本日の委員会に付した事件
１ 平成14年第８回議会認定第１号 平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成14年第８回議会認定第２号 平成13年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 平成14年第８回議会認定第３号 平成13年度沖縄県中小企業近代化資金特別会計決算の認定について
４ 平成14年第８回議会認定第４号 平成13年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
５ 平成14年第８回議会認定第10号 平成13年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
６ 平成14年第８回議会認定第11号 平成13年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
７ 平成14年第８回議会認定第12号 平成13年度沖縄県林業改善資金特別会計決算の認定について
８ 平成14年第８回議会認定第13号 平成13年度沖縄県中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
９ 平成14年第８回議会認定第15号 平成13年度沖縄県自由貿易地域特別会計決算の認定について
10 平成14年第８回議会認定第16号 平成13年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
19 平成14年第８回議会認定第20号 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○外間盛善委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
平成14年第８回議会認定第１号から同認定第４号まで､ 同認定第10号から同認定第13号まで､ 同認定第15号､ 同認定第16号及び同認定第20号の決算11件を一括して議題といたします｡
説明員として､ 農林水産部長､ 商工労働部長､ 観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長の出席を求めております｡
まず､ 農林水産部長から農林水産部関係決算の概要の説明を求めます｡
天願貞信農林水産部長｡
○天願貞信農林水産部長 農林水産部関係の平成13年度歳入歳出決算について､ その概要を御説明申し上げます｡
お手元にお配りをしております平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして説明をさせていただきます｡
まず､ １ページをお開きいただきたいと思います｡
最初に､ 一般会計の歳入歳出決算について御説明申し上げます｡
農林水産部所管の歳入につきましては､ 分担金及び負担金､ 使用料及び手数料､ 国庫支出金､ 財産収入､ 繰入金､ これは２ページにまたがりますが､ 諸収入､ 県債の７つの款から成っております｡ １ページに戻りまして､ 歳入の合計は､ 予算現額804億4116万4000円に対しまして､ 調定額635億9503万2841円､ 収入済額635億6123万7387円､ 不納欠損額ゼロ､ 収入未済額3379万5454円で､ 調定額に対する収入済額の比率は99.9％となっております｡
次に､ 収入未済額について御説明をいたします｡
使用料及び手数料の収入未済額31万3417円の内容は建物使用料であります｡ 財産収入の収入未済額3348万2037円の内容は､ 家畜売払代等であります｡
３ページをお開きいただきたいと思います｡
農林水産部所管の歳出は､ 合計で予算現額1037億4974万9298円に対しまして､ 支出済額841億4076万8615円で､ 執行率は81.1％となっております｡ 翌年度繰越額は161億2054万4658円で､ これは予算現額対比15.5％となっております｡ 不用額は34億8843万6025円で､ 予算現額対比3.4％となっております｡ 繰越額の内訳を予算科目の (項) 別に申し上げますと､ (款) 農林水産業費の (項) 農業費７億4548万3775円､ (項) 畜産業費14億9346万5000円､ (項) 農地費84億71万7304円､ (項) 林業費５億9443万7605円､ ４ページになりますが､ (項) 水産業費45億605万3274円､ (款) 災害復旧費の (項) 農林水産施設災害復旧費３億8038万7700円となっております｡ 翌年度繰越額が発生した主な理由といたしましては､ 設計調整のおくれ､ 計画の変更､ 関係機関との調整のおくれによるものであります｡
３ページに戻りまして､ 次に不用額の内訳を予算科目の (項) 別に申し上げますと､ (款) 農林水産業費の (項) 農業費で11億128万6759円､ (項) 畜産業費11億4396万1919円､ (項) 農地費２億13万6790円､ (項) 林業費1061万963円､ ４ページになりますが､ (項) 水産業費１億9828万545円､ (款) 災害復旧費の (項) 農林水産施設災害復旧費８億3415万9049円となっております｡ 不用額の主な理由でございますが､ 事業見直しによる事業量の減に伴う不用､ 国庫補助事業に係る内示減に伴う不用､ 災害の発生が見込みより少なかったこと等によるものであります｡
以上､ 一般会計歳入歳出決算の概要を説明いたしました｡
５ページをお開きいただきたいと思います｡
次に､ 特別会計の決算の概要について御説明をいたします｡ まず､ 農業改良資金特別会計について御説明をいたします｡ 歳入については､ 予算現額５億88万9000円に対しまして､ 調定額９億2829万8708円､ 収入済額５億3306万4791円､ 収入未済額３億9523万3917円､ 調定額に対する収入済額の比率は57.4％となっております｡ 収入未済額の内容は､ 借受者の経営不振等によりまして､ 貸付金元利収入が未収入となったもの等であります｡
６ページをお開きいただきたいと思います｡
歳出につきましては､ 予算現額５億88万9000円に対しまして､ 支出済額３億4032万192円､ 不用額１億6056万8808円で､ 執行率は67.9％となっております｡ 不用額が生じた主な理由は､ 貸付事業におきまして貸付実績が当初見込みを下回った等によるものであります｡
７ページをお開きいただきたいと思います｡
次に､ 沿岸漁業改善資金特別会計について説明をいたします｡
歳入につきましては､ 予算現額２億2459万2000円に対しまして､ 調定額４億9853万4739円､ 収入済額４億2412万4247円､ 収入未済額7441万492円で､ 調定額に対する収入済額の比率は85.1％となっております｡ 収入未済額の内容は､ 借受者の経営不振等によります貸付金元利収入が未収入となった等の理由によるものであります｡
次に､ ８ページをお開きいただきたいと思います｡
歳出につきましては､ 予算現額２億2459万2000円に対しまして､ 支出済額１億1650万8251円､ 不用額１億808万3749円で､ 執行率は51.9％となっております｡ 不用額が生じた主な理由は､ 貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回った等によるものであります｡
９ページをお開きいただきたいと思います｡
次に､ 中央卸売市場事業特別会計について御説明をいたします｡
歳入につきましては､ 予算現額７億775万4000円に対しまして､ 調定額６億8274万8401円､ 収入済額６億6710万5559円､ 収入未済額1564万2842円で､ 調定額に対する収入済額の比率は97.7％となっております｡ 収入未済額の内容は施設使用料等であります｡
10ページをお開きいただきたいと思います｡
歳出につきましては､ 予算現額７億775万4000円に対しまして､ 支出済額６億6085万2204円､ 不用額4690万1796円で､ 執行率は93.4％となっております｡ 不用額が生じた主な理由は､ 光熱水費の節減によるものであります｡
11ページをお開きいただきたいと思います｡
次に､ 林業改善資金特別会計について御説明をいたします｡
歳入につきましては､ 予算現額2576万円に対しまして､ 調定額8843万5952円､ 収入済額4832万9886円､ 収入未済額4010万6066円で､ 調定額に対する収入済額の比率は54.6％となっております｡ 収入未済額の内容は､ 借受者の経営不振等により貸付金元利収入が未収入となったもの等によるものであります｡
12ページをお開きいただきたいと思います｡
歳出につきましては､ 予算現額2576万円に対しまして､ 支出済額1772万4844円､ 不用額803万5156円で､ 執行率は68.8％となっております｡
不用額が生じた主な理由は､ 貸付事業において貸付実績が当初見込みを下回った等によるものであります｡
13ページをお開きいただきたいと思います｡
次に､ 公共用地先行取得事業特別会計の農林水産部所管分につきまして御説明をいたします｡
歳入につきましては､ 予算現額12億9992万8000円に対しまして､ 調定額､ 収入済額ともに11億9825万1000円であります｡
14ページをお開きいただきたいと思います｡
歳出につきましては､ 予算現額12億9992万8000円に対しまして､ 支出済額11億9905万1709円､ 不用額１億87万6291円で執行率は92.2％となっております｡ 不用額が生じた主な理由は､ 農業研究センターの用地取得面積が減少したことによるものであります｡
以上､ 農林水産部関係の平成13年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました｡
御審議のほどよろしくお願いを申し上げます｡
○外間盛善委員長 農林水産部長の説明は終わりました｡
次に､ 商工労働部長から商工労働部関係決算の概要の説明を求めます｡
花城順孝商工労働部長｡
○花城順孝商工労働部長 商工労働部所管の平成13年度歳入歳出決算の概要につきまして､ お手元にお配りしてございます平成13年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明をいたします｡ なお､ 平成14年４月１日の組織改変によりまして､ 渉外労務課､ 渉外労務管理事務所が廃止され､ 新たに情報産業振興課が新設をされております｡
資料の１ページをお開きください｡
最初に､ 一般会計の歳入決算について御説明を申し上げます｡
一般会計の歳入決算は､ 予算現額331億7168万5000円に対し､ 調定額294億2552万6094円､ 収入済額293億7636万7837円､ 収入未済額4025万8257円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては88.6％で､ 調定額に対しては99.8％となっております｡
(款) 使用料及び手数料の収入未済は､ 主に沖縄コンベンションセンター使用料未収分の267万4412円であり､ (款) 諸収入の収入未済は主に株式会社アクアパークへの貸付金未収分の3500万円であります｡
以上が一般会計歳入決算の概要であります｡ なお､ ２ページから３ページは目ごとの明細でございますので､ 説明は割愛させていただきます｡
４ページをお開きください｡
一般会計歳出決算について御説明を申し上げます｡
一般会計の歳出決算は､ 予算現額405億469万5000円に対し､ 支出済額364億5441万7193円､ 翌年度繰越額34億2519万2146円､ 不用額６億2508万5661円となっております｡
支出済額を款別に見ますと､ (款) 労働費は111億7260万9170円で､ 執行率は97.6％､ (款) 商工費は251億2603万23円で､ 執行率は86.9％､ (款) 諸支出金は１億5577万8000円で､ 執行率は100％となっております｡
翌年度への繰越額は34億2519万2146円で､ 商業基盤等施設整備事業費､ 沖縄健康バイオ研究開発拠点整備事業費､ 万国津梁館施設整備事業費の委託料及び工事請負費等であります｡
不用額の主なものについて御説明いたします｡
説明資料の５ページをお開きください｡
(項) 労政費のうち (目) 労政総務費の不用額8888万456円は､ 主に職場適応訓練における訓練生の減による報償費の減､ 雇用対策事業費等における委託料の減等によるものであります｡
(目) 労働福祉費の不用額3141万527円は､ 主に労働福祉指導費において､ 労働者住宅建設資金貸付金の貸付実績が減少したことに伴う不用等であります｡
(目) 渉外労働費の不用額6376万4328円は､ 主に人事異動等に伴う職員費の不用及び経費節減によるものであります｡
(項) 職業訓練費のうち (目) 職業能力開発校費の不用額8253万8133円は､ 主に有給職業訓練費等奨励費において､ 生涯能力開発給付金の支給減による不用等であります｡
６ページをお開きください｡
(項) 商業費のうち (目) 商業総務費の不用額1180万5785円は､ 主に人事異動等に伴う職員費の不用によるものであります｡
(目) 商業振興費の不用額2879万1184円は､ 主に商業振興対策費における補助実績減と､ 貿易対策費において自由貿易地域特別会計の収支の改善に伴い､ 特別会計への繰出金が減ったことによるものであります｡
(項) 工鉱業費のうち (目) 中小企業振興費の不用額4093万6406円は､ 主に信用保証協会育成費における債権回収による補償の減､ 小規模組織化対策費の補助金確定減による不用等であります｡
(目) 工業技術センター費の不用額971万4348円は､ 受託研究事業の契約減等に伴うものであります｡
(目) 工鉱業振興費の不用額7457万360円は､ 主に工業振興対策費の委託料の減､ 産業振興対策費における賃貸工場の工事請負費の減等であります｡
(目) 企業立地対策費の不用額1801万5870円は､ 主に工業開発促進費における工場等立地促進助成事業の助成対象経費の減に伴う補助金の減及び工業立地適正化等調査費における国庫委託金の減に伴う旅費の減等によるものであります｡
(目) 観光費の不用額１億5226万5937円は､ 主に観光指導強化費と一般観光事業費における委託料の減及びコンベンション振興対策費における工事請負費の入札残によるものであります｡
以上で一般会計に係る歳入歳出決算の概要説明を終わります｡
次に､ 特別会計の決算について御説明申し上げます｡
初めに､ 中小企業近代化資金特別会計について御説明をいたします｡
資料の８ページをお開きください｡
中小企業近代化資金特別会計の歳入決算は､ 予算現額137億2157万9000円､ 調定額172億7012万2374円､ 収入済額147億9099万8494円､ 収入未済額24億7912万3880円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては107.8％で､ 調定額に対しては85.6％となっております｡
収入未済額は､ (款) 諸収入 (項) 貸付金元利収入 (目) 中小企業近代化資金貸付金元利収入の24億1110万9822円と (項) 雑入 (目) 違約金及び延納利息の6801万4058円となっております｡
収入未済の主な理由は､ 長引く経済不況の影響を受けて､ 設備近代化資金の貸付企業及び高度化資金貸付組合の貸付金返済が遅延をしているためであります｡
次に､ 歳出決算について御説明を申し上げます｡
９ページをお開きください｡
中小企業近代化資金特別会計の歳出決算は､ 予算現額137億2157万9000円､ 支出済額129億6095万5815円､ 不用額７億6062万3185円で､ 執行率は94.5％となっております｡
不用額の内訳は､ (項) 商業費 (目) 中小企業近代化資金助成費の６億5918万5937円と (項) 公債費 (目) 元金の6921万3985円､ (目) 利子の3222万3263円であります｡
不用額の主な理由は､ 企業における設備投資の控え及び高度化資金における借入企業の事業計画変更による貸付金の減と公債費において高度化資金の貸付先からの償還金の延滞により､ 中小企業事業団への返済ができなかったためであります｡
次に､ 中小企業振興資金特別会計について御説明申し上げます｡
10ページをお開きください｡
中小企業振興資金特別会計の歳入決算は､ 予算現額４億5059万5000円､ 調定額４億5300万7518円､ 収入済額４億4923万2974円､ 収入未済額377万4544円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては99.7％で､ 調定額に対しては99.2％となっております｡
収入未済額の内訳は､ (款) 諸収入 (項) 貸付金元利収入 (目) 中小企業振興資金貸付金元利収入の227万円と (項) 雑入 (目) 違約金及び延納利息の150万4544円となっており､ これは琉球政府時代に貸し付けた資金のうち､ 借入企業の倒産により債権が回収できないまま時期が経過したものであります｡
次に､ 歳出決算について御説明を申し上げます｡
11ページをお開きください｡
中小企業振興資金特別会計の歳出決算は､ 予算現額４億5059万5000円､ 支出済額４億4892万8573円､ 不用額166万6427円で､ 執行率は99.6％となっております｡
次に､ 中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計について御説明申し上げます｡
資料の12ページをお開きください｡
中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計の歳入決算は､ 予算現額34億830万5000円､ 調定額30億9492万9439円､ 収入済額30億8852万6435円､ 収入未済額640万3004円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては90.6％で､ 調定額に対しては99.8％となっております｡
収入未済は､ (款) 諸収入 (項) 雑入 (目) 違約金及び延納利息で､ 工業用地費の分割納付に伴う利息分の未納であります｡
次に､ 歳出決算について御説明を申し上げます｡
13ページをお開きください｡
中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計の歳出決算は､ 予算現額34億830万5000円､ 支出済額30億8800万8289円､ 翌年度繰越額３億1400万円､ 不用額692万6711円となっており､ 執行率は90.6％であります｡
翌年度繰り越しは､ 区画道路雨水排水工事等に係る繰越明許費であり､ 繰り越しの理由は前年度に実施した載荷盛土の圧密沈下に時間を要したことに伴う工事のおくれであります｡
不用額の主な理由は､ 人事異動に伴う職員費の減と経費節減によるものであります｡
次に､ 自由貿易地域特別会計について御説明申し上げます｡
14ページをお開きください｡
自由貿易地域特別会計の歳入決算は､ 予算現額４億701万2000円に対し､ 調定額５億4312万8772円､ 収入済額４億6553万9182円､ 収入未済額7758万9590円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては114.4％で､ 調定額に対しては85.7％となっております｡
収入未済額の内訳は､ (款) 使用料及び手数料 (項) 使用料 (目) 自由貿易地域施設使用料の4450万8038円と (款) 諸収入 (項) 雑入 (目) 雑入の3157万441円､ (目) 違約金及び延納利息の18万1673円､ (項) 延滞金､ 加算金及び過料 (目) 延滞金の132万9438円となっております｡
収入未済の主な理由は､ 撤退企業の事実上の倒産等により納付が遅延しているためであります｡
次に､ 歳出決算について御説明申し上げます｡
15ページをお開きください｡
自由貿易地域特別会計の歳出決算は､ 予算現額４億701万2000円に対し､ 支出済額３億8806万7406円､ 不用額1894万4594円で､ 執行率は95.3％となっております｡
不用額の主な理由は､ 入居企業が使用する光熱水費の実績減に伴う需用費の執行残等であります｡
次に､ 産業振興基金特別会計について御説明を申し上げます｡
16ページをお開きください｡
産業振興基金特別会計の歳入決算は､ 予算現額２億3257万5000円､ 調定額及び収入済額は同額で２億2147万1312円となっております｡
収入済額の割合は､ 予算現額に対しては95.2％で､ 調定額に対しては100％であります｡
次に､ 歳出決算について御説明申し上げます｡
17ページをお開きください｡
産業振興基金特別会計の歳出決算は､ 予算現額２億3257万5000円､ 支出済額２億1019万2195円､ 不用額2238万2805円で､ 執行率は90.4％となっております｡
不用額の主な理由は､ 産業振興基金事業の補助対象減に伴う補助金の減によるものであります｡
18ページをお開きください｡
平成14年度の組織改変に伴い､ 情報産業振興課が新設され､ 企画開発部からマルチメディアアイランド形成のための企画・調整及び推進に関する事項に係る所掌事務及び予算が移管されました｡ その決算状況を御説明申し上げます｡
19ページをお開きください｡
網かけ部分が商工労働部への移管分でございます｡ 歳入のうち､ 移管された国庫支出金につきましては､ 予算現額７億40万円､ 調定額及び収入済額は同額で､ ６億5093万6000円となっております｡
予算現額に対する収入済額の割合は92.9％､ 調定額に対しては100％であります｡
21ページをお開きください｡
歳出につきましては､ 移管分は予算現額39億2304万5000円､ 支出済額18億1322万3909円､ 翌年度繰越額15億円､ 不用額６億982万1091円となっております｡
予算現額に対する支出済額の割合は46.2％であります｡
不用額の主な理由は､ 高度情報化推進事業費において､ コールセンター等環境整備事業利用企業の辞退等による補助金の減であります｡ 翌年度への繰り越しは､ ＩＴ共同利用方インキュベート施設整備に係る補助金であります｡
以上で商工労働部所管の一般会計及び特別会計の平成13年度歳入歳出決算の概要説明を終わります｡ よろしく御審議のほどお願い申し上げます｡
13ページの中城湾港 (新港地区) 臨海部土地造成事業特別会計の歳出決算の中で､ 私は不用額を692万6711円と読み上げたようですが､ これを629万6711円と訂正をさせていただきます｡ どうも失礼しました｡
○外間盛善委員長 商工労働部長の説明は終わりました｡
次に､ 地方労働委員会事務局長から､ 地方労働委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます｡
名幸宏明地方労働委員会事務局長｡
○名幸宏明地方労働委員会事務局長 それでは､ 地方労働委員会の平成13年度一般会計の決算の概要について御説明申し上げます｡
お手元の一般会計決算説明資料の１ページから２ページをごらんいただきたいと思います｡
まず､ 労働委員会費の予算現額１億5359万1000円に対し､ 支出済額は１億4935万626円で､ その主な内容は委員の報酬や職員費等事務局の運営費となっております｡ 不用額は424万374円で､ 予算執行率は97.4％であります｡
不用額の主なものについて御説明申し上げますと､ まず (目) 委員会費の不用額は230万7912円で､ これは主に年度中途で委員が１人欠員になったことによる委員報酬の執行残であります｡
次に､ (目) 事務局費の不用額は193万2462円で､ これは主に経費節減による旅費等の執行残であります｡
以上で地方労働委員会の平成13年度決算の概要説明を終わります｡ よろしく御審議のほどお願いいたします｡
○外間盛善委員長 以上で説明は終わりました｡
これより質疑に入りますが､ 質疑及び答弁に際しては､ その都度委員長の許可を得てから､ 起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡
それでは､ これより直ちに質疑を行います｡
喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員 農林水産部､ 商工労働部､ 観光リゾート局の部門に関して質疑をいたします｡
最初に､ 農林水産部にお聞きしますけれども､ 事業の中身から関連しながら質疑いたします｡ １つは平成14年度､ 今年度ですが､ ５月に陳情第67号ということで､ 粟国村の製塩工場から粟国村営牧場拡張計画による製塩用海水吸入口付近海域のふん尿､ 化学肥料汚染に関する陳情ということで出ておりますが､ このことに関しまして､ 計画の中止､ もしくは拡張予定地の変更が出ていますが､ これに対する農林水産部としての対応はどうなさってきましたか｡
○天願貞信農林水産部長 粟国村の塩の件と村営牧場につきましては､ 今委員の御指摘のように､ 製塩工場と村営牧場が両立するように､ 県といたしましてもこの方､ 村当局､ 製塩工場側の小渡さんともいろんな懇談をしながら､ 両立できるような調整をしてきております｡ 現在のところ､ 村営牧場の整備に伴う製塩工場のいわゆる風評被害といいますか､ 環境問題等の課題の提起がございましたので､ そのことの調整をしているところでございますが､ 現時点で小渡さんからの環境対策については十分調整をしていただくという条件で大方製塩工場側の了解を得ているということで認識をしております｡ しかし､ 委員が御懸念していらっしゃるように､ これからも両者と話し合いをしながら､ 両者が共存共栄できますように農林水産部としても一生懸命取り組んでまいりたいと考えております｡
○喜納昌春委員 中身についてもう少し詳しく聞いておきたいと思うんですが､ 一般的な気持ちからすると､ 製塩といっても､ 漁業､ 海との関連だから産業かなと思うんですが､ 農林水産部かなと思うんですが､ 農林水産部として粟国村の塩の実態を産業としてどういう評価をされていますか｡
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりで､ 離島の振興といいますのは農林水産業だけじゃなくて､ いわゆる加工業等も一緒にやっていかなきゃいかぬと考えておりますし､ 特に粟国島におきましては１島１村ということで産業も非常に乏しいところでございます｡ したがいまして､ 農林水産業の振興はもとより､ 製塩工場であるとかその他の加工業､ その他の企業等についても積極的に育成をしていくことが､ 当然のことながら離島振興につながるものと考えております｡
○喜納昌春委員 私も特に四､ 五年前に､ 当時は文教厚生委員会で初めて粟国村を訪問して､ そのときに初めて有名な粟国村の塩を目にしました｡ ある意味では､ 沖縄県の場合は各離島に特徴があるんですが､ 粟国村の場合は塩ということで知名度もアップして､ しかも今沖縄県の塩というものは粟国村を筆頭にしながら非常に注目されています｡ とりわけ粟国村の塩におきましては､ 小渡さんが20年以上も学者の皆さんと研究しながら､ 御自身が実践しながらつくった塩ということで､ まさに神秘的な塩です｡ ミネラル分が20％で､ 当時､ 今でもそうかな､ 世界一と言われていたフランスが８％で､ 小渡さんのは20％ですから､ まさに内容的にはギネス級です｡ そういうこともあって､ まさに全国的にはもとより､ 世界的にも注目されている産業で､ 先ほど農林水産部長が､ 今後とも牧場計画云々では相互にということを言っていたんですが､ 塩の産業を守る上で､ 例えば風聞とか環境破壊の問題もあったんですが､ こういったことに対する懸念は持って当然だと私は思うんですが､ この辺の心配に対しての配慮はどうですか｡
○天願貞信農林水産部長 環境対策については､ 最大限とれる対策はこれからもとっていかなきゃいかぬと考えておりますが､ 今特に製塩工場に与える風評であるとか環境のいわゆる懸念等については､ 当然のことながら製塩工場側が安心して持続的に製塩業が成り立つような形をとっていくべきであります｡ また､ 特に環境問題に対しましては､ 何も製塩工場に限らず､ 島のいわゆるオーガニックアイランド的な構想も村当局は持っておりますし､ 特に粟国村につきましては､ 環境については十分配慮して､ 今後とも農林水産業その他の産業とも共存共栄を図っていくということで考えております｡
○喜納昌春委員 余り具体的なことは､ 牧場計画では今は問いませんけれども､ 牧場計画をする段階で､ ある意味では小渡さんたちの塩工場が使っている海面もあって､ その部分だけのことじゃないから､ 本当は島全体のことですから｡ ただ､ 概念的には､ 排水の問題を含めて､ 製塩側との整合性というのかな､ この辺の実施する段階での計画の見直しとか配慮とかもなされていますか｡
○天願貞信農林水産部長 排水計画とかそれらの懸念されるようなことにつきましては､ これは事業全体計画を持っておりますが､ 一気にやるわけじゃございませんので､ 段階的にそういう懸念が考えられるということは当然事前に対策をとるべきでございますから､ 現時点でも例えばそういう懸念がないような形で､ 特に製塩側の要望にかかわらず､ 段階的に環境の状況を見ながら整備を図っていくべきだと考えています｡
○喜納昌春委員 農林水産部長答弁の中でもあったんですが､ 小渡さんとも話をしたというんだが､ 我々としてはある意味では粟国村との関係もあるので､ むしろ小渡さんと村当局を含めて皆さんが中に入っての調整なりを本当はやってほしかったんですが､ この間の話し合いでは３者そろってというのはまだないですよね｡
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございますが､ なかなか３者同時にということは実現していないのが現状でございまして､ これからも村当局も説得をして､ ３者で十分話し合いできるように､ 商工労働部も御一緒に調整をして両立できる形で取り組んでまいりたいと考えています｡
○喜納昌春委員 農林水産部長には最後になりますけれども､ 小渡さんは環境問題では必ずしも納得してないです｡ ただ､ 粟国村の計画ですから､ 環境汚染というのは５年､ 10年､ 将来しかわからぬわけですから､ しかも被害が起きてくると､ 当面の被害の補償の当事者は村ですから､ そういう意味では村に対する信頼の問題を含めて､ 小渡さんは揺らいでいるわけだから､ それを公害は絶対ないし､ 環境問題もないんだという県は自信があったにしても､ 村も損害が起きれば補償するのが当たり前じゃないかと言ったにしても､ その辺のことが小渡さんの製塩工場側に理解､ 納得できない､ 信頼できない､ こういう関係があるものですから､ 農林水産部長が今おっしゃるように､ この間の詰めの問題でも３者そろっていませんから 個別には会っていると思うんですが､ 小渡さんの側にも２回ほど､ 読谷村の方に行ったり､ 現地に行ったりしているそうですが､ できるならば､ 工場側もある意味で理解しながら､ 納得しながら進めるべきだと思うんですが､ まだ至らなければ､ 農林水産部長､ しかも工事は進んでいるんでしょう｡
○天願貞信農林水産部長 現在のところ､ 調査をしている段階でございまして､ 具体的な工事についてはまだ着手をしていない状況でございます｡
○喜納昌春委員 そういうことで､ ある意味ではこれからの工事ですから､ 農林水産部長がおっしゃったようにその都度課題ごとにできるだけ小渡さんの工場側と村当局と､ この問題についても農林水産部が精力的に中に入って､ 双方の今おっしゃるような共存共栄の道をぜひ探っていただきたい｡ それに対する決意をひとつ｡
○天願貞信農林水産部長 御提案のとおり､ 両立できるように再度両方に働きかけて､ 早い機会にお話ができるように取り組んでまいりたいと考えています｡
○喜納昌春委員 農林水産部にはもうちょっとあるんですが､ それは課題が塩の問題と絡みますので､ 商工労働部にこの件に関しては質疑いたします｡ 特にこの問題では､ 花城部長､ 村当局との第三セクターをめぐる関係ということで､ 先ほどの陳情の中には課題として２番目にのっていたので｡ ところが､ 実際はメーンはまさにそこに尽きることであるものですから､ そういう意味では相互理解と粟国村の塩の発展､ いわゆる村の産業､ 雇用の推進､ 活性化の視点から商工労働部の役割が大きいだろうということで､ 私は以下幾つかの質疑をしたいと思うんです｡ 商工労働部長､ 商工労働部として､ 第三セクターをめぐる製塩工場側の小渡所長と村当局の対立の混迷は何が原因だと把握されていますか｡
○花城順孝商工労働部長 第三セクターの施設に関しましては､ まず村当局は小渡氏の個人研究所を含めて第三セクターを設立して､ そこで塩の販売を含む地域の振興に係る事業とあわせて､ 補助金で建設をした製塩施設についても当該第三セクターで管理委託を行うと村当局は考えていたわけです｡ 一方､ 小渡さんの方は､ 製塩事業を行う個人研究所と地域振興を行う第三セクターは別のものと考えて､ 平成10年４月に個人研究所を株式会社に移行したということでございます｡ これは純然たる民間の株式会社であって､ 村の出資金は含んでいない株式会社でございます｡ 第三セクターをめぐる両者の認識の相違がその後の問題の原因になっていると考えております｡
○喜納昌春委員 当初は､ ある意味では双方それぞれの役割を生かしながらということでのスタートですから､ この辺の中身について少しひもといていきたいと思うんですが､ 平成９年度に粟国村が行う天然塩生産加工施設建設事業に対する2870万円の補助金が出されます｡ いろんな配慮で雇用､ 失業の課題は今でも継続していますけれども､ この補助金のねらいは何かということと､ その補助金をやった事業の目的は達成された事業となっているのかどうか｡
○花城順孝商工労働部長 2870万円の県の補助金でございますが､ これは地場産業の振興と地域雇用を創出することを目的として交付をしております｡ その結果､ 平成14年12月現在の雇用状況につきましては23人､ これは役員５人､ 正社員15人､ パート３人でございますが､ このほかに読谷村の袋詰め作業で10人となっておりまして､ 雇用の目的は達成されていると考えています｡
○喜納昌春委員 これまでの粟国村と製塩工場側との交渉のあれからすると､ 要するに村はこう言っているんです｡ 補助金交付は､ ある意味では第三セクターの設立が前提条件だったんだからという言い方があるんですが､ それはそうですか｡
○花城順孝商工労働部長 粟国村が県に補助金の交付申請を行う際に建設される施設の管理委託を第三セクターに行わせるという計画でありましたが､ この第三セクター構想は塩の製造を含むものではありません｡ したがって､ 塩の製造施設である天然塩生産加工施設建設補助金交付の前提条件となるものではありません｡
○喜納昌春委員 今の答弁で､ いわゆる第三セクターに関する小渡さん工場側と村当局とでは､ 当初考え方が整理されていなかったのですが､ 小渡さんに言わせれば､ 製造はまさに御自身の新案特許だし､ 命ですから､ 譲る気はさらさらないし､ そういう意味では農林水産部長が今おっしゃるような製造部分についてはスタートから小渡さんのものであるという答弁だったと思うんです｡ 次に聞いておきたいことは､ 村側は､ 製塩工場側の小渡所長が平成10年４月14日の時点で株式会社沖縄海塩研究所を設立したのが第三セクター設立が困難でできなくなったという理由にしているのですが､ その見解についてはどうですか｡
○花城順孝商工労働部長 第三セクターは､ 塩の販売と島の特産品の製造販売等､ これは塩の製造は含まれていません｡ そういったことをやって地域振興を目的に構想されていたものでありまして､ 現時点におきましても株式会社沖縄海塩研究所が出資者の一員となることは可能であります｡
○喜納昌春委員 常識的に考えても､ まさにそのとおりだと思うんです｡ ただ､ 今､ 粟国村と所長の小渡さんとの関係では､ 当人同士の関係は当初は非常に良好だったと思うんですが､ 村に言わせれば､ 株式会社設立以降のいろんな意味で､ それゆえに第三セクターができない云々も言ってきたりしているものですから､ それについてはしっかりと整理をして指導していただきたいんです｡ そうじゃないんだと､ 小渡さんが株式会社をつくろうが､ 第三セクターの問題については支障はないし､ 補助金交付も問題じゃないということを指導していただきたいんです｡ この間は村長選挙とか村議選挙とか､ しかも村長にまつわる土地の売買の問題とか､ 別のことで村長は冷静になれない状況にあるんです｡ 逆に結果において小渡さんが不利をこうむるような､ 小渡さんが全部仕組んでいるんじゃないかとか､ いろんな意味での誤解があるんです｡ ですから､ 結果的には小渡さんをできるだけ村から追い出して､ 粟国村の有名になった塩そのものは直営で村でできないか､ あるいは別の産業を入れてできぬかとか｡
我々はこの前､ 小渡さんにも会って､ 村長にも会ってきました｡ 両部長にもその前にお会いして｡ そのときに言ったのは､ 第三セクターを通しながら利潤を上げる第三セクターをつくるんだと豪語していたんです｡ ですから､ その場合､ 製塩を含めてのことを村長がおっしゃっていたような節があるものですから､ これはとんでもない､ 小渡さんの実績とか､ まさに産業に対する不当な横やりみたいな感じがしたものですから､ この辺の状況をぜひ理解いただいて､ 小渡さんは､ 当初粟国村に来た気持ちを大事にしながら､ 粟国村で一生懸命やりたいという考えを持っているものですから､ ぜひこの辺のことを理解いただきながら､ 今後小渡さんの製塩工場､ それから新しく今使っている部分を含めて､ 補助金を受けての工場を含めての塩の問題についての小渡さん側の要望を理解されていますか｡
○花城順孝商工労働部長 昨年６月以来､ 村当局､ それから小渡氏に対して県としての指導助言を行ってまいりましたが､ その基本は３つありまして､ １つは粟国村の塩が地場産業と地域雇用創出に果たしている重要性が１点でございます｡ ２点目に､ 県の補助金によって建設された村の公有財産である当該施設は､ 地方自治法等の関係規定に基づいて適正に管理されるべきであり､ 村と小渡氏との間で使用契約を締結すべきである｡ ３点目に､ 第三セクターの設立については､ 幅広い地域振興の観点から別途検討されるものであること､ 以上の３点を基本として指導助言をしているということでございます｡ しかしながら､ 現時点においては村当局の理解を得るには至っていないという状況でございます｡
○喜納昌春委員 その要望書を私たちも見せてもらったんですが､ 要望書に関して私は３者の話し合いの余地はあると思うんですが､ それはまだつくっていないんですか｡ 商工労働部としてはできると思っていませんか｡
○花城順孝商工労働部長 去年の６月以降､ 村当局､ それから小渡氏と個別に調整をしてきましたけれども､ なかなからちが明かないこともあって､ 今後は共通の認識のもとで問題解決が図られるように県が仲介をして､ 村当局と小渡氏が同じテーブルで調整を行う場を設定したいと考えております｡ これについては近いうちに第１回の調整会議を設定するよう､ 現在日程を調整しているところでございます｡
○喜納昌春委員 確認しておきたいんですが､ 商工労働部長､ 今まで客観的に見て､ 契約書がないまま移行しています｡ ある意味で賃貸料も払わないし､ 払えないし｡ しかも､ この間には本当は契約の問題で村当局側から小渡さんに幾らで貸すという条件が出ています｡ 把握されていますか､ 400万円という話も出ているんです｡ ところが､ それは受け入れられる話じゃないものだから､ 適当､ 妥当であるかどうかを含めて､ 本来はその段階から県は把握もしながら入る余地があったと思うんですが､ そんなこんなもあって契約できていないという経過があるんです｡ この辺は聞いていますか｡
○花城順孝商工労働部長 補助金に係る施設の使用料については､ 粟国村の事務方が今の400万円という数字を､ 県に対してこういう考え方であるということは聞きましたけれども､ これについては村長自身はオーケーしていないわけです｡ したがって､ 正式に小渡さんに村から提示されたものではありません｡
○喜納昌春委員 いずれにしても､ 商工労働部長､ そのことを含めて､ 確かに小渡さんには村長からは言っていないです｡ 第三者を通して来ているものだから､ しかも400万円です｡ 直接自分で来れなくて､ 肝心な問題ですから､ 第三セクターの設立の第１回目の総会のあり方から問題になっていますから､ ある意味では自分の思い中心で村長は進めようとしたものだから小渡さんの意向が無視されている｡ 契約金の問題でもそうです｡ だから､ 契約書がない｡ そういう意味では､ ぜひ契約はないといけないと思いますから､ 小渡さん工場側も､ 正式に論議できればやりましょうということになってはいるんです｡ だから､ その契約の有無のことを突破口にしながら､ 今県が指導しようという３つの項目がありますよね｡ しかも､ 今月いっぱいというやつ｡ 今商工労働部長がおっしゃったように､ そのことを１つのテーブルにしながら 確かに難渋しています｡ 顔も見たくないとか村長もおっしゃっているし､ 小渡さんに言わせても会えない条件があるわけです｡ ですから､ その場をぜひつくっていただきたい｡ いま一度その決意を聞かせてください｡
○花城順孝商工労働部長 これまでの経緯からして､ なかなか双方で話し合う状況にはないので､ 県が中に入らないことにはなかなか会える状況にないということがありまして､ 非常に感情的な対立になっておるんですが､ そこは双方冷静に話し合える場を私が仲介して､ 早いうちに実現をしたいと思います｡
○喜納昌春委員 商工労働部長､ これは稲嶺県政に塩を送るのではないけれども､ まさに１つの地域で理想的な産業で､ しかも小渡さんが長年の研究で､ ある意味で理想的なモデルになっているんです｡ それができないというときに､ 県政の姿勢が問われます｡ ですから､ しっかり今の決意を早目に実現していただきたいと思っています｡
次に移りますけれども､ 観光リゾート局長に､ この前世界の大会がありまして､ その件について座間味村の仲村村長から提起がありました｡ ホエールウオッチングに関してですが､ 観光リゾート局長､ それだけ聞いておきましょう｡ 座間味村はホエールウオッチングに関してルールを持っているそうです｡ 鯨の生態系に害がないように､ いつでも親子そろって来られるようなルールを持っているそうだが､ 座間味村を通してのホエールウオッチングをやる場合は問題ない｡ ところが､ 那覇市とかからも来れるものだから､ その場合､ ホエールウオッチングが鯨の生態系そのものに影響を与えるようなことがあるんだと｡ その辺についての調整がなかなかできないということだったんですが､ そういう意味ではホエールウオッチングを含めてエコツーリズムとか､ グリーンあるいはブルーツーリズムの場合､ ルールづくりが必要だと思うんです｡ 座間味村からそういった意味での問題提起とかがないまでも､ 県としては座間味村の財産というよりは沖縄県の中でのホエールウオッチングですから､ 注目されていますから､ これに対する配慮なり取り組みが私は必要だと思うんですが､ どうなっていますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 座間味村では､ 自主的なルールとして鯨から300メートル以内を減速水域とする､ あるいは鯨から50メートル以内は侵入禁止をするというルールを持っております｡ そしてまた､ 今月末にはさらにこのルールを強化して､ 侵入禁止区域を100メートルに拡大するということで､ クジラの保護に非常に慎重を期しております｡
ただ､ 村のホエールウオッチング協会ではそういったルールをきちんと守りながら進めているわけですけれども､ 那覇市あたりから来る見学者の方々にこのルールを徹底させるのが課題ということは先般の国際大会でも意見がございました｡ 私どもは､ 座間味村も含めてなんですけれども､ エコツーリズムを推進していくときに､ そのルールづくりが一番肝要でございますので､ しかもこれは新たな沖縄振興特別措置法にも規定が今度設けられました｡ この規定を保全利用協定と言っております｡ これは事業者間の協定なんですけれども､ この利用協定を必要な地域にはつくっていただくという方向で､ 環境保全の部局とも協力をしながら進めてまいりたいと思っております｡
○喜納昌春委員 せっかくだから､ 観光リゾート局長､ この前大会がありました｡ エコツーリズムの国際大会の沖縄大会の意義と評価について紹介してください｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 世界的に環境問題がクローズアップされる中で､ 今後の観光のあり方も環境の保全と調和をした方法が必要だと思っております｡ 特に小さな離島からなる沖縄県では､ こうした考え方は重要だと思っております｡ そういったことから､ 沖縄県は国内では全国に先駆けて西表島でエコツーリズム協会がつくられるなど､ 先進的な取り組みをしてきておりまして､ こうした動き､ 取り組みは､ 西表島だけではなくて各地に広がりつつあるという中で､ エコツーリズムの関係者の意識を一段と高め､ そして自信を深めさせるという意味では大きな意義があったと思っております｡
それから､ 世界24カ国から参加をしたわけですけれども､ 各地の報告の中でエコツーリズムというものが離島や僻地の経済の活性化に資するということが確認をされたことについては大きな評価ができると思いますし､ もう１つ申し上げますと､ これは個別の大会そのものなんですけれども､ その大会の構成､ 運営について多くの参加者から非常にすばらしかったという評価を得たということも私どもにとっては大変うれしいことでございました｡
○喜納昌春委員 私もちょうど最後の日だけ参加して､ 宜名真局長の報告と､ それから仲村三雄村長のすばらしい､ 本当にその地域を､ 島を活性化する意味での大胆な提起と､ 観光リゾート局長がおっしゃるように世界各国から来て､ 相当感心していました｡ そういう意味では､ １つの沖縄県でのエコ・ブルーツーリズムの先駆ですから､ ひとつ県ができる部分を含めて調整しながら､ ぜひますます発展させていただきたいと思っています｡
最後ですが､ 農林水産部長に戻ります｡ これはたくさんは言えませんけれども､ 今懸案中､ 計画変更､ 見直し中だと思うんですが､ 県のお魚センターについてです｡ これは平成13年度から３カ年計画と言われているので､ 今はどうなっていますか｡
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおり､ お魚センターの件でございますが､ 事業主体であります沖縄県漁業協同組合連合会側と牧志第一公設市場組合でございますか､ 現在話し合いをする準備を進めておりまして､ 近日中に市場側と漁連双方の話し合いができるような準備を現在やっておりまして､ 近いうちに早い機会にお話し合いが持てるように進めております｡
○喜納昌春委員 農林水産部長､ 問題の中身について何でとは言わぬけれども､ 見直しについては案はできたんですか､ どうなんですか｡
○天願貞信農林水産部長 当初計画を､ 平面計画､ 特にセンターの平面の位置の問題とか､ あるいは駐車場とか､ 基本的には配置計画が変更になっておりまして､ 面積についても若干縮小と｡ それから､ 用途の内容につきましても､ 当初のお魚センターという構想よりも､ むしろ現在の機能を変えない程度の改修という内容になっておりまして､ 当初の計画よりは内容がかなり変わってきているという状況でございます｡
○喜納昌春委員 農林水産部長､ これもさっきの塩の工場じゃないですが､ 小売業で牧志公設市場という１つの長い歴史を持った業者の皆さんがいらっしゃるし､ 逆にまた漁業協同組合連合会の役割もあるし｡ ただ､ 役割のあるやつが老朽化しているから改修しましょうだったら､ 問題はさほどなかったと思うんだが､ 逆に発展的にあれもこれもしようということで波及したものだからこうなっていると思うんです｡ ですから､ 当初何でこうなったかという経過もあるだけに､ むしろ計画の段階から入れてくれという要望もあるので､ この辺の声をしっかりやっていかないと､ また２度目の行政に対する不信になると思うんですが､ この辺の心配はないですか｡
○天願貞信農林水産部長 ことしに入りましても､ 市場側､ それから何名かの県議会議員の方々も含めて､ この間も話をしたわけでございますが､ これは今委員御指摘のとおり､ そういうことがないように早い機会に整理をしたいと考えております｡
○喜納昌春委員 できれば事前に３者の話し合いをしてほしかったんですが､ とにかくそごがないように､ しっかりと中をとってやってください｡
○外間盛善委員長 当山全弘委員｡
○当山全弘委員 時間がありませんので､ まとめてやりたいと思います｡
農林水産業を取り巻く沖縄県というのは､ 気象条件､ 台風､ 干ばつ､ 大変厳しい状況でありますけれども､ 降水量については第８位､ 快晴日数は一番最低､ 気象条件については最高ということで､ 太陽エネルギーを利用した農業の振興については､ 気温が全国１位で､ 平均22.4度ということでありますので､ これに打ちかつ農業政策の確立が私は必要じゃないかなと思います｡ 最近では沖縄県は観光入域客数でも500万人突破ということであるように､ 企業戦略､ ブランド製品の確立が今後大きな課題じゃないかなと思われるんですけれども､ この企業戦略を行うところのブランド関係について､ 農林水産部としてどのような銘柄をブランドとして指定して振興をやっているのかどうか｡ それと､ 生産と供給体制についてどうなっているか｡ ブランドの一般消費者に対するＰＲというんですか､ 認識､ そういったものについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください｡
○天願貞信農林水産部長 委員が今お話のとおり､ 御案内のとおりでございますが､ 沖縄県は我が国唯一の亜熱帯気候でございまして､ そういう地域特性を生かしたブランドづくりが､ 沖縄県のいわゆる地域特性を生かしたという意味では非常に有利ではないかと考えています｡ それで､ お話がありましたように､ ブランドというのは､ 沖縄県は､ 例えばマンゴーとかパイナップルとか､ それから最近ゴーヤーとかカボチャとかインゲンもそうですが､ 一定量の生産団地ができて､ 定時､ 定量､ 定品質 これは､ ことしできたから､ あるいは来年は無理でしたじゃどうにもなりませんので､ やっぱり持続的に定時､ 定量､ 定品質を出荷できるということは､ 量的にも質的にも需要に応じてちゃんと市場に出せる状況をつくることが先決でございます｡ そういうことの中でも､ しかし､ 他府県との競合もございますので､ やはりブランドとして､ マンゴーといえば沖縄県産だ､ あるいはゴーヤーといえば沖縄県産と､ ネーミングをいえばすぐ沖縄県というイメージが当然消費者に伝わるような形で差別化をしていく必要があります｡ そういう意味では､ 新しい振興計画の中におきましてもそういう位置づけをしまして､ いわゆる競争力のあるブランドを今考えておりまして､ できるだけブランドの数は多い方がいいわけでございますので､ これから一生懸命取り組んでまいりたいと考えています｡
○当山全弘委員 マンゴーとかゴーヤーについては､ 九州の宮崎県あたりも相当に進んでいるし､ 向こうは沖縄県より太陽熱が弱いですけれども､ カーバイトとかそういったところで農業振興をやっているわけですから､ ぜひ他府県に負けないようなこういったブランドの供給体制については頑張っていただきたいと思います｡
気になることが１つありますけれども､ 農業振興計画の中から見ましても､ 農業従事者の数が平成12年度を基点としてだんだん少なくなっているわけです｡ それは農業振興の面からいって逆の方向じゃないかなと思って大変懸念しておりますけれども､ この統計的な数値というのは何をあらわして､ どういった戦略を考えていらっしゃるわけですか｡
○天願貞信農林水産部長 農業人口といいますのは､ 特に第一次産業は全国的にも同じ傾向でございますが､ 高齢化といいますか､ それから第一線で頑張っていただいた方々がほとんど世代交代の時期に来ているということもございまして､ かなり年々減少傾向にございます｡ 県の方では､ 当然のことながら全国的な減少傾向は沖縄県も同じような状況にございまして､ その中でも現在沖縄県の農業人口は平成12年度で約３万4000名でございます｡ そのうち60歳以上が２万1000名余りで約６割です｡ それ以下60歳未満がおおむね４割となっておりますが､ 中でも若年層といいますか､ 30歳以下が構成比では６％程度で､ 若手の後継者を育てるというのが非常に重要だと考えております｡ しかも経営感覚のすぐれたブランドがつくれるとか､ あるいは持続的な農業がやっていける担い手をつくって､ むしろ数じゃなくて､ 競争力のある強い生産者を育てていきたいと考えています｡
○当山全弘委員 この問題は､ 全部が全部観光とか都市化するわけにはいかぬと思いますので､ 農地というのが残るわけですから､ 畜産を含めて農林水産業の若手の育成については､ やっぱり持続的にやっていただかないといけないと思うんです｡
それで次に､ 農振地域とかそういうことを除外しまして､ 都市地区においての農業振興について､ 例えば那覇市､ 浦添市､ 宜野湾市とか都市化しているところにも農地がいっぱいあるわけです｡ ですから､ 補助金とかそういったことを入れることはできないわけです｡ 農業振興ができないところにおいて県としてどのような考えで都市型近郊農業の推進について考えているか､ もしアイデアがありましたらお聞かせ願いたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 特に浦添市､ 那覇市もそうでございますが､ 都市地域での都市型農業は非常に重要だと思っております｡ これは特に地産地消という立場からしますと､ 都市圏で生産者が都市型の生鮮野菜とかそういうことを生産して､ まさしく消費地が都市部にあるということで非常に有利ではないかと｡ そういう意味では､ 埼玉県とか東京都内の住宅地域の中でも有機農業をしてやっているということ｡ その一方では､ 都市部における緑の創生という意味でも､ 農業というのは価値観として非常に重要だと考えていますし､ 浦添市あたりでも400ヘクタールぐらいまだありますので､ 例えば市民農園的に持続的に農地が失われないような対策もとって､ 都市型農業が持続できるような形を行政的にも市町村等と調整しながら取り組んでまいりたいと考えています｡
○当山全弘委員 この都市型農業の振興につきましては､ ぜひＪＡ当局で 第一次産業等については､ 今の都市､ 浦添市､ 那覇市あたりでは主管課もない状況にあるわけです｡ ですから､ 限られた緑の確保等については全面的に連携を図ってやっていただきたいと思います｡
これは商工労働部についてでありますが､ 時間がありませんから､ 特別自由貿易について､ 企業の立地促進､ 特別自由貿易地域における投資環境の整備はどのようになっておりますか｡ そして､ 戦略的に企業の誘致の活動状況､ それから企業の立地促進の状況と雇用と製造品等の出荷額等についてはどのようになっておりますか｡
○花城順孝商工労働部長 投資環境の整備についてでございますが､ これは特別自由貿易地域ですけれども､ 従来の優遇制度に加えまして､ 平成14年４月から施行された沖縄振興特別措置法においては､ 立地企業の支援等を行う特別自由貿易地域管理運営法人に係る地方税の課税免除等が創設されております｡ あわせて､ 保税地域の許可手数料の軽減が拡充されているということでございます｡ また､ 企業の初期投資負担の軽減を目的に整備を進めております賃貸工場につきましては､ 平成14年度に３棟の建設に着工しておりまして､ さらに平成15年度には６棟整備する予定でございます｡ その結果､ 平成15年度末には整備済みの９棟と合わせて全体で18棟の賃貸工場が整備される予定になっております｡
さらに､ 企業の用地取得､ これは賃貸工場以外の分譲用地の件ですが､ ここでの用地取得費の企業の負担を軽減するために､ 平成15年度の早い時期に用地の買い取りを条件とする賃貸方式等の導入に向けて検討を進めております｡
戦略的企業の誘致についてでございますが､ 特別自由貿易地域への企業誘致につきましては､ より効果的な企業誘致を図るために､ 企業の業種や業態を絞り込んだ誘致活動を行っております｡ 具体的には､ １つは､ まず特別自由貿易地域の保税機能と優遇措置を活用して国の内外に展開をするというモデル型企業と､ 研究開発意欲の高い先端技術型ベンチャー企業等の高付加価値企業を戦略的な分野として位置づけて企業立地を促進しております｡ その結果､ 特別自由貿易地域に８社の企業立地がありましたが､ そのうち､ 保税機能活用モデル型として３社､ 先端技術型で３社が立地をしております｡
立地状況､ 雇用者数､ 出荷額についてでございますが､ 特別自由貿易地域における企業立地数は､ 分譲用地で１社､ 賃貸工場で７社の計８社となっております｡ また､ 賃貸工場の整備が計画的に進められておりまして､ これが誘引となってさらに企業の感心が高まっている状況にあります｡ 現在､ 十数社が具体的な折衝を進めておりまして､ このうち２社については立地を内定いたしました｡ １社が立地表明を行っております｡ 今後､ そんな形で企業立地の数はふえていくものと期待をしております｡
それから､ 雇用者数ですが､ 平成14年11月現在で合計117名､ 搬出実績が平成13年で合計４億2000万円となっておりますが､ これは入居企業の多くが創業間もないということもありまして､ 今後それぞれの企業の事業拡大に伴って雇用者数､ 搬出額とも増大していくものと期待をしております｡
○当山全弘委員 県内製造業の育成が急務だと思うんですけれども､ 新聞から見ると､ 全国第46位ですけれども､ 商工労働部長の今後の展開について聞かせてください｡
○花城順孝商工労働部長 制度運営については､ ものづくりを通して新たな付加価値を生み出すということで､ 非常に波及効果が高い重要な産業であると思っております｡ 御指摘のように､ 本県の製造品の出荷額は平成10年から12年にかけて増加をしておりまして､ 従業者１人当たりの出荷額も景気が悪い中で実は増加しております｡ ただ､ 全体的に本県の製造業の経営基盤が弱いということで､ 価格､ 品質の競争力という面ではまだまだの状況にあると思っております｡ ただ､ このような状況の中でも､ 本件の地域特性を生かした商品を開発して実績を伸ばしている分野もございまして､ 今後の可能性は大きいと考えています｡
今後の施策としては､ やはり発展可能性の高い分野を選択して､ 産業資源を集中的に投下していくという観点で取り組んでいきたいと思っております｡ 特に沖縄県産業振興計画におきましては､ 本件の地域特性を生かした比較優位性のある産業を沖縄型産業と定義をしております｡ これは分野としては健康バイオ関連分野､ 泡盛産業､ 観光土産品の関連産業分野､ それから環境関連産業､ 海洋深層水関連産業､ 工芸産業､ この３つの分野を選択して､ これについて重点的に振興を図ってまいりたいと考えております｡
○外間盛善委員長 前島明男委員｡
○前島明男委員 それではまず､ 天願農林水産部長にお尋ねをいたします｡ まず､ 総体的なことからお尋ねをいたします｡
決算書を見ておりますと､ 他の部署に比較して少々繰越明許費が多いのかなという感じを受けております｡ 先ほど､ その理由もお聞きいたしましたけれども､ 農地の確保だとか､ 農家個人個人とのいろんな折衝の問題､ あるいは自然環境に影響を受けやすいということ等もわかるんですが､ 何かこの予算の執行からして､ 単年度執行という原則からして､ 少し繰越明許費が多いように思うんですが､ 何か抜本的な対策がないのかどうか､ その辺からお聞きしたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 平成13年度の繰り越し､ 不用額については､ 御指摘のように例年になくかなり量がふえています｡ 率直に執行体制をこれから強化して取り組んでまいりたいと考えています｡ ただ､ 御案内のとおり平成13年度の状況をちょっと申し上げますと､ 特にこういう経済情勢の中で国の経済対策というのがございまして､ 平成13年度につきましては12月､ 年度末になって２月の経済対策として大きな補正がついております｡ 御案内のように､ 例えば何も平成13年度に限らず､ 11年度では補正予算で65億円､ 12年で22億円､ 13年度で42億円ということで､ これは経済対策､ しかも大体年の暮れといいますか､ 12月､ それから年を明けて２月となりますと､ 具体的に実質的には翌年度の事業ということになりまして､ 満額繰り越さなければいかぬという状況がございます｡
もう１つは､ 御案内のとおり､ 沖縄県の28ＪＡが１つになったわけでございまして､ それに伴いまして単協当たりで事業実施しておりました特に構造改善事業であるとかが１ＪＡに移行することによって､ その事業を合併後に見直ししなきゃいかぬということもございまして､ 構造改善事業あたりで１ＪＡに伴うということで､ 単協の段階で計画されたものが１年残されたということも１つございます｡
それから､ 御案内のとおり､ 畜産関係につきましては､ 原種豚場という事業がありまして､ 現在は中部種畜育成センターということで石川市にございますが､ これは国頭村の乳用牛育成センターの敷地内に併設することになっております｡ そういうことで､ 当初､ 石川市の中で用地買収をして､ これは５億円余りでございますが､ 乳用牛育成センターに移設することによって要らなくなったということです｡
もう１つは､ 同じ石川市であります畜産､ いわゆるウインドレス養豚も､ 市内でのいろいろな環境問題がかなり再燃しまして､ 結果としてその事業を廃止しなきゃいかぬということになっておりまして､ この畜産だけで約11億円ぐらい出ております｡
その他､ 事業の完了に伴う見直しによる減であるとか､ あるいは経費節減による減もございまして､ 確かに結果として予算を単年度で執行できなかったことについては､ 当然のことながら非常に問題だと思っておりますし､ これからもそういうことがないように執行体制を強化して､ 予算そのものを計画的に執行してまいりたいということで反省もし､ 農林水産部を挙げて平成15年度以降につきましては一生懸命頑張ってまいりたいと考えています｡
○前島明男委員 主要施策の成果に関する報告書の86ページでございますが､ モズク等特産化総合対策事業についてなんですが､ 生産から販売に至るまでの現状の具体的な御説明をお願いしたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 モズクにつきましては､ もう御案内のとおりだと思いますが､ かなり生産も伸びてきておりますし､ そのことによってまた市場で多少あふれているということもございまして､ やはり課題としては塩蔵モズクだけの流通ではなくて､ 乾燥モズクも最近割といい方向に行きそうになっておりまして､ そういうことでは塩蔵モズクと洗いモズクといいますか､ 塩漬けしないで生で出すと､ もう１つは乾燥モズクということで､ このことが流通関係で開拓をすることによってこれからも生産が伸びますし､ 現在､ 大体年間１万5000トンぐらいが生産ですが､ 潜在的には３万トンぐらいをいつでも生産できる状況にございます｡ また､ さらに販路を開拓することによって､ 現在の例えば10倍ぐらいも将来的には可能じゃないかと考えています｡ それでも､ 課題としてはやっぱり流通でございますので､ その辺は海外､ 国内も含めてこれから取り組んでまいりたい｡ 現在もまた香港あたりでも､ あるいは中国､ 台湾とか､ いわゆる中華料理等でも活用がされてきておりますので､ 今後とも頑張ってまいりたいと考えています｡
○前島明男委員 私が聞くところによりますと､ 国の構造改善事業で乾燥モズクの工場ができるように聞いているんですが､ どういう状況になっているのか､ その辺をお聞かせいただければと思います｡
○天願貞信農林水産部長 もう委員の方が内容は詳しいと思いますが､ 今､ 沖縄県漁業協同組合連合会が事業をしているのがありまして､ 乾燥モズクの施設はたしかことしの補正予算で内示をいただいているようでございますので､ 原材料にして年間500トンぐらいの乾燥モズクができるような計画はやっております｡ これからこれを進めながら､ 順次新しい施設の整備も図ってまいりたいと考えています｡
○前島明男委員 これは数少ない沖縄の特産品の中の１つでもございますので､ ぜひ力を入れていただきたいと思います｡ 昨年の３月か４月でしたか､ 中部のある単協で生産したモズクが買い取って海に流されたということも新聞報道で知りましたけれども､ 非常に残念なことなんです｡ せっかく手塩にかけて､ 手間暇かけてつくった製品が販売ルートに乗らずに放棄されるということは､ こんなもったいないことはないので､ これまで買い手市場といいますか､ 豊作のときは買い手にたたかれるということで､ 価格が安定しなかったわけです｡ 非常に大きな波があって､ 生産農家も非常に今日まで苦労してきたという経緯もございますので､ 先ほど農林水産部長がおっしゃったような乾燥モズクが､ 工場ができて､ 生産が確実にとれることによって､ また生産漁家も安心して生産できるわけですから､ ぜひとも乾燥モズクの方にも力を入れて､ 要はつくっても､ 売れなきゃどうしようもないので､ 販路の拡大にも今後力を入れていただきたいとお願いをいたしておきます｡
次に､ 98ページなんですが､ 環境保全型害虫防除事業は県の農業試験場で大変な実績を上げておられます｡ これはもう県内外､ あるいは国内外の皆さん方が高く評価をするところでありますが､ そこで､ 東南アジア諸国で同じような研究をしている国があるかどうか､ その辺がおわかりでしたら教えていただきたいと思います｡
○垣花廣幸営農推進課長 台湾等で少し研究はされておりますが､ 成果のほどは沖縄県ほどではございません｡ また､ その他の東南アジアの国々では､ それほど進んでおりません｡
○前島明男委員 我が県が先進県､ 先進国といいますか､ そういうことだろうと思いますので､ これからも予算もたっぷりとって､ 研究に力を入れていっていただきたいと思います｡ 農業研究センター整備事業の事業効果の中でも書かれておりますように､ 東南アジア等の南に向けた農業技術協力の拠点として､ 国際交流に貢献しているという成果も書かれておりますし､ これがひいては国連のアジア本部の誘致にもつながる､ 国際平和にも貢献できることですので､ もっともっと力を入れていただきたいと思います｡
次に､ 観光リゾート局長､ 118ページの観光関連人材育成事業についてなんですが､ 去年480万人を突破したということで､ 観光入域客数も増加をしております｡ 右肩上がりで大変結構なことだと思います｡ 将来的には恐らく600万人､ 700万人､ あるいは1000万人という大きな目標もございますし､ その数字を達成するためには､ やはり国内の観光客だけじゃ厳しいかなと思います｡ 諸外国からも､ もっともっと誘客しなければ､ 目標達成は難しいだろうと思うんですが､ そのためにはやはり外国語教育が極めて重要だろうと思います｡ この中で善意通訳育成事業はあるんですが､ ホテルの従業員に対する外国語教育にもっと力を入れるべきじゃないかなと思うんですが､ その辺のお考えを伺いたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 現在､ 海外からのお客さんは約20万人でございます｡ これは全体の割合からしますと４％程度ということで､ これから沖縄県の観光が取り組むべき課題の１つとして海外からの誘客がございます｡ この10年の計画で650万人の目標を掲げておりますけれども､ その中で海外からのお客さんは現在の20万人を60万人へと３倍にふやしていきたいと考えております｡ そうしますと､ 一方においては受け入れ対策が重要であることは御指摘のとおりでございます｡ ただ､ 残念ながらこれまで観光従業員の語学研修はさほど充実していなかったということでありますが､ 幸い平成15年度の予算に､ 私ども､ 観光産業人材育成事業ということで予算要求をしております｡ これについては国の方からの補助が既に確定しております｡ この人材育成事業を､ これもシステム的にいろんな分野の人材を育成するようなことをやってまいりますけれども､ その中で従業員の語学研修等も拡充してまいりたい｡
もう１つ､ 沖縄県産業振興公社で人材育成活用支援事業というのがございます｡ この中で海外への派遣研修がございます｡ 平成元年から平成13年度までの合計で､ 観光関係からも45名が短期､ 長期の海外研修に行っております｡ こうした人材育成事業も活用しながら､ 観光従業員の語学研修､ またあわせていわゆる海外の文化､ 来られる方々のお国の文化も重要だと思います｡ 語学研修を通して､ そうした文化も学んでいただくということで進めてまいりたいと考えております｡
○前島明男委員 観光産業は沖縄の産業にとって極めて重要な産業の１つでありますので､ これからももっともっと力を入れていただきたい､ また頑張っていただきたいと思います｡
次に､ 花城商工労働部長にお尋ねいたします｡ 131ページ､ 信用保証協会基金造成事業なんですが､ 事業効果の中で中小企業の資金調達が円滑に促進されたということが報告されておりますけれども､ 貸し渋りだとか貸しはがしの話を時たま聞くんですが､ 最近はどういう状況でしょうか､ その辺をお聞かせいただきたいと思います｡
私が申し上げたいのは､ ベンチャービジネス､ 新しい企業に県が力を入れているのも大変結構なことなんですが､ 現在ある中小企業､ 特に零細企業の方々が資金難で非常に苦しんでおります｡ そういう方々に融資をすることによって企業の活力が出てきますし､ また雇用の拡大にもつながるので､ ぜひ既存の企業にももっともっと力を入れていただきたいということを申し上げたいわけであります｡
次に移ります｡ 時間がないので､ 145ページ､ 若年者雇用対策の充実・強化についてなんですが､ 146ページに事業の効果ということで､ 高校卒業予定者､ 県外企業職場体験実習､ 派遣人数228名､ 県外企業職場見学会352名を派遣しておりますが､ その効果のほど､ その中から本当にどのぐらいが就職して定着しているのか､ もしわかるようであれば｡
○花城順孝商工労働部長 県外企業の職場体験実習につきましては､ 県外の事業所で実質３日間の就業体験を行うものであります｡ 今年度は236名の派遣をいたしました｡ 本事業の効果としましては､ 平成14年３月の県内高卒者の３月末時点における就職内定率は57.0％でありましたが､ この中で実習参加者の就職の内定率は89.7％でありました｡ このように､ 県外企業職場体験実習は比較的高い事業効果が期待できるものでありまして､ 今後とも引き続き実施をしていきたいと考えています｡ また､ 県外に定着をしているＯＢを囲んでの話し合い等については､ 現在大学生等の就職フォーラムにおいてパネリストとして参加をしていただいておりますけれども､ 高校生を対象とした事業の中でも､ 沖縄キャリアセンターにおける取り組みの一環として検討してまいりたいと考えております｡
○前島明男委員 私がお聞きしようと思ったことを商工労働部長が先にお答えになりましたけれども､ 県外で就職して定着した先輩の方々を､ 逆に県の費用で沖縄県に10名なり20名なりを呼んで､ いろんな状況を説明してもらう｡ それも僕は極めて重要だと思うんです｡ こちらから行って向こうの企業を視察するのも結構なんですが､ 就職して５年､ 10年という先輩方は､ 高校生と年齢にそう開きがないし､ そういう方々が沖縄県へ二､ 三十名帰ってきて､ グループごとにそういう状況を高校生が納得いくまで微に入り細に入り説明する､ そういうことも極めて大事じゃないかなと思いますので､ その辺もちょっと検討していただくよう要望したいと思います｡
○外間盛善委員長 休憩いたします｡
午前11時48分休憩
午後１時22分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
午前に引き続き質疑を行います｡
玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員 農林水産部長に質疑いたします｡ 農林水産業の翌年度繰越額､ 不用額が増加をしております｡ 特に漁港建設費の翌年度繰越額が36億7880万3410円､ それぞれの漁港名､ 繰り越した理由､ 事業発注年月日､ 完成年月日についてもお伺いいたします｡ 不用額についても､ 漁港建設費の１億2448万8463円についてそれぞれお伺いいたします｡
○天願貞信農林水産部長 漁港建設事業費の繰越額でございますが､ 繰り越した漁港につきましては､ 知念村の海野漁港､ 南大東漁港､ それから渡名喜漁港､ 糸満漁港ほか21港となっております｡ 繰り越しの主な理由でございますが､ 国の補正予算に伴う事業費の増､ 設計変更､ 設計への検討､ あるいは地元の調整ということで､ 特に額が大きいものは国の経済対策､ 補正予算に伴うものでございます｡ なお､ こういう繰り越しした事業地区につきましては､ 来る３月にはすべて完了する予定でございます｡
不用額についてでございますが､ 当初計画をしておりました県営事業､ これは仲里漁港と石垣漁港でございますが､ 計画事業の量が整備できたということもございまして､ 残分を市町村の管理漁港に事業費を流用したということで､ 県営事業では不用にしまして､ その額を市町村管理漁港に流用したことによるものでございまして､ 予算そのものは有効に活用されているということでございます｡
○玉城ノブ子委員 家畜排せつ物法の件をお伺いしたいんですけれども､ 家畜排せつ物法の本格施行を前にして､ 浄化槽整備の営農資金を調達できないでやめていく養豚農家がふえているということなんですけれども､ 養豚農家の施設整備状況をつかんでいらっしゃいますでしょうか｡ 養豚農家に対してどういう指導をなさっているのか､ まずお伺いいたします｡
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますが､ 家畜排せつ物の法律でございますが､ 適用が平成16年11月でございましたか､ そういうことでそれまでにきちっと基準に合った整備をしなきゃいかぬわけでございますが､ これまで把握している中では､ 特に養豚農家でございますが､ そういう基準に満たないということで整備をする必要があるところが106戸ございまして､ それに対して整備の見込みでございますが､ 平成15年３月末ではおおむね25％程度ということで非常に低い状況にございます｡ そういうことでございまして､ 県としては現在､ 関係市町村と連携をしながら､ 関係農家に対して個別具体的にできるだけ整備費が経済的にやれるように､ そういうことも含めて現在指導しているところでございます｡ 残されておる平成16年11月というとすぐ来るわけでございますが､ その間に県としましても市町村と一緒になって畜産農家に特例といいますか､ 指導もしながら､ できるだけ平成16年11月までに間に合うように整備をする方向で指導してまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 私も養豚農家の調査をしたんですけれども､ 例えば2000頭の豚を飼育している農家では､ おが粉を使用した場合､ 施設の改善に5400万円の金がかかるということなんです｡ これを県が50％､ 市が15％､ 個人負担が35％で､ 個人が1890万円も負担しなくちゃならないという事態があるわけです｡ さらにその上におが粉の費用も負担しなくてはならないということで､ 多額の費用がかかるので､ 採算性からいっても厳しいということで､ もうやめざるを得ないというところに追い込まれていく養豚農家はふえているわけです｡ そういう点からすると､ もっと施設改善への助成率を引き上げることができないか､ あるいはおが粉に対する助成をすることができないかということを訴えているわけです｡ そのほかにおが粉のほかにＥＭ菌だとか水洗いの方法とかいろいろあると思うんですけれども､ そういうものに対して県としてもっと積極的な助成策を実施して､ この皆さん方が廃業に追い込まれないような助成策をもっと実施していく必要があるんじゃないかと思うんですが｡
○天願貞信農林水産部長 委員御指摘のとおり､ 家畜の排せつ物の対策､ 特に悪臭対策についてはいろんな手法がございまして､ 今お話がありますおが粉養豚につきましては､ 全体の中でごくわずかでございまして､ 私も昨年暮れに畜産農家を視察しましたけれども､ 何カ所かおが粉を使っているところ､ それから今お話がありますように､ 有効微生物を使った手法ということで､ 結構いろんな工夫をしていらっしゃるところもありますので､ 確かに今おっしゃるように､ 畜舎の改良が必要なところ､ それからおが粉を養豚に持っていくためにまたさらに改修しなきゃいかぬとかというのがございます｡ 既におが粉の活用をしてやっている農家も何カ所かありますので､ 確かに現在まで余りコストをかけぬでやってこられたのが､ そういう家畜排せつ物の法律の適用によって新たなコストをかけなきゃいかぬという実態がございます｡
いずれにしても､ これは地域の環境対策ということは当然守ってもらわなきゃいかぬわけでございますから､ それに派生する補助事業等については､ 先ほど申し上げましたように､ 緊急的にどんどん整備をしてやっていかなきゃいかぬと思います｡ これは当然畜産農家の意向等は尊重しなきゃいけませんので､ 十分相談をしながら取り組んでまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 私たちは森林組合の方にも調査に行ったんですけれども､ そこではおが粉については安定的に十分に供給できる｡ おが粉の有用性について､ 森林組合が主催して農家の皆さん方を呼んで啓蒙活動もやっているわけです｡ ですから､ そういう点でいけば､ おが粉を使っての処理方法､ あるいはＥＭ菌や水洗いとか､ それ以外のいろんな処理方法はあると思うんです｡ それについてもっと県が農協等を通じて農家の皆さん方への啓蒙活動､ 説明会等をやって､ 積極的に有用な処理方法を普及していく｡ それに対して県が積極的に支援をしていく必要があるんじゃないかと思いますが｡
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございまして､ これは本当に関係農家に､ 期限の平成16年11月までに106戸ございますので､ その中の大半がまだ要改良する農家になっておりますので､ 精力的に取り組んでまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 県の漁業無線協会が運営している､ 那覇市首里にある県漁協無線局の件なんですけれども､ 那覇市から土地の明け渡しを迫られて､ 存亡の危機に陥っているという状況があるんです｡ この施設は老朽化が進んで､ 通信への支障も来しているという状況のようなんですが､ 協会の財政難から移転改築が先送りされたままになっているということなんですけれども､ 事業停止となると漁業者の通信連絡体制がなくなって､ 安全操業に重大な障害をつくり出すということになるんですけれども､ 県は具体的にどういう対応策をとっていますか｡
○天願貞信農林水産部長 今お話があります漁業無線局でございますが､ マスコミ等にも報道がございましたけれども､ 施設の局舎が築34年という経過がございまして､ かなり老朽化している｡ 移転等も迫られていることもございまして､ 協会そのものが財政的にも非常に厳しい状況にございます｡ そういうことで､ これは今後県の役割もございますから､ 県の役割の業務を今無線局の方へ委託しておりますので､ 県と無線局､ 当然両方でお話をしながら､ 当然のことながら持続的に漁業無線活動ができるように､ 支障がないように相談をしながらこれから詰めてまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 糸満市には､ 県有地で無線局用地が確保されています｡ そういう点からすると､ 防衛庁補助事業を受けられるということのようですので､ 漁民の安全操業をやっぱり保障するという点からいって､ 県が事業主体になって施設の移転改築を進める必要があるんじゃないかと思うんですけれども､ 県の考えはどうでしょうか｡
○天願貞信農林水産部長 その辺も含めまして､ 相談をしながら整備する方向で調整してまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 この点についても､ ぜひ積極的に早目に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います｡
あと､ 県産木材を使用しての学校での机やいすや食器等の導入の問題なんですけれども､ 一般質問でも取り上げて教育委員会が答弁したんですけれども､ 私は別の視点で､ 産業振興という立場から農林水産部長にぜひ答弁をお願いしたいんです｡ 国頭村が今年度村内の小中学校に入学する児童生徒に､ 地元山原産の木製品を使っていすと机を導入しているわけなんです｡ これについて１年生から６年生まで６年間ずっと使える､ そして６年で卒業したらこれをプレゼントするということで､ 産業振興､ そして雇用拡大､ あるいは子どもたちの教育の問題､ 環境問題､ いろんな点からいって､ 県産木材を使用して県内の小中学校への机やいすを導入するということは大変重要なことじゃないかと､ 食器も含めて思うんですけれども､ 農林水産部長､ 産業振興の立場からどうですか｡
○天願貞信農林水産部長 御指摘のとおりでございまして､ 県産材を使った学童机というのは､ 以前は我々小学校のときは当然ほとんど県産材で学校を出たわけでございますが､ 県産材の活用ということで､ 今､ 産業振興､ それからウッディ的なものであるとか､ ほとんどが今安くてということではスチール製の方が一般的でございますが､ 教育長とも相談をしながら､ 今後とも県産材の活用という視点からも､ それからまた子どもたちにやっぱり自然､ あるいは木のぬくもり等を感じていただくのは教育的効果も非常に高いと思いますので､ その観点から､ なかなか財政的に厳しいこともございまして､ しかし､ 市町村も県も一緒になって県産材の活用という視点からも取り組んでまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 県内の高等学校での県産材の使用状況はつかんでいらっしゃいますか｡
○天願貞信農林水産部長 平成５年から９年の資料でございますか､ 具志頭村に向陽高校で730脚を導入した経過があるということで聞いております｡ あと､ 辺土名高校あたりでもたしか使われていたということも聞いております｡
○玉城ノブ子委員 高等学校では机､ いすのほかに体育館の壁だとか床だとかにも使用されているというのを私は向こうに調査に行ってわかった｡ 糸満高校の体育館にもそれが使われているということを聞いてきましたけれども､ そういうことであれば､ やっぱり高等学校での机やいす等にも県産木材の導入をもっと拡大していくという取り組みをしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども｡
○天願貞信農林水産部長 御提案のとおり､ 教育長とも相談しながら､ 小学校から高等学校に至るまで､ 学校だけじゃなくて､ あるいは県庁内､ 市町村､ それから県内にある企業の方々にも県産材を使った事務テーブル等を補給できるように､ 多角的に取り組む必要があると考えていますので､ その辺も含めて取り組んでまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 農林水産部長に､ 先ほど県産のブランドの話が出ていました｡ 例えば､ 県外でもかなりニガウリが売れているというのがあるんですけれども､ ゴーヤーです｡ ところが､ このゴーヤーを最近九州地域でもつくるようになって､ 宮崎県産のゴーヤー等が県外にもどんどん出ているということで､ 沖縄県産のゴーヤーは要するに高い｡ ところが､ 九州､ ほかのところのものは安い｡ だから､ なぜ沖縄県のものが高いのかという話も出ているようなんです｡ そういう点からすると､ 沖縄県産のゴーヤーと九州の各県でつくられているゴーヤーの違いは､ 成分的にも県がもっと分析して､ 沖縄県産のゴーヤーの方が健康にも非常にいいんだということ､ 内容的にも成分からいっても非常に優位にあるんだということをもっと県が積極的に分析して進めていくことが必要じゃないかと思うんですけれども､ どうなんでしょうか｡
○天願貞信農林水産部長 今の御提案はなかなかすばらしいことで､ やっぱりどう差別化するかということだと思うんです｡ その中で､ ゴーヤーに限らず､ すべての農産物について機能成分をきちっと試験場あたりでやって､ ゴーヤーについては､ やっぱり年じゅう暖かいところで､ ウリ類でございますから全国でできるようなものです｡ ただ､ 県産とその他のところとの価格差があるというのは､ 当然市場とか消費､ その市場の方で価格も決まることでございますから､ 価格差があって沖縄の場合は売れているというのは､ まさしく沖縄県産がいいという証明だと思います｡ ただ､ それだけに甘んずることなく､ 今おっしゃるように機能成分をきちっと出して差別化をすることが非常に大切なことだと思って､ すべてにおいて現在もやっておりますので､ これから取り組んでまいりたいと考えています｡
○玉城ノブ子委員 観光リゾート局長に泡瀬干潟の問題で質疑したいんですけれども､ 沖縄振興計画の中でも今後の施策の展開ということで､ 美しい海と豊かな自然､ 沖縄独特の歴史､ 文化等の魅力ある地域特性を生かした観光土地増進に取り組みたいということでその方向性を示しているわけなんです｡ そういう点からすると､ 泡瀬の干潟はまさしく美しい海､ 豊かな自然の宝庫であると思うんです｡ そこを埋め立てによってつぶすということは､ こうした沖縄振興計画でうたわれている今後の沖縄観光のあり方と矛盾するんじゃないかと思うんですが､ 観光リゾート局長､ その専門の立場にある側としてどうお考えでしょうか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 近年､ 観光につきましては､ 国民のニーズが多様化する中で､ すぐれた自然を保護し､ その利用の増進を図ることにより､ 持続可能な観光振興をしていくことが求められております｡ したがって､ 今後の観光開発は､ 自然との調和を十分に図りながら進めていくことが基本であると考えております｡ ただ､ 本県の振興を図っていく上で､ 各面の需要に応じて一定の開発もまた必要でございます｡ 中城湾の泡瀬地区整備事業につきましては､ 企業用地､ 港湾施設､ ホテル､ 住宅地の整備など､ 総合的な振興の観点から､ しかも地域が主体的にその方向性を選択したものと理解をしております｡ 観光サイドといたしましては､ 開発を進めていく中にあっても､ できるだけ干潟を多く残す｡ あるいは､ 埋め立てる部分についても海草を移植するなど懸命の努力がされていると理解をしておりまして､ 自然環境の保全に十分配慮しながら今後の開発が進められていくものと期待をしております｡
○玉城ノブ子委員 これは沖縄県の観光振興計画の中でも､ 観光産業は沖縄産業の中心であるという位置づけであるわけです｡ そして､ 将来ともに観光客数をうんとふやしていくんだ｡ 平成16年度には510万人､ 23年度には650万人ということを目指しているわけです｡ そういう点からすると､ 先ほどからエコツーリズムの話が出ています｡ これからの沖縄県の観光産業が目指すものは､ エコツーリズムであり､ 自然に親しむ観光だということが強調されている中で､ こういう重要な干潟がつぶされることについては県民として納得できないということがあるわけです｡ 沖縄県の将来にとっても禍根を残すことになるんじゃないか｡ 観光産業の視点からいっても､ これはつぶすべきではないというのが多くの県民の思いになっているわけなんですけれども､ 観光を今後本当に振興させる立場からすれば､ 私は沖縄県の自然をもっと守っていくという立場の視点に立つことが必要なんじゃないかと思うんですが｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 確かに沖縄県の観光をこれから進めていく上で､ 青い海､ 青い空に代表される自然を保全し､ 十分活用していくのは大事なことでございますけれども､ 先ほども申し上げましたように､ 地域の沖縄振興を図っていく上で､ いろんな視点がございます｡ また､ 地域の需要もございます｡ そうした中で地域の人たちがこの地域をこういう方向で整備していきたいということで方向を選択したわけでございますので､ そうした中でも私どもとしてはできるだけ干潟も残してもらい､ 地域の方々が主体的にこの干潟を活用していくということで､ エコツーリズムも可能性もあるだろうと思っています｡ そういうことで､ 開発と保護との調和を私どもは期待したいということでございます｡
○玉城ノブ子委員 ちょっと時間がありませんので､ 最後に商工労働部長に何点か本当は聞きたかったんですけれども､ １つ､ 今出ている貸し渋り､ 保証渋り､ しかも貸しはがしまで出ているということで､ 中小業者の皆さんは大変な状況になっているわけです｡ 例えば､ 無担保無保証人の融資制度についてもなかなか借りにくいというのがまだ改善 私たち経済労働委員会で何度も議論されてきたんですけれども､ まだ借りにくい状況があって､ まだ保証渋り､ 貸し渋りがあるという現状があるんですけれども､ これについての改善を商工労働部長としてももっときちんと指導していく必要があるんじゃないかと思うんですが､ どうでしょうか｡
○花城順孝商工労働部長 地元３行の融資残高の推移を見てみますと､ 平成14年10月の末には２兆2735億9900万円で､ 対前年同月比で0.3％の減となっています｡ このことから､ 県内中小企業者の資金調達環境は窮屈になってきているということであります｡ 県としましては､ 現在新たな制度資金として中小企業セーフティーネット資金 これは仮称でございますが の創設を今検討しております｡ これは旅館・ホテル業､ 総合工事業､ あるいは電気工事業などの業種で､ 長引く景気低迷等に伴って売り上げが減少して､ 資金繰りが厳しい企業等を対象とした新しい制度資金を現在検討しております｡
それから､ 国においては金融再生プログラムというものがあって､ それに基づいて金融機関の不良債権処理を加速する過程において中小企業の金融対策の充実を図るためのセーフティーネットに万全を期するということにしておりまして､ 具体的にはセーフティーネット保証制度の中に７号と８号という分野を新しく設定して､ ７号というのは金融機関の相当程度の経営合理化をした場合､ それに伴って借り入れが減少する､ 中小企業者が出てくるわけですが､ そういった中小企業者を対象としたセーフティーネット保証です｡
８号でございますが､ これは整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうちで再生可能性があると認められるものに対するセーフティーネット保証を新設して､ 保証の対象としております｡ それから､ 政府系金融機関におけるセーフティーネット貸し付けの拡充のほかに､ 資金繰りを支援する新たな保証制度の創設を進めていると聞いております｡
○玉城ノブ子委員 これを保証渋りしないでうんと活用してください｡
○外間盛善委員長 安里進委員｡
○安里進委員 天願部長､ 私の右も左も代議士候補でありますから､ 私は小さくなって非常に心苦しくしながら質疑しますから､ よろしく｡ 天願部長というのはいい名前を持っている｡ 天に願い､ 心正しく信ずる､ いいですね｡ これでひとつ農政をしっかりやってもらいたいなと思っておりますが､ 私は去年の質疑でこういうことを言いました｡ 県木が虫に食われて赤松に､ 県の予算も赤字かな､ こういう歌を歌いました｡ しかしながらこの一般会計の決算の (款) 別の不用額の中で農林水産業費が最も､ 昨年よりも3.6％もふえて26億5800万円というのは大変なものであります｡ これは先ほども大ざっぱにあったんですけれども､ 今度は (款) (項) 別にもう少し詳しく不納欠損に対してやっていただきたいな｡ それは見積もりが甘かったのか､ それとも予算の節約でそれだけ余ったのか､ その辺をちょっと質疑します｡
○天願貞信農林水産部長 おしかりを受けるのは当然のことだと認識をしております｡ 今後の執行体制につきましては､ 万全を期してまいりたいと考えております｡ 今の御質疑につきまして説明いたしますが､ 平成13年度の農林水産業費の不用額､ 御指摘のとおり26億5877万1000円となっておりまして､ 不用額が生じた理由を説明いたしますと､ まず農業費の不用額は11億128万7000円ですが､ これは国庫内示減に伴う不用及び事業の減少に伴う不用でございます｡ これは先ほども実は委員の方に説明申し上げましたけれども､ 農業費の不用額は､ 27ＪＡ､ いわゆる単協時代に計画をしておった事業をかなり見直しをしなきゃいかぬということもございまして､ いわゆる事業を延長したといいますか､ 見直しをすることによって､ 物によっては廃止したりということもございました｡ そういうことが主なものでございます｡
２点目には､ 畜産業費の不用額も11億4396万2000円でございます｡ これは先ほどもほかの委員の方にも説明申し上げましたが､ 原種豚場の用地､ これは当初石川市内で用地取得をしてやる予定でございましたが､ これにつきましても繰り越しをして､ 結果として不用にした｡ これは国頭村有地の安田の乳用牛育成センターの施設内に併設するということもございまして､ 結果として不用にしたということでございます｡
農地費の不用額につきましては､ 事業費の支弁人件費の件でございますが､ これは今の補正予算がかなりついたこともございまして､ 人件費がかなり事業費の支弁で賄えるということもございまして､ 不用にしたということが２億13万円ほどございます｡ それから､ 林業費の不用額は1061万円ほどございますが､ これにつきましても執行残ということで､ 関連に伴う不用でございます｡
水産業費の不用額１億9828万円でございますが､ これは県営の管理漁港の整備が工種ごとに完了しますと､ 国庫関連の補助金でございますから､ それを市町村管理漁港の整備が必要なところに振り向けたことによる不用でございまして､ こういうことが主な理由でございます｡
ただ､ お話がありますように､ 不用額が出るというのは､ 当初予算で計画はしていることでございますから､ 計画的に執行するのは当然のことでございまして､ 平成13年度につきましては､ 畜産関係､ 農協のＪＡの合併､ その他のことがあって､ 例年よりはふえている｡ しかし､ 結果としてこれだけの不用額が出たということは反省をして､ 執行体制を強化して､ こういうことがないように取り組んでまいりたいと考えています｡
○安里進委員 今､ 農家は大変深刻な問題を抱えているわけです｡ 私のところでも農協青年部の農業を営んでいる青年たちが来ますけれども､ 離婚をしたりとか､ 負債を抱えてどうしようもない｡ ３名の自殺者も出てきているわけです｡ 深刻な問題です｡ その辺をしっかりととらまえながらやりませんと､ 26億円余りの金が余っているということは､ もちろん今の話のように､ 補正予算が２月に出たら繰り越しも出て､ 繰り越しは繰り越しとしていいとして､ これが余る､ 不用額とするというのは大変なことですから､ 真剣にやっていただきたいなと思っています｡ これは去る代表質問でも､ うちの嘉陽議員がやっておりましたけれども､ 私はその辺の農業問題として大変気になっているんです｡ どんどん荒ぶ地はふえる｡ 農業ができなくてどんどん農業離れが起こってくる｡ そうすると､ せっかくこれまで農業改良をどんどんやってきた､ 基盤整備をやってきたけれども､ どんどん山になっていく､ それじゃ､ 話にならぬ｡ そういう意味では､ 農業問題に取り組む姿勢を､ もう１度農林水産部長の決意を聞かせてください｡
○天願貞信農林水産部長 叱咤激励を本当にありがとうございます｡ 沖縄県の農業をどうしていくかということにつきましては､ 農林水産部にはざっと1000名の職員がおりまして､ おおむね1000億円の予算を使ってやっておりますので､ 当然それに見合うぐらいの行政のそれなりの効果が出て､ 農林水産業の振興発展につながなきゃいかぬと考えておりまして､ これにつきましても従来やっているわけでございますが､ 今委員が御指摘のように非常に厳しい状況にございますので､ ことし計画しました沖縄県の農林水産業振興計画に基づきまして､ 夢のある農業ができるように地道にあらゆる施策を駆使して､ アイデアも委員からの御指導も受けながら､ 沖縄農業の振興は当然のことながら､ 一体となって頑張ってまいりたいと考えています｡
○安里進委員 ひとつそういう心がけを農林水産部の皆さん全員が１つになってその問題に取り組まぬと､ 農は国のもとなりと言いながら､ 沖縄県農業はどんどん衰退していくような感じがしますので､ ぜひ心していただきたいなと思います｡
次に､ 松くい虫なんですが､ 私も長いこと松くい虫にとりつかれておりまして､ ぜひひとつこの辺もやっていただきたいなと思うんですが､ 平成13年度で森林病害虫防除費の執行額は５億6900万円ぐらいになっておるんですが､ この予算で何立方メートルの防除ができたのか､ お伺いしたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 平成13年度は今御指摘がありましたとおりで､ 被害量が２万8000立方メートル余りございました｡ ちなみに､ ことしは２万7000立方メートルで､ 平成13年､ 14年ということで防除はしているものの､ やはりかなり増加傾向にあったこともございまして､ 若干ではございますが､ 平成14年度は減っております｡ そういうことで､ 被害量は横ばい状態でございますけれども､ これから５カ年間の計画で根絶するという経過でございますので､ 効果的な防除ができることを､ 県､ 市町村､ それから米軍､ 那覇防衛施設局でございますが､ ただ､ 非常に残念なことは､ お互いの役割分担の足並みがそろっていないというのが現状でございます｡ 御承知のとおり､ 今､ 国道とかその他へ行きますと､ かなりまだ目立っております｡ これは要するにお互いの役割分担がきちっと守られていないという現状でございまして､ 近々にまた関係者そろってやっていきたい｡ これは予算を確保されているわけでございますが､ ３月いっぱいにすべてのものが防除できる､ あるいは伐倒できるような形になっております｡ ただ､ 我々のところでまだかなり残っておるという状況がございますから､ これは早目に役割分担を守ってもらうということできちっとやってまいりたい､ またそのように取り組んでまいりたいと思っています｡
○安里進委員 平成13年度で補正予算を含めて５億6900万円､ 大体去年と同じになっているんです｡ 平成12年度で２億7100万円､ 平成13年度が５億6900万円であるわけです｡ その辺で､ これだけかけても､ ５カ年でできるかな｡ もう１年待っているとどんどん食われていってしまう｡ 今私が自動車道を通っていると､ ちょこちょこやっていますから随分減っています｡ 私が石川市から向こうまで全部数えていましたが､ 145本ぐらいあったんですけれども､ 今は17本しか残っていません｡ 毎日数えているんです｡ そういうことで､ ここはまだ見えるからいいです｡ もう山原へ行きますと､ 源河から向こうへ行くともうこれは真っ白になっています｡ 赤じゃなくて真っ白になっているんです｡ 枝､ 幹が枯れ果てて､ 皮もむけて白くなっています｡ この山はどうして白いのかなと思ったら､ もうみんな松くい虫でやられているんです｡ 県木です｡ これがどんどんやられると､ 平和のイメージなんてないです｡ そういうことも含めて､ 私はぜひこのことをやっていただきたいなと思います｡
そして､ これは26億5800万円の不用額が出ている｡ この半分でもやって､ 当初予算で13億円立ててやる｡ その半分｡ 営林署も行ったんですけれども､ あの皆さんも早くこれをやらんとというふうに言っていましたので､ 平成14年度どれだけまた余るかわからぬけれども､ 23億円ぐらい余らせたら､ 13億円でいいです｡ これを５カ年と言わず一遍で､ ５カ年でやると､ もう全部おかしくなりますので､ この辺は13億円ぐらいを一遍でとってやれば､ よくなるんじゃないかと思うんですが､ どうですか｡
○天願貞信農林水産部長 お答えする前に､ 先ほど答弁いたしました平成13年度の被害量､ 駆除量の話に答えておりませんが､ 13年度の被害量は２万8774立方メートルに対して､ 駆除量が２万1226立方メートルです｡ 平成14年度の被害量は２万7999立方メートルに対して駆除量が２万999立方メートルという状況でございます｡
それから､ 今委員の質疑でございますが､ いわゆる不用額を使って一気にやったらどうかという提案でございますが､ 要するにその年その年に必要な県がやるべきことの予算確保は､ 当然平成14年､ 15年度もそのとおり確保してまいりたいと考えておりますし､ 御指摘のとおり､ 発生被害量につきましては､ 当然のことながらその年で完全に防除するという方針を持っておりますので､ 必要な予算額についてはこれからも確保してまいりたいと考えております｡
○安里進委員 それから､ 林業振興､ 産業振興を含めて林業の生かし方をちょっと質疑したいわけですが､ この前､ 沖縄振興特別委員会で北部を視察しました｡ そこにはハンノキを使った消臭材とかをいろいろやっております｡ そういうこともこれからやっていかなきゃいけないわけですが､ 利用方法というのは､ タイワンハンノキもありますが､ それから月桃を使って紙をつくるとか､ バナナ､ 芭蕉｡ バナナなんかは特に今､ 非常に重要視されています｡ 外務省がそれをＯＤＡを使ったりとか､ バナナペーパーの研究所をつくって､ それを今度は発展途上国から呼んで､ そこで留学生をちゃんとやる｡ それをまた帰してやるというふうな､ 沖縄が産業の発信地になるような形でやる｡ 私は､ この前名古屋市立大学の美術工芸学部の森島教授を呼んで､ 皆を集めて聞かせました｡ そして今､ ほかの人が説明してアフリカあたりでいろいろやっているらしいんですけれども､ これは特にすぐ外務省が飛びつきます｡ それを沖縄から発信しないといけないんじゃないか｡ バナナなんていうのは一年生ですから､ とって､ すぐ切って捨てるだけでしょう｡ それを集めて､ 研究所をつくって留学生が研修をし､ 外務省に働きかけてみてください｡ 飛びつきますから｡
いつかの新聞にも載っておったんですけれども､ これは私が北部でやったんです｡ その中で､ 肢体不自由の皆さんもこれを使ってここで働かせることもできるわけです｡ そういうことが一番福祉にもつながるし､ 皆さんの仕事はどんどん発展していくんです｡ 今､ タイワンハンノキをビニールハウスでつくっているんです｡ それを大阪府の商社がどんどんこれを買おうと言っているわけです｡ まず､ 消臭材ができる｡ それと同時に殺虫剤役をする｡ 太陽の花で使っていた､ 今もやっていますけれども許田の､ それで､ 去年の春の菊で金賞をもらったんです｡ これは毒じゃないから､ 幾ら使っても大丈夫なんです｡ こういうこともできる｡
さっきおが粉の話がありましたが､ このタイワンハンノキのおがは殺虫性もあるんです｡ サンマや､ あるいは一番生産が多いクルマエビの出荷に最適だ｡ 今少しは使っていると思うんです｡ そういうことも含めて､ 新しい産業がどんどんできるということもありますから､ ぜひその辺を生かすことが大事かと思います｡ そういう意味ではひとつその辺のことについてやっていただきたいなと思います｡
新聞にも､ この前､ 二､ 三日､ しょっちゅうこれがあって､ 大里村では月桃の葉でつくって賞状を出すとか､ 大宜味村はわんぱくグループというのがありまして､ 全生徒や父兄が集まって賞状用紙をつくる｡ そういうことで記念が残っていくんだよと｡ また､ 国頭村の奥小学校では､ 和紙で賞状をつくりながら､ 非常に思い出を残す｡ そういうふうに民間でもそれをやっているから､ 研究所をつくって､ 海外の人たちを呼んで､ 発展途上国のアフリカとかそういうところから呼んで､ ＯＤＡの金を使ってさせるわけです｡ そうすると､ 荒ぶ地が解消できる｡ タイワンハンノキもそうだけれども､ 荒ぶ地解消のために私はそう言っているわけです｡ そういうことも含めてどうですか｡ 決意を｡
○天願貞信農林水産部長 貴重な御提言をありがとうございます｡ 今御提言のとおり､ 薬木とか､ あるいは活用方法､ いろんな技術開発の中でどんどん出てきておりますので､ 特に県内にある県木､ それから今お話がありましたバナナとか､ いろんな素材等を活用した加工品であるとか､ これも含めまして､ 農林水産部だけじゃなくて､ トロピカルテクノセンターであるとか､ その他の関係､ 民間等のことも含めまして､ これからあらゆる製品開発について十分取り組んでいかなきゃいかぬと考えておりますし､ 貴重な御提言をいただきましたが､ 今後も何か新しい情報がございましたら､ また御提言いただきたいと思います｡
○外間盛善委員長 高江洲義政委員｡
○高江洲義政委員 今､ 安里委員が松くい虫の件で名歌を詠むんでいただきまして､ 私も去年､ たしか本会議で､ 中部の山､ 若者に似て茶髪かなという歌を詠んだ覚えがありますが､ 農林水産部の職員､ 頑張ってください｡ それから､ 忘れないうちに申し上げておきますが､ 玉城ノブ子委員から沖縄県産のゴーヤーの話がありましたが､ 沖縄県産のゴーヤーは これは質疑じゃないですから 沖縄県は珊瑚礁の島ですから､ マイナスイオンが空気中に浮遊しているんです｡ 大手の食品商社のバイヤーさんが言うには､ ゴーヤーを含めて沖縄県の作物にはマイナスイオンがどんどん吸い込まれているから､ 本土産と全然違うんだという話も専門家から聞いております｡ ですから､ マイナスイオンを含んだ沖縄県のゴーヤーとか､ こういうことをラベルに張ってやったらいいんじゃないかな､ これだけです｡
商工労働部にお伺いいたしますが､ 私は去年､ たしか新報カルチャーセンターで､ これはきのうの福祉保健部では障害保健福祉課に関連して質疑しなかったんですが､ 知的障害の子たちに３級のホームヘルパーの免許を与えようやと｡ あのときはたしか新報カルチャーセンターは２万9500円ぐらいの費用でした｡ 雇用促進のために小川課長あたりにも相談して､ 急だからできないということで､ 昨年末に知的障害者のための３級ホームヘルパーの講座に５万円の３カ月､ 15名の予算を出していただいて､ 今一生懸命この子たちは勉強しております｡ このことについて､ 大変喜ばれておりますが､ 評価はどう考えていますか｡
○花城順孝商工労働部長 御指摘のように､ 現在緊急委託訓練事業で高齢者の介護での基本的な知識を身につけて就職に結びつけることを目的として､ ３級ホームヘルパー向けの講習会を実施しております｡ これは知的障害者を対象に実施をしているということでございます｡ これについては非常にニーズが高い訓練事業と考えております｡ 親の会の方からも非常に感謝をしているという旨のお話が雇用対策課にもございまして､ 平成15年度につきましても引き続き実施をしたいと考えております｡
○高江洲義政委員 商工労働部長､ ありがとうございます｡ 引き続き実施したいとおっしゃっておりますが､ 具体的計画､ 何名を養成したいとか､ いつごろからやりたい､ そのあたりは検討されていますか｡
○小川和美雇用対策課長 平成15年度の知的障害者の訓練計画につきましては､ 今現在､ 今年度の緊急委託訓練を一生懸命執行している段階ですので､ その成果も踏まえながらということになりますが､ 今年度を上回る予算額を当初予算に計上する方向で調整をしておりますので､ 今年度15名の規模で実施をしましたが､ それを上回る規模で実施していく方向で調整をしたいと思います｡
○高江洲義政委員 大変御苦労さん､ ありがとうございます｡ 報告を受けますと､ 中部を中心にＮＰＯの方々がこの講習会をやっているんですが､ この子たちが家庭に帰っても非常に明るくなったと｡ 例えば､ 土曜日あたりはカレーライスのつくり方も自費でお母さん方が材料を持ち寄って､ そしてうちに帰っていくと､ お母さん､ きょうは私がカレーライスをつくってあげるよ｡ この前､ 12月26日はおでんの日でありまして､ おでんをやっておりました｡ こういうふうに､ この沈みがちな子たちがうちに帰っても大変明るくなっている｡ 明るくなるということは､ お母さんたちもお父さんたちも非常に勇気を持って､ この子たちを激励しながら勉強させられる｡
免許を取って､ 現に家事介護に行った子たちの話を聞きますと､ 健常者だと､ １級､ ２級ヘルパーだと､ おじいちゃん､ おばあちゃんが同じことを繰り返してぐずぐず文句を言って､ もう10回目からは ｢うるさい､ おばあちゃん｣ と言うらしいんです｡ この子たちは20回言われても ｢そうね､ おばあちゃん､ おじいちゃん｣ で懐いていくから､ ｢はい､ お利口ちゃん､ チョコレート｡ はい､ お利口さん､ 砂糖｣ と上げる｡ そうすると､ この子たちは､ またあのおじいちゃんのところに行きたい｡ 非常にうまいぐあいにやっているものですから､ 介護保険の関係でも非常にこの子たちの就職支援ができると思いますから､ これからも力を入れてやっていただきますように要望いたします｡
次に､ これは最近ラジオでよく流しておりますが､ 県の緊急雇用対策事業はたしか沖縄政策協議会で今回緊急特別調整費が､ 雇用対策調整費ですか､ １億3600万円でしたか､ ちょっと確認しておきます｡
○花城順孝商工労働部長 御指摘の事業は､ 緊急ジョブマッチング促進特別事業の件だと思います｡ これは特別調整費を活用して求人と求職者間のミスマッチを解消することを目的に実施をしております｡ これはハローワークに常用雇用の求人の申し込みをしている事業主が30歳以上の求職者を２カ月あるいは１カ月間､ 有期の雇用関係のもとで実習の就業を行う｡ 実習就業を行うことによって､ その後の常用雇用化を支援する制度ということで､ いわゆるトライアル雇用制度でございます｡ この実習就業を実施する事業主に対して､ 対象者１人につきまして１カ月当たり10万円の奨励金を支給するという制度です｡ この事業の実施期間は１月から３月までの実施を予定しておりまして､ 600人以上の実施就業を実施する計画であります｡ この事業を国､ 県､ 関係機関と連携して事業の円滑な実施を図るために､ 県内の５カ所に緊急雇用対策地域センターを設置しております｡ 現在､ 事業の募集中でございます｡ １億3500万円でございます｡
○高江洲義政委員 本当にいいことで､ 今商工労働部長の答弁には１月から３月までの３カ月の内容の御答弁がありましたが､ たしかラジオからは､ 聞くところによると10万円の２カ月という報道がなされているんですが､ これは私の聞き違いですか｡
○花城順孝商工労働部長 １カ月で10万円でございます｡ ２カ月間です｡ １カ月でもよろしいし､ ２カ月間の就業でもいいんです｡ １カ月であれば10万円､ ２カ月であれば20万円ということになります｡
○高江洲義政委員 ３カ月以上はさせないということですか｡
○花城順孝商工労働部長 そうです｡ ２カ月までです｡
○高江洲義政委員 たまたまきょうこの委員会が始まる10時ごろ､ 沖縄市長から別用件で電話がありまして､ よその話で､ きょう庁議があってどうのこうの沖縄市長が言っていたんですが､ 沖縄市も緊急雇用対策事業で１億円の市単事業で国のこれに呼応してやろうかという部長会議をやったと｡ けさ､ まだ煮詰まっていないけれども､ そういう話の報告を受けたんです｡ 県内にたしか宜野座村でも５万円とかいう話をちらっと聞いたんですが､ 県内の自治体でこれに呼応した形､ あるいは単独ででも雇用対策事業にこういう予算を組んだ自治体は何カ所ぐらいございますか｡
○小川和美雇用対策課長 この緊急ジョブマッチング促進特別事業に関連をして､ 市町村が関連事業として予算を措置し､ 事業実施するということについては聞いておりませんけれども､ これまでも那覇市､ 沖縄市､ 嘉手納町等においては､ 雇用を創出するという観点から新たに立地した企業に対して家賃補助をしたり､ あるいは市内在住者の新規雇用について一定の奨励金を出すといったような市町村独自の雇用対策を実施している事例はございます｡
○高江洲義政委員 もしかしたら､ 皆さんのところで調査が不十分なのじゃないかな｡ たしかどこかの市町村が５万円出していると聞いたんです｡ 宜野座村ではなかったかなという気もするんですが､ それはまだ掌握していないなら､ 追って調べていただきたいと思います｡ 地域の企業の皆さんに我々が宣伝できますから､ そういうことをお願いしておきます｡
さて､ 平成13年度はいわゆる企業誘致活動については知事以下皆さんが相当頑張って､ たしか関東地方でも170社余りの企業を訪ね､ 関東地区で194団体､ 274名｡ それから､ 関西地区で104団体､ 159名｡ 企業訪問では国内が247社､ 107団体｡ あるいは､ 県外の企業訪問､ これは知事が台湾に行かれたときのことかなと思うんですが､ こういう積極的な活動をして､ 国内外に､ 沖縄県に企業の皆さんいらっしゃいとかなり宣伝はしたわけですが､ その平成12年､ 13年､ 14年､ 企業が沖縄県に積極的に進出してきた件数事例を示していただけませんか｡
○平良敏昭企業立地推進課長 各年度ごとの企業の立地状況ですが､ 最近３年間､ 平成12年なんですが､ 16社で､ そのうち製造業が２社､ コールセンターが６社､ コールセンター以外が８社で合計16社｡ 平成13年度､ 合計で19社で､ その内訳が製造業４社､ コールセンターが４社､ コールセンター以外で11社｡ 平成14年､ これはまだ12月末現在でございますが､ 11社｡ そして内訳が製造業２社､ コールセンター３社､ コールセンター以外の情報通信関係で６社ということで､ 年によって多少変動がありますが､ 先ほど委員もおっしゃったとおり､ 去る９月の関東､ 関西での説明会におきましても､ これまでにない方々がお集まりいただきまして､ 非常に関心が高まっているということでございます｡ 特別自由貿易地域につきましても､ 特に今年度は従来に比べまして非常に訪問､ 東京事務所の企業誘致対策監､ あるいは沖縄県を直接訪ねる企業もかなりふえておりまして､ 状況としては近年にない関心度が高まっているかと思っております｡
○高江洲義政委員 企業立地推進課長､ せっかくこのように46社の内訳を親切に答えていただいたが､ できたら雇用人数､ 平成12年に16社､ トータル何名ぐらいの雇用､ 13年しかり､ 14年､ これも一緒にお答えいただいたらよかったなと思うんです｡ 積極的な誘致活動をされて､ このような状況をつくられたわけですが､ 県外の企業がぜひ沖縄県でこういう仕事を立ち上げたいという相談に来た企業はこの３年間でどれぐらいあるんですか｡
○平良敏昭企業立地推進課長 正確な数字は今手元に持ってございませんけれども､ 東京事務所､ 大阪事務所の企業誘致対策監の企業訪問数､ それから相談に来た件数､ 直接向こうが訪ねてきた件数は､ 延べ数なんですが､ 年間で約300人前後ございます｡ それから､ 雇用の数ですが､ 平成12年度が16社で829名､ 平成13年度が19社で682名､ 14年度12月末現在で11社で262名となっております｡
○高江洲義政委員 これで最後にしたいと思うんですが､ 私も本土の企業の方々から相談を受けて､ 商工労働部の担当課長さんを紹介するから､ そこに相談に行きなさいとか何社かやったし､ またこういう企業を沖縄県で起こすなら､ フロム沖縄で全国に販売できるということですばらしい製品をつくるということで誘致した企業もあります｡ しかし､ そのように誘致したのに､ 県が積極的にこの製品について知ろうとしない､ あるいは支援しようとしないのか､ 余り県が認知していないということで､ ある企業などはもう撤退寸前まできているんですが､ 最近の報告では､ 本土の大手が参入して支援活動をする｡ 場合によっては沖縄県に何億円の工場をつくろうという話が出て､ 元気が出てきたなということで安心はしているんですが､ そういうところも積極的に製品の支援等々も研究をされて､ やっていただけたらいいなと思うんですが､ 商工労働部長､ どうですか｡
○花城順孝商工労働部長 委員のおっしゃっている企業の業種がどういった業種かちょっとわかりませんけれども､ 分野によっては当然､ 例えば中城湾港 (新港地区) の工業団地に適当でない業種もある場合がございます｡ そのことをおっしゃっているのかわかりませんが､ いずれにしても工業団地全体の誘致目的に沿う業種であれば､ 県としてはもちろん積極的に誘致を進めてまいります｡ それと､ その中で製造された製品､ 研究開発については､ 当然企業誘致とはまた別の次元で､ 産業振興という観点からいろんな支援策が講じられるということでございます｡
○高江洲義政委員 後ほどそういうすばらしい企業を､ 喜友名次長には御紹介したりしたんですが､ 商工労働部長も一緒になって御紹介して､ ひとつ県に認知させるように､ すばらしい企業であるということをみずからもアピールしなくちゃいかぬわけです｡ やりますので､ ひとつよろしくお願いします｡
○外間盛善委員長 渡久地健委員｡
○渡久地健委員 観光リゾート局にまず質疑いたします｡
平成13年､ アメリカの連続テロ事件で観光産業も大変だったと思うんですけれども､ やっと明るい兆しが見えて､ 皆さんの観光産業関係の仕事については本当にこれからも頑張っていただきたいと思うんです｡ 構造改革特区の２次募集の中で国際観光・保養特区の中で､ 韓国､ 台湾､ 香港に限定した観光団のノービザ制度､ これは２回目らしいんですけれども､ そして､ 沖縄観光宝くじの発行というのを提案していますけれども､ まず１点目のノービザ制度､ これは２回目で､ １回目提出したときになかなか通らなかった理由､ 今後の見通し､ そして､ 観光宝くじの内容等について説明願います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 おっしゃるように､ １次募集でノービザ制度を出したんですけれども､ そのときは台湾､ 香港､ 韓国､ この３カ国､ あるいは地域に関してノービザにしてほしいと｡ その場合､ １次の場合は個人､ あるいは団体問わず､ フリーの形で出しました｡ しかしながら､ 不法滞在､ それから不法就労のおそれがあるということで認めてもらえなかったわけでございます｡
２次募集では､ そうした経緯を踏まえて､ 今回は団体旅行に絞った上で､ 発地側のエージェント､ 受け地側のエージェントを指定して責任を持ってもらうという代替措置もあわせて提案をいたしました｡ そのことで､ 対象の国､ 地域は同じ台湾､ 韓国､ 香港でございます｡ そういう団体旅行に絞ったということ､ 代替措置をあわせて提案したということが１次と異なる点であります｡
それから､ 観光宝くじですが､ これは初めてなんですけれども､ 全国で発売されている宝くじを若干改良いたしまして沖縄的な魅力を出すと｡ その要件の１つとしては､ 賞金金額に制限を設けないと｡ ロト宝くじというのがありますけれども､ 当たりがなければ､ その賞金は次回に繰り越していくと｡ その当たりが出なければ､ 何回も繰り越していくわけですね｡ そうしますと､ 今､ 宝くじの発行方針では４億円が上限ということになっておりますけれども､ 何回も繰り返していく可能性もあるので､ その上限を外してほしいということを１つお願いをしております｡ それからまた､ 売り場についても､ 従来の売り場ではなくて､ 観光地､ 空港等でできるだけ観光客に買っていただくという考え方｡ それからもう１つには､ 当選品として､ 賞金だけじゃなくて､ いわゆる物品､ それも県産品を設定して､ 戦略的に県産品の消費拡大につなげていくということをあわせて考えておるわけでございます｡
以上､ この２点を第２次募集に提案をしております｡
○渡久地健委員 観光客を多くするためには､ やっぱりどうしても海外からの観光客をぜひふやすために､ このノービザ制度についてもう少し積極的にやっていただきたいのと､ それから観光宝くじ､ 沖縄の観光施設の整備等について､ ぜひ必要だと思うんですけれども､ この２つの制度ですが､ ほかの地域から､ 他府県とか､ ほかのところから出されている経緯が､ ２次募集の段階ですけれども､ ありますか｡ そしてまた､ 観光リゾート局長として見通しはどういう感じで見ますか｡ 採択されるかどうかの見通しですけれども､ その辺｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 ノービザについては他府県から出ている様子はありません｡ 宝くじにつきましては､ 他府県というよりも､ 市町村から､ 今､ 宝くじは都道府県が発行するわけですけれども､ これを市町村でも発行させてほしいということは出ているように聞いております｡
見通しでございますけれども､ 第１次で我々が国に折衝したときよりは少し対応が前向きかなという感触は受けております｡
○渡久地健委員 次に､ 午前中にも質疑が出ましたけれども､ エコツーリズムの国際会議､ この会議の意義は大きかったものだと思うんですけれども､ このエコツーリズムの中で､ 先ほど観光リゾート局長も話しましたけれども､ 特に沖縄の離島､ 僻地の観光振興にとっては大きな意義を占める｡ 一方では､ やはりエコツーリズムの限度もありますし､ 大量にお客さんを受け入れたいというのもあるんですけれども､ このバランスというのが難しいと思うんですけれども､ エコツーリズムの関係で特に今注目を浴びています西表島に大型観光ホテルを建設する｡ それに対して､ 地元の賛否両論はあるんですけれども､ 県の要するにエコツーリズムとこれまでのマス・ツーリズムとの関係､ そしてこの辺の調和について､ 今後の方針としてどう考えているのか､ 観光リゾート局長の考え方を聞きたいと思うんですけれども｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず､ 具体的に西表島の件なんですけれども､ ちょっと資料を持っていないんですが､ 県に事業者から､ これは土木建築部にですが､ 許可申請が上がって､ 土木建築部から関係部局に意見照会がありました｡ それに対して私どもは､ 基本的に西表島の特性というのを十分踏まえてほしいと､ そして､ 地元の長い間エコツーリズムをやってきた関係者の意向を十分踏まえてほしいという､ どちらかというと､ 最後の秘境､ それから自然とともに生きるという西表島のコンセプト､ これを重視した意見を出しました｡
それから､ 全体的なことなんですけれども､ 確かにエコツーリズムは､ おっしゃるように､ 大量のお客さんを呼ぶというものではございません｡ しかしながら､ 沖縄観光はいろんな商品やバラエティーがあって魅力が出てくるということからしますと､ 特に山原､ 離島､ この辺についてはエコツーリズムが重要かなと思っております｡ というのは､ エコツーリズムというのは､ 申し上げたように､ 小さなロットで､ しかも､ 自然を大切に､ 地域の文化を大切にという考え方で入ってきますので､ 特に離島等の小さな村､ 小さな地域社会にあっては非常に有効かな､ 適切かなということでございます｡
このエコツーリズムがうまく軌道に乗って､ きちんとある一定の量のお客さんが入ってくるとなれば､ 雇用の確保､ それから特産品の販路拡大にもつながると｡ ロットが小さいだけに､ 地元主体でやっていけるという利点があるので､ 特に離島､ 僻地については､ このエコツーリズムの導入について努めていきたいと考えております｡
○渡久地健委員 今の話のように､ 特に慶良間島､ 渡嘉敷島､ 渡名喜島の方については､ 大型ホテルは復帰した後からもうつくらせないという地元の要請で民宿を中心として､ 地元を中心に発展して､ エコツーリズムというんですか､ これをずっとやっていたんですけれども､ 今､ 西表島の建設については､ 確かに賛成､ 反対､ いろんな両方の立場からあると思うんですけれども､ 県として､ 今後､ そういう離島の大型ホテルの建設については､ 当然水の問題､ それから下水処理の問題､ いろんな問題が出てくると思うんですけれども､ 具体的に出ないと答えにくいと思うんですけれども､ 特に離島､ 僻地に対する考え方はきちっとあるんですか｡ それともそれは事例､ 事例で考えていくんですか｡ その辺､ 観光の面からどう考えていきますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 離島､ 僻地で開発をどうするかということについて､ 今の時点でそれぞれの地域をどうしようというマスタープランは個別にはないんですが､ ただ､ 沖縄振興計画の中で北部､ 中部､ 南部､ 離島と､ 地域別の計画を持っておりまして､ それには､ それぞれの島ということじゃないんですが､ その地域に合った計画の進め方は書いてあります｡ 今後はそれをベースにしながら個別に判断をしていきたいと考えます｡
○渡久地健委員 この辺はケース・バイ・ケースでぜひ地元の意見を聞きながら対応していただきたいと思います｡
次は､ カジノについてですけれども､ きょう観光の面で出てくると思ったんですけれども､ カジノ論議は､ これも賛否両論あるんですけれども､ 平成14年度､ 野村総合研究所ですか､ 調査させているというんですけれども､ ３月末にその結果が出て､ 今後､ そのカジノの問題については､ この報告書に基づいてどういう形で県の方は､ 賛成も反対も言うと思うんですけれども､ それに対して対応していく考え方についてお聞きしたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 そのカジノについては､ 調査を入れた目的というのが､ 賛否両論ある中で､ しっかりした事実を把握した上で議論を進めてもらいたいということで始めましたので､ この調査がまとまりましたら､ まずは関係団体等に配付をしてまいりますし､ それから県のホームページに載せる､ あるいは概要については県の広報紙等を通じて広報するというようなこと｡ それから､ いろんなカジノに関するシンポジウム等が開かれるわけですけれども､ 求められれば､ 担当者をそこに派遣をして説明をさせるということで､ とにかく淡々としたカジノの実態調査､ 実態を全部まとめますので､ その広報に努めていく考えでおります｡
○渡久地健委員 これについてはどういう調査結果が出てくるかわかりませんけれども､ その調査結果に基づいて県の主導方でこれをどうするかについてやっていくのか､ あるいは民間ベースでやっていくのか､ いろいろあると思うんですけれども､ 先ほどの構造特区の中で､ 三重県の商工会が､ カジノを何か特区で出したというんですけれども､ それについてはどういう内容かというのを把握していますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 その件については把握をしておりません｡
○渡久地健委員 では､ これは観光関係で最後になりますけれども､ 沖縄振興推進計画の中で､ 取り組みの中で音楽､ 文化､ 芸能､ ファッション等々の産業化及びエンターテインメント企業等の誘致ということで､ 観光関連サービス業の育成と連携の強化の中にありますけれども､ このエンターテインメント企業等というのは大体どういうイメージで考えていますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 まずは沖縄県の芸能を活用したものですね｡ それから､ 最近できました美ら海水族館もまさしくすばらしいエンターテインメントだと思いますし､ そういう健全で楽しい娯楽を提供すると考えております｡
○渡久地健委員 沖縄振興計画の中で､ まず農林水産部長に聞きたいと思うんですけれども､ 158ページ､ 自立型経済の構築に向けた産業の振興の中で､ 項目の35､ 赤土等流出防止対策施設整備率というのがありまして､ この中で平成13年度14％､ 平成16年度31％､ 平成23年度70％という､ これがあるんですけれども､ この中身についてまずお聞きしたいと思うんですけれども｡
○天願貞信農林水産部長 環境対策につきましては､ いわゆる耕土流出防止対策事業で整備をしていくということでございます｡ これは圃場整備とは別個に､ いわゆる環境対策として､ いわゆる水環境整備事業で整備をする要整備量に対して､ 新しい沖縄振興計画での３年後の平成16年､ それから最終年次の10年後を含めて計画に入っているということでございます｡ 内容は赤土流出防止対策のための水質保全対策事業､ これの計画でございます｡ いわゆる水質保全対策で赤土が流れないようにするための要整備量を出しまして､ これが整備量でございます｡ それに対して､ 沖縄振興計画の10年間で達成する整備率､ これが今委員がお話ししている整備率の目標でございます｡
○渡久地健委員 私はぜひ目標を達成していただきたいと思うんですけれども､ 正直な話､ 平成６年度､ 沖縄県赤土等流出防止条例ができた後から､ 公共工事とか､ そういうのはほぼそれぞれ食いとめているんですけれども､ 農地改良とか一般の､ 要するに農地からのものはまだまだなかなかできないんですよ｡ しかし､ このできない中で７年ぐらいで､ 急に70％まで10年間でできるとなると､ 要するに10年間で70％達成するためには大体どれぐらいの予算を見込んでいますか｡
○渡久山晴和農地水利課長 平成５年から平成13年度までの９年間で2540ヘクタール､ これは要整備量が１万6160ヘクタールでございますから､ 委員が御指摘のように15.7％の整備率でございます｡ 平成23年度までの達成率として､ １万1300ヘクタールを予定し､ 御指摘のように70％を目標にしております｡
これまでの９年間で約78億円の事業費を投入してございます｡ これからの10年間につきましては､ ちょっと関係資料を今持っておりませんので､ はっきりは申し上げられません｡
○渡久地健委員 ぜひ予算をかけてでも赤土防止の対策には万全を期していただきたいと思います｡
そして､ せっかくの決算説明資料ですから､ それに基づいて､ まず農林水産部の関係から聞きたいと思うんですけれども､ ５ページ､ 農業改良資金特別会計の中で､ まさにこの決算書を見たら意味がわからないような決算書になっていますけれども､ 要するに､ 諸収入ですけれども､ 予算現額が２億7000万円､ 調定額が６億1000万円､ 収入済額が２億1000万円､ 収入未済額が３億9000万円､ これはいろいろあると思うんですけれども､ 要するに､ これは一般会計ですと不納欠損額を出すんですけれども､ 不納欠損額を出さないという状況の中でこういう結果になっていると思うんですけれども､ 端的に聞きますけれども､ 収入未済額､ それから雑入の違約金及び延納利息､ これの中で不良債権と思われるのは何％ぐらいと思いますか｡ 率直に聞きたいと思います｡ 意味わかりますよね､ 不良債権｡
○天願貞信農林水産部長 不良債権といいますか､ いわゆる未収金として出てくるものがそうでございますね｡
○中尾長雄農政経済課長 委員の御質疑の趣旨なんですが､ 農業改良資金で延滞になっているものの､ つまり､ 貸し付けているものについてのパーセントということなんですか｡
○渡久地健委員 これの考え方は､ まず農林水産部長と商工労働部長にそれぞれ聞きたいんですけれども､ 貸付金､ 両方の予算を見ても､ 未納金とか､ あるいは違約金の関係のが相当残っているんですよね｡ これはそれぞれの貸付制度について後で資料をいただきたいんですけれども､ つまり､ ５年以内の分と５年以上10年の分､ 10年から20年以上の分､ いろいろあると思うんですよ｡ 先ほど琉球政府時代の話もありましたけれども､ これのものについて確実に取れるためには､ やっぱり連帯保証人も要ると思うんですけれども､ 連帯保証人の今の制度が実際生かされているのか､ 実際､ 連帯保証人から返済してもらったケースがあるのかどうかについて､ この制度の中について､ まずそれぞれの部長の御意見を聞きたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 不納欠損金についてでございますが､ 先ほどどのぐらいのパーセンテージかということと､ それと､ 連帯保証人が払ったケースがあるかどうかということについて､ これはあくまでもつかみの話でございますが､ 不納欠損処理をすべきだということがほとんどでございます｡ 要するにほとんど取れない状況だと｡
それから､ 連帯保証人に対する催促はどうかということにつきましては現在やっておりますけれども､ 全くゼロではございませんが､ ほとんどまれな状況だというのが現状でございます｡
○長嶺伸明経営金融課長 商工労働部の中小企業近代化資金特別会計につきまして､ ８ページに収入未済額24億7912万3880円とございます｡ これにつきましては､ 貸付金の元利収入が24億1110万9822円､ それから違約金が6801万4058円という内訳でございますけれども､ この中小企業近代化資金特別会計につきましては､ 私ども､ いろんな高度化資金の組合であるとか､ あるいは設備近代化資金の貸付先であるとかということにつきまして､ 例えば１万円とか､ そういう徴収員等を派遣する中で徴収いたしております｡
これにつきましては､ 実は私ども､ 年度内に､ 今委員おっしゃるような不良債権とか､ それの分類区分というか､ そういうものをきちっとするということで､ 沖縄県の中小企業高度化資金等債権管理委員会というものを立ち上げまして､ その中で個別ごとに債権回収対策を立てていくということで今進めております｡
それから､ 10ページでございますけれども､ 中小企業振興資金特別会計､ この収入未済額は377万4544円ございます｡ これにつきましては､ 琉球政府時代の貸付金の元利収入の未済分の227万円とそれに係る違約金150万4544円の合計額でございますけれども､ これについては全額が不良債権ということで､ これにつきましては不納欠損にするということで総務部と調整を進めております｡
○渡久地健委員 長嶺課長､ 質疑しないでおこうと思ったけれども､ せっかく来ているからもう１回質疑します｡ ９ページで中小企業近代化資金助成費､ 当初予算が10億2500万円､ 補正予算が10億円､ 合計で20億円なんですけれども､ 支出済額が13億6500万円､ 不用額は６億5900万円､ つまり､ 10億円の補正をして７億円の不用額を出している｡ これはどういう原因なのか､ 予算の組み方がおかしかったのか､ それについて説明願います｡
○長嶺伸明経営金融課長 ９ページの中小企業近代化資金特別会計の不用額７億6062万3185円の不用理由でございます｡ これにつきましては､ 不用となった主なものでございますが､ これを中小企業近代化資金……｡
○渡久地健委員 そういう意味じゃなくて､ 予算の組み方について､ 補正予算を10億円組んで､ あえて６億5900万円がまた今度不用額に残っていると｡ 補正予算の組み方がだめだったのか､ あるいはほかに原因があるのかどうか､ その辺をきちっと｡
○長嶺伸明経営金融課長 今の補正予算の10億円につきましては､ これは実は平成13年度､ 今､ 決算の審議をしておりますけれども､ この中で中小企業近代化資金特別会計で109億円､ 西洲にあります卸団地､ そこに過去に200億円ほど資金を貸し付けいたしまして高度化を実施しております｡ 事業団から高度化資金というのを借り受けまして､ 県のものを協調して組合に貸し付けていきます｡ その分の全額一括償還が平成13年度､ 109億円ありまして､ 109億円から事業団に返す分がございます｡ その分が94億円ほどございまして､ 109億円から94億円引きまして15億円残ります｡ そのうちの10億円分が､ ここで補正した10億円分というのは特別会計から一般会計に繰り戻したという､ その分の10億円でございまして､ ですから､ 不用分として残った分を手当てするためにこの10億円を補正したんじゃなくて､ 繰り上げ一括償還があったときの10億円を一般会計に出していくという意味での補正予算でございます｡ ですから､ 不用額は残っていますけれども､ これは別の貸付金に関係する資金が残っておりまして､ この10億円補正した分の手当ての分ではございません｡
○渡久地健委員 何かよくわからぬけれどもね｡ しかし､ 僕は最後に言いますけれども､ 要するに貸付金の関係のこのような資料は､ はっきり言って意味がわからないんだ｡ だって､ 予算額､ 調定額をばーんと出して､ 実際の決算では予算額と同じ金額､ 要するにこれは未済額であるとか､ 今言う不良債権をくっつけたりしているものだからこんな計算になると思うんです｡ ですから､ この辺についてはきちっとやっぱり整備していただきたい｡ 不納欠損額については､ もうこれはきちっと整備して､ 何らかの形でこれは取れない分だということをしないと､ そうしたら､ どうせ取れない分はということで､ 本来､ 皆さん､ １年､ ２年目貸した分は全部回収するという覚悟でしなきゃいかぬけれども､ 過去の分も取っていないからという気持ちの緩みになる可能性がありますので､ この辺はしっかりとやっていただきたい｡
○外間盛善委員長 國場幸之助委員｡
○國場幸之助委員 宜名真観光リゾート局長にお尋ねしたいと思います｡ 今のＮＨＫの連続テレビ小説の ｢まんてん｣ というものがありまして､ その経済効果が観光客の増加と焼酎の売上高が149億円に上ると｡ これはＮＨＫの資料なんですけれども､ フィルムオフィスについてお尋ねしたいんですが､ 宜名真局長も大分この施策は重要であるという認識は持っているかとは思うんですが､ まだまだ県民の方には啓蒙が足りないのか､ 余り浸透していないという感じもするわけであります｡ 昨年の７月10日に準備室がオープンをしまして､ それから何件撮影に関する相談や支援があったのか､ まずその実績の方をお聞かせください｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 今おっしゃっているのはフィルムオフィスの準備室の設置でございますけれども､ 設置後､ 現在まで準備室が支援した件数は40件でございます｡
○國場幸之助委員 この40件の内容は把握していますか｡ つまり､ 撮影に関する相談であるのか､ もしくは支援だったのか｡ さらには､ もし経済効果とかの数字を出しているのでしたら､ そこも明らかにしてください｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 経済効果の方ですけれども､ 残念ながら計算､ シミュレーションはしておりません｡
それから､ 支援の内容でございますけれども､ いろんな道路使用等の許認可手続の代行､ 映像関係者の現地案内､ 撮影時の立ち会い､ それからいろんな情報に対するお答え､ こういった内容になっております｡
○國場幸之助委員 昨年の７月の10日でしたか､ 田中まこさん､ 神戸フィルムオフィス代表が講演会でお話をしていて､ 私も聞いたんですけれども､ やはり沖縄県にとってこのフィルムオフィスの存在というものは本格的に本腰を入れて取り組んでいくべきだと考えております｡ と申しますのも､ やはり２年前の９・11テロで観光客の誘客体制といったものは､ 私の見方では､ 大手の航空会社､ そしてまた､ 旅行代理店にかなり依存し過ぎていると｡ そういう戦略ではなくて､ 沖縄県の方で､ 田中まこさんは ｢ローマの休日｣ のようないい映画をつくれば､ そこを見に観光客のリピーターが何度も足を運ぶと､ 沖縄県にはそのような可能性は十分にあるという力強いお話をいただいたんですけれども､ それにまた加えまして､ 午前中の議論でもあったんですが､ これからの映像産業といったものは､ ＩＴとかＣＧに関するいろんなリンクもできますし､ 離島振興もできますし､ 基地の跡地の一時的な利用も可能であると､ そういう沖縄県のトータルなプラン､ 横断的な政策を推進していく上では､ この映像産業といったものの存在は十分に大きい､ このように理解しているんですが､ 今の準備室の体制と､ そして､ これから準備室から本格的なフィルムオフィスがオープンするかと思うんですが､ この体制の中身は何がどのように変わるのかという点を明らかにしてください｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 平成15年度からこの準備室をきちんとしたフィルムオフィスに格上げというんでしょうか､ 整備をしたいということで次年度の予算要求をしております｡
体制でございますけれども､ 現在は嘱託１人で対応しているわけですけれども､ この予算が認められましたら､ 専門家２人を配置したいと考えております｡
○國場幸之助委員 専門家２人ということなんですけれども､ このフィルムオフィスのコミッショナーというんですか､ 代表の方なんですが､ そのコミッショナーの条件や権限はどういったものがあるのか､ その点を明らかにしてもらえますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 コミッショナーは､ 私が今調べたところでは､ 行政の者が当たるということを聞いております｡
権限は､ これは国際的な組織がございまして､ そこの認可を得て､ その組織に入れば､ 世界じゅうのフィルムオフィスと連携をとれるという権利が出てくるということです｡
それから､ ちょっと先ほど申し忘れましたけれども､ 専門家２人をフィルムオフィスに配置をしたいと思っておりますけれども､ あわせて民間のフィルムオフィスの支援組織､ これについても組織をしていって､ 幅広い体制でフィルムオフィスの業務を進めていくと考えております｡
○國場幸之助委員 このコミッショナーは行政の者が当たるということは理解できたんですが､ そこのフィルムコミッショナーの任務というものが､ 許認可の権限であるとか､ かなり強力な力がなければ､ この許認可ということに対しては対応できないかと思うんですけれども､ 例えば行政のどういうクラスの方が実際にフィルムコミッショナーの任務に当たるんでしょうか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 申しわけありませんが､ 今資料がなくて､ 既に全国で四十幾つかのフィルムオフィスが立ち上がっていますので､ そこの資料をとればすぐわかることなんですが､ ちょっと今､ そこのところはわかりません｡
○國場幸之助委員 他県もしくは他の全国の市町村との比較も大事だと思うんですけれども､ 沖縄県は去年の知事の議会の答弁でも､ やり残した施策の中で世界映画祭､ こういった映像産業の推進といったものをやっていきたい､ そういう踏み込んだ発言もありますので､ ぜひともしっかりとした権限を与えて､ いい仕事ができるような環境をつくっていただきたいと思います｡
そして､ 民間からのサポーターを組織するということなんですけれども､ それがどの程度話が煮詰まっているのか､ 内容を明らかにしてもらえますか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 これまでフィルムオフィスの立ち上げに御尽力をされてこられた方々がかなりいらっしゃいます｡ どの程度というんでしょうか､ ぜひ民間でもそういう､ できればＮＰＯとして立ち上げたいという話し合いはしておりますけれども､ まだそれをいつごろ､ どの規模でというところまでいっておりません｡ これは今後､ できれば年度内にそういったことを明らかにしていきたいなと思っております｡
○國場幸之助委員 はい､ わかりました｡ 早急に取り組んでいただきたいと思います｡ そしてまた､ この事業が成功するように頑張ってください｡
次の質疑に移ります｡ 天願農林水産部長にお尋ねしたいと思いますけれども､ モズクの流通に関して何点かお尋ねしたいと思います｡ 今､ 手元の方には水産課からいただいた資料がありますが､ 午前中も前島明男委員の方から何点かありましたので､ 重複する質疑は避けますけれども､ まず､ この資料を見てみますと､ 従来のモズクといったものは塩蔵加工や酢の物の利用形態が中心であったということなんですが､ そこから脱却を図ることが重要であると｡ 脱却を図ってどのような形態でモズクの需要を喚起していくのか､ その点をまず明らかにしてください｡
○天願貞信農林水産部長 流通､ それから販売拡大の件でございますが､ 今お話がありましたように､ 塩蔵というのが大半でございまして､ それから洗いモズク､ 酢物にしてやるものですが｡ あと､ 乾燥モズクもこれから伸ばしていかなきゃいかぬと思っていますが､ 何しろ依然として塩蔵が主体でございまして､ 県内でできるだけ二次加工して､ これが雇用産業にもつながるということもございますので､ これまでほとんど９割方が本土の方に行って､ 二次加工業者が加工して出すという状況でございます｡ したがいまして､ これからは県内で生産されたものをできるだけ県内で二次加工までして販売拡大していく｡ そのためには販売促進としての一般の県民､ それから県外､ 国外ということで､ この辺はもう多角的にいろんな流通チャンネルを生かして取り組んでいくという､ そこは沖縄県漁業協同組合連合会と一緒になって取り組んでまいりたいと考えています｡
○國場幸之助委員 今､ 農林水産部長からも答弁がありましたように､ 本土の二次加工業者がかなりモズクの原価から二次加工すると､ 利潤が結局本土にしか落ちないそうでありますから､ 県内の方では積極的に二次加工まで行いまして､ 流通のチャンネルもどんどんと拡大していってほしいと要望したいと思います｡
次に､ 結局､ モズクの振興は､ モズクというものはほとんど100％近く沖縄県でしかとれないと｡ それで､ 本土のみならず､ 香港や上海の方へ販路の拡大をしていきたいという農林水産部長の答弁が本会議であったのですが､ 実際に香港や上海の方に販路の拡大をするに当たりまして､ どのような取り組みがなされているのか､ 内容を聞かせてください｡
○天願貞信農林水産部長 もう既に香港､ 上海はやっておりまして､ 今年度も一応上海の方で､ いわゆる販売促進ということで､ これは主に中華料理店とか､ あるいはその他の市場等も含めて販売促進をやっております｡ これは食べ物でございますから､ 当然口コミでどんどん広がっていくわけでございますので､ この辺は海外､ 特に東南アジア､ 特に中華料理をよく食する中国圏といいますか､ この辺も含めて､ これから香港､ 上海を足がかりにして､ 台湾､ それから中国本土ということで､ これはもともと県内の消費量が非常にこの辺もまだまだでございますから､ 県内､ それから県外､ それから外国ということで､ これはとにかくまだ始めたばかりでございますので､ これから一生懸命やってまいりたいと考えています｡
○國場幸之助委員 今年度は上海の方で販売促進を行っているという答弁でしたが､ 香港はどうでしょうか｡
○上原孝喜水産課長 香港につきましては､ これまでたしか３年､ 県単を入れたら４年目に入ります｡ 最初は地元でも､ 実は淡水性のパーツァイといって､ モズクに似た淡水の藻類がありまして､ これが結構高価だということで､ これが中国国内で採取禁止になったといったことで､ 沖縄県のモズクを香港に宣伝して売り込みを図ろうということが､ 一番最初､ たしか４年前だったと思います｡ それで､ 以後､ それを向こうで食の世界博覧会だとか､ あとは料理屋さん､ レストラン等を集めて料理コンテストもやるとかいうことを毎年やってきて､ それで､ 向こうの業者にモズクを渡して､ そういう食べ方の博覧会出展や料理大会､ そして地元マスコミへの広告､ それから､ 向こうの２階建てバスがあるんですが､ あそこに広告を張ったりしまして広報活動をやってきております｡ おかげで､ 最初はゼロだったものが､ １トンとか倍々に伸びまして､ 今はたしか40トン近くまでいっているかと思います｡
○國場幸之助委員 モズクといったものは､ 香港や上海の方に販売していくときには安定供給等､ この品質といったものがしっかりと確保されているのか､ 現地のリサーチやマーケティングも含めて頻繁に足を運ぶことが大事だと私は思っております｡ 台湾や中国本土の方にも展開していきたいというお話がありましたので､ 現地の状況といったものがどういったものであるのかということを､ 現場の方にしっかりと足を運んでいただきたいということを要望したいと思います｡
モズクに関して一番最後の質疑なんですが､ モズクはフコイダンですか､ そういった体にとてもいいと､ 沖縄の健康食品の１つであると､ そのように理解をしているんですが､ 沖縄県は世界一の長寿県という名目でいろんな製品を海外に展開をしているんですけれども､ 科学的なデータは具体的な数字で証明する作業は私は弱かったと見ております｡ ですから､ いろんな研究機関との連携であるとか､ また､ 民間のサポーターの連携であるとか､ 産・学・官の一体となった取り組みというものが必要不可欠であると理解しておりますが､ このモズクを戦略品目と定めておりますので､ 産・学・官での取り組みはどのような作業がなされているのか､ その内容をお聞かせください｡
○天願貞信農林水産部長 モズクの今のお話があります機能性といいますか､ フコイダンとか､ この辺は行政側､ 官側が非常におくれておりまして､ むしろ､ 民間レベルの方でかなりその辺が進んでおって､ 官側は後追いになっているというのが状況でございます｡ したがいまして､ 現在のところ､ そういう機能性食品をやはりきちっと明示をしながら､ 沖縄のブランド品のよさ､ モズクについてはモズクそのものの機能性についてさらに深く研究をしながら､ さらにその他の機能性についても､ これは研究機関､ 大学その他トロピカルテクノセンターこれも含めてこれからやっていきたいと思っていますが､ 現在のところ､ この辺の委員の御指摘の必要性について､ まだこれから取り組むやさきでございまして､ 今お話があったことについては､ 積極的に予算の確保も含めまして､ 産・官・学一緒になって取り組んでまいりたい｡ まだこれからというところでございます｡
○國場幸之助委員 では､ しっかりと取り組んでいただきたいと思います｡
最後に､ 時間が少し余っておりますので､ また宜名真局長にお尋ねしたいんですが､ 観光産業の人材育成という側面で宜名真局長の率直な意見をお尋ねしたいんですけれども､ 今の沖縄観光は､ 数値的には観光客が500万人近い､ 過去最高を記録しているというのは数字上は出ているんですけれども､ もう少し沖縄観光の高度化というものを図らなければいけないと思います｡ 例えば沖縄には世界遺産といったものがありますが､ その世界遺産をしっかりと説明できる､ 物すごく沖縄に知的な満足を求めてくる観光客に対して､ お金はたくさん出すから少し詳しく説明してほしいと､ そういったニーズを持つ人間に対して人材育成はどの程度図られているのか｡ これはエコツーリズムを含めてすべてに言えるかと思うんですけれども､ 量から質という側面を考えるときには､ そういった知的満足度というところに視点を合わせた人材育成を図っていかなければいけないと思っております｡
そしてもう１つは､ 観光リゾート局長も専門家だからよく御存じだとは思うんですが､ この観光産業にもう少し優秀な人材を集めなければなかなか発展はしない､ そういう声も私は観光関係者の方々からよく聞いております｡ 沖縄県に帰ってきて､ 例えばいろんな世界で勉強して､ 大体この沖縄県庁であったり､ 金融機関であったり､ 沖縄電力であったり､ そういう部分に入るんじゃなくて､ もう少し観光産業の方に人を集めることができるような､ 人材を集約していくことができるような何らかの戦略といったものを持たなければ､ 沖縄観光は世界に対して勝負することもこれから難しくなってくるのではないか､ そういう指摘もされているんですけれども､ 最後に観光リゾート局長の方に､ この観光産業における人材育成の取り組み､ 人材育成､ 人材活用といったことをお尋ねしたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 今､ 世界遺産の活用というお話も出ましたので､ それに関してもお答えをしたいんですけれども､ まず平成13年度の決算でございますけれども､ 平成13年度におきましては､ 観光従業員の接遇改善､ 講習とともに､ 観光ボランティアガイド育成事業､ あるいは善意通訳育成事業ということをやっておりまして､ 特にボランティア友の会でありますとか､ ボランティア通訳友の会に対しましては世界遺産に関する講習をいたしました｡ 世界遺産が正しく伝えられるようなということで講習をしてまいりました｡
それから､ 平成14年度､ 現年度につきましては､ ９月補正予算で1000万円の措置をしていただきまして､ 現在､ 観光マネジメント能力向上事業を実施しております｡ これにつきましては､ 専門講座として観光概論､ サービスマーケティング､ セールスプロモーション等､ 教養講座として語学､ ディベート､ それから宿泊を伴う実地研修といったものを､ 専門講座40時間､ 教養講座40時間ということで展開をしております｡
こうしてある程度人材育成に取り組んできてはいるんですが､ 総体的にやはり量､ 内容ともまだ不十分という認識でございまして､ 平成15年度には観光人材育成センターみたいなものを立ち上げていきたい｡ その中で体系的､ 総合的な人材育成を目指してまいりたいということで､ 先ほど申し上げましたように次年度の予算要求をしているという状況でございます｡
それから､ 観光の業界に人材を集めるということでございますけれども､ やはり中心的にはホテル等になるわけですけれども､ 観光客の量､ それから観光商品の質､ これを上げていくことによって､ やはり企業の経営がうまく高まっていくということが必要だと思います｡ と申しますのは､ やはり今の観光業界の状況は､ 勤務時間は不規則な上に､ 賃金はやや低目ということでありますので､ そういう従業員の雇用条件の改善､ こうしたことも図っていく必要があろうかと考えておりますし､ それから､ 引き続き観光を沖縄の戦略産業として位置づけて､ 夢を持てるような展開を図っていくと､ そうすることによって若い有望な方々が観光業界に入ってくるということでございますので､ そうした質の向上に係る施策の展開にも力を入れてまいりたいと考えております｡
○外間盛善委員長 20分間休憩いたします｡
午後３時23分休憩
午後３時42分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
休憩前に引き続き質疑を行います｡
高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員 一昨日の新聞でしたか､ 沖縄タイムスの記者メモで､ 吉田前総合事務局長が､ ネクタイがないと首が寂しいと､ スーツ姿だったが､ ２年目からはかりゆし派に転向､ なれると快適､ 東京でもはやってほしいということで､ かりゆしウエアについての印象を述べているメモがありました｡ 夏の､ 我々八重山はミンサーウエアと言っているんですが､ かりゆしウエアがかなり定着したかなという感じがしておりますが､ 実は去る紅白歌合戦､ 大みそかですね｡ 沖縄県出身の若者の活躍で県民が大変盛り上がりました｡ その中で ｢涙そうそう｣ を歌った夏川りみさん､ この衣装の件が非常にちまたで話題を呼んでいると聞いております｡ それは､ 絹で手織りしたものにミンサーの柄をつけて､ 沖縄本島の上原さんがデザインしたということで､ 非常に全国的にもＰＲになったんじゃないかなという気がいたしております｡ そういう意味では､ 観光リゾート局長及び伝統産業の育成の立場の商工労働部長のお二人に､ 夏川りみさんの紅白歌合戦における衣装について御感想をお聞きして始めたいと思います｡ ○宜名真盛男観光リゾート局長 まず最初に申し上げておきたいんですが､ きょう私もミンサーネクタイでございます｡ その夏川りみさんの青を基調としたミンサーでございましたよね｡ 沖縄の青い海､ 青い空をイメージさせるような大変さわやかな印象でございまして､ 小林幸子であるとか美川憲一がやっている意味のない派手さというんでしょうか､ 比較をして大変すばらしかったと｡ 沖縄のイメージアップに大変有益だったと思っています｡
○花城順孝商工労働部長 私は紅白歌合戦をことしは見ておりませんので､ 感想をといっても非常に言いようがないんですが､ ただ､ 伝統工芸､ 特に織物分野で一番頑張っているのは八重山ミンサーじゃないかと思っています｡ つまり､ ネクタイとか､ いろんな小物分野で……｡
２つの業者が非常に頑張っておられまして､ その流れの中で､ 特に夏川りみさんは八重山出身ということもあって､ 八重山ミンサーであったと思いますが､ そういった意味で､ 全国に沖縄県の伝統工芸のよさを紅白歌合戦で見せたということは非常にすばらしいことだと思います｡
○高嶺善伸委員 地元にこんなすばらしい工芸産業があって､ 沖縄型の製造業､ 工芸を育成するということで､ さい先いいスタートになったんじゃないかと思いますので､ 後で褒めてあげてください｡
ついでに､ 夏はかりゆしウエア､ 冬はネクタイはやっぱりミンサー､ この沖縄の花織からつむぎ､ いろいろございますので､ こうして見ると､ 大体10％程度しか大事な工芸品を締めていないというのもありますので､ 部長､ みんなに活用､ 利用するように､ 地産地消､ そして､ 沖縄県に赴任したことのある国の役人の皆さんも､ 東京に帰ったら沖縄県の工芸品を身につけるという形だったらまたいいなと思っております｡
さきの質疑にもありましたが､ 西表リゾート開発の件に関連して観光リゾート局長にお聞きしたいと思いますが､ 沖縄振興計画及び観光振興計画を見ていると､ これからエコツーリズムが大事だということで､ さきのエコツーリズム世界大会の成功､ そして､ 今後､ 環境の保全と調和した観光のあり方､ 離島地域､ 僻地における地域活性化策としてのエコツーリズムなどの意見がございまして､ 観光リゾート局の強力な指導力というか､ 調整力が問われているという観点からお聞きしたいと思います｡
皆さんの計画書の８ページを見ますと､ 環境保全型自然体験活動の実施ということで､ エコツーリズム重点推進地域を指定してございます｡ 山原､ 西表島､ 慶良間島でありますが､ そのエコツーリズム重点推進地域に指定することはどういうイメージの施策を考えておられるのか､ それから先にお聞きしたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 まず１つには､ 環境の保全と観光事業との調和を図るという観点から､ 保全利用協定の締結の促進を図りたいと思っております｡ それから､ エコツーリズムについては受け入れ側の体制が大変重要でございまして､ そのためのガイド､ それからコーディネーター等の人材育成について支援をしてまいりたいと思います｡ それから､ 地元の体制ができましても､ 人が入ってこないとしようがありませんので､ その地域の情報発信､ 宣伝というんでしょうか､ こういったことについて地域とともにやってまいりたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 それで､ 開発行為申請に伴う各課合い議の内容を見ていると､ 沖縄振興計画､ 沖縄振興特別措置法及び県の観光振興計画に基づいて､ 西表島が目指す､ あるいは沖縄県の観光が目指す大事な意見が担当課の皆さんの部局から出ているんですけれども､ それに対する事業者の意見は､ すべてコメントなし､ 意見なし､ 特になしとなったままで許可されているんですよ｡ それは都市計画法に基づく申請がその法的な基準に沿ってすべてクリアされておれば許可を出す､ これは法治国家だから当たり前なんです｡ ところが､ 皆さんは戦略産業としての観光リゾートを目指す立場からいろんな施策を今膨大な量でまとめているんです｡ 今の決裁の方法というのはそれを全部なし崩しにする体制なんです｡ だから､ ８月に受理して許可をおろすまでの10月までの２カ月間､ 皆さんから大事な指摘のあった意見というものは､ このエコツーリズムが目指すべきものの中で事業者が謙虚に受けとめて､ 特にその地域に体験､ 滞在を求めながら､ 触れ合うために､ 自然と共生するためには､ 何よりも地域住民との話し合い､ 環境の負荷の問題､ 許容範囲の問題､ そこをきっちりやっていかないと､ 皆さんの観光振興計画は絵にかいたもちにしかならないんですよ｡ そういう意味では､ 合い議に対しては十分意見をしたという答弁はありましたが､ 実際のところ､ 無視された形で許可がおりているんですが､ それについての観光リゾート局長のまず率直なお気持ちを聞かせてもらいたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 私どもの意見は環境の保全という立場に軸足を置いて出しましたけれども､ 私どもの西表島の自然保護に対する考え方というのは事業者にも十分理解をしていただけたものと思っております｡ そして､ そのこともあって､ 事業者は地元と十分話し合いをしながら事業を進めていくということ｡ それから､ 当初の計画に比べて一部事業の縮小というんでしょうか､ 建物の階数の縮減等も示唆をしておりますし､ 引き続き地元で関係者との話し合いが行われていくものと思っております｡
○高嶺善伸委員 もう１回お聞きします｡ 確認しておきます｡ 当初の125室が最終的にはどれぐらいの部屋になるのか､ まだ予測はつきませんが､ 途中で600室､ 途中で400室､ 240室と､ 二転三転をしておりますが､ ２期工事以降にもかかわる膨大な計画であります｡ その建設の目的の中には団体客の受け入れのために整備を図っていきたいという説明がなされておりますが､ このようなエコツーリズムと相反するリゾート計画であっても､ 皆さんの趣旨に沿って事業者は十分理解していると受けとめているということで確認してよろしいんですか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 私どもの意見､ それから地元のエコツーリズムの関係者の意見を求めていく上で､ これからその話し合いの場を持っていくと聞いております｡
○高嶺善伸委員 いや､ もう既に開発許可は10月におりる｡ 今､ 建築確認を出してあるんです｡ もう近々のうちに認可はおりるんです｡ だから､ 沖縄県の観光の将来､ 戦略産業としての観光リゾートのあり方､ 特にあの日本最後の秘境､ 国立公園の西表島に何を求めていくのか｡ そこの環境の負荷を考えて､ 今､ 向こうの西表島エコツーリズム協会などは､ 案内をするにも人数を制限する､ それぐらい神経をとがらせて保全を図ろうとしているんですよね｡ 皆さんおっしゃったように､ これから保全利用協定などを結ぼうとしていると｡ その前に既に施設が走ってしまったら､ 順序は逆なんですよ｡
したがって､ 私は､ 観光リゾート局からしばし待てと､ もう少し環境の負荷の問題や保全利用協定の締結の仕方､ 今後の西表島におけるエコツーリズムのあり方についてもうちょっと議論をしたい｡ 事業者から明確な事業計画書を出させ､ 対応方針を出させ､ その影響などを推測した上で､ 推しはかった上で許可をおろすべきだということにすべきと思うんですよ｡
幸い､ 地元住民から不服審査請求が出まして､ 今､ 受理されているんです｡ これから開発審査会が入るんです｡ そこで､ 皆さんは主管課として､ 主管部局として十分意見をして悔いを残さないような開発をしてもらいたい｡ もう少し時間をとっていただきたい｡ そのような沖縄県は安売りするものじゃない｡
今､ 団体旅行が売っている八重山での料金が２泊２食つきで２万9800円もあるんですよ｡ 一度下げた宿泊料金はもう上げられない｡ そんな安売りを自然はするものじゃないんですよね｡ そういう意味で､ 質の高い､ リピーターが来年も再来年も来て､ 地元住民と触れ合うようなエコツーリズムをきちっと沖縄県は示すべきだと思うんですが､ 観光リゾート局長の決意をもう１回聞いておきたいと思います｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 西表島の開発についての私どもの基本的な考え方は､ 先生が今お持ちの意見書の中に示してあるつもりでございます｡ そしてまた､ このリゾート開発については､ 計画は最終確定ではないと今の時点では私どもは聞いております｡ まだ地元を含めて話し合いの余地はあるという理解でございます｡
その中で､ 必要であれば､ 私どもも､ 特に竹富町の方々と話し合いをして､ いわゆる西表島を今後どうしていくのかというマスタープランが必要だということについて話し合いをしながら､ 私どもの考え方を十分伝えていく準備はございます｡
○高嶺善伸委員 赤土流出問題についてお聞きしますが､ これから必要な水質保全対策事業の膨大な対象面積を考えると､ これまでの上滑りを繰り返しちゃいかぬ｡ デカップリング方式を導入して､ その休耕部分､ あるいはグリーンベルト部分､ ため池部分､ そういったところに対する補償の提示をしないと､ 事業の消化ができないんじゃないかなと思うんですが､ 農林水産部長､ どうなんですか｡
○天願貞信農林水産部長 御提案のデカップリングの活用による防止対策ということでございますが､ これにつきましては､ 委員御案内のとおり､ 中山間地域等直接支払事業というのがございまして､ 全国的にはいわゆる基準がございます｡ 沖縄特認として､ ８度以上の傾斜地､ 傾斜農地であるとか､ あるいはいわゆる農業生産コストといいますか､ 流通面での不利性等､ 生産コストがかかるということで､ 本島よりも割高であるというところの遠隔離島地域を対象にして､ 現在､ 名護市ほか９市町村で中山間地域特別支払いをやっておりますが､ その中で､ 委員御提案のいわゆるグリーンベルト､ 赤土対策についても､ 何とかそういうことを積算の基礎に工面できぬかということで､ 実はそういう調整の時点で県から要望した経緯はございますが､ これにつきましては､ その他の事項とも､ また全国的な事例等もいろんな要素があろうかと思いますので､ 引き続き御提案のデカップリングの活用について国の方とも調整してまいりたいと考えています｡
○高嶺善伸委員 ＢＳＥで去年の今ごろ､ 大変な状況でありましたが､ 新聞報道で回復しているようなうれしい情報が入っております｡ ＢＳＥ対策で結果的に県はどのようなことをしたのか､ そして､ どのようなことが効果として出て､ 今の競り値の回復につながったのか､ 県の実態把握部分についてお聞かせ願いたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 平成13年の９月のＢＳＥの件でございますが､ 国内の発生でございますが､ 県内で生産された牛は安全だと早目に安全宣言をしたと｡ それから､ いわゆる食肉センターあたりでの､ これは屠蓄される牛については全頭検査でございますから､ すべて市場に出回る牛肉等については､ 安全をちゃんと保証されているものであるという､ いわゆる消費者に対する安全､ 安心の発信を早目にやったと｡ それから､ 畜産農家に当たっては､ 子牛の価格の下落等について､ これは県としても財源を確保して､ 子牛への価格の支援をしたということがございます｡
ただ､ 結果として､ 最近は価格についても発生前の水準までほぼ回復をしております｡ これは委員も御案内のとおりでございますが､ いわゆる食品に対する今適正表示といいます｡ これがきちっと整理をされたと｡ それによって､ 要するに全国的に､ これは牛肉にかかわらず､ 食に対する不当表示について､ それがかなり改善をされてきておるということが､ これまで国外から､ いわゆる和牛といいますか､ 国内産和牛ということで大分入ってきた｡ それが需給関係が保たれたわけでございますが､ それが整理をされたことによって海外からの､ いわゆる偽装牛肉が入らない､ その辺から需給に大きく変化が生じて､ 本来の適正な価格に戻ったのではないかと考えております｡ ただ､ それでよしということじゃなくて､ 今後もこういうことはいつでも起きる事態でございますから､ 引き続き防疫対策についてもしっかりやってまいりたいと考えています｡
○外間盛善委員長 平良長政委員｡
○平良長政委員 まず､ 成果に関する報告書の144ページから行きたいと思いますが､ 緊急雇用対策特別事業ですが､ これは平成11年度から13年度まで一区切りの最後の年だったわけですが､ こちらの成果をお伺いしたいんですが､ 県全体として2775人の雇用と7745人の研修実績を上げたとありますが､ そのことを少し成果についてお伺いしたいと思います｡
○花城順孝商工労働部長 沖縄県緊急雇用対策特別事業は､ 当時のといいますか､ 厳しい雇用情勢に対処するために､ 国が緊急地域雇用創出特別交付金を活用して､ 県､ あるいは市町村が直接､ または民間企業､ ＮＰＯ等に事業を委託して実施する､ そういうことで雇用機会を創出するということで､ 平成11年度から13年度の期間に実施をしたものであります｡
当該事業は､ 平成13年度末までに県で67の事業を行って､ これで約16億5000万円､ 市町村で158事業､ 事業規模で約９億2000万円の事業を実施いたしました｡ その結果､ 2775人の雇用と7745人の研修実績を上げております｡
○平良長政委員 それで､ また平成14年度から３年計画で､ 現在も14年､ 15年､ 16年と､ もう１度､ 第２次のといいますか､ 雇用対策事業が進んでいるわけですが､ 一昨年の12月に出された条例とかを見ていると､ ６カ月の短期雇用と､ それもせいぜい２回､ つまり､ １年しか認めないよという､ いわゆる臨時雇用ですよね｡ 例えば注射を打って､ ３年間で治らないから､ また打ち続けて､ 平成16年が終わって､ もうみんな切れて､ またもう１回始めるのかなと思うんですが､ ３年間して効果があったのでもう３年続けるのか､ ないからもう３年続けるのか､ どちらなんでしょうか｡
○花城順孝商工労働部長 基本的には効果があったということで､ さらに３年間継続して実施をするということであります｡ 当然､ 可能な限り常用雇用に結びつける緊急雇用という事業をできるだけ実施をしたいわけでございますけれども､ そういった意味で､ 果たしてどれだけ常用雇用に結びついたかという面では､ 効果のほどはまだはっきり確認されておりませんけれども､ いずれにしても､ 現下の厳しい雇用状況を少しでも緩和するという意味では有効であろうということでございます｡
○平良長政委員 これは常用のという場合に､ 例えば補助教員とかという話が出ているわけですが､ これは教育の分野で､ あさってですか､ お伺いしたいと思うんですけれども､ 例えばその常用の教員に結びつけるとかというのがないと､ 結局､ またあと３年が終わったら終わりということでは､ 今の沖縄県の失業率の増大を見たら､ 果たしてこの３年､ ３年という緊急の雇用対策事業が効果があったのかというのは疑問ですが､ なければ､ もちろんもっと落ち込んでいるから､ あったと言えると思うんですが､ その辺､ どうでしょうか｡
○花城順孝商工労働部長 常用雇用に結びつけるというのは１つの方向なんですが､ ただ､ 現実に本来の目的は､ 現在､ 失業状態にある人が次の仕事を見つけるまでのつなぎの期間を､ 有職の､ つまり､ 仕事を持って次の仕事を探すということが本来の趣旨であります｡ そういった意味で､ もちろん常用雇用に結びついていけばいいんですけれども､ 本来はそういう位置づけで実施をしますので､ そういうことと並行して当然行政としては新しい雇用機会を､ 産業振興等を含めて新しくつくっていくということと並行して進めなくちゃいけない､ こういうことであろうと思います｡
○平良長政委員 次に､ 障害者の雇用の問題ですが､ 障害者の雇用は大変厳しいのがあるわけですが､ 今､ 障害者就業・生活支援センターというのが県内に１つあります｡ 去年､ 厚生労働省は､ 全国に今１カ所ずつあるわけですが､ 87カ所にふやそうということで概算要求をしましたが､ 12月にばっさり切られて､ 平成15年は残念ながらそのまま１カ所ということになったようですが､ ぜひ沖縄県にもう１カ所ふやして､ やっぱり障害者がちゃんと就業できるように､ そういうのをつくるべきだと思います｡ その来年度の見通しなどについてお伺いできればと思っています｡
○花城順孝商工労働部長 障害者就業・生活支援センターについては､ 今､ 北部地区に社会福祉法人名護学院を指定してあります｡ １カ所ございます｡ 今年度は県としては本島の中南部地区に新たにセンターを設置していこうということで調整作業を進めておりましたが､ 委員御指摘のように､ 国の予算で来年度は全国で47カ所にすると｡ １センター分の予算措置ということで､ 県としての２カ所目の指定は困難であります｡ ただ､ 今後､ 障害者支援の重要な課題でありますので､ 平成16年度以降の設置に向けて国等との調整を進めていきたいと考えております｡
○平良長政委員 それはぜひ頑張ってほしいと思います｡
次､ 127ページの物流コストの軽減の件で､ 物流効率化システムの構築ということで､ ロジスティクスシステムというのを構築して低減を図るとありますが､ それについてもう少し詳しくお願いしたいと思います｡
○花城順孝商工労働部長 ロジスティクスシステムとは､ 一般的には市場の動きに合わせて生産や仕入れの活動を行う効率的な物流の仕組みということでありまして､ 主に生産コストや輸送コストの低減を目的として構築されるものであります｡ 現在､ 県で構築を予定しているロジスティクスシステムでございますが､ これは､ 県産品を県外に出荷するに際して､ 集荷から仕分け､ 配送までの物の流れを一元的に管理する仕組みのことであります｡ このシステムの構築によって物流コストの低減を図って､ 本土への出荷を拡大していきたい､ こういうことでございます｡
○平良長政委員 ちょっとわからない面がありますが､ 例えば本土出荷といっても､ 窓口は１本じゃないですよね｡ 例えば農協から行く場合､ 物産公社から､ あるいは個々に行ったりいっぱいあると思うんですが､ その辺はどうやってこちらから出るのを把握するんですか｡
○花城順孝商工労働部長 このシステムには２つあって､ いわゆる情報システムです｡ つまり､ 物の動きについての情報システムが１つと､ もう１つは､ それを実際に集荷をする具体の機関が必要なわけです｡ ロジスティクスシステムを統括する機関を新たに設置をして､ そこで物の流れを把握して､ 出荷する際に荷物を県内から集めて､ これを一括して送る､ そういうことで物流コストを下げよう､ こういうことでございます｡
○平良長政委員 これはもう実績としてそのあり方､ こういう形でできるという､ 成果物が出て､ 例えばいついつからそれでいくぞというのは出てるんですか｡
○花城順孝商工労働部長 これは平成12年度から調査をしていまして､ 現在､ 14年度については､ 県外に出荷する貨物の流れを一元的にコントロールする情報部門のあり方についての調査を進めております｡ これを踏まえて15年度にはロジスティクスシステムを仮構築して､ 実際に県産品を使用しての実証実験を行う予定です｡ 16年度には本格的にシステムを稼働させたいと考えております｡
○平良長政委員 県外の出荷の話ですが､ 129ページに海外の事業が出ているんですが､ 海外への県産品の販路拡大が､ 結局､ 県の海外の事務所や産業振興公社の事務所を通じてやっているということですが､ 今､ どれぐらいの県産品が海外に出ているのかということもお伺いしたいと思います｡
○花城順孝商工労働部長 定量的にはちょっと把握しておりませんけれども､ 海外における県物産の販路拡大ということについては､ 現在､ 県の海外駐在員が何カ所かにいますけれども､ 国際見本市に出展をしたり､ あるいは地元の日系百貨店､ スーパーと連携した物産展を開催したりして県産品のＰＲと定番化を図っている､ そういう段階でございます｡ まだ量的には非常に小さい状況でございます｡
○平良長政委員 今､ 例えば企業の努力で１社でフランスで自分たちの商品を持って行って､ 泡盛ですが､ 物産展を開いて販路拡大とかというのをやっているところもあるんですが､ ぜひ海外に目を向けて力を入れてほしいと思います｡
あと､ 一昨年の９・11のテロの後､ 観光が落ち込み､ 去年から低料金という､ 先ほど高嶺委員からもあったんですが､ 八重山で２万9800円で出しているということもあります｡ やっぱり低料金で質の低下というのは､ 例えば正職員で対応しているのをできないので､ 臨時にかえたり､ あるいは食事の質を落とすとか､ ある業者では１泊で3500円朝食つきでと自分たちはやって､ シーツ代も出ないよという苦情も聞いたりするわけですが､ やはりその送り出す旅行者､ ＪＴＢとか近畿日本ツーリストとか､ そういうところと話し合いをして､ しっかり一定の価格を維持させないと､ 結果的には質の低下を招いて沖縄県はだめだとなるので､ それはきちっとやるべきではないかなと思うんですが､ 宜名真局長どうですか｡
○宜名真盛男観光リゾート局長 今の旅行商品の低価格化というのは最近のデフレによる物価の下落ですね｡ それから景気の低迷など､ 国内外の市場の動向を反映していると思っております｡ 特に近年は､ 国内､ それから海外とも競争が熾烈化する中で､ 県内の観光業界もこうしたことに対応して経営の効率化を図る必要があると､ 求められていると考えております｡
こうした経営努力の１つとして､ 最近の県内宿泊施設は､ 宿泊人員や稼働率､ 宿泊人員､ 稼働率は好調に推移しているんですけれども､ 客室単価が低下していることから､ 物販､ それから県内向けのレストランだとか宴会等の売り上げの増加を図って努力をしているということであります｡
この客室単価の低下ということなんですが､ これは本当にまさしく市場の原理ということでございまして､ 行政がどこまで主導というんでしょうか､ 入っていけるのか､ 大変疑問ではありますけれども､ 関係者との意見の交換､ 情報の交換はしていきたいと思っています｡
そしてまた､ 観光の全体の話としては､ しばしばお話ししておりますように､ 健康保養型､ 医療的なものを従来の観光に加えていくとか､ 美容的な要素を加えていくという質の向上を図って観光商品全体の価格アップを図っていく､ こういう努力をしてまいりたいと思っております｡
○平良長政委員 テロがあって落ち込んだので､ 去年２月､ ３月低価格で売り出していっているので､ 前の価格ぐらいまでやっぱり戻すのが行政の責任でもあると思いますよ｡ ぜひ御努力をお願いしたいと思います｡
あと､ 100ページに松くい虫の話ですが､ これはさっきも少しこれまでのことが出ていたわけですが､ いつから松くい虫の駆除が始まって､ 総額として幾ら出されたのか､ そして､ 根絶までは何年と計算､ 考えているのか､ お伺いしたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 松くい虫の被害でございますが､ 昭和48年に九州から本県に侵入しているということでございまして､ 昭和52年に国におきまして松くい虫被害対策特別措置法というのがございまして､ これは５カ年間の時限立法でございました｡ これをずっとやってきまして､ ３回延長しまして平成９年まで､ 平成９年度は期限を切れております｡ 昭和58年から61年の４カ年間､ 県では特別防除として薬剤の空中散布であるとか､ そういうものをやってきております｡
これまでどのぐらいの経費を使ったかということと今後どうなるかという見通しでございますが､ 昭和48年に入って､ それからこれまでに平成14年度までの金額でございますが､ 対策予算として約59億3000万円ということでございます｡ それの内訳は､ 今､ 国費が19億9000万円､ 県費が39億4000万円ということで､ これは県の方でやったもの､ これは市町村への補助事業も含めてでございます｡
それから､ 今後どうなるかということでございますが､ 一応５カ年間で根絶していこうという計画を持っておりまして､ 今年度につきましては効果的な防除方法について､ 産・学・官共同研究も､ もう既にそういう防除方法について確立されておりますが､ これを効果的に現場現場に合わせてやっていくということでございまして､ どのぐらいかかるかということでございますが､ これは例年､ 約五､ 六億円ぐらいかけておりますので､ これから５年間ですね｡ 当然､ これから被害の状況等によっても左右されると思いますが､ 我々の見通しとしてはおおむね15億円程度かかるという推算をしておるところでございます｡
○平良長政委員 最後ですが､ 赤土防止の件で107ページですが､ 昨日､ 文化環境部に数字的なものをお尋ねしたところ､ ５年ぐらい前､ 35万トンぐらい流出したのが30万トンぐらいに今なっているというのと､ そのうち､ やっぱり70％が既存農地で､ 去年ですか､ これは大体22.2万トンという数字が明らかにされましたが､ これは赤土等流出防止条例ができるころから､ 既存農地をどうするんだ､ これから出るのはとめられるが､ 既存のが問題でということでずっと当初から課題にされたことで､ 例えば基金などをつくってという話も当初あったことは御存じだと思いますが､ この赤土についても､ さっきの松くい虫と同じなんですが､ ぜひいつまでにどうしようとかという具体的な既存農地対策としての見解を明らかにしてほしいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 赤土の対策といいますのは､ 当然､ 物理的に圃場が急勾配で流れると､ どうしてもそれは勾配を修正して､ いわゆる３％以内に改善しなきゃいかぬというのが､ 今現在やっています耕土流出型､ いわゆる水質保全対策で圃場そのものを整備するということが事業計画にありまして､ ほかの委員からも質疑がございましたように､ 新しい沖縄振興計画の期間において､ おおむね要整備量の７割ぐらいということで考えております｡ これは現在の予算のつきぐあいにもよりますけれども､ これは今後､ いわゆる物理的に圃場を流れないように再整備をするということも含めまして､ おおむね今後10年間といいますか､ これは計画でございますが､ おおむね要整備量の７割ぐらいは当然整備をしていかなきゃいかぬということで計画も持っております｡ そういうことで､ 計画的に実施をしてまいりたいと考えております｡
○平良長政委員 昨日､ うちの高嶺善伸委員が､ 例えばグリーンベルトとかなんとかが本当に効果があるんだったら､ そこをやっぱり県が買い上げるぐらいやらないと､ 農家としては十分できないのではないか､ もしそういうことができればもっと早く進むのではないかというお話もありましたが､ それについてはどうでしょうか｡
○天願貞信農林水産部長 確かにいろんなことが考えられると思いますけれども､ 要は環境対策でございますから､ 関係農家も流さないような工夫をみずからやっぱり意識を持ってやることが非常に大切だと思います｡ 行政側ができるという限界がございまして､ 先ほど申し上げましたように､ 圃場そのものも勾配がきつくて､ 農家の力ではどうにもならない､ こういうことについてのいわゆる圃場の整備については事業制度もございまして､ 現在もやっているのは先ほど答弁したとおりでございます｡
ただ､ 各農家の圃場の排出量との接点をグリーンベルトで県が買収して云々という､ いろいろ理想的な話は出てくるわけでございますが､ これも含めましていろんなことが考えられますので､ 今後やっていくわけでございますが､ 現在､ 石垣市の轟川におきまして､ モデル的に流域協議会をつくって､ その中で農家､ 関係その他もございますから､ あるいは市町村､ 行政一緒になって､ やはりいかにしてとめるかということを､ ソフト的な､ ハードだけのことじゃなくてソフトも含めて､ 流域の中で協議会をつくって､ あるいは協定もつくってやっていって､ それのモデルとして､ 今後はソフトを中心にして実効ある対策をとるのが非常に重要じゃないかと考えております｡ これはハード対策､ それから今申し上げているソフト対策も両面から取り組む必要があろうかと考えております｡ そういうことで､ 一生懸命これから取り組んでまいりたいと考えています｡
○外間盛善委員長 田勝廣委員｡
○田勝廣委員 今､ 実は農林水産部の執行率だとか不用額について最初にお聞きしたいなと思っていたんですが､ 多くの委員の皆さんから質疑されましたので､ これはちょっと省きたいと思います｡
関連をしながら質疑をしていきたいと思います｡
今の赤土対策ですが､ これにつきましては文化環境部に質疑をしたんですが､ 特に土地改良の方からが多いのではないかということもありました｡ それから､ 先ほどのベルト地帯もそうですし､ 私も行政８年間やりましたので､ 赤土対策には非常に苦労いたしました｡ なかなか言うはやすく､ 実行は難しいと｡ だけれども､ これをまたやらなくては､ 対策を立てなくては美ら海にならぬということがあって､ 農家の皆さんとか､ あるいは赤土対策委員会等々も開いていろいろと対策を練ってきました｡
そういう意味で､ 先ほど平良委員､ これはきのう高嶺委員もお話ししましたけれども､ ベルト地帯の購入といいますか､ これは町で購入をしてベルト地帯を設けたいということも話をしたんです｡ そしてまた､ 赤土が流れる河川､ そして､ 流す原因である畑とか基地から､ その排水を１カ所に集中してやろうじゃないかとか､ いろいろやってきました｡ また､ 先ほど農林水産部長が言いましたように､ この傾斜地が高いということで３％ですか､ これをまたもとに戻して赤土対策をやる｡ これは1972年の復帰前後の屋嘉の地区､ ここはそういう事業を入れて､ ぜひ赤土対策をしたらどうだろうかとかいうことも話をしてきましけれども､ 要は､ 農家の皆さんの自覚と自治体との関係の中で､ いかにこの赤土が環境を汚染し､ 今後の観光であるとか､ またあるいはいわゆる漁業に影響を与えるのが大きいということをやっぱりお互いに認識する必要があるだろうということで､ 鋭意恐らく今でも検討しているんじゃないかと思います｡ そういう意味で､ 赤土対策にはぜひ万全を期してもらいたいなということをまず要望しておきます｡
２点目に､ 先ほどありましたロジスティクスシステム､ こういうことが先ほどありましたけれども､ 特に物流となってきますと､ 農林水産部と商工労働部が関連しますので､ ちょっと質疑したいなと思います｡
１つは､ 沖縄県の農林水産業振興計画､ それから沖縄県の産業振興計画の中にも物流の関係が書かれております｡ そういう意味で､ 特に北部振興の中で北部の農業に未来はあるかという議論をされたとき､ この物流の問題が大きく話題になりました｡ そういうことで､ 商工労働部と農林水産部の物流の関係で､ 何が原因で､ また､ これからこの原因がわかれば､ それを解消すれば､ 確実に物流の流れが解明できて解決できるんだということなのか､ ちょっとお二人から意見を聞きたいなと思います｡
○天願貞信農林水産部長 物流といっても､ かなりいろんな品目によって方法も違ってくるかと思いますが､ 農林水産部で現在やっておりますのは､ 効率的な輸送として､ 特に県外の東京市場あたりに運ぶ､ 特にいわゆる菊とか､ 大量に運ぶ菊､ それからゴーヤー､ その他果樹､ インゲン等もございます｡ それを従来､ 特に花につきましては､ 航空輸送一本で頼ってきたものが､ ここ３年間､ いわゆる輸送コストの低減としての実証試験もしながら､ これは当初､ ３年ほど前は県単で組んでおりましたが､ 現在､ 国庫補助事業でやっております｡
この結果､ 現在わかっているのは､ これまで花はほとんど航空輸送でございましたが､ いわゆるＪＲと船舶と､ 船舶は鹿児島県でございますね｡ 鹿児島県行きと直接東京都行きもございますが､ 基本的にこれまでやった結果では､ 船舶は鹿児島県､ 鹿児島県から東京都までのＪＲ､ これを組み合わせた形でやっておりまして､ そういうことによって､ これまで航空輸送に頼ってきたものが安くなった｡ これはただ運べるということではなくて､ 物が運んだ結果､ 市場として品質の低下がないかどうかとか､ いろんな条件がございまして､ ほとんど遜色がない状態で､ いわゆるクールコンテナとかを使いながらやっていけるということがわかりまして､ 今現在は､ いわゆる船舶とＪＲの輸送体系はほとんどでき上がっていると｡ それが今後は直接船舶で東京都に持っていけないかということもことしいろいろやっていきたいということで､ これは運んだ後に商品のもちがどうだったかということは一番に出て､ しかも､ 消費者に渡って､ 消費者のまた評価とかいうことも評価をしながら､ クレーム等も当然いろんなことが出てこようかと思いますが､ 今のところ､ そういう意味では輸送関係についておかげさまで国庫補助事業も含めてやっておりまして､ 明るい輸送の方法が出てきたということが言えるかと思います｡
○花城順孝商工労働部長 農林と商工分野の物の流れの違いは､ 特に農林は季節性があると思います｡ ある種まとまってある限定された時期に出荷されると｡ いわゆる工業製品については通年的に出るもので､ しかも小口､ 沖縄の製造業は規模が小さいですから､ 基本的に小口の物流になります｡ 現在問題になっているのは､ 小口の物流がコンテナのいわば混載貨物として運ばれているわけです｡ そのことが非常に物流の高騰といいますか､ 混載というのは非常に高いわけです｡ そういった問題があります｡
一方､ 県内の工業製品は実は本土に出荷されている実績は大体280億円相当のものが年間流れています｡ これは平均すると､ 大体物流コストが10％近くを占めているという意味で､ 非常に具体的に､ 例えば280億円のうち28億円が物流コストという､ そういった非常に不利な状況にあるということです｡
今回､ ロジスティクスシステムを我々は考えているのは､ まず具体的に申し上げれば､ ある物流､ これからつくる一元的に管理する会社なり機関が､ 例えばコンテナを確保して､ これに県内から県外に流れるものを一元的に集荷して､ これに積んで出す｡ そういうことでばらばらに混載で積まれているコストの高いものを解消しようというのが１つです｡
それから､ 今度はその配送先でもやはり小口に分かれていきますから､ 配送先のシステムをどうするか｡ これについては､ 他府県の既存の物流業者と連携をして配送をやると｡ 県内では県内で新しい機関をつくって一元的に集荷して出す｡ こういう形でどれだけコストが下げられるかということをこれまでいろいろ調査をしてきている｡ そういった実績を踏まえて､ 平成16年度には具体的なシステムとそれを実施する事業主体を構築したい､ こういうことでございます｡
○田勝廣委員 農林水産は食品加工がございますね｡ 今､ 各市町村は特産物をつくって何とか活性化したいということで､ 市町村は特産品の施設をつくるために今躍起になって､ また､ 一生懸命その特産品の販路を拡大してやろうとしているわけです｡ 先ほど商工労働部長が言われたように､ 小口ということで､ その特産品のマーケティングを調整して､ いつの時点でそういうのを集約して売ることが可能かどうかとか｡ 全国展開ですね｡ それはいかがですか｡ それも含むということですか｡
○花城順孝商工労働部長 現在､ 平成13年度から調査をしているものの１つは､ 実際に泡盛について実験的に本土でキャンペーンをしました｡ 例えば週刊朝日等のそういう大手の媒体を使ってキャンペーンをして､ あるいはその他いろんなキャンペーンの本土での販路開拓の実験もやっています｡ 先ほど申し上げた事業主体については､ 当然､ 本土での販路開拓についてのいろんな支援ができるようなものにしたいと考えております｡
○田勝廣委員 ちょうど沖縄型産業の戦略展開ということですね｡ 商工労働部も定義しているわけです｡ そしてまた､ この農林水産部も､ 沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化という形で､ 非常に沖縄ブランドをやろうとしているわけです｡ 片方は産業､ 経済の振興のために､ 片方は農業振興のためと｡ これが合致するということでの連係プレーといいますか､ その辺はどうなっているでしょうか｡
○花城順孝商工労働部長 例えば先ほどモズクの話がございました｡ そのモズクの機能性については､ 当然､ いわゆる水産物としての機能性の解明とあわせて機能性食品としての機能性の解明というのも当然必要になっているんです｡ 健康食品産業というのは､ まさに今おっしゃった農林分野と商工分野の融合的な部分ですから､ これについては､ 商工労働部としては産・学・官連携で強力に研究開発を進めていきたいと考えておりまして､ 今度､ 補正予算で建設を進めております健康バイオテクノロジー研究開発センター､ これはハード整備でございます｡ その中で文部科学省の科学技術振興事業団で採択をされた地域結集型共同研究事業というのがございまして､ これは､ 平成15年度から５年間で15億円の研究費をかけて､ 沖縄県の健康バイオ食品分野の機能性の解明とか､ 製造技術の開発とか､ 実際に製品化までの研究開発を集中的にやろうと｡ 当然､ これを進める際には農林水産分野と連携をしてやっていく､ こういうことでございまして､ その研究体制のチームには当然農業関係の､ 水産関係の試験研究機関からの参加も求めてやっていきたいと考えております｡
○田勝廣委員 農林水産部長はどのように考えていらっしゃいますか｡
○天願貞信農林水産部長 ただいま花城部長がお答えしたことと全く同感でございますので､ 余談になるかもしれませんが､ 農産加工につきましては､ 実は各地域地域の婦人部の方々が結構いろんな加工品をつくっておりまして､ 既にたしか三､ 四年前までに440品目ぐらいの加工品をつくっております｡ ただ､ これは物としてできておるわけでございますが､ 流通がどうかということになると､ どうしても大体家内､ おうちで､ あるいは婦人の方々が同好会でつくっているとか､ そういう形で､ 非常に小さいわけですね｡ しかし､ これから農林水産業と観光との連携ということを考えますと､ どうしてもやっぱり地域交流型になりますから､ その意味では､ 地域地域の御婦人の方々が農産物を加工した､ いわゆる味自慢の加工品を地域の中で消費していただくことは非常に重要だと思います｡ ただ､ 常に県外に目を向けて､ そこに出すということばかり目を向けることも大切でございますけれども､ やはり県内で加工して､ 県内に来た方に食していただくということが非常に重要だと思いますので､ 量的にはそれほど大量に流通であるとか､ あるいはマーケティングの世界で売るということについてはなかなかなじまない品目がかなりありますので､ その辺も含めてやっぱり総合的に検討していかなきゃいかぬと考えております｡
○田勝廣委員 特産品で全国展開をできる､ あるいはそれにいかなくても､ ある程度できる可能性のある加工品はございますか｡
○天願貞信農林水産部長 加工品といいますか､ 全国展開というのは､ 委員も御承知のとおりで､ ドットがどのぐらいあるかということです｡ 今やっぱり思いつくのは､ 正直な話､ 泡盛とモズクぐらいかなと｡ 要するに全国におけるという量がどのぐらいの品目があるかというと､ じゃ､ マンゴーというけれども､ マンゴーを全国におけるかというと､ そうもいかぬわけだね｡ ゴーヤーだって､ 正直な話､ 全国におけるような量でもないわけです｡ したがいまして､ そういう全国展開ということに常に目を向けることも大切でしょうけれども､ 県内で基本的には消費をする､ あるいは特定なところにということも含めて､ 両面から考える必要があるのではないかと思っています｡ ○田勝廣委員 そうしますと､ 特産品は県内で活用して､ 県内の観光客の皆さんにそれを活用していただくという形の沖縄ブランドの確立と､ 皆さんが振興計画に書かれているのはそういう意味と理解してよろしいでしょうか｡
○天願貞信農林水産部長 要するに沖縄ブランドの確立と生産体制の強化､ 流通加工対策の強化､ 農林水産業､ 農山漁村の担い手の育成､ それから､ いわゆる農林水産技術の開発普及､ 亜熱帯､ 島嶼型の適合した農林水産業の基盤整備､ それからいわゆる多面的機能を生かした農山漁村の振興という､ まさしく多面的機能を生かした農林水産業の振興という中で､ いわゆるグリーンツーリズム等の促進であるとか､ あるいはブルーツーリズムとか､ いろんな交流型のものもございますので､ この中で生かしていけるんじゃないか｡ それから､ 環境と調和した農林水産業の振興ということで､ これは農林水産業振興計画の７本の柱でございますので､ 総合的に取り組む必要があろうかと考えています｡
○田勝廣委員 これからちょっと基本的なことを教えてください｡ 私は沖縄農業に未来はありますかということで聞きたいわけですけれども､ ８年間､ 行政をやって､ どうも農業で生活が安定してできるかどうか｡ 金武町はターウムと水稲と併用しながら､ これが１つ｡ それから花卉園芸､ 養豚､ 安定して生活が可能なのはこの花卉と４つが大体ありました｡ そういう意味で､ これまで沖縄の基幹産業であったさとうきび､ パイン､ 畜産業は横ばいといいますか､ それから農業の就業人口が年々減っておりますし､ そしてまた､ 皆さんが､ この水産業の振興計画の中でも農業人口は確実に減っていきますよと､ 平成12年が４万9000人で､ 16年が４万3000人という推定をしているわけですね｡ ごめんなさい､ これは海の方ですね｡ 農業の方は３万4000人から２万9700人に減少するということを推定しているわけです｡ そうしますと､ 4300人の差があるわけですね｡ もちろん､ また平成11年と12年も大体4300名の差があって､ そうしてきますと､ やっぱり未来が見えないから農業の従事者がいないのかなという､ 単純ですけれども､ この辺､ 農林水産部長､ どう考えますか｡
○天願貞信農林水産部長 夢が見えないという悲観的な見方は私はしておりませんので｡ 要するに､ 同じ農業の分野でも､ 例えば畜産にしろ､ 花卉栽培にしろ､ その他モズク､ マンゴー､ いろいろございますけれども､ 非常にモデル的によくやっている農家､ それからなかなか思うようにいかないとかいうのもございます｡ これはもう要するに産業というのは人の問題もございますので､ 夢を持って自分の職業に対して誇りを持ってやっているかどうかという､ まさしく夢を持って､ 現在自分がやっている産業に自信を持って､ あるいは誇りを持ってやっているかというところがポイントではないかと思います｡ その意味では､ 夢を持って､ あるいは沖縄農業が夢があるかということについては､ 夢が持てるような環境整備､ これは行政の役割じゃないかと考えておりますので､ 一生懸命農業者､ 水産､ あるいは漁業者､ 林家もございますが､ 夢を持って第一次産業に従事できるように､ 他産業並みに､ むしろ他産業以上にやりがいのある生産環境をつくるように､ それも含めまして､ 今回の新しい農林水産業振興計画の中では先ほど申し上げた７本の柱をきちっと立てて､ 施策体系もきちっとそれなりのまた裏づけとしての予算も例年確保しておりますから､ 特に夢を持ってやっていけると考えております｡
○田勝廣委員 そうすると､ 沖縄県の農業が未来が持てる方向性､ これを農林水産部としては示す必要があると思います｡ そういう意味から言いますと､ この農林水産業振興計画もしかりですが､ この生産基盤､ 生産拡大の支援体制はどうなのかと｡ それからまた､ 農業､ 産業は人の問題であるというお話もありましたけれども､ そういう意味での今後の夢の持てる農業の方向性を済みませんが､ ちょっとお話ししていただけますか｡
○天願貞信農林水産部長 一言で申し上げますと､ まさしく他府県にはない､ いわゆる亜熱帯気候という特徴がございます｡ 幸い今､ 沖縄ブームで､ 沖縄のよさが大分クローズアップされてきておりますし､ そういう条件では､ 他府県とは競争力としては自然の中ではとても強いのじゃないか｡ ただ､ 条件不利地域であるとか､ 輸送コストであるとか､ 輸送関係に､ どうしてもそこにマイナーとして目を向けがちでございますが､ そういうことじゃなくて､ やはりその地域地域の特性に応じた産業振興というのが考えられるんじゃないかと思っております｡ そういう意味では､ 当然のことながら､ 今お話がありますように､ 各地域地域に応じた､ また､ これは圏域別にも､ 北部､ 中部､ 南部､ 宮古､ 八重山ということで､ 地域ごとに地域のまた市町村自治体､ それからＪＡ等を含めて地域地域に合った農業振興ができるようなことで､ これから圏域別にまた具体的に地域ごとに調整をしながらやっていくわけでございますから､ これはそういう形では行政側はサポーターでございますから､ そういう意味で､ 夢のある農林水産業を推進できると考えておりますし､ 委員の皆様のまた御指導もひとつ御提言もお願いしたいと思います｡
○田勝廣委員 恐らく農業は､ 生産をしている農家の皆さんは努力はしながら､ なぜこれだけ汗水働いているのに､ 生産高､ あるいは収入がなかなか上がらないのかな､ そういう思いをしながら日々努力をしているんじゃないかと思います｡ また逆に､ ある意味では補助金もたくさん､ 財政的支援もたくさん受けながら､ なぜまた荒れ地があり､ 原野があり､ そしてまた遊休地があるかということも否めない事実だと思います｡
そういう意味で､ 私は､ 今後の農業の生産拡大とかどう支援するかにつきましては､ やっぱり人材育成であるとか､ それからさっき言った流通コストとか､ ある意味ではビニールハウスをせっかく県､ あるいは国､ 町の補助金を受けてつくったけれども､ 台風で一遍にやられてしまったと｡ さあ､ これからどうするかと｡ 言葉ではまた共済に入ればいいじゃないかということも言うんですけれども､ 共済もなかなか高くて入れないと｡ じゃ､ それはどうするかということもよく言われてきました｡
そういう意味で､ 農林水産部長､ 夢のあるということと現実とかなり遊離しているのかなと思ったりはしますが､ 私も実際やってみて､ 金武町は土地改良は100％なんです｡ そして農業用水もひねれば水が出てくると｡ そういう形であっても､ なおかつ農業の生産者がなかなか頑張ってくれない部分もあります｡
そういうことで､ この人材育成について､ 今､ 農業大学校が頑張っておって､ 全寮制ということをとって､ 私は全寮制に非常に注目をしておりますが､ 今後の人材育成について､ 農林水産部長のちょっと見解をお聞きしたいなと思います｡
○天願貞信農林水産部長 委員がもう既に御案内のとおりだと思いますが､ 農業大学校､ 農林高校もございますし､ それから､ 普及センターを中心にして､ いわゆる地域地域には農業青年もおりますし､ ４Ｈクラブとか､ そういう青年のまた組織もございます｡ そこに行政が一体となって､ 技術の指導であるとか､ あるいは情報交換であるとか､ いろんなことをやっております｡
要するに､ 後継者育成ということはやはり人材の育成でございますから､ なかなか難しい面はございますけれども､ あらゆる県の農林水産業の振興のためのいわゆる施策といいますか､ これは保険にしろ､ あるいは補助金にしろ､ 融資にしろ､ すべてがカバーできるような施策､ 予算の裏づけがきちっとされておりますので､ 個別具体的に状況状況は全部違うと思いますけれども､ これはもう個別具体的に対応しなきゃいかぬことでございますが､ 今お話がありました後継者育成については､ 農業大学校､ その他いろんな研修機関を通して､ これからもまた当然取り組んでまいりたいということでございます｡
○田勝廣委員 ちょっと現状を見るために､ 北部でさとうきびだとかパイン､ これがどうなっているか､ 具体的にもしわかったら､ わからなかったら結構ですが｡ さとうきびの生産高､ パインの生産高の数字はわかりますか｡
○諸見武三農林水産部次長 パイナップルでございますが､ 今､ 北部で大体１万トンぐらいでございます｡ 沖縄県全体では１万2000トンぐらいございまして､ そのうちの１万トンが北部で生産されているということでございます｡
それから､ さとうきびでございますが､ 御案内のとおり､ さうときびについては島ごとに具体的な工場がありまして､ 伊是名島､ あるいは伊江島､ それから伊平屋島は黒糖工場でございますが｡ 西原町から北の方には球陽製糖さんの原料区域がありまして､ その区域で申し上げますと､ 例えば伊江村は最近減っておりまして､ 7000トンぐらいでございます｡ 向こうは600トン工場がありますから６万トンぐらい欲しいわけでございますが､ 最近は7000トンぐらいに減っております｡ それから伊是名村は300トン工場がありますが､ 大体１万7000トンから２万トンぐらいで推移しております｡ それから球陽製糖さんがございますが､ 球陽製糖については､ 今現在､ 大体１万トンから､ ことしは少しふえて１万2000トンぐらいということで予想しております｡ それから伊平屋村に黒糖工場がございますが､ 今､ 原料が少し減っておりまして､ 栽培面積は減っていないのでございますが､ 大体4000トンから､ 最近は3000トンぐらいに落ちているのでございますけれども､ そういう感じでございます｡
○田勝廣委員 パインも最盛期からすると半分ぐらいかな､ もっと減っているんじゃないかな｡ そして､ さとうきびも､ ずっと最盛期からすると､ ３分の１になっているのかなという感じもしますけれども､ 半分以下ですかね｡ そうしますと､ まさに､ さあ､ どうなるんだろうかという思いはします｡ そしてまた､ 伊江島のさとうきびの工場が閉鎖をするということもありますから､ ここをどうするのかな｡ それからもう１つは､ これからのいわゆるさとうきび生産よりはもっと付加価値のある農産物を生産した方がいいという県の指導もこれはまた否めない事実｡ ですから､ 本当にさとうきびとかがどうなっていくかということは､ これも恐らく農協も含めてこれまでずっと真剣に考えて､ 何とかしなくちゃいかぬということだったけれども､ 一向に生産高が上がらない｡ この辺はどういうことでしょうか｡
○諸見武三農林水産部次長 パイナップルについては､ 先ほど１万トンぐらいが北部ということでお話ししたんですが､ パインについては､ 御承知のとおり､ 平成２年にパイナップル自由化をされておりまして､ 当時は３万4000トンぐらいあったわけでありまして､ そのうちの１万2000トンぐらいが石垣島の方でありまして､ 残りが沖縄本島｡
実はパイナップルについては､ 当時､ いわゆるハワイ系の加工用の品種でございまして､ 最近はサマーゴールドとか､ ソフトタッチとか､ あるいはボゴールとか､ そういう生食用が品種改良､ これは試験場の方でされておりまして､ ですから､ 生食用品種を中心に､ やはり北部の酸性土壌で､ さとうきびではなかなか生産が上がらない地域は､ 生食用パインを中心としてもう１回パイナップル等が振興できるんじゃないかな､ こう考えております｡
それから､ かんきつ類でございますが､ 沖縄県のかんきつについては大体3000トンから6000トン､ これは裏表がありまして､ 6000トンがあると､ 翌年は3000トンぐらいに落ちるわけでございますが､ 御存じのとおり､ シークワーサー､ あるいは早生温州､ それから､ さっき石川市､ 北部でつくりつつありますこういう天草とか､ こういう品種は全部山原で､ いわゆる北部でつくっているわけでありますから､ そういうかんきつを中心とした振興というのは､ タンカン､ 天草､ シークワーサーというのは､ やはり今後沖縄県の品目としては非常に有望じゃないかなと思っております｡
それから､ さとうきびでございますが､ 実はさとうきびはいろいろ問題がございまして､ 例えば先ほど私､ 伊是名村は１万7000トンぐらい最近落ちているというお話をしたんですが､ 面積は落ちていないのでありまして､ いわゆる反収が落ちているわけであります｡ ですから､ 面積的には全く落ちていない｡ 面積が落ちているのは唯一伊江島だけでございまして､ そういう面では､ やはり反収アップを今後図っていく必要があるんじゃないかと考えております｡ ですから､ これはよくお話ししているんですが､ 南大東島でもそうでございまして､ まだ5.2トン台の反収でありますから､ 沖縄県全体で6.4トンの反収であります｡ ですから､ 反収を上げることによって今の面積で十分確保できるという考えもございます｡
○田勝廣委員 わかりました｡ 後でまたいろいろと勉強させてください｡
次に､ ふん尿の関係なんですが､ 資料から見ますと､ 肉用と乳用の牛で大体９万頭ですか｡ それから豚で､ これは29万7000頭ぐらいいるわけです｡ 先ほど畜産課長から牛の１日のふん尿は大体どれぐらいですかと聞いたら､ 10キロだと｡ 豚も大体その半分ぐらいかと計算しますと､ 実に１日90トンだとか､ 豚で150トンぐらい出すのかなと思っていますけれども､ 今後､ これの処理は非常に難しいのかなという感じがします｡ 先ほど家畜排せつ物に関する法律が平成16年の11月に施行されてやりますから､ この辺について､ 今後､ いわゆる畜産物の排せつ物をめぐる対策はどのように考えていらっしゃいますか｡
○天願貞信農林水産部長 御案内のとおりでございますけれども､ 平成16年11月に家畜排せつ物に関する法律が適用されるわけでございます｡ 各牛舎､ 畜舎､ 特に畜産の経営者を含めて､ そのような環境基準がございますから､ それに合った形での整備をしていく必要があると｡ 一方､ 今お話がありますように､ 施設整備もさることながら､ 出てきたいわゆるふん尿､ あるいは排せつ物をどうするかということでございますが､ これは市町村単位､ 例えば金武町ですと､ 金武町だけでいいのか､ あるいは例えば北部圏域でも輸送とかいろんなことがございますから､ 堆肥センターを､ これは例として南部の12市町村が堆肥センターということで､ これは作物残渣も含めて処理する計画を持っておりまして､ 南部振興会といいますか､ 12市町村の集まりで近いうちに先進地の視察もしてやるようになっております｡ これは北部地域についてはどのエリアを囲むのがいいのかどうか､ これにつきましても､ 南部等も現在これからやろうとしておりますので､ 北部についても､ 圏域別にやっぱりそういう排せつ物の処理を考えていかなきゃいかぬと｡ 最近またバイオマスのいろんな新技術も出ておりますし､ いきなり高度というわけにいかぬかもしれませんが､ 地域地域の生産者､ それから市町村とも調整しながら､ 段階的なそういう処理の仕方をまた論議をしながら解決しなきゃいかぬと考えています｡
○田勝廣委員 これは恐らく全国的に画一的にやるからいろいろと問題があるんじゃないかと思います｡ しかし､ 法律ですから､ 平成16年の11月ですか､ これが施行されて､ これは罰則規定があるかどうかわかりませんけれども､ 大変だなという思いがします｡
そういう意味で､ 先ほど農林水産部長からも言われましたバイオマスという関係があります｡ これは恐らく農林水産省が新しく技術開発をして､ 将来に向けてやろうということだと私は思いますけれども､ このバイオマスについて､ この方向性みたいなのをちょっと､ 農林水産部長､ おわかりだったら教えていただきたいと思います｡
○天願貞信農林水産部長 全く素人でございまして､ これから勉強して､ 沖縄型でどれがいいのかについても､ 全くさっぱり素人でございますから､ その世界での先進地とか､ そういうことを見ながら､ 沖縄県に合ったスタイルを､ あるいはいきなりそこに行くのかどうか､ 段階的にやっぱりやる必要があるんじゃないかと考えています｡
○田勝廣委員 私もバイオマスをちょっと読ませてもらったんですけれども､ 沖縄県の今後の方向性としては､ これだけの牛と豚を経営しているわけだから､ この辺は重要だなという思いをしておりますので､ ぜひ今後研究をされていただきたいと思います｡
次に､ 商工労働部にちょっとお伺いします｡ あと５分ですからおつき合いください｡ これは皆さんがおつくりになりました沖縄県職業安定計画の中ですが､ そしてまた､ 主要施策の成果に関する報告書､ この中でいろいろと見てみますと､ この職業安定計画の中の８ページ､ 新規雇用者数ということで､ 平成16年度は２万人になりますよという､ これは14年プラス３年計画ですが､ この成果表から大体拾ってみますと､ 皆さんの数が大体１年間で1000人ちょっとじゃないかなという感じは､ 数字を拾っただけですよ｡ この数字に間違いなければ､ また訂正をお願いしたいんですけれども､ そうしますと､ この数字､ ２万人やるのはかなり難しいんじゃないかなという思いをしておりますが､ いかがですか｡
○花城順孝商工労働部長 今御指摘の1000人ちょっとという数字はあくまで県が独自に実施をする事業の結果､ 創出できる雇用者数でありまして､ ここでいう３年間で２万人という職業安定計画の目標値は国の制度も使って総合的にやった上での目標値でございます｡
○田勝廣委員 ちょっとその成果表から､ 皆さんがこの成果がありますね｡ 雇用数､ この２万人というのは国がやったというのはどういうことなのか､ ちょっと理解できないんですが｡
○花城順孝商工労働部長 主要施策の成果に関する報告書の中で示したのは県が独自にやった雇用対策の事業の結果､ 生み出される雇用者数で､ この３年間で２万人というのは国の制度も使って､ 雇用促進のための国の制度がたくさんあるわけですね｡ それも合わせれば……｡
○田勝廣委員 その国の制度をちょっと､ ごめんなさい､ 言ってもらえませんか｡ 国の制度で大体どういうのがありますか｡
○小川和美雇用対策課長 県の職業安定計画は､ 県が実施する事業と国が全国事業として沖縄で行う事業､ そういうものについてもすべて取り込んで職業安定計画を策定しております｡ 一方､ 主要施策につきましては､ これは県が実施した事業の成果として報告をしているわけですから､ 対象範囲がもちろん違うわけですが､ その職業安定計画で織り込んでいる国が実施するいろいろな制度､ 助成金等について幾つか例示を申し上げますと､ 例えば地域雇用開発助成金､ あるいは沖縄若年者雇用開発助成金､ そういう､ 安定計画では､ その中でも大きな５つの助成金を､ これによって雇用が幾ら創出されるという形で積算をしているということでございます｡ それに加えて､ 県が行っています主要施策に報告された事業についてもプラスをして２万人という数字を積算しているということでございます｡
○田勝廣委員 よくわからないですが､ 助成金をやって､ 大体これだけの雇用効果があるだろう｡ しかし､ 実績はどうなっているかというのはわからぬわけですよね｡ これは報告にないわけですから｡ 国の実績は大体いつごろわかりますか｡
○小川和美雇用対策課長 職業安定計画で２万人という雇用の目標数値をつくっておりますけれども､ これは平成14年から16年度まで３カ年間の累計数として２万人を設定しております｡ その積算根拠となった数値は平成13年度で､ 先ほど申し上げました国の５つの助成金の助成実績等を踏まえて積算をしておりまして､ 平成14年度､ 今年度のそういう助成金による雇用実績はどうかということについては年度途中でまだ実績は出ていませんけれども､ 13年度の実績を踏まえて積算をしているところでございます｡
○田勝廣委員 これは細かいことは後で議論します｡ 頑張られてください｡
それから､ 新年度の13ページの新規学卒者就職者ですね｡ これも平成13年度62.4％､ 平成16年度75％になっています｡ これは実績と合わすと､ これもかけ離れているという感じは僕はしますけれども､ いかがですか｡
○小川和美雇用対策課長 新規学卒者の就職率を平成16年度に75％と設定をしておりますが､ これは､ 平成13年度の62％､ あるいは66％という内定率を､ 毎年度５％程度引き上げていく｡ そして､ 最終的にこの振興計画､ 10年後の数値を全国平均並みの90％に持っていくというような形でつくっておりまして､ 現状においては非常に厳しい新学卒者の就職内定状況でありますけれども､ こういう目標を持って取り組んでいきたいということでございます｡
○田勝廣委員 いわゆる努力目標で頑張りたいということであれば非常に大事なことだと思います｡ 大いに頑張っていただきたいと思います｡
私は､ 失業問題というのは､ これは人格にもかかわる問題だし､ 社会情勢に非常に影響を与える問題だと思います｡ 仕事がなければ､ 家庭生活､ あるいは子供に対する影響､ これは非常に重大だなという思いがあります｡ そういう意味で､ 今後､ 失業対策というか､ 雇用対策をやるにおいてどういう施策があるかというのは､ 政策制度面においては､ 沖縄県は失業者が多いわけだから､ 恐らく今みたいな政策制度は全国的に非常に進んでいるんじゃないか｡ しかし､ じゃ､ 今度はどう失業者を職につかせるかという努力とそういう意味での雇用対策協議会みたいなものがあるかどうか､ ちょっとお聞きしたいと思います｡
○花城順孝商工労働部長 御指摘の協議会は､ 経済雇用問題連絡協議会というものを一昨年の暮れに設置をして､ これは一昨年､ 9.4％でしたか､ 高い失業率が９月に発生をして､ それを踏まえて今申し上げた協議会を設置して､ その後､ ２度ばかり協議会を必要に応じて開催をして､ 緊急雇用対策等の検討をしてもらって､ その実施を行っているところです｡
○田勝廣委員 ちょっと細かいですけれども､ どういうメンバーが入っていらっしゃるか､ 名前を伏せても結構ですから｡
○花城順孝商工労働部長 これは県内の産業団体です｡ いわゆる経済団体が基本的にすべて入っております｡ それから沖縄総合事務局､ これは知事が会長でございますが｡ それから学識経験者が何名か､ あとは沖縄振興開発金融公庫とか､ そういう経済団体､ それから市町村の代表者等､ それから連合沖縄ということで､ 関係する団体すべてを網羅的に構成メンバーにしております｡
○田勝廣委員 これは地方レベルでの対策､ 経済の協議会という形で理解しますけれども､ 恐らくこれは地域の雇用関係はやっぱり地域にお任せしながら､ 地域における雇用対策協議会､ もっときめ細かなことをやった方がいいんじゃないかな｡ 先進地域も地域でやっておりますから､ そして､ 学校､ 教育委員会は入っていますか｡ さっきの経済という話だけれども｡
○花城順孝商工労働部長 教育委員会､ 教育庁は入っておりません｡
○田勝廣委員 恐らくそういうところに問題があるんじゃないかなということだと私は思います｡ そういう意味で､ 北部は北部､ 中部は中部､ これは余り大きくし過ぎるとよくないんですけれども､ そういうことだと私は認識しております｡ 今後､ 地域における雇用対策協議会みたいな､ 仮称ですけれども､ そういうのはぜひつくっていただいて､ 雇用対策に万全を図っていただきたいなと思います｡
○外間盛善委員長 以上で農林水産部長､ 商工労働部長､ 観光リゾート局長及び地方労働委員会事務局長に対する質疑を終結いたします｡
説明員の皆さん､ 御苦労さまでした｡
次回は､ 明１月22日水曜日､ 午前10時から委員会を開きます｡
本日の委員会は､ これにて散会いたします｡
午後５時15分散会