開会の日時、場所
平成25年10月16日 (水曜日)
午前10時２分開会
第３委員会室
出席委員
委 員 長 中 川 京 貴君
副委員長 仲宗根 悟君
委 員 具志堅 透君 浦 崎 唯 昭君
委 員 新 里 米 吉君 新 垣 清 涼君
委 員 奥 平 一 夫君 金 城 勉君
委 員 嘉 陽 宗 儀君 新 垣 安 弘君
欠席委員
委 員 桑 江 朝千夫君
説明のため出席した者の職、氏名
環境生活部長 當 間 秀 史君
環境政策課長 古 謝 隆君
環境保全課長 城 間 博 正君
環境整備課長 比 嘉 榮三郎君
自然保護課長 富 永 千 尋君
県民生活課長 渡真利 雅 男君
生活衛生課長 大 野 明 美さん
平和・男女共同参画課長 山 城 貴 子さん
企業局長 平 良 敏 昭君
総務企画課長 上 間 丈 文君
総務企画課財務監 小波津 盛 一君
配水管理課長 仲 村 豊君
建設計画課長 稲 嶺 信 男君
水質管理事務所長 新 城 清 春君
本日の委員会に付した事件
１ 平成25年 第６回議会 乙第13号議案 平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 平成25年 第６回議会 乙第14号議案 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 平成25年 第６回議会 認定第１号 平成24年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境生活部所管分）
４ 平成25年 第６回議会 認定第22号 平成24年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
５ 平成25年 第６回議会 認定第23号 平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
○中川京貴委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてに係る乙第13号議案及び乙第14号議案の議決議案２件、平成25年第６回議会認定第１号、同認定第22号及び同認定第23号の決算３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境生活部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境生活部長から環境生活部関係決算の概要について説明を求めます。
當間秀史環境生活部長。
○當間秀史環境生活部長 それでは、環境生活部の平成24年度一般会計決算及び公債管理特別会計の概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
まず初めに、環境生活部の歳入決算状況について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
環境生活部所管の歳入でございますが、一般会計と公債管理特別会計を合わせた合計額は、予算現額の計（Ａ）欄が25億4886万円で、調定額（Ｂ）欄が17億9033万738円、うち収入済額（Ｃ）欄は同額の17億9033万738円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
次に、歳出決算状況について御説明いたします。
２ページをお開きください。
一般会計と公債管理特別会計を合わせた合計額は、予算現額の計（Ａ）欄が54億4204万65円に対しまして、支出済額（Ｂ）欄は49億1985万9644円で、翌年度への繰越額（Ｃ）欄は２億2774万7000円で、不用額（Ｄ）欄は２億9443万3421円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は90.4％となっております。
次に、一般会計について御説明いたします。
３ページをお開きください。
一般会計の歳入は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入の６つの款から成っております。
その合計額は、予算現額の計（Ａ）欄が25億4448万円で、調定額（Ｂ）欄、収入済額（Ｃ）欄ともに17億8595万738円で収入比率は100％となっております。
６ページをお願いします。
一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費及び公債費の５つの款から成っております。
予算現額の計（Ａ）欄は54億3766万65円に対しまして、支出済額（Ｂ）欄は、49億1547万9644円で、翌年度への繰越額（Ｃ）欄は２億2774万7000円で、不用額（Ｄ）欄は２億9443万3421円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は90.4％となっております。
繰越額２億2774万7000円のうち、主なものといたしましては、沖縄振興一括交付金を活用した男女共同参画施設整備事業１億7055万2000円でございます。
また、不用額２億9443万3421円については、（目）でその主なものを御説明いたします。
上から数字の５行目になります。（款）総務費（項）総務管理費（目）諸費の不用額2730万7537円は、主に男女共同参画センターてぃるるを４月から11月まで県直営で運営したことによる指定管理料委託料の執行残によるものであります。
下から２行目になります。（款）民生費（項）災害救助費（目）災害救助費の不用額3204万8306円は、東日本大震災の被災者向け借り上げ住宅の家賃が見込みより少なかったこと及び県内で災害救助法が適用される災害が発生しなかったことによるものであります。
７ページをお願いします。
上から７行目になります。（款）衛生費（項）環境衛生費（目）環境衛生指導費の不用額9600万5112円は、主に環境保全対策基金事業に係る海岸漂着ゴミ回収等の委託料執行残及び水道広域化推進事業の委託料入札残によるものであります。
一番下の行になります。（項）環境保全費（目）自然保護費の不用額4292万669円は、主にマングース対策事業の工事請負費及びサンゴ礁保全再生事業の委託料、補助金の執行残によるものであります。
次に、公債管理特別会計の歳入歳出決算の状況につきまして御説明いたします。
９ページをお願いします。
公債管理特別会計は一般会計で発行した県債の償還について、借換債を含め総合的に管理する会計です。
当該特別会計に係る環境生活部所管の歳入は（款）繰入金から成っております。
その合計額は、予算現額438万円、調定額、収入済額も同じく438万円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は100％となっております。
10ページをお願いします。
当該特別会計に係る環境生活部所管の歳出は（款）公債費から成っており、その合計額は、予算現額、支出済額ともに438万円であり、その執行率は100％となっております。
その内容は、災害援護資金貸付金元金の国への償還金であります。
以上をもちまして、平成24年度の環境生活部一般会計及び公債管理特別会計決算の概要説明を終わらせていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○中川京貴委員長 環境生活部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から乙第13号議案及び乙第14号議案の議決議案２件、平成25年第６回議会認定第22号及び同認定第23号の決算２件について説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 それでは、平成24年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、認定第22号平成24年度沖縄県水道事業会計決算について、お手元にお配りしております決算書に基づいて御説明いたします。Ａ４の冊子でございます。よろしいでしょうか。
水道事業の概況について、お手元の決算書の11ページをお開きください。
（１）総括事項についてでありますが、平成24年度の水道事業では、那覇市ほか20市町村及び１企業団に水道用水を供給いたしました。
アの営業収支等としましては、送水量１億5191万3000立方メートル、有収水量１億4978万8959立方メートルで、料金収入は153億1442万3171円となっております。
イの建設工事等につきましては、新石川浄水場高度浄水処理施設建設工事、北谷浄水場施設整備工事等を実施いたしました。
それでは、水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
１ページにお戻りください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額合計162億850万4000円に対しまして、決算額は164億853万8177円で、予算額に比べ２億３万4177円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計170億6789万4704円に対しまして、決算額は154億9912万6933円で、翌年度繰越額が１億6755万3455円、不用額が14億121万4316円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費や第３項の特別損失の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
(２)資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計152億5369万8000円に対しまして、決算額は146億2808万8631円で、予算額に比べて６億2560万9369円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良費の繰り越しに伴い、第１項の補助金における国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計185億9208万9096円に対しまして、決算額は176億8190万3960円で、翌年度への繰越額が７億1363万1640円、不用額が１億9655万3496円となっております。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計153億1629万6371円に対しまして、２の営業費用合計は124億6550万6850円で、差し引き、営業利益が28億5078万9521円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計２億6261万8662円に対しまして、４ページ上の４の営業外費用合計は19億2258万5943円で、これは右上のほうになりますが、差し引き16億5996万7281円の営業外損失となっております。
この営業外損失と３ページの先ほどの営業利益とを合わせた経常利益は11億9082万2240円となっております。
さらに、５の特別利益合計6349万8704円に対しまして、６の特別損失合計は４億8126万9842円で、差し引き４億1777万1138円の損失となっております。
これを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は７億7305万1102円となっております。
この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金の９億9837万5180円を合わせた当年度未処分利益剰余金が17億7142万6282円となっております。
当年度純利益は前年度に比べて増加しており、その主な要因は、営業費用において固定資産除却費、動力費等の費用が減少したことによるものであります。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高6465億5117万1202円に対し、当年度変動額が63億412万3025円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は6528億5529万4227円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金は、当年度末残高17億7142万6282円全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることとしております。
このことから認定議案とは別に、乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところであります。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は、（１）有形固定資産と（２）無形固定資産、次のページの（３）投資の合計で、これは８ページ右端の上のほうにございますが、6430億6957万6941円となっております。
これに、２の流動資産合計の202億1713万2728円を合わせますと、資産合計は6632億8670万9669円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、（１）引当金の合計で41億4902万784円となっており、これに４の流動負債合計の62億8239万4658円を合わせますと、負債合計は104億3141万5442円となっております。
９ページをお開きください。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、（１）自己資本金及び（２）借入資本金の合計で917億568万1653円となっております。
次に、６の剰余金は、（１）資本剰余金及び（２）利益剰余金の合計で、これは右端の下から３行目でございますが、5611億4961万2574円となっております。
資本金合計と剰余金合計を加えますと、資本合計は、下から２行目になりますが、6528億5529万4227円となっております。
なお、11ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第22号平成24年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
引き続きまして、認定第23号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
53ペ－ジをお開きください。
工業用水道事業の概況について御説明申し上げます。
（１）総括事項についてでありますが、平成24年度の工業用水道事業では、沖縄電力株式会社石川火力発電所ほか92事業所に対しまして工業用水を供給しております。
アの営業収支等としましては、基本使用水量681万9024立方メートル、供給水量598万3434立方メートルで、料金収入は２億6746万7340円となっております。
それでは、工業用水道事業の決算状況について御説明申し上げます。
43ページにお戻りください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計３億2800万4000円に対しまして、決算額は３億3949万3124円で、予算額に比べ1148万9124円の増収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の増等によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計３億4258万8000円に対しまして、決算額は３億1123万8070円で、不用額が3134万9930円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用におけるダム維持管理負担金等の減少によるものであります。
44ページをお開きください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
まず、収入の第１款資本的収入は、予算額合計3242万8000円に対しまして、決算額は3242万6355円で、予算額に比べて1645円の減収となっております。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億4053万3000円に対しまして、決算額は１億2791万9720円になっております。
翌年度への繰越額は598万5000円、不用額は662万8280円であります。
繰り越しが生じた主な要因は、計画変更等によるものであります。
また、不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における調査設計業務の見直しによる減等でございます。
次に、45ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
営業収支につきましては、１の営業収益合計２億6746万7340円に対しまして、２の営業費用合計は２億7423万284円で、差し引き、営業損失が676万2944円となっております。
また、営業外収支につきましては、３の営業外収益合計5854万929円に対しまして、これは46ページになりますが、４の営業外費用合計が2242万8005円で、右端の上のほうになりますが、差し引き3611万2924円の営業外利益となっております。
この営業外利益と45ページの先ほどの営業損失とを合わせた経常利益は2934万9980円となっております。
さらに、５の特別利益合計11万2836円に対し、６の特別損失合計は41万9524円で、差し引き30万6688円の損失となっております。
これらを経常利益と合わせますと、当年度の純利益は2904万3292円となります。
この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金1440万1037円を合わせた当年度未処分利益剰余金が4344万4329円となります。
当年度純利益は前年度に比べ増加しており、その主な要因は営業費用において負担金、修繕費等の費用が減少したことによるものであります。
次に、47ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高175億6101万1941円に対し、当年度変動額が1963万615円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は175億4138万1326円となります。
次に、48ページをお開きください。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高4344万4329円全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることとしております。
このことから水道事業と同様に、乙第14号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案しているところであります。
次に、49ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部について申し上げますと、１の固定資産は、（１）有形固定資産と（２）無形固定資産、それから次のページの（３）投資の合計で、これは50ペ－ジの右端の上のほうにございますが、169億6326万4312円となっております。
これに、２の流動資産合計７億5413万9206円を合わせますと、資産合計は177億1740万3518円となっております。
次に、負債の部について御説明申し上げます。
３の固定負債は、引当金の合計で１億5763万1025円となっており、これに４の流動負債合計の1839万1167円を合わせますと、負債合計は１億7602万2192円となっております。
51ペ－ジをお開きください。
資本の部について御説明申し上げます。
まず、５の資本金は、（１）自己資本金及び（２）借入資本金の合計で９億2512万9247円となっております。
次に、６の剰余金は、（１）資本剰余金及び（２）利益剰余金の合計で、右端下から３行目でございますが、166億1625万2079円となっております。
資本金合計に剰余金合計を加えますと、資本合計は、これは下から２行目にございますが、175億4138万1326円となっております。
なお、53ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
これで、認定第23号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連した議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
別冊の議案書（その２）の38ページをお開きください。これは別冊の議案書でございます。
乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、議案を提出しております。
内容につきましては、平成24年度水道事業会計の未処分利益剰余金17億7142万6282円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、乙第13号議案平成24年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
引き続きまして、乙第14号平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
39ページをお開きください。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うために、水道事業事業会計と同様に議会の議決を必要とすることから、議案を提出しているところであります。
内容につきましては、平成24年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金4344万4329円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
これで、乙第14号議案平成24年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分の概要説明を終わります。
以上で、決算及び関連する議決議案の概要について御説明を申し上げました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○中川京貴委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項常任委員会に対する調査依頼について、平成25年９月11日議会運営委員会決定に従って行うことにいたします。なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会の運営に準じて譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 まず、環境生活部から行きたいと思います。
今回の決算を見ますと、全体的なことではあるのですが、執行率の低さが目につきます。決算概要を見ますと90.4％と、そんなに低くはないと思っているのですが、対前年と比較をして少し説明をお願いしたいと思います。
○當間秀史環境生活部長 平成24年度の環境生活部の執行率は90.4％となっておりますが、前年度は93.4％となっているところです。ただ、平成24年度の環境生活部の予算の状況を見ますと、予算現額から保留額というものがございます。それから、次年度に執行可能な基金事業費、それから繰越額を除いた実質的な執行率というものは94.9％となりまして、これは前年度と同じ考え方からしますと95.5％となるということになります。
○具志堅透委員 執行率に対しては問題がないような気がいたしますが、今説明のあった保留額というものを少し教えていただけませんか。どういう内容、趣旨のものですか。
○當間秀史環境生活部長 予算現額のそれぞれの目に応じて、予算に対して５％のシーリングをかけて、その95％の範囲内で予算を執行するようになっている。その５％は節減額という考え方で今予算執行している状況であります。
○具志堅透委員 わかりました。
次に、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中から、35ページ、赤土等流出防止対策事業について伺います。目的、事業の内容などいろいろわかるのですが、その事業の効果の中で赤土流出を抑制したと、そしてまた、離島を含む県内28海域の堆積状況を把握したとあります。その事業効果について具体的な説明をお願いしたいと思います。
○城間博正環境保全課長 沖縄県赤土等流出防止条例に基づきまして、届け出等の審査、それから監視、現場の指導等を実施しております。それから、交流集会及び講習会等の赤土等流出防止対策の普及啓発等を行っておりまして、平成23年度における開発現場からの赤土等年間流出量は条例施行前の約15％まで減少しているということで、条例の効果があらわれていると考えております。それから、赤土等流出防止海域モニタリング事業につきましては、県内の28海域の堆積状況等の調査を行っておりまして、その調査結果から、明らかに人為的な影響により赤土等の流出があると判別されますＳＰＳＳランク６以上の海域は全体の50％であったということを確認しております。
○具志堅透委員 その事業の実施に伴って15％の流出防止ができたということですが、どうも私のふだんの感覚から言いますと、今でも雨が降ると赤土が流出している状況で、果たして本当に効果が出ているのか疑問に思っているところなのですよ。15％という数字が出ているのでそれはそれでいいのですが、条例に基づく審査、監視云々というものは通常業務であるような気がして、防止に対する事業というのですか、今回、この事業を入れて28海域の中で堆積状況が把握できた。そして、人為的なものによる流出であるということからすると、それを抑えるために次の展開があってしかるべきだと思うのですね。その辺の事業の今後の展開というか、抑止の部分は考えておりますか。
○城間博正環境保全課長 県では、ことしの９月に沖縄県赤土等流出防止対策基本計画―基本計画を策定いたしまして、先ほど15％と申しましたのは、開発事業からの削減が大幅に減ったのですが、条例の規制対象として農地が入っていないものですから、委員が流れているというイメージがあるとおっしゃっていますが、多分農地からの分が大部分で数字的にもそのようになっているところです。それで、今後、農地の対策が重要ということで基本計画を策定いたしました。この基本計画においては海域に環境保全目標を設定いたしまして、今海域に堆積している赤土をランク６以下に落として、サンゴが生育できるような環境に持っていくということで、その目標を掲げまして、流出削減を―これも数値を決めて目標達成のために陸域からどれぐらい赤土を減らしていくという数値を掲げまして、それを今後達成していくということで考えております。
○具志堅透委員 よくわかるのです。計画を立てて、把握をして、今後目標数値を求めて、それに向けて進んでいくということはわかるのですが、その事業実施計画みたいな具体的なものはまだできていないのですか。例えば流出防止のために、今農地からということであれば、農家の皆さんとこういうことをやったり、過去でしたらグリーンベルトだとか、いろいろな方法があったと思うのですが、あるいはため池というのですか、沈砂池みたいなものがあったりしたと思うのですが、そういった具体的な事業というものは今考えられていないのですか。
○城間博正環境保全課長 基本計画を策定したところなのですが、基本計画においては重点監視海域を定めまして、この重点監視海域から順に目標をクリアしていくと考えております。その目標をクリアしていくためには陸域からの赤土の削減が重要であるということで、陸域からの削減については、今後アクションプラン―行動計画を策定して、農地がメーンですので農林水産部のほうが対策の主になっていくとは思うのですが、こちら環境サイドと連携しながら、今後、農地からどのように減らしていくのかというアクションプランを策定していきたいと考えています。
○具志堅透委員 農林水産部とまたがっておりますので、しっかりと連携を図っていただきたい。アクションプランをつくるということですが、これは何月ごろとか、何年度とか言えますか。
○城間博正環境保全課長 今年度中にはぜひつくりたいと考えています。
○具志堅透委員 頑張ってください。
次に、企業会計について、未処分剰余金が今回議案として上がっておりまして、企業債の償還に充てるということであるのですが、その企業債の償還の率の高い部分、たしか古い順から借りかえができたと思うのですね。条件もいろいろあったと思うのですが、そういった借りかえ等に関しては、当然のごとく、できるものは全て行っておりますよね。
○小波津盛一総務企画課財務監 総務省の特例で、平成19年度に企業局が条件に該当する部分で、７％以上の利率の部分について、約21億円を補償金免除の繰り上げ償還ということで、今年度の利子がなくなるといった形でやっております。今までもそういった条件等を確認しながら、できる分についてはやってきたという状況でございます。
○具志堅透委員 例えば利率が高い―過去に借りた昭和の時代、過去の利率が8.7％とか7.7％とかあるのですが、利率が高いから借りかえオーケーということではなく、今の利率に合わせて、国のほうから利率を下げるための借りかえということができたのではないですか。そういった制度はないですか、あるはずです。
○小波津盛一総務企画課財務監 現在はないと聞いております。
○具志堅透委員 いつからなくなっているのですか。たしか、私も地方議会に籍を置いて監査委員もした経験があって、本部町でも借りかえをしたりしていたのですよ。それは何年前かではあるのですが、いつからこの辺の制度がなくなったのか。大体でいいのですが。
○小波津盛一総務企画課財務監 先ほどの繰り上げ償還の関係で申し上げますと、補償金免除の部分ですが、あれは平成24年度まで延長されまして、それ以降は、今年度の部分については東日本大震災関係の部分については特例としてまだ残っていると聞いております。以前、借りかえ制度等もありましたが、条件等もいろいろあって、そういったクリアもしながらやっている。最近はそういうものはないということで聞いています。
○具志堅透委員 その利率の高いものをいつまでも残しても、借りかえができるのであれば、その辺のところをしっかりと調査しながら、条件のいい企業債というか、借金に変えていったほうがいいわけですから、ぜひ努めていただきたいと思います。以上で終わります。
○中川京貴委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 では、企業局からお願いをしましょうか。
毎年気になるところなのですが、取水―ダムですとか、あるいは地下水、そして河川、海水淡水化施設、その４つの種類から取水をしているわけなのですが、毎日非常に気になるのが取水河川なのです。20取水河川があると聞いていますけれども、川が年々どういった水質の状況になっているのか―汚れているのか、あるいは市民ボランティアのおかげできれいになっているのかというところを、取水河川についての水質の状況、まずこの辺からお願いをします。
○新城清春水質管理事務所長 中部の河川の状況だと思います。特に、比謝川と長田川、天願川についての質疑だと思いますが、河川の汚濁状況の指標を見る場合はＢＯＤ―生物化学的酸素要求量が一つの指標になります。中部の河川はＢ類型ということで、これは水道３級なのですが、環境基準としてＢＯＤが３ミリグラム・パー・リットル以下となっております。これについては、例えば、中部の河川は10年ぐらい前ですと、ＢＯＤが７とか８とかそういう数字でしたが、近年は、特に最近はＢＯＤが２程度に低下して、水質の改善が見られるという状況であります。
○仲宗根悟委員 今、水質の改善が近年見られているということなのですが、先ほどの赤土の流出の問題も絡めてあるとは思うのです。この改善されてきている要因というのでしょうか、どういったことが功を奏して改善されてきているのか、その辺はいかがですか。
○新城清春水質管理事務所長 比謝川については、比謝川の上流が沖縄市の市街地ですから下水道の普及率などもありますでしょうし、あとはまた市民の意識ですね。川をきれいによくしていこうという意識が浸透しているおかげだと考えております。
○仲宗根悟委員 今、中部系というのですか、中部の３つの天願川、それから比謝川、長田川と、この３つの取水河川について申し上げているようなのですが、それ以外の河川の―これは西系列というのでしょうか、中部系の河川以外はどのような状況なのでしょうか。
○新城清春水質管理事務所長 中部の３河川に比べまして、北部の河川については、環境基準でいきますとＡ類型ということで、ＢＯＤで比較しますと２以下という状況です。中部河川に比べますと大分水質は良好だという状況であります。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。それで、川の付近の啓発活動ですとか、あるいはＮＰＯの活動が功を奏して改善が見られているというお話ではあるのですが、企業局の皆さん―職員でしょうか、あるいは組合の皆さんでもそうなのですが、河川とのかかわりというのでしょうか、どういった活動、あるいは地域の皆さんと連携した取り組みがされているのでしょうか。
○仲村豊配水管理課長 河川の浄化活動につきましては、Ｙｏｕ・遊・比謝川実行委員会とか、そういった浄化団体などと協力してやったりとか、あと河川清掃とかそういったものも委託業者などと協力しながら対応しております。
○仲宗根悟委員 企業局としても、積極的にそういった活動には参加をしながら浄化の意識啓蒙に努めているということで理解してよろしいでしょうか。
○仲村豊配水管理課長 はい。そのようにやって、今後とも努力していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 あと二、三お聞きしたいのですが、環境への取り組みということも一つ、浄水時に発生する土の有効利用というものがありますし、あと１つ、生成ペレットというのでしょうか、それも売却をしながらその有効活用を図っているということなのですが、この売却益が決算書の３ページ、損益計算書の中でどの辺に記されているのか、その辺を教えていただけないですか。
○仲村豊配水管理課長 平成24年度沖縄県水道事業会計決算書の３ページの一番最後の段の雑収益というところに入っております。
○仲宗根悟委員 この雑収益2000万円余りが売却で得られた数字になるのですか。
○仲村豊配水管理課長 発生土につきましては、平成24年度で約49万円の売却益が発生しております。
○仲宗根悟委員 49万円。それから生成ペレットというものはどのぐらいの売却益があるのでしょうか。
○仲村豊配水管理課長 生成ペレットにつきましては約60万円となっております。
○仲宗根悟委員 今浄水をする段階で出た土というものが有効に売却をされて、今年度が49万円の売り上げがあったということなのですが、これは出た土については売却先が100％あって49万円の売り上げ、あるいはまだまだ在庫としてあるのか、どういう数字なのでしょうか。
○仲村豊配水管理課長 一応、浄水場から出ます発生土につきましては全額有償処分をしております。
○仲宗根悟委員 この生成ペレットについても60万円は同じでしょうか。
○仲村豊配水管理課長 生成ペレットにつきましても全額有償処分しております。
○仲宗根悟委員 もう一つ教えていただきたいのですが、この浄水発生土というものは水を引いてきて、そこに土がまざっているものを分解して土は土ということでよく理解できるのですが、この北谷浄水場で出てくる生成ペレットについて少し説明いただけないですか。
○仲村豊配水管理課長 北谷浄水場に嘉手納井戸群という硬度の高い水が導水されております。その井戸の水の硬度を低減化するということで、その際に硬度成分ということでペレットが発生します。その発生したペレットを処分するという格好になります。
○仲宗根悟委員 わかりました。
済みません、あと１つ、河川の件で聞き逃して、戻ってよろしいでしょうか。まさに沖縄本島内の取水河川20カ所ということで、それぞれの３系列で結構なのですが、割合というのでしょうか、全体に占める割合は13％ということはホームページで確認ができるのですが、その13％取水しているうちで大体どのぐらいが中部ですよ、そして天願ですよ、ここですよというような形でわかりますか。
○仲村豊配水管理課長 それにつきましては全取水量の41％なのですが、中部河川につきましては約２万トンで、水源全体でいきますと4.5％の比率となっております。
○仲宗根悟委員 あと１つは、水を真水に変えるような河川。もちろんコストがかかるわけですが、先ほど改善のほうに来ているということで、まだまだ北部ヤンバルから引っ張ってくるコストよりも、中部や河川から引っ張るコストというものはどの程度の差があるのですか。コスト的にはまだ河川からのほうがいいという部分もあろうかとは思うのですが。
○仲村豊配水管理課長 基本的にやはり北部から取水して、浄水場は中部にありますので、その長距離を輸送するに当たりまして、１回ポンプで取水した水は、途中、増圧ポンプ場というものを少なくて１カ所、多い場合は２カ所を経由します。中部の河川につきましては、１回取水してすぐ浄水場に届くという河川もありますので、数値的には算出しておりませんが、やはりそれだけ動力費とかコストはかかると考えております。
○仲宗根悟委員 送水コストは抜きにして、今度はダムから吸い上げた水質を真水に変えるコスト、それから川からとって真水に変えるコストというものはどのような感じなのですか、一緒なのですか。
○仲村豊配水管理課長 基本的に陸水系と呼ばれる水につきましては、ダムの水、河川の水で処理コストというものはそんなに大きな違いはないと考えております。ただ、先ほど申しましたペレットとか硬度低減化、特別な処理をする海水淡水化とか、やはりそういったものにつきましてはかなり大きな開きがあると考えております。
○仲宗根悟委員 わかりました。今後も安心安全でおいしい、しかも低廉な水の供給に努めていただきたいと思います。
環境生活部のほうにお願いをしたいのですが、先ほどサンゴのお話がありましたけれども、平成24年度主要施策の成果に関する報告書33ページにもサンゴ礁保全再生事業が記載されています。今、沖縄県の離島を含めてサンゴ礁というものはどういう状況にあるのですか。
○富永千尋自然保護課長 今御質疑のありました各地のサンゴの状況ということですが、これは県で平成21年から平成23年まで、３年かけて全海域を調査しております。その結果、例えば１つ、被度が25％以上が被度が高い海域と見た場合に、沖縄本島においては被度が高い海域というものは全体の７％、逆に言えば93％は低いということになります。あと、宮古海域においては26％が高い、八重山海域においては45％が高い、大体主要な島々でいうとこういった状況になっております。
○仲宗根悟委員 今、被度という単語が出てきましたけれども、よくわからないのですが、全体的に見ると離島のほうはまだいいですよと。ところが、沖縄本島内は、被度が７％。そこで再生事業をどんどん繰り広げていって、被度のパーセントを上げていく事業をしているのだということでこれは理解してよろしいのでしょうか。
○富永千尋自然保護課長 今申し上げました被度というものは、例えば、１平米の中にどれだけサンゴが覆われているのかというイメージです。ですから、25％というと１平米の中の25％はサンゴで覆われているという印象を持たれたらいいと思います。ですから、サンゴの薄い海域というものは被度が低いということです。県では、今サンゴ礁保全再生事業ということで、主に恩納海域、具体的には、恩納村の前兼久地先と読谷村の高志保地先の２カ所でサンゴの植えつけを実施しております。それに加えて、そのサンゴ礁保全再生事業を進めるための調査研究を進めております。またあと、各地域のサンゴ礁保全活動を行っている方たちに対する、そういう団体に対する支援ということで、この三本立てでサンゴ礁の再生に取り組んでおります。
○仲宗根悟委員 先ほどの環境生活部長の決算概要の説明の中で、不用額に至った主な理由ということでこちらの委託料も挙げられていたのですが、業者がいなかったのか、あるいはサンゴ礁保全再生事業に関して、予算に対して不用に至った理由というのでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
○富永千尋自然保護課長 不用額ですが、具体的には1573万6737円の不用を出しております。内訳としては、主に補助金―先ほど３点目に説明しました地域の団体に対するサンゴ礁再生活動に対する支援です。これが、１つは、まず確定検査による交付額が少し減額になったということと、あと交付申請が当初よりも少なかったということによる執行残がございます。あと、委託費の中で見積もり合わせによる入札残というのが一部ございました。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。
それでは、公共関与の最終処分場の進についてをお聞きしたいのですが、今回、名護市安和区と合意に至るということで、私たち土木環境委員会もそれぞれ現場も見ました。それと自治会の会長さんのお話も伺いながら来たのですが、改めてその経緯ですとか、どういった形でやっていくということを御説明いただけますか。
○當間秀史環境生活部長 産業廃棄物の最終処分場の建設につきましては、やはり地元の理解と協力が最も重要であるということで、我々としても、この事業については数年前から丁寧に事を進めてきたところです。平成23年の11月からことしの３月までにかけて、そういう候補地の地元の方々と、広島県とか、島根県であるとか、高知県等の先進地の視察も行ってまいりました。さらに、平成24年の２月からことしの７月にかけても事業説明会とか、あるいは意見交換会を10回程度行ってきたということを踏まえて、地元の協力も得られる見通しもある程度立ってきたことから、平成25年、ことしの３月に公共関与が事業主体となる第三セクター―これは沖縄県環境整備センター株式会社なのですが、これについて沖縄県の出資、あるいは民間団体からの出資を得て設立したということであります。
さらに、ことし、平成25年の４月には、安和区の区民総会において条件つきの同意をいただいたということを受けまして、ことしの９月、地元の安和区、それから名護市、沖縄県環境整備センター株式会社と沖縄県、４者で名護市安和区に最終処分場の建設を進めるという基本合意書を締結したところであります。今年度は用地を取得、それから生活環境の影響調査、さらに施設の基本設計、実施設計を行いまして、平成26年度から施設の建設に着手するという予定であります。供用開始の予定としては、今のところは平成28年度ということになっております。
○仲宗根悟委員 これまで交渉を重ねた皆さんの努力だろうと思ってはいるのですが、これからまた条件のいろいろ話し合いが始まると思うのです。その場所は本部町との結構境目にあったと思っていて、本部町側の集落があったと思うのですが、その辺との兼ね合いというものはいかがでしょうか。どのようなあんばいですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 現在、本部町と名護市の境目に、名護市側に部間集落というところがありまして、部間集落が管理型最終処分場には一番近い集落となっております。その集落についても、部間公害対策委員会というところがありまして、去年の８月にはそこの同意も得られております。
○仲宗根悟委員 平成28年度から開始をしていくということなのですが、それぞれ今回のケースを見ながら、またこれだけでも足りなくなる時期が来るわけですよね。次の展開をどういった形で計画を皆さんお持ちなのか、どういった形を組み立てていかれるのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○當間秀史環境生活部長 今回の処分場を整備した場合に年間の埋立量が大体7800トン、年間で約１万トンを埋立処分できます。施設の規模からしますと15年間で埋め立てが完了するという状況の中で、まだ今後15年間あるので、その間の中で次の施設については考えていきたいと思います。
○中川京貴委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 企業局から先に質疑します。
先日、質問どりで話した内容の１番目と３番目が類似の質疑になりますので、まとめてそこは質疑したいと思います。平成24年度沖縄県水道事業会計の水道事業収益の中の特別利益の減、さらには平成24年度工業用水道事業会計の中でも特別利益の減、両方あるのですね。双方あります。それで、どちらも特別利益の減があって、どうもその主な原因は送水管移設補償金がほとんどなのかと思うのですが、送水管移設補償金が減、あるいは皆減、工業用水の場合は全部なくなっている。減になった、あるいは皆減になったその理由は何なのか。それから、送水管移設補償金以外にも特別利益というものがほかにあるのか、そもそも特別利益というものはどういうものなのか、そこら辺をまとめて説明してください。
○上間丈文総務企画課長 まず、水道事業会計も工業用水道事業会計も確かに特別利益の中で移設補償費が減に、あるいは皆減になったということが、対前年度で減少したということです。一応移設費に関しましては、これは国や県などのいろいろな関係機関のほうから、ある要請に基づいて送水管を移設してほしいだとか、あるいは区画整理事業等がたまたまあって、その関係で企業局の管を移設してほしいというようなことが突発的に起こるということで、この年度ごとで起こったり起こらなかったりすることが一つの要因になっていることは、そういった皆減になったりしていることの一つの背景になっております。
あと、特別利益というものはそもそもどういうものかといいますと、通常は毎年の水道事業の収入をとって支出をするのが営業的な形で我々はやっています。特別利益はその本来の企業活動以外において一時的に発生するということで、先ほどのような移設費だったり、あるいは特にほかに費用が発生する場合としては、固定資産の台帳等がいろいろ過去の修正をしたりすることによって増になったり減になったりすることで帳簿の修正があって、こういった特別利益などが発生するケースが多々ございます。今回、先ほどの去年の増減の要因もこうした台帳の整理の一環で、一応増減になった理由になっております。
○新里米吉委員 少しわかりにくくなったのだが、台帳の増減というのだけれども、皆さんはっきりと送水管の移設補償金を言っていたわけだから、これが減になったり、全部減になったりが大きな要因だと言っているのだから、台帳だけではなくて、実際は送水管移設補償金が原因なのでしょう。後の説明でついてくるものだから混乱する。台帳の話になってくると少し困るのだよね。送水管の移設が原因で全部減になったりしているのだから。
○上間丈文総務企画課長 特別利益の減少の主な要因としては、今回、小波津川河川改修事業、そして津嘉山北土地区画整理事業に係る送水管移設補償の皆減で減少したことによるものであります。
○新里米吉委員 それから、流動負債の増の中で、平成24年度沖縄県水道事業会計決算審査意見書の22ページに建設改良費の未払金計上額が増加したこと等により、未払金が22億円余増加したことによるものであるとしていますが、未払い金22億円余りについて説明してください。
○上間丈文総務企画課長 今回未払い金が増加した理由は、まず地方公営企業会計では一般会計と異なりまして、２カ月の出納整理期間がございません。ですから、建設改良工事などが年度内に工事が完了しても、年度末の３月31日時点では代金の支払いが完了していない場合が未払い金として整理されます。その関係で平成24年度は、平成23年度と比較しまして建設改良中の工事請負費が増額したということがそういった未払い金が増加した理由になっております。
○新里米吉委員 それから、営業収支比率が97.5％、前年度よりも3.3ポイント増加しているということなのですが、九州の平均、あるいは全国の平均と比較してはどうなのかを説明してください。
○上間丈文総務企画課長 営業収支比率に関してですが、平成23年度データでとっております。まず、全国平均が125％、九州平均が119.8％になっています。沖縄県は94.2％で、例えば全国平均では40団体中、沖縄県は35位。そして、九州では７団体中５位という状況になっております。
○新里米吉委員 100％を超える収支比率もあるのですか、すごいですね。工業用水道事業会計の中で施設利用率が54.64％。需要の低迷が続いているようですが、これから企業の需要開拓をしていくのだということを述べています。その見通しについて伺いたい。
○上間丈文総務企画課長 現在、企業局では、需要開拓の取り組みとして、工業用水の管路沿線上のニーズ調査、市町村や企業への訪問、そしてホームページ、パンフレット等によるＰＲ活動、商工労働部との情報交換などを行っております。今後とも、商工労働部を初め関係機関と連携を図って、工業団地や管路沿線の需要開拓を図っていきたいと考えています。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新里委員から企業の需要の見通しを述べるようにとの質問の趣旨説明がなされた。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 工業用水については、委員御指摘のとおり、なかなか今厳しい現状にあります。日量３万トンが工業用水の今の供給能力と一応定めているわけですが、現実には契約水量で１万9000トン前後ぐらいです。ですから、あと約１万トンを開拓していかなければなりません。一方で、県内の企業の状況を言いますと、１社当たりの使用水量というものが非常に小さくて、今93事業者に供給しているわけですが、沖縄電力株式会社とか拓南製鐵株式会社とか、そういう大きいところは使用量が一定規模伸びるのですが、そのほかは非常に小さいために、今後そういう開拓をどうやっていくかということで、いろいろ我々も企業局内部で議論をしております。私も去年まで商工労働部でそういう企業誘致等をやってきたわけですが、実際のところ、やはり水を必要とするような企業は沖縄にはなかなか立地しにくい状況にあるということです。今後、雑用水等も含めて、例えばクリーニング店とかこういうところも一応必要とするケースが最近出てきておりますので、そういう幅も広めて取り組んでいかないと、日量３万トンという見通しは現状ではなかなか厳しいということで、その取り組みを加速していかないとと今考えております。
○新里米吉委員 石川火力発電所ほか92事業所に供給しているということなのですが、沖縄電力株式会社の全ての事業所に供給しているのですか。
○平良敏昭企業局長 全ての事業所ではございません。例えば牧港、ここは工業用水は行っておりません。
○新里米吉委員 要するに、皆さんが言う管路沿線上に、どこからどこまでなのかわかりませんが、今の話からすると、どうも東側なのかなと思うのですね。牧港が外れている。そうすると、牧港は相当な供給量になるかと思うのだけれども、そこに工業用水を引っ張ったら採算はとれないのですか。
○平良敏昭企業局長 今おっしゃったとおり、工業用水は石川、東系列で金武を通って、中城を通って、西原、そこから糸満とその系列になるわけですが、例えば、牧港まで導水管を引っ張るとなると相当の工事量を伴うということで、今トン当たり35円という供給単価では、もともと原価を割っている単価ですので非常に厳しい、難しいと思います。
○新里米吉委員 次に、環境生活部に質疑します。
１点目は、知事は北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）に係る事後調査報告書に対する環境保全措置要求についてということで、沖縄防衛局に提出をして、４項目について環境保全措置及び事後調査の再検討実施を県が求めています。私はこの県の姿勢は評価をしたいと思っているのです。沖縄防衛局の回答及び環境保全措置が実施されるまで工事中止を要求する考えはないのか伺いたいと思います。
○當間秀史環境生活部長 いわゆる新たな環境アセスメントが出るまでの工事中止につきましては、既にさきの一般質問の新垣清涼議員の質問に答えて、知事公室長が県としての見解を述べております。それについて、環境生活部局が答弁するということは適当ではないと考えております。
○新里米吉委員 非常に大事な項目で―例えば、オスプレイの騒音、低周波音並びに排気ガスの風圧及び排気熱による高江集落の生活環境への影響とか、高温排気による火災及び周辺の森林の乾燥化及び乾燥化に伴う動物への影響、これはずっとこの間、オスプレイとの関係では、知事公室やら特に環境生活部に私たちも随分長い間質疑してきた重要な項目なので、このことについては恐らく沖縄防衛局は余り回答したがらないかもしれない。ここは皆さんも粘って、県民の生活や沖縄の動植物に与える環境影響というものが一番大きいわけですから、しっかり頑張ってほしいという要望をしておきたいと思います。
それから、環境生活部関係の予算と執行について、改めて伺いたいと思います。
予算額、執行率を伺いたい。そして、その中に占める沖縄振興一括交付金の予算額、執行率を伺いたいと思います。
○當間秀史環境生活部長 環境生活部の予算現額は54億3766万円、支出済額は49億1548万円で執行率は90.4％、前年度はこれが93.4％となっております。90.4％ではありますが、予算現額から保留額、あるいは繰越額を除いた実質的な執行率は94.9％、前年度が95.5％と、前年度と大体同じような執行率となっております。沖縄振興一括交付金事業でございますが、これは16事業で予算現額が13億3329万1000円、これに対する支出済額が10億6341万4000円で執行率は79.8％となっております。ただ、この執行率につきましては、男女共同参画施設整備事業、それからマングース対策事業の２事業で繰り越しがあったということでありまして、これを除いた場合の沖縄振興一括交付金事業の実質的な執行率は93.5％ということになります。
○新里米吉委員 沖縄振興一括交付金の執行が非常に懸念をされていたわけです。随分おくれて来たので、果たしてこれをまともに執行できるのか、かなりの繰り越しが出るのではないかという懸念もしてきたのですが、一部を除いてかなり執行したということと思いますが、沖縄振興一括交付金の79.8％がなければ、ほかの予算は95％を超えるぐらいの額になっていたと思うので、沖縄振興一括交付金以外を見れば前年度以上の執行率という感じも今受けました。沖縄振興一括交付金の影響が今年度の残された部分にどう影響するのか少し気になりますが、しっかり頑張ってください。
それから、平成24年度主要施策の成果に関する報告書のところで、先ほど川平湾のことも含めて具志堅委員からかなり詳しく質疑がありましたが、この川平湾の問題については、皆さんも主要施策の成果に関する報告書で今回の成果を述べていますが、成果と次の事業にどう生かしていくのかをお聞きしたいと思います。
○城間博正環境保全課長 川平湾の閉鎖性海域の事業については、平成24年度から実施しているところなのですが、平成24年度の調査を踏まえまして、平成25年度は海水の濁りや生物の生育状況、それから川平湾の環境の変化と周辺の開発状況及び気候変動との時系列的な関係を明らかにすることになっています。その結果から、有識者による検討委員会を開催しまして、それに諮りまして対策箇所の絞り込み、それから環境に配慮した対策の検討を行うこととなっています。
○新里米吉委員 今の話からすると具体的なものはまだわからないということになりますね。これから話し合いをしていくと。川平湾を見たときに、私は若いころ行ったときに物すごく感動したのだけれども、数年前に見に行ったら、かなり汚染がひどくて透明度がないと。あのすばらしい川平湾の透明度がなくなって非常に残念だなと思ったのですが、一番問題なのは、赤土の流出をどう防ぐかが一つ大きな問題ですね。それから、あのたまった土をどう除去するのか、大きく分ければこの２つなのだろうと思うのですが、そこら辺について今後どうするという計画は考えているのですか。
○當間秀史環境生活部長 今おっしゃられたように、川平湾の赤土の問題は対策案が２つに絞られます。１つは、浅場の駆け上がり部分の赤土の除去と、おっしゃるように赤土の流入の部分なのです。ただ、委員御存じのように、この川平湾は日本でも有数な美しい景観を誇っているところでありまして、駆け上がり部分の赤土の除去については慎重にも慎重を期さないと、万が一でも、それが一滴でも工事現場海域から漏れるようなことがあったら大変なことになるので、これについてはやはり有識者委員会の慎重な検討を待って行いたいということが１つ。そしてもう一つは、赤土の流入が―やはり基本的に発生源対策もしないといけないので、この部分について、いわゆる農林水産部がやっている沖縄県赤土等流出防止対策協議会なり、あるいは今回の基本計画を踏まえた実施計画の中で川平湾について、どのような赤土対策がとれるのかということを地元の市とも相談しながら、今後、平成26年度以降どういう手が打てるのかを検討していきたいというところであります。
○新里米吉委員 ずっと以前から、私が県議会議員になったころから、沖縄の赤土流出の大きな要因である農地からの流出、土地改良事業をしたら余計流出してくると。土地改良事業は農業にとっては大事なことだが、赤土対策はなされないままに、全国の同一基準でやってきたことがそもそも問題だったと。沖縄的なものがあってしかるべきだったということが後でわかってきたということがあるのですが、全くまともに手が打てていないような気がするのです。我ながら何回もあれこれ言うけれども、金もかかるから大変なのだけれども、これは農林水産部も含めて、もっと抜本的にやれるようなことをぜひ議論して実施できるようにしてほしいと思います。これは沖縄振興一括交付金も使っていいのではないか。沖縄特有のものなのです。ほかでは余り考えられないような話だから、そこら辺を含めてぜひ検討してほしいと思っているのですが、どうですか。
○當間秀史環境生活部長 先ほど環境保全課長から説明がありましたように、本県の赤土等流出防止条例は農地は対象外となっておりまして、現在においては赤土の流出の85％は農地からという状況にあります。そういった意味では、先ほどお話しした基本計画に引き続くアクションプログラムの中で農林水産部と連携をとって具体的な施策を詰めていきたいと思います。
○新里米吉委員 最後に、ＥＶバスを那覇市内の路線で実証運用を行ったということが平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中で出ていますが、実用化の見通し、それから課題について伺います。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶバスは地球温暖化対策と県内産業の育成という視点でもって、平成23年度に中古のディーゼルバスを改造する形で１台製作しております。また、平成24年度末に１台製作していまして、平成24年度はこのうち１台で那覇市内の路線で実証運用をしています。コースとしては、南部医療センター・こども医療センターの隣の那覇バス株式会社の新川営業所から、金城ダムを回って国際通り、開南を通って戻ってくるというコースで実証運用をしております。課題としましては、大容量のバッテリーを搭載しておりますが、平地の走行で約40キロ、アップダウンがあるとなかなか距離が伸びないものですから、先ほど申し上げた路線、延長距離は11キロありますが、そこで実証運用を行っています。
もう一つ課題がありまして、バッテリーのコストがまだ今のところ高いということと、あとこれを産業として育成する場合に同じような形状の中古のディーゼルバスが入手できるかというと、なかなかそれも少し難しいというところが課題かと感じております。
○中川京貴委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 第８次沖縄県企業局経営計画、これから先に聞きたいと思います。
まず、経営、財政について簡単に聞きたいと思うのですが、民間委託をずっと今されていますね。これは例えば平成25年までしかないのですが、あと10年先とかという計画、見通しは多分持っていると思うのですが、どのようになりますか。
○平良敏昭企業局長 第８次の計画が今年度―平成25年度までですね。向こう４年間の第９次の計画を今局内、あるいは専門委員を含めて検討しているところでございます。
○奥平一夫委員 ですから、その民間委託の見通しはどのようになりそうですかと、今聞いているのです。
○平良敏昭企業局長 民間委託は、西原浄水場が平成26年度から夜間休日の運転管理業務、そして、久志浄水場が平成28年度から実施する予定、それから北谷浄水場については、現在改良工事を実施していることから平成30年度以降―これは明確に平成30年度と言えませんが、平成32年あたりになると今想定していますが、そういうスケジュールで予定をしております。
○奥平一夫委員 そうしますと、これは定員管理ともかなり密接に関係してくると思うのですが、今皆さんの給与削減、定員がどのように変動していくのか、その辺も示してください。
○上間丈文総務企画課長 現在の計画では、一応、今後民間委託することによって順次定員を削減していく予定がありまして、まず今回、これは平成26年度ですが、西原浄水場が約15名、そして平成28年度には久志浄水場、そして一応当初の予定では平成30年に北谷浄水場ということでありました。これは18名予定していまして、当初の計画では大体今の合計した40名程度減員して206人とする予定ではありましたが、先ほど企業局長から申しましたように、北谷浄水場の委託につきましては平成30年以降ということで、若干その辺の数字が変わってくる予定でございます。
○奥平一夫委員 つまり、現在の定員から何％ぐらい減るのですか。40名減るということですか。
○上間丈文総務企画課長 今見直しを少ししているところがありまして、現在252名の定員から大体220名体制ぐらいにということで、約30名の減を予定しております。
○奥平一夫委員 ありがとうございます。
それから、この企業局の財政状況の見通しはどうですか。
○平良敏昭企業局長 今のところ、今年度議案にも提出しております17億円の繰り越し、未処分利益剰余金ということなのですが、現在、720億円弱、718億円ぐらい企業債の残高を抱えております。今後、復帰後、急速に整備した導水管等が更新時期を迎えております。加えて、いわゆる震災―地震対策です。耐震性の管路の整備、あるいは大津波等を想定したいろいろな対策、こういうものがかなり想定されますので、見通しとしては現状黒字でも、かなり厳しい状況が向こう５年ないし10年ぐらいは生じてくると。５年後ぐらいにかなり厳しい状況になってくると、今のところ想定しています。ですから、その辺をできるだけ管路も長寿命化の対策をとったり、あるいは先ほど申し上げた第９次の計画以降、経費の節減、定員管理、この辺をしっかりして、できるだけ歳出を抑制しながら水道料金の値上げに至らない仕組みをどうできるのかと、この辺をしっかり考えていかないといけないと思っております。
○奥平一夫委員 それで、その企業債が非常に気になるところなのですね。今、企業局長がおっしゃったように718億円、720億円ぐらいの企業債があると、それを随時返済していかなければならないと、それに利息も伴いますから。その計画を少し教えていただけませんか。
○小波津盛一総務企画課財務監 まず企業債の残高ですが、先ほど申し上げましたように、水道事業会計で平成24年度末で716億円ございます。あと、これから企業債償還額が伸びていますが、平成24年度決算で企業債償還額が約37億円でございます。５年据え置きですので、平成30年度、こちらのほうが企業債償還額約42億円を予定しております。ですので、もうずっと償還額はふえていくという見通しでございます。
○奥平一夫委員 起債はどれぐらい考えていらっしゃるのですか。
○小波津盛一総務企画課財務監 現在、企業局で国庫補助事業の裏負担分ということで企業債をやっていますが、まず、平成24年度決算におきましては約23億円でございます。その後は、あくまでも事業費を推定したらということで御理解いただきたいのですが、借入額としてはほぼ三十数億円という形で考えております。
○奥平一夫委員 これは相当厳しくなりますね。それに加えて、先ほど企業局長がおっしゃったように、いろいろな防災に関する地震、いわゆる耐震とか耐津波とか、そういう防災関係の事業をふやしていかなければならないということですので、これは本当によほど経営をしっかり見通しながらやらないと企業局の基盤自体が揺らいでくるのではないかと思っております。
これは去年の予算特別委員会でうちの赤嶺委員が質疑をした中で仲田企業局長が答弁をしているのですが、これからの耐震事業をどのように取り組むのかということについてはいろいろと検討しているというお話もありました。それについての取り組みを少し教えていただけますか。
○稲嶺信男建設計画課長 企業局の耐震化に係る施設整備ですが、基本的にはまず、この抱えております水道施設の更新時期に耐震化を図るということを考えております。その更新時期をどのように検討するかといいますと、耐用年数がございまして、これは法定耐用年数、例えば管路についていきますと、40年の耐用年数があります。その耐用年数をさらに延長しまして、例えば一番最長のものですと80年もたせるような考えで整備計画を練っていくと。その都度、耐震化を図る計画を持っております。また、建物など、それもまた浄水場の更新とか、その更新時期に耐震補強を図って強度を増していくとか、そのようなことで計画をしているところでございます。
○奥平一夫委員 今、耐震用の管路にかえていっているということもおっしゃっていましたけれども、これは今何％ぐらい進をしているのでしょうか。
○稲嶺信男建設計画課長 耐震化の率ですが、まず基本的に企業局の施設については、震度５程度のものについては全て持ちこたえられると考えております。一般的に外に向けて公表しております耐震化というものは、震度７程度の巨大な地震に耐え得るかどうかということを基準として耐震化率を出しておりまして、管路について申しますと、平成24年度時点で44.3％の率になっております。
○奥平一夫委員 これは去年と比べて幾らぐらい進しているのですか。
○稲嶺信男建設計画課長 平成23年度末で43.3％ですので、１％改善されたということです。
○奥平一夫委員 確かになかなか厳しいですね。去年のこの質疑の模様で、企業局長はこういう言い方をしているのですね。例えば、地下にあるポンプ場、あるいはモーターが水につかるとだめですので、それを防水扉にするとか、制御室をなるべく高いところの建物の２階、３階に移すとか、そういう防災対策をしなければならない―津波対策ですね。これは、例えば企業局長、これぐらいの対策事業をしていくと、市町村も大変だろうし、企業局自体も大変でしょうけれども、金額的なものでどれぐらいを想定しているのですか。当然おおよそでいいです。
○稲嶺信男建設計画課長 先ほど申しましたように、耐震とか、あるいは津波対策も含めて更新時期にあわせてやるということで、例えば、北谷浄水場で今現在電気設備の更新時期を迎えておりまして、それにあわせて１階にある電気室を２階に移すということを考えております。あと防水扉も完全に水の浸入を100％防ぐということはかなり難しいですので、減災の対策をとるという考えで更新をしておりまして、その津波対策あるいは耐震対策の部分だけを抜き出して幾らという費用は今少し持ち得ておりません。
○平良敏昭企業局長 企業局ではそういうことも想定して、大体年間120億円から130億円ぐらいの投資が必要だろうと、これは管路の耐震化も含めてです。今そういう想定をしておりまして、大体現実に120億円ぐらいの予算措置をしているわけです。それで、先ほど総務企画課財務監が申し上げた起債償還も大体織り込んだ上で、今現在716億円の企業債残高を徐々に減らしていって、平成27年ごろには690億円台に下げてこようということで、一応耐震化等を含めて、先ほど建設計画課長が申し上げた更新時期も想定した上で必要額を組んでいますので、大体130億円前後ぐらいということです。そういう対応を今後やっていくという考えでございます。
○奥平一夫委員 市町村とそういう耐震化について話し合いはされていますか。市町村の状況をもし御存じでしたら教えてください。
○稲嶺信男建設計画課長 企業局が直接的に市町村のそういう収集とか管理とかかわることではないのですが、厚生労働省のホームページで大臣認可の市町村について今の耐震化の統計がとられております。ここではそれについて述べるということでよろしいでしょうか。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、奥平委員から企業局は市町村とも会議を行っているという話しを聞いており、市町村の状況について確認したいとの質問趣旨を説明した。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
仲村豊配水管理課長。
○仲村豊配水管理課長 企業局では、沖縄本島全体の水道事業体と沖縄県水道災害相互応援協定というものを締結しておりまして、その中で災害が起きたときのお互いの協力とか連絡体制とか、そういった体制は構築しております。あとは施設整備につきましても、お互い意見交換をしながら対応はしているのですが、具体的な細かい話はまだされておりません。
○奥平一夫委員 市町村における耐震化対策というものは、特に離島におけるそういう対策というものは非常に重要になってくると思うのです。その辺については、皆さんとしてはアドバイスだったり、その会議の席で、実は企業局としてはこうしているのだが皆さんどうですかというアドバイスなどはないのでしょうか。
○平良敏昭企業局長 沖縄本島の市町村とは年１回、ことしでいえば５月に石川浄水場に集まってもらって、その中で、東日本大震災を経験した専門的な講師を呼んで、市町村とともに耐震化の重要性、こういう協議会みたいな勉強会もしております。そういうことで、もちろん委員御心配のように、企業局が管路をやっても末端の市町村が対応しないとこれまた問題が出てきますので、そこはやはり連携して、問題点の共有をしていく必要があると考えております。
○奥平一夫委員 ぜひ本当に情報を共有しながら、この耐震性の問題についてはお願いしたいと思っております。
それから、国際交流の推進というこの部分について皆さんの考え方を少しお聞かせください。
○平良敏昭企業局長 国際交流といいますか、太平洋島嶼群の国々と向こうの上水道関係をやっております。これは独立行政法人国際協力機構―ＪＩＣＡを窓口にやっておりますが、受け入れて関係市町村、特に宮古島市も積極的ですので、そこと連携しながら水道の問題について取り組んでいます。特に、沖縄の場合と太平洋島嶼群の問題を比較しますと、規模が小さい点で沖縄も先方も似ている。もう一つは、熱帯、亜熱帯という気候的な環境も似ているということで、沖縄の技術が多分その国々の皆さんにも応用できるだろうということで、我々も非常に積極的に取り組んでおりまして、ことしも20名前後見えていました。各離島、宮古島市あたりも行って、いろいろそういう研修会等もやっております。
○奥平一夫委員 これの狙いは何ですか。
○平良敏昭企業局長 狙いはというとなかなか難しいところはありますが、民間サイドでは将来的に水ビジネスに結びつけていきたい。これは一般社団法人沖縄県経営者協会を中心にそういう動きがあります。ただ、我々としては現実に、県内の企業でそういう水処理技術について中心的な企業がいるわけではない。例えば、本土の場合だと、大きなプラントメーカーと東京都とか神奈川県とかセットで海外の水ビジネスに参入したいと、こういう動きがあるのですが、沖縄県の難しいところは民間がまだそこまで行っていないということで、どうするのかという点で一般社団法人沖縄県経営者協会も悩んでいるだろうし、我々もどうすべきかということで。ただ、我々は民間が動けば技術的な協力はできるのではないかということです。個別には小さい企業が、例えば水プラントを東南アジアに導入したとか、そういう実績は一部あるのです。ですから、本土のような大規模な水ビジネスという点で展開していくのか、あるいは個別企業のそういう展開を商工労働部と連携しながら支援していくのか、この辺はやはり少し考えを整理する必要があるかと考えております。
○奥平一夫委員 そうだと思います。やはり国際貢献は非常に大事ですが、ただ貢献をするだけで、それでとどまるという話にはならないと思いますし、こういうすばらしい技術を持っているというのでしたら、ぜひ民間の事業者をまとめて、ある意味ビジネスという視点で、それも貢献ですから、とにかくそういう展開をできるように、県として、企業局としてやっていただきたいと思うのですが、こういう考え方はいかがでしょうか。
○平良敏昭企業局長 先ほど申し上げたように、現状はなかなか厳しいところはありますが、個々の企業においては連携しながらそういう展開をしたいという動きもあります。それから、島嶼国の皆さんを積極的に今後も継続して受け入れて、そういう中で例えばＯＤＡの活用の方法があるのか、そういうものを含めて企業局としても民間と連携していく必要がある、それは当然頭の中に置いて動いていきたいとは考えております。
○奥平一夫委員 それから、水道事業の広域化ですが、これは環境生活部と企業局が連携をするということなのですが、それぞれの皆さんの考え方を少し聞かせてください。
○當間秀史環境生活部長 広域化を必要とするというところ、特に小規模離島については、水道技術者の確保が困難であるとか、そういうこともあって水質がそれほどという状況。それから、海水淡水化施設などの高度な処理をしているため、水道料金が高いという状況があります。そういったことからすると、やはり広域化をすることによって離島市町村の水道料金、それから水質もさらに今以上に改善していこうということで、平成22年度から関係部局を集めてのワーキンググループをまずは立ち上げました。さらに、昨年度、平成24年度から沖縄振興一括交付金を使いまして水道広域化推進事業を実施しているところであります。今、平成24年、平成25年、そういう事業を進めていまして、そういうことでシミュレーションの結果もまとまり次第、企業局ともいろいろ相談をしながら、早い段階に―できるだけ早くそういう広域化ができるように努めていきたいというところが我々のスタンスであります。
○平良敏昭企業局長 今、環境生活部長から説明がありましたが、広域化は必要だと考えております。これは、沖縄21世紀ビジョンでも明確にしているわけですが、やはり同じ、例えば電気事業が民営化されてユニバーサル料金になっているわけです。もちろん、水道事業は必ずしも電気事業のようにはいきません。ただ、問題は、やはり地域によっては、先ほど環境生活部長が言った水道技術者の不足、人事異動で水道の専門家でもない皆さんがどんどんかわっていくと。そこには当然水質の認識不足とかいろいろな問題も現実に生じております。ですから、我々としては、水道技術者を抱えている企業局としては、その辺を何とかやはり改善すべきではないかと考えているわけです。ですから、環境生活部と連携しながら、特に当面周辺の８離島を早目にそういう方向に検討していきたいと。ただ、水道料金がどのぐらいになるかということがまだ非常に―試算とか市町村が抱えているいろいろな問題等がありますので、市町村によってまちまちだと思います。この辺を分析してみてどうなるのか、この辺をしっかり担当部局のほうでやってもらうのだろうと思っているのですが、この辺は我々も連携しながら、この問題については前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○中川京貴委員長 質疑の途中でありますが、休憩いたします。
午後０時６分休憩
午後１時23分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 午前中、最後に質疑をしました水道広域化について、環境生活部長に少しお聞きしたいのですが、今回いろいろ広域化のための調査をされましたね。その調査の結果はどのようなものなのか、その課題は何なのかということが多分浮かび上がったと思いますが、その辺を教えてください。
○大野明美生活衛生課長 沖縄振興一括交付金を使用しました水道広域化推進事業について、平成24年度については２つ事業をしております。簡易水道事業運営状況調査というものと、もう一つは、長期水需要予測調査というものをしております。
簡易水道事業運営状況調査については、14町村について水道施設の固定資産の取得状況、企業債の状況、現有資産の更新需要、現有資産の減価償却の状況について把握しました。もう一つの長期水需要予測調査については、平成23年度から平成43年度までの20年間の予測を調査しております。これについては、先ほどの運営状況調査は14町村をしたのですが、それにもう４市町村加えまして、18市町村について予測調査をいたしました。
その結果についてですが、簡易水道事業運営状況調査については14町村についてしているのですが、これが非常に高低差がありまして、一応把握したというところです。ただ、把握しなければ次に進まないということで、この各町村の資産の運営状況―どういった形で今運営しているのか、水の状況はどうなのかということ、基礎の調査をしなければ次に進まないということなので、その基礎の調査を把握しました。中身については個々にありますので、ここでは言うことができないほど莫大でありますので、それは差し控えさせていただきます。あと、長期水需要予測調査についても18市町村についてしているのですが、これについても、やっているものについては、給水人口、有収水量とか、平均給水量とか、最大給水量とか、ここら辺もしているのですが、これもまた非常に高低差がありまして、例えば、給水人口にいたしましてもふえるところと減るところがあります。ふえるところについては３市町村しかございませんで、宜野座村は14％ぐらいふえると、北大東村も６％、石垣市も４％ふえるのですが、あとの市町村については全部減るという形で、例えば、一番減る渡名喜村については52％ぐらい減りますよ、あと渡嘉敷村は５％ぐらい減りますよと。ここら辺が非常に高低差がありますので、これについても大体把握しましたというところでございます。
○奥平一夫委員 では、次の質疑をしたいと思います。
市町村における環境基本条例並びに環境基本計画、これは義務ではないだろうけれども、ぜひやっていただきたいという県の意向も多分あると思いますが、設置状況というものはどれぐらいのものでしょうか。もしわかれば、その市町村名を教えてください。
○古謝隆環境政策課長 環境基本条例ですが、県内41市町村中４市で制定しております。１市で制定に向けて取り組み中でございます。制定済みのところを具体的に申し上げますと、那覇市、浦添市、南城市、名護市で制定済みでございます。現在、制定の取り組み中のところがうるま市でございます。
○奥平一夫委員 これは、県が積極的に働きかけるという姿勢であると考えていいのですか。
○古謝隆環境政策課長 市町村みずからが環境基本条例の制定に取り組むこと自体は、それぞれの地域の自然的、社会的条件に応じた環境施策を展開する上で非常に重要なことだと思いますし、地方自治の観点からも望ましいと考えております。県としましては、必要に応じまして市町村のほうからお話がありましたら、取り組みを支援したり、助言をしたりということで対応していきたいと思っています。
○奥平一夫委員 こういう計画とか条例は、やはりそれぞれの市町村の末端できちんと制定し、それに沿って実行していくということがなければ、沖縄県のこういう環境基本条例も環境基本計画も生きてこないと思うのです。これについてはいかがですか。
○古謝隆環境政策課長 先ほども申し上げましたが、それぞれの地域の自然的、社会的条件がございますので、まずは市町村みずからの発案、きっかけを契機に、県もそれを支援していくというところで取り組んでいきたいと思います。
○奥平一夫委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次は、これもずっとそうなのですが、循環型社会づくりということがよく言われておりますけれども、この循環型社会とはどういう社会で、どういう目的を持ってそれが言われているのか少し教えてください。基本的なところですが。
○古謝隆環境政策課長 第２次沖縄県環境基本計画の中ではキーワードがございまして、循環型の社会づくりというキーワードも重要な項目の一つでございます。具体的には廃棄物が中心になるかと思いますが、廃棄物の発生を極力抑制したりとか、リサイクルを推進したり、あるいは適正処理を行っていくというところが中心的なポイントになるかと思います。
○奥平一夫委員 沖縄県の実情というものはどうでしょうか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 先ほど循環型社会という話がありましたが、現在ごみを減らすという―家庭ごみもありますし、産業廃棄物もあります。現在、両方のごみの減量化に向けて取り組んでいるところではありますが、一般廃棄物につきましては、現在、数値的に言いますと、年間約43万トンが出ておりまして、そのうち再利用されているものが約５万4000トンということで、そのリサイクル率は12.7％となっております。それに対しまして、産業廃棄物につきましては、年間の排出量が約180万トンということ、そして再生利用が約87.7万トンということで、そのリサイクル率が約48.7％となっております。これは全国平均41％に比べますと、沖縄県のほうはかなり高くなっておりまして、第３次沖縄県産業廃棄物計画においても、平成27年度を目標に50％に向けて今取り組んでいるところであります。
○奥平一夫委員 いわゆる一般ごみが12.7％リサイクルされている。その残りのごみはどこに、どのように処分したのでしょうか。この産業廃棄物分も含めて、どのように処分したのか聞かせてください。
○比嘉榮三郎環境整備課長 主にリサイクルできない部分につきましては、焼却処分等を行いまして、最終処分場等へ埋め立て処分を行っております。
○奥平一夫委員 焼却するメリット、デメリットというものもあるのですか、教えてください。
○比嘉榮三郎環境整備課長 今、焼却処分をしますと、例えば、廃棄物が100ある場合に、焼却処分することによって約10分の１減容化が可能となります。減容化することによって最終処分場への埋め立て処分量が減りますので、それだけ最終処分場への負担が軽くなるということが挙げられると思います。デメリットとしましては、その焼却することによるコストがかかる等があると思っております。
○奥平一夫委員 デメリットとしては環境への負荷はありませんか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 例えば、焼却処分をする場合に、いろいろと今奥平委員のほうがよく御存じだと思いますが、ダイオキシン類とか、やはりいろいろな汚染物質等が発生する可能性はあります。ただし、そのことについては、毎年焼却炉の調査をしておりまして、ダイオキシン、ＮＯｘ、ＳＯｘ等が外に出ないような対策を十分していると考えております。
○奥平一夫委員 大気汚染防止基準に基づき規制される施設は県内に幾つありますか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 市町村が設置しております一般廃棄物の焼却施設ですが、これが33カ所になります。そして、一般的な産業廃棄物の中間処理施設の焼却施設として９カ所となっております。
○奥平一夫委員 これは毎年あるいは年に何回ぐらい測定されるのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 基本的には毎年１回測定しております。
○奥平一夫委員 基準値をオーバーしたという例もあるのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 去年、１カ所だけダイオキシンが基準値をオーバーしておりますが、これにつきましては是正されておりまして、現在は問題ないとなっております。
○奥平一夫委員 これについてはどういう理由で規制を超えたのか、どういう手当てをしたのかということはわかりますか。どういう手当てをして、その基準値内でおさめるようにしたのかということはわかりますか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 この焼却炉につきましては、今手元に詳しい資料はないのですが、多分投入口が完全に閉まらなくて、その部分から漏れ出たという話で、それにつきましては、後日指導を行いまして是正したということになっているかと思います。
○奥平一夫委員 少し変わりますけれども、一般、それから産業廃棄物の最終処分場の残余年数はそれぞれ幾らぐらいありますか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 産業廃棄物につきましては、安定型最終処分場と管理型最終処分場がありまして、安定型最終処分場につきましては、現在運営されているのが10カ所ということで、そのトータルが約365万立米となっておりまして、50年以上の残余容量があるかと思っております。これに対しまして管理型最終処分場につきましては、現在約２万立米となっておりまして、残余容量としまして約３年と考えております。
○奥平一夫委員 通常のいわゆる県道のそばだったり、森だったり、不法投棄されるのが発見されますよね。これの後始末といいますか、この処理はどのようにやっていますか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 廃棄物の不法投棄があった場合には、この原因者につきましてまず確定をしていくことが先決になっておりますが、現在のところはなかなか投棄者が確認できないということがありまして、県のほうとしてもその対策に苦慮しているのが実情となっております。
○奥平一夫委員 これまで原因者を探せないという不法投棄ごみは、現在どれぐらいの量が残っているのでしょうか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 この調査につきましては市町村が毎年行っているものですが、１トン以上確認できる廃棄物につきまして調査を行っておりまして、平成23年度現在、139カ所ありまして、約9700立米が不法投棄されている実情があります。その内訳としまして、約６割が一般廃棄物、４割が産業廃棄物という結果が出ております。
○奥平一夫委員 これはどうするのですか、代執行するのか、どうされますか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 現在のところ、産業廃棄物であれば、県が行います支援事業であるとか、そういうことで撤去もします。原因者がわかる分につきましては、もちろんその原因者に撤去してもらうということもあります。また、宮古島市におきましては、平成24年度にかなりの量あるいは箇所につきまして、市町村独自で撤去作業を行っている事例もあります。
○奥平一夫委員 県として何かやれることがあるのですか、ないのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 県としましては、今、各保健所等に不法投棄ネットワーク等をつくっております。そこにおきまして不法投棄の監視を行ったり、あるいは市町村に併任辞令をしまして、産業廃棄物処分場等についても不法投棄等の監視していただくというシステムもありますし、あと、県としましても、産業廃棄物の不法投棄部分について撤去していくような補助事業等もございます。
○奥平一夫委員 次に、赤土等流出防止についてお伺いしたいのですが、大体５年間ぐらいの推移で結構だと思うのですが、どれくらいの赤土が流出しているのか。それはどういう影響があるのか。例えば、生態系への影響、あるいは海域汚染への度合い、漁業への影響、観光業への影響等について。多分私は前もって通告してあると思いますので、その辺答えられると思いますが、いかがでしょうか。
○城間博正環境保全課長 年間の赤土の流出量を算出する場合、費用とか時間がかかるものですから、まず５年ごとの推移は特に持っていなくて、直近のものが平成23年度、その前が平成13年度の年間流出量を算出した結果がありますので、それを報告したいと思います。平成23年度の赤土等流出量は、県全体で年間約30万トンとなっておりました。平成13年度が38万トンですので、トータルで約２割強の減少となっております。その間、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく届けの審査や、沖縄振興一括交付金を活用した対策の事業、それから交流集会とか講習会の普及啓発をやりながら一応その対策をしてきているという状況です。
○奥平一夫委員 各産業への影響はどうなのか。観光業であったり、漁業であったり、海洋汚染であったり、あるいは生態系への影響であったり、どうなのですかと私は聞いたのですが。
○城間博正環境保全課長 その間、モニタリング調査、海域の堆積状況の調査をやっておりまして、平成24年度の結果ではあるのですが、人為的な汚染があるという状況は50％以上ということです。サンゴ礁、生態系によくない環境が50％以上あるということで、そういう影響があるということです。
○奥平一夫委員 後で文書にして下さい。
それから最後に、県は生物多様性おきなわ戦略についてというものをつくってあるのです。これについて、なぜそれを立てなければならなかったか、それで何をどうしようとしているのかということについてお聞かせください。
○富永千尋自然保護課長 ことしの３月に策定しました生物多様性おきなわ戦略は、生物多様性基本法という法律に基づく地域での生物多様性戦略という位置づけです。沖縄では、沖縄21世紀ビジョンで我々の目指す将来像の一つに、沖縄らしい自然、歴史、伝統、文化を大切にする島というものを掲げております。これを具体的に実現する一つの計画として生物多様性おきなわ戦略を位置づけております。
○中川京貴委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 では、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中からお願いいたします。32ページ、マングース対策事業の目的と予算、決算の予算執行状況をお願いします。
○富永千尋自然保護課長 まず、マングース対策事業の目的は、沖縄本島では、ヤンバルクイナを初めとする固有種や絶滅危惧種といったものがヤンバルに多く分布しております。そういったものの一番の脅威として外来生物であるマングースが影響しているということで、環境省と連携をしまして、特に北部―塩屋と福地よりも北の部分を我々は一応ヤンバルと定義づけていますが、そこの地域でマングースを駆除することによって希少種の保護を図ることが目的となっています。予算額、決算額につきましては、当初予算額で２億4243万円、うち一部繰り越しをしておりまして繰越額が2600万円、支出済額が１億9525万1120円、あと不用額が1899万1880円となっております。
○新垣清涼委員 希少種保護のためにマングースの柵を作成、設置したということですが、柵以北でのマングースの獲得頭数の推移についてお願いします。
○富永千尋自然保護課長 塩屋と福地よりも北側のラインでのマングースの捕獲頭数ですが、平成18年度に565頭、平成19年度が619頭、平成20年度560頭、平成21年度が396頭、平成22年度230頭、平成23年度に255頭、平成24年度は203頭という内容です。
○新垣清涼委員 その結果、希少種の回復状況の調査実施とありますが、それはどのようになっていますか。
○富永千尋自然保護課長 ちょうどこの駆除事業とあわせて、北部における主な希少種が全部で６種類について調査をしております。このうち、これは平成21年度と平成24年度で比較した数字で申し上げます。イシカワガエルが75メッシュ―これは１メッシュで数えていますが、確認されたところが75メッシュだったのが平成24年度は120メッシュ。ハナサキガエルが102メッシュだったのが158メッシュ、それから、ケナガネズミは若干減っております。38メッシュだったのが31メッシュ、アカヒゲが187メッシュだったのが247メッシュ、ノグチゲラが153メッシュだったのが235メッシュ、ヤンバルクイナが148メッシュから179メッシュと。これは平成21年度と平成24年度を比較した数字です。
○新垣清涼委員 そういう意味では、かなり回復していると思います。
それで、このマングースは希少種への影響以外にどういったことが考えられますか。
○富永千尋自然保護課長 １つはそういう希少種を食べてしまうという被害があるのですが、それ以外に、例えば農業関係では野菜類やサトウキビなどの作物に食害があります。
○新垣清涼委員 その対策も一緒にということですね。
○富永千尋自然保護課長 こういう農作物の被害等については、これは有害鳥獣ということで、環境大臣または都道府県知事の許可を得てマングースを捕獲することができるようになっております。これは主に農林水産部のほうと連携をしまして、この有害鳥獣の捕獲については市町村に権限を一部移譲していまして、スピーディーに捕獲ができるような対策がとられています。
○新垣清涼委員 この事業の目的は希少種の保護ということですが、その希少種を保護するためにマングース対策以外には何かやられていますか。
○富永千尋自然保護課長 希少種の保護につきましては、現時点ではマングースによる被害というものが非常に脅威が大きいものですから、これに集中して行っているという状況です。今後は、例えば国立公園化といったものが進展していく中で、そういった保護区というものが設定されるのが望ましいことになるかと考えております。
○新垣清涼委員 これは一般質問でもやりとりをしたと思うのですが、捨て猫、捨て犬などの影響もあると思うのです。県としてやはりそういった対策をやってほしいのですが、その辺の取り組みはどうなっていますか。
○富永千尋自然保護課長 捨て犬、捨て猫対策、これは特に沖縄本島北部における対策なのですが、今まで県では平成15年と平成16年、かなり昔になるのですが、ここは獣医師会、それから北部３村も連携しまして、飼い猫の避妊、去勢とマイクロチップの埋め込みということをこの時期から行っております。それを受けて、北部３村で平成17年度に飼い猫の飼養登録とマイクロチップの埋め込みを義務づけるネコの愛護及び管理に関する条例というものを施行しております。また、あわせて県では、その後、環境省また地元とも連携をして、毎年５月、これはゴールデンウイーク中に捨て猫、捨て犬が多くなるという傾向が当時ございましたので、捨て犬捨て猫防止街頭キャンペーンを那覇と北部で行っております。そういったことが恐らく効果が少しあったと思うのですが、ちょうどそのマングースの捕獲をするときに混獲で猫が捕まることがあって、この数が平成14年度から平成16年度のときは100頭前後とれていました。これが平成20年度から後は年間大体10頭前後ということで、かなり改善されていると認識しております。
○新垣清涼委員 次に、33ページのサンゴ礁保全再生事業というものがありますが、このサンゴ礁を再生するということですから、サンゴ礁の重要性について説明をお願いします。
○富永千尋自然保護課長 まず、サンゴ礁は、今、生物多様性おきなわ戦略の中でも生態系サービスという形で説明をしています。その生態系サービスの中では、まずやはりこれは漁場として重要だということが１つ。それともう一つは、防災上の観点から波浪を減衰するという役割を持っています。さらに、沖縄にとって大事なのは、青い海、白い砂、こういったものは全部サンゴ礁から生み出される恵沢ですので、こういった意味でも産業的に非常に大きな価値を持つと考えております。
○新垣清涼委員 それで、この１と２の事業がここに書いてありますけれども、この事業で何が解明されて、その効果としてどういったことが出てくるのですか。
○富永千尋自然保護課長 平成24年度主要施策の成果に関する報告書の中の１というものが、一定面積のサンゴ群礁を再生するという事業です。２というものが研究に関するもので、今、沖縄県水産海洋技術センターもしくは沖縄科学技術大学院大学といったところで主に研究を行っております。１番については、これは実際に一定面積のサンゴ群礁を再生するということで、主に恩納村漁業協同組合とか、読谷村にある地元の企業、プラス本土のコンサルタントなども加わっていますが、そういったところと連携をしまして、平成24年度末までにトータルで１万8500株のサンゴの種苗を植えつけているところです。
あと、今、遺伝的な多様性というものについては沖縄科学技術大学院大学で調査研究を進めていまして、これまで沖縄本島の中でのサンゴの遺伝的な関係がどういうものか余りよくわからなかったのですが、ある種類のサンゴについては、沖縄本島、慶良間、石垣、西表島、こういったものの遺伝的な差というものが余りないのではないかということが一つわかってきています。もう一つ重要なのが、１種類なのですが、個体識別ができるマーカーというものを、今、沖縄科学技術大学院大学のほうで開発ができつつあるところがあって、これは、今後その植えつけをするときに個体をいろいろ識別することによって、例えば、白化に対する耐性とか、そういうものを調べることができるという成果が今生まれつつあるところです。
○新垣清涼委員 今出た白化現象についての原因というものはもう究明されたのですか。
○富永千尋自然保護課長 白化現象はもともと海水温が非常に高温になることと、もう一つは強日射―日射が強いということですね―この２つの組み合わせで起きると言われています。その際にサンゴの中から褐虫藻が逃げ出してしまう。これは逃げるのか、追い出すのかまだよくわかっていないのですが、褐虫藻がいなくなることによって白くなるという現象です。これは、例えば水温が低下するとまたもとに戻るということもあって、要するに、これは高水温の時期によって、その後被害がどうなるのかという影響が出てくると理解しております。
○新垣清涼委員 大体わかりました。
次に、34ページの沖縄戦跡国定公園見直し事業についてお尋ねします。これは昭和40年の指定のときから２回の見直しが行われているということですが、どのような見直しが行われたのか。
○富永千尋自然保護課長 今御質疑の沖縄戦跡国定公園ですが、この公園は非常に歴史が古くて、昭和40年10月、ちょうど当時の琉球政府の政府立公園として指定されて、昭和47年の復帰と同時に国定公園となった公園でございます。この公園の見直しについては昭和59年と平成５年に行っていまして、昭和59年の見直しの特徴は、特別地域というものを―それまで区分けがされていなかったのですが、これを第１種、第２種、第３種として区分したということ。あと、糸満市の与座を改めて保護を図る必要があるということで、公園区域に編入するなどをしております。平成５年の見直しにおいては、糸満市の米須海岸を第２種特別地域から第１種特別地域へ格上げをしたと。これは自然性、景観性ともに非常にすぐれているということで格上げを行っています。あと、農地化とか宅地化が進展したところ、こういったところでは特別地域としての資質が低下した場所については、普通地域への格下げを行っています。これが昭和59年と平成５年の見直しの内容です。
○新垣清涼委員 今回の見直しをすることによって、それはどういう範囲で、どういう効果を持っていますか。
○富永千尋自然保護課長 今検討を行っている見直しの一つのポイントですが、１つ大きいのは、糸満市と八重瀬町の南部海岸は非常にサンゴ被度が高いということがあります。先ほど少し説明で、沖縄本島ではわずか１割ぐらいしかいい場所がないと申し上げましたが、その１割の中に入ります。高いところでは、サンゴ被度が75％以上という場所も確認されております。そういった場所を海域公園区として指定したいということで、今、漁業協同組合関係に説明を申し上げているところです。あと、一部良好な森林を形成している区域がありますので、こういったところを特別地域に格上げすることを検討しております。特に、糸満市南部の海岸というものは沖縄本島の中でも自然海岸が非常に広がる場所で、そういった豊かな自然環境を活用した観光の振興というものが、こういった保護区をかぶせることによって期待できるのではないかと考えます。
○新垣清涼委員 保護区にすることによって、サンゴ礁の効果として漁場というものがありますよね。その漁民の皆さんとの調整というものはどうなっていますか。
○富永千尋自然保護課長 こちらのほうは、今関係する漁業協同組合が２漁業協同組合ございまして、ここに対して一応説明をしているところです。漁業協同組合関係者の現時点での意見では、保護するというものについて、これはいいことですのでやってくださいということで十分な理解は得られていると認識しております。
○新垣清涼委員 ありがとうございます。
次に、これは40ページの食の安全・安心確保事業の説明をお願いいたします。
○大野明美生活衛生課長 食の安全・安心確保事業についてはいろいろなことをしておりまして、まず、沖縄県食品の安全安心の確保に関する条例に基づいて推進計画というものを立てております。県庁の13課が食の安全安心を担保するための事業をしておりまして、その事業についての進状況を管理するというところが一つの事業としてあります。生活衛生課としては、食品についての監視とか収去検査などもしております。
○新垣清涼委員 今回の予算、決算で少し執行率が低いという気がするのですが、その原因は何ですか。
○大野明美生活衛生課長 食の安全安心については３年ごとに計画を立てているのですが、３年に１回計画を策定するに当たり、策定する年度については会議を開きまして、懇話会を２回、３回開くこともありますし、策定した事業についての冊子を配布したりしますので、それの印刷とかにもかかわってきます。あと、職員は会議も開きますので、そこら辺は毎年度積み立てているのですが、平成24年度についてはそれがなかったということで予算で少し余りが出たと考えております。
○新垣清涼委員 次のページの事業になると思うのですが、県内に入ってくる食品の放射能汚染のチェック体制はどのようになっていますか。
○大野明美生活衛生課長 平成23年３月に地震がありまして、原子力発電所が爆発したということがありましたので平成23年度にはできなかったのですが、平成23年度中に衛生環境研究所に機械を設置していただきまして、県内で流通している食品についての検査をすることになりました。それを開始したのが平成24年５月からで、沖縄県食品の放射性物質検査実施要領―実施要領というものをつくりまして、それで食品中の放射性物質に関するモニタリングを開始いたしました。平成24年度については128検体を検査しております。
○新垣清涼委員 今現在も放射能汚染水が海に流れているということは魚に影響があるだろうと思われるのです。そうすると、食物連鎖の中で我々が食している魚に影響がないのか非常に心配するわけです。私はもう60歳を過ぎているからいいのだけれども、子供たちの学校給食に使われるもののチェックはどうなっているのか、少し気になるところなのです。そこら辺はどうなのですか。
○大野明美生活衛生課長 学校給食については、公益財団法人沖縄県学校給食会というものがありまして、そこで17都県で生産された食品について、加工された時点で公益社団法人沖縄県学校給食会のほうが検査をしていると聞いております。また、17都県で生産、製造された食品、農作物、魚についてもそうなのですが、そこら辺については17都県のほうで―入り口のところで検査しておりますので、汚染された食品は流通していないということになっています。
○新垣清涼委員 だから、そこが僕は少し問題だと思うのです。出すときにチェックして出しているから、皆さん、安心して食べてくださいとなっているのだけれども、この間の沖縄市のドラム缶が出たときに、沖縄防衛局もやったけれども、沖縄市も独自にやったわけです。要するに、ダブルチェックをかけたわけです。そういう意味では、今現在、放射能漏れがどんどん起こっている。内閣総理大臣はとまったと言っているのですが、あれはとまっていないのですよ。だから、そういう状況の中では、やはり我々は沖縄県民の、次の子供たちを守るためには、特に子供たちと僕は言っているのだけれども、県民の全てではあるのですが、せめて学校給食に使われるものは、入れた側できっちりとチェックをしてほしいと思うのです。その体制を強化してほしいのですが、どうでしょうか。
○大野明美生活衛生課長 学教給食については、教育庁のほうで、先ほども申しましたように、公益財団法人沖縄県学教給食会というものがありまして、それで使用する食材については検査していると聞いております。先ほど委員がおっしゃいましたように、入り口で検査することは当然ですが、やはり出口でも検査をしないといけないというところは私たちも感じております。それで、この実施要領をつくりまして、県内で流通している、特に17都県で製造されたものについては、それ以外についても検査するという形で、平成24年度から出口の検査をするという体制を整えるためにこういった計画をつくって検査をしております。
○新垣清涼委員 この検査の頻度というものはどのようになっていますか。
○大野明美生活衛生課長 実施要領がありまして、実施要領に基づいて毎年度検査計画というものをつくります。それで、これは保健所が店頭から検体を収去しまして、沖縄県衛生環境研究所に持ち込んで検査をしていただくのですが、こればかりしているわけではございませんので、やはり計画に基づいて着々と検査するということで、平成24年度については128検体、月に10検体前後なのですが、着実にするという形ではやっていると思っております。
○新垣清涼委員 しっかりとやっていただきたいと思います。
次に移ります。42ページの交通安全事業の中ですが、飲酒運転根絶の広報活動などをやっていると思うのですが、居酒屋とかスナックなど、そういう酒類販売事業者に対する啓発活動は、年間どのぐらいの頻度で行われているのか、お願いします。
○渡真利雅男県民生活課長 居酒屋やスナックなどの酒類販売業者への啓発なのですが、以前はハンドルキーパーということで、一緒に飲む場合には、必ずそのうちでお一人運転する方を決めていただくといった形のポスターをつくりまして、これを各店舗にお配りいたしました。それから、飲酒運転根絶ののぼり旗を新たにつくりまして、これは店舗の入り口のほうに掲げるといった運動をしてまいりました。それから、最近では、飲酒運転根絶につきましては関係機関を集めての部会があるのですが、その中にはスナック、いわゆる酒を提供するような形の業界がございますので、そういうところに、今度はトイレなどのわかりやすいところに飲酒運転根絶についてのステッカーなどを配布してもらうといった運動をやってきております。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から啓発活動が年間にどれくらいの頻度で行われているのか質疑があり、渡真利県民生活課長より年間に何回と決まっているわけではなく、季節毎や必要に応じてその都度行っている旨の説明がな された。）
○中川京貴委員長 再開いたします。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 僕も時々行くのですが、そういう飲酒運転根絶らしきポスターが見えない、あるいはシールがないところもあるのです。ですから、そういう意味では、今おっしゃるように、年間の交通安全週間、年末でもいいし、とにかくどこか、せめて１年に２回ぐらいはそういった業界にチラシやポスター、あるいはシールを配布するということをしていただかないと、１回もらっても、少し古くなると結局すぐ捨ててしまうわけです。そういう意味では、そういう更新も必要と思っていますけれども、その辺の取り組みはどうでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長 おっしゃるとおりでございまして、やはり広報啓発は途切れなく切れ目なく必要だと感じておりますので、そのあたり漏れがないように、関係機関や業界とも連携をさらに強めながら進めていきたいと考えております。
○新垣清涼委員 議会もそういう沖縄県飲酒運転根絶条例をつくったわけですから、一生懸命取り組んでいってほしいと思います。
次に、二輪車の運転手に対する安全指導は警察が行うのかと思うのですが、皆さんが交通安全事業としてそういう啓発活動などをなさっているのかどうか。
○渡真利雅男県民生活課長 実は、二輪車につきましては、やはり手薄な部分があると反省はしております。全国的には、二輪車事故は増加傾向にありまして、しかも二輪車の事故でも結構死亡事故が発生したり重傷事故が発生したりということで非常に甚大な被害をこうむる場合があると聞いております。私どものほうでも、先ほど申し上げた春夏、年末年始があるのですが、そのときの運動の重点項目の一つとして、二輪車事故を防ぎましょうといったようなスローガンを書いたり、あとは、基本的には二輪車事故の防止対策としては沖縄県警察で今やっているのですが、沖縄県警察のお話を聞きますと、警察本部の交通機動隊による指導、取り締まりの徹底ですとか、あるいは高等学校や自動車運転教習所等における安全教育、このあたりが主なもの。それから、県としましては、交通安全運動において、今申し上げた二輪車の交通事故防止、特に若年者を含めたマナーのアップの運動を重点事項に掲げて、新聞広告あるいはポスター、チラシの配布により広報啓発を行っているところではありますが、やはりこのあたりは少し不十分なところでありますので、今後積極的に展開していく必要があると反省をしております。
○新垣清涼委員 二輪車の事故のほうが死亡率が高いみたいですので、ぜひ警察と一緒に取り組みをやっていただきたいと思います。
それから、自転車への対策はどこかでなさっているのでしょうか。
○渡真利雅男県民生活課長 今、私は自動二輪と自転車を少し勘違いしまして説明はしたのですが、オートバイ事故等につきましてもやはり最近ふえているのです。意外と若い人が乗っている場合が多いものですから、高校生あたりも巻き込みながら、その辺のマナーアップといったものも含めながらの運動は展開しているところでございます。特に、去年は高校生からテーマを募集しまして、それをラジオの放送で飲酒運転根絶といったものを呼びかけてもらうようなＣＭをつくりました。その際に各高等学校から応募者が結構多かったものですから、そういう意味では、ことし以降もなるべく各高等学校に呼びかけて、高校生の自動二輪、オートバイ事故を防ぐようなことも兼ねながら推進していきたいと思っております。
○新垣清涼委員 自動二輪も自転車もやはり不安定なものだから、そういった運転者に対する指導もぜひ取り組みをしていただきたいと思います。
それから最後に１つ、これは当初予算の説明の中から米軍基地航空機騒音実態調査事業について説明をお願いいたします。
○城間博正環境保全課長 県では、嘉手納・普天間飛行場周辺において固定測定局を設置して航空機騒音の常時監視を行っているところなのですが、最近、それ以外の住宅防音工事対象区域外、それからこれまで苦情の少なかった地域等から騒音の苦情が増加したということを受けまして、その実態を把握する目的で、平成23年度及び平成24年度の２カ年間、米軍基地航空機騒音実態調査を実施したところです。調査の内容としましては、先ほど申し上げました常時監視測定局以外の30地点で夏と冬に連続４週間の測定を２年間、計４回実施しています。その結果は住宅防音工事の対象となる75Ｗを超過する地点はありませんでしたが、平成23年度夏の調査において３地点で環境基準の70Ｗを超過しておりました。また、全期間を通して、航空機騒音規制措置により飛行が制限されている22時から翌朝６時における航空機騒音が確認されたという結果になっています。
○新垣清涼委員 防音工事対象区域外でも調査されているということですので、そこら辺は75Ｗ以上はないということですか。
○城間博正環境保全課長 今回、平成23年度、平成24年度の夏と秋２回、合計４回やっていますが、75Ｗを超えるところはなかったところです。
○新垣清涼委員 去年から普天間基地にはオスプレイが配備されてきたわけですが、この事業は今年度も続いているのでしょうか。オスプレイの音はどうなっているのか、少し気になるところです。
○城間博正環境保全課長 実態調査は平成23年度、平成24年度で終わりまして、オスプレイについては、今後、普天間飛行場周辺の４地点で低周波音の測定をするということで予定しています。
○新垣清涼委員 特に、低周波音については人体に影響が強いということがありますので、ぜひそこら辺の取り組みをしていただいて、その結果をもとにしてやはり沖縄防衛局にも改善を求めていく、米軍にも改善を求めていく、そういう取り組みが必要だろうと思っています。環境生活部長、決意を。
○當間秀史環境生活部長 今回の平成23年度、平成24年度に行った実態調査でも、実は夜の10時から６時まで飛行機が飛ばないようにという協定がありますが、この実態調査においてもやはりそういうことはあったということであります。そういう実態調査の結果もありますので、今後、オスプレイの低周波音調査もしっかりやっていって、防衛省あるいは外務省に、当然米軍にも強く求めていきたいと考えております。
○中川京貴委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず、環境生活部にお聞きいたしますが、アメラジアンスクールの日本語教師派遣事業をやっていただいておりますけれども、そのことについて、現状、成果等について御説明をお願いします。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 この指導者派遣事業につきましては、アメラジアンスクールに通学している児童・生徒に対して日本語の読み書き等を指導するという目的で、学籍校への円滑な復帰を図る、促進するということを目指して実施しているところです。県が実施している具体的な内容につきましては、公益財団法人おきなわ女性財団のほうに委託をしまして、そこから２名の指導者を派遣しておりまして、これを平成13年度から継続して行っているところでございます。成果といたしましては、アメラジアンスクールのほうから年度別に公立校への異動状況というデータをいただいておりまして、直近ですと平成24年度、18名の子供たちが公立校のほうに異動したという報告を受けております。
○金城勉委員 このアメラジアンスクールの生徒の数についても把握していますか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 平成25年度で幼稚園生が５名、小学生が47名、中学生が23名、計75名となっております。
○金城勉委員 人数は一時期60名ぐらいだったように聞いていたのですが、割とふえているかもしれませんね。私もアメラジアンの学校の皆さんと若干接触があるのですが、この事業は非常に喜ばれています。この派遣事業によって非常に助かっていると。子供たちのそういう教育についても大きな効果を発揮しているということで、学校側としては非常に高い評価をしております。ですから、そういう意味では、今後もぜひ継続的に支援をしていただきたいと思います。その点、どうですか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 私どもとしても継続して実施してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 それと、同じアメラジアンスクールで日本語指導教材研究事業がなされていると思うのですが、これについて御説明をお願いします。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 この事業につきましては、県内の日本語指導の必要なアメラジアン等児童生徒の円滑な学籍校への復学をより支援を強化するという目的で、これは平成25年度から開始しています。平成27年度までの３カ年事業ということで、沖縄振興一括交付金を活用して行うものでございます。具体的な内容といたしましては、ｉＰａｄとかそういったＩＴの機器を活用いたしまして、日本語指導の教材、それから指導マニュアルといったものを作成していく。日本語指導の必要な児童生徒の個々のレベルに合わせたよりきめ細かなそういったマニュアル作成を目指して実施していく予定でございます。
○金城勉委員 この件についても学校側は非常に喜んでおりました。だから、子供たちに対する教育の内容、レベル等を引き上げるためにも非常に有効な事業だと思います。これからもぜひバックアップをよろしくお願いします。
それと、先ほどから出ている飲酒運転の対策事業ですが、今、県内における飲酒運転の状況はどういう実態になっていますか。
○渡真利雅男県民生活課長 平成24年度中の沖縄県における全交通人身事故に占める飲酒絡みの事故の構成率が1.88％となっておりまして、この面では全国の約2.6倍、23年連続で全国ワーストワンでございます。全国では飲酒絡みの事故の構成率が0.7％程度でありますが、それに比べると2.6倍と大変高い率になっておりまして、これは引き続き大きな課題と認識しております。
○金城勉委員 この件については、毎回予算特別委員会とか決算特別委員会、あるいは本会議でもそうですが、このワースト記録を何とか脱却できないかということで、沖縄県議会としても条例をつくったり、いろいろな啓蒙活動もしてきたつもりですが、23年間全国ワーストという、もう本当に不名誉な記録を更新中なのです。全国平均が0.7％に対して1.88％と。もう何倍ですか。そういうことなのですが、これは当然沖縄県警察とも連携しながら取り組んでいると思うのですが、どういう今後の対策、対応を考えていますか。
○渡真利雅男県民生活課長 なかなかこれだと思うような効果的な決定打がないのがこの交通事故だと思っているのです。中長期的に見ると、この飲酒運転絡みの交通事故も減ってきてはいるのですが、やはり全国の減りぐあいがそれを上回っているものですから、その相対的な中で沖縄県がワーストをずっと維持しているという結果ではあります。ただ、最近は特に飲酒運転の場合でも、酒を飲んだ翌日、出勤途上というときに検挙される率も結構高まっております。要するに、完全に体の中からアルコールが抜けていない状況の中で運転をして、それが検挙されるといった事態もありますので、そのあたりの啓発―少し寝ただけではなかなかそう簡単にはアルコールは抜けないといった啓発も含めながら、やはり節度ある飲酒を勧めるということと飲んだら乗らないといった意識づけを引き続きやっていく必要があるとは思っております。
○金城勉委員 これだけいろいろな形で啓発活動をやっているのだけれども、全国は低減傾向になってその効果が出てきているのに、沖縄県の場合にはほとんど減っていない状況なのですが、その原因はどのように分析していますか。県民性ですか。
○渡真利雅男県民生活課長 なかなかこのあたりの分析は難しくて、やはり県民性と言ってしまったら、それはもう打つ手がないということになるのです。したがって、やはり県民性というよりも、飲酒を適度、適切にやっていくという中で、ある意味では県民の生活態度も変えながら、飲酒行動も変えながらということと密接に結びついておりますので、このあたりも含めながら広報啓発をしていく必要があるとは思っております。
○金城勉委員 よく運転免許の切りかえのときに見る画面などにもありますけれども、交通事故の結果の悲惨さ、あるいはまた加害者になるときの問題とか、被害者になるときの問題とかさまざまあるのですが、そういう本当に切実な現実感覚というものをもっともっと県民、運転手の皆さんに感じてもらうような手だてというものはありませんか。
○渡真利雅男県民生活課長 今、力を入れてやっているのが、民間の各事業所の従業員の方に飲酒運転ですとか交通事故関連の研修をする場合に、こちらのほうから講師を派遣したりしてございます。その講師の方は、実際に身内の方が交通事故で亡くなった方たちを講師に採用しまして、その事業体の研修の際に行って講話をしてもらうといったこともやっておりますし、それから先ほども申し上げたのですが、高校生、まだ若い人たちへの広報啓発。これはやはり将来酒をたしなむような、ある意味では母集団でありますので、そういう若いときから飲酒運転についての意識を持ってもらうといったような形で、なるべく高校生も巻き込んだ形での県民運動、飲酒運転の防止活動等々を今取り組んでいるところであります。
○金城勉委員 これはぜひ沖縄県警察とも連携しながら力を入れていただきたいと思います。皆さんからいただいた資料を見ても、検挙件数などは全国の４倍強、４倍を超える検挙件数になっているのです。これは常識を超えてもうどうしようもないところまで沖縄県の数字が伸びているので、ぜひ取り組みをよろしくお願いします。
次は、ＤＶ対策について伺いたいのですが、県内におけるＤＶの状況を御説明いただけますか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 沖縄県内のＤＶの状況につきましては、人口10万人当たりの保護命令累計平均件数が全国１位という状況があります。
○金城勉委員 これも１位か。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 はい。また、相談件数のほうもここ数年増加傾向にありまして、非常に深刻な状況にあると考えております。
○金城勉委員 飲酒運転もそうですが、全国１位という非常に不名誉な数字になっているのですが、その要因はどのように分析されていますか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 この保護命令件数というものは裁判所が出している数値でございますが、具体的な要因の分析はなされていないところなのですが、１つは沖縄県は離島県であると。その被害者の方が県外に出るのは難しいということで、やはり保護命令を積極的に出したほうがいいという裁判所の判断も少しはあるのではないかということも言われてはおりますが、きちんとした調査、分析はされておりません。
○金城勉委員 当然、ＤＶというものは男性が女性に対するのがほとんどだと思うのですが、ウチナーの男は危ないのですか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 個人的な意見としては、私の周りは優しい男性ばかりだと認識しております。
○金城勉委員 今、このＤＶの相談センターというものは何カ所置いてありますか。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 相談センターは、福祉保健部のほうで設置をしておりますが、保健所とかそういったところに合計６カ所窓口を設置しております。
○金城勉委員 これは福祉保健部が窓口になって相談支援センターをやっているのですか。では、その一時保護所の件についても福祉保健部かな。
○山城貴子平和・男女共同参画課長 はい、そうです。
○金城勉委員 わかりました。では、このＤＶについても沖縄の独特な何かがあるのかどうかわかりませんけれども、やはり啓蒙啓発で優しい男性社会になっていかなければいけませんので、環境生活部長、頑張ってください。よろしくお願いします。
それと、犯罪被害者等支援推進事業費について、その内容と取り組みを御説明いただけますか。
○渡真利雅男県民生活課長 犯罪被害者に対する支援でございますが、これは平成16年度に犯罪被害者等基本法が制定、施行されました。それを受けて、平成17年度に犯罪被害者等基本計画というものが国のほうで策定してございます。その中で県の役割あるいは市町村の役割等が明記されておりまして、県としてはその計画に沿った形で犯罪被害者支援の総合窓口を設置して、その支援に向けた取り組みを行っているところでございます。
○金城勉委員 予算額が44万7000円となっているのですが、少ないという印象を受けるのですが、これで十分ですか。
○渡真利雅男県民生活課長 なかなか十分とは申し上げにくいかと思います。ただ、ある意味、お金をたくさんつぎ込めばそれで効果が上がるのかということとはまた別問題だと思うのですが、一応今現況はこの予算の範囲内で効果的に事業を進めていきたいなと思っております。
○金城勉委員 具体的にそういう犯罪に遭って大変な目に遭っている被害者の方々というところから、相談などは年間当たりどういう状況ですか。
○渡真利雅男県民生活課長 相談機関としましては、沖縄県で受ける場合と沖縄県警察で受ける場合と、それから、民間団体であるのですが、公益財団法人沖縄被害者支援ゆいセンターというところで受けている場合とがそれぞれございます。そのうち、県の総合窓口に寄せられた件数としては７件です。これは平成24年の実数で７件。それから、沖縄県警察の広報相談課に寄せられた相談件数は224件。それから、民間団体である公益財団法人沖縄被害者支援ゆいセンターに寄せられた相談件数が342件となっております。
○金城勉委員 結構ありますね。この件についても本当に非常にデリケートなテーマですから、丁寧な対応をお願いします。
それから、地球温暖化対策事業について伺いますけれども、この事業の取り組みの状況、内容について御説明をお願いします。
○古謝隆環境政策課長 まず、地球温暖化対策の取り組みでございますが、県におきましては、総合的、計画的に進めるために、平成23年３月に沖縄県地球温暖化対策実行計画を策定しているところでございます。この計画の中では、温室効果ガスの排出量を2020年度において2000年度と同じレベル、もしくは８％削減するということで目標を立てて取り組んできているところでございます。現在の排出量はどうかと申し上げますと、2000年度レベルと比べて約11％、145万トン増加しているということでございまして、要因を分析しましたら、入域観光客数がこの10年間で100万人以上増加しているということ、もう一つは宿泊施設数が２倍にふえているということ、もう一つは世帯数が15％ふえているということが増加の原因と思われています。
私どもとしましては、県全体の排出量の23％が民生業務部門―ホテルとかオフィスとか、そういったところで23％出ていますので、そこの電気使用量を抑えるということが一つのポイントになるだろうと思いまして、沖縄振興一括交付金を活用しまして観光施設のエコ化事業を推進しております。具体的には、観光施設に補助金を出して、照明をＬＥＤにかえたり効率のいいエアコン、給湯器を設置したりということで推進しています。平成24年度は８施設に補助しましたが、８施設のホテルで1150トンのＣＯ２が削減できています。これを今年度も実施していって、重点的に民生業務部門の実現を図っていきたいと思っています。
もう一つが、沖縄県全体の30％の運輸部門―自動車を使用することで温室効果ガスが出ていますので、エコドライブの推進であるとかＥ３、あるいはＥＶ充電器の整備などについて、これから取り組んで重点的にやっていこうと思っております。
○金城勉委員 この温暖化対策事業というものはなかなかつかみどころが難しい事業だと思いますので、地道にこつこつ積み上げていくしかないので、ぜひお願いします。
以前、ＥＳＣＯ事業というのをやりましたね。あれは効果はありましたか。
○古謝隆環境政策課長 まず、ＥＳＣＯ事業でございますが、ＥＳＣＯ事業は建設設備の省エネ改修を行いまして光熱水費を削減しまして、この削減額でもって初期投資の経費、運転経費、あるいはＥＳＣＯ事業を行うサービス業者の報酬の全てを賄って省エネの実現を図るというものでございます。県の関係の施設では、まず県庁の行政棟と県立北部病院、県立看護大学、あとはこの議会棟、４施設にＥＳＣＯ事業を平成20年度から平成22年度にかけて導入しています。４施設におけるＥＳＣＯ事業の導入実績としまして、まず光熱水費が合計で１億1810万円削減できています。二酸化炭素の排出量が合計で3630トンの削減が確認されていまして、ちなみに、議会棟で申し上げますと、光熱水費が平成20年の導入前ですと3000万円ほどかかっていますが、削減実績額は1000万円ほど削減できています。議会棟のＣＯ２の排出量が導入前は年間で1525トン出ていましたが、363トン削減できているということで、ＥＳＣＯ事業は効果があって、50年間ＥＳＣＯ事業を県庁舎も継続するということになっていますので、効果があると思っております。
○金城勉委員 数字的には結構効果が出ているのですね。わかりました。
次に、米軍基地の航空機騒音の実態調査事業。何名か質疑がありましたけれども、私が少し相談を受けているのが、伊江島での補助飛行場の訓練の影響というものが、すぐ隣の隣接する集落に非常に大きな影響があると聞いているのです。一方で、この辺のところには全く支援がなされていない状況にあるのですが、ここを調査する計画はありませんか。
○城間博正環境保全課長 先ほど申しましたが、普天間飛行場周辺で低周波音の測定を実施することにしていますが、昨今、新聞等で伊江島でも低周波音がひどいという情報があって、環境生活部長からの指示もありまして、伊江島周辺でも低周波音を測定するということにしています。そのときに騒音も一緒に測定しようと考えています。
○金城勉委員 これはいつから予定していますか。
○城間博正環境保全課長 低周波音は今年度中に測定する。低周波音というものは風の影響を受けますので、冬の北風の強いときには測定がなかなか難しいですので、その前に測定ということを考えています。
○金城勉委員 これは騒音も一緒に……。
○城間博正環境保全課長 はい。
○金城勉委員 では、そこも非常に被害がひどいということを聞いておりますので、しっかり調査をして、その結果を踏まえて、また対応策を検討いただきたいと思います。
最後に、放射能調査の件ですが、これはホワイトビーチが対象だと思うのですが、これまでの調査結果を踏まえて、この基準値からオーバーするような事態はありませんでしたか。
○城間博正環境保全課長 放射能調査についてなのですが、国から委託を受けまして放射能関係で２つの事業をやっています。１つはホワイトビーチに原子力艦が寄港したときの放射能調査ということで、原子力艦が寄港していない通常の空間と海水中の放射能を調査していまして、原子力艦が寄港した場合には、うるま市にあります国の対策本部と呼んでいますが、調査室があるのですが、そこに寝泊まりしながら国の職員と一緒に放射能調査をします。これまで空間とか海水で異常値が検出されたことはありません。
○金城勉委員 この原子力艦の入港というものは定期的にあるのですか。頻度はどうですか。
○城間博正環境保全課長 ここ数年は30隻以上ということで、定期的ではないのですが、若干多くなっている実績となっています。
○金城勉委員 そういうときには事前の入港の連絡はありますか。
○城間博正環境保全課長 一応外務省と米軍との取り決めで入港の24時間前には通報するということになっていまして、県のほうにも、24時間前には基地対策課を通して入港の連絡が来ます。
○中川京貴委員長 休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後３時13分再開
○中川京貴委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 企業局が県民に水を供給するということで必死な努力をしていることは評価をしています。ただ、金城勉議員のところはおいしい水、我々泡瀬のほうはまずい水が供給されているものですから、それで、ずっと同じように、いわゆる東系列、西系列で違うから、同じようにおいしい水を供給してほしいということで、先輩の中根章議員は、比謝川をそ生させる会で一生懸命頑張って、あの水がきれいになればおいしい水がもらえる、飲めると頑張っていました。
ところが、今の状況を聞いても依然として硬度で差があって、おいしいと思いなさいとおっしゃるようですが、なかなかそう思えないものがある。向こうの比謝川の場合には、比謝川から取水していて、この比謝川に公共下水道がつながっていないところから全部下水道、垂れ流しのものがずっと今流れていて、それを皆さん方はちゃんとろ過してきれいな水にしていますから安心してくださいという説明はしているけれども、少なくともそれは気分の問題だから、考えただけでおもしろくはないけれども、おいしいと思いなさいと言ってもなかなか思えないところが問題です。ただ、硬度の問題でいえば、これはやはり差はなくしたほうがいいと思うのです。それで少し聞くのですが、東系列と西系列の供給水の硬度の違いは今どうなっていますか。
○仲村豊配水管理課長 北谷浄水場の硬度につきましては、井戸群の硬度の高い水の硬度低減化施設とか、あと大保ダムとかができまして水源が豊富になってまいりましたので、できるだけ中部河川からの取水を抑制するということで硬度の低減化に努めております。ちなみに、平成24年度につきましては年平均84ということで、今、我々、経営計画の中で硬度の低減化ということで目標を116に置いているのですが、平成24年度の実績としては平均85となっております。
○嘉陽宗儀委員 この硬度を下げて、やはり誰でもおいしく感じるようなものに改善する努力はぜひやってください。僕らは、石川浄水場建設についても、前からあれを海のほうにつくるのはいかがなものかと言いましたけれども、あれは福地ダムのものと比謝川から取水した水とブレンドして同じように均等にした水を県民には供給しますからという説明を受けて、僕は喜んでいたわけです。ところが、ふたをあけてみたらそうなっていないから、しばらくはまた我慢してまずい水を飲まされるのかなと。これは今後改善の努力をやってもらえませんか。
○仲村豊配水管理課長 再度確認いたします。北谷浄水場の原水につきましては、中部河川以外にも北部の大保ダム等で開発された水も導水していまして、できるだけ北部の水もふやしながら硬度を下げるように努めているところです。
○嘉陽宗儀委員 だから、硬度を下げるために一生懸命頑張りますだけの答弁でいいのに。どうぞ。
○平良敏昭企業局長 おいしい水の要件が、１リットル当たり硬度の10ミリから100ミリ以内と、一応水質の基準、目標が―厚生労働省のおいしい水の要件というものがありますので、委員おっしゃるように、できるだけおいしい水の要件を目標に努力していく、こういう考えでございます。
○嘉陽宗儀委員 きょうの質疑は主にこれではなかったので、この辺で打ち切ります。
次に、平成24年度歳入歳出決算説明資料の中で環境問題の予算が組まれています。７ページの真ん中、環境衛生指導費、環境保全費と書いている。これは主にどのようなものに使っていますか。
○當間秀史環境生活部長 環境衛生指導費の主なものは、バイオマス資源活用コージェネレーションシステムということで、今、八重山でやっている部分と水道広域化事業、それから公共関与の事業等がございます。環境保全費につきましては、サンゴ礁保全に適した潮流シミュレーションモデルの構築事業であるとか観光施設の総合エコ化促進事業、それから閉鎖性海域における堆積赤土の対策事業という内容でございます。
○嘉陽宗儀委員 この中で、特に私がこれまで問題にしてきているのは、環境保全という問題では、株式会社倉敷環境は最悪の自然破壊の環境であるけれども、これは予算には組まれていないのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 環境衛生指導費の中で、今いろいろと産業廃棄物処分場等の対策をする事業費としまして産業廃棄物対策費がありまして、当初予算としまして1610万8000円になっております。
○嘉陽宗儀委員 この説明資料の中に出てこないものだから、今ので大体産業廃棄物処理の指導も入っているみたいだから取り組んでいるということがわかりました。
そこで、向こうの池原かな、株式会社倉敷環境の環境問題では特に地下水汚染の問題があるし、ごみ山問題もあります。その中で、ごみ山問題についてまず聞きますけれども、あれはいつまでに処理することになっているのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 現在、管理型最終処分場、安定型最終処分場がありまして、管理型最終処分場につきましては新規に焼却炉を建設しておりまして、焼却炉建設後８年をかけて管理型最終処分場を改善することになっております。
○嘉陽宗儀委員 そもそも産業廃棄物処理場から出た廃棄物がごみ山になるということは、これは適法ですか。
○當間秀史環境生活部長 現在のごみ山の処理状況については許可した条件を超えているところであります。
○嘉陽宗儀委員 そうすると、許可した条件を超えているということになると、これは違法になりますね。皆さん方に、株式会社倉敷環境について指導をしたのか、警告をしたのかということはこれまでも大分聞いてきましたけれども、これまで向こうに対する警告指導というものは何回ぐらいやっているのですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 株式会社倉敷環境につきましては、平成16年に警告書を、平成22年10月に管理型最終処分場に対して改善命令を、平成23年９月に安定型最終処分場に対し改善命令、そして平成24年12月に管理型最終処分場に対して改善命令をかけているところであります。
○嘉陽宗儀委員 この指導をしてきたという問題について、やはり違法、不当、不法があるから、認められるから警告をしているのですよね。どうですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 委員がおっしゃるように、やはりごみ山、違法にごみがあるということで、県としましてこれまで指導、改善命令等をかけております。
○嘉陽宗儀委員 奥平委員から宮古島市の産廃処理問題がありましたけれども、私どもも現場へ行って、保健所の所長にどう指導をしているのかと言ったら、80回ぐらい指導、警告をしているけれども聞いてくれないのですよということでお手上げでした。結局、そういう違法について、監督庁が何もやらないということになるといつまでも続くと。向こうは別件で刑事告訴をして、それで一件落着した。私は、これについても、皆さん方がそういう違法行為についてはしかるべき措置をきちんととるべきではないのかということで求めてきたのですが、これは一向に考えられていない。これはどうしてですか。
○比嘉榮三郎環境整備課長 これまでも改善命令等をかけておりまして、ごみ山等につきましては平成22年、平成23年と改善されてきております。今回も平成24年に管理型最終処分場につきまして改善命令をかけておりまして、ことしの平成25年の12月までに履行することになっております。ですから、今回12月に履行できない場合には、やはり行政処分等も含めて厳しく対処していきたいと考えております。そして、現在、これまで改善命令とか産業廃棄物の報告聴取等につきまして指導を行ってきておりますが、その報告聴取がなかったということで、今回10月には業務停止命令をかけておりまして、ごみ山改善に向けて厳しく取り組んでいきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 ぜひ厳しく対応してください。それで、今、地域住民から刑事告発が行われていて、警察のほうも免許を許可した皆さん方の出方に応じて必要な対処をするという話のようですので、今の厳しく対処するというのを聞いて安心して、ことしいっぱいで解決するように頑張ってください。決意を。
○當間秀史環境生活部長 これまで当該処分場の事業者も段階的に処分は進めてきたところですが、ここに至って発した命令が履行されないという状況に来ているので、今後この部分はやはり厳しく対処していきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 同じここの株式会社倉敷環境から出ている例の汚染水の問題で、皆さん方が採水したところは４カ所からあって云々と言って、しかも自然由来でございますと、少し常識では考えられないようなことを今まで言ってきたのですが、あの４カ所から出てきたのは依然として自然由来という立場ですか。
○當間秀史環境生活部長 必ずしも自然由来ではないということを前回も申し上げたつもりです。そこの水質調査の結果を見てみますと、ベンゼンとかジオキシンもやはり出てきているところなので、ジオキシンとかベンゼンについては自然由来とは考えられないところもあります。これについては対策について業者を指導したので、今、事業者のほうはコンサルタントとその有害物質の除去について調整をしていると聞いております。
○嘉陽宗儀委員 やはり汚染は許されないわけだから。これを誰の責任で解決するのかという問題は次の議会まで延ばしておきますけれども、どうさせるのかははっきりさせておいてください。
それで、これは地下水を通って汚染しているということは、結局は企業局のおいしい水にならないような状況はここからもやはり出てきたり、水銀汚染があるとか、だから深刻ですよ。これはやはり県民の健康にかかわるから、環境生活部長、頑張ってください。
では、最後に１つ、中部福祉保健所の庁舎管理の問題について少しだけ聞きますけれども、アルコール中毒対策について、皆さん方ではないみたいだけれども、協力はすべきですか。
○當間秀史環境生活部長 環境生活部の所管の中で、当然、他部と協力できる部分はいつでも協力体制を組んでいるところです。
○嘉陽宗儀委員 余り難しい相談ではないのですが、アル中の関係で、健康維持のためにあの事務所を使っていろいろ学習会をしたり、皆さん方のほうに関係していると思ったけれども。向こうのほうで場所がないものだから。断酒会というものがありますね。断酒会の皆さん方が定期的にお互いを励まし合って、できるだけ断酒ができるようにしようとして、ちょうどあの福祉保健所の部屋があいている時期に学習会のために使わせてくれと言ったら、これは皆さん方に使わせるものではないということでキャンセルされて、シャットアウトされていると私のほうに相談が来ているのですが、このぐらいは相談に乗ってもらえませんか。
○當間秀史環境生活部長 きょう嘉陽委員からそういう要請があったということは、私から福祉保健部長にお伝えしたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 これは総務部の財産管理の範疇で向こうの話をしていますけれども、やはり皆さん方もかかわって直したほうがいいと思って、今、提起したのです。
最後に、貸金業について１つだけ聞いておきますけれども、今、貸金業者の実態はどうなっていますか。
○渡真利雅男県民生活課長 貸金業者、沖縄県知事のほうで登録している業者がいるのですが、これが平成25年３月末現在で60業者、ピーク時が平成10年度末で1081業者ございましたので、それからするとかなり激減したという感じがしております。
○嘉陽宗儀委員 サラ金業者が多いのは、高知県が第１位で、沖縄県が第２位だったはずですが、沖縄県はかなり静かになりましたね。しかし、今でもなおヤミ金、それからいろいろな形で高利貸し、高金利で苦しめられている県民は結構いるのです。だから、実態を掌握し、今テレビでも過払い金返還とか何かで弁護士事務所みたいなものが大分もうかっているみたいだけれども、ああいうことをなくするために、やはり定期的に貸金業者に対して指導して違法取り立てをするなと。そして登録事務についても、あれは皆さん方とサラ金業者と警察が一緒になって許可するかどうかも前に決めていたから、これについてはきちんとした姿勢で臨んで、県民の被害を食いとめるように頑張ってください。いかがですか。
○渡真利雅男県民生活課長 ひところに比べると随分貸金業者の数も減りましたが、やはりまだ被害をこうむって相談する方たちもいらっしゃいます。やはり高金利だったり、あるいは夜間の取り立てがあったりということでさまざまではありますが、まだ完全にそれが払拭されたというわけではありませんので、ある意味法令にのっとって処分すべきは処分しながら健全な貸金業の育成に努めていきたいと考えております。
○中川京貴委員長 新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 よろしくお願いします。電気自動車のことをメーンにお伺いしたいと思うのですが、その前に二、三、企業局もお伺いしたいと思います。企業局に関しては民間委託の件なのですが、それについて全国の状況と本県の今後の計画、あと委託前と委託後の違いの３点を少しまとめてお答え願えますでしょうか。
○上間丈文総務企画課長 まず、今後の委託の計画ですが、西原浄水場を次年度、平成26年度から夜間休日運転を委託する予定です。そして、久志浄水場に関してはそのまた２年後ですが、平成28年度から実施する予定でございます。そして、最後に残った北谷浄水場なのですが、それについては、当初平成30年をめどに計画していたのですが、そこは現在改良事業を実施していることがございまして、平成30年以降という形で、具体的には平成32年か平成33年か、その辺を見込んでいます。
全国の委託の導入状況ですが、現在、沖縄県企業局と同じような状況は、用水供給事業体ということで全国で23事業体ございますが、その23事業体のうち、21団体、９割近くがほとんど委託をしております。そして、具体的に浄水場の数で言いますと、今の浄水場の数は92ございますが、現在69、大体75％の浄水場が委託されております。残りが直営という形になっております。
あと、委託のメリットでございますが、特に水道の安全性、安定性を確保しつつ、一定の経費節減効果が見られます。その経費節減効果に関しましては、例えば今回、名護浄水場、石川浄水場の民間委託の結果、年間約4300万円の経費節減につながっております。そして、それ以外にメリットとしましては、今まで浄水運転管理業務をしていた職員を別の業務に振り分けるということで、老朽化施設の更新業務の今後の重点業務へ職員を再配置できるというメリットもございます。あともう一つ、今回民間に委託することによって、民間がその技術、ノウハウをつくるということで、官民連携による沖縄県全体として災害時の非常時対応の能力が向上するということが挙げられています。
○新垣安弘委員 最後に１つ、前の質問で管路の切りかえの件が出たのですが、これは以前、南城市で管路の切りかえを企業局がやるのか自治体がやるのかということで質問が上がっていたのですが、管路の交換に関しては自治体ではなくて企業局ということで理解していいのでしょうか。
○稲嶺信男建設計画課長 南城市に布設されている知念半島をぐるっと回る管路がありますが、その中でも特に古い管と比較的新しい管がありまして、その調整をしている時点で、その古い管路で漏水が多発したということがございました。企業局としましても、用水を供給する立場から、やはり漏水が多発する管路をそのまま引き渡すということはいかがなものかということの判断で、現在は事業化をして更新しているところです。
○新垣安弘委員 では、自治体の負担はないということで理解していいわけですよね。
○稲嶺信男建設計画課長 今計画している更新の事業につきましては、企業局の負担で全てやっております。
○新垣安弘委員 水道料金について少しお伺いしたいのですが、これは環境生活部のほうですか。今、県内と離島とで水道料金が違うと思うのですが、これは何カ所か例を挙げて、どの程度の差があるのか、それを示してもらえますか。
○大野明美生活衛生課長 沖縄県の水道料金については、平成23年３月時点で、まず沖縄県平均が1596円、沖縄本島の平均が1265円、離島の平均が2134円となっております。
○新垣安弘委員 離島の水道料金が沖縄本島の平均と同じぐらいになるのは、今調査をしながら計画を進めていると思うのですが、何年後ぐらいと見たらいいでしょうか。
○大野明美生活衛生課長 今、水道広域化を進めておりますのは、離島８村について、特に水道料金については高額というところがありまして、例えば2000円とか3000円という形がありますので、余りにも高過ぎるところもあります。また、先ほどから言っておりますが、水道を管理する技術者も不足しているところもあり、いろいろ水道格差がありますので、そこら辺を全て一緒に沖縄本島並みにするという形で広域化を進めておりますが、それが水道料金にどういった形で反映するかということについてはいろいろな形の広域化の形態がありますので、それをしながら今からやっていくということになります。離島８村については、とりあえず10年後ぐらいをめどにしてやっているのですが、前倒しできるものについては前倒ししたいと考えております。
○新垣安弘委員 環境生活部長、今、離島の随分高いところもあるわけですよね。そこを何とか均一にしようということでやっているのですが、いろいろなシステムの問題はあるにしても、単純に考えたら、要は離島は水道料金が高過ぎるところがある。そこは同じ県民だから一律にすべきではないかということだと思うのですが、下手したら10年後というお話もあるのです。そこはもっと早くなるような方向には行かないのでしょうか。
○當間秀史環境生活部長 今、平成24年、沖縄振興一括交付金を使って離島水道の広域化の事業の調査をしています。今、平成24年度の調査も終わって、平成25年度はいろいろなシミュレーションなり、あるいは座間味村とかで実証事業もしています。そういった結果を踏まえて、どの程度前倒しが可能なのかはこれから検討することになると思います。
○新垣安弘委員 ぜひ極力早目にやるべきだと思います。
あと、男女共同参画についてお伺いしたいと思うのですが、最近専業主婦を希望する女性がふえているということであります。これが最近の調査です。去年の内閣府の調査でも、男性は仕事、女性は家庭という質問に対して、女性でも半々ぐらいのアンケート結果が出たと。そういう意味では、そういうデータが出てきているのですが、そこら辺は男女共同参画の観点から見たらどのように見るのでしょうか。
○當間秀史環境生活部長 最近の調査といいますと、平成25年、ことしの９月に厚生労働省が発表した若者の意識に関する調査で、15歳から39歳までの独身女性の中で専業主婦になりたいと希望する人が34％ぐらいいて、３分の１はそういうことを望んでいるという状況があります。ただ、その動機についてはつまびらかではないので、なかなかコメントはしづらいのですが、一般論として申し上げますと、日本の社会というものはいろいろな価値観を持つ、あるいは心情等々があって、それが許容される社会ではありますので、それがもともと健全な社会ではあると思います。今どちらかといえば、女性の社会進出を促すパラダイムの中で、そういった専業主婦を望むという価値観を持った人たちがいることは当然ではないかという気はします。
○新垣安弘委員 私は、男女共同参画に関しては前からすごく疑問を持っていて、子供の観点から見たらそれはどうなのだろうかというのがずっとあるのです。沖縄は要は共働きが多い地域だとも言われているし、それが多くて女性に余裕がなくて、男も稼ぎが少ないからＤＶが多いのではないかと思ったりもするのです。だから、そこは、例えば子供が小学校前までとか、この期間だったら専業主婦でもいいなという人たちは恐らく沖縄でもいると思うのです。そこは待機児童、待機児童で保育所が足りない、足りないと言っているのではなくて、子供のために専業主婦になる。だから、保育所にも子供を預けなくてもいい、待機児童も減る。そういう観点で専業主婦を支援する観点というものは男女共同参画の観点からは全くないのでしょうか。働け働けという観点だけでしょうか。そこはどうでしょうか。
○當間秀史環境生活部長 男女共同参画社会の基本的な理念は、みずから働きたいと思う人が働けるような社会。そして、恐らくその裏には多様な働き方を認める社会、思想があると思います。そういった意味からすると、男女共同参画社会もその辺は理解されている、理念としてその辺は当然踏まえているものと考えております。
○新垣安弘委員 電気自動車の件に移りたいと思うのですが、平成24年度主要施策の成果に関する報告書の39ページに、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業―いわゆるＥＶバスの予算が１億5000万円ついていますよね。このＥＶバス以外に、要はＥＶ車、ＰＨＶ車の普及というものもあると思うのですが、バス以外のＥＶ車の普及に対する予算などは、それがなされた事業というものはどこかにあるのでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶ車の普及に関して直接の補助は国のほうで補助費を計上しています。あと、ＥＶ車を導入するに当たりましては、やはりガス欠ではなくて電欠と言いますが、まだ余り距離が伸びませんので、必要なところにＥＶの充電器があるという状態にならないといけません。これについて経済産業省で予算を確保して、県のビジョンに適合している施設については３分の２を補助する事業が今年度から実施されていまして、県もプランを策定しております。
○新垣安弘委員 そのインフラの整備に関しても環境生活部はかかわっていると思うのですが、国が1000億円以上予算をつけた事業を使って沖縄県でどれだけふえたかというか、それを利用されたかということはどうですか。
○古謝隆環境政策課長 沖縄県で国の補助金を活用できるようにということでビジョンを策定しておりまして、この中で全体で227カ所のＥＶ充電器の整備を目指していこうということで考えています。主要な道路沿いに64カ所、あと市町村を面的にカバーするに当たりまして163カ所を予定しています。沖縄県のビジョンに適合した施設については国の３分の２の補助が得られるということですが、現在申し込みが12件ありまして、既に２件については適合認定をしております。あと10件は書類の審査あるいは補正を今進めているところでございます。
○新垣安弘委員 沖縄県もＥＶ・ＰＨＶタウン構想で認められて、沖縄全体がＥＶ・ＰＨＶタウン構想になっていると思うのです。全国で20カ所ぐらいあると思うのですが、ほかのところに比べて沖縄のＥＶ・ＰＨＶタウン構想はどの程度進んでいるのでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶ・ＰＨＶタウンモデル地域に指定を受けたところは全部で18都県ございます。各県のＥＶあるいはＰＨＶの普及状況を見てみますと、沖縄県ではことし３月末現在で654台走っていまして、九州各県、長崎県、熊本県、佐賀県がＥＶタウン構想のモデル地域になっていますが、いずれも660台前後で、沖縄県と大きな差は余りない状況です。
○新垣安弘委員 この654台というものは、レンタカーとかいろいろあると思うのですが、大まかな内訳というものはどうでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 少し時点が違いますが、ＥＶレンタカーはことし10月現在で県内に202台になっていまして、600台から202台を引いた残りが恐らく自家用もしくは営業用ではないかと思います。
○新垣安弘委員 わかりました。
あと、ＥＶの普及のための沖縄県ＥＶ・ＰＨＶタウン推進アクションプランというものを策定している、計画があると思うのですが、それを見ると、2015年までに新車販売台数に占める割合５％というものがあるのですが、これは大体何台ぐらいを想定されるのでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 国のほうでは、自動車の販売台数に占めるＥＶ、ＰＨＶの割合が大体20％ということで目標を立てていまして、沖縄県もこれに見合う形で19％まで導入するとしたら18万台、これに対して二酸化炭素が23.3万トン削減できると見ていまして、沖縄県の経済状況を勘案して19％の３分の１の普及状況ということになりますと６万台で、7.7万トンのＣＯ２の削減ができると試算をしております。
○新垣安弘委員 ＥＶ車というものは結構値段も高いですよね。２年後までに新車で６万台といったら、なかなか厳しいのではないかという思いもするのです。ポイントは、レンタカーにＥＶ車が入って、それを何年か乗って、それが県内の民間に新古車、中古車として払い下げていく。それで一気にふえていくと思うのですが、そのためにも新車で県内にＥＶ車をふやすという計画はいいかもしれませんけれども、一旦レンタカーを一気に大いにふやして、そこから新古車、中古車で流してふえていくという方向が現実的かと思うのですが、それについての政策としての後押しというものはないですか。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶに当たりましては補助金を活用して導入する場合がかなりあると思いますが、国の補助金の交付要綱上、補助金を受けた車両については、レンタカーの場合は３年間の所有義務で、レンタカー以外は４年間の所有義務が生じます。現在普及しているＥＶでは日産自動車株式会社のリーフが最も流通していると思いますが、平成22年12月発売ですので、中古市場に出回るのはまだもう少し先かなと考えております。
○新垣安弘委員 このＥＶカーは、沖縄の観光立県という点からも大変重要な政策と私は思うのです。その点、ＥＶ、ＰＨＶの普及に関しては環境生活部の政策的な後押し、関心があと一歩まだまだ弱いという感覚を持っているのです。それで、例えば直接買うときには国の補助もあるとは思うのですが、外国の先進地に行くと、ＥＶカー専用の駐車場を設けなさいとか、あるいはＥＶカー専用のレーンとかそういうこともあって、これは民間の方からも、例えばバスレーンにＥＶカーを走らせるようにしてくださいとか、そういう要望が幾つかあったと思うのです。そこら辺に対する環境生活部としての取り組みとか、きちんと関心を持ってやっているのかどうか、そこら辺を聞かせてもらえますか。
○當間秀史環境生活部長 現在の沖縄県におけるＥＶの導入状況は、先ほど御説明申し上げましたが、約650台という状況の中で、さらになおかつ充電器の設置がまだまだ普及していないという状況があります。そういった意味からして、我々としては、まず今回、充電器を県内で227台ぐらい設置するという計画を立てて今これを進めているということ。ＥＶ自動車の購入については、これは市町村の補助金が上限で80万円程度ありますので、それを利用して車をふやすこと、充電器をふやすことをまずは優先して取り組んでいきたいと考えております。
○新垣安弘委員 もう一点、ＥＶカーの普及に関して、県も入った協議会の中で出てきたことだと思うのです。いわゆる公共機関が、県や市町村がまず率先してふやすべきだということがあると思うのですが、それについてどういう取り組みをされていますか。
○古謝隆環境政策課長 市町村におけるＥＶ、ＰＨＶの普及状況のほうから先に御説明させていただきたいのですが、現在導入しているところは、那覇市、糸満市で８台、宮古島市、石垣市が４台となっていまして、現在23台が公用車として導入されています。県においてはまだＥＶの導入実績はございませんが、いろいろ各県の状況を見たりとか先進県の状況を見たりして勉強したいと思っております。
○新垣安弘委員 県のＥＶの普及の計画の中で、市町村に導入を働きかけるということはあると思うのです。要は、今挙がった市町村は、県からの働きかけではなくて、独自に意識を持ってやったところだと思うのです。その働きかけるべき県がゼロで、どうやって市町村に働きかけるのだと。その状況を見たら、働きかけるべきだとは言いながら働きかけてきていないということが現状かと思うのですが、それはどうしますか。
○當間秀史環境生活部長 ＥＶの事業というよりも、地球温暖化の観点からもＥＶ車を導入するという計画もありますので、県としても今後可能な限り１台でも導入していきたいと考えております。
○新垣安弘委員 環境生活部長、これはぜひ自信を持って進めるための予算も要求し、政策、制度も考えていく、ぜひこれはやってもらいたいです。ぜひお願いします。
最後に、宮古島市とか進めているところがあるのですが、そのＥＶを進めていく上で、特に離島のガソリンスタンドの経営者とかがいると思うのですが、そこら辺―そのガソリンスタンドの経営者、なりわいにしている人たち、そことの問題。ＥＶをふやしていく、実際石油、ガソリンを扱っている人たちがいる。そこら辺の問題というものは、これからどのように見ていったらいいのでしょうか。
○古謝隆環境政策課長 ＥＶ車のメリットとしましては、ガソリン車と比べて電気で走るため、ランニングコストが一般的に低くなるということがあります。先ほど申し上げましたが、国の計画、戦略の中で、今後の普及率を2020年度における新車販売台数の20％ぐらいまでを目指すということになっています。一方で、ＥＶの課題としましては、１充電当たりの走行距離が短いということと、あと車両価格がガソリン車と比べてまだまだ割高、あと車種が限定されて―まだ５車種ぐらいしかなかったと思いますが、ＥＶの全面的な普及にはこういった課題の解決が必要と思っています。現時点でガソリンスタンドへの影響が直ちにあるということではありませんが、国のほうでもどういった戦略を持っているのかどうか、その辺を注視していきたいと思っています。
○新垣安弘委員 最後に、ぜひ県の導入、そして県の公共施設には充電器を早目に設置していくというか、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
○中川京貴委員長 以上で、環境生活部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月17日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後４時10分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 中 川 京 貴