本日の委員会に付した事件
１ 平成14年第８回議会認定第１号 平成13年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成14年第８回議会認定第８号 平成13年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
３ 平成14年第８回議会認定第９号 平成13年度旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計決算の認定について
４ 平成14年第８回議会認定第20号 平成13年度沖縄県公共用地先行取得事業特別会計決算の認定について
○外間盛善委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします｡
平成14年第８回議会認定第１号､ 同認定第８号､ 同認定第９号及び同認定第20号の決算４件を一括して議題といたします｡
説明員として総務部長､ 知事公室長､ 企画開発部長､ 地域・離島振興局長､ 出納事務局長､ 人事委員会事務局長､ 監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております｡
まず､ 総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます｡
當銘直通総務部長｡
○當銘直通総務部長 それでは､ 平成13年度の総務部所管の決算の概要について､ お手元にお配りしてございます歳入歳出決算説明資料に基づいて説明をいたします｡
まず､ １ページをお開きいただきたいと思います｡
初めに､ 一般会計の歳入決算について御説明申し上げます｡
一番上の行になりますけれども､ 総務部所管の歳入決算総額は､ 予算現額3640億5305万2080円に対し､ 調定額3668億1864万4049円､ 収入済額3592億6670万8655円となっております｡ 予算現額に対する収入済額の割合は98.7％､ また､ 調定額に対する収入済額の割合は97.9％となっております｡
以下､ 歳入を款別に御説明申し上げます｡
２ページをお開きください｡
(款) 県税でございますが､ 予算現額872億8813万2000円に対し､ 調定額966億1613万8312円､ 収入済額893億872万7502円､ 不納欠損額４億3270万5532円､ 収入未済額68億8019万8817円､ 過誤納額549万3539円となっております｡
県税の各税目のうち､ 収入済額が予算現額を上回った主な税目について御説明申し上げます｡
(目) 個人県民税は､ 予算現額132億7564万1000円に対し､ 収入済額136億1375万5587円で､ 約３億3000万円余の増となっております｡ これは､ 課税所得が見込みより増加したことによるものでございます｡ 個人県民税の下､ (目) 法人県民税は､ 予算現額35億8920万5000円に対し､ 収入済額41億5898万9317円で､ 約５億7000万円の増となっております｡ これは､ 不動産業､ サービス業等の法人所得が見込みより増加したことによるものでございます｡ 法人県民税の下､ (目) 利子割は､ 予算現額38億4081万3000円に対し､ 収入済額43億7122万9763円で､ 約５億3000万円余の増となっております｡ これは､ 定額定期郵便貯金の利子割額が見込みより増加したことによるものであります｡
次に､ (目) 法人事業税は､ 予算現額153億5757万9000円に対し､ 収入済額158億6658万4069円で､ 約５億円余の増となっております｡ これは､ (目) 法人県民税と同じく､ 不動産業､ サービス業等の法人所得が見込みより増加したことによるものでございます｡
次に､ 不納欠損額について御説明申し上げます｡ 同じく２ページでございます｡
県税の不納欠損額は､ ４億3270万5532円となっておりまして､ これは､ ほとんど県民税､ 事業税､ 不動産取得税､ 自動車税に係るものでございます｡ 不納欠損の主な理由は､ 滞納処分できる財産がないことや所在不明によるもので､ 地方税法の規定に基づき､ 不納欠損の処理をしたものでございます｡
次に､ 収入未済額の主な税目について御説明申し上げます｡
２ページ目の右から２番目の収入未済額の欄をごらんください｡
(目) 個人県民税の17億4232万8694円は､ 市町村において､ 市町村民税とあわせて徴収を行っておりますが､ 個人事業者の資金難や経営不振などによるもの及び譲渡所得等に係るものでございます｡ (目) 法人県民税の１億3646万7620円は､ 倒産及び経営不振等に伴うものでございます｡ (目) 法人事業税の４億1833万7269円は､ 法人県民税と同じく倒産及び経営不振等に伴うものでございます｡
次に､ ３ページをお開きください｡
(目) 不動産取得税の８億8415万4334円は､ 不動産業の不動産取引の停滞による経営不振及び事業の廃止による資金難等によるものでございます｡ ３ページ目の真ん中あたりでございます｡ (目) 自動車税の13億3220万9541円は､ 資金難､ 所在不明､ 所有権移転及び抹消登録等の手続未了によるものでございます｡ 同じく３ページ目の一番下の軽油引取税でございます｡ (目) 軽油引取税の22億1433万4309円は､ 現在調査中の高額滞納事案が大きな要因となっております｡
恐れ入ります｡ もう１度２ページへお戻りいただきたいと思います｡
次に､ 県税の過誤納額について御説明申し上げます｡ 県税の過誤納額549万3539円は､ 減額更正または二重納付等による過誤納でありますが､ 出納整理期間中に還付処理できない分であります｡ なお､ これは次年度に還付処理されるものであります｡
以上が県税の歳入についての説明でございます｡
４ページをお開きください｡
次に､ 県税以外の歳入について御説明申し上げます｡ (款) 地方消費税清算金は､ 調定額及び収入済額ともに184億6397万5502円となっております｡ (款) 地方譲与税は､ 調定額及び収入済額ともに６億5460万2000円となっております｡
５ページ目をお開きください｡
(款) 地方特例交付金は､ 調定額及び収入済額ともに５億3880万7000円となっております｡ (款) 地方交付税は､ 調定額及び収入済額ともに2221億5391万3000円となっております｡ (款) 交通安全対策特別交付金は､ 調定額及び収入済額ともに３億4477万8000円となっております｡ (款) 使用料及び手数料は､ 調定額及び収入済額ともに３億3486万2217円となっております｡
６ページ目をお開きください｡
(款) 国庫支出金は､ 調定額及び収入済額ともに３億7162万5000円となっております｡ 表の真ん中あたり､ (款) 財産収入は､ 予算現額15億990万5000円に対し､ 調定額15億8417万6985円､ 収入済額15億3980万5095円､ 収入未済額4437万1890円となっております｡ 収入未済額の主な理由としては､ 借地人の病気等による生活苦及び事業の不振等によるものでございます｡ 一番下の方の (款) 寄附金でございますが (款) 寄附金は､ 調定額及び収入済額ともに100万円となっております｡
７ページをお開きください｡
(款) 繰入金は､ 調定額及び収入済額ともに33億6557万5355円となっております｡ これは､ 財政調整基金繰入金､ 県有施設整備基金繰入金､ 減債基金繰入金､ 公共用地先行取得事業特別会計等からの繰入金でございます｡ (款) 繰越金は､ 調定額及び収入済額ともに44億8339万9047円となっております｡
次に､ (款) 諸収入でございます｡ (款) 諸収入は､ 予算現額50億399万4000円に対し､ 調定額56億1579万1631円､ 収入済額54億1563万8937円､ 不納欠損額368万1000円､ 収入未済額１億9676万8840円､ 過誤納額29万7146円となっております｡ 不納欠損額は､ 税の滞納者の所在不明､ 財産及び納付の資金力がないこと等により､ 不納欠損を行ったことによるものでございます｡ 収入未済額は１億9676万8840円となっておりますが､ これは県税に係る加算金が主なものでありまして､ 経営不振､ 廃業などによる資金難によるものとなっております｡
次に､ ８ページをお開きください｡
一番下の方になりますけれども､ (款) 県債でございます｡ (款) 県債は､ 調定額及び収入済額ともに122億9000万円となっております｡
以上が一般会計歳入決算の概要でございます｡
次に､ 一般会計歳出決算の概要について御説明申し上げます｡
９ページをお開きください｡
総務部所管の歳出総額は､ 予算現額1103億4872万円に対しまして､ 支出済額1089億4715万4475円､ 不用額14億156万5525円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.7％となっております｡ 翌年度繰越額はございません｡ また､ 予算現額に対する不用額は1.3％となっております｡
不用額の主なものについて､ その内容を御説明申し上げます｡ (款) 総務費の不用額は５億3597万6037円となっております｡ その主なものは､ 退職者数が見込みより減少したことによるもの､ それから､ 法人２税等に係る償還金が見込みを下回ったことによるもの､ その他､ 物件費等の経費節減による執行残等となっております｡
11ページをお開きください｡
(款) 公債費の不用額７億7329万7568円は､ 県債の借り入れにおいて､ 当初見込んでいた借入利率より実際の借入金利が低かったことによる不用額でございます｡
次に､ (款) 諸支出金でございますが､ (款) 諸支出金の不用額3315万4920円は､ 減債基金積立金に係る預金利子が､ 金利の低下に伴い､ 見込みより低かったことによる不用等となっております｡
13ページをお開きください｡
(款) 予備費の不用額は5913万7000円で､ 台風16号による災害復旧経費等に１億4086万3000円を予備費充用した執行残となっております｡
以上が平成13年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます｡
引き続き､ 特別会計の決算概要について御説明申し上げます｡
14ページをお開きください｡
まず､ 所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます｡ 当会計は､ 所有者不明の土地を県が管理するための会計でございます｡ 歳入総額は､ 予算現額１億3717万2000円に対し､ 調定額１億5349万2475円､ 収入済額１億4775万2440円､ 収入未済額574万35円となっております｡ 収入未済額は財産貸付収入であり､ 借地人の病気や営業不振､ 失業等によるものでございます｡
16ページをお開きください｡
歳出でございますけれども､ 予算現額１億3717万2000円に対し､ 支出済額1979万6912円､ 不用額１億1737万5088円となっております｡ この不用額は､ 土地管理業務の経費節減並びに予備費の充当事案がなかったことによるものでございます｡
次に､ 18ページをお開きください｡
旧琉球政府の債権及び債務の処理に関する特別会計について御説明申し上げます｡ この特別会計は､ 復帰に伴い､ 沖縄県が旧琉球政府の債権及び債務を承継し､ 他の会計と区分して経理しているものでございます｡ 歳入総額は､ 予算現額3457万8000円に対し､ 調定額３億1856万1169円､ 収入済額３億1147万3739円､ 収入未済額708万7430円となっております｡ 収入済額が予算現額を上回っている理由は､ 前年度からの剰余金を歳入受け入れしたことによるものであります｡ また､ 収入未済額708万7430円は､ 債務者の所在不明､ 償還能力がないこと等によるものであります｡
次に､ 20ページをお開きください｡
歳出総額は､ 予算現額3457万8000円に対し､ 支出済額3457万2070円､ 不用額5930円となっております｡
次に､ 22ページをお開きいただきたいと思います｡
最後に､ 公共用地先行取得事業特別会計について御説明申し上げます｡ この特別会計は､ 県有施設の建設に必要な用地を先行して取得するための会計でございます｡ 歳入総額は､ 予算現額１億8577万5000円に対し､ 調定額及び収入済額ともに１億8577万4689円となっております｡
24ページをお開きください｡
歳出総額は､ 予算現額１億8577万5000円に対し､ 支出済額１億8577万4689円､ 不用額が311円となっております｡
以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成13年度歳入歳出決算の概要でございます｡
次に､ 平成13年度定期監査の結果報告書につきまして御説明申し上げます｡
監査委員が出されている平成13年度定期監査の結果報告書の９ページをお開きください｡
総務部関連では､ (１) 県税に係る滞納処分手続の強化を図る必要があるもの｡ (２) 個人県民税の徴収対策に努力が望まれるものとの指摘がなされており､ 重く受けとめているところであります｡ (１) 県税に係る滞納処分手続の強化を図る必要があるとの指摘につきましては､ 滞納者の所在不明､ 病気や失業により納税資力がなく､ 滞納処分することができる財産がないため､ 地方税法の規定に基づき､ 滞納処分の執行を停止し､ やむなく不納欠損の処理を行ったものであります｡ 今後とも財産調査等を十分行った後､ 適正な処理を行っていきたいと考えております｡
(２) 個人県民税の徴収対策に努力が望まれるとの指摘につきましては､ 市町村において市町村民税とあわせて徴収することとなっていることから､ 各市町村との連携を密にし､ 徴収対策を強化するとともに､ 市町村長と県税事務所長との連名による共同催告書の発送や市町村職員と県税職員との共同整理を実施してまいりたいと考えております｡
以上で説明を終わらせていただきます｡ 御審議のほど､ よろしくお願いいたします｡ ○外間盛善委員長 総務部長の説明は終わりました｡
次に､ 企画開発部長から､ 企画開発部関係決算の概要の説明を求めます｡
与儀朝栄企画開発部長｡
○与儀朝栄企画開発部長 それでは､ 企画開発部関係について御説明いたします｡
お手元に配っております歳入歳出決算説明資料に基づきまして説明申し上げます｡
まず､ １ページをお願いいたします｡
企画開発部所管の歳入決算総額は､ 予算現額85億3004万4000円､ 調定額79億307万4814円､ 収入済額78億7926万6515円､ 収入未済額2380万8299円となっております｡ 予算現額に対する収入済額の割合は92.4％､ 調定額に対する収入済額の割合は99.7％となっております｡
以下､ 歳入を款別に御説明申し上げます｡
(款) 使用料及び手数料は､ 予算現額41万3000円､ 調定額及び収入済額ともに40万2705円となっております｡
(款) 国庫支出金は､ 予算現額24億8690万5000円､ 調定額及び収入済額ともに18億3976万4357円となっております｡
(款) 財産収入は､ 予算現額２億965万7000円､ 調定額及び収入済額ともに２億860万3685円となっております｡ 財産収入の主なものは､ (項) 財産運用収入 (目) 利子及び配当金で､ 市町村振興資金貸付に伴う利子収入であります｡
(款) 寄附金は､ 調定額及び収入済額ともに100万円となっております｡ 地域開発推進事業寄附金としての受け入れであります｡
(款) 繰入金は､ 予算現額６億3024万1000円､ 調定額及び収入済額ともに６億276万565円となっております｡ 主に情報通信技術講習推進基金からの繰入金であります｡
(款) 諸収入は､ 予算現額19億2182万8000円､ 調定額19億3654万3502円､ 収入済額19億1273万5203円､ 収入未済額2380万8299円となっております｡ 収入未済の内容は､ 合資会社大城海運が不正受給した離島航路補助金の返還に係る未収金であります｡
(款) 県債は､ 予算現額32億8100万円､ 調定額及び収入済額ともに33億1400万円となっております｡
次に､ ２ページをお願いいたします｡
歳入の宮古支庁所管の歳入決算総額は､ 予算現額797万5000円､ 調定額及び収入済額ともに923万429円となっております｡ 予算現額に対する収入済額の割合は115.7％､ 調定額に対する収入済額の割合は100％となっております｡
以下､ 歳入を款別に御説明申し上げます｡
(款) 使用料及び手数料は､ 予算現額390万1000円､ 調定額及び収入済額ともに400万314円となっております｡
(款) 財産収入は､ 予算現額230万円､ 調定額及び収入済額ともに250万2903円となっております｡ 財産収入の主なものは､ (項) 財産売払収入 (目) 生産物売払収入で､ これは農林水産物売払代であります｡
(款) 諸収入は､ 予算現額177万4000円､ 調定額及び収入済額ともに272万7212円となっております｡
次に､ 歳入の八重山支庁所管の歳入決算総額は､ 予算現額5266万4000円､ 調定額及び収入済額ともに5248万7094円となっております｡ 予算現額に対する収入済額の割合は99.7％､ 調定額に対する収入済額の割合は100％となっております｡
以下､ 歳入を款別に御説明申し上げます｡
(款) 使用料及び手数料は､ 予算現額44万円､ 調定額及び収入済額ともに46万700円となっております｡
(款) 財産収入は､ 予算現額5021万7000円､ 調定額及び収入済額ともに4941万1088円となっております｡ 財産収入の主なものは､ (項) 財産売払収入 (目) 不動産売払収入で､ これは八重山支庁農業水産整備課旧庁舎の土地及び建物の売却に伴うものであります｡
(款) 諸収入は､ 予算現額200万7000円､ 調定額及び収入済額ともに261万5306円となっております｡
次に､ 歳出予算について御説明申し上げます｡
３ページをお開きください｡
企画開発部所管の歳出総額は､ 予算現額134億1433万1000円､ 支出済額122億7963万8106円､ 翌年度繰越額４億2000万円､ 不用額７億1469万2894円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合である執行率は91.5％であります｡
以下､ 歳出を項別に御説明申し上げます｡
(項) 総務管理費は､ 予算現額168万円､ 支出済額49万5716円､ 不用額118万4284円であります｡ 不用額は､ 自衛官募集事務費市町村委託金が県を経由せずに国から市町村へ直接交付されることになったことが主な内容であります｡
(項) 企画費は､ 予算現額105億9583万2000円､ 支出済額97億3548万1878円､ 翌年度繰越額４億2000万円､ 不用額４億4035万122円であります｡ 翌年度繰越額は､ (目) 計画調査費に係るものであります｡ 沖縄産学官共同研究推進事業に伴うもので､ これは12月補正予算で成立した事業であること､ 研究テーマの応募が多数に上ったため､ 選定に予想以上の日数を要したこと等により繰り越されたものであります｡ 不用額４億4035万122円のうち､ (目) 企画総務費に係る主なものは､ ＯＡ化推進事業費の職員１人１台パソコンの一括調達入札残等執行残１億2855万27円であります｡ (目) 計画調査費に係るものは､ 土地取引基礎調査費国庫減分846万2000円のほか､ 経費の節減等によるものであります｡
(項) 市町村振興費は､ 予算現額13億5833万円､ 支出済額13億926万4374円､ 不用額4906万5626円であります｡ 不用額のうち､ (目) 市町村連絡指導費に係るものが住民基本台帳ネットワークシステム事業の指定情報処理機関への交付金の減等による執行残3469万1710円であります｡ (目) 自治振興費に係るものが1437万3916円で､ これは当初見込んでいた宝くじ売上収益金の減に伴う交付金の減によるものであります｡
(項) 選挙費は､ 予算現額７億3199万2000円､ 支出済額５億3660万9140円､ 不用額１億9538万2860円であります｡ 不用額の主なものは､ (目) 参議院議員選挙費に係るもので､ 選挙の執行残１億9196万4933円であります｡
(項) 統計調査費は､ 予算現額７億2649万7000円､ 支出済額６億9778万6998円､ 不用額2871万２円であります｡ 主な不用額は､ (目) 人口社会統計費に係るもので､ 当初の見込みよりも交付金額が1501万9031円少なかったことによるものであります｡
４ページをお願いいたします｡
宮古支庁所管の歳出総額は､ 予算現額５億3039万3000円､ 支出済額５億1480万1751円､ 不用額1559万1249円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.1％であります｡
以下､ 歳出を項別に御説明申し上げます｡
(項) 総務管理費は､ 予算現額３億4716万7000円､ 支出済額３億3452万3198円､ 不用額1264万3802円であります｡ 不用額の主な理由は節減保留及び入札残であります｡
(項) 徴税費は､ 予算現額6486万9000円､ 支出済額6457万7380円､ 不用額29万1620円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
(項) 農業費は､ 予算現額7055万6000円､ 支出済額6988万4566円､ 不用額67万1434円であります｡ 不用額の主な理由は節減保留及び執行残であります｡
(項) 林業費は､ 予算現額2528万円､ 支出済額2430万7212円､ 不用額97万2788円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
(項) 水産業費は､ 予算現額2252万1000円､ 支出済額2150万9395円､ 不用額101万1605円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
次に､ ５ページをお開きください｡
八重山支庁所管の歳出総額は､ 予算現額５億69万9000円､ 支出済額４億8723万3436円､ 不用額1346万5564円となっております｡ 予算現額に対する支出済額の割合である執行率は97.3％であります｡
以下､ 歳出を項別に御説明申し上げます｡
(項) 総務管理費は､ 予算現額３億444万2000円､ 支出済額２億9425万7397円､ 不用額1018万4603円であります｡ 不用額の主な理由は節減保留及び入札残であります｡
(項) 徴税費は､ 予算現額6367万5000円､ 支出済額6223万2053円､ 不用額144万2947円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
(項) 農業費は､ 予算現額7078万円､ 支出済額6970万5470円､ 不用額107万4530円であります｡ 不用額の主な理由は節減保留や執行残であります｡ (項) 林業費は､ 予算現額4082万2000円､ 支出済額4028万569円､ 不用額54万1431円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
(項) 水産業費は､ 予算現額2098万円､ 支出済額2075万7947円､ 不用額22万2053円であります｡ 不用額の主な理由は執行残であります｡
以上で説明を終わります｡ よろしく御審議のほどお願いいたします｡
○外間盛善委員長 企画開発部長の説明は終わりました｡
次に､ 出納事務局長から､ 出納事務局関係決算の概要の説明を求めます｡
仲田輝亨出納事務局長｡
○仲田輝亨出納事務局長 出納事務局の平成13年度一般会計歳入歳出決算説明資料､ ３枚の薄い説明資料がお手元にお配りしてありますので､ それに基づきまして御説明をいたします｡
資料の１ページをお開きください｡
まず､ 歳入決算について御説明いたします｡
出納事務局所管の予算現額は､ (款) 使用料及び手数料､ (款) 財産収入､ (款) 諸収入の合計で5121万5000円でございます｡ 調定額は22億8654万6902円で､ 収入済額も同額となっております｡ 収入済額の割合は100％でございます｡
次に､ 資料の２ページをお開きください｡
歳出決算について御説明いたします｡
(款) 総務費 (項) 総務管理費で､ 予算現額７億1254万7000円に対し､ 支出済額６億9660万3496円で､ 執行率は97.8％となっております｡ 不用額が1594万3504円で､ その主なものを (目) ごとに御説明いたしますと､ (目) 一般管理費の111万5713円は､ 給料等の執行残による不用額でございます｡
(目) 会計管理費の1316万5352円は､ 証紙売りさばき手数料の減などによる不用額でございます｡
(目) 財産管理費の166万2439円は､ 物件費等の経費節減による不用額でございます｡
○外間盛善委員長 出納事務局長の説明は終わりました｡
次に､ 人事委員会事務局長から､ 人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます｡
野島拓人事委員会事務局長｡
○野島拓人事委員会事務局長 それでは､ 人事委員会事務局所管の平成13年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして､ お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明させていただきます｡
それでは､ 資料の１ページをお開きください｡
人事委員会事務局の歳入総額は､ 調定額39万5958円､ 収入済額39万5958円となっております｡ その内容は､ 警察官採用試験の共同実施に係る経費として､ 警視庁及び千葉県の負担金として15万689円､ 並びに給与・手当・共済負担金の過年度戻入分として24万5269円となっております｡
次に､ 資料の２ページをお開きください｡
人事委員会事務局の歳出総額は､ 予算現額１億8741万9000円に対し､ 支出済額１億8096万6101円､ 不用額が645万2899円で､ 執行率は96.6％となっております｡ 不用額の主な内容は､ 物件費等の節減保留による執行残でございます｡
以上で人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります｡ よろしくお願いします｡
○外間盛善委員長 人事委員会事務局長の説明は終わりました｡
次に､ 監査委員事務局長から､ 監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます｡
又吉春三監査委員事務局長｡
○又吉春三監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成13年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして､ お手元にお配りしてございます決算特別委員会説明資料に基づきまして御説明を申し上げます｡
資料の１ページをお開きください｡
監査委員事務局の歳入総額は３万7950円となっております｡ その内訳は､ 事務補助員に係る雇用保険料１万1550円等でございます｡ なお､ 調定額に対する収入済額の割合は100％でございます｡
次に､ 資料の２ページをお開きください｡
歳出状況について御説明いたします｡
監査委員事務局の歳出総額は､ 予算現額２億2678万3000円に対し､ 支出済額２億1532万831円で､ 不用額は1146万2169円で､ 執行率は94.9％となっております｡ 不用額の主な内容は､ 休職職員１名の人件費の不用､ 物件費の節減保留による執行残でございます｡
以上で監査委員事務局所管の決算概要の説明を終わります｡
○外間盛善委員長 監査委員事務局長の説明は終わりました｡
次に､ 議会事務局長から､ 議会事務局関係決算の概要の説明を求めます｡
新垣政英議会事務局長｡
○新垣政英議会事務局長 平成13年度の議会費歳入歳出決算概要について御説明申し上げます｡
初めに､ 歳入決算について申し上げます｡ お手元に配付してあります平成13年度歳入歳出決算説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います｡
歳入決算額は､ (款) 使用料及び手数料 (項) 使用料 (目) 総務使用料 (節) 建物使用料の収入済額が47万1435円であります｡
次に､ (款) 諸収入 (項) 県預金利子 (目) 県預金利子 (節) 県預金利子の収入済額は30円であります｡
次に､ (項) 雑入 (目) 雑入 (節) 雑入の収入済額は114万2424円で､ 収入済額合計は161万3889円となっております｡
なお､ 調定額に対する収入割合は､ いずれも100％であります｡
次に､ 議会費における歳出決算について申し上げます｡
２ページをお願いいたします｡
(款) 議会費の歳出決算額は､ 予算現額15億655万2000円に対し､ 支出済額は14億7828万4349円､ 不用額は2826万7651円で､ 執行率は98.1％となっております｡
不用額の主な理由を (目) 別に御説明しますと､ (目) 議会費の2147万1941円は､ 旅費の節減保留額及び交際費の執行残となっております｡
次に､ (目) 事務局費の679万5710円は､ 旅費及び役務費等の執行残となっております｡
以上で平成13年度議会費歳入歳出決算の概要説明を終わります｡ よろしく御審議のほどをお願い申し上げます｡
○外間盛善委員長 以上で説明は終わりました｡
これより質疑に入りますが､ 質疑及び答弁に際しては､ その都度委員長の許可を得てから､ 起立の上発言するよう御協力をお願いいたします｡
それでは､ これより直ちに質疑を行います｡
新里米吉委員｡
○新里米吉委員 総務部長へ質疑いたします｡
財政管理費の報償費９万3000円と財産管理費の報償費５万3000円､ 額は少ないですが､ どちらも全額不用額になった理由を伺いたい｡
○當銘直通総務部長 まず､ 財政管理費の報償費でございますが､ この報償費につきましては､ 制度調達契約に係る苦情につきまして､ 特定調達苦情検討委員会に苦情を申し立てることができる制度になってございます｡ その当該委員会の委員への報償費を計上したところでございますけれども､ 制度調達契約に係る苦情の申し立てがなかったために､ 当該委員会を開催しなかったということで不用額となってございます｡
次に､ 財産管理費の報償費５万3000円でございますが､ 当該報償費は弁護士相談料でございます｡ この費用は財産管理のために予算措置をいたしましたけれども､ 当年度において弁護士相談等の相談をする必要がなかったということで不用になったものでございます｡
○新里米吉委員 財政管理費の委託料291万円が全額不用額になっておりますが､ その理由を伺いたい｡
○當銘直通総務部長 財政管理費の委託料でございますが､ これは､ 県民に対してわかりやすい財政状況を説明するという観点から､ 企業的会計書を用いたバランスシート及び行政コスト計算書の作成をするということにしてございましたが､ その作成に当たりまして､ 調査検討を監査法人に委託するということで当初予算を計上いたしました｡
しかしながら､ 行政コスト計算書の作成につきましては､ 総務省の方の研究会による具体的な作成手法が平成13年３月に示されたということで､ 庁内でその内容を検討しましたところ､ 独自で作成が可能であるという判断が出まして､ 委託をせずに独自開発をしたということでございます｡ その独自開発をした内容につきましては､ 行政コスト計算書という形で３月に公表してございます｡
○新里米吉委員 沖縄県職員退職手当基金について質疑します｡
退職者は､ きのうの答弁によりますと､ 平成19年度がピークで､ そのときには1000名余になる｡ その年のそのときの退職手当金が300億円余になるということであります｡ １年間で300億円余の資金が必要と言われておるわけですが､ また､ 平成19年度から24年度まで６年間､ 700名から1000名の退職者が毎年予想されるということであります｡ そういうことになりますと､ 平成13年度の現在高137億円で､ 平成13年度の１年間に積み立てた額が31億円､ これではとても間に合わないということは､ さっと考えてもわかることなんですね｡ それは､ 一般会計からも幾らか出しているでしょうけれども､ 一般会計からこれを全部やったのでは､ それこそ財政硬直化を来してしまう､ 経常収支比率がばあんと上がる､ そういうことが起きないように先を見越して今積み立てをしていって､ かなりの額を積み立てて､ それから取り崩していくというのが趣旨でこの基金があると思うんですが､ どう考えてもサンミンが合わない｡ そういうことで､ このままではどうしようもないので､ このピーク時の平成19年度から24年度に向けて退職基金手当をどのようにふやすのか大変重要になってくると思うんですが､ その計画について伺いたい｡
○當銘直通総務部長 委員､ 確かにおっしゃるように､ 平成19年度から24年度にはピークとなるということで､ これは復帰前後に多く採用された職員の退職者が出るという形のものでございます｡ そういうようなことで､ 多額の退職手当の支出が必要になるということでございますので､ 平成18年度末で約260億円を積み立てておく必要があると考えております｡
そういうことで､ これは一気には積み立てられませんので､ 毎年毎年度､ 一定額の積み立てをしながら計画的な勧奨退職を実施して､ 財政負担の平準化を図っていきたいと考えております｡
○新里米吉委員 260億円を平成18年度まで積み立てるのも大変なんですが､ それだけで間に合うのか､ 私にはちょっと心配なんですよね｡ 恐らく平成19年度から平成24年度までの６年間に必要な額は1500億円ぐらいになるだろうと私はざっと概算しているんですけれども､ 1500億円ぐらい必要になるだろうと思っています｡ ですから､ その年の一般会計からも出すといっても､ 平成18年度までに260億円で本当に大丈夫とお考えなのか｡ 今､ 260億円を積み立てようと言っているのですが､ それぐらいの計算で平成19年度から平成24年度の県財政はやっていけるという考えなのか､ お聞きしたいと思います｡
○當銘直通総務部長 基金への積み立てにつきましては､ 毎年毎年､ 当然その当時の財政状況も勘案しながら積み立てていくわけでございますので､ 260億円へ向けて毎年毎年積み立てていくということになろうかと思います｡ また､ これは毎年､ これまでも大体一般財源ベースで180億円程度は退職基金という形で消費をしておりますので､ そういう経費を勘案しますと､ 平成18年度まで計画的に財政運営をしていけば可能だと考えております｡
○新里米吉委員 次に移ります｡
経常収支比率が91.8％になりました｡ 前年に比べて1.5％高くなっています｡ 経済の現常が非常に厳しくて大幅な税収増が期待できないという状況の中で､ しかし､ 財政需要は今後旺盛になっていきますし､ 先ほどの県の職員の退職者のピークが､ あとしばらくすると､ 間もなくやってくるわけですね｡ そうしますと､ 今後の県財政の長期見通し､ これをどう考えておられるのか､ お聞きしたいと思います｡
○當銘直通総務部長 本県の財政状況でございますが､ 自主財源である柱でございます県税収入の歳入総額に占める割合が依然として低いということ､ それから､ これまでは地方交付税や国庫支出金に大きく依存した構造となっているということでございます｡ しかしながら､ 国におきましても財政状況が厳しいことなどから､ 今後､ 地方交付税などの増加に期待した財政運営を行うことは厳しいという状況が予想されております｡
一方､ 歳出面では人件費などの義務的経費の割合が高く､ 中でも今後､ 復帰後に多く採用された職員が退職期を迎える｡ その退職金が多額に上ることも懸念材料だということでございます｡ また､ 公債費につきましても､ これまでの経済対策や大型箱物の建設に伴う地方債の発行などにより増加しておりまして､ 今後もこの傾向は続くと見ております｡
こういう財政状況の中ではございますが､ 今後とも県民サービスの維持向上を図るためには､ 参画と責任と選択と集中という､ そういう姿勢のもとに､ これまで以上に財源の重点的かつ効率的な配分を行いまして､ より一層効果的､ 効率的な事務事業を推進して財政の健全化を図っていく必要があると考えております｡
○新里米吉委員 次に､ 知事公室長へ質疑いたします｡
日米地位協定の見直しの実現という事業があります｡ 主要施策の事業として上がっております｡ 4987万円､ 予算執行しておりまして､ 全国知事会で日米地位協定の見直しが取り上げられたということが述べられておりまして､ それ自体は結構なことだと思います｡ ところが､ そういうふうに沖縄県の主要事業として取り組んでいるにもかかわらず､ 日米両政府の見直しの姿勢が見られない｡ 地位協定の見直しが前進しない根本的な理由は何なのか伺いたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 政府は､ 日米地位協定の改定につきましては､ 一貫して運用の改善により対応していくことが合理的であると考え､ これが十分効果的でない場合には日米地位協定の改正も視野に入れていくとしております｡ このように､ 政府においては運用の改善により対応するとの方針を示しているため､ 日米地位協定の見直しについては､ まだ検討されていない状況にあります｡
県としては､ 日米地位協定の運用改善では限界があることから､ 同協定の抜本的な見直しが必要であると考えております｡
○新里米吉委員 そうしますと､ 日本政府が運用改善でいいという姿勢を持っていて､ いつか新聞にも出ていましたように､ アメリカにそのことを協議の対象にしたこともないと｡ 今の答弁でも､ そういう姿勢であったために検討もしていないという答弁でしたが､ そこに大きなネックがあると理解してよろしいですか｡
○新垣良光知事公室長 県としては､ 日米両政府がこの件について協議をしていただきたいと考えております｡
○新里米吉委員 知事公室長としては非常に歯切れの悪い､ 発言しにくい内容だと思うんですが､ 大体言いたいことは通じていて､ 私の言ったとおりのことを本当は言いたかったと理解したいと思います｡
次に､ 企画開発部長へ質疑いたします｡
企画総務費の委託料と使用料及び賃借料がそれぞれ１億584万円と１億6927万円で多額の不用額になっています｡ その理由を伺いたい｡
○与儀朝栄企画開発部長 企画総務費の委託料の不用額の主なものは､ 情報関係汎用機処理業務減による電算パンチデータの委託費減2761万円､ 使用料及び賃借料についてはＯＡ化推進事業費の入札残１億2855万円などであります｡
○新里米吉委員 計画調査費の負担金補助金及び交付金が６億1871万円の多額の不用額になった理由を伺いたい｡
○与儀朝栄企画開発部長 その主なものにつきましては､ まず､ 商工労働部に移管してありますコールセンター等環境整備事業関連補助金等５億8046万円､ 離島航路確保対策事業費補助金2080万円等であります｡
○新里米吉委員 今､ コールセンター環境整備資金が５億8000万円と聞いたんですが､ 間違いないですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 はい｡
○新里米吉委員 かなり大きいんですが､ ５億8000万円のデータというのを､ もう少しこの説明をしていただけませんか｡
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては､ 商工労働部の方に移管した形になっておりますので､ 詳細につきましては､ 申しわけないんですけれども､ 向こうの方が対応することになっておりますので､ そのようによろしくお願いいたします｡
○新里米吉委員 那覇空港国際化推進事業､ 那覇空港拡張整備促進事業の事業効果で､ エアポートセールスの実施により国際路線誘致の課題が把握できたと述べていますが､ 国際路線誘致の課題について説明してください｡
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては､ 台湾及び香港等の調査を平成14年３月12日から16日までの日程で調査した結果に基づくものでありますけれども､ その課題としましては､ 需要拡大に対する支援あるいは投資リスク､ 運航費用の軽減､ さらには二国間協定上の制約､ それからチャーター便運航の休日におけるＣＩＱ (税関・入国審査・検疫) 体制等が課題として指摘されております｡
○新里米吉委員 沖縄産学官共同研究推進事業は､ 平成14年12月現在で具体的な事業の効果が見られるのか､ お聞きしたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄産学官共同研究推進事業は､ 平成13年度に12件の研究プロジェクトを採択しておりまして､ その委託期間が平成15年３月21日までで､ 現在継続して研究を進めているところであります｡ その中で､ 現在見られます主な効果を何点か説明申し上げますと､ まず､ 沖縄産薬草を活用した独創的な生活習慣病予防食品の開発については､ 長命草とモモタマナの２つの薬草に関して､ がん予防及び抗酸化作用などの薬理効果が判明しております｡
それから､ 水溶性天然ガスを用いた発電システムの開発については､ 全国でも初めてとなる天然ガスによる発電システムの開発に成功しておりまして､ 現在､ 発電効率の向上と安定供給の確保についてさらに研究を進めているところであります｡
それから､ 畜産廃棄物処理利用モデルの研究開発では､ 酪農牛の排せつ物の安定的な処理に成功しておりまして､ また､ 処理により発生する上澄み液が化学肥料と同様の効果があることも確認されております｡ そういったのが現在のところ主な事業効果として出ております｡
○新里米吉委員 主要施策の成果の中では､ その時点では､ 事業の効果については最後の方に内発型産業の振興が図られるものと期待できるということだったんですが､ その後､ 数カ月たって一定の具体的な効果が出始めたという答弁ですので､ 大いに期待していますので､ しっかりと取り組んでいただきたいと思います｡
次に､ 海洋深層水利用推進事業でクルマエビ母エビの養殖に成功したということが記述されておりまして､ 大変喜ばしいことであります｡ 県内のクルマエビ養殖業の現状について､ かなり厳しいような話も聞いたりもするのですが､ 状況はどうなのか伺いたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 平成12年度の県内のクルマエビの養殖につきまして申し上げますと､ まず､ 養殖業者数が24業者､ 生産量が788万トン､ 生産額が35億7800万円となっておりまして､ 生産額､ 生産量とも全国のトップクラスを維持している｡ ちなみに､ 平成12年度の生産量を第30次沖縄農林水産統計年報で見ますと､ 748万トンで全国一となっております｡
○外間盛善委員長 訂正があるようです｡
○与儀朝栄企画開発部長 生産量788トンですけれども､ 788万トンと発言したようですので､ 788トンに訂正させていただきます｡ 失礼いたしました｡
○新里米吉委員 市町村合併支援事業で具志川・与勝地域の調査結果がなされたようでありますが､ その調査結果の主な内容を説明してください｡
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 具志川・与勝地域の調査結果の主な内容についてお答えいたします｡
具志川・与勝地域における調査は､ 沖縄県市町村合併推進要綱に示された基本パターンの中から､ 合併重点支援地域に指定され､ 任意合併協議会が設置された当該地域をモデル地域として選定し､ 具体的な合併の効果や課題等について基礎的な調査を行い､ 報告書としてまとめたものであります｡
主な調査内容としましては､ ３市町の地方税や住民福祉及び使用料手数料などの行政サービスの実態比較､ 歳入歳出などの財政状況の比較､ 土地利用計画図や公共施設の配置図など､ 地域の将来像の検討に資する基礎調査等となっております｡ 同調査報告書は､ 具志川・与勝地域任意協議会で作成された新市将来構想にも活用されております｡
なお､ 県内市町村における合併の議論の材料として活用されるよう､ 同調査報告書を県内全市町村長あて配付をしております｡
○新里米吉委員 そうしますと､ これは全市町村に配ったということは､ 私たちでももらうことはできるわけですね｡
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 大丈夫です｡
○新里米吉委員 それでは､ 後でぜひ届けていただきたいと思います｡
最後に､ 通告していないんですが､ 総務部長に１点お聞きしたいことがあります｡ 答えられるところを答えてください｡ 答えにくければ､ その旨はっきりさせていいですから｡
先ほど､ 総務部長のこの資料で､ ３ページ､ (款) 県税の中の軽油引取税22億円の収入未済がありまして､ これは県税の収入未済の中でかなりの比重を占めているわけですが､ 確か､ 新聞にも過去に大きく報道されたこととの兼ね合いがあるのかなと思いますけれども､ 現在､ 調査中の高額滞納事案という説明がありました｡ このことについて､ 今言える範囲のことを説明していただけませんか｡
○當銘直通総務部長 軽油引取税22億円の対応ですが､ 平成11年度にこの事案は発生しております｡ その対策といたしまして､ 軽油引取税の特別調査チームを立ち上げまして強制調査を実施し､ 押収した差し押さえ物件等を分析している｡ その結果でございますが､ 現実の納入地が他県となることが判明した事案でございまして､ これは地方税法第700条の27により､ 現実の納入地となる県に通知をするとともに､ 現在その相当分につきましては､ 平成14年度において更正減額を行っております｡ これが今の状況でございます｡
○新里米吉委員 沖縄県だけじゃなくて､ ほかの府県との兼ね合いがあるということですが､ これは全部そこにその22億円が移っていくのか､ 一部は沖縄県にもかかわってくるものなのか､ 今の段階ではどうですか｡
○當銘直通総務部長 一部県で収納する部分と､ それから他県のかかわりがあるという形に整理をされると思います｡
○外間盛善委員長 平良長政委員｡
○平良長政委員 総務部長は私の中学､ 高校の１期先輩で､ テニスは沖縄一で､ インターハイ､ 国体にもずっと出ている尊敬する先輩ですが､ もうことしで定年だというので､ あと､ これが終わると､ 予算編成､ 予算特別委員会､ ２月定例会と大きな仕事がありますが､ ぜひ頑張ってほしいと思います｡
質疑ですが､ まず､ 知事公室長からいきたいと思います｡ １つは日米地位協定の問題と､ もう１つは15年問題の２つですが､ 日米地位協定も２つありまして､ １つは一般的な全般の日米地位協定の問題と､ あと日米地位協定第18条についてお伺いしたいと思います｡
まず､ ショッキングな報道がなされたわけですが､ 昨年12月11日､ 衆議院外務委員会で日米地位協定の改定を求めたことがあるかという質疑に対して､ 日本政府から改正を要求したことは一度もないということがわかったわけです｡ 知事も努力されて､ 全国知事会で決議をしたり､ 衆議院の委員会で決議をしたり､ いろいろ積み重ねているにもかかわらず､ 結局､ 要求さえしたことがないという､ そういう対米従属というのか､ あきれ返って物も言えないような､ そういう報道がなされましたが､ まず､ それについての見解を求めたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 県は､ 平成12年８月に日米両政府に対しまして､ 日米地位協定の11項目の見直しを要望し､ あらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的な見直しを求めてまいりました｡ 要請に対し､ 政府は､ 運用改善により対応していくという考えでございますが､ それでは十分効果的でないという場合にだけ､ その日米地位協定の改正申し入れに行くという方針だと話しているわけです｡
しかしながら､ 昨年11月に発生しました事件に関しても､ 日米地位協定の運用改善では限界があるということは明らかでありますし､ 県としては政府に対し､ 日米地位協定の抜本的な見直しに向けて今後とも強く申し入れをしていきたいと考えております｡
○平良長政委員 この報道があって､ 県は外務省に対して､ 国に対して抗議などをなさいましたか｡
○新垣良光知事公室長 県は､ 外務省沖縄事務所に対しまして､ そういうことについても申し入れをしております｡
○平良長政委員 外務省沖縄事務所も期待するほどでなくて､ この間のあの発言なども頭に来ているわけですから､ ぜひ外務省本省にきちっと抗議をして､ ちゃんとやれということを強く申し入れてほしいと要望をしておきます｡
それから､ 昨年12月14日に､ 韓国では61カ所､ 30万人が決起をして､ 例の６月の少女に対する装甲車両の轢殺に対して大抗議集会があったわけです｡ 無罪になったということですが､ その中身は､ もちろん韓米地位協定の改定ということであります｡ その５日後に盧武鉉さんが､ 結果的に太陽政策とアメリカとの対等関係を訴えた大統領が当選をしているわけですが､ それに対して､ 知事公室長の考えがあればおっしゃってほしいと思います｡
○新垣良光知事公室長 韓国におきまして､ そういう軍事法廷において無罪になったということにつきましては承知しております｡ 韓国におきましても地位協定の問題は大きな課題があるということで理解いたしております｡
○平良長政委員 昨年の具志川市の女性暴行未遂事件があって､ 県議会はいつものとおり抗議決議をしているわけですが､ 全県的な３万人規模とかとも言われている知事を先頭にということで､ 12月の定例会でも知事答弁があったわけですが､ それだけの大集会をするのであれば､ 準備会を開くなり､ もうそろそろ動いてもいいはずなのに､ その動きが見えないのはなぜですか｡
○新垣良光知事公室長 県民の強い意向を伝えるために､ 県民大会を開催するについては賛成でございますが､ 開催に当たりましては､ 各界各層を網羅した全県的な大会であることが必要であると考えております｡ 大会の開催については､ 県民の盛り上がりや大会の規模などを十分に考慮する必要があると考えております｡
○平良長政委員 その動きがないのはなぜかと聞いたんです｡ 考慮すべきかどうかと言っているわけじゃなくて､ 動き出すべきではないか､ なぜ動かないのかと聞いている｡
○新垣良光知事公室長 今､ 県の考え方を申し上げましたが､ 平成７年の県民大会が開かれまして､ ８万5000人余の県民が参加し､ 大成功をおさめた例がございます｡ それによりますと､ 県議会全会派が提起して取り組みがスタートしまして､ 53市町村と各市町村議会､ 県議会もそうですけれども､ 主要な経済・労働・市民団体など320団体から成る超党派の実行委員が組織されまして､ その結果､ 多数の一般市民が参加した大会が実現したと理解いたしております｡
○平良長政委員 すれ違いの答弁ですが､ 知事が先頭に立ち上がってやっぱり日本政府を動かして､ 日米地位協定の抜本的な改正をするということで､ ぜひ立ち上がってほしいと思います｡
それから､ もう１つ､ 日米地位協定第18条の関係ですが､ 海老原鉄平君という名前を知っていますか｡
○新垣良光知事公室長 承知しております｡
○平良長政委員 1996年２月に､ 彼はヤマトンチュだけれども､ 沖縄に受験しに来て､ 沖縄国際大学に合格するわけですが､ 合格通知をもらう数日前に米兵に車で殺されてしまうという､ そういうことですが､ この資料にもよると､ これまで復帰後5076件の事件があるわけですが､ これは交通事故は入っていません｡ 交通事故を入れると､ 恐らく４万件ぐらいになるんじゃないでしょうか｡ 相次ぐそういう事件事故があって､ しかし､ 正当な補償もなくて､ 結局､ 泣き寝入りをされてきたというのがこれまでです｡
そこで､ 勇気ある人たちが裁判に訴えて､ 今４件ぐらいですか､ やっているけれども､ しかし､ アメリカは､ その裁判で判決を受けた額さえも払わない｡ この海老原君の事件などはその15％しか払わないということで､ 結局､ 85％は日本政府が払う｡ ここに数字がありますが､ これは防衛庁の資料ですが､ 平成12年でいわゆる957件の米兵による事件があるわけですが､ その賠償金の支払いが168件しかないという､ あとは泣き寝入りか､ あるいは示談で少額､ ちょっとした額の見舞金を取るという程度だと思うんです｡
そこで､ 米軍人・軍属による事件事故被害者の会というのができて､ 今やっているわけですが､ 私は一昨年９月定例会で､ その損害賠償法をつくるべきだというふうに言いました｡ これは､ 県の先ほどあった平成12年８月の日米両政府に対する要求書の中でも､ その日米地域協定第18条の関係が出ていて､ 私への答弁も､ その法的国内法の整備を含め､ あるいは法律上明確に規定する必要があると明確に言っているわけですが､ いわゆる日米地位協定を変えればもちろん済むわけですが､ 今の政府が変えない限り､ 要求さえしないわけですが､ これはそれと切り離して､ ぜひ国内法の整備をすべきだと思います｡ つまり､ 事件があって殺されたりしたら､ まず日本政府が払う｡ その金額を払って､ その後､ アメリカに請求する｡ 本来､ その事件を起こした人が取るべきだが､ 18歳､ 20歳で､ 保険も入っていない､ 何もしないのに実際上は取れないわけですよね｡ まず日本政府が支払って､ そしてアメリカ政府､ あるいはその個人から取るという､ そういう国内法を改正する考えはないか､ お伺いしたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 ９月議会でもお答え申し上げましたが､ 日米両政府の法的責任で被害者の損害を迅速に補てんする制度を設けて､ 被害者の補償を受ける権利を法律上明確に規定する必要があると考えております｡ その観点から､ 平成12年８月に11項目の日米地位協定の見直しを政府に申し入れたときに､ 今の18条の関係につきましても申し入れをしているところでございます｡
県としては､ 今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の見直しを訴え続けていきたいと考えております｡
今､ 日米地位協定の件を申し上げましたのは､ 実は現在の日米地位協定によりますと､ 損害賠償を原則とした枠組みにつきましては､ 加害者が県で規定されているということでございまして､ 現在､ その立法をするとなりますと､ この日米地位協定との整合性がとれないというのが､ 今すぐに委員が御指摘の法律ができない理由だと考えているところでございます｡
○平良長政委員 いずれにしても､ 事件事故の多くは沖縄県ばかりでしょう､ 本土の米軍基地はほとんどないわけですから｡ 法的な不十分さを認めているわけですから､ ぜひお願いしたいと思います｡
もう１点の15年問題ですが､ けさの琉球新報で豊下さんという方が､ 沖縄基地の再検討という､ 一番後ろに15年問題は15年をかけて､ 米軍基地を不要とする東アジアの新たな秩序をつくり出すという方向に発想を転換するならばということで評価をしているわけです｡ 知事は､ 15年は沖縄県民の限度だと言って､ 辺野古の基地に限定したものですが､ 彼は15年というのを､ もう不要とする国際環境をつくっていこうという立場で考えたらどうかと言っているんです｡ それに対する見解はどうでしょうか｡
○新垣良光知事公室長 15年使用期限問題につきましては､ 日本政府の責任において解決するべきものだと考えております｡
○平良長政委員 どうしてそう筋違いばっかりな答弁でしょうか｡ 15年というのを､ 辺野古に限らず､ ほかの国際環境を整えて沖縄基地をなくするという､ そういう方向性であればよいのではないかという､ 日本全体がはまり込んだ閉塞状況からの突破口になる可能性を秘めているという点についてどうかと聞いているんです｡ この当事者さんの論点について｡
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場代替施設の15年使用期限は､ 基地の固定化を避けるために条件の１つとして提示しているものでありまして､ 国の責任において解決されるべきだと考えております｡
○平良長政委員 ちょっと筋が違うんですが､ 最後の質疑をしたいと思います｡
オンブズマンの件で､ 主要成果の件で14ページに､ 意見表明を６回行った､ 提言は過去１回行ったというんですが､ 意見表明と提言の違いとこの６回の内容､ あるいは１回の内容､ そして県がそれに対してどう対処したか､ お聞かせください｡
○新垣良光知事公室長 行政オンブズマン制度は､ 平成７年４月に発足しまして､ 平成13年度までに県民からの苦情等を処理するとともに､ これらの苦情を踏まえて６回９件の意見表明と１回１件の提言が行われているところでございまして､ これにつきましては､ 意見表明､ 提言に関しましては改善に努めてきているところでございます｡ それから､ 意見と提言の違いでございますが､ これは言葉の意味を申し上げますと､ 意見といいますと､ 心に思っているところを表明する､ 提言といいますと､ 意見を出すということでございまして､ このオンブズマンの要綱によりますと､ 提言になりますと､ 意見よりはより是正を求めているというところがございます｡
○平良長政委員 その６件と１件の内容と､ それから県がどのように対応したか｡
○新垣良光知事公室長 主なものを申し上げますと､ 例えば宜野湾港マリーナの施設使用許可に当たりましては､ 新たに申請希望者名簿等を整備し､ これらを活用して申請書を相選定するよう明確にされたいということでございましたが､ これに関しましては､ これまで不備であった事務処理関係の規程を整備しまして､ 宜野湾港マリーナの規程集及び諸手続書類にまとめまして､ その結果､ スムーズに運営がなされているというところでございます｡
それから､ 沖縄県職員採用試験の受験年齢についてということでございますが､ 幅広くかつ高い識見を有する職員を積極的に採用するために､ 採用試験の年齢制限を引き上げるようにしてほしい､ こういうことでございますが､ これまで21歳から28歳未満となっていたのを､ 21歳から29歳までというふうに改善がなされているところでございます｡
それから､ 今申し上げましたのは意見表明の例でございますけれども､ 提言につきまして言いますと､ これは平成11年なんですが､ 県職員の電話の対応についてということで提言がございます｡ 県職員が電話で対応するときに､ 所属と名前を名乗るようにしたらどうかというような提言でございますが､ 改善をいたしまして､ 接遇マニュアルを作成して､ それを通して行政サービスの向上に努めるとともに､ 非常勤職員の方に接遇の研修をしてマナーの向上に努めた､ こういうようなことでございます｡
○外間盛善委員長 高嶺善伸委員｡
○高嶺善伸委員 先に知事公室長に聞きたいと思います｡
昨年､ 旧軍飛行場用地問題対策プロジェクト班が立ち上がりまして､ ８月12日段階での県､ 協議会の２者による会議の結果は､ 各地主会によってはいろいろ要望の内容が違っております｡ ちなみに､ その段階では､ 那覇､ 宮古は振興計画に沿った事業要求を模索し､ 読谷は跡地利用計画の実施の解決を図る｡ 嘉手納､ 白保は個人代金の個人補償を要求するというようになっております｡ それで､ 白保飛行場問題についてお聞きします｡
県の新空港建設問題や他の地域振興事業と大きな兼ね合いがあって､ ぜひ早急に解決を図ってもらいたいという観点からお聞きしたいと思います｡ せっかく県は昭和53年に膨大な接収用地の調査報告書というのをつくってありまして､ これを逐次拝読してみますと､ よく調査したなと｡ 強制的に土地を接収された方々の話とか､ 代金をもらっていない､ それから現在の取り組み等々がつづられておって､ なぜ最高裁判所で負けたのかなという思いすらいたします｡
そこで､ 幾つかの温度差がありながらも､ ぜひ解決すべき戦後処理としての旧飛行場用地問題､ 今年度は問題解決のための調査費を計上して､ ぜひ専門家も含めて調査を委託しながら､ どのような解決法があるか､ 明確な解決方針のもとに取り組んでいただきたいと思うんですが､ そのあたりからお聞きしたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 旧軍飛行場用地問題につきましての基本的なスタンスをちょっと申し上げてから行きたいと思いますが､ 県は旧軍飛行場用地問題につきましては､ 旧軍による土地の接収方法や代金の支払い並びに終戦後の米国民政府による所有権認定作業などにさまざまな問題があったとして認識しておりまして､ 未解決の戦後処理問題として国が何らかの措置を講ずる必要があると考えておりまして､ このような考え方に基づきまして､ 昨年７月に沖縄振興計画に戦後処理事案として初めて位置づけられたと理解いたしております｡ 今後､ 旧軍飛行場用地問題解決促進協議会や関係市町村等と十分協議し､ 沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題解決を図りたいと考えております｡
今､ 御質疑の件でございますが､ 県が昭和53年に行った調査につきましては､ 接収当時の状況を知る旧軍関係者の証言や接収された旧地主全員を対象にアンケート調査を行うというように､ 極めて詳細な調査であると認識をいたしております｡ 同調査を補完する新たな視点から､ 旧軍関係資料の収集や各種調査を検討してまいりたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 この調査報告書を見て､ まずはっきりしていることは､ 戦時中に臨時資金調整法により､ この土地の代金というのは国債購入及び貯金を実施して､ この現金交付はごく一部であった｡ その後､ 布告布令によって､ つまり布告第５号によって､ 金融機関の閉鎖､ 支払い停止命令で､ 国債及び預金は地主に渡っていないと報告されていますけれども､ その認識で県は取り組んでおられますか｡
○新垣良光知事公室長 県が昭和53年に実施しました調査報告書によりますと､ 白保飛行場におきましては､ 土地代または補償金の受領の有無について､ 受け取った者20名､ 一部受け取った者90名､ 受け取っていない者34名､ わからないと回答している者45名となっており､ また､ 土地代金等の支払いにつきましては２割が現金で､ 残りの８割は鹿児島銀行八重山代理店への定期預金証書等で手渡されたとなっております｡ そういうことも今新たな調査もやっていきますので､ 今そう県は理解しておりますけれども､ 今後ともその辺は調査をしていきたいと思っております｡
○高嶺善伸委員 それと､ 実はこの報告書の中に資料としてありますが､ 終戦直後､ 1947年４月15日から10月12日の間に､ 経済命令によって土地が５反歩未満の零細農家には返還されているんです｡ その筆数が､ 調べてみますと149筆｡ したがって､ 面積にすると40％以上の旧飛行場は元地主に返還されている｡ この事実については県はどのように認識しておられますか｡
○新垣良光知事公室長 県が昭和53年に発行しました旧日本軍接収用地調査報告書において､ 1947年に南部琉球軍制本部は､ 経済命令第４号によりまして､ 白保､ 平得両飛行場の旧地主の一部に対し土地を返還したとあり､ 白保飛行場においては27筆３万坪が返還されたことになっております｡ しかし､ この詳細につきましては十分把握されておりませんので､ 今後調査していきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 経済命令の運用いかんによっては､ あの当時､ 施設も何もないわけだから､ 農家あるいは元地主に全部返還されていても当然だったなと､ そういうことも可能だったなと考えます｡ したがいまして､ 戦後返還された西原､ 浦添のように､ いろんなことを考えた場合､ 戦後､ あの布告によって国債や預金が凍結されて､ もらえなかった元地主のことを考えたら､ やはり戦後処理としてはどういう解決が適当なのか､ ぜひ早目に調査をしながら解決の方針を出してもらいたい､ こう思います｡
そこで､ 現耕作者もいるわけです｡ その54ヘクタールの土地は､ 総務省から借地契約をして全部耕作しているわけです｡ 元地主は別にいるわけです｡ 農地法による耕作者への払い下げの問題もある｡ 今のような戦後処理としての個人補償を求める元地主の要望もあって､ これをきちんと交通整理しながら解決を図る必要があるんです｡
そこで､ ぜひ地元石垣市と協議会の場を正式につくって､ 地権者､ 耕作者､ あるいはまた農業委員会や行政の意見をまとめながら早急に解決の方針を出したいと思いますが､ 知事公室長､ 決意を聞かせてください｡
○新垣良光知事公室長 県としましては､ 沖縄振興計画に位置づけられた意義を踏まえて問題の解決を図るということでございますが､ 旧軍飛行場問題の解決を図るためには､ 関係市町村との連携を強化し､ 一体となって取り組む必要があると考えておりまして､ 旧軍飛行場用地問題県市町村連絡会議を今月中にも設置して取り組みをしていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います｡
次に､ 総務部長の方へ先にお聞きしたいと思います｡
まず､ きのうからの決算を見ていますと､ 沖縄県は自主財源が少ないと｡ 全国平均の42％に比べると沖縄県は26％､ そういう厳しい事情の中では経常収支比率の改善もままならない｡ また､ 自立のための条件整備をするには､ ハード､ ソフト面､ 旺盛な行政需要に対応できない｡ しかし､ 代表監査委員も指摘しているように､ これから県税と自主財源を増収する見込みが困難であるというようなこともあって､ どのように自主財源を確保すべきかという課題につながるわけです｡
そこで､ 私は以前にもいろいろ提言してきたわけでありますが､ 自主財源の創設という意味で､ 以前は基地対策税等の検討もすべきではないかということを申し入れました｡ そういうことを考えてみますと､ 本県が抱えている基地の負担というものについて､ もう１度検討してみたいなと思いますが､ 平成13年度の国の普通交付税､ その中に基地関係経費は幾ら含まれているのか｡ そのうち､ 沖縄県に配分されている分は幾らなのか､ それからお聞きしたいと思います｡
○當銘直通総務部長 平成13年度措置額でお答えいたしますと､ 全国では154億円､ そのうち沖縄県分といたしましては､ これは県､ 市町村合わせてでございますけれども､ 80億円でございます｡
○高嶺善伸委員 私はいつも言うんですけれども､ この75％を沖縄県に集中させておいて､ なぜその財政的な手当は半分以下なのか｡ 皆さんは面積に比例するものではないと答えるんですが､ このいろんな要素を見ると､ 安上がりのする沖縄にただ乗りをしているような感じを私は受けるんです｡ 皆さんの統計資料の中で､ 防衛施設庁計上の平成13年度の予算は5096億円ありますが､ 沖縄県に対してどのような形で配分されるかわかりませんが､ 県民総収入の中の軍受け取り関係を見てみると､ 1800億円ぐらいであります｡ 本来からすると､ 基地関連対策費というのは､ 75％を掛けると3800億円余は基地関連経費として沖縄に対応されるべきじゃないかと私は思うんです｡ すべからく､ そういう形で危険と事件事故だけは沖縄に負担させている｡ 財政的には､ 今の自主財源はまだ26％程度､ これからの改善の見込みは厳しいと｡ せいぜい収入未済額の改善とか､ そういう形では自主財源の確保はできないと私は思うのです｡
そこで､ これからの10年の沖縄振興のことを考えたら､ 何がしかの国の責任をきちっと求めるべきだと思うのです｡ それは､ もちろん基地の整理縮小､ 早期撤去､ この方針を踏まえながら､ その間､ ただ乗りさせないために基地に関する何らかの交付金､ これを沖縄県や市町村が自由に使える財源として捻出できるように国と強力な折衝をすべきじゃないかと思うんですが､ これについては総務部長､ 御答弁をお願いします｡ ○當銘直通総務部長 基地関係経費の交付税措置は､ 御案内のように､ 基地に係る渉外関係事務､ 消防活動事務､ 清掃関係事務等について､ アメリカ合衆国軍隊の構成員､ 軍属及び家族の数､ アメリカ合衆国軍隊の用に供する土地の面積､ 自衛隊の用に供する土地の面積を基礎として算定されているところでございます｡ そのようなことで､ これはある意味では制度として運用されておりますので､ 我々としてはこの制度の運用を通じて対応をしていきたいと考えております｡
○高嶺善伸委員 国が金を出さないなら､ もう基地は要らないとはっきり言ってください｡
それから､ これまでの県の発注しているシンクタンクへの調査事項は､ 最近大分ふえました｡ そこで､ 県内のシンクタンクからは､ 沖縄のあるべき姿､ 振興策については一緒に考えていきたい｡ しかし､ 最近の発注は県内のシンクタンクよりも県外の方が多いという話を聞いているんですよ｡ きょう､ 逐次これに対して質疑する時間がありませんので､ 総務部長､ 各部局にわたりますので､ 平成13年､ 14年の契約済みの分について､ 県内､ 県外の業者の配分を見たいと思いますので､ 後日､ 資料をお願いしたいと思います｡ 委員長､ お願いします｡
○外間盛善委員長 資料を提示できますか｡
○當銘直通総務部長 この件は､ 恐らく各部局､ 全部局にまたがると思いますので､ ちょっと各部局と調整をしながら対応してまいりたいと思います｡
○外間盛善委員長 休憩いたします｡
午前11時48分休憩
午後１時21分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
午前の新里米吉委員の資料要求に対して､ 屋嘉部長市地域・離島振興局長は全議員に配付する旨の発言をしましたが､ 部数が少ないため､ 新里米吉委員にのみ配付したいとのことでありますので､ 御了承願います｡
それでは､ 午前に引き続き質疑を行います｡
田勝廣委員｡
○田勝廣委員 企画開発部長にお願いいたします｡
現在､ 企画開発部で駐留軍の跡地利用のための仕事をなさっている方は何名ぐらいいらっしゃいますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 振興開発室に跡地利用対策班が設置されておりまして､ 現在８名で対応しております｡ そのうち､ 県職員が６名､ そのうち１人は国からの割愛職員であります｡ あとの２人につきましては自治体から出向しておりまして､ 合計で８名であります｡
○田勝廣委員 去年の４月に駐留軍跡地の利用のための特別措置法ができました｡ この法律は､ いわゆる返還後30年といいますか､ 1972年以降､ 跡地利用のための施策を何とか法律に条文化してくれという強い要請のもとでできたと思っております｡ そしてまた､ それはある意味では沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が先駆けとなって出てきたのかなと､ そういう思いもします｡ そういうことで､ 随時この条文について説明をお願いしたいと思っております｡
まず､ 沖縄振興特別措置法が､ さっき言いましたように平成12年３月にできましたので､ この中で､ その総則で用語の定義がございます｡ 15項､ 駐留軍用地跡地の定義についてですね｡ この駐留軍用地跡地の定義､ これをちょっと説明をお願いできませんか｡
○与儀朝栄企画開発部長 定義そのものを読み上げて説明いたします｡
｢日本国との平和条約の効力発生の日から琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日の前日までの間においてアメリカ合衆国が沖縄において使用していた土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているもの又は復帰協定の効力発生の日以後沖縄において駐留軍が日米安保条約第６条の規定に基づき使用することを許されていた施設及び区域に係る土地で当該土地の所有者若しくは賃借権その他政令で定める権利を有する者に返還されているものをいう｡｣ という定義があります｡
○田勝廣委員 それは読めば理解できますけれども､ つまり､ 駐留軍用地跡地という場合に､ 1972年５月15日以降の土地なのか､ それともそれ以前を指すのかというのだけ説明をお願いします｡
○与儀朝栄企画開発部長 昭和27年の平和条約発効以降に米軍に使用されていた施設区域で返還された跡地についても駐留軍用地跡地と扱うことを規定しておりますので､ 復帰前の返還跡地も対象となっております｡
○田勝廣委員 そうしますと､ 復帰以前に返還された軍用地の土地も駐留軍跡地という形で理解していいですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 それで結構です｡
○田勝廣委員 そうしますと､ 例えば1971年の６月に本部町の旧飛行場は返還されております｡ これも跡地利用の対象になるということで理解していいのでしょうか｡
○与儀朝栄企画開発部長 適用されるものと考えております｡
○田勝廣委員 そうしますと､ この大規模跡地あるいは特定地跡地､ これもある意味では､ いわゆる本部町が跡地利用計画を策定して､ 県等々に関係省庁と相談すれば､ それは跡地利用として認定される､ そういう形で理解していいですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 大規模跡地につきましては､ 法律の方でも､ 要するに面積的な規模だけじゃなくて､ 実質的には計画的な開発整備を実施する際に困難な問題が生じるおそれがある地域､ あるいは再開発を迅速にやるとか､ さらには市街地に隣接する区域とか､ いろんな条件がございます｡ それ以外に､ そういった一定の条件はあるわけなんですが､ ただし書きがありまして､ 返還から３年以上経過した既返還地については､ 大規模給付金とか特定給付金の支給はできないということで､ 要するに３年以上たったものというものからしますと該当しないという形になります｡
○田勝廣委員 今､ 私が質疑しているのは､ いわゆる大規模跡地の条件は政令の―ちょっと順序よく質疑しようと思ったんですけれども―政令の34条､ 大規模跡地の条件として３つの条件が付記されております｡ それは１つは､ 飛ばしますけれども､ いわゆる一団であるということと､ それから既成市街地に隣接しているということを書かれているわけです｡ そうすると､ 今､ 企画開発部長が言われたように､ もし本部町も旧軍飛行場跡地がそういう跡地利用に適用するんだったら､ それも本部町が跡地利用計画をして､ 県あるいは国に策定をして､ いわゆる申請すれば可能ですかと聞いているんです｡
○与儀朝栄企画開発部長 この指定の場合は申請というよりも､ 要するに､ 国が基準に満たしておれば指定する格好になるわけなんですけれども､ その条件の中で､ 当該している､ いわゆる103条の第１項に規定するに基準日までというのがあります｡ したがって､ その基準日を既に過ぎているところはその効力を失うことになりますので､ 本部町については基準日を既に過ぎておりますので､ 指定からは外れる形になります｡ ○田勝廣委員 私が一番最初に質疑したのは､ いわゆる大規模を除いて､ 駐留軍跡地を説明してくださいと｡ 例えば､ 駐留軍という定義を説明してくださいと｡ どこからどこまでの範囲を言うんですかとありますよね｡ これは前の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律にも規定されていたと思います｡ ということは､ 私の理解から言いますと､ 1970年以降を駐留軍用地と指すのかな｡ 今､ 企画開発部長の説明だとすると､ いわゆる1970年以前も､ それが適用されていれば､ 私はうれしいわけですけれどもね｡ 申請すればできるということですから｡ そういう形で理解していいのか､ またもうちょっと議論を深めていきたいなと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 駐留軍用地跡地という定義そのものは､ 先ほど説明したとおりであります｡
○田勝廣委員 そうすると､ ここに言う､ 例えば第96条に国の責務で必要な跡地利用対策を講ずることができるということを書いてあって､ この財政措置をどうするのかと､ それもまたわかりましたので､ 跡地利用をする場合に､ その第96条に基づいての必要な財政措置をするという項目がありますから､ どういうことをやるのか､ ちょっと説明願います｡
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては､ この具体的に指定した後､ 国の取り組み方針の策定がいろいろその中で具体的には出てきます｡ 現段階において､ 実質的に財政措置そのものを説明しますと､ 現行の給付金を含めて給付金制度の予算､ 不発弾､ 汚染物資処理に要する原状回復作業及び原状回復補償費､ あるいは大規模駐留軍用地跡地利用推進費的なものになりますけれども､ 跡地の具体的な開発事業というのは､ それはまた別の時点になります｡ それはその時点で具体的に財政措置をどうするか､ 事業主体をどうするかというのとは､ また財政措置は別の形になります｡
○田勝廣委員 先ほど私は､ 定義の第３条の第14項の駐留軍用地ということで説明を求めました｡ そして今度は､ その第15項の駐留軍用地跡地､ これもいわゆる1972年５月15日以前を指すのでよろしいですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 定義の第３条の第14項は駐留軍用地の中の未返還地に関する項目です｡ 第15項については､ 具体的に返還されたわけですので､ いわゆる駐留軍用地跡地､ そういった形になります｡
○田勝廣委員 わかりました｡ そうしますと､ 先ほど与儀企画開発部長が言われたように､ 旧本部飛行場も申請すれば跡地利用ができるということで理解していいですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 沖縄振興特別措置法の第７章の跡地利用基本原則の中での､ 要するに第95条の駐留軍用地跡地の利用に関する基本原則､ それから第96条の国の責務､ 第97条の地方公共団体の責務等について適用になります｡ ただし､ さっき言った形で第103条につきましては給付金等ですけれども､ あれにつきましては基準日を過ぎているわけですので､ それは対象にならないという形になります｡
○田勝廣委員 よくわかりました｡ そうしますと､ その大規模跡地には―私が今言っているのは給付金の問題じゃないんです｡ その第103条第１項に規定する基準日までに行うものとするとしてありますね､ 第98条の｡ これは極端に言いますと､ 第15項の駐留軍用地跡地の定義にうたわれたことであれば､ この大規模跡地に指定することはできるんじゃないですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申し上げましたように､ その基準日を過ぎているわけですので難しいということです｡ できないということです｡
○田勝廣委員 では､ またもう１つ質疑を､ 方向をちょっと変えていきたいと思います｡ そうすると､ 例えば安波訓練場がございますね｡ これは約489ヘクタールぐらいですか､ あるんですが､ 返還されましたから､ そうしますと､ これは私の代表質問の答弁には該当しないという話だったんですが､ この理由をちょっと細かに説明してください｡
○与儀朝栄企画開発部長 大規模跡地の指定要件につきましては､ 面的だけじゃなくて､ 市街地の計画的な開発､ 整備の必要性､ それから沖縄振興の拠点整備､ そういったのがあります｡ したがいまして､ 北部の場合には､ 山林が返還された場合におきましては､ 要するにこちらの用途はどっちかといいますと､ 自然環境の保全等を主とした利用形態が想定されるということから､ 面積的には300ヘクタール以上であっても､ ほかの指定要件からしますと該当しないのではないかと考えております｡
○田勝廣委員 それは､ 第34項のいわゆる規定の一団であるとか､ 既成市街地に隣接をしないから､ それに該当しないから当たらないということが､ 答弁としてはすっきりするんじゃないですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には大規模跡地の指定は主務大臣がやることになるわけなんですけれども､ その指定要件で大きく３つの要件があります｡ そういったことから関しますと､ この指定は先ほど申し上げましたように国がやるわけなんですけれども､ この指定要件の勘案に照らし合わせますと､ 指定要件からは外れるんじゃないかという理解をしております｡
○田勝廣委員 そうしますと､ 例えば､ 大規模には当たらないけれども､ 特定地域にはどうですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 特定地域については､ 面積的には５ヘクタール以上なんですけれども､ 特定地域の開発に､ 要するに原状回復に相当な期間がかかる駐留軍用地跡地で沖縄振興に役立つ地域ということがありますので､ 要するに開発整備を行うに当たって､ 原状回復に相当な期間がかかる駐留軍用地に該当するのかということは､ その北部の山林の場合には､ 環境と合致するような利用というのが想定された場合には､ 特にその原状回復というのがあるのかどうか､ そういったものも含めて検討されますので､ 必ずしも該当するかどうかについても一定の審査は必要になってくるかと思います｡
○田勝廣委員 私が言おうとしているところは跡地利用ですから､ 森林の､ 例えばグリーンツーリズムとか､ よくあるじゃないですか､ エコツーリズムとかあるでしょう｡ その森林を活用して跡地利用対策をする場合にどうなんですかということもいろいろあるわけです｡ だから､ 県の方がそれをできませんと言うんではなくて､ かえって県の方に進言した方がいいのかなと､ 私はそういう思いをしておりますけれども､ いかがですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 特定跡地の指定の要件というのは､ 今ありますように､ その状態で使うのかどうかの点です｡ いわゆる開発整備を行うに当たって､ その原状回復に相当な期間がかかる駐留軍用地ということになりますので､ その北部の山林開発がされた場合に､ その開発整備を 恐らく環境保全型になると思うんですけれども､ 開発整備に当たって､ 原状回復に相当な時間がかかるかどうかという関連から見た場合にどうかなということでありまして､ そのまま使うとなると､ 必ずしも原状回復に相当な期間がかかるものではないのか｡ ただし､ これはあくまでも我々の見解でありまして､ 特定跡地も基本的には国が指定することになりますので､ 我々の段階でだめということではありません｡ あくまでも指定要件から照らした場合にという理解であります｡
○田勝廣委員 もう１つ､ 今､ キャンプ・ハンセンの名護市の部分は返還が予定されております｡ これも大体162ヘクタールという形で返還が予定されておりますけれども､ ここのところ跡地利用が､ ここも原野なんです｡ そうすると､ これも今の発想からすると､ できない可能性があると言えるかどうか､ ちょっと企画開発部長の見解を伺いたい｡
○与儀朝栄企画開発部長 基本的には､ これは今言った駐留軍用地における大規模地の指定要件という形で､ 先ほど申し上げましたように､ まず規模要件として300ヘクタール以上である｡ その他要件としまして､ 土地が一団の土地であるということと､ その土地が既成市街地に隣接する土地とかとあるわけですから､ これはそういった一定の要件のもとに国が指定しますので､ それはその条件によって､ １つ､ 基本的には国の解釈になります｡ だから､ 明らかに山林でそういった市街地に隣接しないところについては先ほど言った解釈も成り立つわけなんですけれども､ これは状況によっては､ あくまでも国の解釈になりますので､ 今後の検討によってくるかなと思っております｡ ○田勝廣委員 ですから､ 私は､ 例えば安波訓練場であれ､ 北部訓練場であれ､ それから､ 今の名護市の返還予定地であれ､ 自然とかかわりを持つものだから､ その自然とのかかわりの中での跡地利用計画をすれば､ それは大規模にもなるだろうし､ そして特定地域として跡地利用もできるでしょうし｡ もし､ 皆さんが仮にできないと言うならば､ 給付金もゼロになりますよ｡ お答えください｡
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど来申し上げましたとおり､ 開発整備という１つのポイントがあるわけなんですけれども､ 個々の開発整備というのは､ 宅地の造成あるいは農地の改良､ 公共の用に供する施設の整備等を想定しております｡ その辺を踏まえた形で､ 開発の整備等の要件を踏まえてどうなるかということを､ だから､ そういう意味で具体的にまだ明確な基準を このことではないわけですが､ 今のところの法律とか政令では大きな要件ですので､ それは具体的に事例が発生した段階で調整が必要になってくるのかなという形で考えております｡
○田勝廣委員 だから､ 調整は非常に必要なんですよ｡ 例えば､ 沖縄振興特別措置法で法律で跡地の法律ができました､ 政令ができました､ その政令もあいまいさがありますよと｡ だから､ 今､ 私は質疑をしているわけです｡ この当該市町村は抽象的では困るわけです､ 策定するにおいても｡ 例えば､ 今また条件がありますね｡ 住宅でありますよ､ 工業用地でありますとか､ そういう条件は取っ払った方がいいわけです｡ やっぱりこれからエコツーリズムとかなんとか森林を利用していろいろやろうとするところだから｡
仮に今皆さんが条件をつけたようにやれば､ 演習地域の周辺にだれが家をつくりますか｡ ぽんぽんぽんぽん音も聞こえてきますよ｡ そういう発想だから､ この跡地利用がなかなか前に進まないわけですよ｡ だから､ そこのところをきちっとしておかないと､ はっきりしておかないと､ これから､ 例えば知事はＳＡＣＯ２というぐらい基地を返還させると言っているわけですから､ 基地の跡地利用が進まなければ､ 基地の返還も進まない､ そういう状況であるわけですから､ やっぱりそこのところはきちっとしないといけないのじゃないかなと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 法律的には､ あくまで一定の想定､ 枠の範囲内でしか制定されないわけですので､ 具体事例につきましては､ 今のところそういった想定というのは､ ある意味においては､ ＳＡＣＯの合意事項の中で一定の要件を示すところを想定しながらやっていくわけなんですけれども､ 当然これはＳＡＣＯの合意事項だけではなくて､ ＳＡＣＯ以降のものについても､ この法律は当然適用されることになります｡ そういった意味で､ 現段階においては､ 最大公約数的に想定される一定のということで､ 具体的な逐条解説とか運用という具体的詳細は出ておりませんので､ これが具体的な事例が出た段階で再度国としても詰めていく形になると思うし､ 県もその方向で関係市町村とも調整していきながらやっていこうかと思っております｡
○田勝廣委員 それは非常に大事なことですけれども､ 押し切られる可能性があるんじゃないかと思って心配しているわけです｡ 例えば､ 今の安波訓練場､ 北部訓練場､ それから名護市の問題､ ５ヘクタール以上は跡地の対象になりますよ､ これは給付金の対象になりますよと｡ しかし､ 認定されなければ給付金の対象にならぬわけですよ｡ だから､ そこのところはきちんとしておかないと､ 今､ 認識としてはいわゆる沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の延長と思っていますから､ そこはやっぱりある程度､ 地主とか､ あるいは関係市町村を集めて説明してもらいたいと思います｡
もう１つだけ､ 例えば今､ キャンプ・ハンセンとか嘉手納飛行場の跡地利用の民有地と公有地の関係をちょっと調べてみましたら､ まず今から取り上げます､ その認定の問題があるものだから､ 例えばキャンプ・ハンセンを見ると､ 民有地と公有地と市町村用地を加えますと約４万4000平方メートルあるわけです｡ そして､ ４万260平方メートルに対して､ 民有地が9415平方メートルです｡ それから､ 嘉手納飛行場が1285万7000平方メートルに対して1300万平方メートル､ これは大体互角ですね｡ そうしますと､ その返還された土地に1000万円という､ 例えば返還された後でもその補償額は1000万円にしかなりませんよという議論も､ ひとつきちっと､ これじゃだめじゃないのかと言わないと､ これはおかしくなるんじゃないか｡ わかりますか､ 今私が言いたいところ｡
○与儀朝栄企画開発部長 これにつきましては､ 我々は国とも調整しますし､ その辺の枠をどうするかで来たわけなんですけれども､ 基本的には国の方でも､ 要するに地主の個人ごとの地権者の軍用地料が1000万円を超えて何億円単位という極めて少ないという数字は出ております｡ したがって､ その1000万円という範囲で大多数の地権者がその範囲内でおさまってくるんじゃないかという解釈もあるやに聞いております｡
それともう１つは､ 確かに返還されたら､ 一定の期間､ 1000万円をはるかに超える場合には､ その1000万円という頭打ちで減少となるわけなんですけれども､ それともう１つの観点からすれば､ 基地返還跡地はなるべく有効的に早目に跡地利用をやることによって､ 県全体の土地利用開発計画の中で有効に使えるんじゃないか｡ そういう意味からしますと､ 1000万円というのを同列の形でずっと置いておくのではなくて､ 地元あるいは地権者の合意を得ながら､ 県のいろいろな施策を展開しながら､ なるべくその返還跡地を長期的に置いておくんじゃなくて､ 有効に活用していくというのも１つの手じゃないかと思っております｡
そういうことで､ 今回の法律の中では基本用地の跡地利用計画についても､ 国や県が､ 特に国の予算も含めて積極的にかかわるようになっておりますし､ 特に大規模については跡地基本計画とか､ そういったものも積極的に対応していくという方針も立てておりますので､ そういったことからしても､ 早目に返還跡地がいろんな施策が展開されて､ 有効的に活用されるということも含めて総合的に考えていく必要があるのかなと思っております｡
○田勝廣委員 跡地利用がこれまで復帰後30年間進まなかったから､ 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が出てきたわけでしょう｡ だから､ 何とかしてくれと｡ そうすると､ 基地は返すけれども､ 跡地利用計画がなかったら､ これはパアになりますよ｡ だからこそ今の法律も出てきたわけだから｡ それは､ 今言わんとしているのはわかりますよ｡ だけれども､ 1000万円､ 例えばこの統計を見たらすぐわかりますよ｡ 一番最後の統計ですよ｡ 公有地と民有地を比べてください｡ ほとんど変わらないですよ｡ 片方は1000万円でおじゃんにする､ 民有地については補償するのは1000万円以下ですよ､ これはわかりますか､ 地主はその他大勢ですから｡ そうすると､ 僕が今言わんとするところは､ 財政的に運用されない､ 認定されない場合は､ 沖縄県の軍用地の財政が半分になりますよということです｡ それぐらい危機感を持っていますよということです｡
○与儀朝栄企画開発部長 それにつきましては､ 既存の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の中で一時は３年ということはあったわけなんですけれども､ 特に今回の沖縄振興特別措置法の中では､ 初めてその法律の中に跡地利用に関する条項が出てきまして､ その中で大規模でかつ市街地に隣接して､ しかも開発整備計画が迅速的には困難をきわめるところについては､ どうしても３年では厳しいと｡ そういったことで､ これは３年を取っ払う形で対応する形になっております｡
それともう１つ､ 仮に300ヘクタール以下であっても､ 例えば５ヘクタール以上の小中規模であっても､ 開発にかなりの時間がかかるところがある｡ そういう点を踏まえて､ 既存の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律を超える形で､ 特に給付金については対応されております｡ ただし､ それは確かに最初に我々が要望したときに､ ７年とかの長い期間､ なおかつその支払いの上限も取っ払うという､ そういう調整だったわけなんですけれども､ それは一定の法律の中で一定の限度を踏まえまして､ 既存の沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律からすれば､ かなり進んだ形で沖縄振興特別措置法に､ さっき言った給付金の期限の延長とか､ その他のことが規定されておりますので､ それはそういった形で我々としては解釈しております｡
○田勝廣委員 企画開発部長が言わんとすることはよくわかりますよ｡ しかし､ これまで30年間､ やっと初めて法律の体系ができたわけですよね｡ いわゆる国が認めたわけですよ｡ 国が認めたあれは議員立法ですから｡ だから､ そこのところをきちっとやらないと､ 沖縄の基地の返還等及び跡地の促進はないですよということだけは理解してください｡ 私もギンバル訓練場を抱えておりましたから､ これは跡地利用のための計画書は4000万円かかっていますよ｡ 金武ブルー・ビーチ訓練場に1000万円かかっています｡ これはどこからもお金が来ませんよね｡
そういう形でやって初めて跡地利用ができて､ しかし､ 跡地利用計画ができていても､ 極端に言うと､ その後発のために跡地利用がなかなかできないわけですよ｡ いわゆる企業がやってこない｡ そうすると､ じゃ､ この地料と比べてどうなるかという問題もいろいろ出てくるものだから､ きちっと跡地利用の財政的措置と､ そしていわゆる大規模であれ､ 特定であれ､ これをきちっと認定をする方向で進まないと､ 絵にかいたもちになる可能性がありますよということだけはぜひ認識をしておいて､ また今後の重要な課題としてこれからまたいろいろと質疑をしていきたいなと思います｡ この件についてはこれで終わります｡
次に､ 知事公室長にお伺いします｡
知事公室長､ ＳＡＣＯの円満なる実施というんですか､ これを言っているんですけれども､ 沖縄県はどういう形でＳＡＣＯの実施に向けて努力されたか､ お聞きしたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 ＳＡＣＯで合意された11事案のうち､ 主なものの平成13年度､ 平成14年度の進捗状況について申し上げますと､ 北部訓練場につきましてはヘリパット移設候補地の選定に関し､ 平成13年度継続環境調査に向けて補足調査が行われ､ 平成14年11月から平成15年10月までの間､ 継続環境調査が行われており､ 今後具体的な移設候補地の選定に向けての取り組みがなされるものと考えております｡
読谷補助飛行場につきましては､ パラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移設されており､ 連動する楚辺通信所の移設完了後に返還されることが合意されております｡ 楚辺通信所の移設については､ 平成14年３月の日米合同委員会において工事の実施が合意され､ 現在､ 移設工事が行われております｡
キャンプ桑江､ キャンプ瑞慶覧に係る住宅統合につきましては､ 平成14年２月､ 住宅統合第１弾としてキャンプ瑞慶覧内のゴルフ・レンジ地区に136戸の住宅建設が完了したのに続き､ 平成14年11月の日米合同委員会において､ 住宅統合第２弾としてサダ地区における330戸の住宅建設の合意がなされております｡
那覇港湾施設の代替施設については､ 平成15年３月に改定予定している那覇港湾改定計画に位置づけるために､ 現在､ 関係機関で協議がなされているところであります｡ また､ 普天間飛行場につきましては､ 昨年７月に開催されました代替施設協議会におきまして基本計画が決定されておりまして､ ＳＡＣＯ合意事案の実現に向けた国の作業は着実に進展しているものと理解いたしております｡
県としましては､ 国との連携を密にいたしまして､ 地元市町村の意向も踏まえて幅広く県民の理解と協力を得ながら､ ＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け前向きに取り組んでいきたいと考えております｡
○田勝廣委員 私もＳＡＣＯと関係があるんですけれどもね｡ 先ほどの企画開発部長の跡地利用の法律の明文化も､ ＳＡＣＯを円滑に実施するというか､ そのための法律にかなり近いと私は思っています｡
ところで､ 金武町の金武ブルー・ビーチ訓練場にヘリパットの問題がありますけれども､ これもいろんな努力をしたんですけれども､ なかなか有効な手が打てないで､ そのままの現状なんですが､ この件について知事公室長はどのように考えていらっしゃいますか｡
○新垣良光知事公室長 今後､ 市町村とも連携をしながら､ 引き続き検討していきたいと考えております｡
○田勝廣委員 私たちは､ ヘリパットを何とか山手にということだったんですけれども､ その件はどうなんでしょうか｡
○新垣良光知事公室長 現在､ 環境調査等が行われておりますので､ 住民に負担がかからないような形で県としても求めていきたいと思っております｡
○田勝廣委員 それは､ ぜひそういう方向で進んでもらいたいなと私は思っております｡
次に､ 普天間飛行場の移設に関しまして､ 普天間飛行場には約3000から3500名の第１海兵航空団が駐留していると思いますが､ これが辺野古に行きますと､ 辺野古にいる海兵隊､ この海兵隊が大体3000名ぐらいいるんじゃないかなと予測はしていますけれども､ これがどうなっていくのかなということを予測するんです｡ それから､ 辺野古にキャパシティーがあるかどうか､ ちょっと知事公室長の意見を聞きたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 防衛施設局の方に確認をしましたところ､ 普天間飛行場の返還に伴う兵員､ 軍属の配置計画につきましては､ 現在のところ明らかではないと聞いております｡
○田勝廣委員 明らかではないということで済まされますか｡
○新垣良光知事公室長 米軍の運用､ 所要に関する事項でありますので､ 今後明らかにしていくように求めていきたいと思います｡
○田勝廣委員 知事公室長､ キャンプ・シュワブの面積が大体どのくらいかおわかりですか｡
○新垣良光知事公室長 約2000万平方メートルでございます｡
○田勝廣委員 現在､ 3000名とかいろいろ駐留しているわけですから､ これが､ 例えば普天間飛行場が移設しますと3000名プラスになって､ どこに兵舎をつくるかとか､ 私が言っているのは､ ヘリポートはいろいろ計画はあるけれども､ その兵舎の計画はないのかなと､ それが非常に不思議でならないわけです｡ 普通は､ 同時進行と言わなくても､ やっぱりある程度の方向性があるんじゃないかなと思いますが｡
○新垣良光知事公室長 普天間飛行場の移設に伴う兵舎等の関連施設の整備計画につきましては､ 現段階では明らかではありません｡ 今後､ 政府において米側と協議しながら進められるものと考えております｡
○田勝廣委員 非常に残念ですけれども､ やっぱり移設するのは飛行機だけではなくて､ 人間も移設をして､ 家族部隊はどうするかとか､ いろんな形でこのことを､ 先見性といいますか､ 将来どうなっていくかということを､ ある程度の調査をぜひ求めたいと思います｡
時間がありませんから､ 基地問題で終わりたいと思いますけれども､ 最後の総括で今後のいわゆる基地返還に伴う跡地の関係､ これは知事公室長の基地の返還とは表裏一体だと思います｡ ですから､ 片方が返還をして､ 片方が跡地利用ができないというのだったら返還がかなり難しくなりますから､ この辺のことは内閣府､ 防衛施設庁､ そして沖縄県､ それに市町村､ これは､ 普天間飛行場の跡地利用についてはかなり詳しく､ そして体制もできているわけですから､ そういう意味で､ この普天間の跡地利用のための体制を沖縄県を中心とした体制で､ 普天間飛行場の跡地利用だけではなくて､ その他も跡地利用が完全にできるように皆さんの健闘を期待したいと思います｡ その最後の答弁をお願いいたします｡
○新垣良光知事公室長 ＳＡＣＯの事案を着実に実施するなど､ 返還に努めてまいりたいと思っております｡
○外間盛善委員長 喜納昌春委員｡
○喜納昌春委員 ４部局に二､ 三点ずつ質疑します｡
最初に､ 総務部長に平成13年度の重点の中から拾って二､ 三質疑しておきます｡
情報公開制度ができておりまして､ ある意味では県民にいろんな行政の情報を開示しながら､ 意見もいただきながら､ より開かれた県政ということでの制度ですので､ この制度ができて､ 平成13年度､ 今年度に至るまでの状況がどうなっているか､ 簡潔に｡
○當銘直通総務部長 いわゆる情報公開制度ができているわけですが､ 平成13年度における情報公開条例に基づく公文書の開示請求件数でございますけれども､ これは160件でございます｡ 前年度に比べまして53.8％増ということになってございます｡ また､ 平成14年度につきましては､ 平成14年12月末現在でございますけれども､ 203件ということで､ 既に前年度の開示請求件数を上回っております｡ そのようなことから､ この情報公開制度につきましては､ 着実に県民に浸透しているものだと理解をしております｡
○喜納昌春委員 総務部長､ 今年度もう既に203件ということで､ そういう意味では制度がしっかりと県民に定着して利用されていると思うんですが､ 情報公開を求めたが開示できなかったという例もあるんですか｡
○當銘直通総務部長 いわゆる開示率と申しておりますけれども､ それは95.5％ということでございます｡
○喜納昌春委員 それはいつ､ 平成13年ですか｡
○當銘直通総務部長 平成13年度でございます｡
○喜納昌春委員 平成14年度はわかりますか｡
○當銘直通総務部長 平成14年度についてはまだ数字を出してございません｡
○喜納昌春委員 推移をしっかり見守っていきたいと思っております｡
それから､ 午前中新里米吉委員からもあったんですが､ 行政オンブズマンの制度について､ ある意味ではこの制度は有名ではあるんですが､ 必ずしも46都道府県ある制度じゃないので､ 平成７年度からスタートしての今日までの浸透状況とか評価はどうなされているかな｡ これは知事公室長か｡
○新垣良光知事公室長 行政オンブズマン制度は平成７年４月に発足いたしまして､ 県民の苦情等を中立公正な立場で迅速に処理しております｡ 行政に制度上の欠陥が認められる場合には､ その是正や改善を求めております｡ 制度発足時には､ 県広報テレビ番組の ｢みんなの県政｣ で特集を放映するとともに､ 各年度におきましても運営状況を県ホームページに掲載して県民への周知を図っております｡
平成13年度は420件､ 平成14年度は､ 12月現在なんですけれども203件の苦情申し立てがあります｡ 制度発足以来､ 平成14年12月末までに3065件を処理いたしております｡ 行政オンブズマンの意見表明､ 提言に対しましては､ 県は事務処理規程の整備､ 条例の制定など､ 改善に努めてきているところでございます｡
○喜納昌春委員 １聞いたら10答えたということで､ 知事公室長､ 勤務状況はどうなっていますか｡ お２人いらっしゃって､ 勤務と業務の実態というのかな｡ 毎日２人なのか｡
○新垣良光知事公室長 ２人おりますが､ 週３日で､ 勤務時間は８時間となっております｡
○喜納昌春委員 ある意味では､ 市町村レベルで決定していい制度であるけれども､ なかなか細かくはいっていないんで､ 全県レベルでのいろんな苦情等や提言とかがあると思うんで､ しっかり頑張ってくださいね｡ これから僕らも点検しながら､ オンブズマンの役割というのは､ 今は全国でも10はないよな｡ ５つか６つぐらいだと思うんですが､ 先駆的な部分もあるんで､ その辺｡
○新垣良光知事公室長 全国で５件でございます｡
○喜納昌春委員 そういうことですから､ ひとつ､ あと行政相談とか国のレベルでもあるんで､ それで間に合っている部分もあるし､ 逆にまた本県みたいにオンブズマンを置いて､ ある意味ではいろんな行政の提言とか､ 苦情とか､ そういった制度ですから､ 頑張っていただきたいと思っております｡
知事公室長にあと１点だけ､ ＳＡＣＯとそれから日米地位協定の見直しで大分項目を挙げたんですけれども､ これは重複しますから､ それで一応カバーさせていただきます｡
平成13年も重点でも､ ＳＡＣＯの､ 先ほど田委員からもあったんですが､ 粛々とやっていくんだという方針を持ちながら､ それをそっくりそのまま平成14年度も受け継いでいますよ｡ それから､ 日米地位協定の見直しもしかり｡ 知事や知事公室長が必死に訴えているのもわかる｡ わかるけれども､ 平良長政委員からもあったように､ 何ら日本政府はアクションを起こしていない｡ これが厳然とわかっている｡ ですから､ そういう意味ではけんもほろろにされている知事公室長とか知事の立場はわかりますよ｡ ということは､ 我々県民が愚弄されているんだから｡ それをどう打開するかということについては､ 平良長政委員からもあったんだけれども､ ある意味では知事が自作自演できないかもしれないから､ 逆に３万人と言わず､ むしろ５万人､ ６万人ぐらい集めてプッシュしていかないと､ とてもじゃないが､ アメリカどころの話じゃないんだよ｡ 日本政府が動かないんだから､ これが問題｡ そういう意味では､ 日米地位協定の見直しについても､ 重点で挙げられているけれども､ そのままそっくり平成14年も､ 恐らく平成15年もいくでしょう｡ そういうことですからね｡ 知事公室長､ １点だけね｡
１月14日の橋本宏外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使発言ですよ｡ ある意味では､ 何事においても責任ある人間たちは､ 飛ぶ鳥後を濁さずでしょう｡ 飛ぶ人間があんな波紋を投げて､ 何するんですか｡ しかも､ あの米軍の日米地位協定の見直しを知事も含めて今求めているんですよ｡ 県民の犯罪の方が米軍より多いなんていうのは､ 米軍の高官が何度も言ってきたんだよ｡ それについては､ 知事を含めて皆さんもしっかり抗議したはずだよ｡ なのに､ 我が代表の外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使がほかに栄転していくときに､ 何､ 米軍の事件､ 事故はいかんだろうというのが主眼だったかもしらんけれども､ 逆に件数的には減っているんだから､ 努力は評価しなきゃいけないだろうと､ こんな寝ぼけたこと言うなって｡ だから､ 目の前で言われたわけじゃないから､ 目の前で言われたら､ 幾ら仏の知事公室長だってぶん殴ったかもしれないけれども､ そういう意味では､ その背景をどう調べたか､ 知事とどう詰めたのか｡ 知事は訪米中でしたから｡
○新垣良光知事公室長 県警の統計には､ 米軍基地内の犯罪が含まれておりませんし､ また､ 復帰間もない時期と比較することは適切ではないと考えております｡
○喜納昌春委員 それはわかる｡ どう動くかだから｡ マスコミもいるから､ 堂々と怒りを込めて｡
○新垣良光知事公室長 県としては､ 県民､ 米軍のいかんを問わず､ 事件､ 事故は１件たりともあってはならないと考えております｡ これまでも米軍人等による事件､ 事故が発生するたびに､ 米軍を初め関係機関に対して再発防止を強く求めてきているところであり､ 橋本宏大使の発言については､ 今後真意を確認していきたいと思っております｡
○喜納昌春委員 だから､ その発言に関して､ 知事と大変な発言をしてもらったなということで､ 何かそういった打ち合わせはしたんですか｡ 知事にも報告したの｡
○新垣良光知事公室長 知事は訪米中でしたので､ これからそのことについては報告したいと思っております｡
○喜納昌春委員 だから遅いんだよ｡ 知事だって怒らないといけないし､ その辺ちゃんと申し立てて､ 真意はわからないけれども､ こういう事態になっていますと｡ 一面､ 橋本さんの発言は､ 小泉総理のやつと並んでいるものだから､ どっちも同じなんだがね｡ 橋本さんはまだいるのかな｡
○新垣良光知事公室長 聞くところによりますと､ 17日が辞令交付と聞いております｡ ○喜納昌春委員 じゃ､ まだいるね｡ 17日はきょうじゃない｡ だから､ 恐らく離任あいさつに来るはずだから､ 知事を含めて知事公室長､ 怒りを込めて抗議してくださいよ｡ どうですか｡
○新垣良光知事公室長 そうしたいと思っております｡
○喜納昌春委員 いずれにしても､ 外務省の外郭で来ているわけだから､ そういう意味ではきちっと知事が場を設けて､ こういった発言は困るということで外務省に､ 大使に言ってもどうしようもなければ―大使にももちろん抗議するよ｡ 外務省にしっかり伝えてもらいたい｡ どうですか｡
○新垣良光知事公室長 県民の視点に立って､ 物事については判断していただきたいという申し入れをしたいと思います｡
○喜納昌春委員 このぐらいにしておいて､ 後は与党が怒りを込めて言うはずだから､ バトンタッチしておきましょう｡ もう情けなくて｡
企画開発部長､ それから､ ポスト３次沖縄振興開発計画の審議の県民の声を､ 国の責務としての策定に向けての努力､ 本当に御苦労さまでした｡ それを交えながら､ 一､ 二点聞いておきます｡
特に､ 予算年度の重点の中で､ 仮称で､ これは恐らくもう引き継がれていると思うんだが､ 仮称アジア・太平洋研究交流センターの建設の設置の問題もあったんだが､ それと､ 抱き合わせておきましょうね｡ それから亜熱帯総合研究所等も国際的研究機関の設置をということで挙げてあったので､ その状況､ 経過を､ 今年度予算に入っている部分を含めて答弁してください｡
○与儀朝栄企画開発部長 まず､ アジア・太平洋研究交流センターの検討ですけれども､ これにつきましては､ アジア・太平洋研究交流センターについて広く世界各国から研究者や専門家を集め､ 調査､ 研究を行い､ その成果を情報発信していくことを目的に､ より国際的な研究機関として想定されております｡ 同センター構想につきましては､ 平成13年度より外務省あるいは国際交流基金､ ハワイ州の東西センター､ あるいは琉球大学と連携しながら､ 沖縄におけるアジア・太平洋地域の学術研究交流ネットワークの拠点形成を図るための調査を実施しております｡ また､ これらの調査結果を踏まえて､ アジア・太平洋地域の国々の研究者､ 専門家を交えた国際シンポジウムを開催するとともに､ 沖縄の研究者､ 専門家をアジア・太平洋地域の主要な国際研究機関に派遣し､ 意見交換等も行っている｡ こうした取り組みにつきましては､ 平成14年度以降も引き続き実施されていくことになっております｡
それから､ 亜熱帯総合研究所等の国際的な研究機関等の整備等につきましては､ 亜熱帯研究機関につきましては､ 県の財団という格好で詰めてきているわけなんですけれども､ 全く一緒じゃないわけなんですけれども､ 自然科学系の類似する機関としまして､ 既に国の方から大学院大学という､ まさにベスト・イン・ザ・ワールドという形で､ 最高水準の大学の設置ということが来ているわけですから､ この辺の関連目的ながら､ かなりの部分が､ 大学院大学はまだ具体的な共同研究項目はこれからやるわけなんですけれども､ 亜熱帯地域の等々を含めますと､ かなりの部分が該当するものも出てきますので､ それも見据えながら､ 亜熱帯研究所の今後については検討していく必要があるのかなと､ そう思っております｡
○喜納昌春委員 それも推移を見守っておきたいと思います｡
最後になるんですが企画開発部長に､ この前､ 私たちは沖縄振興特別委員会､ 安里進委員が委員長ですが､ その日は北部振興委員会みたいになったぐらいの､ 非常に北部の活性化というか､ ヤンバルの実態を見せてもらったんですが､ 名護市に行って聞いておるものですから､ 時間もないから､ それだけ聞きましょう｡
ちょうど名護市が金融特区の制度に向けて構造改革というのかな､ 提言を出したんだが､ １次の中では落ちています｡ それで､ ２次の構造改革特区の提案があるので､ ２次に向けて､ この前１月15日が限度ですから出したと言っていました｡ それには､ まさにキャプティブ保険の問題とか､ パスダック構想とか 特にパスダックについては２つの新しい視点も再提案ですから加えた格好になっているんで､ ある意味では市が主体となって出すものだから､ 県は当事者じゃないかもしれないけれどもね｡ 金融特区を有効に生かすという意味で､ この制度の実現に向けて銀行からも今担当も来て､ 非常に精力的にやっていましたよ｡ ですから､ そのバックアップをする意味での県の対応というか､ 連携も必要じゃないかなと思っているものですから､ その辺はどういう連携をとっていますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 今の委員指摘にありますように､ 市から出る構造特区につきましては､ 直接県との調整ではなくて､ 独自の構想という格好でちょっと出ているわけなんですけれども､ そういった意味では､ キャプティブとか､ 今後､ 金融特区をよりゴーイングさせるために重要な制度と思っていますけれども､ ただ､ それと同時に､ 金融特区というのは､ 我が国で全く新しい制度ということで､ 初めて今回の沖縄振興特別措置法に入って､ 名護市のも規定されておりますので､ 制度的にはいろいろ指摘もあるわけなんですけれども､ まずは既存の制度を使って､ それもなかなかこういった企業融資は制度的には難しい面もあるわけですから､ そんな附帯のインセンティブとして､ 例えば名護市の特別振興策を使いながら､ 非常に低廉な質のいいレンタルオフィスの整備とか､ あるいは人材育成とか､ そういうことを含めて企業誘致を図っていきながら､ さらにキャプティブと名護市が進めている行政システムについても連携を図っていく必要があるのかな､ そう思っております｡
○喜納昌春委員 まさに新しい､ 国内にないものだから､ この辺の抵抗もあるだろうし､ ただ､ 実際キャプティブ保険については､ 国内有力産業がどんどん国外へ出ているわけよね｡ だから､ 名護市であれば500ぐらい大手が来るんじゃないか､ こういう予想もされているんで､ それは政治的判断というのは本当はおかしいんだけれども､ むしろ国の制度の部分でしっかりと､ 沖縄から､ カジノはある意味では東京を含めてあちこちで話もあったけれども､ 沖縄だけとは言わぬけれども､ 沖縄でやっぱり国内の有力な産業を､ キャプティブ保険は国外で利用しているわけだから､ 活用するという意味では､ ひとつ精力的に､ いろんな形で､ 知事の部分からもやっぱり働きかける必要があるんじゃないかなと思っているものだから､ その連携のことを聞いているんです｡ この辺は課題にはしているんですか｡ 名護市の問題ではあるけれども､ 名護市だけじゃ僕は壁が厚くないかなという懸念があるものだから｡ どうですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申し上げましたとおり､ 特に金融特区につきましては､ 法律上は１地域ということですけれども､ 実態としては名護市を想定しながら進めたわけなんですけれども､ 名護市の金融特区の要望の中では､ 沖縄振興特別措置法における金融特区の中では､ 要望の中ではその時点でまだキャプティブの設置については特に要望がなかったわけですね｡ その後､ 法律ができた後､ さらにより相乗効果を増すために､ キャプティブ保険制度を規制緩和特区で新たに入れて確立しているわけですから､ そういう意味で２次的な要望になっていますので､ 我々はそれを踏まえながら､ 当然相乗的な効果があるという見方をしております｡ そういった連携も図りながらやっていくわけなんですけれども､ それと同時に､ さっき言った形で法律もできてまだ間もないわけですので､ まだそういう既存で与えた制度をいかに使っていくか｡ それをやっていきながら､ 相乗効果のある今回の中で出ているものも､ さらに連携して国に当たっていく､ そういった形でやっていこうかと思っております｡
○喜納昌春委員 じゃ､ それも努力の跡を見ていきたいと思います｡
それから最後ですが､ 地域・離島振興局長に､ 市町村合併問題についても平成13年度の重点に出ているので､ その説明状況､ 県案に対する反応はどうですか｡ 県案が一応12ということが出ているわけだから｡ そういう意味での県案を含めての説明状況と反応｡
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 市町村合併についての県案についての各地域での反応ということですが､ 推進要綱の策定後､ 平成13年の５月から８月にかけまして､ 市町村合併に関する地域説明会を行ってきております｡ 説明会での主な質問項目でございますが､ １つ目には､ 要綱で示された合併パターン以外で進めていいのかどうか｡ それから､ 合併特例法の期限と同時に財政支援もなくなるのか､ 合併特例法の延長の見込みはないのか｡ ３つ目に､ 一般に合併の準備にはどれくらいの期間がかかるのかというような御質疑がありました｡
県としましては､ 基本パターンは議論のたたき台として示したものでありますので､ 地域におきまして具体的に検討していく中で､ ほかの組み合わせが出てくる場合もあり得るものと考えておりまして､ その場合でも支援策は同じものであること､ それから､ 合併特例法の期限の延長は厳しいのでないかという回答を行っております｡ また､ 離島にとりましては､ 本島の大きな市と合併した場合等､ 議員が出せなくなること､ それから､ ごみ処理施設等の迷惑施設の押しつけなど､ 懸念される事項があるという意見があります｡
現在､ 市町村合併で市町村での取り組みの状況まで御説明しておきますと､ 宮古地域で現在法定協議会が設置されておりまして､ 情報公開を行いながら､ 44項目の合併協定項目の設定､ 調整委員会の設置など､ 月１回のペースで活発な協議が進められております｡ 具志川､ 与勝地域では､ 平成13年12月に任意合併協議会が設置されておりまして､ 今月末の３市町の臨時議会で法定協議会設置の議案が提案される予定であります｡ また､ 八重山の方では､ 平成14年12月25日に任意協議会が設置をされております｡ それから､ 宜野湾市周辺で平成15年１月14日に任意協議会が設置されておりまして､ 宜野湾市､ 西原町､ 中城村において任意協議会が設置されております｡ 本島南部地域や那覇市周辺､ 離島地域におきましても､ 合併協議会設置の動きが出てきているところであります｡ その他の市町村におきましても､ 昨年から庁内研究組織を立ち上げるなど個別具体的な取り組みが始まっており､ 県内における市町村合併の動きがここに来て急速に広まりつつあると考えております｡
○喜納昌春委員 ある意味では､ 道州制とか､ 最終的にはその辺のことも見きわめながら､ 地方分権の中で､ ある意味では日本のいろんな合理化というものがあると思うんだが､ 少なくとも我々も北海道にもこの前経済労働委員会で行ったんだが､ 面積的な意味で言うと､ ああいう北海道なんかは１地域で中部とか南部ぐらいのところもあるわけだから､ とてもじゃないけれども合併問題は関係ありませんとなったんだが､ 本県の場合も離島県であるだけに､ 合併は本来ある意味ではサービスの低下を起こさないし､ 財政を強化しようとか､ いい意味でのことの目標があったと思うので､ そういう意味ではじっくり論議しながら､ 合併にいくという素材というか､ 材料も提供しながら､ 平成17年度というのはある意味ではえさもついているわけだからね｡ この辺のじっくりした論議ができるような材料提供もぜひやっていただきたいんです｡ この辺についての視点はどうでしょう｡ 合併ありきじゃなしで､ じっくり立ち上げた上でのことだったらいいと思うんだが､ この辺についての落ちついた視点を要望しながら､ その点について所見｡
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 ただいま委員から御質疑にもありましたとおり､ 市町村合併というのは､ 今後の社会経済状況からしますと避けては通れない課題だと考えております｡ そして､ 合併特例法がありまして､ 平成17年の期限でございますが､ 合併特例法でさまざまな支援措置があります｡ そういうことも含めて､ 現在合併が全国的に行われており､ そして県内でも合併が必要であろうと考えております｡ 県としては､ 平成17年の３月までの間に､ 多くの市町村で自主的な合併が実現するようにこれまでも支援をしてまいりましたけれども､ 今後とも機会をとらえて積極的に働きかけていきたいと思っております｡
○外間盛善委員長 当山全弘委員｡
○当山全弘委員 知事公室長､ それから企画開発部長､ 総務部長､ 時間がありましたら地域・離島振興局長に順序よく質疑をいたします｡
きょうの１月17日は､ 平成７年､ 私が浦添市議会にいるときに､ ちょうど総理官邸の方に軍港反対､ 浦添市の市議会の臨時議会の総意の招集を受けまして､ 全員で東京に行った日なんです｡ くしくもまたきょうは阪神大震災の８年目ということで､ ここでまた軍港､ 那覇港湾施設の移設問題等について､ ぜひ知事公室長に質疑をして見解を求めておきたいという立場で質疑いたしますので､ よろしくお願いします｡
まず､ ソフト面からいきましょう｡ 基地関係業務費の中の港湾施設の移設事業名で4987万1000円､ これの内訳について説明してください｡ ４ページ｡
○保坂好泰普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室長 ４ページの那覇港湾施設の移設に関するこの予算額並びに決算額のこの数字､ 大変大きな数字なんですけれども､ これはいわゆる基地関係のすべての数字をここに記入してございまして､ 実際､ 那覇港湾施設の移設に関する経費というのは､ この4987万円の中から､ 事業内容として書いてございます､ いわゆる３つの協議会の２回の旅費等でございます｡ ちょっと数字が大きいので､ すべてこの那覇港湾施設にこの数字を使ったのかという表現の違いがありますけれども､ 内容はそういうことでございます｡
○当山全弘委員 この協議会には､ 那覇港湾管理組合の副管理者も出席しておりますか｡ この旅費を使って出席しておりますか｡
○保坂好泰普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室長 那覇港管理組合は､ 管理組合としての別の自治体ですので､ この旅費からは支出されておりません｡
○当山全弘委員 これは平成13年度決算ですから入っていないのは当然ですけれども､ 第１回目の､ 今回11月の段階で行われましたときには､ 副管理者が出席なされているわけですよね｡ 副管理者はなされているわけですよ｡ そして､ 私は那覇港管理組合の議員でもあるけれども､ 向こうのところで質疑できない分野がありますので､ 那覇港湾施設については､ やっぱり向こうの範疇じゃないということでありますので､ この管理者と知事､ 両方の２つの顔であります知事の方に説明を求めたいと思うんですけれども､ この那覇港湾施設につきましては､ 確かに1994年と96年にアメリカ軍が要求した図面があるわけですね｡ それに基づいて､ いろいろな個々の議論をしながら今回まで来ておりますけれども､ 11月25日付の琉球新報・沖縄タイムスによりますと､ この軍港の形態が明らかになりつつあるわけですよ｡ そこで､ 知事公室長にお伺いしますけれども､ 防衛施設庁から那覇市あるいはまた知事の方に､ 恐らく形状についてのファクスが届いたと思うんですけれども､ この内容について明らかにしていただけますか｡
○新垣良光知事公室長 防衛施設庁に問い合わせをしましたところ､ 現在米側と事務調整を行うため､ 必要な事務的な作業を行っている段階であり､ 那覇港湾施設の設備の形状等について日米間で合意したという状況にはないということであります｡
○当山全弘委員 これは恐らく浦添市長にも行っているし､ 沖縄県知事にも来ているわけですね｡ そしてまた､ 那覇港管理組合の方にもファクスが届いているわけですよ｡ それを明らかにできないということなんですか｡ それとも､ 那覇防衛施設局に問い合わせしても､ これはないということですか｡
○新垣良光知事公室長 ないということでございます｡
○当山全弘委員 そうしますと､ この那覇港の港湾施設の移設､ 形の想定については､ 知事公室長はおわかりですか｡
○新垣良光知事公室長 承知しておりません｡
○当山全弘委員 承知しておりませんですか｡ なぜですか｡
○新垣良光知事公室長 防衛施設庁が米側と事務調整をしていると理解をいたしております｡
○当山全弘委員 これは県知事の当事者がわからないということは､ これは真っ赤なうそなんですよ｡ 我々だってわかるし､ マスコミだって全部わかるわけですよね｡ ですから､ こういったことについては､ うそも隠しも何もないわけでしょう｡ 県民の立場に立って皆さん方やっているわけでしょう｡ 橋本宏外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使の発言にしても､ 県民の視点に立ってやりたいということを申し出ている裏には､ 何でもこういったものについて隠そう隠そうとしている自体､ これはおかしいんじゃないかなと思うんですけれども､ きょう､ 那覇港湾施設移設に関する協議会が開かれていますか｡
○新垣良光知事公室長 聞いておりません｡
○当山全弘委員 何もかも聞いていないわけですね｡ そうしますと､ この那覇港湾施設移設に関する協議会はいつごろ開かれる予定ですか｡
○新垣良光知事公室長 那覇港湾施設移設に関する協議会の開催につきましては､ 防衛施設庁からは県に対して正式な通知はございません｡
○当山全弘委員 じゃ､ これは企画開発部長との関連もありますので､ 港湾計画ですね｡ これは県の地方港湾審議会を経て､ 国土交通省の地方の港湾審議会で近々決定ということでありますけれども､ この港湾計画図の中での那覇港湾施設の位置づけについてはどのようになっていますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港湾施設の移設位置あるいは規模､ 機能等につきましては､ 今後国が設置しました那覇港湾施設移設に関する協議会で協議されることになっております｡ したがいまして､ その那覇港湾施設の移設位置､ あるいは規模等が示された段階で､ 那覇港湾管理者が港湾改定計画との整合性について総合的に検討して､ 国土交通省とも協議の上に改定計画に位置づけされる､ そのように伺っております｡
○当山全弘委員 この港湾計画図はいつごろの完成ですか｡ いつごろ成案として出されて､ 効力はいつから出てくるわけですか｡
○与儀朝栄企画開発部長 現在の状況を申し上げますと､ これは那覇港管理組合が進めているわけなんですけれども､ まず､ 去る11月に行われた国土交通省との検討において､ 取扱貨物量に基づく港湾施設の規模及び土地利用等の計画概要がまず了解とれております｡ 現在は､ その関係機関との協議を進めておりまして､ １月下旬には港湾管理者から那覇港地方港湾審議会への諮問､ 答申｡ その後､ ３月下旬には国土交通大臣から交通政策審議会港湾分科会への諮問､ 答申を経て港湾計画が改定されるという形で､ ３月末にはその旨の工事がなされるものというスケジュールを伺っております｡ ○当山全弘委員 これは､ いずれにしましても､ 那覇港湾の施設が当てはめられるわけですよね｡ だから､ 港湾計画とのつながりが出てまいりますので､ 大変な問題が出てくるんじゃないかなと思っております｡
そして､ 私は浦添市の軍港予定地の図を持っておりますけれども､ これは浦添埠頭の２バースについても全部斜線が引かれて､ これはもうコンテナとか､ そういったところはもう夢物語に終わりつつあるわけですよね｡ 最初から私は言っているけれども､ 軍港の機能についてどうかということを説明を求めているけれども､ なかなかいい結果が､ 荷物の積みおろしとかいうぐらいの結果しか報告がないけれども､ 知事公室長､ この港湾施設の機能についてはどう考えていますか｡
○新垣良光知事公室長 現在の那覇港湾施設の機能が維持されるものと考えております｡
○当山全弘委員 じゃ､ 私が申しましょうね｡ 現那覇軍港は､ 水深は最大で約10メートルしかなく､ 船長約250メートル以上の輸送船は回頭できず､ 入港できる船が限定される｡ 本土復帰後の寄港船では､ 満載排水量約４万7000トンの車両運搬量が最大規模とされるが､ 同船は幅が広く回ることができない｡ その不備を解消するために､ ８万トン級の船が接岸できる水深13メートルから15メートルの浦添市に移設するならば､ キャンプ・キンザーとの連結がなされて､ 大型輸送船群の運用を想定することができるということからしましても､ これは明らかに機能強化になるんじゃありませんか｡ 基地の整理縮小どころか､ 基地の機能強化につながる要因を浦添市につくるということになるんじゃないですか｡ 知事公室長､ いかがですか｡
○新垣良光知事公室長 那覇港湾施設につきましては､ 使用目的は港湾施設､ 貯油所とありまして､ 現在の機能が維持されると考えておるところでございまして､ 積みおろしとか搬入とか､ そういうことだと考えております｡
○当山全弘委員 もっと勉強してくださいね｡ 内容については､ しっかりと的確に把握しておくことを要求しておきます｡
それから､ 那覇港の整備については､ ガントリークレーンの要求が断念ですよね｡ それから､ １月14日の新聞によりますと､ 20年かけて機能整備をするということになっておりますけれども､ 我々は釜山と上海とかそういったところを視察してまいりましたけれども､ 向こうはもう国家プロジェクトで二､ 三カ年でやってしまうわけですよ｡ 20年から30年かけて那覇港は整備してしまうと､ ほかの国がばんばん進んでいく｡ これで本当に港湾整備ができるかなというふうな疑問を挟むのは､ 私１人ではないと思うんですけれどもね｡ まして､ 那覇港湾施設だけがぽかっと移設されて､ 後の港湾整備については､ 今の部長たちもいないときに､ どうしてその整備ができるのかなと大変疑問でありますけれども､ それについて企画開発部長､ どういう構想を持っておられるか､ 最後に説明を求めて質疑を終わりたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 那覇港の整備につきましては､ 長期構想的にはおっしゃるとおり那覇新港､ それから浦添埠頭を含めて総合的になるわけですけれども､ 今の委員指摘にありますように､ 今､ コンテナ貨物のトン競争というのは大変な競争があるわけですので､ 相当超長期的な形での対応という難しい面がありますので､ 早目に要するに那覇新港等において､ 現在のガントリークレーンが１機しかないものですから､ それもふやしていきながら､ さらに新しいところの２バース目についても水深十四､ 五メートルのものを整備して､ そこにも新たにガントリークレーンを設置するということで､ 当面はおおむね平成20年の後半ごろを港湾改定計画を目指しておりまして､ 早目にガントリークレーンもつけて､ 当面する新港埠頭の整備をやって､ 年間約40万トンという程度のものを､ 小規模ながらもとにかく市場には参画していく､ そういった２段構えの構想となっております｡
○外間盛善委員長 前島明男委員｡
○前島明男委員 これから質疑いたしますことは､ すべて通告外でございます｡ 通告は１つもしてございません｡ ですから､ お答えできる範囲内で結構でございますので､ どうぞ誠意を持ってお答えをいただきたい､ このように思います｡ 通告は必要なかったですかね｡
仲田出納事務局長､ 連日御苦労さまです｡ まず最初に､ 出納事務局長にお尋ねをしたいと思っております｡ きのうから同じようなことを各委員が質疑しているわけですが､ 再度確認の意味で質疑をさせていただきたいと思います｡
監査委員の審査意見書の16ページの中段からちょっと下の方なんですが､ 県税の中の自動車税のことについてなんですが､ 繰り越し分の20.1％しか収納率が上がっていないという状況であるんですが､ 決算書を見ましても､ 自動車税､ 収入未済額が13億円余りある中で､ 約１億円近く､ 9784万7568円の不納欠損額があるんですが､ これも税収が軒並み落ち込んでいる中でそれだけの不納欠損額を出しているということは､ これはもう大変な状況だと思うんですが､ 大変御努力もしておられると思うんですけれども､ 何かこれを解消する特効薬的なものはないんでしょうかね｡ 税の公正､ 公平という考えからしても､ 納税をせずに自動車を乗り回しているという方々がたくさんいるということなんですよね｡ それをそのままにしておくことは許されないことだと思うんです｡ 例えば､ この３カ月もしくは半年間､ 納期が過ぎて３カ月も６カ月もたっている人に対しては､ 車の使用停止命令でも出すような､ 車を乗り歩きできないような､ そういう方法をとれないものですかね｡ 法的にどうですか｡ 私は素人ですからよくわかりませんけれども､ 何らかのそういう方法でも講じないと､ 税も払わずに車をずっと乗り回しているわけですから､ それであげくの果てに不納欠損額につながっていくわけですから､ その辺､ 何かいいアイデアはないですか｡
○西銘生一税務課長 ただいまの御質疑でございますけれども､ 県税の中でも､ 自動車税は特に課税件数が今膨大に膨れ上がっておりまして､ 50万件を今超しておりまして､ 今委員御指摘のとおり収入未済額も大変な額になってございまして､ 不納欠損そのものもまた付随して9000万円余り発生いたしております｡ これは実になかなか､ こういった長引く景気低迷と申し上げましょうか､ それによる失業等で､ あるいは資金難と申し上げましょうか､ そういった方々の滞納分が最近ふえてきてございます｡ これが大きな要因でもございます｡
いかにいたしましても､ 全国的に見ましても収納率､ あるいはそういう秀でた収入未済額も大分多いように感じておりまして､ 大変重大な問題であるということで､ 県税全体の中でも､ 今大きな自動車税､ あるいは個人県民税の収入未済額というのが大きなシェアを占めてございまして､ 一にも二にもこれは重点的に解決せざるを得ないのではないかということで､ 税の部分では大変重要視いたしております｡ こういうたくさんの件数の中ですので､ 一応人海戦術と申し上げましょうか､ 全県税職員を動員しての滞納整理月間というのを設けまして､ そういった整理に努めているわけではございますけれども､ 結果としてはこういうことで､ 収入未済額をまた抱えているということで､ これまでの滞納整理のあり方と､ あるいは全県税職員を網羅してのそういう月間の設定のあり方等も含めましていろいろ検討して､ これからもさらなる工夫をしていかなければならないのではないかということで考えてございます｡
○前島明男委員 この滞納整理月間で集中的にやるのは大変結構なことだと思うんですが､ やっぱり常日ごろから徴収の指導員といいますか､ あるいは嘱託員といいますか､ そういう方々をふやして､ １年間通してそういう納税の大切さというのを訴えていく必要もあろうかと思うんですよ｡ 現在徴収にかかわっている､ あるいは納税の指導にかかわっている職員ですね､ 恐らく嘱託員もいらっしゃるかと思うんですが､ その辺の職員数､ 自動車税の徴収に携わっている職員は何名おられるのか､ その辺ちょっとお伺いしたいと思います｡
○西銘生一税務課長 平成13年度末に税務職員が184名､ その中で徴収職員､ そういう部門に当たっているのが72名､ さらに嘱託員として今22名､ その22名のうちの19名が徴収部門に携わっております｡
○前島明男委員 72名と22名という､ 嘱託も含めて94名がおられるわけですが､ これは宮古､ 八重山も当然含んでいますよね｡ そうすると､ 恐らくその人数じゃ少ないんじゃないですか｡ 皆さんこれで十分だとお考えですか｡ 嘱託員なんかもやっぱりもっとふやして､ １億円近くの不納欠損額も出ているわけですから｡ それから考えますと､ 職員をあと５名､ 10名ふやしたって､ 十分効果を上げられると思うんですね｡ その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います｡ 職員は72名いますからこの程度で､ ですから､ あと嘱託員ね｡ プロパーをもっと10名なり20名なりふやして収納率を上げていくようなことを考えるべきではないかと思うんですが､ その辺いかがですか､ 総務部長｡
○當銘直通総務部長 確かにおっしゃるように､ 徴収体制の整備というのはずっと年次を追ってやっているわけでございますけれども､ この債権の管理と申しますか､ いわゆる徴収体制につきましては､ これはある意味ではルールと申しますか､ いろんな法的な手続の差し押さえでありますとか､ そういう法律的な処置も加えながら現在やっておりますので､ 全職員が１つのマニュアルと申しますか､ そういうものに基づいて業務処理をしていく､ こういう体制整備が必要だろうということで､ 平成14年度はこの債権管理マニュアルというものを作成いたしまして､ 全職員がいわゆる１つの物差しに基づいて業務ができるという体制づくりを進めてきた｡
もう一方では､ やはり納期限内納付と申しますか､ いわゆる期間内に納めていただくというのはこれはまた大前提でございますので､ 特に自動車税は､ 本県の場合､ 納期内納付率が非常に低いということもございまして､ ５月､ ６月の時点にいわゆるキャンペーンなどをしながら､ 県民の理解を得ながら納期内納付に努めている､ こういう両建てでやっていく必要があるんだろうと考えております｡
私の立場は実は二つございまして､ 一つは､ 県全体のいわゆる定数管理と申しますか､ いわゆる業務執行体制を見るということ､ ある意味では行革を進める立場と､ 総務部の立場と二つございますので､ そのあたりも勘案しながら､ 執行体制を検討していきたいと思います｡
○前島明男委員 そこのところは私もよく理解をいたしております｡ ですから､ 職員はもう184名中72名が税の指導､ 徴収に携わっておられるわけですから､ その職員はそれで私もいいだろうと思っております｡ ですから､ 嘱託員をふやすことを検討していただきたいと要望しておきます｡
では､ 次に移ります｡ 時間もないんですが､ 平成13年度の主要施策の成果に関する報告書の中で､ ８ページ､ 沖縄平和賞創設事業というのがありますが､ これはもう大変すばらしい事業でありまして､ 私も高く評価をしております｡ 昨年のこの受賞式にも出席をさせていただきましたけれども､ 本当にすばらしい方を選ばれたなと思っております｡
そこで､ 1000人の推薦人を決定し､ 推薦依頼を行ったということなんですが､ これは恐らく世界にそういう推薦依頼も出されたと思うんですが､ 実際にどういった国々から応募があった､ 推薦があったのか､ その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います｡ 何カ国から｡
○宮城清志平和推進課長 沖縄平和賞の受賞候補者につきましては､ 69人の個人､ 団体の受賞候補者の推薦がございました｡ 内訳としましては､ 国内が50､ 国外が19でございます｡
○前島明男委員 できれば外国の国名まで｡ どこどこの国からと｡
○宮城清志平和推進課長 内訳までちょっと今手持ちで持っていないんでございますが､ 後ほどお伝えしたいと思います｡ それで､ 関連しますので申し上げますが､ 推薦をした推薦人ですね｡ 国内外から推薦があったわけです｡ それは68名の方々､ あるいは個人､ 団体からございました｡ 国内56の個人または団体､ 国外12の個人または団体､ 合わせて68の個人または団体からの推薦が69名あったということです｡
○前島明男委員 では､ どういう国々の方々が推薦されたのか､ それは後でまた資料を下さい｡ 結構です｡
私が申し上げたいのは､ やはり第２次世界大戦で一番悲惨な目に遭った我が沖縄から平和を発信するということが極めて重要なことであるわけですよ｡ ですから､ この沖縄平和賞を今後も継続していただきたい､ そういうことを申し上げたいわけであります｡ じゃ､ 資料は後で下さい｡
次に移ります｡ 時間もないんですが､ 同じ成果に関する報告書の11ページ､ 女性の海外交流についてなんですが､ これまで何回実施してこられたのか､ １点｡ それから２点目､ この方々の帰国後のフォロー､ どういう活躍をしておられるのか｡ それと､ 県が助成している助成金､ １人当たり幾ら助成しておられるのか､ その３点についてまずお伺いいたします｡
私が質疑する趣旨は､ 各個人に対する助成金が少ないのではないか｡ というのは､ 個人の負担分が結構あるわけですよね｡ そうすると､ 財政的にある程度余裕のある方はそれに応募できますけれども､ 経済的に余裕のない方は､ 優秀な方であっても､ また非常に意欲のある方でもなかなか参加しにくいという面があるのではないかということからして､ 個人に対する助成金をもっとふやしたらどうかということを申し上げたいし､ その方々がまた帰ってこられたら､ 各地域で､ 恐らくこれは全県的な募集ですから､ 宮古､ 八重山､ あるいは国頭に至るまで各地域にまたがっていると思うんですよ｡ ですから､ そういう方々が帰ってくれば､ 本当に地域の活性化にもつながりますし､ また国際交流､ いろんな面で大きな効果を発揮すると思うんですよね｡ ですから､ そういう方はもっと助成してもいいんじゃないかということを申し上げたんですが､ その辺をどう考えておられるのか｡ 今180万円ですけれども､ この程度の予算でずっと推移していると思うんですが､ その辺の基本的な考え方はどうですか｡ これは知事公室長ですか｡
○新垣良光知事公室長 現在まで続けてきておりますが､ そういうように予算が不足しているとか､ そういうことはございません｡
○外間盛善委員長 20分間休憩いたします｡
午後３時16分休憩
午後３時36分再開
○外間盛善委員長 再開いたします｡
休憩前に引き続き質疑を行います｡
玉城ノブ子委員｡
○玉城ノブ子委員 税収問題､ これは総務部長への質疑になりますけれども､ 日米地位協定第13条第１項に規定されている地方税､ すなわち事業税､ 不動産取得税､ 自動車税､ 軽自動車税､ 固定資産税､ 都市計画策定税等が､ 日米地位協定によって全部免除されています｡ 米軍は､ 我が国の法律の適用の除外に置かれているわけであります｡ これだけ膨大な米軍基地を沖縄県民に押しつけておきながら､ 基地の重圧で県民を苦しめていながら､ 米軍に対しては不当な特権を与えて税を免除するというやり方は､ 到底納得のできないものであります｡ 免除されている税の総額は幾らになりますか､ まずお聞きしたいと思います｡
○當銘直通総務部長 日米地位協定第13条第１項の規定によりまして､ 合衆国軍隊については租税は課されないことになっている､ これはもうそのとおりでございます｡ そういうことから､ 免除されている税の総額につきまして､ 租税の基礎となるべき数量､ 金額の把握ができないということのため､ 算出はできないということでございます｡
○玉城ノブ子委員 じゃ､ 皆さんがつかんでいらっしゃる自動車税は幾らになりますか｡
○西銘生一税務課長 自動車税につきましては､ 私有車両に対しての分なんですが､ 日米地位協定第13条１項とおっしゃいますのはアメリカ合衆国軍隊につきましては課税できないことになっておりまして､ その構成員の家族等が私有で所有する車両ということ､ それについて申し上げますと､ 平成13年度の分で申し上げますと､ 定期課税の分で２万5725台､ それを県民並みと申しましょうか､ 県税条例で課税いたしますと､ 10億933万円｡ 実際､ 特例適用ということで今２億2061万円ですので､ 差し引き７億8871万円になります｡
○玉城ノブ子委員 相当額の免除がされているわけですよね｡ アメリカ合衆国軍隊の構成員等の私有車両に関する定期賦課の状況を見ても､ これは相当の額が免除されているということになる｡ その他のものも含めると､ 相当額が免除の対象になっているということであるわけです｡ そうすると､ こんな不当な特権は直ちにやっぱり是正されるべきだと思うんですよ｡ それはやっぱり是正を要求すべきだと思うんですけれども､ 総務部長､ どうでしょうか｡
○當銘直通総務部長 この件につきましては､ 日米地位協定に基づいて租税は課されないということになっているということでございますので､ 我々としてはそういう制度の枠内で対応していきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員 私はこの日米地位協定､ もしくは日米地位協定の抜本的な改定そのものが非常に重要だと思うわけです｡ その中の１つである特権的なものについても､ これはやっぱり沖縄県としてもこれだけ税収問題で本当に厳しいという状況になっている中で､ 米軍にかかわってこんなに特権があるというのは､ これは県民の立場からいってもおかしい｡ これは県としても積極的にこの部分での改定も要求していくべきじゃないですか｡
○當銘直通総務部長 ただいまお答えいたしましたとおりでございます｡ 現在の租税制度の中でこういう形ができておりますので､ それを踏まえて対応していきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員 ぜひ私はこの問題についても､ 県としても積極的な改定の要求をすべきだということを要求したいと思います｡
あと､ 主要施策に関する報告書の中のＳＡＣＯの合意の事案の問題については､ さきの議員が質疑しておりますので､ これは取り下げたいと思います｡
あと､ 辺野古への新基地建設の問題ですけれども､ 代替施設協議会において３候補８案についてどのような議論がなされてきたのか､ 質疑いたします｡
○新垣良光知事公室長 ３候補８案につきましては､ 平成13年６月の第７回代替施設協議会において防衛庁から提示され､ その後､ 防衛庁が中心となって地元説明が行われました｡ 第８回協議会では､ ３候補８案に対する地元の意見も踏まえた県の考え方を報告し､ 名護市､ 宜野座村､ 東村からは､ 地元における意見集約の状況等が報告をされました｡
○玉城ノブ子委員 この３候補８案についてはこれまでもずっと議論はされてきているんですけれども､ これについては､ この新基地建設の位置について､ 地域住民は騒音や環境への影響を考えてリーフ外ということを言っているんですけれども､ ところが､ 国､ 県はリーフ外は建設が難しいということで､ リーフ上ということを言っているわけですよね｡ しかし､ 皆さん方はこれまで地元住民の意思を尊重していきたいということを言ってきたわけですよ｡ ところが､ 実際に３候補８案が提案されて､ 地域の皆さん方がこれはリーフ外だということを言ったら､ いや､ リーフ上だということを押しつけてくる｡ これは､ 地元の皆さん方の意思を全く無視したことじゃないかと思うんですけれども､ これについてはこれを見直しするという､ 地域の皆さん方の要望にこたえていくという姿勢はあるんでしょうか｡
○新垣良光知事公室長 昨年の７月の第９回代替施設移設協議会では､ 代替施設の規模､ 工法及び具体的建設場所など､ 普天間飛行場代替施設の基本計画が決定されておりまして､ 今後､ 環境アセスメントなどをやっていきながら､ 地域住民への影響等も検討されていくものだと考えております｡
○玉城ノブ子委員 名護市の辺野古はジュゴンの生息場所であるわけです｡ 要するに､ リーフ内はジュゴンのえさ場となっているわけだし､ 県は建設場所をリーフ上というふうに決定しているんですけれども､ 環境省は､ 国の天然記念物であるジュゴンを保護しようということで､ 環境影響評価の際には､ えさとなる海草が生息している藻場の保全を求める意見を県や那覇防衛施設局に出す検討を始めたということがいわれておりますけれども､ そういう意見がもし環境省から出たときに､ 積極的に受けとめて対応すべきであると考えますけれども､ これに対する御意見をお伺いしたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 県は､ 代替施設の建設につきましては､ 地域住民の生活に十分配慮するとともに､ 自然環境への影響が極力少なくなることを移設に当たって整備すべき条件の１つとしております｡
県としては､ 自然環境への影響を極力少なくするよう､ 引き続き国に対して要望していきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員 次に､ 昨年の北谷町で起きた事件なんですけれども､ 米軍の将校という責任ある立場にある人が引き起こした事件であり､ 大変重大です｡ 米軍と政府は､ 事件が起こるたびごとに再発防止だ､ 綱紀粛正をするというふうに言ってきましたけれども､ 犯罪はなくなるどころか､ ふえ続けております｡
最近明らかになったことによると､ 外務省が在日米軍幹部を対象にして研修を行っているわけですけれども､ ところが､ これが事実上の観光旅行になっているという問題があります｡ 幹部研修が1995年に発生した米兵による少女乱暴事件の再発防止が発端になったということですけれども､ 幹部研修を実施してどういう効果が出ているのか､ 具体的に明らかにしていただきたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 県内では､ 米軍人等による事件､ 事故が増加し､ また､ 昨年11月２日には在沖米海兵隊少佐による強姦未遂事件が発生した状況下において､ 在日米軍幹部を対象とした研修会を実施することに対し県民から批判や疑問の声が上がっており､ 県としても看過できない問題であると考えておりまして､ 昨年12月26日に外務省沖縄事務所に対し､ 米軍人等による事件､ 事故の効果的な再発防止策が必要としまして､ 同研修会の内容の見直しを検討するよう要請したところでございます｡
○玉城ノブ子委員 私は､ 具体的にどういう効果が上がっているのかということを聞いていますけれども､ これは多分効果が出ていないということだろうというふうに思うんですよね｡ そういう研修をやって､ 一方では沖縄県では将校クラスがこういう犯罪を犯す｡ これは断じて許せないことなんです｡
ところが､ きのうの新聞報道によりますと､ 外務省は日本に来て間もない在日米軍士官を対象に､ 日本への理解を深めてもらおうということを目的にして､ 21日から24日までの日程でオリエンテーションを実施するということを明らかにしているわけなんです｡ しかも､ その中に歌舞伎鑑賞も盛り込まれているということが明らかになっているんですけれども､ これで犯罪が防止できるということなんでしょうか｡ 北谷町の事件は､ 将校という指導的立場の人が犯罪を犯しているわけですよ｡ こんな屈辱的な研修はないと思うんですよね｡ 国民の税金を使って､ 皆さん方にこういう観光旅行､ 歌舞伎を鑑賞してもらう｡ ところが､ 一方で沖縄県では､ こういうふうに犯罪が起きる｡ こういうことで､ 本当に米兵の犯罪を防止することができるんでしょうか｡ こういう研修を､ 皆さん､ これだけ沖縄県民の間からこれは問題だということで怒りの声が上がっているにもかかわらず､ 再度こういう研修をまたやるということ､ これはもう本当に､ いかに政府の対応が私たち県民を軽視したものになっているかということだと言わざるを得ないんですけれども､ こういう研修は直ちにやっぱり中止させるべきではありませんか｡ 県としてどういう対応をするつもりですか｡
○新垣良光知事公室長 隊員を研修することについては､ それは米軍であろうが県の職員であろうが､ 皆それぞれの隊員につきましては研修することは大事だと思っております｡ ただ､ その研修が物見遊山とかいうようなことであってはいけないと考えております｡ 県民の視点に立って､ その研修が初めて実施されたという原点に戻って､ この研修を見直すようにということで強く外務省沖縄事務所に対しても申し入れをしてまいりました｡ 今回､ ２人ほど大学の先生と､ それから沖縄の現状についてということで､ 約３時間ぐらい新たに沖縄の視点からのカリキュラムが入っております｡ しかし､ 県としては原点に戻って､ 沖縄の基地から派生する事件､ 事故については１件たりともあってはならないという基本的な立場に立って､ 今後とも外務省にも働きかけをしていきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員 沖縄の現状が､ こういう幹部研修では犯罪はなくならないということをはっきりと示しているじゃありませんか｡ しかも､ これがこれだけ問題になって､ 県民がこういう研修は直ちにやめるべきだということを言っているにもかかわらず､ また同じような研修｡ 幾ら見直しだといって新たな科目が入ってきたとしても､ この内容全体が観光旅行中心じゃないですか｡ こういうことについて､ 私は県としてはもっと強い姿勢で臨まなくてはならないと思うんです｡ それはもう要求しておきたいと思います｡
ちょっと時間がありませんので､ 今度の事件の問題でも､ 起訴前に米側がやっぱり容疑者の身柄引き渡しを拒否した問題､ これは政府が主張する日米地位協定の運用改善だけではどうしようもないということを示していると思うんですよ｡ やっぱり抜本的な改定なくしては解決はできないということであるわけですので､ 県がこの日米地位協定の抜本的改定に向けて､ 本当に真剣な取り組みをしていく必要があると思うんですけれども､ 改めてもう１度､ この抜本改定に向けてどういう取り組みをしていくのか､ 再度県の姿勢を伺っておきたいと思います｡
○新垣良光知事公室長 日米地位協定をめぐっては､ 平成13年７月の衆議院外務委員会において日米地位協定の見直しが決議されたのを初め､ 昨年７月18日に本県で開催された全国知事会議において､ 平成13年の要望内容からさらに踏み込んだ形で日米地位協定の抜本的な見直しが採択され､ 全国知事会長から内閣総理大臣を初め関係大臣に要望書を提出しております｡ また､ 昨年の８月23日に日本弁護士連合会が日米地位協定の改定を求める決議をするなど､ 日米地位協定の見直しを求める動きが広がりつつあります｡
県は､ 昨年８月26日､ 小泉総理大臣を初め関係大臣に日米地位協定の抜本的な見直しを要請し､ 11月30日には､ 来県した石破防衛庁長官に対し､ 日米地位協定の抜本的な見直しを要請しました｡ また､ 昨年12月６日の沖縄政策協議会の終了後､ 11月２日に発生した強姦未遂事件に関連して､ 出席された全閣僚を前に､ 被疑者の早期身柄引き渡し及び日米地位協定の抜本的な見直しを求めたところであります｡
県としては､ 今後ともあらゆる機会を通じて日米地位協定の抜本的な見直しを訴え続け､ その実現につなげていきたいと考えております｡
○玉城ノブ子委員 日米地位協定の抜本的な改定の問題は､ こういう事態になってもまだ日本政府が運用改善だということを言い続けているわけですよね｡ しかも､ アメリカ政府に対して､ これまで１度も抜本改定の要求をしてこなかったということが明らかになっているこの現状の中で､ もっと県がこの問題について真剣に､ 県民ぐるみの運動の先頭に立って改定を求めていくということを要求しておきたいと思います｡
あと､ 総務部長に､ 時間の関係で､ まず最初に行政改革の問題をちょっとお聞きしたいんですけれども､ 歳入に占める自主財源が九州各県と比較しても非常に低いということがあるわけなんです｡ そういう意味からいくと､ 産業振興にもっと力を入れていかなくちゃいけないということなんですよね｡ そういう中で､ 非常に重要な役割を果たしているのが､ 私は水産試験場だと思うんですけれども､ ところが､ これが老朽化して十分な機能が果たせないという状況になっているわけです｡ 移転改築の必要性が非常に迫られている｡ ところが､ これが今年度中に基本計画を策定する予定であったのが､ 行政改革だということで厳しくなっているという状況があるわけです｡ なぜこういう大事な研究機関が行政改革の対象だといってできないのかということは､ 非常に私はこれに対しても不信を感じるんです｡ 私は､ やっぱり行政改革というのはむだを省き､ 効率的な財政運営をするということだと思うんですよ｡ この研究機関がむだなことだということなのか､ それが非常に疑問でしようがないんですけれども､ これについて総務部長の御見解をお伺いします｡
○當銘直通総務部長 水産試験場の整備問題でございますけれども､ 県はこれまで県民に対する行政サービスの向上や､ 本県の振興を図る観点から､ 必要な施設の整備､ いろんな施設の整備を進めてきております｡ しかしながら､ いわゆる箱物と言われている建設につきましては､ 厳しい財政状況を踏まえまして､ 事業の緊急性や熟度､ 将来の財政負担､ 産業振興と雇用効果などの各面から慎重に検討していく必要があり､ 行政システム改革大綱の実施期間中､ 大規模な箱物施設については原則として凍結する｡ また､ 事業費の縮減等の検討を行うという形で対応してきております｡ また､ 現在新たな行政改革大綱の策定を行いまして､ 引き続き行政改革に取り組むこととしているところであります｡
このようなことから､ 水産試験場の整備につきましては､ 社会的ニーズの大きさ､ 事業規模､ いわゆる財政負担の度合い､ 関係機関との調整状況などについて個別具体的に検討の上､ 限られた財源の中で､ 他の大型プロジェクトの動向などを総合的に勘案して判断する必要があると考えております｡
なお､ 老朽化した県の施設の整備につきましては､ 財政の状況を勘案の上､ 優先順位をつけて年次的に整備していく必要があると考えております｡
○外間盛善委員長 國場幸之助委員｡
○國場幸之助委員 企画開発部長にお尋ねしたいと思います｡
沖縄振興新計画の県案の計画の策定に当たりまして､ 去年､ 県内各層に当たってたくさんの情報収集､ そしてまた意見の集約を求めた努力に対しては本当に心から敬意をあらわしたいと思います｡ しかし一言だけ､ 私がもう少し踏み込んでほしいと感じるのは､ 県内のいろんな各種団体から意見を聴取して１つの計画をつくった､ それは大変重要なことであるとは思うんですけれども､ 最終的に沖縄新計画のスタート地点に立つということは､ 県民や県内の各企業が､ この計画でもって沖縄の自立経済を実現していく､ そういう自覚を持てるようなところまで普遍化していかなければいけないと思うんですが､ この計画をつくった後､ いろんなきれいなパンフレットで､ 例えば沖縄振興推進計画､ ３年計画でこういうふうにビジュアル的にする運動も大事だと思うんですけれども､ 具体的にその計画を､ 県案ではなくて､ 県民案の方まで引きおろしていくためには､ これからどのような作業が必要であるのかという点に関しまして､ まずお尋ねしたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 委員の方から推進計画も既に見ながらの質疑ですので､ この辺のいきさつについては分野別計画をつくって､ この前聞いたことについては省かせてもらいます｡
我々としまして､ まず､ 要はこの推進計画をいかに県民の計画にするかというためには､ 広く県民に知ってもらわんといかぬということで､ 可能な限りこれの配布をまずやっていきたいと｡ ただ､ かといっても何万､ 何十万というのはなかなか県で配布するのは難しいものですから､ 広範な形で､ 例えば業界とか､ あるいは企業単位でそれを統率して､ 広く広報も含めていきたいということ｡
それともう１つは､ できましたらいろんな各産業界とか､ いろんな団体で､ こうした計画の説明というのは､ なかなか行政から押しつけてやるわけにはいかないものですから､ なるべくそういったものを地域単位で､ あるいは産業団体､ あるいはその他いろんな団体が勉強会あるいは説明会を設定していただければ､ 我々は積極的に対応していきたい｡ ただ､ 我々も速報的なものについては可能な限り､ いわゆる地方自治体とか､ 県が直接かかわるものについては公的機関､ あるいは自治体等については定期的に呼びかけるわけなんですけれども､ その辺も含めてトータル的に幅広く知らしめていきたい､ そのように考えております｡
○國場幸之助委員 続きまして､ 沖縄産学官共同研究推進事業に関しまして､ 何点かお尋ねしたいと思います｡
これから沖縄県が情報や金融や､ そしてまた大学院大学を通して､ 知識を通した自立経済をつくっていく､ つまり､ 従来のような製造業中心の産業ではなくて､ ソフト経済を推進する上で､ この産学官共同研究推進事業というのは恐らく最も重要なテーマの１つであると考えております｡
しかし､ 日本という国そのものが欧米諸国に比べてそういった大学や研究機関の成果を､ 自立経済のための企業化していくというノウハウが､ 余りストックがない､ ノウハウがない､ そういう問題点も指摘されている中で､ 今度沖縄県が12の研究プロジェクトを採択したとされておりますが､ その採択の基準をまず明確にしていただきたいと思います｡ そして､ これを選ぶ､ 査定した方はどういう専門の方が選んできたのか､ その点を明らかにしてください｡
○与儀朝栄企画開発部長 まず､ 採択基準につきまして､ おおむね３つの審査基準を設けております｡
まず１点目に､ 沖縄における新規産業創出､ または地場産業振興のための政策的観点からの評価ということで､ その中でさらに何点かありますけれども､ 代表事例を一､ 二点申し上げますと､ 沖縄型産業の創出及び既存産業の高度化の可能性や､ 本県の産業への経済的効果等が主な評価の内容となっております｡
２点目に､ 研究開発内容に関する評価があります｡ それも数点ありますけれども､ 代表事例としまして､ その研究開発の目的､ 目標の的確性､ それから大学､ 公設試験研究機関等の研究成果等の優秀性｡
それから３点目に､ 事業化可能性に関する評価も何点かありまして､ その中で､ 本県での事業化適正､ 事業化の可能性､ 事業計画の妥当性､ そういった基準を中心に､ また､ 基本的に誘致段階で県内の関係､ 庁内の関係機関で､ 庁内連絡会議で大筋枠を決めまして､ その中で､ さらにそれで一定の制度要件に合うものを､ さらに外部に設置しました沖縄産学官共同研究推進会議というのを設けまして､ これはいろいろ学識経験者とか業界代表とかいろんな方､ もしあれでしたら､ 今手元にありませんけれども､ 名簿は後ほどお届けしたいと思っております｡ そういった方々に基づく沖縄産学官共同研究推進会議において最終的にチェックしたものを､ 県の最終的な知事決裁に基づいて決める､ そういったシステムを持っております｡
○國場幸之助委員 では､ 後ほど推進会議の名簿はいただきたいと思います｡
大学院大学の誘致で､ いろんな新聞やそういった情報を通して見てみますと､ 大学院大学が来ると､ 自然といろんなベンチャー企業がたくさん立地してきて､ 自立経済につながる､ そういう夢物語と断言するのは変なんですけれども､ そのためにも､ この事業は非常に重要な責任を担っていると思いますので､ 今後とも推進を期待していきたいと思います｡
続いて那覇空港の沖合移転､ 並行滑走路に関するテーマについて何点かお尋ねしたいと思います｡
初めて国の方から調査費がつけられました｡ そして､ 新しい空港整備計画の中でも､ かなり踏み込んだ文言が入りそうということで､ 各関係者の方々の努力には本当に感謝しており､ また､ 敬意を表したいと思いますけれども､ 次のポイントは､ 一番､ かなり国ではなくて､ 県そのものの体制強化も含めたあり方が問われてくると思います｡ その１つのキーワードがＰＩ､ パブリックインボルブメントですか､ いろんな住民合意を形成しなければならないという､ そういった大きな環境や漁業権や自衛隊との問題とか､ 建設に伴うさまざまな問題をクリアしていかなければいけないと思うんですが､ 現行の体制をまたさらに強化していく必要性があると私は考えるんですけれども､ この点を企画開発部長はどのように考えていますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 おっしゃるとおり､ 那覇空港の計画の具体化に向けて､ かなり早い段階からの地域の合意形成､ それが県が国と連携してやっていく事業が出てきます｡ それで､ 企画開発部の中でも､ 引き続き那覇空港の展開に向けまして組織の強化をしていこうということで､ 庁内においても組織強化の中で検討しているところであります｡
○國場幸之助委員 沖縄県と同様に､ 福岡県も新空港の建設にいろんな体制強化を図っているそうなんですが､ 福岡県は20人体制で､ また県議会の方でも国際空港誘致等対策調査特別委員会というものを設置して､ やはり空港そのものの強化ということは､ イコール都市の国際競争力を高めてくることと同じ話でありますから､ ぜひとも県庁内での体制をしっかりとして､ 沖縄県の自立経済､ 国際交流拠点としての空港を建設するための仕組みを積極的につくっていただきたいと思います｡
もう１点お尋ねしたいんですが､ 知事を会長とした那覇空港拡張整備促進連盟が一生懸命運動を展開していたんですけれども､ 新しい空港､ 審議会の最終答申が出た後の促進連盟のあり方というのもおのずと変わってくると思うんですが､ その点のこれからの方向性といったものを､ 企画開発部長の考えがありましたらお聞かせください｡ ○与儀朝栄企画開発部長 国は､ いわゆる国土交通省の政策審議会航空分会の答申において､ 那覇空港の位置づけ､ 主要地域拠点空港の位置づけ等､ 既に出ているわけなんですけれども､ こういったものにつきましては､ いわゆる滑走路増設等を含めた抜本的な空港能力向上方策について総合的に調査が必要であるということで､ 現段階において､ 那覇空港がいきなり拡張整備することをまだ決定しているわけじゃないんですけれども､ その調査を踏まえて今後の展開をやっていくということで､ まだ今の段階ではいきなり合意形成ということにはならないんですよ｡ ただ､ これがある程度この調査で見えてきましたら､ 当然次の段階におきましては､ いわゆるＰＩというんですが､ 合意形成の作業が必要になってきますので､ 我々としてはそれを想定しながら､ 早い時期にプレＰＩというんですか､ そういったものを立ち上げる必要があるということで､ 今､ 学識経験者等も含めて､ 当然地域の方々､ いろんな関係する方々の合意形成を図っていくために､ そういった組織に向けても検討しております｡
その中で､ 那覇空港拡張整備促進連盟につきましては､ これは引き続き重要になりますので､ それに参画している関係団体との連携も含めながら､ より具体的な合意形成を図るような組織をつくっていく形にしておきたいと思っております｡
○國場幸之助委員 続きまして､ 金融特区に関して何点かお尋ねをしたいと思うんですが､ 日本経済新聞の記事で､ 今､ 名護市の方のマルチメディア館というものがあります｡ そこに入っているいろんな企業があると思うんですけれども､ 停電対策ができていない､ そういう記事が入っていたんですよ｡ 僕は具体的な内容はわからないんですけれども､ やはりこれからインテリジェンスビル､ 高度な知識集約型に対応できるような､ こういった箱物をつくっていくというのは非常に重要な課題だと思うんですが､ それが停電にすら対応できないような仕組みが実際あったのかという点｡
それから､ 先ほども質疑がありましたけれども､ 大分名護市がやっている動きと､ 県がやっている金融特区に対する取り組みというのが､ どこで連携がとれているのかという部分がかなり見えないところがあります｡ ですから､ ワンストップサービスで企業の誘致というのはまた違う部署になってくるかと思うんですけれども､ また民間の方では荻堂さんというところもいろんな動きをやっているそうなんですが､ 名護市と県は一体どのように連携をとってきて､ せっかくすばらしい制度を獲得した金融特区を成功に導こうとしているのか､ この２点に関して考えをお聞かせください｡
○与儀朝栄企画開発部長 確かに停電対策につきましては､ 特に今のインテリジェントビルだけじゃなくて､ 名護市周辺のそのほかの情報関係のビルの方からも停電ということで指摘されております｡ これにつきましては､ 沖縄県の場合､ どうしても台風という､ ちょっとなかなか他県等ではない面もありまして､ これにつきましては基本的には電力基盤というのは民間でやっているわけですから､ この辺の状況も踏まえながら､ 極力そういったことを行い､ どういった方法があるのかについて検討していく必要があろうかと思っております｡
それから､ 市と県との連携なんですけれども､ これにつきましては､ 実はこれまで金融特区につきましては､ 制度案件も含めまして企画開発部の方で対応したわけなんですけれども､ 今回､ 名護市の金融特区と､ もう１つ情報特区ですね｡ それもセットで指定されておりまして､ 金融特区の場合には､ ご存じのように効率的な業務が中心になってきますので､ どうしても通信関係､ 情報関係との連携が必要になってきます｡ そういった意味で､ 情報特区も同時に指定されております｡
それで､ 商工労働部の方に平成14年度の４月に新しく情報産業振興課ができておりますので､ そこと連携する形で､ そういった情報産業の企業誘致､ さらに金融関連業務の企業誘致を含めて一元化する必要があるということで､ 商工労働部の方で企業誘致と連携しながら一元的な形でやっておりますので､ その辺も連携をとりながら､ 今､ 国と連携した企業誘致等についても進めているところであります｡
○國場幸之助委員 知事公室長の方にお尋ねしたいと思います｡
三者連絡協議会に関することで１点だけお尋ねしたいんですけれども､ やはり沖縄県の基地問題､ 確かにこういう事件､ 事故を起こす米軍､ 米兵に対しては強く抗議するのは当然の話ではあるんですが､ 県内に約５万人近い米軍の軍人､ 軍属､ その家族が生活をしていると｡ 彼らが､ 沖縄県の人材育成や経済の振興､ 産業振興につながるようないろんな提案をしてきていると思うんですよ｡ それは､ 県にもらった資料からは､ ネイティブアシスタントによる英会話指導事業であるとか､ 知的障害者が参加する嘉手納スペシャルオリンピックであるとか､ 環境セミナーの開催､ そういったものはどんどんと推進していただきたいと思います｡
その中の１つに､ 平成15年の春休み､ 今度の春休みに､ 学生のためのインターンシッププログラムを提案している､ そのようなすばらしい考えを米軍の方から提案が来ていると聞いているんですが､ その具体的な内容をもし明らかにできるんでしたら教えてください｡
○新垣良光知事公室長 在沖米国総領事館の方でこの提案が出ておるわけですけれども､ 現在､ まだ具体化しておりませんで､ 学校とか､ それから商工労働部､ そことの調整をやっている最中ということでございます｡
○國場幸之助委員 この基地の利活用と事件､ 事故というものは､ 私は多少引き離してでも推進すべきところは推進すべきであると考えております｡ ですから､ 今まだ調整していないということなんですけれども､ ぜひとも具体的な形に成果が生まれるように､ 学生のためのこういった人材育成のために､ その道はしっかりと門戸を開いていただきたいと思います｡
最後に１点だけお尋ねしたいんですが､ 沖縄県の基地問題というものは安全保障の問題であって､ 知事公室長に対して厳しいいろんな声は､ 与党､ 野党を問わずいろんな質疑が続いているんですけれども､ 最終的には日本政府が腰を上げなければなかなか解決できないテーマがあるのも事実であると考えております｡ ですから､ 以前米軍基地関係特別委員会の中でも､ 全国に基地を抱えている都道府県の方で議会決議を行って､ せっかく全国知事会の方では日米地位協定の改定に関して決議がされたという言葉があるんですけれども､ もう少し国民レベルの方まで､ 安全保障の問題というものは､ 全国民が責任を持って考えていかなければいけない､ そういう自覚を持たせるような戦略を持たなければいけないと考えております｡ あらゆる場面で強く訴える､ そういう話も正論であるかと思うんですが､ もう少し戦略を絞って､ どこでどのように訴えていくのか､ そこの部分を踏み込んで考えていかなければいけないと思いますので､ 知事公室長の考える､ 知事がいつも話しているように､ 沖縄の基地問題は全国民の問題であると､ 国民の問題にしていくための具体的な手法､ 方法論というものをどのように考えておるのかという部分を明らかにしてください｡
○新垣良光知事公室長 沖縄の問題というのは沖縄だけの問題じゃなく､ 日本全国の問題であるという､ こういう基本的な立場に立ちますと､ 例えば､ 日米地位協定の抜本的な見直しの場合でも､ 衆議院の方で決議があった､ 日本弁護士会の方もそれを認めるようになった､ そういうふうにして､ いろんなところで沖縄県の問題は全国の問題だと理解しつつあります｡ 御提案のとおり､ 全国の議会での提案ということも大変大事なことだと思っております｡ また､ 全国渉外知事会の方でも常にお互いが意見を交換しながら､ あるいは要請を国にやったりもしております｡ そういうことで､ いかにすれば効果的な戦略がとれるか､ 今後十分検討させていただきたいと考えております｡
○國場幸之助委員 中国が今チベットを制圧している､ それに対していろんな議論があるかと思うんですが､ そこの亡命をしているダライ・ラマ指導者が､ 常に欧米のメディアを使って､ 自分たちの国の情勢というものを非常にアピールしているんですよ｡ ですから､ もちろん知事が東京の方へ抗議に行って､ 県内のマスコミに対して記者会見をしていく､ それも大事だと思うんですけれども､ もう少し世論を形成する､ 知恵を絞ればいろんな手法があるかと思いますから､ その点でこの基地問題を共有できるような努力を､ これからもなお一層要望しまして､ 質疑を終わります｡
○外間盛善委員長 渡久地健委員｡
○渡久地健委員 あと30分ぐらいで終わるそうですから､ 与儀企画開発部長にまず質疑したいと思います｡
新大学院大学の第３回国際顧問会議が先ほど開かれまして､ 帰ってきてまだホットな状況だと思いますので､ きょうの新聞にも､ いろいろ聞こうと思ったら､ 新聞の記者会見でもう既にいろいろ出ておりますけれども､ まず初めに､ 今回の会議の意義､ そして今会議の中で新たに評議会というのが設置されていますけれども､ これと顧問会議の違い､ その辺についてまずお尋ねしたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 今回の会議につきましては､ 特に大学院大学構想が確実に進捗しているという､ まず大きな進展があるという意味での大きな意義があったんじゃないかと思っております｡ その中で､ 具体的に学長選考だとか､ 今質疑にあります評議会の設置とか､ あるいは研究分野とか､ いろんなものがテーマとして議論されましたので､ そういったものも意義深いと思っております｡
その中で､ 今質疑ありました評議会と国際顧問会議の違いなんですけれども､ これまで評議会､ 顧問会議につきましては､ 国際的な学者先生方が集まって､ いろいろその場で参考意見を述べて､ あくまでも会議という形でやったわけなんですけれども､ 今回それに加えまして､ 具体的にいわゆる2007年の大学院大学の開校に向けて､ 具体的にテーマをどうするのか､ 学長をどうするのか､ いろんなものを具体的に決めていくという､ かなり具体的な意見を提言する機関という形で策定していますので､ そういった意味では2007年の開校に向けての具体的な提案ができる非常に有効な機関が設置されたということで､ これまでの参考意見を述べる顧問会議とはかなり違う責任､ 役割を持つものと思っております｡
○渡久地健委員 新聞報道によりますと､ 正副議長にフリードマン氏､ ブレンナー氏ということで､ 世界トップレベルの研究者が決まったということなんですけれども､ これは評議会の正副議長というのが学長候補という感じで見ていいものなのか､ それが１点です｡ それからもう１つ､ 評議会はどのような構成になっているのか｡ つまり､ 国際的に海外の学者と､ それから日本がどれぐらい入っているのか､ 沖縄の立場がどうなっているのか､ それについてお聞きします｡
○与儀朝栄企画開発部長 今回の会議に向けていろいろ小委員会等も開かれたわけなんですけれども､ その中で､ これまで学長候補について約30名ないし40名のかなり大幅な候補がおりまして､ その中から今回の会議で１桁の､ いわゆる数人程度に絞られたと｡ 具体的な名前は公表されておりませんけれども､ 具体的に数人までに絞られたということになっております｡
それで､ 今ご指摘のフリードマン先生とブレンナー先生の議長､ 副議長が必ずしもそのまま学長になるわけではない｡ あくまでも2007年の開学に向けての具体的なコンセプトであり､ いろんな専門をどうするのかとか､ そういったものをやるためのつなぎのための責任者ということで､ そのまま学長に移行するものではないというのが､ この評議会における確認ということになっております｡
ただ､ 全くやらないということじゃなくて､ とにかくそれが即学長だということではないということですね｡
○渡久地健委員 協議会の構成内容｡
○与儀朝栄企画開発部長 構成内容につきましてはまだ正式には決まっておりませんけれども､ この方々を中心にしまして､ これまでの国際顧問会議のメンバーからさらに絞り込んで､ 国内の方からも当然参加する形になります｡ その中で､ 有馬先生の名前も挙がったりしておりますので､ そういった国内外の著名な方々の､ 比較的国際顧問会議よりは少人数で構成される｡ そういった形になっておりまして､ 具体的なメンバーにつきましては､ 議長､ 副議長以外のメンバーは公表されておりません｡
○渡久地健委員 今､ 県内で一番関心があるのは､ もちろん大学院大学の内容もそうですけれども､ 今､ ３カ所の候補地､ 一体どこに決まるだろうということで､ ２月の中旬あるいは２月いっぱいには決める方針だというんですけれども､ 一体どこがどういう形で決めるかが不明確でありまして､ 新聞記事等､ あるいは企画開発部長の発言等によると､ 国の検討会で決める｡ あるいは顧問会議の意見を聞くとか､ あるいは先ほど言った評議会の意見も参考にするものなのか｡ つまり､ 決定する段階において､ どこどこの意見を聞く､ 例えば沖縄県の意向も聞かれるのか､ どこどこの意見を集約しながら､ 最終的にだれがどの機関で決定するのか､ それらについていかがなものか｡ ○与儀朝栄企画開発部長 まず､ 段階的に申しますと､ 沖縄県の意見という点に関しましてはこれまで12市町村､ 13カ所の中から､ 国の一定の基準のもとに､ これも沖縄県におきましても選考委員会を設置して､ その中で３カ所に絞ってあります｡ これはご存じだと思うんですが､ その３カ所について意見を出したというのが県の意見という形でやっているわけです｡ その後､ 基本的には検討委員会を中心にやっていくわけなんですけれども､ 当然､ その中では顧問会議の方が､ 特に実際には海外から来るわけですから､ そういった方々の意見も踏まえて検討委員会で､ 近々細田沖縄及び北方対策担当大臣も一緒にそういった候補地の調査もしたいという話も既に出ておりまして､ 具体的な日程もかなり決まっているようです｡ そういったことをやりながら検討委員会で検討し､ 最終的には政府の方でいろんな参考意見を聞いていきながら､ 最終的には政府の方で､ これにつきましては用地面積とか､ あるいは用地の利便性､ 環境､ あるいはその用地取得及び利用の容易性､ さらにその他整備に当たっての留意事項とか､ その中にさらに細かくありまして､ 利便性についても､ 交通アクセスの問題とか､ 研究環境とか､ 居住性とか､ リゾート性とか細かいものがありますから､ そういったものを国の方でかなり基準を持っていますので､ こういった基準のもとに最終的にはいろんな意見を勘案しながら､ 政府の方で決めていく､ そういった手順になるかと思っております｡
○渡久地健委員 実は､ 2000年サミットのときに､ 沖縄に最終的に決まった､ あの時には､ 国に聞きますと､ かなりいろんな基準があったそうです｡ 要するに､ それぞれの基準｡ 今回の場合､ そのような基準があるのかどうか聞きたいと思うんですけれども､ きょうの企画開発部長の記者会見の中で､ 外国人対応の医療体制など､ やはり候補地周辺の生活環境に関心が高かったと｡ 記事の中では､ 候補地は生活環境が重要だという見出しがついているんですよね｡ これは､ 企画開発部長の意見なのか､ あるいはこれから選定基準の中でどういうものが本当に具体的に決められて､ これは３カ所とも､ それぞれ綱引きの引っ張り合いをしていまして､ 南部は南部､ 中部は中部､ それで北部も来週の月曜日に誘致の総決起大会をする､ そういうふうな中で､ この３カ所のうちから決めるものですから､ やはり決めた後､ ガラス張りの状況で､ ああ､ そうかということで納得するようなものじゃないと､ 県民同士が､ 北部､ 中部､ 南部がそれぞれ反目し合うというようなことになったらやっぱりぐあいが悪いですし､ その辺の基準についてはきちんとした形で出ているものなのか､ あるいは新聞記事の生活環境が重要というのは一体どういうことを意味するのか､ まず聞きたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 実は､ 僕も朝､ 見出しを見てちょっとびっくりしたんですけれども､ 中を見たら何のことはないということなんです｡ 実は､ この中身にはっきり書いてありますように､ 今回､ インタビューの中で､ 今回の国際顧問会議で候補地についていろいろ意見､ 議論はなされたのかという質疑がありました｡ これについては､ いろいろ我々は既にビデオもつくっておりまして､ ３カ所とも全く平等の立場でビデオで撮影し､ さらに､ それぞれの地域において､ 例えば糸満市の場合には南部病院で英語対応できますよと､ それから､ 中部､ 北部､ 北中城村と恩納村についても中部病院という比較的近いところに病院があって､ 英語でもちゃんとできますよとか､ そういったいろんな形でやっております｡ そういった説明の中では､ 比較的顧問会議の方々も､ ３カ所ともかなり条件的にはいいんじゃないかという意見がありました｡
その中で､ どういった質疑が出るかという中で､ ある委員の方から､ 近くでそういった外国語による医療を受けられるかとか､ そういったものがあったので､ それ以外の質疑がなかったものですから､ そういった意味で生活環境に関する質疑が出ましたよと｡ こういったものが何か環境重視とかこうなっておりまして､ そういった質疑があったということでありまして､ 基準は先ほど申し上げました､ 当然生活環境も含めて､ いろんな利便性､ アクセスも含めて総合的だと｡ ただ､ どういった意見があったかということについて､ こういった意見がありましたよというのが若干劣ったかに思っております｡
○渡久地健委員 先ほど言いましたように､ それぞれ地域が相当力を入れていますので､ 最後に､ これはガラス張りで､ 県民が納得するような形での選定をぜひしていただきたいなということを希望します｡
それから２点目に､ 構造改革特区の件ですけれども､ これは何名かから質疑も委員の方からされておりますけれども､ 私は基本的なものをまず聞きたいと思うんです｡
先ほど金融特区について國場委員からも話がありましたけれども､ 金融特区､ それから情報産業特区について､ 新たな沖縄振興開発の中で沖縄の特区が決められて､ また新たな新法だけで金融特区が定められている｡ そういう沖縄だけの特区と､ 今言った政府特区というんですか､ 構造改革特区の関連性､ 違いというんですか､ これについてまず聞きたいと思います｡
○与儀朝栄企画開発部長 今政府が進めております構造改革特区につきましては､ 地方公共団体､ あるいは民間事業者等の自発的な立案により､ 地域の特性に応じた規制の特例を導入しまして､ 当該地域経済の活性化を図るというものでありまして､ いわゆる補助金､ あるいは税制の特例という措置は認められておりません｡ これに対しまして､ いわゆる沖縄振興新法に基づく計画における金融特区､ 情報特区につきましては､ それぞれ税制の優遇措置､ あるいは公共施設の整備等の措置がありまして､ 企業集積の促進を強力に後押しするという形で､ そういった意味で､ 両者の仕組みの違いがあります｡
いずれにしましても､ 違うんですけれども､ 地域経済の活性化を図るという目的という点では非常に関連があるわけです｡ 例えば､ 観光につきましても､ 観光振興地域に､ さらに今回の特区の中で､ 例えば､ 団体ビザ等が緩和された場合には､ より観光客がふえるとか､ そういった意味で､ 今後いろんな関連性､ 相乗効果も出てくるかと思っております｡
○渡久地健委員 これは先ほど企画開発部長の方も答弁されましたけれども､ 両者というか､ 構造改革特区と沖縄振興新法の関係については､ お互いにやっぱり補完的に相乗効果を持たせながらやった方が効果的だろうということで､ 先ほど金融特区の関係で､ 名護市の金融特区､ キャプティブ保険の制度､ それからパスダックの問題について話がありましたけれども､ 県はどう取り組むのかという話で､ 我々､ 名護市に調査しに行ったり､ また関係者から聞くと､ どうも名護市の取り組みと県の取り組みに温度差があるんじゃないか｡ つまり､ 金融特区に関しては､ これは名護市が指定したから名護市が中心となってやるべきだということで､ 県の方が余り積極性が見られないという地元の声があるんですよ｡ 私は､ これは全然違うと思うんです｡ やはりこの金融特区というのは､ 指定は名護市で受けていますけれども､ 今後やっぱり沖縄の振興開発について大きなインパクトを与えるものだと思うんです｡
といいますのは､ そういう形をしないと､ 特別自由貿易地域の問題も､ まさに沖縄県で特別自由貿易地域をつくってやったんですけれども､ 日本政府がそれに対してしっかりと 要するに沖縄だけのものじゃないんですよね｡ 要するに､ これは日本政府全体の新たな振興のための特別自由貿易地域だったんです｡ しかしながら､ 沖縄だけつくって､ そのままほったらかすものですから､ 十分な活用ができない｡ ですから､ 特別自由貿易地域も日本政府が協力関係を持って､ やっぱり沖縄と一緒にやらなきゃいけない｡ それと同じような形で､ 私は金融特区については､ 日本に１つしかない特区ですので､ これについてはもう少しやっぱり県も一緒になってこれの有効な活用についてやるべきだと思いますけれども､ 企画開発部長の答弁をもう１度お願いします｡ ○与儀朝栄企画開発部長 先ほど申し上げたとおりなんですけれども､ 金融特区の積極的誘致につきましては､ 決してたらい回しというじゃないんですけれども､ 基本的には商工労働部の方で､ つまり､ これは情報特区と絡んでいるものですから､ それと企業誘致の業務とか､ それから情報特区とか､ その他総合的な産業の連携の中でということで､ 商工労働部の方でも名護市とも連携しながら今積極的にやっているところであります｡ 県としては決して名護市だったから知らないということじゃなくて､ これは均衡ある地域振興ということで､ 我々は北部振興も非常に重視しているわけですから､ 金融特区による新たな地域開発ということを非常に重要視しております｡ そういうところについては､ 県は何ら問題なく市と一緒に企業誘致を図っていく､ そういった視点に立っております｡
○渡久地健委員 この件に関して最後に要望しますけれども､ 実は県全体として国際観光の関係で､ ビザの関係ですね｡ 近隣諸国からビザの免除の関係とか､ 観光宝くじの発行とかというのを今回再提案しておりますけれども､ これは､ 将来沖縄県が観光を基幹産業として､ また､ 海外からの国際観光都市としてやるためにどうしても必要なことでありますし､ 財源の確保のためにも観光宝くじについてはどうしても必要だと思いますので､ これはぜひ､ いろんな機関を使って特区を認めるように努力していただきたいと思います｡
最後に､ 地域・離島振興局長にお聞きしたいと思うんですけれども､ 実は古宇利架橋を今工事中でございますけれども､ 当初の予定は平成14年度､ つまり､ ことしの３月には完成する予定で当初工事が進められておりました｡ 工事が２カ年ほどおくれているということで､ 工法の問題とかいろいろあって､ これはやむを得ない面があるんですけれども､ ただ､ 当初ことしの３月には完成するだろうということで､ 今帰仁村の中学がすべて統合して､ 新たな中学校を今建設中なんです｡ これは､ ことしの４月１日からすべて統合される､ 古宇利中学校も一緒になって､ 橋がかかるだろうという前提でやっているんです｡ それで､ そこには現在､ 古宇利海運の船がありまして､ その船も今運行しておりますけれども､ これもことしの３月でもう終わりだろうと思っていたのが､ あと２カ年間寿命を延ばさなきゃいけない｡ かなり老朽化していますけれども､ 特に古宇利架橋の関係で､ 機材の運搬とかそういうので､ 相当ハードに使っているんですね｡ 本当にこのままあと２年間もつのかという心配もあるわけです｡
地域・離島振興局の方では､ こういう離島の海運については補助がありますけれども､ 万が一船がパンクしますと､ 正直言いましてもう足がないんですよね｡ 架橋もまだ途中ですので､ その辺の運賃の補助とかいろいろ補助制度はあると思うんですけれども､ もし万が一その船自体がパンクしますと､ やっぱり教育環境にも影響しますけれども､ その辺についてどのように対応するか､ 地域・離島振興局長の考え方をお聞きしたいと思うんです｡
○屋嘉部長市地域・離島振興局長 古宇利架橋の工事の状況と､ それから古宇利海運の運営補助につきましては､ これまでもいろいろと情報を収集したり､ 関係機関と調整をしてきたところでございます｡ 離島航路の補助制度というのは､ 航路事業経営を行ったことで生じた欠損､ これを航路事業が立ち行かなくなると困るので､ そういった事態を避けるために補助金で補てんをしているということであります｡
この古宇利海運につきましては､ 本島と古宇利島を結ぶ唯一の交通機関なので､ これまで補助をしてきている｡ 古宇利架橋が完成するまでの間は､ 当然のように住民の足､ それから生活物資等の輸送手段を確保する観点から､ 引き続き補助制度に基づいて助成をしてまいります｡ この件につきましては､ 今帰仁村とも既に協議を初めておりまして､ 今後とも連携を図りながら航路の維持確保に努めてまいりたいと考えております｡
○渡久地健委員 ぜひ今帰仁村とも､ そして古宇利海運とも連携をとりながら､ 何せ子供たちの通学用の船にもなってきますので､ その辺の不便を来さないように､ ぜひ配慮していただきたいことを希望して終わります｡
○外間盛善委員長 西銘恒三郎委員｡
○西銘恒三郎委員 企画開発部長と人口の話をしてみたいと思います｡ お手元にコピーがあると思いますけれども､ まず､ その前に企画開発部の資料の中で､ ３ページに (目) の人口社会統計費で２億5000万円余りの予算がありますけれども､ これがどういうふうに使われて､ どういうことをやっているのかというのをまず前もって調べておいてください｡
企画開発部長､ お手元の人口の資料､ 昭和８年から平成13年まで､ 69年間の人口の推移がお手元に届いているかと思います｡ これを見ますと､ まず昭和20年､ これが空白になっていますけれども､ それ以前の人口は､ 確かに昭和８年から20年代まで50万人台で推移をしておるようでございます｡ それから､ 昭和21年からずっとふえ続けております｡ 復帰の年の昭和47年の１年前､ ２年前､ ３年前､ 昭和43年から44年､ 45年､ 46年､ この復帰前の３年間だけは､ 昭和43年から44年で1000名人口が減っております｡ 昭和44年から45年で約１万人､ 9800人減っております｡ 昭和45年から46年､ 5600人ぐらい減っております｡ 昭和20年以降､ 50万から100万人にかけてずっとふえ続けていたこの人口が､ この69年間の人口の歴史を見ると昭和44年から45年､ 46年､ この３年間だけ減っているんですけれども､ 与儀企画開発部長､ 何でこの年だけ３回人口が減ったんでしょうか｡ どう考えますか｡
私もなぜ減っているかわからないんですけれども､ 昭和43年というのは1968年､ 私が中学２年生ですよ｡ 復帰前ということで､ 初の首席公選がありました｡ 屋良朝苗先生と西銘順治が激しく戦った選挙が､ 昭和43年の11月に行われているんです｡ 私は､ 当時野球ばかの中学の､ 寄宮中学校の野球少年でありましたけれども､ 訂正｡ 当時､ 多感な野球少年を前に､ 学校の先生が全部選挙運動をやって､ 子供心に大変なショックがあったんですよ｡ あれは十五､ 六歳ですか｡ これと人口が減っているのが関係あるかどうかわかりませんけれども､ 当時､ 復帰前の初の首席公選､ 保守革新がっぷり四つ､ 私はこのころから沖縄の保守､ 革新という政治的な構図が始まったのかなと思っているんですけれども､ これが11月ごろですから､ 昭和44年に1000名減ったのは､ ひょっとしてこれは世の中が変わって大変になるのかなといって減ったのかな｡ あるいは復帰前で､ 米軍施政権下から本土に復帰して制度がいろいろ変わっていく中で､ いや､ もう南米に行った方がいいとか､ あるいはどこかヤマトに行った方がいいとか､ そういうことがあったのかなと思って､ この1000名､ 9800名､ 3300名､ こういう人口が減ったのかなと､ 今この数字を見ながらじっと考えていたんです｡
沖縄の歴史を見ると､ 復帰という大きな世変わりのようなものは復帰後はないですから､ この1000名減った､ 69年間のこの歴史の中で､ 人口がこの部分だけ減っているのは､ 企画開発部長のこれまでの人生でどういうふうに見ますか｡ 何でもいいですよ｡ 何で減ったのかなと､ 今､ 気になってしようがないんですよ｡
○与儀朝栄企画開発部長 我々が今回の沖縄振興計画をつくるときに､ 経済社会を展望していくときに､ いろいろ推測してデータを追っかけているわけなんですけれども､ 今の昭和43年から45､ 46年にかけての人口の減りぐあいについての具体的理由等､ 申しわけないんですけれども､ つかまえてはおりません｡
○西銘恒三郎委員 私もわからないんですけれども､ 恐らく当時､ 米軍施政権下の中で､ 終戦直後､ 本当に大変な時代の中で復帰を迎えるに当たっての県民にとっては大変な事態と､ 先が読めないという不安から人口が移動したのかなと｡ これは後で企画開発部長の調査で調べておいてください｡
復帰の後､ ずっと見てみますと､ １万人から多いときには２万人､ 毎年人口がふえ続けております｡ 現在132万人まで来ているんですけれども､ 皆さんのこの決算資料の人口社会統計費､ この２億円余りの調査等々で､ このまま今後10年あるいは20年､ 沖縄の人口はどうなっていくと､ 調査して企画開発部長は考えていますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 人口につきまして､ 今回の沖縄振興計画策定の中で､ 沖縄振興計画に係る経済社会展望値というものを策定しております｡ この中で､ かなり長期的に人口を推計しているわけなんですけれども､ これから見ますと､ 本県人口のピークが2018年､ 2018年には140万3000人が想定されております｡ これも統計で､ 過去のそういったデータに基づく推測値､ 予想値ですね｡ これは､ 全国のピークが2006年と想定されておりますので､ 全国のピークからは約12年度おくれる｡ それがピークでありまして､ その後人口が減ってくると想定されますので､ 2030年には137万3000人まで減るだろうと我々は推計をしておりまして､ それから2030年の数値というのは､ 今回の沖縄振興計画の目標年次であります2011年が139万人ですから､ 2030年には振計の目標年度の2011年よりも落ち込むという推計が出ております｡
○西銘恒三郎委員 我が県の場合は､ この県民人口以外に軍人､ 軍属を含めて５万人ぐらいですか｡ それに年間の観光入域客もやがて500万人に達しようとすると､ １日１万いるとしたら365万人ですから､ この辺も入っている､ 現実に住んでいるのは別にして､ 米軍の関係者､ あるいは観光客の関係者を入れてくると､ エネルギーとか食料とか､ この辺のところまでこういう調査はやっておりますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 人口統計､ あるいはこの推計値には､ 例えば観光客とか､ そういった米軍軍人､ 軍属は基本的にはカウントされておりません｡
○西銘恒三郎委員 私が言っているのは､ この人口はいいんですけれども､ それ以外にプラスアルファ人口が現実にいるわけですから､ その辺､ 将来を見越して140万人なら､ ピークのときに､ 何といっても食っていかないといけませんし､ 食料､ あるいは水でもエネルギーでも､ その辺のところまでこういう調査は及んでおりますか｡
特に､ 我が国は陸続きの他府県はないですから､ 東西1000キロ､ 南北400キロ､ ある意味では独立国みたいな圏域でありますから､ その辺のところも人口の動態を見ながら､ 人間が最低生きていく､ 今の生活を維持するエネルギーの面､ 水の面､ あるいは食料の面まで含めて何とかという調査なんかは企画開発部ではやりませんか｡
○与儀朝栄企画開発部長 先ほど言った数字の推計は､ あくまでも過去のデータに基づく推計であるわけなんですけれども､ 今言う､ 例えば観光客等につきましても､ 我々は10年計画で650万人という数字も出したわけなんですけれども､ この要因は､ 恐らく食料とか水とか電気については､ 今の状況から恐らくそんな大きな問題は出て来ないんじゃないかと｡ あと､ むしろ観光につきましては､ 例えば航空機によるキャパシティとか､ それから､ こっちに入ってきた場合の宿泊施設とか､ むしろそういったものを踏まえて650万人がぎりぎりの線なのかなという形で出しております｡ したがいまして､ いわゆる沖縄のライフライン的な供給能力に基づく適正人口というものまでは､ 残念ながら我々の手元ではまだそこまでの計算はしておりません｡
○西銘恒三郎委員 ちょっと視点を変えます｡ 皆さん､ ｢県勢のあらまし｣ の沖縄の歴史の中をちょっと見てみますと､ 1372年に明への朝貢が始まったとあるんですね｡ それから500年後の1872年に琉球藩､ その前に250年ぐらい後に薩摩の､ 島津藩の侵入とかありますけれども､ 前半は､ 我が沖縄において､ 当時は米軍､ アメリカの指揮はなくて､ もっぱら中国との交流が深かったですから､ 日々の生活の中で250年ぐらい中国的なものがどっぷり入っていただろうと｡ そして､ 我が国が薩摩の､ 島津藩の侵入後は､ 中国と日本国との関係が出てくる｡ 中国と日本との両方の帰属､ それから米軍が上陸する前に､ 1853年､ 今から150年前にペリーが来港している､ これが初めてのアメリカとのかかわりかなと｡ それで､ アメリカとのかかわりで今日まで､ 敗戦､ 昭和20年以前からのかかわりがずっとあるのかなと｡
我が沖縄県は､ 15世紀､ 14世紀のころは中国とかかわり､ あるいはその次は日本と中国一緒にかかわり､ ペリー来港以降は中国とアメリカにかかわっているというような､ 大変な600年ぐらいの経験があるとすると､ これらの､ 何かウチナーが持っているあらゆるすべての面で､ 人口という意味で､ 地勢的なもの､ 風土も含めて､ 他府県からも移ってきて､ 人口が自然増じゃなくて､ もっとふえていく可能性があるんじゃないかなというふうに､ 人口はまだまだふえるんじゃないかなと思っているんですけれども､ 県としては適正な人口といいますか､ この県土で､ あるいはこの海域で適正な人口というものをある程度こういう調査の中で見ておかないと､ 相当ふえてパニックになるようなことがあってはならないなと思うんですけれども､ 企画を担当する部長として､ どう考えておりますか｡
○与儀朝栄企画開発部長 人口の場合には自然増と社会増というんですか､ 今言ったよそから来てそこへ住みつくとか､ いろいろ踏まえて先ほどの統計､ 数字に基づく将来のデータ､ 少子高齢化等のいろんな要件があるものですから､ そういった意味では自然増も社会増も含めた形でやっております｡ その結果､ 先ほどの2018年の140万人をピークに落ち込むわけですが､ そういった形にしますと､ あと七､ 八万人ふえて､ あとは安定的に若干減っていくわけですから､ 今の沖縄はいろんな意味で､ 供給能力等からすれば､ そんなに急激にふえるわけでもないし､ 供給能力についても一定の､ むしろ環境問題も含めていろいろ検討する必要があると思うんですけれども､ そんなにキャパシティからくる大きな問題は起こらないんじゃないかなと思っております｡
○外間盛善委員長 以上で総務部長､ 知事公室長､ 企画開発部長､ 地域・離島振興局長､ 出納事務局長､ 人事委員会事務局長､ 監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします｡
説明員の皆さん､ 御苦労さまでした｡
次回は､ １月20日月曜日､ 午前10時から委員会を開きます｡
本日の委員会は､ これにて散会いたします｡
午後４時51分散会