狩俣信子委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
〇當間秀史代表監査委員 それでは、平成27年度沖縄県病院事業会計決算の審査結果につきまして、お配りしてあります平成27年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により、御説明いたします。
まず、意見書の１ページをお開きください。
第１、審査の概要、１、審査の対象でありますが、地方公営企業法第30条第２項の規定により、平成28年８月１日付で知事から審査に付されましたので、慎重に審査を行い審査意見を取りまとめ、９月９日に知事に提出しました。
２、審査の手続でありますが、審査に当たりましては、事業運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて特に意を用い、審査を実施しました。
２ページをお開きください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
１、審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成27年度の経営成績及び平成28年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
経営成績及び財政状態につきましては、先ほどの所管である病院事業局長から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
４ページをお開きください。
２、審査意見でありますが、県立病院は救命救急医療、周産期医療、高度・特殊医療、離島・へき地医療など、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。
平成27年度決算は、１億3956万2742円の当年度純損失を計上し、当年度末の累積欠損金は42億8409万6550円となっております。
経常収支は、入院・外来収益が増加したこと等により医業収益が増加したものの、給与費の増により医業費用が増加したこと等により、１億8292万3843円の経常損失となっております。
今後、新八重山病院の建設や医療機器の更新などに伴い、多額の資金が必要となってくることから、病院事業の経営状況は一層厳しくなることが予想されます。
病院事業局は、県立病院経営安定化計画に基づき経営安定化に取り組み、一定の成果を上げてきたものの、まだ多くの課題を抱えていることから、今後の病院運営に当たっては次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、経営安定化に向けた取り組みについてであります。
平成28年度は、県立病院経営安定化計画の最終年度であることから、同計画に掲げる３つの目標達成に向けて各取り組みを着実に推進するとともに、今後、病院事業局が策定する新たな計画において引き続き持続的な経営の健全化に取り組む必要があります。
５ページをごらんください。
２点目は、経営改善の取り組みについてであります。
県立病院が本県の基幹病院として、また地域の中核病院として今後も必要な医療を提供していくためには、自律的な経営のもと健全経営を確保する必要があります。
そのため、引き続き経費節減を図りつつ収益の確保に努め、より一層医業収支の改善に取り組むとともに、未収金対策の組織的な取り組みを強化するなど、実効性のある対策を講ずる必要があります。
６ページをお開きください。
３点目は、医師等医療スタッフの確保についてであります。
県民の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師等を安定的に確保する必要があります。
県立病院の一部では、医師の欠員等により診療科目の休診・診療制限を行っているところがあることから、良質な医療の提供や医業収益の確保を図るため、引き続き医師、看護師等の安定的な確保と定着に向けた方策を講ずる必要があります。
４点目は、是正・改善を要する事項であります。
病院事業局の定期監査を実施した結果、契約事務や各種手当に係る事務を中心に不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多い状況であります。
このため、発生原因を分析するとともに、事務担当者に対する研修の実施や事務指導の強化を図るなど、膨大となっている事務量を適切に処理する効果的な方策を検討する必要があります。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された平成27年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、企業局長から平成28年第４回議会乙第20号議案及び同乙第21号議案の議決議案２件、平成28年第４回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について概要説明を求めます。
町田優企業局長。
○町田優企業局長 平成27年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
初めに、平成28年第４回議会認定第22号平成27年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に沿って御説明いたします。
１ページをお開きください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計294億5692万7000円に対して、決算額は297億1662万8469円で、予算額に比べて２億5970万1469円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計296億2726万7221円に対して、決算額は285億9804万1946円で、翌年度繰越額が２億5458万2036円、不用額が７億7464万3239円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や負担金等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計145億5810万円に対して、決算額は121億7836万2268円で、予算額に比べて23億7973万7732円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計201億9588万1913円に対して、決算額は173億7821万6189円で、翌年度への繰越額が25億8478万9646円、不用額が２億3287万6078円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に際し不測の日数を要したことによるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益155億5616万4824円に対して、２の営業費用は257億5139万2562円で、101億9522万7738円の営業損失が生じております。
３の営業外収益126億3082万7850円に対して、４ページの４の営業外費用は16億357万8979円で、右端上のほうになりますが110億2724万8871円の営業外利益が生じており、営業利益は８億3202万1133円となっております。
５の特別利益及び６の特別損失を加味した当年度の純利益は８億6200万4392円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高424億1946万3240円に対し、当年度変動額が８億8609万1536円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は、433億555万4776円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金は、当年度末残高８億6200万4392円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については８ページになりますが、資産合計4501億3831万2627円となっております。負債の部については10ページになりますが、負債合計4068億3275万7851円となっております。資本の部については下から２行目になりますが、資本合計433億555万4776円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また、15ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成28年第４回議会認定第22号平成27年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
次に、51ページをお開きください。
平成28年第４回議会認定第23号平成27年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億8732万9000円に対して、決算額は６億9905万1537円で、予算額に比べて1172万2537円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億8245万8000円に対して、決算額は６億5937万1730円で、翌年度への繰越額が136万9038円、不用額が2171万7232円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金や動力費等の減少によるものであります。
次に、52ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計8056万1000円に対して、決算額は6957万3000円で、予算額に比べて1098万8000円の減収となっております。
その主な要因は、補助事業の計画を見直したことにより、第１項の国庫補助金が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計２億3575万8730円に対して、決算額は２億1864万6501円になっております。不用額は1711万2229円であります。
不用額の主な内容は、資本的収入が減少した要因と同じく、補助事業の計画を見直したことによるもので、これにより第１項の建設改良費が減少となっております。
次に、53ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億7432万4645円に対して、２の営業費用は６億2757万6746円で、営業損失が３億5325万2101円生じております。
３の営業外収益４億277万3978円に対して、54ページの４の営業外費用が1730万881円で、右端上のほうになりますが、３億8547万3097円の営業外利益が生じており、経常利益は3222万996円となっております。
５の特別利益を加味した当年度純利益は3222万6996円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、55ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高13億596万7415円に対し、当年度変動額が3239万9534円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は13億3836万6949円となっております。
次に、56ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高3222万6996円の全額を今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることとしております。
次に、57ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については58ページになりますが、資産合計78億237万97円となっております。負債の部については60ページになりますが、負債合計64億6400万3148円となっております。資本の部については下から２行目になりますが、資本合計13億3836万6949円となっております。
なお、61ページから63ページは決算に関する注記、また、65ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、平成28年第４回議会認定第23号平成27年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の平成28年第４回沖縄県議会（定例会）議案（その２）の47ページをお開きください。
平成28年第４回議会乙第20号議案平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、平成27年度水道事業会計の未処分利益剰余金８億6200万4392円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
以上で、平成28年第４回議会乙第20号議案平成27年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
次に、48ページをお開きください。
平成28年第４回議会乙第21号議案平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
内容につきましては、平成27年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3222万6996円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、平成28年第４回議会乙第21号議案平成27年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査の概要の説明を求めます。
當間秀史代表監査委員。
〇當間秀史代表監査委員 それでは、平成27年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査の結果につきまして、お配りしてあります平成27年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明いたします。
意見書１ページの第１、審査の概要につきましては、沖縄県病院事業会計と同様でありますので、説明は省略させていただきます。
２ページをお開きください。
第２、審査の結果及び意見、１の審査結果でありますが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、平成27年度の経営成績及び平成28年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。
水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記述してあります工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、所管である企業局長から説明がありましたので、私の説明は省略させていただきます。
次に、６ページをお開きください。
２、審査意見でありますが、平成27年度は第９次沖縄県企業局経営計画の２年目に当たり、企業局においては計画の基本方針を踏まえ諸施策を展開しております。
平成27年度決算は、水道事業会計で８億6200万4392円、工業用水道事業会計で3222万6996円の純利益を計上しております。
企業局においては、同経営計画に基づいた各種施策を積極的に推進し、経営基盤の強化に努められるよう要望しております。
水道事業会計について、平成27年度は８億6200万4392円の純利益を計上しており、前年度に比較して４億3747万4894円増加しております。
これは主として、有収水量の増加に伴い給水収益が増加したこと、動力費が減少したこと等によるものであります。
今後、給水収益の大幅な増加が見込めない中、施設整備に伴う減価償却費や施設の老朽化に伴う修繕・更新・耐震化による資金需要の増加などから、経営環境は厳しくなることが予想されます。
事業運営に当たっては、第９次沖縄県企業局経営計画に掲げる各種施策を着実に推進する必要があります。
また、本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化の実施に当たっては、健全経営を維持しつつ、各村と連携しながら取り組むよう要望しております。
工業用水道事業会計については、平成27年度は3222万6996円の純利益を計上しており、前年度に比較して５万8578円減少しております。
また、施設利用率は55.03％で、施設規模に比較して需要が低迷し、供給単価は給水原価を5.48円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係部局と連携を図りながら、工業用水道の布設沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図る必要があります。
以上が、審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された平成27年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書などに基づいた決算の概要を記述してありますので、後ほど御参照ください。
以上で、水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算審査意見書の説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願いいたします。
〇狩俣信子委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、平成28年第４回議会乙第20号議案及び同乙第21号議案、平成28年第４回議会認定第１号から同認定第23号までの決算概要の説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
町田企業局長及び伊江病院事業局長、どうもお疲れさまでございました。
御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退室）
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことといたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
花城大輔委員。
〇花城大輔委員 ５ページの事業の執行についてですが、前年度に対して一般会計で執行率が87.5％、1.7ポイント上昇したというところでございます。これは今までの一般質問や常任委員会の中でも質疑がなされていると思います。きのう閉会した定例会の中で、次年度の予算についてもありましたが、この執行率について厳しい意見が総務部長にあったと思います。特に今回、質問した中では、総務部長はこの内容は非常に自信のあるような答弁もありまして、その中には職員の努力も多くあったかと感じることができました。これを監査の立場からどのように評価するかということをコメントいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 執行率の問題ですが、平成27年度の執行率が88.5％ということで、前年度に比較しますと1.7ポイント上昇しているので、かなり職員の努力が認められるということはあると思います。ただ、九州平均を見ますと、九州平均が94.4％程度だったと覚えていますので、それに比較するとまだ努力する必要があるという気はしております。
〇花城大輔委員 不用額についても前年よりかなり圧縮されたということで、これも評価するところであると思いますが、今、九州平均が94％ということもありました。これは具体的に監査の立場からどのように県に対して指導していくかというところを、もう少しお尋ねしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 不用額につきましては、これも前年度よりは42億円程度減少はしておりますが、まだまだ2.2％程度と不用率が高い状況であると認識しております。監査としましては、不用額につきましては予算計上時に精度の高い見積もりを行うこと、それから随時事業の進捗を的確に把握すること、それからその事業の進捗を把握した上で不用が出そうな場合につきましては、年度途中でもいいので補正等を行うことが肝要だろうという意見を述べております。
〇花城大輔委員 25ページの県債についてですが、これも事前に職員から説明を受けておりますが、今、沖縄県の財政が職員の努力によってよくなっているというところと、次年度にまた新たに起債をするということですが、沖縄県の体力といいますか、沖縄県が起債を起こすときにどれぐらいの余力があるのかということを客観的に御意見いただけませんか。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県の財政の体質が今はどうかということを御説明しますと、まず、経常収支比率は平成27年度で93.5％であります。これは通常80％ぐらいが望ましいとはいわれておりますが、九州平均を見ましても94.2％で、全国平均を見ましても93.5％でありますので、沖縄県の経常収支比率からいきますとまあまあいいほうではある。実質公債比率、いわゆる県債の償還分ですが、この比率が平成27年度は11.4％ということで、他県に比べると九州平均が14.0％、全国も同じく14.0％ですので、沖縄県が借金を返済する率というのは全国に比べて少ないということはあります。ただし、今後起債を発行できるかどうかにつきましては、これは財政力指数を見たほうがよろしいかとは思います。これが全体的な県財政の体力を見る上では一番重要な指数となりますが、沖縄県は平成27年度が0.315でありまして、九州平均、それから全国平均に比べても下回っているということで、この財政力指数は、平成26年度においては総務省で全国を５グループ―Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまで分けますが、沖縄県は一番最下位のＥグループに入っておりましたが、今回、多少、平成26年度よりはよくなっているので、場合によっては下から２番目のＤグループには入っているかもしれませんが、そういうことでまだまだ沖縄県は自主財源が乏しいところがありますので、やはり起債をするに当たってもこの辺のことも考えながら、健全な財政運営のために今、進められている行財政改革プランを着実に推進していくことが重要であろうと思っております。
〇花城大輔委員 今、おっしゃられた財政力指数について、全国でも大分下位のほうだということがありましたが、これは一時期、平成14年度から平成20年度までは上昇していって、一度停滞をした後に平成25年度からはまた再び上昇していますが、この上昇していった要因についてお聞かせください。
〇當間秀史代表監査委員 詳しくは担当の財政当局にお聞きしていただきたいのですが、考えられることは、まず１つには沖縄振興一括交付金―一括交付金等もありましたので、その分ある程度余裕ができたということと、一番大きなことは、沖縄県では経済の状況が現在かなりいい状況にあります。そういったことで、県税収入は個人県民税や法人事業税、あるいは地方消費税、自動車税といったものが伸びてきているとともに、さらに収納率もよくなっているということがあろうかと思います。
〇狩俣信子委員長 西銘啓史郎委員。
〇西銘啓史郎委員 まず初めに概要説明の資料の中で、自主財源が前年に比べて9.4％上がったにもかかわらず、自主財源比率はまだ28.9％と３割に満たない状況。国庫支出金や地方交付税等の比率が高い中で、沖縄県で国庫支出金の県民１人当たりの額などをもしお持ちでしたら、全国で何位なのかわかれば教えてください。
〇武村勲監査委員事務局長 国庫支出金ですが、沖縄県の金額としては2385億8400万円ほどです。これを県民１人当たりにしますと16万6000円になっておりまして、順位でいきますと全国で２位となっております。
〇西銘啓史郎委員 同じように平成26年度決算で地方交付税も全国の上位、18位ぐらいだったと思いますが、いずれにしても今の沖縄の財政状況は、やはりこういった国庫補助金や地方交付税に頼らざるを得ない。自立型経済の構築という自主財源比率を上げるためには、税収を上げていく、または支出も含め、いろいろ努力をしていかないといけないと思いますが、そこで幾つか質疑したいと思います。
まず最初に、概要説明資料の４ページに公金着服というものがあったと思います。これはちなみに、この数年間―５年でもいいですが、不祥事の発生件数とその額というのがわかれば教えてください。
〇金良多恵子会計管理者 平成27年度の公金着服事件といいますのは、出先機関において平成24年度からの４年間に業者への現金支払いの際に、自身を受領者とする支出調書を作成し着服していたものです。出先―若夏学園ですが、寮での食事代として職員から集めた預かり金からも70万円程度を着服したということで、平成27年度分の公金着服ということになっております。
〇當間秀史代表監査委員 過去の不祥事例ですが、平成23年度から平成27年度までの５カ年間の不祥事は、先ほどの件も含めて３件となっております。残りの件については、無歯科医地区医療対策事業費に係る不適正支出ということで、これは平成22年度から平成23年度までの間、医療費材料支出について職員が―歯科用の金銀パラジウムというものがありますが、これを他の医療材料に差しかえて発注、納品させ、その一部をネットオークションで売却したという事案がありました。これが１つと、それから那覇県税事務所においても、平成25年度から平成26年度にかけて職員が架空の役務費や旅費の支出調書を作成し、自己の口座に振り込ませるようにして公金を着服した事例がありまして、先ほどの若夏学園の件を含めて３件であります。
〇西銘啓史郎委員 いずれにしても防止策については各部局一生懸命やっているとは思いますが、実は、６月定例会の一般質問の中で知事の公印の扱いについて不適切な対応があったことを指摘させていただきました。やはり公印の扱いや内部統制などいろいろなことが話題になると思いますので、これについては監査でもしっかり見ていただければと思います。
それともう一つ、先ほど執行率や繰越率、不用率等私も数字をまとめてみました。細かいことは各部局の常任委員会で議論されると思いますが、全体的に繰越率や不用率が他都道府県と比べてどのような状況なのか。もしわかれば教えてください。
〇金良多恵子会計管理者 低いほうから順番にいきますと、繰越率が福岡県は2.5％、宮崎県４％、大分県4.7％、鹿児島県4.8％、佐賀県5.3％、長崎県5.5％、熊本県6.1％、沖縄県10.3％となっております。続きまして、不用額についてですが、不用額の率の低いほうから、長崎県が0.3％、大分県0.6％、鹿児島県0.7％、福岡県0.8％、宮崎県１％、佐賀県1.1％、熊本県1.9％、沖縄県2.2％となっております。これは全て一般会計に係るものについてでございます。
〇西銘啓史郎委員 先ほど自主財源比率が低いということで、国民の税金または県民の税金を我々が県の事業をするために執行させていただいているわけですから、先ほど監査委員の指摘にもありましたように、いろいろ計画性の問題や事前の調整のおくれなどが指摘されているようですが、ぜひこの辺については監査としてもしっかり審査、指摘をしてもらいたいと思います。
私が申し上げたいことは、先ほどの繰越額の率であったり、不用額の率だったり、他都道府県と比べて沖縄が高い理由としてはいろいろあると思いますが、いずれにしても県民、国民から預かった税金を効率よく投下してもらいたいということが１つと、やはりこの辺の監査をしっかりお願いしたいと思います。
それともう一つ、先ほど実質公債費率が11.4％で、代表監査委員からは全国的にはよい状況という話もありましたが、特に沖縄県は国庫補助の部分も大きいので、実質公債比率、この数字だけを見てもろ手を挙げて万歳ということではないと思います。いずれにしても私からもう一つ質疑させてもらいますが、繰越額の中で繰越明許費と事故繰越があったと思いますが、事故繰越の中身についてわかれば教えてください。
〇金良多恵子会計管理者 今年度の事故繰越額は、42億6619万6000円となっていまして、そのうち事故繰越額の内訳として一番大きいのが航空機整備基地整備事業の27億519万円。次が、沖縄空手会館建設事業の３億1791万1000円となっております。航空機整備基地整備事業の中身としてましては、埋蔵文化財調査や土壌調査等について、関係機関との調整に不測の日数を要したためとなっております。沖縄空手会館建設事業につきましては、赤土対策の見直し、埋蔵文化財の調査及び送電線施設等に係る関係機関との調整に時間を要したほか、不発弾処理による工事中断、軟弱地盤の改良や基礎工事等に伴う計画変更が生じたためとなっています。
〇西銘啓史郎委員 事務方の説明で確認させていただきましたが、間違いないかだけお願いします。
繰越明許費については議会の議決が必要で、事故繰越は議決不要だと説明を伺いましたが、それでよろしいですか。
〇金良多恵子会計管理者 そのようになっております。
〇西銘啓史郎委員 もう一つ確認いたします。
決算意見書９ページの特別会計の小規模企業者等設備導入資金、不納欠損額の中に25億円が入っていますが、この中身がわかれば教えてください。
〇金良多恵子会計管理者 中小企業高度化資金に係る未収金について、平成27年２月議会で債権放棄の議決を得たことから、平成26年度の不納欠損額が25億4597万2000円で平成27年度がゼロになっていますので、その分ということでございます。
〇西銘啓史郎委員 決算意見書３ページで、収入未済額が82億円という数字がありました。３億円ほど減少しているとありますが、収入未済額のパーセンテージが他都道府県と比べてどういう状況かわかれば教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 収入未済額ですが、一般会計と特別会計に分けて御説明します。
一般会計では、収入未済額は率にして0.4％です。歳入予算額が8561億997万2866円に対し、収入未済額が35億1638万円ですので、0.4％となっております。特別会計が4.3％になっております。歳入予算額1092億5887万9610円に対し、47億4622万734円となっておりまして、4.3％となっております。収入未済率につきましては、実は九州平均はなくて、収入率―要するに調定に対して収入がどれだけあったかという率はございますが、これでお答えしますと本県と九州平均は99.5％ということで、九州他県と同率ということであります。
〇西銘啓史郎委員 最後に一言ですが、監査委員の皆さん、各事業、部局ごとでも今度常任委員会で議論しますが、とにかく沖縄県の経済、お金の執行管理、監査委員としてのお勤めは大変だとは思いますが、我々も決算特別委員会の委員としていろいろなことを確認させてもらいたいと思います。次年度以降も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
〇狩俣信子委員長 新垣新委員。
〇新垣新委員 まず、沖縄県の借金、起債の額をお聞かせください。
〇武村勲監査委員事務局長 平成27年度の県債残高は6629億7900万円でございます。
〇新垣新委員 これを140万人の県民で割った数値、県民はどれだけの借金を背負っているのかをお聞かせください。
〇武村勲監査委員事務局長 １人当たりの県債残高は46万2000円です。ちなみに全国の順位では45位という状況になっております。
〇新垣新委員 今このような数値が出て、生まれた子供でも46万2000円という借金を背負ってきている中で、職員の努力で財政がよくなってきたということは非常にうれしい傾向にあるのですが、税収をふやすにはまだまだ乏しいという中で、先ほど沖縄経済の観光は好調になってきているという答弁がありましたが、平成26年度と平成27年度に伸びてきたという税収の対比とその内訳をお聞かせください。
〇武村勲監査委員事務局長 自主財源の中でも、県税の伸びはかなり努力の結果が見られるということかと思います。全体での伸びとしては131億6083万円。その主なものとして、地方消費税が88億円で景気拡大によるものと消費税率の引き上げによるものでございます。それ以外に個人県民税が12億円で納税義務者の増加、収入率の増加などが要因となっております。そして、法人事業税が33億円で、これも税率の引き上げと景気の拡大等によるもので伸びが顕著にあるということでございます。
〇新垣新委員 この問題等において法人事業税のアップが一番大きくウエートを占めていて、次に来るのが消費税。消費税は全国的に上がる問題ですからもちろん同様な形ですが、法人事業税の中身でどこがどう伸びてきたのか、平成26年度と平成27年度の検証をお聞かせ願いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 法人事業税が増額になっておりますが、その詳細な中身については把握しておりません。
〇新垣新委員 主に観光と企業の伸びという形で私は銀行関係者からよく聞くのですが、那覇市から上で企業誘致や土地が売れたことが伸びている原因だと―観光に対する設備投資です。また、２年後には消費税が10％に上がるということで、来年もさらに上がるだろうという民間設備投資等の効果が見られるということが主な要因だと私は検証しております。
次に、先ほど平成27年度の歳入歳出決算で執行率が87.5％と。その全国平均はどうなっているのかということもお聞かせ願いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 九州平均については把握しておりますが、全国平均については把握していないところです。
〇新垣新委員 それで、九州平均はどうなっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 九州平均につきましては、94.4％となっております。
〇新垣新委員 94.4％ということですが、前年度との対比はどうなっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 九州平均の前年度は93.2％となっております。
〇新垣新委員 沖縄県に戻りますが、この87.5％、平成26年度よりは伸びている。やはり90％に向かうための主な成果というのが、若干届かなかったということが残念でならないと思っておりますが、この問題においてぜひ執行率を上げるように、予算が使えるようにお願いしたいということと、繰越明許費ともかぶってなかなか90％に上がらないのかなというのが私の見解です。
次に移りますが、先ほどの西銘啓史郎委員と違う角度で質疑いたします。税収をふやしながら地方交付税が年々上がっている現状の中で、予算を組みかえて約7000億円余りの予算になっていると思いますが、従来の見方からすると、税収がふえるなら地方交付税は減額されるというのが市町村の一般的な見方なのです。なぜ平成26年度も平成27年度も上がっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 地方交付税は、一般的に基準財政需要から基準財政収入を引きまして、その差額を地方交付税で補?することにはなっておりますが、今回、平成27年度において地方交付税がふえた原因については、監査委員では把握していないところでございます。
〇新垣新委員 それはそれとして、特に県債が年々減っていると理解していますが、いまだ6000億円余りの借金を抱えている中で、今年度の取り組みとして580億円の県債が予算計上されていますが、いかに行政改革を進めるかといっても、全国どこの市町村でも職員の努力で行政改革はほとんど成り立っているのではないか。税収をふやすという徹底的な努力が求められている時代だと思うのです。この成果の中で、沖縄は特別に優遇されているという問題の中でお聞きしたいのですが、私は沖縄が優遇されている部分で高率補助をなくした場合の相対効果も、改めてこの推移と沖縄が優遇されているということも―沖縄には一括交付金もあるが、全国にはないといったもろもろも載せていただきたい。全国では補助率平均50％ですが、沖縄県は75％、80％はあるといったもろもろ、県民に沖縄は恵まれている、高率補助が入っているし、税収も伸びながら地方交付税は減額されてない。そういったトータル的なものも、後の話ですが終了するときに載せていただけないかと思っています。その件に対して、代表監査委員、会計管理者の意見を伺いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 御承知のように、監査委員は財務に関する事務の執行について監査を行うということでありまして、この件につきましては我々の範疇を超えているところがありまして、もしできるとすれば、沖縄県の財政収支の見通しを行っている部署もありますので、そういうところがふさわしいかと思います。
〇金良多恵子会計管理者 会計管理者制度は、予算執行機関から会計機関を分離して出納の独立性を確保しているものなので、執行の部分について私からコメントすることは立場上できません。
〇新垣新委員 お互い立場はありますが、沖縄の恵まれた環境の予算措置を、決算を毎回締めるときに、概要というものを示す前に―沖縄は地方交付税に恵まれていないと言いながら税収は伸びているのです。今回の定例会でも、執行部が地方交付税を本土よりもらっていないという言い方をしていたのです。しかし、普通は県民税が伸びたら地方交付税は減額されるのです。これは明らかに証拠になっているのです。そこら辺が何らかの形で恵まれているのではないかということもきちんと明記するのが、県民にわかりやすい政治、予算のあり方、私たちが税金を払っている義務と大義と説明があるのではないかと思います。
結びになりますが、特別会計に関して、全体的に大まかで答えてほしいのですが、収入がとれていないという問題があると思います。この中で、特に訴えたいことは不納欠損額です。不納欠損額がこのような数値になった主な問題等において説明をお願いします。
〇金良多恵子会計管理者 特別会計の中で不納欠損額は295万3000円となっておりますが、これは母子父子寡婦福祉資金特別会計の貸付金の不納欠損となっております。
〇新垣新委員 19の特別会計があって、歳入歳出事項別明細総括という形で、収入未済額の件について全国平均があるのかないのか、また九州であるのかないのかお聞かせください。収入未済額が大きいということで、そういったランキングのようなものはありますか。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県は19の特別会計を持っておりますが、特別会計というのは地域の事情に応じて各県で特別会計を持っているものですから、必ずしも他の都道府県で似たような特別会計があるわけではないので、比較的な数字はないところであります。
〇新垣新委員 この19の特別会計は、私が見る限りいい内容になっていると思います。総括的に平成26年度、平成27年度で伸びたと強調できる部分をお聞かせください。
〇金良多恵子会計管理者 歳入が増加した主な特別会計は、国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計が対前年度比14億7438万6000円の増となっております。それから、中城湾港新港地区臨海部土地造成事業特別会計が９億1262万円の増となっております。
〇新垣新委員 今後、物流棟や中城湾港新港地区の土地一帯の企業誘致等に関して、これからもっと伸びてくるだろうと思いますので、ぜひ税収をふやす―土地が売れることによって、県民税、法人事業税等、雇用が生まれることで税収が上がっていきますので、引き続き今の流れをとめず頑張ってくださいということを述べて、私の質疑を終わりたいと思います。
〇狩俣信子委員長 座波一委員。
〇座波一委員 自主財源が９％増加ということでありますが、先ほどからのお話を聞きますと、事実上は経済成長によるものではなく、消費税の増加あるいは税制改正によるものだと考えておりますが、それはやはり沖縄県の最大の課題でありますのは、自主財源の強化だと思います。そこで、自主財源の強化においては、企業の占める法人税あるいは法人事業税がやはり大きくなっていたと思うのですけれども、そこもこの全体の自主財源が伸びたといっても、伸びが税制の部分でしか見られないということなのか。そういう自主財源の中で企業の経済的な伸びをどのように分析しているか、そういったものはございますか。
〇當間秀史代表監査員 その辺の分析については、監査では行っておりません。
〇座波一委員 というのは、税制的に沖縄県は特例措置が結構ございます。そういう特例を受けた企業がそれなりにまたしっかりと法人税を、あるいは法人事業税を出しているかというのも皆さんはしっかり見ているのかというのを聞きたいのです。
〇當間秀史代表監査員 申しわけございません。これは税の収納のお話になると思いますけれども、これについては関係部局で把握していると思いますが、監査委員においては把握しておりません。
〇座波一委員 そこまで監査の義務はないかと思いますが、そういった意見の中から恩恵を受けている税制部門で、今後も宿泊等への税制の特典が加味されるということもありますので、沖縄県の観光あるいは、こういった意味からいっても柱となる業界で自主財源に転化されるような施設もつくらないといけないということからいいますと、今後の監査のあり方もやはりそこら辺に着目するべきではないかということを提言しておきます。
次に、収入未済額の縮減が課題であると言っておりますが、収入未済額の中で県税、使用料・手数料、あるいは特別会計の中でたくさんあると思いますが、主なものを少し聞きたいのです。
〇當間秀史代表監査員 収入未済額の主なものは意見書の４ページにありますように、県税が19億円、県営住宅使用料が７億円というような状況でございます。
〇座波一委員 この県営住宅使用料もこんなに大きいのは意外でしたが、その徴収体制については、監査のほうから人員的なもの含めて今どのように見ていますか。監査の意見として、人員の適正な配置も求められると言っていますので、それから見ますと徴収体制が今どうなっているかということを聞いておきます。
〇當間秀史代表監査員 収入未済額につきましては年々改善はしているところでありまして、これまで収入未済額の防止に当たってこれまで行ってきた対策としては、いろいろ担保の徴収であるとか、公正証書の作成とか、そういうものを近年やり始めていることと、それから債権回収会社、そういったものに委託をして回収を進めていることがありまして、いわゆる直近の回収率についてはよくなっていることはあります。ただ、長期固定化した収入未済額はなかなか解決できない状況でありまして、そういった中で、やはりこういった難しい案件については、県職員というよりは弁護士等と相談の上で対策を練っていくほうが大事かと思っておりまして、県におきましても今、弁護士等との調整の中で対応策を練っているということであります。
〇座波一委員 この未済額に対する対応というのは非常に重要です。自主財源が余り大きな伸びが期待できないうちは、徴収体制含めて収入未済額対応が大切であります。これは住民の公平性の観点からも重要ですので、ぜひ今後も監査の中でも指摘しなければいけないことだと思っております。
不納欠損額についてですが、処理ですけれども２億3000万円余ですね。これは最後の部分で、不納欠損として整理できるものについては事務手続を進めるよう要望しておりますと。そのくだりがあり、非常に気になりますが、やらなければいけないことがまだ進んでいない意味ですか。やるべきことはあるけれども、進んでいないということを意味しているのか。
〇當間秀史代表監査員 このくだりは、いわゆる不納欠損金として整理できるものは財務規則で定まっております。例えば、債権の消滅事項が完成して債務者の援用があったり、あるいは裁判所の判決によって債権の不存在が確定したり、あるいは会社更生法などによって債務が免責された場合は、それに従って不納欠損処理をしてくださいということで、いつまでもこれを不納欠損処理をしないで未収金として扱っていると、県の財政状況、正しい姿が反映できないことと、徴税のためのコストがかかることがありますので、できるものは当然公平公正の観点も含めながら、不納欠損処理を進めてくださいということであります。
〇座波一委員 不納欠損も重要という御認識なので、そこがどうしてもこの文面から、その適宜な対応がまだぬるいのではないのかという印象を受けますので、そこは平成28年度しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
〇狩俣信子委員長 休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時24分再開
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 監査の詳細に入る前に基本的なことだけ伺いたいのですが、監査に当たって会計からいろいろな事業効果まで含めてやられると思います。ある意味では、各年度によって監査の重点方針などいろいろな方針を持って監査に当たると思うのですが、その辺を含めて教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 監査に当たっては毎年度、監査の重点事項を定めております。平成28年度に実施した定期監査においては、１つ目が財務会計事務の執行体制について。２つ目に未収金の債権管理について。もう一つは毒物・劇物の適正な管理体制についての３項目を重点事項として監査を行ったところであります。
〇座喜味一幸委員 今、おっしゃった毒物に関して重点事項になった背景を教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 毒物・劇物の適正な管理につきましては、平成27年度に行政監査を行っております。その結果に基づきましてフォローアップを行うための監査ということで、重点事項に上げております。
〇座喜味一幸委員 いよいよ平成27年度の決算といいますと、一括交付金創設から４年目になりますので、この一括交付金の執行状況、特に年度予算編成に当たって国側から不用額、繰越額等が大分指摘されて、予算編成上、大変重要な項目となっているのですが、その辺は監査の中でどのような指摘をされているのか教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 今回の決算審査意見書の中では、とりたてて一括交付金について言及している部分はございませんが、職員監査、あるいは４名の監査委員がそろって行う本庁監査の中で、一括交付金の執行率の向上については厳しく指導をしているところです。
〇座喜味一幸委員 来年度の概算要求でも140億円ぐらいの査定がされています。この不用額を含めて、前年度と来年度の予算要求の中で数字の改善がさほど見られていないという原因はどのような評価をしましたか。
〇當間秀史代表監査委員 一括交付金の制度が創設されてからこの間、執行率については徐々に改善してきているものの、平成27年度においてもソフト事業で77.4％、ハード事業でも71.5％ということで低い状況にあります。この状況を見ると、いわゆる用地取得のおくれや他の関係機関との調整おくれ、あるいは計画変更などというものが出てきておりますので、この辺について計画的な執行に注意していただきたいということを述べているところです。
〇座喜味一幸委員 単年度での予算という形になるので、平成24年度も年度途中からで事業の執行率が非常に悪かったと思っていますし、今でも結局のところはいろいろな問題があって、計画が煮詰まっていない。本当にこの事業でいいのかというような、この投資に対する効果等々がどうも甘いのではないか。それから、調整等に時間を要するということは計画が不十分ではないのか、その辺の改善をどうすべきか。そこが監査委員の指摘の大きな柱になっているのではないかと思うのですが、その辺をより具体的に説明いただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 確かにおっしゃるとおりです。まず、一括交付金に限らず予算編成、計上に当たっては精度の高い見積もりをすることが大事です。加えて、執行に当たっては日常的に進行管理を行うことを地道にやっていく必要があると思っています。
〇座喜味一幸委員 沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金のほうも、沖縄県は公共バブルということがちまたに流れるぐらい、民間あるいは官の投資がすごく大きい。そういう部分もあって、なかなかハード交付金でやる部分とソフト交付金でやる部分との整合のとれなさや、技術職の不足等、何らかの形で連鎖的な状況ができているのではないか。そういう根本的な部分、賃金のアップや人材の確保も含めて、やれやれと具体的にいえども、笛を吹くけれどもなかなか踊れない現実があるのではないか。その辺を監査の指摘を通して、県としてどれだけの改善をしてきたかということが大変重要である気がするのですが、その部分はいかがですか。
〇當間秀史代表監査委員 監査委員では答えづらい質疑ではございますが、確かに今の沖縄県の経済状況というのは観光と民間・公共の建設事業に支えられて推移していて、特に建設関係に関しては人材不足が挙げられております。これは県においても建設関係というか、土木職員の人材が不足しているような状況にございます。そういうことから、県としましては執行率改善のために、今後は工事設計図書の一部を民間委託にすることなどを考えている状況であります。
〇座喜味一幸委員 ちなみに、平成24年度から平成27年度までの不用額とその主な事業は何だったのか。その原因は何だったのか。
〇當間秀史代表監査委員 不用額の主たるものといいますか、まず市町村事業にかかるソフト交付金等の事業があるということと商工の分野で航空機整備基地の工事の減、それから安心こども基金等の待機児童解消のための補助金申請の減というものがあります。
〇座喜味一幸委員 額はどうなっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 意見書の５ページにございますように、商工費で26億円程度、民生費で26億円程度というまではありますが、詳細な内訳については部局で確認をお願いしたいと思います。
〇座喜味一幸委員 特に沖縄県は一括交付金として特別なお金をたくさんもらっているが、他府県とはソフト交付金が違うという話が大変重要で、ソフト交付金をいかに有効あらしめるかという、沖縄ビケーンの予算をどう生かすかということが大変重要だと思っておりまして、県のソフト事業を含め市町村のソフト事業、ソフト交付金の使い勝手のよさは物すごく重要であって、ぜひ監査委員としてもこの予算の執行のあり方から事業効果をどうあらしめるべきか、その執行体制を改善していかないと、もう折り返しに入るので、その辺はしっかりとやっていかないと―各部局でもちろん頑張るでしょうが、監査委員から見たありようをしっかりと指摘していくべきではないかと思いますが、どうですか。
〇當間秀史代表監査委員 おっしゃるように、一括交付金は従来の補助事業ではできなかったメニューがいろいろこなせるようになったということで、あと５年という状況の中で集中的、戦略的に一括交付金を活用して、さまざまな事業を展開していくことが必要だろうという認識は、当然監査委員も持っているところであります。このような重要な財源でありますので、今後、監査委員としても注意深く見ていきたいと思います。
〇座喜味一幸委員 それで事業執行全体の話になると、監査委員の報告は決算額で繰越額は前年度から126億円減少しているという指摘です。繰り越しの主な理由として、計画変更から各関係機関との調整のおくれ、設計調査のおくれ、用地取得の困難等々という執行状況に対する監査のコメントがあるのですが、実態として前年度よりは減ったものの、依然として繰り越しの実態が大き過ぎる。特に土木建築部、農林水産部でそういう傾向がある。こういうものに対して、もっと根本的な問題は何かという部分が少し気になっていて、その辺は当局と改善のためにいろいろな意見交換がなされているのではないか。その辺はどれぐらい詰め込んだ話になっているのかと非常に期待しているのですが、どうでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 知事部局からも本庁監査の中で意見はお伺いしたところであります。知事部局としましては、これまでも、例えば公共事業推進本部などによって進捗管理を行う、あるいは用地買収について一部民間業者を活用して、補償や交渉説明を行うということもしている。さらに先ほど申し上げました工事設計図書の一部委託であるとか―昨今は工事入札の不調、不落が出てきているものですから、これまでは年２回建設資材単価についての調査をしていたところを年４回にするということも考えていると聞いております。
〇座喜味一幸委員 その辺も大事だと思っております。
収入未済額の扱いの件で、県税あたりについては、コンビニなどでの振り込み等が進んで改善されてきたのかということで、結果としても出ているのではないかと思いますが、公共料金等の税金について、コンビニ等の活用は収納作業にとっては大変重要かと思いますが、その辺の指摘、あるいはトータルとして今、どういう効果が出ているかを教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 今のところ、自動車税につきましてコンビニや郵便局、さらにはクレジットによる納付を進めているところでありますが、これが始まったのは平成20年ですが、これは期限内納付の話ですけれども、そのときには金融機関で自動車税を納める割合が72％、コンビニが28％でありましたが、平成27年度におきましては金融機関で49.7％、コンビニが40.2％という状況でありまして、さらに郵便局でも平成22年から始まっていますので、郵便局では3.8％、クレジットでは6.3％。多様な払い方を進めたために、かなり収納率が上がってきていることは言えると思います。
〇座喜味一幸委員 何項目ぐらい振り込み制度ができていますか。今は自動車税だけですか。
〇當間秀史代表監査委員 今のところ、コンビニで収納しているのは自動車税、個人事業税、不動産取得税の３税になっております。
〇座喜味一幸委員 今後はトータルとして県営団地使用料も含めて、県の徴収業務をこういう形で広げていくことが大事ではないのかと思うのですが、不納欠損の処理については、基本的に５年で徴収できなければ欠損金扱いという形になるのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 不納欠損ができる場合というのは財務規則の中に定められておりまして、正確に申し上げますと、１つは債権の消滅時効が完成して債務者が援用したとき。地方自治法の第96条第１項第10号の規定により納入義務者に係る債権を放棄したとき。それから、地方自治法第231条の３第３項の規定により、滞納処分ができる徴収金について滞納処分の執行停止後３年を経過したことにより債権が消滅したとき。さらに裁判所の判決により債権の不存在が確定したとき。会社更生法及び破産法により納入義務者が当該債権につき債務を免除されたとき。このときが不納欠損として整理することができることとなっております。
〇座喜味一幸委員 納税は義務でありますから、ある意味では不納欠損金を出さないことが原則であります。これに関してはけじめといいますか、最近、議会にも県営住宅の退居等の提起の話も出ておりますが、しかるべきときにはしっかりと指導していかなければならないのではないかと思っています。
審査意見書の中の自主財源の問題で、歳入全体に占める割合が国庫支出金、地方交付税等が大きい。依然として国の地方財政制度に大きく影響を受ける財政構造となっているというような表現があります。今後、沖縄県の財政の健全化に向けて、経済活動によって税収等の歳入をふやしていくことは当然重要でありますが、片や沖縄県における国の財政に依存するような構造は、なぜそうなっているのか教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 かなり哲学的な答えになるかと思いますが、先ほど財政力指数が0.3という話をしましたが、基本的に県の財政上の体力がないということがありまして、一般的に基準財政需要と基準財政収入の差がかなり大きいということが国への依存体質になっているというところになります。
〇座喜味一幸委員 沖縄県の議論の中で基地経済の依存度が落ちたということがよくあります。それから、沖縄県の特例措置としての高率補助が結果として沖縄の経済を支えたり、国庫支出金が大きな財政となっている。その特例措置としての高率補助を漸減的に落としていくというような議論もあったのですが、この財政健全化の問題の中で高率補助制度というものをしっかりと議論しておかなければならない。結局、他府県に比べて80％の補助、一括交付金に関しては90％の補助、県対応分10％ということで、これらの高率補助が大きく沖縄の経済、財政を支えている。その辺は現状を認めて、今後、どう自立経済に向けるかという視点が大事だと思いますが、その辺は監査委員としてどう議論されていますか。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございませんが、監査委員の中ではそういった県の財政構造のあり方についてまで議論は進んでいないところであります。
〇狩俣信子委員長 大城一馬委員から質疑時間を５分づつ宮城一郎委員と亀濱玲子委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので御承知おき願います。
宮城一郎委員。
〇宮城一郎委員 一般会計、特別会計で沖縄県歳入歳出決算審査意見書及び沖縄県基金運用状況審査意見書の４ページです。収入未済の主なものの記載がありました。これに関連する資料として69ページの平成27年度一般会計歳入決算額前年度比較表の収入未済額を見ました。この額が発生している款は全部で５つあると認識していますが、全てについて収入未済額は減少しているが、ブレイクダウンした項目で見たときに、４ページに戻って県営住宅使用料というものが前年に比べてふえたという解釈をしました。そこで、５つの款の中にほかにも項目でブレイクダウンしたときに、前年に比べてふえたものがあるのか確認をさせていただきたい。もし数が多ければ、増額の金額が多いものから順に３つから５つでも紹介していただければと思います。
〇金良多恵子会計管理者 平成26年度に比較して平成27年度の未済額がふえたものとして県営住宅使用料、その他に雑入の中の生活保護費返還金が平成27年度１億420万4000円、平成26年度が9938万6000円で481万8000円の増となっています。
〇宮城一郎委員 項目としては、この２つくらいということでよろしいですか。
〇金良多恵子会計管理者 私のほうで把握している主なものがこの２つということで、もっと細かいものがあるかは把握していません。
〇宮城一郎委員 時間があれば、資料として出せるものがあれば御検討いただいて、可能であれば頂戴できたらと思います。
同じ資料の８ページ、こちらも収入未済額についてのものですが、特別会計の中ではおおむね収入未済が減っている科目がほとんどですが、その中で所有者不明土地管理特別会計と宜野湾港整備事業特別会計の２項目だけ収入未済がふえているという記載があります。特に宜野湾港整備事業特別会計の中で収入未済があるというのは、どういった状況下において発生しているのか教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 宜野湾港整備事業特別会計の収入未済額ですが、宜野湾マリーナを管理運営しているわけですが、そのマリーナの施設使用料を滞納しているということです。
〇宮城一郎委員 あのマリーナは指定管理によって運営されていると思いますが、その指定管理者が県に納めるものが未収になっているということですか。それとも船を係留している方々の支払いがおくれているということですか。
〇當間秀史代表監査委員 御指摘のように、ヨットの係留者が滞納しているということです。
〇宮城一郎委員 水道事業と工業用水道事業、もし可能であれば御答弁していただきたいと思います。 平成27年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書の６ページ。工業用水道事業会計の中で供給単価と給水原価です。一見して逆ざやになっていまして、商売をしていた私にとっては厳しいという感想を持っています。他府県、全国平均と比較すると、全国では大体27円くらいの純ざやになっているところが沖縄県では逆と。これは資料では平成25年度からしか拝見できないのですが、状況を見ると沖縄県においては恒常的に逆ざやが続いているのかと拝察しています。沖縄の地域特性によるものかと思いますが、詳述していただけたらと思います。
〇當間秀史代表監査委員 沖縄県の水道事業ですが、水源がほとんど北部にあって、工業用水を供給する地域が中南部というところで、管路延長が長大になっています。例えば漏水などの維持管理費、コストがかかるということがあります。さらに他府県のように大きな河川がありませんので、取水のほとんどが国が管理する多目的ダムから取水をする状況があって、これについてはダムの維持管理負担金を国に払っているという状況があり、これもコストがかかります。さらに基本的に施設利用率が50％程度、正確に言いますと55.03％らしいのですが、そういった状況の中ではどうしてもコスト的に逆ざやにならざるを得ないという状況のようです。
〇宮城一郎委員 50％、いわゆる工業用の需要に対して水が余っているということで考えていいでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 はい、そういうことでして、今、企業局においても、需要喚起のために管路沿線における工業用水の利活用について取り組みを進めています。
〇宮城一郎委員 平成27年度沖縄病院事業会計決算審査意見書の３ページです。表１の経営成績を見た中で強く目に入ってきたのが、特別利益及び特別損失というものが平成26年度に大きく計上されていて、平成27年度はそれがともに小さくなることによって前年度比がかなり大きく乖離していることに気がつきました。いろいろ諸先輩から聞く中で、病院会計が少し変更になったということを漏れ聞いてはいるのですが、この要因について御説明いただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 特別利益が減少した理由は、宮古病院で会計システムの変更があって、その際に収益が反映されていなくて過年度損益を修正益として計上しました。それが平成26年度で、そのため平成26年度の特別利益が大きく膨らんでいて、通常は平成27年度並みであるという実態です。
〇宮城一郎委員 いわゆる平成25年度に計上し損なった利益を平成26年度に繰り入れたということで、今はスタンダードな状態になっていると解釈していいでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 そのとおりです。
〇宮城一郎委員 続いて同じ資料の９ページをお願いします。当初業務予定量と実績というところで業務予定量という単語に出会いました。想像する限りでは、公立病院においてのキャパシティーというのでしょうか。これくらいの患者、外来を受けられる、これくらいの入院患者を受けられるというところの数的なボリュームを指しているのかと考えますが、それに対して実施額、決算があると思うのです。もしこの業務予定量が稼働100％だった場合に、公立病院は黒字化するのかどうかはいかがでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 当初業務予定量というものは前年度の実績、そういう各病院の診療体制、患者数の推移を見ながら、ある程度黒字の方向に向かうような数字で目標値としては定めてはいます。この業務予定量がそのまま達成されれば黒字になるかといえば、それはそうではなくて、やはり薬剤などの材料費の問題、診療報酬の加算などその他いろいろな要素がありますので、必ずしもこの業務予定量を達成したからといって、そのとおり黒字になるということは言えないかと思います。
〇宮城一郎委員 公立病院ですので、私は社会インフラとして受けとめていますので、県民が質のよい医療サービス、特に米国の統治下にあったころの医療サービスを支えたのは公立病院だと思いますし、今もなお大きな役割を果たしていると思います。ただ、赤字でもやらなければならない事業なのかもしれませんが、それが余りに膨らんでいくと、そういう県民のサービスに応えられない状況になるのは非常に危機的な状況とも思いますので、その辺のバランス、バロメーターというものはしっかり持って運営につなげていただきたいと思っています。
６ページをお願いします。是正・改善を要する事項で、病院事業局の定期監査を実施した結果、契約事務や各種手当に対する事務を中心に不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多い状況にあるというところがあります。私が所属する総務企画委員会でも質疑させていただいたのですが、総務企画委員会で今回、病院職員の定数変更の審査がなされまして、それについては資料を拝見させていただきました。やはり医師、看護師の定員増というものがここ数年ずっとなされている中で、事務職員の増強が放置されていると見受けています。同様の事務職に関する指摘、意見というのは平成25年、平成26年、平成27年と３カ年連続でされているところでして、いわゆる医療サービスのスタッフについての増強に傾注されていて、事務職はそのまま据え置かれている。医療規模が大きくなっているのに据え置かれているというのは、ある意味でマイナスになっている、ストレスが多くたまっているということから、こういった意見が出ているのではないかと思っています。総務企画委員会でこの件についても質疑した際に、費用対効果の面で、医療サービスに従事するスタッフが一見して効果をはかりやすいことがあるという答弁はいただきました。事務職員も医療サービスを支える重要な病院事業におけるインフラだと思うのです。このように定性的な指摘、意見を３年間続けてはいるもののそれが顧みられない状況について、もう少し意見の内容として病院事業局自体がこれを顧みて、戒めとして事務職員も重要だという考えに至れるような監査指摘の方法をぜひ開発というか、生み出してほしいという気持ちを持っていますがいかがでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 確かに今の医療事務に従事する職員の数の問題についてはそのとおりでありまして、１床当たりの事務職員あるいは看護師、医師等々につきましては、医師・看護師等は全国平均よりよい状況にありますけれども、事務職員は全国平均よりも下回っているという状況にあります。そういった意味からすると、経営分析をする、あるいは診療報酬が改定されたときにそれに即応した診療報酬請求のあり方については事務職員が一番よく知っている状況であるので、この辺については、今後我々としても病院事業局とは意見交換をしたいと思います。
〇狩俣信子委員長 亀濱玲子委員。
〇亀濱玲子委員 まずは平成27年度の審査意見書からいきたいと思いますが、財政構造について監査委員にお尋ねいたします。審査意見書の13ページから15ページの間で取り上げたいと思います。
沖縄県は、やはり歴史的にも非常に厳しい行政を強いられてきた中で、すごく頑張っていると、努力をされているということを言いたいわけですが、特に去年度から今年度にかけて、自主財源である地方税が224億円、20％増、諸収入が10％増、財産収入が60％増と改善に向かっていると思います。先ほど、自主財源といいますと全国最下位になっていくのかもしれませんが、財政力指数でいいますと、昨年度の決算特別委員会でだと思いますが、当時の代表監査委員が、0.29という低い中でも0.3を超えるととても沖縄県はいい方向に向かっていくのではないかと意見を付してあります。それから見ますと財政力指数が0.31と上がってきたことについて、代表監査委員から改善されてきたのではないかということについて御意見をいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 昨今の沖縄の経済状況は、日本銀行―日銀の景気動向を見てもよろしいという状況が出ていますし、さらに前に東京のシンクタンクで公表されました今後の各都市の経済成長率を見ますと、2020年までに東京と沖縄が１位、２位を占めているという推計もありまして、沖縄県が非常に景気的に元気がいいということがあります。そういった中で、県税収入も伸びていることから財政力指数が今回0.31ぐらいになってはいます。ただ、0.31といいますのは、先ほども申し上げましたように、財政力指数を５ブロックに分けると下から２番目のグループでしかないということがありますので、まだまだ沖縄県は今後伸びる傾向がありますので、財政的に体力をつける必要があるかと思っております。
〇亀濱玲子委員 先ほども座喜味委員などが質疑されていましたが、事業執行については前年度よりはやはり上がってきていると。特別会計でいいますと96.6％。一般会計でいいますと今、87.5％。九州平均からしても低いということですが、前年度から比べて改善された点―これは評価できる点ですが、監査から見て改善される点、そしてまだまだ足りない点というように分析してお答えいただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 まず執行率が改善されて評価できる点といいますのは、いわゆる公共事業推進本部―これは従来もありましたけれども、これについてかなり濃密な議論を交わすとともに、各部局間で情報交換をしているということで、そういったことにより不用等の状況が出るのであれば、他の部局に回すといったことをしておりまして、こういったことが執行率の改善につながったと評価はしているところでございます。ただ、やはりそれでも改善が1.7ポイントぐらいにとどまっているので、事業計画の進捗管理をさらに一層きめ細やかにやる必要があるだろうと考えております。
〇亀濱玲子委員 決算書を見たときに、繰越額が大きい部分があるわけです。土木費と農林水産業費でかなり繰越額が多いと思っていますが、その要因は何だと監査は捉えていますか。
〇當間秀史代表監査委員 土木費は、専ら道路改良であるとか、街路事業が主になっております。また、農林水産業費の場合は土地改良等、漁港整備が主な繰り越しの原因ですが、その要因としましては関係機関との調整がおくれているとか、用地取得ということが挙げられるかと思います。
〇亀濱玲子委員 それにしても、九州平均から見るとかなり低いわけですから、これを改善するとしたら―先ほども少し触れていましたが、改めて土木関係、農林関係についての事業を執行するに当たり、もしも御意見をいただくとしたらどういうところに改善をしていくべきだとお考えですか。
〇當間秀史代表監査委員 81ページに、繰り越しの状況要因別という別表９が載っております。そこで要因別に分析をしておりまして、その構成比も出ております。その中でその他が22％ありますが、この大体190億円ぐらいが市町村のハード・ソフトの一括交付金分であります。ですから、今後、市町村との連携をさらに密にして、市町村のハード・ソフト事業についても執行率を上げていくような方策をとることが必要だろうと思います。
〇亀濱玲子委員 ちょうどそのことを伺いたいと思っておりました。実は、不用額が出ているものに関して、市町村事業に係る沖縄振興特別推進交付金から不用額が出ているわけですが―意見書の中では27ページに触れられておりますが、これについて言いますと、改めて今おっしゃっている市町村との連携が不用額の原因とはなりません。まず不用額について主な要因をお伺いしてから次の質疑に移ります。〇金良多恵子会計管理者 市町村事業で不用額が生じた主な事業といたしましては、石垣市のものづくり・マーケティング総合支援事業、同じく石垣市の地域防災力強化育成事業、沖縄市の（仮称）雇用促進施設整備事業、国頭村の幼保連携型総合施設整備事業、恩納村の沖縄関連資料整備事業などがあり、主な要因といたしましては、入札残によるものと事業計画の変更によるものがあると聞いております。
〇亀濱玲子委員 沖縄振興特別推進交付金と不用額との関係―今、不用額についてはお聞きしましたが、この交付金の中で大きく繰り越されているということがありまして、これについて先ほど監査委員がお答えいただいたことと関係するかと思いますが、沖縄振興特別推進交付金の繰り越しについて監査委員はどのように評価されていますか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど申し上げましたように、一括交付金というのはこれまでの補助事業のメニューにはのらない事業ができるようになった、県独自の事業ができるようになったということで、沖縄県の福祉や産業の振興の部分でかなりいい事業が展開されてきていて、重要な財源になってはいますが、あと５年という期限の中ではしっかりと繰り越し、あるいは不用を出さないように精度の高い積算見積もり等を行って、執行管理を十分にしていただく必要があると思っております。
〇亀濱玲子委員 要因の中で、先ほどこれから事業執行に向けて工夫すべき点をおっしゃっていただきましたが、例えば民間に一部委託したり、入札、あるいは資材の高騰や人件費の高騰などさまざま要因が加味して事業が執行しにくい状況にあるということはおっしゃっておりましたが、これについて職員の体制というように考えますと少し踏み込んだ形になりますが、それが非常にスムーズにいかない、厳しい状況にあるということは監査の中で感じることはありますか。
〇當間秀史代表監査委員 監査の中では特に県内部の組織、それから執行体制について監査することはございませんけれども、ただ、審査意見書の中でも人材の適正配分について考えていただきたいというのは述べているところです。
〇亀濱玲子委員 引き続き病院事業会計について、主に監査委員の審査意見書から質疑させていただきますが、県立病院は救急救命であったり、周産期医療あるいは精神という不採算部門も担い、また高度医療、さらには僻地や離島を抱えるという課題を持っていますので、当然、県立病院経営安定化計画は執行していかなければいけませんが、質の確保ということはきちんと押さえないといけないところだと思いますので、それを基本として質疑させていただきます。
医業収益あるいは医業費用において、医業収益は455億円で増ですけれども、医業費用も509億円に増となっていますが、収支がマイナスになっていることに関してはどのように評価されていますか。
〇當間秀史代表監査委員 県立病院につきましては、これまで病院事業の安定化計画に基づいて病院経営の安定化を進めてきたところですが、これまで続いていた経常収支が平成27年度に赤字になったということがございます。これは医業収益の入院費や外来診療費が11億円ほど伸びてはいますが、費用が人件費と薬剤費で20億円伸長したために結果的には赤字になったという状況がありますので、やはりこの辺の費用をどう抑えていくか。当然それには医療の質を保持しつつも費用の削減をどう図っていくか、かなり難しい問題ではありますけれども、そういうことを平成29年度からまた新しい安定化計画が始まると思いますので、その辺も盛り込みながら病院事業局にはしっかり経営をしていただきたいと思っております。
〇亀濱玲子委員 収益の要因に診療単価が上がったり、あるいは患者数がふえたということもあるようですが、一方で高額の薬品を買わなければいけないといった実情もありまして、収支のバランスがなかなかマイナスになりまして、難しい、厳しいということもあります。経常収支がマイナス１億300万円と出ておりますが、これを比較するのは難しいと思いますが、全国の中でもすごく収入を上げているところもあれば、マイナスのところもあるでしょうけれども、九州圏域ということで上げますと、沖縄県立病院の経営状態というのはどういう状況にありますか。もし資料がなければないでいいですが……。
〇當間秀史代表監査委員 その分の資料については、持ち合わせておりません。
〇亀濱玲子委員 先ほど話しましたが、それぞれの病院で役割が違います。収支がプラスになっているところ、収支がマイナスになっているところとそれぞれあると思いますので、収支がマイナスになっているところがあるとしましたら、それはどういった課題があると報告を受けていますか。
〇當間秀史代表監査委員 経常収支を各病院ごとに見ますと、赤字は県立南部医療センター・こども医療センターと県立精和病院となっております。ただ、その要因についての資料は手元にはございません。
〇亀濱玲子委員 具体的な要因等は常任委員会で伺いをすることにしまして、病院にはそれぞれの役割があって、不採算部門も抱え込まなければいけない状況もありまして、安定化計画を実行しなければいけないというところにあることを指摘したかったのです。それと、県立病院が抱える長期の債務残高はどういう状況になっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 長期債務残高は80億円と言われておりましたが、今は24億円になっております。
〇亀濱玲子委員 もちろん経営は一般会計からの補?等があったりしてやってきているわけですが、自立に向けて頑張って長期債務を年次返済してきていると思いますが、毎年どれくらいの返済をし続けていますか。
〇當間秀史代表監査委員 うろ覚えですが、長期債務について平成28年度からは６億円程度の返済となっているようです。
〇亀濱玲子委員 平成28年度で県立病院経営安定化計画に一旦区切りをつけて、さらに向かっていくわけですが、長期債務の返済はこれからは少し軽くなっていく、安定化していくという見通しは持っている状況ですか。
〇當間秀史代表監査委員 現在の24億円がそのままであれば、恐らく平成31年度までには完済できる予定で、だんだん最終年度ぐらいは２億円、３億円というレベルになると思います。
〇亀濱玲子委員 昨年度の決算でも指摘されました未収金の対策について、これが改善されている点がありましたら教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 県立中部病院の医業未収金―これは個人に係る部分になりますが、残念ながら昨年度に比べて136万円ほどふえております。ただ、県立中部病院においては、地域連携室というところがありまして、そこにメディカルソーシャルワーカーを配置しまして、医療相談や福祉機関との連絡調整の相談業務を行っていたり、税金のところでも出ましたがクレジットカード導入による支払い方法の多様化などをやっておりまして、さらに平成26年４月からは県立北部病院において一部弁護士に委託をして、試験的に未収金の回収の状況を進めているところであります。今後、各病院においても弁護士への委託について検討していると聞いております。
〇亀濱玲子委員 やはりきめ細かな対応をして、必要な場合は福祉につなぐとか、さまざまなことをすることによって少なからず未収金の部分は改善していくだろうと思ってはいます。
お聞きしますが、経営改善の取り組みについて、あえて監査委員が医師等医療スタッフの確保を挙げておりますが、これについて改めてなぜそれを必要と挙げていらっしゃるのかということをお答えいただきたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど、メディカルソーシャルワーカーの話を県立中部病院とお話し申し上げましたが、これは病院事業局の誤りでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
医師確保について今回の審査意見で申し上げたことは、医療提供体制を整える。当然、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師はメディカルスタッフを含めどうしても必要になるということで、質の向上を図るということと、それに伴っていろいろな診療報酬上の施設整備の加算がつくようになりまして、その結果、病床１床当たりの診療単価もふえてくるということもありまして、質の確保を図ることにより、さらに経営にも資するということでこのような意見を述べております。
〇亀濱玲子委員 確認いたしますが、監査をするに当たり、職員が不足しているという状況はきちんと把握された上で監査は行われていますか。例えば、具体的に言いますと、ドクターが配置されていないために休止あるいは診療制限がされているところ等がありまして、それがマイナスに影響してくるといった認識は監査委員としてお持ちになっていらっしゃいますか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほども申し上げましたが、当該組織の人的体制あるいは組織体制等について我々が監査していることはございませんけれども、それが１床当たりの診療単価など経営部分につながるものについては関心を持って見ております。
〇狩俣信子委員長 上原正次委員から質疑時間を親川敬委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。
なお質疑の持ち時間を譲渡した委員は譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので御承知おき願います。
親川敬委員。
〇親川敬委員 審査意見書の中から、幾つか理解をするためにもあわせて質疑をさせてください。まず未収金のところの収入未済額からいきますが、13ページの表の中で、ここで歳入決算対前年度比較という表がありますが、その中で未収金が発生しているのが、皆さんの資料によると地方税、分担金、負担金、使用料、財産収入、諸収入ということで、そこが収入未済が発生している財源になりますけれども、一方、これは県民からすれば債務ですね。一方、次の14ページでいうと、主にいうと人件費と投資的経費と物件費、おおよそで6500億円ぐらいの、これは県民からすれば債権だと。役務の提供を県に行った場合には、県民からすれば役所に対して債権が発生すると。そういう理解でいいでしょうか。
それを確認したのは、まず４ページにありますが、未収金の縮減についての対応の１項目ですけれども、今後ともというくだりのところに、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとるというくだりがあるものですから、まず、その中で債権というはどこから発生するものなのか。そういう意味で先ほどの14ページを確認したかったのです。ここで書いている債権というのは、14ページにある役務の提供等があったときに、一番わかりやすいのは投資的経費、物件費。それがここで書いてある債権という理解でよろしいのですか。
〇當間秀史代表監査委員 確かにその他の経費の中で、一部貸付金等があるので債権が入ってくると思います。
〇親川敬委員 そこで債権はどこから発生するかということをまず確認したくて、役所からいえば歳出のところが、県民からすれば役務の提供によって債権が発生する。県民から見れば役所に請求する権利が出てくるというところからすれば、ここでいう契約などの債権発生時とはどういうことでしょうか。例えば一例でいいです。
〇當間秀史代表監査委員 わかりやすく申し上げますと、例えば母子寡婦福祉資金など、そういった資金を貸し付ける際の契約などということでございます。
〇親川敬委員 そこも一つでしょうけれども、例えばですが、投資的経費のところでここで契約と書いていますから、何らかの入札でもいいですが契約と書いてあります。契約によって県に支払い義務が発生する。これは県は債務かもしれませんが、役務を提供した側からするとこれは債権になるわけです。そういうことをここでは契約などの債権といっているのでしょうかということです。
〇當間秀史代表監査委員 実はこのくだり、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策をとることのここでいう債権の意味合いですが、これについて大きなものは、例えば県営住宅の貸し付けの際に、いわゆる使用料等の債権が生じますので、その際に契約を結んでくださいということです。要するに県営住宅ならば入居契約等の際に、滞納に備えてあらかじめ方策をとっておくということです。
〇親川敬委員 ということは、契約する時点では滞納が発生していないではないですか。滞納が発生していない人に滞納したらどういうことでやるのかわかりませんが、ここでは契約などの債権発生時と書いてあります。そこは例えば、今おっしゃるような事例であれば、私が申し込みしたときにはその時点で私は滞納もしていないのに、どういった理解をすればいいのかと。ここのくだりです。
〇當間秀史代表監査委員 おっしゃるとおり債権は発生はしていませんが、債権発生時に滞納に備えてあらかじめ方策をとってくださいという意味でございます。
〇親川敬委員 理解しました。そこのくだりの後半にありますが、今、代表監査委員がおっしゃっているのは、もしかしたらここのことを言っているのでしょうか。福祉制度の活用などと書いていますが、ここは滞納を未然に防止するために、今言う契約時に債権発生のときに滞納に備えて方策をとります、それも一つの手だてです。もう一つは、福祉制度の活用で滞納発生を防止しますというくだりだと思うのですが、この福祉制度の活用ということはどうすれば滞納防止につながるのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 滞納する方というのはさまざまな事情があります。当然、失業あるいは病気、事故によって働けない、あるいは配偶者の死亡等々いろいろな状況があります。そういった方々の個別の状況を把握した上で、福祉制度、要するに例えば生活保護、あるいは病気や事故によって身体に障害が出た場合などは障害者手帳の交付を受ける。そういった福祉制度につなげていく方策をとっていく。それによって当然―例えば具体的に申しますと、身体障害者であれば自動車税、あるいは住宅の取得税の免除がありますし、住民税の控除もありますので、そういった方策をとっていくということが福祉制度の活用という意味です。
〇親川敬委員 次は５ページですが、ここも２点ほどあります。
こちらの事業執行のところですが、先ほどから話題になっていますが沖縄振興特別推進交付金、これは平成27年度は市町村事業で15億149万円の不用額が出ましたと記載がされていますが、平成25年度、平成26年度の不用額がおわかりでしたら教えていただきたい。
〇當間秀史代表監査委員 平成25年度が約36億6000万円、それから平成26年度が約22億3797万円です。
〇親川敬委員 やはりそこは監査の指摘によって、あるいは担当部局の努力によって、平成25年度が36億円の不用額があったけれども、平成27年度は半分以下の15億円まで圧縮されている。そこも監査委員の指摘と担当部局の努力があったのだろうとここは評価したいと思います。
そして同じく５ページの（５）の会計処理のところについて、会計処理のところの１行目です。契約事務が不適正というくだりがありますが、これは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 ここでいう契約事務の不適正ですが、例えば競争入札に付すべき事案を随意契約にした、あるいは契約書の作成が必要なのに契約書が作成されていなかったという事案であります。
〇親川敬委員 その次の支払遅延による不経済支出となったものとありますけれども、このことがわかりにくいのですが、どういうことでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 実はこれは電気料金ですが、電気料金を割引が適用されるまでの時期に支払わずに、結局遅延して加算金が付加されたということです。
〇親川敬委員 次、12ページに行きたいと思います。ここは代表監査委員なのか会計管理者なのか、どちらか担当でお答えいただきたいのですが、まず12ページの中段の表、歳計現金の四半期ごとの資金収支状況という欄があります。そこを見ると第１四半期については支払うべきお金が1054億円、第１四半期に入ってきたお金が1599億円。こういう表の見方でよろしいのでしょうか。
〇金良多恵子会計管理者 そのときに入ってきた収入と出ていった支出ということでよろしいです。
〇親川敬委員 同じページの一番下に、一時借り入れの話が出てきます。額としては700億円余りの一時借り入れがありますけども、借入日数が４日ということでかなり短い期間の、ある意味では資金繰りがうまくいっているのだろうというように見えます。そういうことで何か特別に県サイドで、あるいは会計管理者のサイドで資金繰りがショートしないようにという、何か特別な努力をされているのでしょうか。700億円借りたけれども、４日間しか借り入れしないで済んだということについては、財政の運営からすると本当にすばらしい運営だと思います。これは特別な努力をされているのでしょうか。
〇金良多恵子会計管理者 平成27年度においては、資金需要が高まるのが出納整理期間の４月ということですが、このときには支出の財源となるべき国庫支出金を受け入れるまでに資金不足が生じたということです。やはり出納事務局としましては、国庫支出金の受け入れのおくれが一般財源による立てかえ払いにつながることから、毎月各部局宛てに国庫支出金の事業別の受け入れ状況と立てかえ状況がわかる資料を提供いたしまして、なるべく早目に国庫支出金の早期受け入れをするようにということで促しております。
〇親川敬委員 最後にしますけれども、今、幾つか収入未済額の縮減、不納欠損の処理について、事業の執行について、会計処理についてなど幾つか指摘をしましたけれども、収入未済額の縮減については未収金の発生防止、効率的で実効性のある徴収を図るために先ほど言った債権の関係、福祉制度の活用など、具体的に各項目で指示をされています。例えば会計処理についても、先ほどの事務執行をちゃんとやってほしいと、やりなさいということを指摘しています。そういうことについて知事部局に監査委員の皆さんから、平成27年度はこういうことがありましたということでの指摘だと思います。こういうことに対して、例えばこういうことをされているのでしたらやりとりを少し教えてほしいのですが、例えば指摘はした。１年後にまた監査をしたときに去年言ったことがやられている、やられてない。そういうことではなくて、平成27年度で監査の皆さんが指摘をしたら、余り時間を置かないで、この指摘したことについてはどういう改善策をとったのですかと、回答を求めるようなことはされているのでしょうか。その辺のところはどうなさっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 今回は決算審査意見書の中でこの意見は述べさせてもらっておりますけれども、今、平成28年に行った定期監査の状況をまとめているところでありまして、来年の１月にはそれを知事に報告することになっております。その中でも当然この指摘事項は触れます。この指摘事項として定期監査結果報告に載せられたものにつきましては、部局に対して改善の報告を求めているところであります。さらに次年度監査に入るときには、指摘された事項について改めて確認するというような措置をしているところであります。
〇親川敬委員 やはり収入未済額についてもどんどん圧縮が図られている。これは監査委員の皆さんの御指摘を受けて、当局が努力されているのだろうと思います。今おっしゃるようにやはり言いっ放しではだめだと思うのです。言ったらちゃんとそれに対する答えを求めて、１年後ではなく今指摘したのだから、このことに対してこれからどういう改善策をとって来年を迎えますかというスタンスで、ぜひ当局に対しても指摘をしていただきたい。
〇狩俣信子委員長 新垣光栄委員。
〇新垣光栄委員 先ほど病院会計等で新しい会計システムになって不備があったということですが、新会計システムがこれから一般会計にまで及んでくるのか。そういう公会計の変更によって、皆さんの業務に対してどのような影響があるのか。余談ではありますが、その辺をお聞きしてから質疑に入りたいと思います。
〇金良多恵子会計管理者 公会計システムは、現行の現金主義会計を採用している予算・決算制度を補完するために、発生主義によりストック情報、フロー情報を相対的、一般的に把握するものとなっておりまして、沖縄県においては所管課である財政課が民間の独自ソフトの導入を決定して、地方公会計システムの構築を進めているところです。出納事務局としては、財務書類を作成する上で必要となる歳入・歳出データを地方公会計システムが受領できるように財務会計システムを改修するところです。新地方公会計対応にかかる財務会計システムの改修は平成28年度の10月中旬から着手して、平成29年３月31日までに完了する予定で進めております。
〇新垣光栄委員 平成28年度から着手していくということですが、その場合、資産台帳等の整備が必要だと思います。この辺も監査をなさっているのですか。
〇金良多恵子会計管理者 その件については、総務部管財課で現在構築中になっております。
〇新垣光栄委員 監査としては資産台帳の監査等まではやっていないということでよろしいですか。
〇當間秀史代表監査委員 まだその制度はスタートしておりませんので、制度の移行が始まりましたら監査をすることになろうと思います。
〇新垣光栄委員 私が見ていても物品台帳や服務状況など、そういう資料がないものですから、その辺の物品台帳監査や服務状況まで監査の項目に入っているのかお聞きしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 物品台帳とは正式には申しませんで、備品台帳といいますが、それについては監査を行っております。服務につきましては特に監査はしておりませんが、時間外勤務手当が適正であるかどうかについて、出勤日数等を確認することはあります。時間外手当だけではなく、期末勤勉手当等そういうものの確認のために出勤簿等を確認することはあります。
〇新垣光栄委員 なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、先ほども人的配置等に関しては監査委員の業務からはずれているということで、今、大きく執行状況の向上などを考えた場合、職員ではなく嘱託職員を使ったりということが多くなっているような気がして、監査の立場から人員配置等もできればいいなと思っていて、この辺まで監査として目が行っているのかということで聞きました。その体制でいくと、監査のほかに10年ごとや５年ごとに行政チェックを入れながら、人員の適正配置、業務内容の洗い直しということで、そういうものを監査から行政チェックをしていただきたいという意見をいえるのかどうかをお聞きしたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 県の組織定数等のチェックということですが、こういう問題は知事の専管事項でありますので、なかなか監査から組織体制についてこの分野についてはふやすべきだとか、こういう組織をつくるべきなどという意見は言いにくいものがあります。
〇新垣光栄委員 先ほどからお聞きしていてもそういう発言であったものですから、ぜひ５年度置きに行政チェックをするとか、そういう新しいシステムの枠組みを監査の中にも入れていただいて―しなさいと言うことはできないと思いますが、こういう枠組みをつくれば、いろいろな件でチェック機能として構築できるのではないかと思います。その一つが内部統制であって、今回、会計処理の中で契約の不適切なものとか、職員による不適切な行動があったということで内部牽制をしなさいと書かれているのですが、内部牽制ではなく職場の内部統制、システム構築が今後必要ではないかと。大きくシステムを変えるためには、牽制ではなく統制で職場づくりを先にしていけば、執行率も上がってくるだろうと思っておりますし、不納欠損額や収入未済額もこの数年で大分改善されて、すばらしい数字になっていると思いますので、さらに上を目指すのであれば、そういうシステムづくりも改めて構築していただきたい。監査の目からのシステム構築もしていただきたいと思って、今回、質疑をしました。
〇狩俣信子委員長 瀬長美佐雄委員。
〇瀬長美佐雄委員 審査意見書の３ページにあります第７次沖縄県行財政改革プランについて、目標を上回る財政効果が得られているというような記述がございます。この点について、そのプランとのかかわりでそうだという点では、監査としての視点といいますか、この記述の意味するものを伺いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 第７次沖縄県行財政改革プランは平成26年度から平成29年度までの４年間となっておりますが、そのプランの中では主な財政効果という目標額を設定しております。例えば、県有財産の利活用の推進によって歳入をこれだけふやすとか、あるいは使用料・手数料の見直しによって歳入をふやす。歳出関係でいいますと、事務事業の見直しによって歳出をこれだけ減らすという目標額を定めてあります。平成27年度につきましては、このプランを実行することによって、そういった歳入関係の目標額、歳出関係の目標額、これを合わせた財政効果が13億4000万円ほど出てくる。今回、平成27年度のプランを実行した結果が取りまとめられておりますが、それによりますと13億4000万円に対して、27億5000万円の財政効果があったという結果が出ましたので、それで目標を上回る財政効果が得られているという記述になったものであります。
〇瀬長美佐雄委員 続きまして、４ページの県税収納関係ですが、コンビニ・クレジット収納等の納付機会の拡大、個人県民税の徴収における市町村との連携などの取り組みによって収入未済額の縮減が図られているというような記述がございます。この点の説明を受けたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 先ほど申し上げたように、コンビニ・クレジット収納によって、これまで銀行等金融機関一辺倒であった収納機会がふえたことによって、現在ではコンビニが４割を占めるぐらいになって縮減が図られたということ。それから個人県民税につきましては、税法上、市町村が賦課徴収することになっています。市町村民税とあわせて県民税も市町村で賦課徴収をすることになっておりますので、市町村の徴税体制が整っていなければ個人県民税の徴収率も上がらないということがありまして、市町村との連携を図ることが重要であろうということで、今、県職員を市町村へ併任発令をして派遣していること。それから、市町村から実務研修員を受け入れているということ。また、県から併任職員を発令していない市町村については巡回相談を行っているということ。それから市町村とともに納税の催促をしていること。そのような縮減の取り組みをしているということであります。
〇瀬長美佐雄委員 具体的に言うと、それぞれ前年度に比べてどのような変化が見られていますか。
〇當間秀史代表監査委員 審査意見書の18ページにもございますが、個人県民税でいいますと平成26年度の収納率が94.7％であったものが、平成27年度は95.5％となっております。
〇瀬長美佐雄委員 収納率が上がったということは結果としてそうですが、実際にコンビニ収納というのが前年度は何件だったのが、次年度は何件になったということで拡大傾向にあって、これが伸びているというような、その辺の関係を伺います。
〇當間秀史代表監査委員 コンビニの収納件数ですが、納期内にコンビニで収納された件数になりますが、平成27年度は件数として12万426件でした。平成26年度が11万5727件、平成25年度が10万8187件と、毎年コンビニの収納件数はふえてきているということです。ちなみに、コンビニ収納を始めた平成20年度については７万5280件ということで、その当時に比べると２倍弱になっているということです。
〇瀬長美佐雄委員 未収金の発生防止という観点では、さまざまある中であえて福祉制度の活用ということを述べています。そういう意味では、そういった必要性の事例等があってそういう記述がされたと思いますが、具体的にはどのような事例を指して記述されたのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 先ほども申し上げたように、基本的に家賃の滞納や貸付金の返済が滞るという場合においては、失業や配偶者の死亡、病気や事故など個人ごとにいろいろな条件があります。そういった中で、どうしても困窮している人たちの中には、場合によっては生活保護の受給要件に該当する場合もありますし、病気や事故によって身体が思うように動かなかった場合は身体障害者手帳の交付も受けることができるということがあります。それによって、税の減免や住民税の控除あるいは公営住宅への優先入居等もありますので、そういう部分について福祉制度の活用を図っていくということでございます。
〇瀬長美佐雄委員 指摘したかったのは、そういった未収金防止という点でいえば極端な話、強制的な差し押さえなどそこに行こうかという中で、やはり福祉の制度を活用することは重要な視点として、今後も監査の視点を持っていただきたいということであえて触れました。
26ページの事故繰越について、総額として42億円。代表的なものは航空機整備基地の整備、あるいは沖縄空手会館について触れましたが、それにしても額的に多額でありますし、伺いたいのは件数です。何件で42億円になっているのか確認したいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 平成27年度の事故繰越は、事業数にして10件となっております。
〇瀬長美佐雄委員 事故繰越は件数として少ないので、純粋な意味での繰り越しではなく、事故繰越というのは本来あってはならないという観点で確認したかったのですが、事故繰越に対する監査としての注意喚起といいますか、指摘という視点はどうでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 事故繰越ですが、そもそも事故繰越の定義は突発的な避けがたい事故等によって、支出負担行為は起こしたものの支出ができないというものを事故繰越といいまして、監査としてもこれはやむを得ない事情であると認めた上で、特に指摘はしていないところであります。
〇瀬長美佐雄委員 最後に、自主財源確保の観点から伺いますが、米軍人・軍属等の自動車の課税収納状況、件数等々について伺います。
〇金良多恵子会計管理者 平成27年度の定期賦課における米軍人・軍属等の私有自動車にかかる自動車税の課税額は３億708万円、台数は２万5019台と聞いております。
〇瀬長美佐雄委員 ちなみに、前年度比でどういう変化が見られますか。
〇金良多恵子会計管理者 平成26年度は課税額が３億1138万円、台数として２万4951台となっております。
〇瀬長美佐雄委員 個人の、自動車ですから保有率はわかるのでしょうか。
〇金良多恵子会計管理者 保有率については把握しておりません。
〇瀬長美佐雄委員 若干伸びる傾向があったので……。ちなみに、県民並みの税率を賦課した場合の収納見込み額とその差額を確認したいと思います。
〇金良多恵子会計管理者 平成27年度に一般県民並みの税率に置きかえて算出した場合の税額が10億604万円で、実際に課税した額が３億708万円、差額が６億9896万円となっております。
〇瀬長美佐雄委員 これは県政として政府に対して課税を県民並みにという要求をして、まだ実現は見ていないわけですが、やはり自主財源として確保できるなら、７億円が新たにふえるという点でいえば、会計というよりも監査の、自主財源をふやすという観点でその必要性について御意見を伺いたいと思います。
〇當間秀史代表監査委員 監査としても米軍構成員等の私有車両の税率が地方税法に定める標準税率よりも低く設定されているのは承知しているところではありますが、これにつきましては監査の守備範囲ではございませんので、所管部局にお願いしたいと思います。
〇狩俣信子委員長 20分間休憩いたします。
午後３時25分休憩
午後３時44分再開
〇狩俣信子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
〇比嘉瑞己委員 平成27年度決算、執行率や繰越額、不用額、課題は残されているものの、前年度と比べると改善が見られる。自主財源も9.4％増加したということで安心しています。
決算審査意見書の３ページにあります、行財政運営についての皆さんの評価から聞きたいと思いますが、この中段に基金の話が出ています。財政調整基金など主要３基金の平成27年度末残高も約727億円と一定程度確保されてるとありますが、この３基金です。３つの基金の合計になっていますが、私が質問したいのはこのうちの財政調整基金と減債基金についてです。なぜこれを聞くかといえば、皆さん御承知だと思いますが、自治体の貯金ともいわれる基金だと理解しておりますが、この財政調整基金と減債基金の合計からまず教えてください。
〇武村勲監査委員事務局長 平成27年度財政調整基金、減債基金双方合計した額ということで、568億9300万円となっております。
〇比嘉瑞己委員 568億円というのが沖縄県の貯金ともいわれる２つの基金の合計額です。この推移を知りたいのですが過去５年間、どういった推移で沖縄県のこの２つの基金は伸びてきているのか減っているのか、お聞かせください。
〇武村勲監査委員事務局長 過去５年間ということですので、平成22年度からということで報告させていただきます。平成22年度が259億2600万円、平成23年度438億500万円、平成24年度521億9500万円、平成25年度451億2700万円、平成26年度551億5400万円という推移になっております。
〇比嘉瑞己委員 ５年前が438億円なので、この５年間で100億円以上ふえた形になっています。皆さんの評価としては一定程度確保されているという表現になっているのですが、まず全国比較と九州の平均との比較をお聞かせください。
〇當間秀史代表監査委員 平成26年度末で申し上げますと、沖縄県は、財務調整基金についていえば248億9057万円で、これは全国14位の数字です。全国平均が326億8796万円で、九州平均が105億3654万円となっております。減債基金ですが、沖縄県が平成26年度末で320億289万円で全国16位、全国平均では259億8584万円、九州平均では243億436万円となっております。
〇比嘉瑞己委員 今、別個で答えているのですが、合計で聞いたのです。昨日の聞き取りでは皆さんからいただいた資料で、平成26年度末では合計だと沖縄が569億円、全国平均で587億円、九州だと348億円という数字をいただいています。これを見ると確かに全国よりは少し足りないぐらいですが、九州平均でいえば200億円以上沖縄は高いという現状があります。皆さんの意見として、この基金が一定程度確保されているという評価ですが、私は適正な金額が大体幾らなのかがずっと疑問で、市町村議会議員時代から聞いているのですが、県の監査委員としてこの適正な財政調整基金と減債基金の額というのは何か目安があるのですか。
〇當間秀史代表監査委員 基金というのは家計でいえば預貯金のことでありますが、多ければ多いほどいいというものでもなくて、行政の場合はそれだけ事業執行、県民の福祉向上のために使う部分もあるので、これがどれだけが望ましいかということは法令等に照らしてもそういう定めはございません。ただ、やはり全国あるいは九州平均並みにはあったほうがよかろうという認識は持っております。
〇比嘉瑞己委員 今、九州平均よりは200億円も多いですよね。全国の平均にも近づいてきているということで、何らかの基準がないと皆さんも監査する側として意見が言えないと思うのです。家計の預貯金とは違いますよという話も代表監査委員からありました。自治体としては単年度予算ですので、なるべく県民のためにしっかりと使うことが大切だと思います。この減債基金と財政調整基金が積み立てられていく仕組みというのは、どのように積み立てられていくのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 積み立ての仕組みと申しますか、これは取り崩しあるいは積み立てを当初予算の中で計上しまして、それを議会に提出して議会に承認してもらって、その基金の残高が相成るということです。
〇比嘉瑞己委員 当初予算でも一定程度積むと思いますが、この決算の時期に決算剰余金が出たときの取り扱いによって、ここに積むという仕組みがあると思います。まさに今、決算特別委員会ですから聞いているわけですが、決算剰余金が出た場合どういった取り扱いをするのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 決算剰余金が出る場合につきましては、財政法の中である程度定められてる部分はございます。その２分の１については、翌々年度までに基金に積み立てるか、もしくは起債の償還に充てるというようになっておりますが、そのことの定めだけはありますけれども、実際に具体的にどういう基金に幾ら積み立てるかという部分については、ちょっと監査では把握していないところです。
〇比嘉瑞己委員 まさに決算の時期にこういった報告書が出て、皆さんのお仕事がどういったことか問われてくると思います。やはりこの決算剰余金が出た場合にどうするのかというところで、しっかりと県民の立場に立って意見をしていただきたい。確かに２分の１を下回らない額を積み立てることができるという規定なので、裁量によってはそれ以上も積み立てることもあるわけです。そうならないようにしっかりと補正予算としてできなかったのか、いろいろ執行率が悪い部分もあるかもしれないけれども、一方ではとても人気があって予算が足りなかったという事業も多々あると思います。そこに積極的に回すという行政判断を促すという意味でも、監査委員の皆さんの役割があると思います。代表監査委員からもあったように、家計の貯金とは違って県民のために使うのが予算だということもありましたので、いま一度この決算剰余金、あるいは減債基金や財政調整基金のあり方について、監査委員の御意見をお聞かせいただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 おっしゃるとおり、決算剰余金が出るということは基金だけに積み立てるのではなく、本来補正等も行って県民の福祉向上に役立てるという一面もあろうかと思いますけれども、ただ一方で、沖縄県の自主財源比率を見た場合に体力がないという状況がございます。財政調整基金を積み立てることによって、今、全国各地で大災害が起こっていますのでそういったものの財源に充てることもできますし、あるいはリーマンショックによって経済が思わしくないときに、かなり県財政が苦労したことがございました。そのときに、県職員の給与もカットした中で財政を組んできたという経緯もございまして、一概に結局どれだけ積み立てできて、どれだけ福祉の向上に充てるべきかというのはいえないところがあって、やはり長いスパンの中で、財政当局において検討がされているものと考えています。
〇比嘉瑞己委員 確かに災害が起こった場合、予期せぬことが起こった場合に使えるための基金でもあります。私は基金を否定はしませんが、幾らまで積み立てるのかという形ではやはり不安です。監査の皆さんだからこそ、一定の基準を持って県民の視点で監査をしていただきたいと思います。
ちょっと数字にあらわれない部分なので監査委員の皆さんに聞くのも迷いましたが、今回の議会でも多くの議員が取り上げました。沖縄県教職員の長時間労働の問題が今、社会問題になっています。決算の視点で見て、人件費にこれが反映されて皆さんは気づけるのか。先ほど病院事業局の体制の問題、そういうところに皆さんは目を配っているようですが、教職員の長時間労働の問題について監査委員から決算でどういった審査ができますか。
〇當間秀史代表監査委員 ストレートに申し上げますと、監査として教職員の時間外勤務については把握できないということがございます。なぜかと申しますと、教職員には時間外手当の支給がございません。これは御存じだと思いますが、教職員には調整額が支給されているため時間外手当というものがなくて、その結果、監査においても教職員の時間外勤務の実態はなかなか把握しづらいところです。
〇比嘉瑞己委員 そのように幾ら先生が残業しても残業代がつかないから数字にも出てこない。なかなか監査としても気づけないところと思いますが、だからといって、病院の体制と同じように大切な問題ですので、皆さんがしっかりと目を光らすことが大切だと思います。これは代表質問でも指摘しましたが、労働基準法第109条があるわけです。その任命権者である沖縄県としてもしっかりと管理をしないといけない。タイムカードなど労働時間の資料をちゃんと保管しないといけないと法令で定められています。ところが、これは代表監査委員がおっしゃったことでなかなか管理ができていないのが実態です。しかし、厚生労働省もこういった全国的な問題になっていて、これは任命権者である県や市もしっかりと保管義務があることを何度も通達を出しています。そういった意味で、監査委員からも次年度の監査においてはしっかりと指摘をしていただきたいと思うのですが、もう一度お願いします。
〇當間秀史代表監査委員 御承知かと思いますが、これまで監査というのは、財務に関する事務の執行について主にやってきています。当該組織の労務管理にまで監査を行うことはまずしておりません。その役割は労働基準監督署であるとか、沖縄県でいえば人事委員会で受け持っているところがあり、なかなかその部分は監査委員としても権限踰越に当たる部分もあるので、立ち入るということは難しいと思います。
〇比嘉瑞己委員 先ほど病院経営に関しては、体制のことで皆さんも助言などもしているようでした。数字的に考えると言える、数字にあらわれないのは言えないというのはちょっとおかしいのではないか。やはり監査委員としての役割というは、県民の視点に立って効率的な行財政運営ができているかの視点だと思いますが、学校教育現場で先生たちがこうした実態がある以上、数字であらわれない部分かもしれません―子どもの学力だったり健やかな成長、先生たちの健康面、そうした数字にあらわれないところだからこそ監査委員としての仕事があると思いますので、この点はとめていただきたいと思います。
〇狩俣信子委員長 上原章委員。
〇上原章委員 まず平成27年度歳入歳出決算審査意見書の３ページ、７行目です。平成27年度一般会計決算及び特別予算に計上された各般の事務事業は、総じて順調な成果をおさめているものと認められるが、次の点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望すると、監査委員からあります。特に、１の行財政運営、それから収入未済額の縮減、そして不納欠損処理、事業執行について、会計処理等々あります。特に不納欠損処理ですが、最後の行にあります不納欠損として整理できるものについて、平成27年８月に策定された沖縄県における今後の債権管理に関する方針を踏まえと。この不納欠損処理ができる基準というのをまず教えていただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 不納欠損金として整理することができるものにつきましては、沖縄県財務規則第52条に定められております。二、三挙げますと、債権の消滅時効が完成して債務者が援用をした場合です。それから地方自治法の第96条第１項第10号の規定によりまして、納入義務者に係る債権を放棄したとき。さらには、例えば会社更生法あるいは破産法により納税義務者が当該債権につき債務を免責されたときなどとなっております。
〇上原章委員 期限というのは具体的にありますか。
〇當間秀史代表監査委員 特に期限というのはございません。
〇上原章委員 県の欠損処理の中で、多くの処理をする中で、期限というのは大体の目安はないですか。
〇當間秀史代表監査委員 例えば消滅時効についてはそういった期限はございますけれども、不納欠損金をいつやるかということについては特に定めはなくて、可及的速やかに事務の整理ができた時点で行うべきだと考えております。
〇上原章委員 不納欠損が出ないことが非常に大事かと思います。この３年間の推移を教えてもらえますか。
〇金良多恵子会計管理者 不納欠損額の推移ですが、平成25年度が不納欠損額５億9877万4000円、平成26年度が４億3504万1000円、平成27年度が２億2939万円となっております。
〇上原章委員 年々少しずつ改善している部分は評価したいと思いますが、この不納欠損を出さない取り組みをしっかりやっていただきたいと要望します。それから会計処理についてのコメント、私が４年間さかのぼってもほぼ全く同じ内容なのです。代表監査委員、毎回このようなコメントがずっと掲載されているのは、これはいつごろからこういうコメントになっているのかをまず教えてください。
〇當間秀史代表監査委員 これまでの記述の件については資料を持ち合わせていませんので、申しわけございませんが御勘弁ください。
〇上原章委員 本当にこの契約事務が不適正、支払遅延、不経済支出―僕は４年分持ってきたのです、平成27年度、平成26年度、平成25年度、平成24年度。平成25年度、平成24年度にはそれらの多くは内部チェック体制が十分機能していれば防止できたものと考えると、平成24年度、平成25年度にはそういうコメントまで入れて、去年度はそのコメントさえ入っていないのです。これは本当に内部チェックが全然機能してないとしか思えないのですが、いかがですか。
〇當間秀史代表監査委員 この指摘事項の原因というのはやはり職員の法令不知であったり、あるいは失念であったりというのがまず１点目にありまして、さらにこれを輪をかけて管理者のチェックがされていないという部分がございまして、おっしゃるとおりでございます。
〇上原章委員 民間でこういうことをやるのは非常に厳しいのですよ、会計責任者及び会計に携わる人はです。ですから、ぜひこれは皆さんが模範とならなくてはいけない立場だと思いますので、ぜひこれは来年はこういう文章にならないように頑張っていただきたいのですが、決意はどうですか
〇金良多恵子会計管理者 会計事務の研修に努めて、またこちらは出納員としてチェックをするところですので、そこら辺の意識も深めていって、出納員という意義を―責任ある立場にあるということを再認識させるというような意味で研修に努めたりして、限りなくゼロに近づけていくような努力はしたいと思います。
〇上原章委員 この審査意見書、ぜひいい形でこの意見書が各部署に組み込んでいけるような仕組みを私は期待したいと思います。
それから病院事業の審査意見書、これも今回残念ですけれども、審査意見の中になかなか今までなかったのですが、是正・改善を要する事項というのが、こちらも契約事務、各種手当に係る事務を中心に不適切な事務処理が多く確認され、依然として指摘件数が多いと。具体的にどれぐらいありますか。
〇武村勲監査委員事務局長 病院事業局の例年の定期監査における指摘事項を他部局と比較してみますと、やはり多い状況が続いているという状況です。それも各病院と県立病院課、本庁でも同じような指摘事項が続いていまして、病院全体の事務体制の問題というような認識を持っております。指摘事項の内容ですけれども、契約事務、各種手当に係る事務の不適切な処理事例というものが多くなっていまして、こういう事務処理の発生原因を分析、そして事務担当者に対する研修の実施、事務指導の強化、それから病院事業の場合、非常に特殊なのは事務量がかなり膨大になっているということがありまして、その事務量を適切に処理する効果的な手法・方策というのを検討してくれという意見を述べているところであります。
〇上原章委員 件数などは出てこないでしょうか。
〇武村勲監査委員事務局長 既に監査の報告書が出ているのが平成26年度の分になりますけれども、平成26年度の指摘件数が24件。部局全体で見ますと124件ありまして、これが病院事業局の指摘に対する割合というのが19.4％。機関数の割合が2.7％になりますので、機関数に比較して指摘事項が数値的にもかなり多くなっているという状況であります。
〇上原章委員 先ほども同じように研修を充実させる、事務指導の強化を図る、膨大な事務量を適切に処理する、こういう意見が監査委員から出ていますが、具体的にこのような取り組みというのはありますか。
〇武村勲監査委員事務局長 特に平成26年度から病院事業に対しては、そういうことを事務方でも少し調整しながら申し入れをしてきているところです。その中では病院事業局、従来の県庁全体の自治研修所の研修ではこの財務会計研修が対象外になっていたので、その辺をまた独自で開催してほしいという形で申し入れもしておりまして、これが平成26年度から実際に会計事務職員研修をやっていて、受講者が23名。平成27年度につきましても同様な研修がやられておりまして、16名という形で財務会計研修についても実施されている。それ以外にも新採用職員を対象に研修をしておりまして、平成27年度、これは病院の事務職だけではなくてコメディカルなども参加してもらっておりまして、受講者が40名。そして平成28年度も継続しておりまして、これについては今年度は178名という形で、かなり精力的に病院事業局でも取り組んでいる状況です。
〇上原章委員 ぜひ改善を要望します。
代表監査委員、前も決算のときに少し指摘しましたが、特に病院事業の中で結構高額な備品購入等があると思います。その辺の公平・公正、効率性というか、監査をする中で適正に行われているというような確認はしっかりされているのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 備品の購入、あるいは工事については当然、事務手続については監査をしているところであります。今回、監査指摘で見つかったのが、例えば指名競争入札に付すべきところを随意契約でやっていたり等々、そういうことがありまして、監査としてもその辺の公平・公正な発注のあり方、要するに事務処理手続を適正にされているかどうかについてはチェックをしているところです。
〇上原章委員 工事、それから高額な備品等の購入などいろいろあると思いますが、例えば県立病院は６カ所ありますが、高額な器具等設備を購入するときに、具体的にこれは、要するに競争というか、一般入札等でしっかり特定の企業からの購入にならない形になっているのは間違いないですか。
〇當間秀史代表監査委員 これまでの監査指摘事項を見ると、先ほどいったような指名競争入札を随意契約にするというような事例は一つ、二つありましたが、おおむね公平・公正に発注なされているものと思っております。
〇上原章委員 ぜひその辺も透明性が大事だと思いますので、それがまた財政の改善にもなります。
平成27年度病院事業決算書の医療機器及び備品の購入状況という一覧表が17ページに各病院ごとにあるのですけれども、１年間の備品を購入した約３億5000万円、６つの病院でトータルして掲載されているのですが、17ページの県立北部病院から始まって県立中部病院等々、これは取得年月日がほとんどが３月というか、最終月末に集中しているような感じがして、駆け込みではないと思いますが、この辺の取得日についてどういう背景があるのですか。
〇當間秀史代表監査委員 この年度末に備品の納入が集中している件につきまして、なぜそうなったのかについては監査では把握はしておりません。
〇上原章委員 また各部局等で議論があると思いますが、ぜひ監査をする中でその辺の一つ一つ、その辺の背景をそこまでできればしっかり調べてほしいと思います。
それともう一つ、一般会計のことで教えてほしいのですが、平成27年度歳入歳出決算審査意見書の61ページに財産の動きがあるのですが、61ページのキの有価証券に、今回約３億7000万円ふえているのですが、この沖縄電力株式会社の株２億円余りの無償交付という表現がありますが、これはどういった意味ですか。
〇金良多恵子会計管理者 確かに沖縄電力株式会社株券の無償交付等によるものということになっているのですけれども、中身のことについてはこちらでは把握しておりません。
〇上原章委員 わかりました、また自分でも調べてみたいと思います。
水道事業決算審査意見書の中で６ページ、水道事業会計の後半部分で、事業運営に当たっては、第９次沖縄県企業局経営計画に掲げる安心で安全な水の供給、安定給水の確保、経営基盤の強化の目標達成に向けて各種施策を推進する必要があるということで、これはその関係機関に確認したいのですが、特に本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化が今本当に求められていますが、具体的に今回決算をする中で、着実にそれをしっかり実現していける流れになっているか教えていただけますか。
〇當間秀史代表監査委員 今回の水道事業会計と工業用水道事業会計の決算を見ても、収支については黒字が出ているということで、経営的にはある程度、今後広域８村を企業局が運営した場合においても、この経営状況を維持できるのであれば可能だと考えております。
〇上原章委員 もし、きょういる皆さんで答えられるならありがたいですが、この実現はいつごろを目指しているかというのはわかりますか。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございません。うちでは把握しておりません。
〇上原章委員 あえて審査意見に入れてあったので、その辺はぜひしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
〇狩俣信子委員長 糸洲朝則委員。
〇糸洲朝則委員 平成27年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書に基づいて質疑をいたします。まず収入未済額、不納欠損額、これはほとんどの委員が取り上げていますが、平たくいって前年度に比べて大変軒並み減額でして、これは執行率の向上になると思います。中でも大きいのは県税、諸収入、財産収入、こういったものがかなりの減額になっていますが、その要因等について伺います。
〇當間秀史代表監査委員 減額になった要因ですが、県税についていえば、減額の大きいものは個人県民税と自動車税ですが、未収が減ったのはコンビニ・クレジットなどの収納機会の拡大と、個人県民税の市町村との連携がより進んだということです。それから諸収入の未済額が減ったというのは、これは雑入ですが主なものは県営住宅使用料の損害賠償金でして、実は損害賠償金を不納欠損処理したということでございます。それから財産収入の収入未済額がなぜ減ったかというと、土地の貸付料がございますけれども、これについては電話催促、あるいは戸別訪問の強化、民間債権回収会社に一部業務を委託しまして、収入未済の圧縮に努めたということです。
〇糸洲朝則委員 毎年、このように決算をやるわけですが、予算は単年度主義ですから当然収入未済額が出てくる。後で聞きますが不納欠損という項目も出てくる。きょうここで伺っておきたいのは、減ったとはいっても、収入未済額というのは毎年出てくる。したがって、この収入未済額をどのように―余り時間がたてば不納欠損処理にしてしまうのですが、かといってこれをこのまま放置しているとは思いません。例えば県営住宅などは裁判にかけてやったりもしておりますから、そういう努力をなさっていると思いますが、この平成27年度の収入未済額の取り扱い、今後の次年度以降に向けての取り扱いというのはどういう対策をとっておられますか。
〇當間秀史代表監査委員 収入未済額の対策につきましては、まず基本的に債権が発生したときに備えて、貸付金でもそうですしあるいは県営住宅使用料もそうですが、まず契約の時点で担保を徴収したり、あるいは公正証書を作成する。さらには保証金を徴収する、債務者のいわゆる情報共有の同意書をもらうということです。これは沖縄県が有している債務者に関する情報について、債権を有する各部局間で共有するということです。これまではやはり部局が異なれば、個人情報ということでなかなかよその部局からその方の情報は出してもらえませんでしたので、あらかじめ債務者から同意をもらっておくということと、あと１つは、債務者の財産調査について協力への同意書をもらうという取り組みをしているところです。
〇糸洲朝則委員 この収入未済は最悪の事態、次に出てくる不納欠損処理ということになると思いますが、収入未済額と不納欠損処理とは比例しますか。関係ないのでしょうか。
〇當間秀史代表監査委員 時系列に申し上げますと、収入未済となったものは長期化してしまうと固定債権になりまして、そのうち消滅時効等を迎え、不納欠損金で処理してしまうという流れの中ではやはり関係はあると思います。比例するかどうかにつきましては、そういった分析はしていないところであります。
〇糸洲朝則委員 毎年監査をやっておられるわけですから、やはりその収入未済額の追跡調査は当然各部局でなさっていると思うのです。したがって、これが積み重なっていって、そしていろいろな債権設定、いろいろな段階があると思いますので、そこら辺をきちんと整理をしていく。単年度だからこれで監査は終わりではなくて、やはり追跡調査をしていくというのがあってもいいのではないかと。やっていると思いますが、監査では出てきませんか。例えば県営住宅などの長年の滞納者については、先ほど申し上げたように裁判にかけていろいろ対策をとっていますね。県税などそういったもの等ともいろいろあるかと思いますが。
〇當間秀史代表監査委員 債務者個々人についての把握はしてないところですが、部局においては、それぞれの個人の状況を確認はしておりますので、それについての聞き取り等は行っているところであります。
〇糸洲朝則委員 毎年、監査もこういう決算特別委員会もあるわけですから、やはりそこら辺はしっかり追跡調査もして、しかるべき措置は必要ではなかろうかと思います。
特別会計の小規模企業者等設備導入資金、いろいろ投資をしているようですが、この導入企業、ちょっとイメージがよくわからないのですが、具体的にこの御説明をお願いできますか。
〇當間秀史代表監査委員 特別会計の小規模企業者等設備導入資金ですが、これは小規企業者等の創業及び経営基盤の強化を目的とする貸付事業でございまして、県内中小企業者の設備の近代化を図る設備資金貸付事業と、中小企業者が組合などを設立して事業の共同化、工場及び店舗の集団化、商店の近代化を図るための施設整備を行う高度化資金貸付事業があります。設備資金を利用している主な業種としては鉱業、それから建設業、製造業があります。それから高度資金を利用している業種としては製造業組合、商店街振興組合、運輸業組合がございます。〇糸洲朝則委員 次のページの不納欠損に飛びますけれども、これが今の小規模企業者等設備導入資金については、平成27年度は不納欠損がいきなりゼロになったのです。その前の平成26年度は25億4500万円であったかなりの不納欠損がゼロになっているというのが１つ。その説明をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 具体的に申し上げますと、平成26年度の大きな不納欠損処理については沖縄市のコリンザがございまして、そのコリンザを運営する沖縄市アメニティプランが特別清算されましたので、それで貸付元利収入25億4000万円程度の債権放棄の議決を経たということになります。
〇糸洲朝則委員 今、コリンザの話が出ましたが、平成26年度に25億円という欠損処理をしたから平成27年度はゼロになったと。それとは関係ないですか。平成26年度のものとの不納欠損の関連性がもしありましたら……。
〇當間秀史代表監査委員 平成26年度は、先ほど申し上げたようにコリンザの件がありましたが、平成27年度については不納欠損はゼロであったということです。
〇糸洲朝則委員 余りしっくりこないのですが、これは次の機会に聞きたいと思います。災害復旧費に行きたいと思います。32ページになっていますが、繰り越しはいいとしても不用額でかなりの額が出ているのですが、災害復旧という非常に重要な事業だけに、事業の執行ができなかったということだと思うのです。これも漁業用施設の復旧災害費、港湾災害復旧費などの不用額がたくさん出て。この辺の説明をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 これは不用が出たということは喜ばしいことではありまして、災害復旧費を予算計上する場合においては、各部局において前年度の実績を見て、当該年度でどれだけ災害のための費用を要するかというものを積算して計上するわけですから、関係部局が見積もった災害よりも被害が少なかったということで不用が出たということです。〇糸洲朝則委員 災害が少なかったということでこの辺は理解を示しますが、かつて一昨年でしたか、台風第19号だったと記憶していますが、座間味村と渡嘉敷村の災害現場を視察して、港湾の防波堤の損壊がありました。災害復旧費で座間味村はすぐ直してくれました。渡嘉敷村については１年後です。その記憶があるものですから、これは執行するときの態度いかんによっては、予算が余ってもやらないのかという変な思いをしましたが、そういうことはありませんか。災害復旧はきちんとやって、これだけ余りましたという理解でいいですか。
〇當間秀史代表監査委員 今の具体例を挙げてのお話になりますと、なぜ渡嘉敷村で護岸工事ができなかったかということにつきましては、諸般の事情等は担当部局で把握していますので、こちらからコメントするのは控えたいと思います。
〇糸洲朝則委員 幸いにも私は土木環境委員会に所属していますから、またそこの決算調査でも伺いたいと思います。いずれしても災害復旧費というのは作業現場、災害現場にとっては待ち望んでいることですから、早急に速やかにやっていただきたいと思います。繰り越しについても事故繰越や明許繰越でも随分皆さんやっていますが、これについても農林水産部や土木建築部、商工労働部、一番予算の大きいところであるから、当然繰り越しが多くて当たり前かなという思いがありますが、これは毎年多いのです。事業が複数年度にまたがるなどいろいろあると思いますので、そういうことからしてもなるべくこの辺が、特に事故繰越についてはあってはいけないというくらいの思いでいるわけですが、この辺の御説明をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 先ほどから繰越額が多いという状況がありまして、その要因として多いのが事業計画の変更であるとか、あるいは用地買収が進んでいない、あるいは関係機関との調整のおくれというのが繰り越しの理由となっています。そういったことからして監査におきましては、計画的な執行をするとともに、その進捗状況を常に把握するということを申し上げているところです。
〇糸洲朝則委員 なぜこういった質問をしたかといいますと、午前中の質疑にも出ていましたが、例えば公共工事が複数年度、２年にまたがる場合、特に最近は入札不調がたくさん出ていることでもわかるように、その年度途中で資材が高騰したり、労務費がありましたけれども、そういった不確定要素が出てくるのです。ものによってはその対策もしないといけないし、土木建築部あたりはやっているのです。そういったものを考えますと、やはり予算の組み方として、なるべく明許繰り越しでも年度ごとにきちんと処理できるような、そういったものが必要かという思いです。したがって通告にはないのですが、今私が申し上げました資材高騰、そういう公共工事等におけるコストアップに対する見解、対応、指摘などはどうなさっていますか。
〇當間秀史代表監査委員 繰り越しにつきましては、関係部局におきましても公共事業推進本部等で進捗の管理を行ったり、あるいは早期の工事契約の締結等も取り組んでおりまして、昨今では従来11月議会で追加工事の契約の承認をいただいていたのが、９月議会に前倒しをするなども行っています。また入札の不調あるいは不落については、建設資材単価の調査をこれまで年２回だったものを年４回にするという努力をしていまして、監査としても、今後ともそういった繰り越しについては計画的に執行を行っていただきたいという意見です。
〇狩俣信子委員長 大城憲幸委員。
〇大城憲幸委員 一般会計の審査意見書の中から、沖縄県の一般会計の財政状況及び財政構造について、他府県と比較しながら特徴的な部分を２点、３点ほど御教示いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まずは13ページをお願いします。13ページで自主財源の確保という観点で地方税、県税の議論はありましたのである程度理解はできました。しっかりと増加していますというところも聞きましたけれども、九州あるいは全国と比較した場合、下の諸収入の割合という意味では本県も昨年に比べてはいい事情があってふえてはいますが、全国の9.1％、九州の6.4％に対して、本県の3.6％というのは収入に対する割合が低いのですが、沖縄の特徴としてどういう部分があるのか。あるいはこれから今後収入をふやすという観点で努力できる部分があるのか少し気になったのですが、所見をいただきたいと思います。
〇武村勲監査委員事務局長 諸収入というのは歳入の科目の中で、それ以外の税とか使用料の各区分の中のその他というような整理になっているものですが、今回諸収入ですが、昨年より若干上昇しております。これは都市モノレールの建設受託金―実は都市モノレールは沖縄県と浦添市、那覇市で共同で事業を実施しておりまして、市町村から受託を受けて県で直接執行していることもありまして、事業がピークになり次第、そういった受託の事業がふえているということでの諸収入が増加している部分です。確かに全国と比較するとまだまだ低いという状況ではありますが、その他という部分であるために、なかなか他県の状況は把握してないということが現状です。
〇大城憲幸委員 他県と比較して単純な疑問ですのでいいのですが、全国平均の９％にすると３分の１くらいしかないということですから、例えばほかの県で全国ではやられている収益事業が弱いのか、雑収入が弱いのかも含めて後でいいですので、少し分析した数値があれば勉強したいのでよろしくお願いいたします。
14ページ。次は歳出の部分ですが、この中から１点お願いします。これも先ほどに続いて全国との比較になるのですが、物件費の割合が大きいのです。九州で3.1％、全国で3.5％に対して本県の物件費というのは6.4％、倍ぐらいあるのです。その辺で、例えば極端に沖縄の場合は臨時職員が多くて、ここに人件費が入ってるなど、何かそういった特徴的なものがあるのかと感じて見たのですが、ここについて考え方をお願いします。
〇當間秀史代表監査委員 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、後日また御説明申し上げたいと思います。
〇大城憲幸委員 先ほどの議論の中でもありましたが、執行率が低いという中で、やはり人材が少し足りていない。民間委託、外部委託、そういうものもふやしていかないといけないのではないかという部分もありました。そういう意味では市町村も含めて今後の行財政改革の中で、この物件費の部分が大きくなっているというのは少し私も気になっています。その辺で臨時職員の割合が他県に比べて多いのか、外部委託で仕事をしている割合が多くてこの部分が全国の倍もあるのか。その辺の数字は後で分析して教えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点、15ページになりますが、県債残高の議論はありました。私の認識ではこの平成23年度、平成24年度ぐらいも含めて今後―表の一番下のただし書きにありますが、臨時財政対策債が入ってくるものですから、今後県債残高はふえ続けますという議論が前々からあったと思いますが、平成23年度、平成24年度から県債残高はじわりじわり下がってきているわけです。これはいいことですがこの背景に何があるのか。その辺についてお願いいたします。
〇當間秀史代表監査委員 県債残高が年々大きく下降しておりますが、これにつきましては県債の発行が少なくなっているということで、ここ三、四年であればいわゆる一括交付金等によって少ない財政負担で済むということと、あわせて現在の県税収入等々の伸びがありまして、ある程度起債を少なくすることができているということです。
〇大城憲幸委員 財政計画については担当部局等の議論にはなると思いますが、さっき議論があった基金の話も含めて、基金についても四、五年ぐらい前、平成23年度ごろには今後沖縄県の財政調整基金などは底をつくという議論があったかと思いますが、先ほど議論があったように平成23年度以降基金がふえているのです。そういう意味では今あったように、このちょうど平成24年度あたりから一括交付金の影響で基金も積み立てができるようになってきた。あるいは県債も減ってきた。そのような状況があると思いますが、その辺は市町村を見てもそのような感じがあります。この平成24年度以降の一括交付金が与える県財政への影響というのはどう考えているのか、再度お願いします。
〇當間秀史代表監査委員 一括交付金の創設によって、県として県単事業で県費100％でできていたものが、負担率が裏負担で２割程度でできるようになったということがありまして、県の財政にかなりいい影響を与えていると考えております。
〇大城憲幸委員 ありがとうございます。もう少し私も議論を勉強して、政策に生かせていければと思っています。少し時間がありますけれども、きょうの決算の議論を聞いて、冒頭の３ページの行財政改革の部分の議論もそうですけれども、計画どおりにいってるから目標を上回るペースで行財政運営はできているという議論も含めて、私がこの意見書を見て感じるところは、数字は確かによくはなっているのですが、個人的に議論も踏まえて感じるのは、本来であれば県民も143万人までふえて、観光客も倍になって、経済も東京に次ぐ絶好調ということで、そういう中で財政力指数は0.3やっとということを考えると、早急に0.4の全国並みを目指さないといけない中では個人的に危機感を感じている。ただ、きょうの議論を見ても危機感が感じられない。県民がこういった数字、あるいは表現を見ると沖縄県の財政は安泰だとしか感じないのではないかということがあって、大変恐縮ですが、次回も含めて監査委員の皆さんが同じような指摘を繰り返しているという議論もありましたので、お互い緊張感を持って、もう少し監査委員の皆さんに踏み込める表現があってもいいのではないかと感じましたので、大変恐縮ですが所見を述べて終わります。
〇狩俣信子委員長 以上で、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、長時間にわたり大変御苦労さまでした。
次回は、10月24日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後５時５分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 狩 俣 信 子