本日の委員会に付した事件
１ 平成15年第４回議会認定第１号 平成14年度沖縄県一般会計決算の認定について
２ 平成15年第４回議会認定第６号 平成14年度沖縄県母子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
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○安次富修委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
平成15年第４回議会認定第１号及び同認定第６号の決算２件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、文化環境部長及び福祉保健部長の出席を求めております。
まず、文化環境部長から文化環境部関係決算の概要の説明を求めます。
屋嘉部長市文化環境部長。
○屋嘉部長市文化環境部長 これから文化環境部関係の決算の概況について御説明をいたします。
それでは、文化環境部の平成14年度一般会計決算の概要につきまして、お手元にお配りしてございます一般会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明をいたします。
説明資料の右端には、平成14年度沖縄県歳入歳出決算書のページを参考のために記してございます。
それでは、歳入決算について御説明をいたします。
資料の１ページでございます。
文化環境部の歳入でございますが、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入及び県債の７つの（款）から成っております。
予算現額の計、Ａ欄でございますけれども、39億1735万4000円に対しまして調定額は38億8225万4207円で、そのうち収入済額は38億8125万1607円、収入未済額は100万2600円となっております。
調定額に対する収入済額の割合であります収入比率は99.9％となっております。
次に、収入未済額100万2600円について、その内容を御説明いたします。
２ページをお開きください。
上から８行目の（目）教育使用料の収入未済額70万2600円は、県立芸術大学の学生３人について授業料が未納になっているものであります。
なお、本件につきましては平成15年10月までに全額納入されております。
続いて、３ページをお開きいただきます。
下から５行目の（目）雑入の収入未済額30万円は、県立芸術大学の教員へ提供する宿舎を県が民間所有者から借り上げておりますが、その契約の解除に伴う民間所有者からの敷金の返還が納入期限である平成11年３月までになされず、現在まで収入未済となっております。
次に、歳出決算について御説明をいたします。
４ページをお開きください。
一般会計の歳出は、総務費、民生費、衛生費、商工費、教育費、災害復旧費及び公債費の７つの（款）から成っております。
予算現額の計は78億2772万2800円に対しまして、支出済額は76億7801万8388円で、不用額は１億4970万4412円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は98.1％となっております。翌年度への繰越額はございません。
資料の５ページをお開きください。
次に、不用額の１億4970万4412円について、その主なものを御説明いたします。
表の右側の不用額欄のうち、（目）で1000万円以上のものについて御説明いたします。
上から７行目の（目）諸費の不用額1346万7698円は、主に財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団への県からの派遣職員１人が欠員になったことにより、県が補助している人件費が不用となったことによるものであります。
一番下の行の（目）環境保全費の不用額3315万3840円は、主に国庫委託事業の内示減によるものであります。
資料の６ページをお開きいただきます。
上から９行目の（目）県民文化費の不用額1967万3462円は、主に財団法人沖縄県文化振興会運営費補助金の人件費分の不用及び国庫補助事業の内示減であります。
上から13行目の（目）大学費の不用額3564万9174円は、使用料、旅費、需用費等の経費の節減によるものであります。
以上で平成14年度文化環境部一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○安次富修委員長 文化環境部長の説明は終わりました。
次に、福祉保健部長から福祉保健部関係決算の概要の説明を求めます。
稲福恭雄福祉保健部長。
○稲福恭雄福祉保健部長 福祉保健部所管の平成14年度一般会計及び特別会計の決算概要について、お手元にお配りしております歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。
なお、説明資料の右端の欄に決算書のページを表記してありますので御参照ください。
それでは、一般会計歳入決算について御説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
福祉保健部の歳入は、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の８つの（款）から成りまして、予算現額の計341億3655万3000円に対して調定額は332億3256万7464円で、そのうち収入済額が328億4332万712円、収入未済額は３億8924万4652円となっております。
また、調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は98.8％となっております。
それでは、Ｄ欄の収入未済額について、その主なものを御説明いたします。
（款）分担金及び負担金の収入未済額１億9943万4691円のうち、１億5758万6356円は児童福祉施設負担金に係るものでありますが、児童福祉施設入所者の扶養義務者等の生活困窮、転居先不明等により徴収困難なため、収入未済となっております。
また、（款）諸収入の収入未済額１億8789万6394円のうち、児童扶養手当返還金に係る収入未済額が１億3232万5000円でありますが、児童扶養手当受給者が再婚したり、公的年金等の受給資格を得た場合は、資格喪失届を提出することになっておりますが、届出が遅延したために資格喪失が確認できないまま手当が支給されてしまい、返還金が発生してしまうケースが多々あります。
資格喪失届を提出したときには、返還金が多額になっており、もともと経済的事情により手当を受給している債務者が多いことから収入未済となっております。
次に、一般会計歳出決算について御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
平成14年度の一般会計歳出は、予算現額916億9222万5000円に対しまして、支出済額は887億9643万3675円、翌年度繰越額が５億285万1000円、不用額は23億9294万325円で、予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は96.8％となっております。
また、繰越額と不用額は、予算現額に対してそれぞれ0.5％、2.6％となっております。
まず、翌年度繰越額について、その主なものを御説明いたします。
資料の６ページをお開きください。
６ページで右から４列目、翌年度繰越額、Ｃ欄ですが、（項）社会福祉費のうち（目）身体障害者福祉費の翌年度繰越額３億4329万2000円については、身体障害者更生援護施設整備等に係るものであります。
（目）老人福祉施設費の翌年度繰越額１億1000万円は、介護予防拠点整備に係るものであります。
繰り越しの理由といたしまして、国の補正に伴う２月補正での計上であったため、事業実施期間が短かったこと、設計の変更や建設予定地の変更で事業者である社会福祉法人や市町村において予定外の日数を要したこと等により繰り越したものであります。
次に、不用額について、その主なものを御説明いたします。
６ページで右から３列目、不用額、Ｄ欄の（項）社会福祉費のうち、（目）社会福祉総務費の不用額5100万6053円は、主に経費節減及び人件費の減によるものであります。
（目）身体障害者福祉費の不用額２億6833万8496円は、主に重度障害者医療費助成事業の実績減によるものであります。
（目）老人福祉費の不用額２億726万7625円は、主に介護予防・生活支援事業の実績減によるものであります。
（目）遺家族等援護費の不用額２億3348万2935円は、主に対馬丸記念館建設の調査設計及び建設工事ができなかったことによるものであります。
（目）国民健康保険指導費の不用額１億2252万2140円は、主に高額医療費共同事業費補助金の制度改正に伴うものであります。
（目）老人福祉施設費の不用額２億4154万7125円は、主に県立厚生園の入所者が長期入院したことによる扶助費等の減及びおきなわ長寿苑補助金不正受給事件の裁判未了による国庫返還手続の未実施によるものであります。
（項）児童福祉費のうち（目）児童福祉総務費の不用額２億1755万6492円は、主に特別保育事業費補助金の実績減、児童健全育成費補助金の実績減によるものであります。
（目）児童措置費の不用額２億1852万2629円は、主に障害児施設入所児童数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
（目）児童福祉施設費の不用額１億3444万4697円は、主に保育所建設等における工事費の減及び若夏学院敷地購入費の地価値下がりによるものであります。
８ページをお開きください。
（項）公衆衛生費のうち、（目）精神衛生費の不用額１億8568万7492円は、主に精神保健医療事業費における医療費の見込みより実績が下回ったことによる扶助費の減、精神障害者社会復帰施設運営費補助金の実績減によるものであります。
（目）母子保健衛生費の不用額9571万7483円は、主に乳幼児医療費助成事業の実績減及び未熟児養育医療、育成医療費の実績減によるものであります。
資料の11ページをお開きください。
それでは、母子寡婦福祉資金特別会計について御説明いたします。
（１）の歳入決算をごらんください。
平成14年度の歳入は、予算現額２億3209万6000円に対して調定額は４億9309万362円、そのうち収入済額が２億1992万368円、収入未済額が２億7316万9994円となっており、調定額に対する収入済額の割合を示す収入率は44.6％となっております。
借受人の多くが生活困窮等の経済的事情により償還計画どおりに元金及び利子の償還ができないことが収入未済の理由であります。
続きまして、（２）の歳出決算をごらんください。
平成14年度の歳出は、予算現額２億3209万6000円に対しまして、支出済額は１億6426万6876円で、不用額は6782万9124円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は70.8％となっております。
不用額6782万9124円でございますが、これは母子寡婦福祉資金の貸付件数が当初見込みを下回ったことによるものであります。
以上で福祉保健部所管の平成14年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算概要の説明を終わります。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
○安次富修委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
糸数慶子委員。
○糸数慶子委員 では、これより文化環境部長にお伺いしたいと思います。
文化環境部長に就任されて半年がたちましたでしょうか。いろいろ沖縄の県民の生活と直結するような場所でのお仕事なんですけれども、就任されて、御感想をまずお伺いしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 ４月から今月で11月になりましたので、もう半年を越しました。随分と長く務めているような気になったり、短いような気になったり、あっという間の半年でございました。ただ、文化環境部は、御承知のように守備範囲が大変広い部局でございまして、環境４課、それから生活企画・交通安全課、文化振興課、国際交流課、消防防災課ということで、県民生活行政を進めるというような体制で組織ができておりますので、そういう意味では幅広い県民生活行政というものの担当をしているということであります。
その県民生活の中でも、環境の問題というのは今課題が大変多いと理解をしております。自然と県民生活とのかかわりということで、別の言葉で言いますと、開発というのと環境保全というもののバランスをどうとるかというのは今後の大きな課題の一つだろうと思います。北部から八重山まで、環境保全の問題が大変クローズアップをしてきているということで、それぞれの立場から環境保全と開発についてどのような形でバランスをとるかというのは、今後の沖縄県の開発、それから県民生活にとって一番重要な時期ではないかと考えております。
それと、もう１つは生活の多様化に伴いましてごみ問題。一口でごみと言いますけれども、一般廃棄物、それから産業廃棄物、ここらあたりをどのように処理をしていくか。科学技術の発達で、自然に循環をしていた私たちの生活の道具というんですか、消費が循環の中に入っていかないようなものができ上がってきている。そういうことで、循環型の社会をつくるというのは、これからのまた大きな課題の一つだろうと考えております。
課題がたくさんございまして、この半年でいろいろと勉強させてもらいましたけれども、今後もまた皆様の御指導とお力添えをいただいて頑張りたいと思います。
○糸数慶子委員 いろいろ課題はかなり多いが、それにしっかり取り組むという御決意を伺った上で、エールを送りながら質疑をしたいと思います。
まず最初に、赤土に関する質疑をしたいと思います。
今回の平成14年度の主要施策の成果に関する報告書51ページにもございますけれども、この赤土流出対策の費用として予算額１億4735万2000円がついています。皆さんの事業の概要ですが、この中にも数々出ておりますが、実際にこれは平成７年度に条例が制定されてから、これまでの事業の結果、どのような事業効果があったのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 平成７年10月に沖縄県赤土等流出防止条例が施行されて以来、赤土流出についての対策をこれまでとってきたところであります。県全体の流出量というのは、条例施行前の58％まで減少をしております。それから、条例施行後、開発事業からの流出量、これは条例施行前の28％ということで、大幅な減少であります。農地からの流出量は条例施行前のおよそ70％に減少をいたしました。
しかし、現在の総流出量の74％というのが農地からの流出量であります。そして、米軍基地からの流出量はほぼ横ばいの状況になっております。そういう意味で、今後の課題としては総流出量の74％を占めております農地の流出防止対策、これが今後の大きな課題であります。その課題に向けて毎年取り組んでいるところでありますが、この結果、主要施策の成果に関する報告書の中にあるように、監視パトロール、それから監視員の配置、赤土等流出防止技術交流集会、赤土等流出防止講習会、赤土等の流出の実態調査、赤土流出防止対策モデル事業の実施等、鋭意取り組んでいるところであります。
○糸数慶子委員 74％が農地の方から流れてくる赤土ということですが、文化環境部長は効果が上がっているとおっしゃっていますけれども、雨の後に、例えばヤンバルであるとか石垣もそうですが、海を見ていましたら、本当にこれがすばらしいエメラルドグリーンの沖縄の海かなと目を疑うような実態は依然としてあるわけです。これまでにこの赤土対策に使った費用、条例が施行されてから今日まで、どの程度の予算をかけて対策をされたんですか、金額をお伺いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑のこれまでの赤土対策の総予算額というのは、現在手元に集計をして、それぞれ各事業ごとにありますけれども、指導事業から対策推進事業まで全部含めて、平成７年度から平成15年度までの累計で申し上げますと、５億8004万4000円というのが合計であります。
○糸数慶子委員 ５億8004万4000円という予算を投入してやった事業の成果というのは、文化環境部長としてはどのように評価されますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 先ほども御答弁申し上げましたけれども、条例施行によりまして、施行前と施行後では赤土の流出というのが少なくなっているというのは明らかに赤土流出対策の一応の成果だと考えております。しかしながら、現在の赤土の流出についての対策が十分というわけではありませんし、特に現在総流出量の74％を占める農地からの赤土流出というのは大きな課題であります。しかし、課題を残しながらも着実に赤土対策というのがとられてきている。今後もそういう方向で努めていきたいと考えています。
○糸数慶子委員 今、着実に成果があらわれているということをおっしゃっています。確かにそれは評価しますが、でも、実態として相変わらず赤土が海に流出されているという現状を考えていくと、一体いつごろまでにどれぐらいの金額、予算をかければ完全に解決できると文化環境部長は予想されますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 赤土流出対策は、今後、課題として少なくとも総流出量の74％を占める農地からの流出をとめる方策を考えないと、まずは難しいというのが現在の課題でございますので、現在、実証実験等を含めていろいろと赤土流出対策についての方法を検討しているところであります。ただ、課題がやはり個々の農地からの流出ということでございますので、今後、農業従事者の皆さんの御理解を得て、その対策を立てていくということになりますので、今後の総予算額とか、どれぐらいの需要が出てくるかというのは現在のところ予測もできません。
それと、開発行為に基づいてやっているものについても、減少したとはいいながら流出が続いていることは事実でありますので、そういう意味では今後ともそういった赤土流出対策について検討して鋭意取り組んでいく必要があると思います。
○糸数慶子委員 今、鋭意取り組んでいくとおっしゃったんですが、じゃ、具体的に今やっていらっしゃることはどういうことですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この主要施策の成果に関する報告書にもありますように、現在取り組んでいるものは、赤土流出防止対策事業として実績の欄に掲げられているもの、これを推進しているということでございますが、この中で特に農地についての問題がございますので、これまで実証調査等で流出防止効果が認められておりますグリーンベルトとかマルチング、心土破砕等の啓発及び普及を今後推進していこうと考えております。それから、水質保全対策事業として耕土流出防止型、これは農林水産部が実施をしておりますが、圃場勾配の修正、それから沈砂池の整備等の対策を推進していくということにしております。それから、流域協議会の設立を促進し、地域住民を主体とした取り組みを今後進めていきたいと考えております。そういう意味で、今後、これまで続けております監視パトロール、それから赤土等の監視員の配置、こういったものを含めて着実な推進を図っていきたいと考えております。
○糸数慶子委員 今、具体的な事業の概要を御紹介いただいたんですけれども、例えば流域協議会でも、まだ国頭村あたりでも結成されていないという状況ですが、ぜひ具体的に流域ごとにきっちり協議会をつくってやっていただくように要望します。
それともう１つは、これだけ５億円以上のお金をかけてこれまでずっと取り組んできても、実態としては解決されていないという現状でありますし、やはり沖縄の観光資源としても海は大きな資源になっていますし、漁業という面から考えてもとても大事なところでありますので、復帰後の大きな課題として、これは本当に県民も関心を払っているところですので、具体的に防止方法、これまでも先進県、見ていらっしゃると思うんですが、農林水産部と一緒になってやっていただくということ。特に愛知県の矢作川の手法をぜひ取り入れてやって、解決をしていただきたいということを要望して、次に移りたいと思います。
それから、ちゅら島環境美化条例が制定されていますけれども、その具体的な施行をされた後の効果について伺いたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 ちゅら島環境美化条例につきましては、ごみの散乱防止ということで、根本的には個人のモラルに帰着するのではないかと考えておりますが、条例の実効性確保に向けて県民等に対しましては粘り強い普及啓発のための取り組みによりまして意識の高揚を図り、それから助言指導体制を構築していくということが最も重要なことだと考えます。
普及啓発活動につきましては、県市町村、それから民間の135団体で構成をいたします条例の推進母体、ちゅら島環境美化推進県民連絡会議が主催をいたしまして、７月のちゅら島環境美化促進月間を中心に、県の各種広報媒体、街頭広報車の活用、ラジオＣＭ、ポイ捨て禁止の放送等を行うとともに、第１回のちゅら島環境美化全県一斉清掃を連絡会議会長である稲嶺知事の参加を得て実施したところであります。
また、県民等への助言指導体制の確立に向けて、本年度から保健所と連携をいたしまして、環境美化指導員を那覇市、浦添市を含む本島南部地区に３名、中部地区に２名の計５名を配置いたしまして、各地域において条例の趣旨の周知徹底を図るとともに、心ない行為に対する助言指導等を行っているところであります。今後、県全域での配置による一層の体制拡充に向けまして、関係当局と調整等を行ってまいりたいと考えております。
○糸数慶子委員 先ほどから御答弁を伺っていますと、赤土の問題もそうですけれども、今のちゅら島環境美化促進事業、条例に関する実際の具体的な事業としての展開についてもそうですが、こうやって文書化されたものと現実の事業効果に関しては、沖縄県の島を見たときに、これが本当に実効性を帯びるものであるかどうか。県民のモラルということもおっしゃっていますけれども、具体的には県外からいらっしゃる方々が沖縄県のまちを見て、それから海を見て、実際に想像してきたところと大分乖離があるということでがっかりする方が大変多いんです。
せんだっても個人タクシーが、これは観光リゾート局に話をする中身かもしれませんけれども、まさに本当に目を疑うようなことをしていることを見て唖然としましたが、これがその県民のモラルの実態かなと思いました。といいますのは、ある観光ホテルの前で個人タクシーのドライバーが、御自身で召し上がったと思われるような弁当の殻を袋に入れて、ホテルの前の植え込みの中にポイと捨てていく実態もあったんです。それからまた、見ていましたら、走りながら、窓から空き缶を植え込みに、グリーンベルトはごみ箱ではないんですけれども、そこへ捨てている実態を見ますと、ちゅら島環境美化条例はできても生かされていない。それをもっと本当に県民に徹底して、実効性を図るような努力は必要ではないでしょうか、お伺いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 ごみの散乱、それからまちの美化ということに関しましては、確かに委員がおっしゃるように、そして私が先ほど御答弁申し上げましたように、モラルの問題に帰着すると申し上げているところですが、ただ、県がちゅら島環境美化条例をつくり、そして各市町村でそういった美化条例というのを制定して、行政的に取り組んでいる団体も多数ございます。
そういう意味では、地域の方からこういった地域の環境浄化、環境美化の取り組みをぜひ県と一緒になって取り組んでいただきたいと考えているところでありまして、条例ができたからすべてが片づくというわけでもないだろうと思います。そして、県としては各地域と連携をとって、そして市町村、個々の行政主体とも連携をとりながら取り組んでいく必要があると思います。これが今後環境美化、それから観光立県という沖縄県にとっても最も重要な課題であろうと考えているところでありまして、県としてもしっかりとこういった各地域の美化条例、それから県の美化条例の趣旨に沿った形で取り組んでまいりたいと思います。
○糸数慶子委員 では、今度は泡瀬干潟の問題についてお伺いしたいと思います。
今、環境政策課の方に多分出ていると思うんですが、ホソウミヒルモやリュウキュウヅタやニライカナイゴウナなどの生物の件に関しまして、実際に環境保全の立場からぜひ基本的な考え方でこの生物に関しての対応策、出ていると思うんですが、具体的にどういう要請があったのか、お伺いしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄市泡瀬の埋め立てにつきましては、事業者は環境保全の観点から、陸域から約200メートル離した出島方式という方式をとるとともに、当初計画から埋立面積を縮小いたしまして、トカゲハゼの生息地を回避し、さらに産卵繁殖期には海上工事は行わないということでやっております。
また、海草、藻場、それからクビレミドロの移植、人工干潟の創出を行うということで事業に取り組んでおりまして、事業者にとって実行可能な範囲内で環境影響の低減に努めていると考えているところであります。
事業者の方からいろいろと御相談を受けたりしておりますので、私たちの方としても、環境保全については今後とも事業者と意見交換をしながら進めていきたいと思っております。
○糸数慶子委員 新種の可能性のあるホソウミヒルモなどについても、やはり生物地理学的にも、とても重要であって、消滅すれば世界的にも非難を浴びることになるのは必至だと思うんです。今、文化環境部長がおっしゃいましたけれども、本当に環境を保全してこの工事ができるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 この当該事業の区域内では、御質疑のように、日本新記録種の海草、それから貝類、こういったものが確認をされております。これらにつきましては、現時点では希少種、それから重要種ということでそのような扱いにしたい。そして、それらに対しまして事業者の方で適切な措置がとられるように指導助言をしていきたいと考えております。
これらの新種の可能性の高いホソウミヒルモ、それからニライカナイゴウナ、こういった希少種につきましては、知事意見に対する事業者の見解に基づきまして、現在、文化環境部の方へ報告が来ておりますが、その内容を十分に検討いたしまして、適切な環境保全措置が講じられるよう、事業者に対して必要な指導助言を行っていきたいと考えているところであります。
○糸数慶子委員 角度を変えて伺います。県の事業の中に、魅力ある観光リゾート地の形成の中で、自然体験指導者養成事業というのがありますけれども、具体的な事業の内容、成果を伺います。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑の養成事業は、自然観察会、それからエコツアー、こういった自然体験活動における知識を持った指導者としての人材を確保する、育成をする、資質の向上を図るということを目的にいたしまして実施をしているところでありまして、平成11年度から平成14年度までに自然体験活動指導者を99名養成しております。そして、その多くが自然観察会の講師、それからエコツアーのガイド等として活躍をしてもらっております。
自然、文化、伝統、こういった地域の資源として持続可能な利活用を図ることを目的に、平成12年度に「やんばるの自然体験活動憲章」を制定しました。また、平成14年度には今後の本県における適正な自然体験活動の推進に資することを目的といたしまして、自然環境への配慮、地域への配慮、それから安全への配慮という一定のルールを盛り込みました「やんばるの自然体験活動ガイドライン」というのを策定しているところであります。
○糸数慶子委員 今、赤土の問題等いろいろ伺ってきたんですけれども、やっぱり沖縄がこれから観光で生きていくという、ある意味自立経済を支える大きな事業として島全体を見たときに、本当に環境に対する全体のゾーニングがどうなされているのかというと、政策は出しても実態は違うという、その乖離が大きいんです。ですから、それをポイント、ポイント、核だけをやるのではなくて、面として、沖縄県全体を見たときの文化環境部の政策の中が整合性のあるものをやっているかどうかということを本当に危機感として感じるわけです。それが実際には、今、琉球の自然遺産が、基地が存在するために、あるいはまた、沖縄県の環境政策の実態がやはり大きなネックになって登録されなかったと思うんですけれども、今後どのように対策をされていくのか、島全体のことの環境という視点からお答えいただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑のように、沖縄県は島嶼県でありますし、それから亜熱帯の地域、島でございまして、多種多様の生物、生態系が豊富に残されている地域であります。そういう意味で、今後、沖縄県の自立に向けてどうするかということになりますと、経済活動と環境保全をどうするかという大きな命題、バランスをとりながら、経済と環境を両立させていくというのはなかなか厳しいものがあるだろうと思います。そういうことがあって、現在も環境問題と開発についてはいろいろと意見の分かれるところが多いと思いますが、基本的には経済活動と環境保全というものがどこでどのようにバランスをとっていくか、そしてこの環境保全をどのような形で対策をとっていくかというのは今後の大きな課題だろうと認識をしているところであります。
自然遺産につきましては、さきに候補地としてノミネートされておりますが、今回、暫定リストの方へ推薦をしていただくというものからは漏れております。ただ、この自然遺産登録の具体的な手順につきましては、それぞれ登録までの必要な手順としてほぼ担保措置というのがとられていないといけないという大きな前提がございます。そういう意味で、琉球諸島が自然遺産登録候補地としてノミネートされましたけれども、現状での沖縄県の担保措置がとられていない地域がまだございます。
端的なものとしてヤンバルの山がございますけれども、そういった保護担保措置を整備した上で自然遺産登録の方へ推薦をしていただくということになりますけれども、残念ながらまだ保護措置が講じられていない地域がございますので、そういった保護措置を講じる準備をして、そして保護措置を講じた後で世界自然遺産へ登録推薦ができるように、今後各種の調査、それから各地域との調整、関係者との意見調整、こういったものを進めて国の方とも連携をとりながら、自然遺産の登録推薦に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。
○糸数慶子委員 では次、福祉保健部長にお伺いいたしますけれども、今、国民健康保険料の滞納が全国で455万世帯で、県内が25％、これは全国３番目ということがあるんですが、この実態について、まずお伺いしたいと思います。
○大川芳子国保・援護課長 これは平成15年６月１日現在の速報値ですけれども、国民健康保険被保険者の世帯数は26万8934世帯あります。その中で滞納している世帯が５万1771世帯となっております。
○糸数慶子委員 今、実態をおっしゃっていただいたんですけれども、その課題、どのようにして対策を立てていくのか、伺いたいと思います。滞納をどうすれば……。
○大川芳子国保・援護課長 この国民健康保険料の滞納世帯なんですが、国民健康保険は市町村が保険者になっておりまして、各市町村でそういった滞納世帯に対しては、それぞれさまざまな取り組みをしております。まず、短期被保険者証というものを交付しておりまして、滞納している世帯に納付相談の機会をふやすということで納付につなげるというようなこともとっております。それから、特別な事情がある場合には減免の方法もありますし、例えば所得などが低くて、賦課の際に軽減措置などもとっておりますが、それでもなお非常に厳しいという場合には、先ほど話しました減免の措置、そういったものなども相談に応じていると聞いております。
○糸数慶子委員 今の沖縄県の雇用、失業の実態を反映した結果がこういう形になってあらわれていると思います。具体的には市町村が担当といっても、やっぱり県の方で市町村と連携をとり合って、この滞納が減るような方向を今後ぜひとっていただきたいということを要望いたしたいと思いますが、それについてはどのような対策を具体的に立てられるのか、伺います。
○大川芳子国保・援護課長 県は、市町村と連携をとっておりまして、特に11月は国民健康保険事業の安定化推進月間と決めて取り組んでいまして、その期間に滞納者に対しても指導を行って、収納率を上げていくということとか、それから、年間を通して研修会、そういった徴収などの専門家をお招きして講師をしていただいたり、あるいは市町村が各地区で国民健康保険運営協議会というものを持っておりますけれども、その協議会で研究をする際にも、県内でうまくいっている市町村などの事例を参考に話していただいて取り組みを強化するとか、そういったさまざまな工夫をやっておりまして、県も一緒に国民健康保険制度、これはみんなで医療費を助け合うという助け合いの仕組みですので、そういった制度の広報、啓発といったものには県も積極的に活動しております。これも今後も引き続き連携をとりながら進めていきたいと思っております。
○糸数慶子委員 次に、新型肺炎ＳＡＲＳの件に関しまして、実際に台湾などを視察していらっしゃいますけれども、福祉保健部として今後どのような対応策をとっていかれるのか、伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 御存じのように、ＳＡＲＳはことしの冬、６割か７割ぐらいの確率で再発してくるということです。今般、10月29日から31日まで台湾に勉強のために、うちの崎山福祉保健部次長を中心としまして、沖縄県医師会、それから琉球大学医学部附属病院、その他拠点病院となるところの先生方を中心として行ってもらいました。
そういう中で、やはり向こうと体制が違いますので、例えばＳＡＲＳを防ぐためには徹底した隔離というのが必要なんですけれども、体制の違いで徹底した隔離ができない。その中でどうしていくか。ＳＡＲＳに対する行動計画等もつくっておりますし、さらに医療機関との連携も深めながら、そしてまた、一般の方々には石けんによる手洗い、そういうことを励行していく、それからインフルエンザの予防接種、そういうようなことも呼びかけていく、そういうようなことを徹底してやっていきたいと思います。
妙薬というのはないんです。だから、ふだんできることをしっかりとやりながら、そして皆さんの協力も得ながらやっていかないと、これは本当に観光その他のことにも非常に大きな影響を及ぼしてきますし、我々としても精いっぱいやるつもりでいます。
○糸数慶子委員 では次に、ＤＶ関連についてお伺いしたいと思うんですが、これは具体的には知事公室関連でもあるんですけれども、以前からずっと取り組んでいるものですから、その後、国土交通省のガイドラインづくりも、これは土木建築部ですけれども、あわせて、実際に福祉保健部として、あるいはまた知事公室、それから土木建築部とを含めてどのような対応で連係プレーをとって進めているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 ただいまの住宅活用の検討につきましては、土木建築部、男女共同参画室、女性相談所、私ども青少年・児童家庭課で第１回目の検討会議を11月18日からスタートさせて、いろいろ内容を検討していくことになっております。
○糸数慶子委員 ぜひこれは早急に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
それから、この関連なんですけれども、知事はこういうＤＶ関連は、もちろん被害者対策が第一ですが、発生源対策といいましょうか、どうしても害を加える男性に対する指導、ケアについて取り組むと６月定例議会で答えていらっしゃいますけれども、その後どうなったのか、お伺いしたいと思います。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 ＤＶに関する加害者の対応につきまして、実は私ども青少年・児童家庭課は、被害を受けた女性のケア等はやっております。なぜ一緒にできないかというところは一つ問題がありまして、ＤＶに関しましては加害者と被害者が、被害者の方を我々は中心に見ておりまして、基本的には分離という方向であるものですから、私どもの方が加害者のプログラムとか支援とかをやるのは非常にやりにくい状況に今あります。ですから、加害者の支援プログラムというのは女性相談室という保護とは違う分野での取り組みが必要になってこようかと思います。
これと１点、似ていますのが児童虐待。同じように似ているんですが、児童虐待については目標は家族の再統合です。それで児童相談所が一緒になって、親と子供をケアしていく。ところが、女性の場合はもう人格として大人で別個ですので、そこら辺が必ずしも統合には結びつかない。逆に女性を保護する立場に我々はあるものですから、もちろん男女共同参画室がそのプログラム作成に当たって協力を求めたら、被害女性の方を我々はよく知っておりますのでやっていきますけれども、別の方向での位置づけになるのではないかと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 ＤＶ問題は、委員おっしゃられるように、いろんなところの協力が必要なんですけれども、先ほども青少年・児童家庭課長が申しました。要するに、分離というところで我々としても非常に苦慮するところがあって、例えば女性相談所に心理療法士を配置したりとか、そういうようなことはやったりしておりますけれども、海外視察に関しましては今は我々としては考えておりません。ただし、男女共同参画室の方からは、近いうちにそういう視察の計画をしているということは聞いております。
○糸数慶子委員 今後連携して、ぜひ対策を立てていただきたいと思います。
最後になりますけれども、今度は子ども病院です。実際にもう着工といいますか、土地の造成などもされていますけれども、福祉という視点で見た場合、建物、ハードの部分を対応するのは確かに土木建築部かもしれませんけれども、沖縄県総合福祉センターの二の舞にならないようにしっかり連携をしてやっていただきたいんですけれども、その辺に対して福祉保健部長の御見解を伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 委員おっしゃるように、いろいろと問題がありました。そういう中で、今度できます病院のバリアフリー対策につきましては、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律におきまして、床面積2000平米以上を有する施設はバリアフリーを行うこととなっております。また、さらに沖縄県福祉のまちづくり条例におきましては、病院は生活関連施設として位置づけられておりますけれども、県立の施設は事前協議で免除されております。しかしながら、今回、この沖縄県総合福祉センターの事例を踏まえまして、今後は県立施設でありましても、条例で規定されている適合証の交付を受けられるよう強力に指導していきたいと考えております。
県立の施設の整備に当たりましては、平成15年４月17日付で各部局長に対しまして、県立施設整備に当たってのバリアフリー化についてという文書によりまして、設計委託の仕様書及び工事の仕様書にバリアフリー関連法規の遵守、設計の早い段階から障害者等の意見が反映できるような機会を設けること等の対応策を通知して、今後ともバリアフリー対策ということに関しまして頑張っていきたいと思っております。
○安次富修委員長 大城一馬委員。
○大城一馬委員 まず、文化環境部長にお尋ねしたいと思います。
廃自動車と放置自動車、非常に社会的にも環境的にも大きな問題となっております。それで、まず本県の放置自動車対策につきまして、平成14年度、どういった施策がとられて、どのような成果を上げたのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 道路、それから空き地等に放置されております放置自動車、これは観光立県ということで進めております我が県の景観、それから生活環境に与える影響、これは大変大きなものがございます。そういうことで、平成13年度から平成14年度にかけて沖縄特別振興対策調整費を活用いたしまして、平成13年度には１万882台、平成14年度には5801台、合計で１万6683台の放置自動車を廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして行政代執行として市町村が撤去、処分をいたしました。
この事業を実施するに当たりまして、放置自動車の状況調査を行っておりますけれども、平成12年の６月時点での市町村からの報告によりますと、約１万台程度ということになっておりまして、撤去処分台数がこれをかなり上回った実績になっておりますので、県内の路上等に放置されている放置自動車、これはほとんどすべて撤去されたと考えております。
野積みの廃自動車につきましては、各福祉保健所における管内の廃自動車の大量保管の実態把握によりますと、平成15年３月末現在で100台以上の大量保管箇所、これは沖縄本島で39カ所、約２万3000台、宮古、八重山で10カ所、約１万4000台ということになっております。県では、廃自動車を大量に野積みしている業者に対して重点的に警告書、措置命令等を交付いたしまして、さらに悪質な事案については告発を行う等、厳正に対処しているところであり、今後ともこれまで以上に厳正に対処していきたいと考えているところであります。
○大城一馬委員 放置自動車なんですけれども、やはりまだまだ結構あるんですよね。例えば集合住宅、いわゆる団地周辺等々、私が南部の近隣をいろいろと見て回ってもまだまだあるんですよ。そこに３台、４台、多くの数ではないのですけれども、１台とか２台とか、考えられないようなところにも放置自動車がある。昨年、土木委員会で大保ダム建設現場視察のときも、あんな山の中に放置自動車があるという実態を見て、これはやはりもっともっと行政側が綿密な実態調査をやって、そして実数を把握して、しかるべき対応策をとらないといかぬのではないかと思っております。
幸いにしていろいろな対策事業、これは毎年毎年県としても取り組んでいる状況だとは思いますけれども、やはりその実数というのはまだ把握はしていないのではないかと理解していますので、その点につきましてはぜひ綿密な調査をしっかりやるべきだと提言しておきたいと思います。
そして、無許可業者による野積みの廃自動車、これも大変なもので、議会でもこれまでも取り上げられてきております。そして、これまた南部にも結構そういうのがありまして、現場を見ていますと、この廃自動車から流出する、例えばオイルとか、あるいはまたバッテリー液、これなどはほとんど処理もされておらず、そのまま野積みされて放置されているわけです。例えば、東風平町志多伯の小高い丘にもありますけれども、あの辺一帯が農地であるということで、農業へも大きな影響があるのではないかと思っております。
県はいろんなそういう行政指導、あるいは代執行、あるいは告発等もやっているといいますけれども、これもなかなかまた全面的な解決策には至っていないというのが現状ではないかと思います。
それで、実数につきましては先ほど文化環境部長からありましたので、こういう環境への影響等々、そういう調査、地質調査とか、人体あるいは農作物に与える影響とか、そういう実態調査というのはどういう対策をとっているんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 放置自動車や野積みの廃自動車、こういったものの実態でございますけれども、これは先ほども御答弁申し上げましたように、平成13年度、平成14年度で沖縄特別振興対策調整費を使って国庫補助事業として実施をいたしました。その前提としまして、各市町村で条例をつくっていただきまして放置自動車、それから廃自動車の条例を制定したところ、そういった市町村が実施するものについて補助事業を導入するということで実施をしたところであります。
確かに放置自動車は、放置自動車の発生防止条例をつくったとしても、あちらこちらに散見する状況でありますけれども、各市町村が発生防止条例に基づきまして市町村の調査、それから市町村における行政代執行、こういったもので条例に基づき今後処分をしていくということにしておりますので、放置自動車対策もこれから県と市町村、協同して対策に取り組んでいきたいと考えております。
そして、もう１つの質疑ですけれども、廃自動車、それから野積み自動車の環境に与える影響ということでございますけれども、これにつきましては、各野積みされている、それから積まれている自動車の場所や積まれ方、積まれている物の実態、こういったものがそれぞれ個々によって違うということもあるかと思いますけれども、現時点では、個々の環境に与える影響というものは調査をし、検討することは考えていないということであります。
○大城一馬委員 これは非常に大きな問題だと思いますよ。要するに、これだけ大量の野積みがある。あの現場を見たら一目瞭然ですよ。私も東風平町与那城の丘の周辺を見て、あるいはまた、土をとってにおいもかいで、気のせいかもしれませんけれども、油、ガソリンとか、何となくそういうにおいが出てくるんですよ。私は、この撤去も当然のことだと思いますけれども、環境調査、一体どういう影響を与えているのか、これがやはり一番大事ではないかなと思っているんです。
言わなくてもおわかりのとおり、こういう有害物質は確かにすぐには影響は出てこないと思うんです。これから何年、何十年後に影響が出てくる。これは専門家の皆さん方は十分承知かと思っているんです。 したがいまして、やはり私は、先ほど申し上げましたように、撤去もしかるべき。でも、環境調査をしっかりやって、そしてその危機感を訴える。人体にこういう影響が出ますよということで、野積みする業者にも、そして放置するマナーのない県民にも、しっかりと私は訴えることができると思うんですよ。この環境調査について、本当に文化環境部長、真剣に考えてもらえませんか。そして、ぜひやることを示してください。
○屋嘉部長市文化環境部長 先ほど答弁を申し上げましたが、放置自動車や野積み自動車、これは適正な野積み、要するに保管、そういった環境にも配慮した、そして環境問題も起こらないように適正な保管をしていく必要があります。県としては、こういった環境によくない保管の仕方、それから不適正な保管、そういったものにつきましては、保管している事業者等に対しまして指導助言、それから不適正なものにつきましては最終的には措置命令を出し、そしてそれでも聞かないときには行政代執行、こういったところまで含めて徹底した指導をしていくということで取り組んでいるところであります。
そういう意味で、そういった放置されている、それから不適正保管をしている事業者に対しては徹底した指導助言、それから行政的な手続を含めて整備をしていくところでありまして、そういう意味で今後とも不適正な保管がされている自動車につきましては、事業者、個人ともどもしっかりと対策を取り組んでいきたいと考えているところであります。
○大城一馬委員 この適正な保管につきまして、先ほどから文化環境部長が答弁しております。私は、環境問題、環境調査、この必要性があるという指摘をしているんです。その環境調査をやはりしっかりやるべきではないかということなんですよ。結果、出てきても、やはり地域の住民に不安を与えないためにも、しっかりとした環境調査、地質調査、こういうものをやるべきではないですかということです。
○屋嘉部長市文化環境部長 話が行き違いになっているかもしれませんが、要するに、野積み、それから放置されている、不適正な保管をされているものについては、事業者の責任において適正な保管に努めるべきというのが県の立場であります。
そして、こういった不適正、それから環境によくない保管の仕方ということにつきましては、各福祉保健所の職員がそういった保管をしている事業者に対して指導をしているところでございまして、当然に各福祉保健所の職員によりましてその現場に応じた指導、それから環境上の問題についても指導助言をし、改善命令、それから措置命令、こういったものをもって不適正保管には対処していく。そして対処をしておりますし、今後も対処をしていくというのが県の立場であります。
○大城一馬委員 要するに、適正な管理をしている業者にも、不適正な管理をしている業者にも、野積み業者にも、環境調査も義務づけているということですか。それをやっているということですか。私は先ほどからそれを言っているんですよ。適正な保管、それは理解しています。この廃自動車から流れるオイル、あるいはバッテリー液とかが流出して農地や住宅、あるいは地下水へ与える影響に関する調査、これをぜひやるべきだと。そして、もし必要であれば、当然この業者にも野積みしている人たちにも調査を義務づけるということがなされているんですか、やるべきじゃないですかということです。
○屋嘉部長市文化環境部長 一般的な話でございますが、要するに、再度繰り返しの答弁になりますが、事業者が廃自動車を適正に保管をしている必要があります。これは廃自動車の保管、それから廃棄物の処理、こういったものについて当然に前提としてあるものであります。委員が御質疑のように、現実にそういった不適正な処理で、不適正な保管で、もしそういった事態が起こったときには、それなりに起こったものについて調査はいたしますが、しかし、本来この保管については廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づいて適正に処理されるべきものであり、県としては福祉保健所の職員が現場を巡回いたしまして、その事業者に対して適正保管、適正処理の指導を徹底して行っているということであります。
○大城一馬委員 文化環境部長、どうも認識が違うね。周辺の皆さん方も、農作業をしている皆さん方も、住民も環境への影響、人体への影響を非常に心配しているんですよ。問題が起こってから、何をやるんですか。しっかり調査してほしい、不安を除去してほしい、こういうことを先ほどから申し上げているんです。県がやる、できなければまた業者に義務づける、そういうことまで必要ではないかということなんです。もう１度答えてください。
○屋嘉部長市文化環境部長 ただいまの御質疑につきましては、廃自動車の保管につきましては、適正な保管がなされるように、そして廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられている処理の仕方にのっとって適正に保管がされるように、福祉保健所の職員を通し、それから監視員を通して、今後とも指導徹底に努めてまいりたいと思います。
○大城一馬委員 議論がかみ合わないね。
次に、この廃自動車から漏れる、いわゆるカーエアコンから流出しますフロンガス、これがまた大きな問題となっておりますけれども、この特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律が2001年にできていますね。県内の回収の実績と実態はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内におけるフロンの回収状況でございますが、平成13年６月に制定されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律で、フロン類が冷媒として充てんされている第１種特定製品、これは業務用の冷凍、冷蔵、それから空調機器等でございます。第２種の特定製品、カーエアコンつき使用済み自動車。この第１種特定製品と第２種特定製品につきまして、当該製品が廃棄される際のフロン類の回収等を義務づけておりまして、平成14年10月から全面施行されております。
今般、同法に定める登録業者からの報告をもとに、平成14年度の県内におけるフロン類の回収状況を取りまとめております。第１種特定製品につきましては、計6355台の業務用の冷凍機器等から１万5752キログラムのフロン類が回収されまして、その74％が破壊処理をされ、後の23％は再利用が行われております。また、第２種特定製品につきましては、8580台の使用済み自動車から2452キログラムのフロン類が回収され、破壊が44％、再利用が17％、保管中というのが39％ということになっておりました。県民と特にかかわりがあります使用済み自動車につきましては、１年間の発生台数を約５万台と見込みますと、登録業者によるフロン類の取引回収率というのは約17％程度にとどまっております。
このために、県におきましては、関係業界団体等から構成する沖縄県フロン回収・処理推進協議会の協力を得まして、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の制度と登録業者への確実な引き渡しについて、県民に対する一層の周知徹底を行うこととしているところであります。
○大城一馬委員 このフロンの回収もやはり地球温暖化の影響等がありまして、ぜひこれも積極的に取り組んでほしいと。県内ではわずか17％ですか、非常に低い率ではありますけれども、ぜひこの辺の努力もお願いしたいと思います。
次に、最後に児童虐待問題。非常に考えられないような虐待問題が発生しております。つい最近は名古屋で高校生による４歳の児童に対する虐待がありまして、死亡させました。全国的にも非常にいろんな虐待がありますけれども、県内の実態はどうですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 昨年度に児童相談所で取り扱いました県内の児童虐待の相談処理件数でございますけれども、367件となっております。これにつきましては、統計をとり始めましたのが平成２年度からですけれども、そのときの約23倍に上っております。この理由といたしましては、制度改正によりまして近隣の方あるいは知人からの児童虐待の通告が増加してきていることとか、あるいは虐待に対する地域の認識が深まっていること、そういうことに加えまして、県も同様ですけれども、いろんなところで講演会を開催するなど、虐待防止の周知を積極的に推進していることなどがその要因だと考えられております。
相談種別になりますと、いわゆるネグレクト、養育の怠慢ないしは拒否ですけれども、このネグレクトが平成14年度におきましては157件と最も多い状態であります。そして、続きまして身体的虐待が142件、心理的虐待が56件、性的虐待は12件となっております。本県におきましては、全国に比べましてネグレクトの割合が高いということがわかっております。
○安次富修委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 それでは、文化環境部長と福祉保健部長にまずお尋ねをいたします。
現在の部署に御就任なさって７カ月が経過をいたしておりますが、それまでの間、御自分の管轄する部署、離島も含めて全部現場を回られたのかどうか、まずその辺からお尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 ７カ月しかなりませんので、就任した後、全部離島を回ったかといいますと、そういうわけにはなかなかいきませんで、ただ、大きな島、宮古島、石垣島、それから課題がある箇所につきましてはその都度、現地の方を見させてもらっております。ただ、これまで前任が地域・離島振興局でございましたので、そういう意味では各離島について現地には足を運びましたし、そして現地の離島の課題につきましては広く話を聞かせてもらっていた関係もありまして、離島の課題が文化環境部の大きな課題でもあるということでございまして、共通しているところがございます。そういう意味で、各離島を就任以降全部は回っておりませんが、課題のあるところにつきましてはできるだけ現場に足を運んで、課題について取り組んでいきたいと思っております。
○稲福恭雄福祉保健部長 福祉保健部の所管する範囲というのは、本当にゆりかごから墓場まで、それから墓地、埋葬等に関する法律、あるいは動物愛護、非常に幅広くわたっておりまして、この７カ月ですべて回ることはなかなかできない状態であります。さらに、４月にＳＡＲＳの問題とか、沖縄県総合福祉センターの問題等、非常に課題が山積みしておりまして、いろんなところに出かけていくということはなかなかできない状態でありました。
そういう中でも、先ほど文化環境部長も言われていましたけれども、課題のある施設とか、そういうようなことにつきましては本当にプライオリティーをつけまして回ってきている状態であります。今後とも、そういう中でプライオリティーをつけながら、視察等をやっていきたいと考えております。
○前島明男委員 就任なさってまだ７カ月という短い期間ではあるんですが、物理的に無理な面もあるかと思いますけれども、やはり現場を御自分の目で確かめるということは極めて重要だろうと思います。ですから、一日も早く、まだ行っておられない部署あるいは離島等がありましたら、できるだけ早く足を運んでいただきたい、このようにお願いいたします。そうすることによって、いろんな課題、問題も見えてまいります。やはり現場第一主義、これが最も大事ではなかろうかと思っております。
内閣府沖縄総合事務局の事務局長のお話をある人から聞いたのですが、内閣府沖縄総合事務局の方では沖縄総合事務局長みずから、午前中はデスクワーク、午後からはできるだけ現場に出るようにしていると。また、職員に対してもそのようにしなさい、午後からはとにかく可能な限り現場を回りなさいという指示もしているようでございます。大変すばらしいことだと思います。とにかく現場に行けば何かにぶち当たるはずなんです。そこから問題の糸口がまた見えてまいりますし、そういう意味からしても、とにかく現場第一主義ということで、両部長並びに関係職員の皆さん方にもそのことをお願いしておきます。
それでは、具体的な質疑に入ります。
福祉保健部長にお尋ねをいたします。沖縄県総合健康増進センターの存続の件についてでございますけれども、沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会の方でもいろいろ検討されて、結論も出ているのかもしれませんけれども、現在どういう状況にあるのか、あるいは福祉保健部の考えとしてどういう方向へ持っていこうとしているのか、その辺のことをまずお聞きしたいと思います。
○稲福恭雄福祉保健部長 沖縄県総合健康増進センターは、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団が行っております事業の１つでありまして、ちなみに、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団のその他の事業としては、保健医療福祉に関する調査及び研究啓発とか、あるいは腎臓バンクに関する事業とか、あるいは地方公共団体、保健医療福祉関係法人の施設整備及び運営のための資金の貸し付けとか、いろいろとあります。その中の１つであります。
そういうような中で、この沖縄県総合健康増進センターの利用者につきましては、近年では年間延べ約24万人でございまして、プール、あるいは体育館、あるいはトレーニング室などを利用して健康づくりに励んでおります。そういう中で、これまで沖縄県総合増進センターの利用は利用者からの料金、それから財団法人沖縄県保健医療福祉事業団の出捐金の果実、そういうものを利用して運営が行われてきたんですけれども、年間の赤字というか、損失が２億円近くあったりして、そういうような中で、それともう１つ、健康づくりはできるだけ、健康づくりをやる、その本人の近くでやった方がいいということで、近年はスポーツジム等もたくさん出てきております。
そういう中で見直しということで、その話が上がってきたわけですけれども、そして沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会をずっと開いておりますけれども、この沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会の中でも、一応方向性として健康増進センター部門の廃止ということを打ち出しているわけです。しかしながら、この廃止に伴いまして、やはり健康づくりというものは非常に大事なことでございますので、利用者が健康づくりの機会が損なわれないような、現在ある施設の有効活用も含めて、引き続き沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会で検討していくと。ただ、財団法人沖縄県保健医療福祉事業団がやる事業として行う健康増進センター部門については廃止の方向ということでございます。
そして、この沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会ですけれども、今後、新たにまた利用者の代表者も加わっていただきまして、沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会を引き続き行っていく予定です。
○前島明男委員 これまでこの沖縄県総合健康増進センターが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると思うんです。また、いろんな方々からそういうお話を伺っておりますし、ぜひ存続させてほしいと。今の福祉保健部長のお話では、沖縄県総合健康増進センターの方は廃止の方向だというんですが、あるいは県独自でできる方法ですとか、あるいはこの沖縄県総合健康増進センター、すべてでなくてもその一部、いわゆる健康増進のための施設のある部分を存続させていくとか、あるいはそのためには民間に委託をするとか、いろんな方法が考えられると思うんです。料金の問題等、年間２億円余の赤字も単年度で出している、そういうことですから、そういうものの解消なども含めて真剣に検討していただきたい、そう思います。
利用者の方々からは、何としてもこれを存続させてくれということで私の方にじきじきに相談もございます。そういうことで、この沖縄県総合健康増進センター、特にこれから病気の予防に力を入れていかないといけない時期ですから、そういう面からしましても、この果たしていく役割は大きいわけですから、いずれにしても存続できるような方向で検討していただきたい、そのように考えておりますので、再度、福祉保健部長のお考えを。
○稲福恭雄福祉保健部長 今、委員もおっしゃられるように、本当に健康づくり事業というのは非常に大事なことでありまして、この沖縄県総合健康増進センターの施設そのものを全部取っ払ってなくすということではないのです。財団法人沖縄県保健医療福祉事業団として、その運営をする部門はやめましょうということでございまして、今後、利用者の代表も参加して行っていきます沖縄県保健医療福祉事業団の見直し検討委員会の中で、先ほど言われました民営化の方向とか、そういうようなことも含めまして検討されていくと思います。
○前島明男委員 ぜひこれを大いに活用できるような方向でやっていただきたいと思います。要望いたします。
次に、文化環境部長にお尋ねをいたします。
現在、県内における最終処分場、非常に厳しい状況になっていると思うんですが、そのあたりのことから現在の最終処分場の状況はどういう状況になっているのか。恐らくあと四、五年もすれば、現在のまま進行していくと、県内の最終処分場が満杯になるのではないかということも耳にしますけれども、現在の状況からお聞かせいただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 産業廃棄物の最終処分場につきましては、民間処理業者が有する22施設のうち、現在、安定型が18施設、管理型が４施設ということになっております。特に管理型最終処分場につきましては、ここ10年来、新たな立地がないことから、埋め立ての残余年数は平成13年度末で約３年と見込まれておりまして、逼迫をしている状況にあります。
産業廃棄物処理施設の整備は、排出事業者の処理責任のもとで行うことが基本ということでありますけれども、その立地に対しまして住民の理解と協力を得ることが大変厳しい状況にあります。そういう中で、公共の関与が必要であるという御意見等がございます。
県におきましては、公共関与に関する調査研究というものを行うとともに、ことし６月には社団法人沖縄県建設業協会、社団法人沖縄県工業連合会等の排出事業者関係団体、それから社団法人沖縄県産業廃棄物協会、県、市町村の関係者で構成する産業廃棄物の適正処理推進に関する研究会を設置いたしまして、現状、課題を踏まえて最終処分場の確保に関する基本的なあり方について検討をしているところであります。
年度内をめどにこの研究会の成果を取りまとめ、そして、今後それを踏まえて産学官の有識者から成る意見や提言等を反映させながら、公共関与に関する具体的な方策の検討を進めていきたいと考えているところであります。
○前島明男委員 一般廃棄物の最終処分場につきましては、各自治体が責任を持つことになっておりますが、これまでもいろいろ最終処分場の確保について、おのおのの自治体が検討してきているんですが、なかなか思うように進んでいない。そのままで今日まで来たというのが実情だと私は思うんです。そこで、やはり県の方でリーダーシップをとって、その辺のまとめ役といいますか、そういう役割をしっかりと果たしていただきたいと思うんですが、文化環境部長、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 一般廃棄物につきましては、御質疑のとおり、基本的には各市町村の方の守備範囲でございます。県といたしましては、一般廃棄物の各市町村における取り組みについてはこれまで指導をしてきたところでありまして、一般廃棄物処理施設の整備計画につきましても市町村の方の計画策定支援をしてきているところであります。今後とも、市町村の一般廃棄物の処理につきましては、市町村と連携をして適正処理等について取り組んでまいりたいと考えております。
○前島明男委員 次に、質疑を変えます。
リサイクル製品の積極的な活用対策についてでございますが、これは私、去る９月定例会の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、特にいわゆるカレットといわれている廃ガラス、それを使ったリサイクル製品が県内でも結構いろんな種類ができております。県内で発生する廃ガラスを利用した製品は、県内で活用するしかないわけでありまして、それが県外へ持ち出せるものであれば消費の拡大もできるわけですけれども、活用の拡大もできるわけですが、何せ、廃ガラスを使ったリサイクル製品というのは県内でしかほとんど活用ができないわけでございまして、それを大いにやっぱり県の方でも公共工事の中で取り入れていただくということが必要だろうと思います。そうすることによって、またそれが民間の方へも波及していくわけですから、その辺のところで県の方としてどのような対策をとっておられるのか、その辺からまずお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内のリサイクルの取り組み、動きでございますが、平成15年度に沖縄特別振興対策調整費として９月補正で、ちゅら島リサイクル資材利用促進システム構築事業として土木建築部の技術管理室が中心となって、公共工事での県産リサイクル製品の利用促進制度を構築する、こういうことで先進地の調査を行って、構築に今後努めていこうということの動きがあります。
そして、文化環境部としましても、実証事業といたしまして埋立地を掘り起こしまして、またさらにリサイクルをし、埋立最終処分場の延命策を図るというような実証事業等もやっておりまして、今後、静脈産業、こういうものを育てていく必要があるという取り組みをしているところであります。
現在、県内のリサイクル製造事業の状況というのを申し上げますと、県内におけるリサイクル製品の製造事業というのは80社ほどございます。容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、それから特定家庭用機器再商品化法に基づきまして再資源化を実施する企業などであります。
そして、これまで文化環境部で取り組んできておりますのが、沖縄県環境保全率先実行計画で行動目標を設定しておりますが、平成14年度に県庁で使用された再生紙の使用状況、これはコピー紙で90％、トイレットペーパーでは82％の可能な限りの数値目標を設定して取り組んでいるところであります。
それから、土木建築部では、再生資源活用工事実施要領というのを定めておりまして、原則として、公共工事では再生骨材、再生アスファルト混合物を利用することになっておりまして、平成12年度の実績で建設廃棄物の再資源化率というのが87％、平成７年度の53％から大幅に伸びているところであります。
それからもう１つ、沖縄県グリーン購入調達方針というのがございまして、出納事務局の物品管理課が担当しておりますが、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の施行に伴いまして、県出納事務局におきまして平成14年３月に沖縄県グリーン購入調達方針を制定して、年度ごとの調達の目標の設定、それから調達実績の把握、公表など、グリーン購入調達の推進が図られているところであります。
それから、企画開発部の方では沖縄産学官共同研究推進事業として、県内企業、大学、公設試験研究機関等が持っております研究成果、実用化に必要なノウハウを活用いたしまして、本県において新規産業の創出、地場産業の振興に資する製品、サービス等を開発することを目的にしておりまして、沖縄産学官共同研究推進事業を実施し、リサイクル関連分野のテーマを研究し、取り組んでいるところであります。
リサイクルの課題でございますが、非公共工事分野の県産リサイクル製品に対する利用促進策を今後とる必要があると考えます。県内で生産されるリサイクル製品というのは、主に建設廃材やガラス製品を利用した工業製品が多いために、需要の多い公共工事での利用促進策への期待が大きいところであります。このために、県の土木建築部を中心に公共工事でのリサイクル製品の評価制度の創設、それから利用促進システムが今後研究され、構築される予定となっております。
しかしながら、再生トイレットペーパー、それから堆肥等の一部の県産リサイクル製品につきましては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律や利用促進策について、今後、関係部局との調整が必要であろうと考えているところであります。 今後、公共工事以外でのリサイクル製品の利用促進策として、沖縄県グリーン購入調達方針の中で県産品の位置づけを明確にすることで公共工事以外での利用促進を図る方法を検討していきたいと考えております。
それから、県内市町村、企業、県民を対象にしまして、県産リサイクル製品の普及啓発を中心にした新たな施策を検討する必要があるのではないかと考えているところであります。
○前島明男委員 今の文化環境部長の本当に具体的な御説明を伺って大変うれしく思います。敬意をあらわしたいと思います。せっかく県内に多くのリサイクル企業が誕生しているわけですから、それを大いに活用していただいて、また伸ばしていただくように、今後ともまた積極的な活用を要望して終わります。
○安次富修委員長 休憩いたします。
午前11時57分休憩
午後１時22分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
嘉陽宗吉委員。
○嘉陽宗吉委員 それでは、文化環境部長にまず真っ先にお尋ねしたいと思います。
午前中の放置自動車あるいは野積み自動車問題については、大城一馬委員から具体的な御質疑がございました。まず、そういうことでダブらない形で二、三点、お伺いしておきたいと思っております。
文化環境部長の説明によりますと、放置自動車、これは平成13年度が１万882台、平成14年度が今実績に出ておりますように5081台、このような実績がでているわけでございますけれども、ことし４月以降今日までの放置自動車の数について、さらには今後予想される放置自動車の数というものは予測されているのかどうか、まずこの辺について御説明をいただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 放置自動車につきましては、平成13年度、平成14年度で廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして行政代執行の上、撤去処分をした結果、放置自動車の状況については改善をされているということで、当該事業を実施するに当たって調査を行った段階で、各市町村から報告のあった１万台を超えている、報告を超えている処理をされておりますので、放置自動車についてはほとんど撤去されたものだと考えてはおります。４月以降の放置自動車の状況を調査いたしましたら、平良市が130台を確認しておりまして、そのうち所有者が確認できた90台の所有者に撤去通知を行っておりまして、50台が撤去されているという報告を受けております。その他の市町村につきましては、石垣市が15台、伊是名村が10台等となっておりまして、県としては、市町村が制定した放置自動車の発生防止条例に基づきまして、啓発パトロール、それから所有者に対する指導等を行っておりまして、放置自動車の発生防止に努めるように市町村に指導をしているところであります。その結果、今後は放置自動車の発生台数は減少するものだと見込んでおります。
それから、平成17年１月には、自動車製造業者にリサイクルを義務づけた使用済自動車の再資源化等に関する法律、自動車リサイクル法と言われておりますが、これが施行されることから、放置自動車発生数は今後さらに減少していくものだと見込んでいるところであります。
○嘉陽宗吉委員 この放置自動車を処理する場合に市町村が代執行を行うわけでございますけれども、この予算措置と申しますか、もちろん代執行ですから市町村がやりますけれども、その後のフォローとして県から何らかの助成がございますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 放置自動車の市町村代執行に関する予算措置でございますが、平成13年度と平成14年度につきましては放置自動車対策事業ということで国から沖縄特別振興対策調整費をいただきまして、10分の８、それから県補助が１割、市町村が１割ということで財政的な措置がとられましたけれども、今後、市町村が条例に基づきまして実施をする代執行については、現在のところ、県、国からこれらに関する費用として措置をするということではありませんので、今後は市町村の一般財源で対応していくということになります。
○嘉陽宗吉委員 この産業廃棄物等不法投棄県下一斉パトロールの実施、さらにはヘリコプターによるスカイパトロールの実施を行っているわけでございますが、この実施の状況と成果について御説明をいただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県では、従来から福祉保健所における監視パトロール、それから警察や海上保安本部との連携によりますヘリコプターでのスカイパトロール等を実施いたしておりまして、不法投棄の監視と早期発見に努めているところであります。
また、沖縄県警察本部、それから第11管区海上保安本部、社団法人沖縄県産業廃棄物協会等で構成いたします沖縄県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設立いたしまして、平成10年度から同協議会構成機関を中心にいたしまして、福祉保健所、市町村の協力を得て、年に２回、県下一斉の不法投棄防止合同パトロールを実施しております。平成15年５月には、地域の生活環境に支障を及ぼす悪質な不法投棄事犯等に対して、確実な原状回復を見据えて、迅速な行政措置及び積極的な事件捜査を行うことを目的として、ちゅら島環境クリーン作戦対策本部を立ち上げたところであります。
県におきましては、今後とも行政と警察との連携を図って、不法投棄の早期発見、早期対応を図り、不法投棄防止に努めていきたいと考えているところであります。
○嘉陽宗吉委員 次に、環境問題の中での影響調査なんですが、午前中の大城委員の質疑に対しまして、どうも文化環境部長の御答弁にすっきりしない部分がありました。それは現時点では汚染というものは具体的にないかもしれません。しかし、将来的にこの放置期間によって、場所によってはその影響が出てくるという可能性もあるかと思うんです。それに対して事前のいわゆる環境影響調査というものをやる必要性、この姿勢をどのように考えているかということなんです。これは起きてからではしようがない。起きる以前の対策としてどうあるべきか。この辺の姿勢をしっかりとお示しいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 午前中の大城委員への回答でございますが、これについてわかりやすくといいますか、言葉を整理して御説明申し上げますと、平成12年10月ごろから廃自動車の処理に関しまして、ユーザー側が処理費を負担する逆有償化となったことから、これが廃自動車を処理する業者に対して法に基づいて許可を取得するように指導してきたところであります。しかし、このような行政指導に従わずに許可を有しない業者が依然として多いことから、県は平成13年10月に自動車解体業等における廃自動車等の無許可及び不適正処理に係る対応方針を定め、全県的に統一した指導を行ってきているところであります。
当該対応方針に基づいて、処理業の許可を取得する業者には、床面に不透水性材料としてエンジンオイル、冷却水などの液状物の流出防止のための集水設備及び油水分離施設を設置することを義務づけて許可をしているところであります。各福祉保健所におきましては、これまでも不適正処理を行っている現場において環境汚染等の影響が懸念されている場合には、現場の実情に照らして必要な環境調査を実施し、対策に資してきているところであります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令を発する場合も、当該措置命令の中で当該行為者に対して環境調査の実施等について命令を発しているところであります。
参考といたしまして、最近実施をしました環境調査の例を申し上げますと、本部町大浜の廃自動車火災現場から油分が流出していることが確認されたことから、周辺公共用水域において水質環境調査を実施しております。それから、名護市の嘉陽ですけれども、廃自動車や建設廃材等の不法投棄事案として警察が検挙した事案については、県として周辺環境への影響を把握するために、現場周辺の河川等で水質環境調査を実施しております。平成13年３月に無許可で廃自動車を収集、運搬したとして県が警察に告発した事業者の事案について、周辺環境への影響を把握するために環境調査を実施したところであります。
県としては、今後とも不適正に処理されている現場において、環境汚染等の影響が懸念されている場合には、現場の実情に照らして必要な調査を実施し、事業者に対して改善命令等その対策に万全を期していきたいと考えているところであります。
○嘉陽宗吉委員 今、御説明をいただいておりますけれども、現在いろんな形で実施をしている状況にあるわけでございます。これはある面では、そういった環境問題に対する取り組みという基本的な考え方を義務づけ、あるいは改善していこうという姿勢が見られるわけでございますけれども、実際、こういうものを実施した段階で具体的に結果として、あるいは成果としてどういうものが上がってきておりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 先ほど申し上げましたように、不適正処理が行われている現場において環境汚染等の影響が懸念されるところについては、必要な環境調査を実施して対策をとっているということでございますが、現在までのところ、環境調査をしたところから特に問題として上がってきた事例はないということでございます。
○嘉陽宗吉委員 それでは、前に進みます。
不発弾処理についてでございますが、戦後60年近くを経た今日、いまだに不発弾があちらこちらで発見され、その処理が行われているわけでありますが、それは当然に県民の生命、財産及び県民生活に大きな影響を与えるため、不発弾処理の早期完了を県民は願っているところでございます。そこで、平成14年度までの処理費用は約45億円に上っているわけでございまして、111トンが処理されてきております。
そこでお尋ねします。今日までに処理された111トンの不発弾は何年間の実績でありますか。これを年次別に、もしおわかりでしたら御説明をいただきたい。
○屋嘉部長市文化環境部長 不発弾の処理件数についての御質疑でございますが、不発弾につきましては、発見弾と埋没弾というのがございまして、発見弾につきましては海上自衛隊、陸上自衛隊で処理をしております。埋没弾につきましては、沖縄県と陸上自衛隊がそれぞれ処分をしているところであります。
年次別に申し上げますと、昭和47年度から昭和61年度まで、発見弾につきましては重量が795.3トンでございまして、それぞれ海上自衛隊が47トン、陸上自衛隊が748.3トン。埋没弾が全体で63.6トンございまして、沖縄県が28.5トン、陸上自衛隊が35.1トンということで処理をしております。
昭和62年度以降、これは各年度全部申し上げますと結構時間がかかりますが、後で資料を提供するということでよろしいでしょうか。
○安次富修委員長 資料で結構です。
○嘉陽宗吉委員 次に、不発弾発見のための探査あるいは発掘等の作業、これが今実施されているわけでございますけれども、例えばその方法はどのような形で実施をされているのか。例えば専門業者の方に外注をして継続して毎年やっておられるか、この辺の内容等について御説明を願いたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 不発弾対策につきましては、探査、発掘等の処理事業を国庫補助事業10分の９で昭和50年度から実施をしております。そして、市町村が行う単独事業の不発弾探査に対して、沖縄県市町村磁気探査支援事業を平成14年度から新たに実施をしておりまして、これまで毎年不発弾探査事業を県の方で実施してきているということであります。
○嘉陽宗吉委員 この不発弾処理の費用についてでございますが、今、この発掘調査は県の費用で県が実施をしている。そして、例えば発掘をする際に２分の１は国が負担をする、あるいは市町村はさらにその２分の１を負担する、そして、実際に現場で処理する際にはほとんど自衛隊が専門的な立場で処理をしているという作業手順を踏んでやっていると思うんです。
そこで私は今思うのに、この市町村の２分の１の負担というものについて疑問を持っております。本来はこれは第２次世界大戦中、やはり国がこの沖縄でこれだけの戦闘をして、この中で起きた不発弾の処理ということでございますから、当然に国の責任においてすべて不発弾の処理はすべきだと思っているんですが、この県市町村の負担分について、これまで国に対して、これは国が全額負担すべきだという主張をまずされてきたのかどうか、この辺の経緯について御説明をいただきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 不発弾の処理費用につきましては市町村の事業、負担につきましては先ほども御説明しましたように、支援事業として国が10分の９、残りの10分の１を市町村と県で折半をしているところであります。その市町村の負担について２分の１が特別交付税で措置をされているというのが現状でございますが、御質疑の戦後処理として全額国庫で負担すべきではないかという御質疑につきましては、これまでに不発弾の処理費用として特別交付税等で措置をされてございますが、全額国庫負担でお願いをすることにつきましては、新たな制度を創設するということもありまして、これまで関係機関と調整をし、今後検討ということで、引き続き国の方とも問題点を整理しながら取り組んでいきたいということになっております。
○嘉陽宗吉委員 そういう姿勢は確かに大事なんですね。そして、この不発弾問題は恐らくあと何年続くのか、よく見えない。そういうことであるならば、費用についても予測がつかないということになるわけですから、この辺はしかと国で負担すべきだということを県の姿勢として、しっかりと今後国との折衝を展開していただきたいと御要望申し上げておきます。
次は、福祉保健部長にお尋ねするわけでございますけれども、まず、認可保育園と認可外保育園との具体的な、基本的な違いということにつきまして御説明を願いたいと思います。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 認可保育所は都道府県知事の認可を受けて設置ということになっておりますけれども、認可外保育施設については都道府県知事の認可の必要はございません。個人が勝手に設置できることになります。ですから、認可保育所は児童福祉法上の児童福祉施設ですけれども、認可外保育施設は児童福祉施設ではございません。
あと、細かい基準が面積とか、保育士の資格であるとか、それぞれ規定されております。
○嘉陽宗吉委員 やはり児童の教育機会均等、大事なことなんです。沖縄県はある面では特殊事情によりまして、他都道府県に比較しましてこういった恩恵を受けられない状況があるわけでございます。そういうことをやはり年次的に、例えば皆さんが待機児童の解消を図るため、新おきなわ子どもプランをつくっておりまして、平成18年度までに認可外施設から認可施設への移行も含めて、保育所を約50ぐらい創設するという目標を掲げてございます。そういうことでございますから、市町村の積極的なこれに対する対応を求めているわけでございますが、今日までの市町村の対応、その成果というものはどうなっていますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 新おきなわ子どもプランでは、単純割りで毎年10カ所ずつを、５年間で50カ所という形でやっておりますけれども、それに基づきまして平成14年度ですけれども、創設が６カ所、増改築が１カ所、定員変更が23カ所、１カ所休廃止がありましたけれども、それで629人の増加、待機児童の解消がありました。それから、平成15年度、平成16年４月までの開所を含んでいますけれども、今のところ13カ所、855人、増改築が４カ所、90人、トータル945人。この平成15年度の末までに1574人で、計画の約45％ぐらいを解消する見込みでございます。
○嘉陽宗吉委員 そうしますと、年平均、今この計画では10カ所ということなんですが、例えば今524カ所ぐらいあるわけなんです。これだけを完全に実施をしていく、あるいは途中で何らかの変化はあるかもしれません。これを完全に実施をして移行するためには、結構時間がかかるような気がしてならないのです。その措置として、時間がかかるとするならば、平成14年度以降、この計画に基づきまして、例えば診断費の無料とか、あるいはミルク代の支給とか、こういった補助もしているわけでございますけれども、これにさらに輪をかけて、いわゆる補助あるいは助成できる部分があるとするならば、それを努めて県としての立場、あるいは市町村の方でも何らかの対策を立てていただきたいというのが私の皆さんに対する要望なんです。
そうしませんと、かなりの制度の差があって、同じ立場にある子供たちが、当然、私立になりますとそれだけの費用をかけてやらなくてはいかぬということになるわけですから、その辺の差を縮めていくための内部的な努力、助成というものが必要ではないか、こういうことでございます。
○稲福恭雄福祉保健部長 委員の方もおわかりのように、認可外保育施設と申しますのは、児童福祉法上の児童福祉施設ではないということから、運営費の補助というのは絶対できません。極めて非常に困難であります。そういうことで、新すこやか保育事業ということでいろいろとやっているのですけれども、このことにつきましては認可外保育施設の児童の処遇の向上という観点から、これまで平成15年度からはミルク代の助成を３歳未満から４歳未満まで拡充をする。それとともに、保育に従事する職員の健康診断費の助成とかも新たに実施しているところであります。その他のことにつきましても、今後とも保育の実施主体であります市町村と連携しながら、その拡充を図っていきたいと考えております。
○安次富修委員長 小渡亨委員。
○小渡亨委員 それでは、何点か質疑を行います。
まず、第１点目に中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業に関連しまして、昨日の衆議院議員選挙でそれを推進する嘉数知賢さんが当選したんですが、８月１日に工事が再開されて、現在とまっております。その工事がとまっていることに関して、文化環境部とのかかわりを説明してください。
○屋嘉部長市文化環境部長 中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業、この事業実施区域を含む泡瀬海域、この海域におきましては、日本新記録種のホソウミヒルモといった海藻、それからニライカナイゴウナ、オボロヅキといった貝類が確認をされているところであります。日本新記録種の海藻、貝類が確認されたことで、事業者はこれらの種についての調査を実施するとともに、その保全策について文化環境部の方へ報告をしているところであります。現在、文化環境部としまして、事業者とそのことについて調整をしているところでありますけれども、事業者はこれらの種に影響を与える可能性がある工事の実施については、調整が未了で保全策が定まる以前に実施することは、環境への配慮の観点から不適当ということで考えておりまして、そのため、事業者において工事を中断しているものと認識をしているところであります。
○小渡亨委員 事業者が保全策を定めて、それを県の方に報告している、そして、調整がまだできていない、ということは、その事業、保全策をこれでいいですよと認めるのは県なんですか、県が認めるわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県の方にこの保全策について報告が出ておりますので、現在、事業者においてその保全策についての調整をしているところでありまして、県としましては、適切な保全策が講じられて事業者が環境保全の施策を措置された後に、この工事が進められるものだと考えているところであります。
○小渡亨委員 要するに、保全策を定めるのは事業者、国であるんですが、その保全策がいいか悪いかと判断するのはだれなんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、この保全策について報告を受けているところでありまして、県といたしましては、この事業者がとります保全の方策につきまして、意見や、それからその保全に必要な適切な措置について、県の意見、見解を申し述べるところであります。
○小渡亨委員 だから、この事業者、国が定めた保全策に対して、県は意見を述べるんだけれども、この意見はこの保全策でいい、あるいは悪いという判断を県がするわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 保全策についての御意見を申し上げるところでございまして、事業者が県の意見等を踏まえ、適切な保全策が講じられるものだと県の方としては考えているところであります。
○小渡亨委員 質疑に答えていないのではないの。
事業者、国がこの新記録種等に対する保全策を県の方にこう保全しますよということに対して、県は何らかの意見を出しているんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県といたしましては、知事意見を出したときに事業者の見解がございまして、工事中に天然記念物指定種等その他の貴重種、重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種の存在が埋め立てに関する工事の施行区域内もしくはその近傍で確認された場合には関係機関へ報告するとともに、十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じますということで、事業者の方が見解として申し述べているところなのであります。ですから、県としましては、その事業者が環境の調査をし、その環境についての適切な保全措置、これがこのような方法でとりたい、とるというような報告がありましたら、それについての適切な意見、アドバイスをやっていくということなのであります。
○小渡亨委員 ということは、事業者、国はその新記録種等に対する保全策を県の方に、このようにやりますという保全策をまだ提示していないということなんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、事業者から調査結果の報告等、貴重種等についての報告がなされているところであります。
○小渡亨委員 保全策は。
○屋嘉部長市文化環境部長 これらの報告について現在意見を述べるに当たりまして、その内容について確認したい事項がございますので、現在その調整を行っているところであります。
○小渡亨委員 国がつくった保全策を現在県は検討していると理解していいわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 国から、事業者から報告のありました報告事項、それから対策、こういったものについて報告がございますので、これの調整を現在進めているところであります。
○小渡亨委員 この調整が長引いて、事業がとまっていると理解していいわけですね。
○屋嘉部長市文化環境部長 最初にお答えをいたしましたとおり、現在、事業が中断をしているということにつきましては、泡瀬海域で貴重な新記録種が確認され、そして現在この適切な措置について当部と調整中ということでございますので、事業者は当部との調整が終了するまでは工事が中断されるということで理解をしております。
○小渡亨委員 だから、その調整を文化環境部とやっているわけなんですが、これは文化環境部長、この調整を終了する期間といいますか、見込みはどうなんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 いつごろまでにということについては、現在調整をし、その調整について詰めているところでございますので、現在できるだけ調整が早目に進むように事業者の方と調整をしているところであります。
○小渡亨委員 よくわからない。保全策はどういうものなんですか。そんなに時間がかかるようなことなんですか。この新記録種をどうこうしようということに対して、その保全策に対して調整しているということなんですが、そんなに時間がかかるような調整なんですか。そんなに難しい保全策なんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 新記録種の海藻とか貝類、これが確認されたことで、事業者はこれらの種についての調査を実施し、その保全策について報告をいただいているところでありますが、現在、当部と調整をしておりまして、事業者はこれらの種に影響を与える可能性がある工事の実施については、本調整が未了で保全策が定まる以前に実施するというのは環境への配慮の観点から不適当ということで中断しているものでありますが、その保全策の具体的な方策、方法等につきまして、現在、事業者と文化環境部の方が調整をしているということであります。
○小渡亨委員 だから、その保全策を説明してよ、どういう保全策なのか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、事業者から報告が出ておりまして、意見を述べるに当たりまして、その報告書の内容について確認したい事項がありますので、現在調整を行っているところであります。
そして、当該報告に対して現在調整中でありますけれども、調整後、必要な意見を述べていきたいと考えておりまして、県としましては現時点では、今出ている報告書については、調査をする範囲、植物の貴重種の調査でございますが、調査範囲を拡大すべきではないか、それから、具体的な環境保全措置というのがとれるように検討をしていただきたいというようなこと、それから環境監視委員会、専門家の指導助言、こういったものを十分に受けて、環境保全に取り組んでいただきたいということで意見を調整しているところであります。
○小渡亨委員 だから、さっきから言っているように、国が出した保全策を説明してください。
○屋嘉部長市文化環境部長 国の報告によりますと、工事区域における水質、それから環境のモニタリング調査を継続していきますというのが報告でございますけれども、県といたしましては、もっと具体的な保全施策について、この対策を示していただきたいということで現在調整を進めているところであります。要するに、保全、モニタリング等をして、その後、環境等の影響が出てきたら対策をとるということになっておりますけれども、県といたしましては、もっと保全措置について具体的に対策を示してほしいというのが現在調整の項目の１つであります。
○小渡亨委員 国の事業者は、工事をやりながら、その新記録種の保全はモニタリングをするというだけなんですか。それに対して、これでは少ないと県は言っているわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この国からの報告での対応策、これについてはウミヒルモ類、それからリュウキュウヅタ等の主要な分布域、これらの保全のために工事中の汚濁防止対策を徹底すると同時に、生育分布状況、生育域における底質状況、水質汚濁等のモニタリングを行うということになっております。
そして、モニタリングを継続しながら、生育、生息環境に変化が生じていることが確認された場合に早急な改善策を講ずることになっておりますけれども、県としては、もっと具体的な保全対策をとっていただきたいというのが、県の方と事業者の方との調整項目の１つになっております。
○小渡亨委員 事業の責任者は国であって、国がこのようにやりたい、つまり汚濁防止とか、モニタリングをやりたいと、これに対して県がいや、これは足りない、もっとやれと、この県が要求する根拠は何ですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県は、環境アセスメントの手続の中で知事意見として事業者の方へ十分な、そして適切な環境保全措置をとるように申し上げてあります。そして、工事中にそういった貴重種、希少種、新記録種、そして準備書に掲載されていないものが見つかったときには、調査の上、知事の方に報告をするという意見書を事業者の方へ出してございます。事業者は、その準備書に対する知事の意見に基づいて適切な措置をとるということで事業者の見解が示され、その見解に基づいて県知事の方に報告をいただいているところであります。
先ほども御答弁申し上げましたように、この知事意見につきましては、事業者がその工事を進めるに当たって、環境保全の措置対策について知事の方へ報告をいたしますので、知事がその報告に基づく意見を申し述べることになっておりまして、適切な保全策について、知事の意見等も踏まえ、事業者の判断で適切な保全対策を講じていく必要があると考えているところです。
○小渡亨委員 国が出している保全策では県は適切ではないと聞こえるわけですよ。この十分適切でない保全策と県は判断しているみたいなんですが、その判断をした根拠は何ですかとさっきから聞いているんです。何か事例をもって、これはだめだと判断していると思うんですが、国が出した保全策に対して県がそれは不十分であると今の答弁は聞こえるんですが、その不十分であるという、要するに十分でない、適切でないというこの根拠は何かと聞いているわけです。
○屋嘉部長市文化環境部長 要するに、事業者の方から報告をいただいているところでありますけれども、これらにつきましては、事業者が対応策として示されている対策につきましては、もっと具体的な対策が示されるべきではないだろうかということと、調査範囲も拡大をし、具体的な環境保全措置を検討し、さらに事業者が設けております環境監視委員会、専門家の指導助言、こういったものを十分に受けて事業を進めるべきである、こういう御意見を申し上げているところであります。
○小渡亨委員 県がもし保全策をつくるならば、国と違うのはどういうことですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部の環境保全審査の権能、機能でございますが、事業を進めるに当たっての環境アセスメントの基本的な考え方に基づくものであります。環境アセスメントについては、事業者が責任を持って環境保全をし、開発行為をする、こういうことでございますので、それを沖縄県環境影響評価審査会の方へ報告をし、手続的には事業者が準備書面まで作成をするわけです。その作成をする段階で公告をしたり、それから沖縄県環境影響評価審査会の意見も聞いたりということで、意見を踏まえて、事業者が最後まで事業者の責任において保全策がとられるべきというのがこの手続でございます。ですから、今回の報告につきましても、事業者の方から報告をいただきましたら、県の方としては、先ほど申し上げましたように、何点かのことについては十分留意をして事業を進めていただきたいという御意見を申し上げるということであります。ですから、県が事業者に対して保全策はこうあるべき、こうせいというような立場にはないということであります。
○小渡亨委員 それはわかっているんですが、この国の保全策というのは具体的に示していないし、答弁の中では、国のものでは十分適切でないという答弁があるものだから、じゃ、十分適切なのはどういうものかと聞いているわけですよ。調査の範囲が狭いとか言っているんですが、なぜ狭いのか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、国が県の方へ報告をいただいているこの報告書について、詳細といいますか、県の方が知りたいもの、解明をしたい点、それから事業者が報告書の中で報告をされている事項について、県は確認、調整をしているところでございまして、その確認、調整をした中で、今後、県の意見としては具体的に意見を申し述べるというような段階でございまして、現時点でこれがいけない、あれがいけないと言っているわけではございません。
○小渡亨委員 調査をする範囲が、先ほどもっと広くとか、確認をしているということは、なぜ広くと要求したのか、そして何を確認しているのか、説明してください。
○屋嘉部長市文化環境部長 貴重種、新記録種等が今発見されている事業箇所内でのものがありますけれども、これが事業箇所内だけで生息するものなのか、事業外でもいるものなのか、そういったものも含めて、もし事業箇所内にしかいないというのであれば、それなりの保全策が必要ですし、それがほかのところにも生息しているというのであれば、またそれなりの保全策が必要でしょうと。ですから、各種によっていろいろと保全の対策の仕方が違いますが、海藻類にしても、分布域がどうなっているか、直接埋立工事の範囲内にある海藻、藻類、それから近接するところに生息する生体、海藻類、そういったものも全部含めまして、これが事業箇所のところにしかいないのか、それ以外のところにもいるのか、それによっては保全策の考え方がいろいろと違ってくるだろうと思いますので、そういう意味では調査範囲を拡大して、もうちょっと広げて検討してみたらどうかというのが、今の私たちの考えであります。
そして、先ほどもお答えをいたしましたけれども、このウミヒルモとかリュウキュウヅタ、こういったものの主要分布域について、埋立予定地の内側、外側等も含めて調査を広げる必要があるのではないかという考え方と、それから、これらの保全のために汚濁防止対策を徹底する、そして、水質汚濁等のモニタリングを行うという対策がとられておりますけれども、これもモニタリングを継続しながら、生育生息環境に変化が生じてきたことが確認された場合に早急な改善策を講ずるということになっておりますが、これについてもあらかじめ具体的な環境保全措置というのが必要ではなかろうかというのが文化環境部としての意見であります。
それから、全体的な環境保全策につきましては、事業者が内部で設置をしております環境監視委員会、それから専門家の指導助言、こういったものを受けて、改めて保全策についても検討をしていただいたらどうかというのが我々の見解ということであります。
○小渡亨委員 事業者が調査をした、そのウミヒルモ類等の新記録種の調査範囲をどうとらえていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 調査範囲をどうとらえているかという御質疑ですが……。
○小渡亨委員 じゃ、どういう報告がありましたか、広さは。
○屋嘉部長市文化環境部長 調査につきましては、ウミヒルモ類の分布調査、それから貝類の分布調査ということでやられておりまして、ウミヒルモ類は埋立予定地に隣接している湾のところを調査しております。貝類については埋立予定地の隣接部分だけであります。そして、我々が言っているのはニライカナイゴウナとか、そういった貴重種が、分布域が埋立予定地の中にしかないという調査結果になっておりますので、それ以外のところにもいるのかいないのかも含めて調査をすべきではないかという見解であります。
○小渡亨委員 ウミヒルモと貝類に関してはこの調査範囲でいいと。ニライカナイゴウナに関してはもっとやってほしいということなんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 こういう貴重種について、調査範囲を隣接のところとしておりますけれども、この貴重な貝類、海藻類については調査範囲を拡大して調査し、そして、これの新記録種の生態というんですか、生存といったものを広く調査しましたら、いろいろと対策、この環境保全上の対策、種の保存とか種の生態の保全、こういったものについてはまた新たな保全策が検討できるのではないか、こういうような意味合いであります。
ですから、今、泡瀬海域のところで限定をして調査をしておりますけれども、種の保全という意味からいきますと、もっと範囲を広げたような形で調査はやっていただいたらどうでしょうかという考え方であります。
○小渡亨委員 国の事業者も環境は大事、種の保存も大事と、実際聞くと調査もしてやっております。そういう中で、県も同じ意見なんです。しかし、この保全策が国と県では違う。範囲が狭いとか、いろいろ分かれるところがある。この違いはどこから来るんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 これは繰り返しの答弁になるんだろうとは思いますけれども、要するに、県、国といいましても、泡瀬の埋立事業は国の事業、それから一部県が入っておる事業であります。そういう意味で、環境アセスメントという考え方からいきましたら、県も国もございません。要するに、事業者が当然とるべき保全措置をとって、そして環境に配慮した開発をする、こういうのが環境保全上、アセスメント上の手続でございます。そういう意味で、文化環境部はそういう開発に伴う環境アセスメント、環境保全、こういったものについての意見を申し述べる立場にございますので、そういう意味で事業者が示してきた環境保全策につきましては、環境保全の立場から意見を申し述べるということでありまして、その意見を申し述べた結果、各事業者において、この意見を踏まえて適切な保全措置がとられるということを私たちの方としては期待をしているところなのであります。
○小渡亨委員 泡瀬地区には、この砂浜部分と周りの部分、あと旅客船ターミナル部分、あれは県がやりますよね。県がやって、県が環境アセスメントに基づき保全策を出さなくてはいけないわけですよ。その県の環境アセスメントの保全策はどうなっていますか。国との違いはどうなんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 環境アセスメントについては、国の方が一括して環境アセスメント手続をしている、こういうことであります。
○小渡亨委員 県の事業もですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 そのとおりであります。
○小渡亨委員 それならなおのこと、県が行う事業も海岸部分がほとんどなんですよ、南側。その部分は県も積極的に国とやっていかないと、８月１日から始めて、もう11月までとまっているわけですね。地域住民の希望は一日も早い完成なんです。去る選挙でも、推進派が圧勝しているわけです。現在、県議会議員が４名いるんですが、新川秀清議員も賛成なんですよ、４名とも。こういう中で、地域住民が待っているのに皆さん方が調整をぐずぐずしていつまでもやらないと困るわけです。それでは、おくれている原因は何ですか、この調整が進まない原因は。
○屋嘉部長市文化環境部長 報告書に基づいて意見を調整しているところでございまして、環境の保全措置というのは、事業者がより実行可能な範囲でこの保全策については検討するものでありますので、泡瀬地区に関して言いましたら、事業者が保全策を示し、そしてこの環境保全についての対策を県の方に示していただければ、この事業が進むということでございます。ただ、先ほどから御説明申し上げておりますように、具体的な保全策について示していただきたいという報告事項の確認調整をしているところでございまして、そういう意味ではこの事業者の方で回答が早期に示されて、そして意見調整がスムーズにいくようにお願いをしたいところであります。
私たちとしては、環境保全上の措置というのが、いろんな措置がございますけれども、そういった保全措置が適切にとられるように意見を申し述べる立場でございまして、そういう意味から事業者と早期な調整を図りたいと考えているところであります。
○小渡亨委員 よくわからないんですが、あと事業者の意見も聞きながら、もう１度一般質問等でやります。
次に、自然保護課野生生物係等に関係してですが、今、米海軍が低周波ソナーを極東地域で運用したいということを言っております。その低周波ソナーが野生生物に与える影響について、どう考えておりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 低周波のソナーについては、新聞記事等もございまして、ジュゴンやクジラなどの海棲生物に及ぼす影響が大きいという報道がございました。県では、ソナーによるジュゴンやクジラなどの海棲生物に及ぼす影響につきましては、事実関係などを含めて情報収集に努めているところであります。
新型の低周波ソナーの使用につきましては、海棲哺乳類等への影響があるということで、米国では使用が禁止されておりまして、その安全性について問題があるという報道があります。
沖縄近海でそのソナーが使用されることにつきましては、海棲哺乳類への影響が心配でありまして、環境の保護、保全を図る観点から、県としては容認しがたいものであると考えているところであります。
低周波ソナーの影響等について、環境省へ問い合わせているところでありますけれども、現時点で環境省から情報の提供が得られていないという状況にあります。
○小渡亨委員 通常のソナーと低周波ソナーとの違いはわかりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 これは資料を収集しているところではございますが、具体的な比較とか、これについてはよく承知をしておりません。
○小渡亨委員 米海軍が使用しようとしている低周波ソナーの運用、どのように使うのか、あるいは時間帯とか周波数帯はわかりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 申しわけございませんが、そういった情報については手元にございません。
○小渡亨委員 先日でしたか、Ｈ２ロケットがぼおんと打ち上げられて失敗して、硫黄島付近にエンジンが落ちましたよね。これを海底4000メートルのところから民間の会社が発見して回収したんですが、あのときもソナーを使ったわけです。あのときのソナーの周波数はわかりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 申しわけございません。よくわかりません。
○小渡亨委員 じゃ、クジラ、イルカ、あるいはジュゴン等がコミュニケーションに使っている、この周波数はわかりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 委員の御質疑に直接お答えすることができないのが残念でございますが、今手元にある資料によりますと、ザトウクジラなどの大型クジラがコミュニケーションに用いるのと大体同じ周波数をこの新型ソナーは持っているんだそうです。それで、生物学者の見解によりますと、クジラは110デシベルを超える音にはストレスを感じるんだそうです。そして、180デシベルで鼓膜が破れる可能性があると一部の生物学者の方から発表があるのだそうです。そういうことで、大体この低周波ソナーというのは、クジラと同じくらいの周波数を持っているということのようです。
○小渡亨委員 さっき言った110デシベルというのは音の大きさですから、周波数じゃないんですよ。クジラの周波数がわかるならば、周波数は幾らですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 まことに申しわけございません。要するに、私は、このクジラの周波数というのは正確にはわかりませんで、今、この参考資料にあるものでお答えをしているんですけれども、110デシベルでは……。
○小渡亨委員 デシベルは音の大きさですよ。周波数はどのぐらいかわからないと。
○屋嘉部長市文化環境部長 周波数……。
○小渡亨委員 わかった。いいです。
○屋嘉部長市文化環境部長 申しわけございません。
○小渡亨委員 マスコミ等から情報を得て、危険だ、危険だと騒ぐのもいいんですが、実際調べてから危険だとやらないと説得力がないわけです。だから、低周波は何ヘルツから何ヘルツと、そして通常は何ヘルツだと、これはしっかりとあるんです。それをわかっていて、クジラは何ヘルツ、イルカは何ヘルツとあるんです。それでもって、だからだめだと言わないと、これを米軍にやめなさいと言うだけの根拠が何もないですよ。それはしっかり調査してください。
次、消防防災課の方に１点だけ。
船舶火災、特に中城湾港新港地区に船が入ってくるんですが、この船舶火災が発生した場合の消防体制はできておりますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 大まかな船舶火災についての担当、役割でございますが、岸壁に接岸中の船舶火災につきましては、管轄消防本部が消防責任で消火、救助活動を行い、海上保安庁は協力をする立場。それから、港湾内で停泊中の船舶火災、これにつきましては海上保安庁と消防機関が協力して消火、救助活動を行う。港湾区域外で停泊中の船舶火災、これにつきましては主として海上保安庁で消火、救助活動を行い、消防機関は海上保安庁に協力する。こういう形で取り組まれておりまして、海上、中城湾では中城海上保安署と中城北中城消防組合との業務協定書というのを結びまして、船舶火災に対応しているところであります。
○小渡亨委員 向こうに住んでいるんですが、消防艇等は見えないんですが、このブイ係留、あるいは岸壁以外に投錨した場合に関して、具体的にどうなっているか、把握していますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 消防によって異なるとは思いますが、現在、中城湾では船舶火災に応じた設備は有していない。そのかわり、協定で中城湾については中城海上保安署、これが協定に基づいて対応している、こういう状況のようであります。
○小渡亨委員 港湾外の場合は確かに協定で中城海上保安署がやる。港湾内、ブイの、防波堤の内側に関しては地元の消防署もやるわけでしょう。だから、地元の消防署はまだそういったのはないんですよね。はっきり言って、中城海上保安署も持っていないんですよ。こういった実態を把握しておりますかということです。
○屋嘉部長市文化環境部長 船舶火災についての設備、消火船、こういったものについては現在県にはないということでございまして、中城海上保安署の方で対処しているということでございますが、もっと具体的な調査については今後また進めていきたいと思います。
○小渡亨委員 これは安謝新港も一緒ですか。那覇港の方も県の方は船舶火災に関しては何も対応していないと理解していいわけですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 那覇港につきましても、システム的には一緒でございます。そして、第11管区海上保安本部と那覇市との業務協定書というのがありまして、その業務協定書に基づいて船舶火災等、それから海上の火災等については対処をしているということであります。
○小渡亨委員 恐らく消防艇等も多分ないはずですから、これは考えていかないと。いざ火災があった場合にもう間に合わないということですから、これはぜひ検討してください。
○安次富修委員長 伊波常洋委員。
○伊波常洋委員 沖縄県から海外へ移住している県人との国際交流、人材交流とか技術交流、あるいは支援策等についてお伺いします。
去る８月にブラジル、それからアルゼンチンの沖縄県民移民式典に参加してまいりました。その式典の中では、必ずといっていいほど沖縄の歌や音楽が披露されます。それを演奏したり踊っている方々は、ほとんど沖縄県が受け入れした沖縄県立芸術大学の子供たち、その人たちがまた国に戻って後輩などに指導したりして披露した演芸がほとんどでした。
そこで、まず１点目にお伺いしますけれども、南米といわずハワイも、それから米国本土にもたくさんの沖縄県からの移民者がおります。その子弟を沖縄県立芸術大学が毎年留学生として受け入れしているはずでありますけれども、この沖縄県立芸術大学の中に海外からの沖縄県人の受け入れ枠があるのか、あるとすれば毎年何名なのか、そして支援の内容、学費だけなのか、滞在費、生活費等、受け入れ留学生の支援の内容をお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄県人の子弟の留学生、これの県の受け入れ状況でございますが、本県と移住先国との友好親善の推進に寄与する人材育成を目的に、昭和44年度から平成15年度まで303名の留学生を受け入れております。そのうち南米のボリビア、ブラジル、アルゼンチン、ペルーから202名の県系人の子弟留学生を受け入れております。留学生には、往復旅費、学費、宿泊費、生活費を支給しておりまして、１人当たりの平均支給額は年約200万円になっております。
○伊波常洋委員 遠い外国で我々のすばらしい沖縄県の文化、芸能を若い人たちが異国で伝えていく、大変すばらしいことですので、本県も厳しい財政であるのですけれども、どうぞこの事業、ますます拡大、充実をさせてください。
それから、子弟の受け入れ、特に教育に関しては、沖縄県立芸術大学以外に例えば国立琉球大学とか、あるいは県内の私立大学とか、あるいは高校等も何らかの受け入れ事業があるのかどうか、お伺いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 本県で行っております県費留学生につきましては、大学における就学ということで、高校生の受け入れはしておりません。国立琉球大学、それから沖縄県立芸術大学、沖縄県立農業大学校、それから私立大学等で就学をしておりまして、留学期間は、沖縄県立農業大学校は２年、その他は１年であります。ジュニアスタディーツアー事業において沖縄県系人の子弟の中高校生を受け入れておりまして、１週間の日程で県内中高校生とともに沖縄の文化、歴史等を勉強するスタディーツアーを実施をしております。留学生については大学だけということであります。
○伊波常洋委員 逆に本県の方から、それらの県人社会のある諸外国へ学生を送る事業もありますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄県から南米へ留学生を送り出しているという事業がございまして、本県の姉妹提携州でありますブラジルの南マットグロッソ州との交流事業、平成10年度から毎年１名の技術研修員を派遣しており、研修期間は１年であります。本県におきましては、海外技術研修員として、平成５年度から南マットグロッソ州の研修生を受け入れているところであります。
○伊波常洋委員 学生の受け入れに関しては県費であると。
次に、県人社会、特に南米等においては医療、それから高齢者福祉の面で日本に比べて制度的にも財政的にも大変おくれているような面がありまして、県人社会から医療やあるいは高齢者福祉について、我々県議会議員団はたくさんの要請を受けました。その中で特に医師とか教員、それからもちろん医療に関する面では看護師等も含めてなんですけれども、それらの県人社会からの要請に対して県はどのように今まで対応してきたか、お伺いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄県におきましては、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、ミバエ根絶事業の農業専門家の派遣、ボリビア国サンタクルス地方公衆衛生向上計画事業の医師、看護師等医療従事者の派遣、ボリビア国県人移住地への教員派遣等、さまざまな分野の専門家、技術者を派遣しております。
今後ともＪＩＣＡとの連携を密にして、県の人材派遣を積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
○伊波常洋委員 医師あるいは教員の派遣と、ボリビアのコロニア沖縄でしたか、県費派遣の教員もおりました。それから日本政府派遣の教員もおりました。医師もおりました。文化環境部長からも説明がありましたように、ＪＩＣＡ事業としてこれらの受け入れ事業があります。現地のＪＩＣＡでは当然移民者、移民というのは沖縄だけではありませんので、日本全国から移民がおります。しかし、ほとんどの日本移民のうちの７割方、８割方は沖縄の方ということで、特にＪＩＣＡの方でも沖縄の県民、移民者に関しては大変な熱意を持って配慮しています。そして逆にＪＩＣＡの方から、沖縄県の方はもっと我々の事業、ＪＩＣＡの事業をどんどん活用してほしい、予算はＪＩＣＡの方で準備するから、沖縄県の方がもっともっと積極的にＪＩＣＡ事業を活用してほしいという要望があったぐらいですから、毎年毎年のＪＩＣＡの事業、県としても積極的に情報を聴取して、ＪＩＣＡ事業を徹底的に利用するようにしてください。
それから、実は９月定例会でもこの件については全部触れまして、今細かい質疑をしているわけですけれども、ブラジルでしたか、沖縄県人の経済界の方と交流したんですけれども、その中で、当然暖かい国ですので、沖縄県以上にサトウキビの生産が盛んです、たくさんとれます。白糖まではつくるプラントも技術もあるんですけれども、黒砂糖をつくる技術もプラントもない。そこで、沖縄県の方から黒糖の生産のノウハウとそれからプラントそのものをつくってもらえないか、そして、これは当然沖縄県からも黒糖を、南米を拠点にして北米等に売り出すビジネスチャンスにもなる、沖縄県にとってもビジネスチャンスになるという地元の経済界からの要望等もありました。
それから、それ以外にも、今薬草、ペルーのインカの時代の古代からの薬草を研究しようと、それもまず手始めに、何と沖縄県に幾らでもあるヨモギ、インカの太古からもそれを使っていた、それらも沖縄県と共同研究して薬草産業をやってもいいのではないかという、いろんな要望がありました。これは県にもそういった技術提携等を申し入れたそうですけれども、県としては余り積極的な返事はなかったということです。このようにして現地から、沖縄県人会から沖縄県とのいろんな産業の面で、経済の面で技術提携等の話が多々あったと思うんですけれども、今までどのような対応をしてきたのか、それと、今後そういった現地からのいろんな技術提携の要望等がありましたら対応していく姿勢があるのかどうか、お伺いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑の黒糖プラントについてのお話につきましては、正式な要請ということで承ってはおりません。このことも全部含めての話でございますが、南米の県系人社会の技術協力につきましては、ＪＩＣＡとも連携をし、沖縄県として今後とも積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。
○伊波常洋委員 最後に１点、これもボリビアのコロニア沖縄に関することですけれども、都心からコロニア沖縄に入るまでの道路、これが無舗装のでこぼこのほこりの立つ道です。去る９月議会でも一緒に行ってまいりました嘉陽県議がそのことを取り上げていました。それから、コロニアのそばに大きな川があります。御承知のとおり、南米の国々には雨期と乾期がありますので、雨期のシーズン、特に集中豪雨となりますとこの河川がたまにはんらんをして、あの広大な農場、小麦とか大豆の農場を１日にして水浸しにして、１年分の収穫がオジャンになるということも多々あったそうです。特にボリビア沖縄県人会からこの道路の整備、それから河川はんらん防止のための工事等、何度も県に要請したと。当然これは県としても到底補助できるような事業でありませんので、特に母県として、政府、外務省あたりにこれらの件について働きかけるつもりはないのか、働きかけてきたこともあるのかお伺いして、終わります。
○屋嘉部長市文化環境部長 コロニア沖縄とそれからサンタクルス州を結ぶ道路舗装というお話で、これは前回の議会のときにも御質問がございました。
これは、コロニア沖縄からサンタクルス州までの直結道路、65キロの改修舗装計画ということでございますが、ボリビア共和国政府から日本政府、外務省に対しましてＯＤＡの要請を行っているということのようであります。県はコロニア沖縄における県人移住者の生活の安定と産業の振興を図る観点から、この計画が早期に実施されるように外務省、国際協力事業団に要請をしているところであります。
要請状況として、平成14年の１月30日には外務省の経済協力局長あてで経済協力局無償資金協力課の方へ要請をし、平成14年の１月、同じく30日でございますが、外務省沖縄事務所長沖縄担当特命全権大使あてに要請、平成14年の２月には国際協力事業団沖縄国際センターの総裁あてに知事名で文書要請をして、早期の事業採択ができるように要請をしているところであります。
○安次富修委員長 友寄信助委員。
○友寄信助委員 文化環境部長にまずお尋ねいたします。
まず、米軍基地内からの航空機騒音についてお聞きしたいんですが、普天間飛行場を特に中心に、嘉手納飛行場を含めてですが、とりわけ普天間飛行場の騒音問題についてお聞きしたいと思います。
まず、現在県が測定している騒音測定、定期的にやっておりますよね。これを嘉手納飛行場と普天間飛行場、概要だけ簡単にポイントだけ、騒音の実態調査した結果、基準値と比べてどうなっているのか、まずお示し願いたい。
○屋嘉部長市文化環境部長 嘉手納飛行場、普天間飛行場周辺における航空機騒音の現状につきましては、環境基準の評価指標としてうるささ指数、これは嘉手納飛行場周辺で64.1、それから北谷町の砂辺測定局で89.9、普天間飛行場周辺では63.9、そして宜野湾市の上大謝名測定局で81.8という状況でありまして、嘉手納飛行場周辺では、環境基準が当てはめられている14の測定局中９局で、普天間飛行場周辺は９測定局中４局で環境基準値を超過をしている状況であります。
○友寄信助委員 やっぱり依然として環境基準を大幅に超えている。大変な騒音の実態ですよね。嘉手納飛行場でも最大ピークレベルというのがすべての測定局で100デシベル以上を記録している。砂辺測定局では117.8ですか、大変高いですね、驚くべき高さです。先ほど低周波ソナー、これでクジラが110デシベルでも大変な影響を受ける。そうすると嘉手納飛行場の砂辺測定局なんか117デシベル、これはもう人間の健康に影響を与えるようなすさまじい騒音なんです。この騒音を何回も議会でも取り上げているんですが、一向に軽減措置というものがされていないわけなんですが、県として米軍と航空機騒音についてどれだけ具体的な話し合いがなされているのか、その点まずお聞きをしたいんです。
○屋嘉部長市文化環境部長 航空機騒音につきましては、日米合同委員会の合意によりまして航空機騒音規制措置がとられております。その規制措置の合意後、平成８年度から平成12年度までは航空機騒音の軽減化が確認された測定局もありましたけれども、平成13年度、これは９.11の同時多発テロ以降でございますけれども、各測定局で騒音が激化をし、平成14年度でもうるささ指数、騒音発生回数などの値が高い状況にあります。県としましては、こういった航空機騒音規制措置が日米合同委員会で合意されておりますので、それらの遵守方について毎年申し入れをしてきているところであります。それから、各飛行場におきましても、航空機騒音の発生について、この測定結果をもとに騒音を出さないように、軽減するようにということで常時申し入れているところであります。
○友寄信助委員 申し入れて話し合いもして、騒音の軽減措置を何とかしてほしい、しかし、実態としては一向に変わらないわけですよね。私も宜野湾市真志喜ですが、もう騒音は大変なものなんです。県が調査したこの騒音測定調査、特に上大謝名、最大ピークレベルで119.3デジベルというんですから、これは大変な音ですよ。私も近くだからあれなんですが、ヘリが離発着する場合、たまたま自宅にいる場合、何か仕事をしている場合、本当に仕事ができないぐらいですね。こういうのが何回か行われているわけなんです。
米軍の航空機から発生する騒音、これは従来とコースも非常に変わってきているんです。これは知事公室長、基地対策の問題かと思うんですが、コースも随分変わってきているんですよね。そういう問題もあるんですが、今そういう申し入れについて、先ほど説明があったんですが、米軍等の騒音に対する協定というんですかね。ここにいろんなことが書かれておりますが、例えば飛行時間について22時から翌朝の６時まで、今７時ですかね、これを見るとそうなっていますが、これらの協定の中身というものが果たして守られているのかどうか。どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 航空機の騒音規制措置につきましては、その航空機騒音の影響を最小限にするということで、規制措置が日米合同委員会で合意されておりまして、学校や病院を含む人口密集地域の上空における飛行を避けるとか、それから、飛行場中心部から半径８キロメートル以内においては最低高度を300メートルにするとか、夜間飛行を制限するとか、それからジェットエンジンのテストは行わないとかいうことになっておりまして、そして、司令官はパイロットにこの措置を遵守させるというのが合意事項になっておりまして、毎年、そして機会あるたびにその協定書の合意事項についての実行を求めてきているところであります。
この厳格な運用をしていただくということで、米軍の方には毎年要請をしているところであり、また、国に対しましても、米軍に対して厳格な運用を働きかけていただきたいということと、それから、飛行場における離発着回数や飛行コース、飛行実態等を明らかにするためのシステム等を設置してデータも公表してくれないかということで申し入れをしているところであります。今後とも、県としましては、この航空機騒音規制措置について日米合同委員会で合意された事項が米軍において厳格に運用されるように強く申し入れを続けていきたいと考えています。
○友寄信助委員 周辺に住んでいる人でないとわからないところがあると思うんですが、現実にはもう大変な騒音で、協定があっても実際中身は守られてないと思うんですよ、時間の問題を含めて。ぜひこれは、３者連絡協議会等で騒音についてはきちっと米軍に申し入れていくべきだと思うんです。
時間がないので次に移りますが、消防防災課にお聞きをするんですが、去る北海道の地震で燃料タンクが火災を起こしたということで、あれはナフサが入っているタンクですかね、あれが炎上火災した。それの原因は何かと言われると、やはり安全管理上の問題、それからタンクが老朽化していたのではないかということなどが指摘されてきています。沖縄県には多くの燃料タンクがあるんですが、これは今、沖縄県は比較的に大きな地震はないわけなんですが、いつ地震があるかわからないし、また実際、燃料タンクの防災法なり、タンクの安全管理上からきちっと県が定期点検をすることになっていますよね。定期点検がなされているのか。それと、これまでいろいろな事故等はどれぐらい起きているのか。例えば過去に油漏れ事故なんかを起こして、周辺の住民が大変大騒ぎされたこともあるわけですが。まず、その実態といいますか、そういう事故等はこれまでどの程度あるのかをお聞きしたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 平安座地区特別防災区域、それから西原町の方の特別防災区域とございますけれども、まず平安座地区特別防災地域の方からお答えをします。最近の事故についてなんですが、平成８年４月26日、加熱炉内のチューブが破損して爆発をし、付近の装置が延焼した事故があります。平成10年には、シーバースで荷役作業中の米国船籍タンカーから油が漏れたという油漏れの事故があります。それから平成11年に１件、シーバース荷役作業中の日本船籍タンカーから原油が流出した、こういう事故があります。平成13年には軽油脱硫装置の油循環運転中に、水混入によりまして潤滑油不足から油が漏れ、着火し火災を起こしたという事故があります。
それから小那覇地区、これは西原町、中城村のところですけれども、最近の事故として、平成13年の５月26日、重油の冷却装置のパイプ腐食によって油が漏れた。平成13年の７月15日、これはタンク輸送用配管の腐食で廃油が漏れたという事故があります。同じく平成13年12月に原油配管の腐食で原油が漏れた。平成14年の７月13日、同じく油漏れ。平成15年の２月17日、これは桟橋の出荷用の配管が腐食して軽油が漏れた。平成15年の８月23日にも同じように原油が漏れた。こういった事故等が最近の事故事例であります。
○友寄信助委員 このように、過去幾つかいろいろな事故が起きているわけです。大変大きな事故にまでは結びついていないんですけれども、そういう事故が大変大きな災害を引き起こしかねないというのがこの燃料タンクですね。これだけ巨大な燃料タンクですから。それで、いわゆる企業側の安全管理の体制はきちっと法律に基づいてやるべき義務とかそういうものがなされているはずですが、そういうものの点検というのは県消防防災課ではきちっとなされていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 この防災対策ということでございますけれども、沖縄県石油コンビナート等防災計画というのがございまして、その計画に基づきまして、昭和57年度から年１回程度、沖縄県石油コンビナート等の総合防災訓練を実施しまして、関係機関等の実践的技能の向上、それから相互連絡協調体制の確立というものを図っております。また、市町村の消防力の補完を図るために、与勝事務組合消防本部のそれぞれの県所有の泡消火剤、特別防災区域内に県所有のオイルフェンス、こういったものを保管して、各事業所の自衛消防だけでは対応が厳しい災害に備えているところでありまして、点検等につきましては、高圧ガス保安法に基づきまして２次災害の防止に努めるとか、それから、製造装置全体の安全確認を行うという必要性から、同じ法律に基づきまして総点検命令も発動し、総点検等の実施結果報告を受け、そして設備の保守管理体制の強化、消火設備の強化、保守体制の保持などについて指導をしているところであります。
○友寄信助委員 ですから、これも日常的に安全管理をきちっとさせるようにチェック体制を県としてもやっておく必要があるんじゃないか。
関連して、米軍基地内の燃料タンク等いろいろありますよね、そういう危険物の管理、県は米軍との関係では、何か定期的にそういう危険物なり、もちろんＰＣＢとかいろいろあるんですが、米軍基地内の環境問題で米軍側との意見交換とか協議とか何かをやっておりますか。
それともう１つは、燃料タンクでも例えば宜野湾市愛知ですか、民家近くに、あれは100メートルもないすぐ近くに大型の燃料タンクがありますね、ＪＰ５。ああいう大型の燃料タンクが民家近くに設置されているんですが、日本の法律は適用されないわけなんだが、防災法上はどうなんですか。住民居住地域と危険物のタンクの距離があるでしょう。そういうのはどうなっているんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 環境保全のことについては、定期的に県とそれから米軍の環境保全担当との会議、意見交換会を持っているところですが、油、それから危険物、特に施設設備につきましては防衛施設庁が設置をし、そして米軍に提供しましたら、提供した後は米軍の管理になっておりまして、国内法の適用は及ばないということで、米軍が専ら管理をしている、こういう実情のようであります。
要するにまず防衛施設庁が設置をし、それから米軍の方へ提供するということでございますが、ここらあたりの設置基準等につきましては、防衛施設庁がつくるまでにこういった設置場所等についての条件をクリアし設置をして、その後、防衛施設庁の方から米軍の方へ提供するということになっておりまして、提供した後は国内法が及ばないという状況だということです。
○友寄信助委員 それでしたら大変だよ。ああいう危険物が防災法上に触れるようなものであれば、そういうものを改善しないと危険ではないですか。では、住民、県民の生命、財産をどうするわけですか。恐らくあのタンクは復帰前からあると思うんですよね。あれがもし爆発してみなさい、あの周辺住民は大変ですよ。僕は日ごろあそこら辺を通るときにいつも感じるんですが。だから、そういう危険物なんかについて、それはあっても現実には日本の国内法が及ばぬわけですから、そういうものについてはもう少し改善、対策をやれということはやっぱり申し入れていかなきゃいかぬじゃないかと思うんですよ。
以上、時間ですから終わります。
○安次富修委員長 渡嘉敷喜代子委員。
○渡嘉敷喜代子委員 ９月の一般質問の中で私が質問したことに対して文化環境部長にお尋ねしますけれども、基地内から排出されるごみの問題で、在沖米軍基地環境保全担当者会議の中でそれについて話し合いをしているという答弁でしたけれども、その内容についてお尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 米軍の担当者との会議の件でございますが、在沖米軍の環境担当者と県との話し合いにつきまして、毎年開催をされております在沖米軍基地環境保全担当者会議というのが実施されております。この会議では、県が実施をしました基地排水監視結果等の報告とあわせまして、在沖米軍基地内におけるごみの分別、排出抑制について、その必要性を説明した上で要請を行っております。
また、平成14年度からは広く県と軍関係者の意見を交換するということを目的にしまして、各機関で行われております環境関連研究を発表する沖縄県在沖米軍環境担当者意見交換会を開催しております。去る７月24日には第２回の意見交換会が開催されておりまして、当部から県内の廃棄物処理の現状を報告し、米軍関係者にごみの分別と排出抑制を行うように要請、訴えをしたところであります。
○渡嘉敷喜代子委員 その後、要請した効果は出ているのかどうか、お尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 我々の方から要請をし、米軍の環境担当者の方の意見、それから、そういった意見交換をしたことによって、今後そういった分別についても効果が出てくるものだと考えております。
○渡嘉敷喜代子委員 聞くところによりますと、基地内のごみ箱は１つしかなくて、あらゆるごみがそれに捨てられていると聞いております。そのためには、基地の中から排出される生活ごみに至るまですべてのごみが年間４万トンという報告がありますけれども、この４万トンという排出される粗大ごみ、あるいは生活ごみが、県内で排出されるごみのどれぐらいのパーセンテージを示しているか、お尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内から出てくるごみの容量というのが50万トン、そして基地内から出てくるのが４万トンでございますから、８％相当の量になるということであります。
○渡嘉敷喜代子委員 今、最終処分場についても、先ほどから、もう二、三年でパンク寸前になるんだというような状況にありますよね。そこへもってまた基地内から４万トンに及ぶごみが排出されるということですね。基地内のごみが外に出されるということ自体が私は問題ではないのかなというような気がするんですね。平成13年度までは一部に限ってのことですけれども、病院から排出される注射器とか注射針とか、そういうものが焼却されているということを聞きましたけれども、基地外にそれを出した方が安上がりということで、それ以後は基地の外に出されているということも聞いておりますけれども、これらを処分、焼却されているのか、あるいは粉砕して処分されているのか、そのあたりをお尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 米軍の医療機関から排出される感染性の廃棄物についてお答えいたしますと、海軍の場合、これは海軍病院ほか11カ所の診療所から年間約25トンをキャンプ桑江内の焼却施設で焼却処理を行っておりましたけれども、平成14年２月に焼却施設の使用を停止しております。平成14年４月から海軍病院ほか11カ所の医療廃棄物は県内の廃棄物処理業者、具体的には中部油ヒ汚泥処理施設でございますが、そこにおいて処理を行っております。空軍の場合は、県内の廃棄物処理業者で年間3175キログラムを焼却処理しております。
○渡嘉敷喜代子委員 そういうことで、先ほども問題になりました自動車の不法投棄、そのときに油の流出とか、いろいろ有害物が流れ出してきて土壌が汚染されないかというような話が出てきましたけれども、この処分場におきまして、シートを敷いてその上に処分していくと聞いていますけれども、これの耐用年数は幾らなのか、そこから漏れ出してくるという危険性はないのか、そのあたりの点検などはどうなさっているのか、お尋ねします。
○屋嘉部長市文化環境部長 御質疑の中の耐用年数の件でございますが、国の基準等を勘案しますと、恐らく15年程度でございます。ただ、防水シート等を敷きまして、最終処分場の水質等については常時水質検査等をして最終処分場の管理をしているというところであります。
○渡嘉敷喜代子委員 倉敷ダムの上流に倉敷環境という大きな処分場があるわけですよね。そういう意味からも、水がめの上流にあるわけですから本当に安全なのかどうかという、そのことがやはり県民として気になることなんですよ。もう１度お尋ねしますけれども、そのあたり本当に大丈夫なのでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、廃棄物の処理につきましては、一般廃棄物は市町村の方の管理、設置の許可、それから産業廃棄物は県の方が設置、許可、それから管理、検査等をして行っているところですけれども、各業者に対して許可基準に合うように適正な管理をするよう常時監視、指導を行っているところでありまして、現在、処分場を持っている業者については、産業廃棄物、それから一般廃棄物が適正に処理されていると理解をしているところです。
○渡嘉敷喜代子委員 話は前後するんですけれども、シートの耐用年数が15年。15年たったときにどちらがどうするのか、そして今水質検査をしているということですけれども、この水質検査をやっているのはどこなのか、お尋ねいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 この一般廃棄物、産業廃棄物の処分場につきましては、設置者においてそういった環境基準が守られるように常時管理をしているということであります。
○渡嘉敷喜代子委員 本来ならばそうであるべきですけれども、違反者が出てきたりということもあるわけですから、県としてはしっかりとそのあたりを指導するなり、県の責任で検査をするなりやっていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県におきましても、処分場の適正な維持管理につきましてはこれまでも指導してきたところでありまして、今後とも設置者において適正な管理が行われるように指導を徹底してまいりたいと思っております。
○渡嘉敷喜代子委員 時間がありませんので先に進みますけれども、福祉保健部の方へお願いします。
１ページの使用料及び手数料の方での収入未済額の件ですけれども、これは児童扶養手当を過払いした、資格を喪失してもなお過払いをし続けてきたということになるわけですか、確認したいんですけれども。
○稲福恭雄福祉保健部長 資格喪失届けの提出が遅かったりして過払いになったと理解してよろしいかと思います。そういうことも含まれているということで。
○渡嘉敷喜代子委員 資格喪失に気づくまでの期間、どれぐらいの期間払い続けていたのかを教えてください。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 今の平均的な期間というのは、こちらでは押さえていません。
○渡嘉敷喜代子委員 報告によりますと、長期間それが支払われていたために額が大きくなって返済がおくれてくるということが出てくるわけですよね。ですから、担当者の方でもしっかりとそういうことを掌握できないのかどうか。もう一たんもらってしまうと、なかなかこれが払い切れないということが現実だと思うんですよ。だから、どれぐらいの期間、本当にそれを払い続けていたのか、早期に発見できなかったのか、そのあたりをお尋ねしたいんですけれども。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 児童扶養手当は年３回の支給がございまして、その都度、市町村等で担当者が住民票のチェックとか、それから県の方で社会保険事務所に問い合わせて年金関係のチェックとかというような事務的なチェックはしておりますけれども、どうしても漏れが出てくるというような状況でございます。
○渡嘉敷喜代子委員 住民基本台帳ネットワークシステムが導入されてきて、そういうものが改善されるということも考えられるわけですか。
○比嘉佑一郎青少年・児童家庭課長 市町村においてはそういうのを活用しているところもあるようです。それは市町村内での話し合いのもとで見れるとか、そういうのはまた市町村ごとにルールがあるようでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 こういうことはやっぱり県側の過失になるわけですから、早期に気づいて、そういうことの不祥事が起こらないように。返納する側にしても、これはとても迷惑なことだと思うんですよね。一たんもらって使ってしまったものをまた返済するというのは大変なことだと思いますので、そのあたりしっかりと点検をして、繰り返さないようにお願いしたいと思います。
それから、あと１点ですけれども、５歳児の保育についてですが、公立の保育所においては、５歳児はこれまで幼稚園へ就学するということが慣例になっておりましたけれども、今の核家族、それから共働きというような家庭の中で、生活が特に厳しい家庭においては、保育所にそのまま５歳児保育をしてもらうというケースがふえてきているわけですけれども、これまでは４歳児までということで、部屋もそういう設置の仕方をしていたと思うんですけれども、今現在、５歳児を保育していく上でのちゃんとした部屋がとれなくて、多目的ホールで保育をしているというのが現状だと思うんですね。
５歳児保育のニーズが将来ふえていったときに、これにどう対応していくのか、金銭的に余裕のある人でしたらば、就学前の教育をしてほしいということで、私立の保育所に移すということも可能でありますけれども、そうでない子供たちにとっては、やっぱり就学前の教育というのは必要ではないかと思います。そういうことで、県としてはどう対応していくのか、どう指導していくのか、お尋ねします。
○稲福恭雄福祉保健部長 平成15年４月１日現在、５歳児の保育につきましては、県内326カ所の保育所のうち、公立で59カ所、それから私立で109カ所の計168カ所の保育所で実施されております。その実施率は約52％ということでございます。そういう中で本県の場合に、これまでの経緯から、御存じのように米国統治下の施策の強い影響を受けまして、すべての公立小学校に幼稚園が設置されて、５歳児は幼稚園という傾向がずうっと続いてきたわけですね。そういう中で、委員おっしゃられるような形で、５歳児の保育園のニーズ、５歳児保育のニーズが幼稚園の就園と就園率の減少とともに高まっております。そういうところで、県としましても、５歳児の保育のニーズに適切に対応できるような体制整備に努めるように市町村に対して働きかけているところでございます。
○渡嘉敷喜代子委員 これまでの慣例で５歳児は幼稚園へという考え方があるものですから、できたらこの子たちは幼稚園に行ってほしい。そうすれば、その分だけ待機児童が入れられるという、現場ではそういうジレンマがあると思うんですよね。そういうことで、５歳児の子供が邪魔者扱いというと語弊がありますけれども、本当に自然にこの子たちが残りたければ残れるというような、そういう指導をしていただきたいなという気がいたします。これは要望です。
あと１点ですけれども、米の他品種混入問題。10月14日、これは内部告発によって不当表示ということが出てきたわけですけれども、この件について、県の方では点検とかチェックとかというものはできなかったのかどうか、こういうような問題が出てきて初めてかかわってくるのか、お尋ねします。
○屋嘉部長市文化環境部長 食品の表示につきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づきまして、県内事業者に対して県知事が、県域を超える事業者に対して農林水産大臣が販売業者、または製造業者に対して表示事項を遵守すべき旨を指示することができると規定をされております。消費者に供給されるすべての商品、サービスの不当な表示につきましては、不当景品類及び不当表示防止法第４条におきまして禁止されております。これに違反した場合は県知事による行政指導、または公正取引委員会による行政処分等が行われます。今回の米の他品種混入問題につきましては、現在、国と県の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律を所管する部局が連携をして事実関係の調査を行っているところであり、今後の調査状況を踏まえまして、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の担当部局や公正取引委員会とも連携をしながら、必要な措置等について検討していきたいと考えているところです。
○安次富修委員長 20分間休憩いたします。
午後３時46分休憩
午後４時04分再開
○安次富修委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
高嶺善伸委員。
○高嶺善伸委員 通告してある質疑に入る前に、けさ、福祉保健部長の決算の説明を聞いていて、不用額が23億9000万円にも上るもんですから、各部局の不用額の中で断トツなんです。旺盛な行政需要に対応するために、二言目には金がないというのが、あは、民生費と衛生費に金が抜けてるなと思いました。だから、執行残とか、執行不可能な事業予算などについては的確に把握して、そしてタイムリーに補正措置をして有効に予算を使うべきじゃないか。特に病院事業会計の詳細審査のときに、１床当たりの繰り入れ、これが全国の平均の半分、それから医業収益に対する比率も３分の１。地方公営企業法で医業収益で負担すべきでない経費、一般会計から繰り入れるべき経費が相当抑えられているんですよ。病院事業会計は皆さんの方に要求はしているけれども、当然繰り入れる予算だが削られているという本音の話があったんですよ。だから、年度末になって不用額に出すよりは、当然負担すべき経費であれば予算措置してもよかったのではないかと、こういう思いもあって、福祉保健部長に一応不用額に対する説明を受けましたが、前任者の決算ですので、改めて新年度というか、平成15年度の予算執行に向けての決意を聞かせてください。
○稲福恭雄福祉保健部長 委員御指摘のとおり不用額が多いんですけれども、これも例えば不用額の主なものとして、午前中にも説明いたしましたけれども、医療費の助成事業の実績減とか、補助費の実績減、そういうところでございます。また我々としても適正な執行をしていかなくてはいけませんので、今後とも適正な執行をするように各課にも指示をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○高嶺善伸委員 そのようにしっかりやってください。
それではまず、せっかくだから福祉保健部長の方からいきましょう。先日、石垣市にある知的障害者の更生施設、授産施設を少し調査してみたんですが、そこに入所している方、あるいはまた通所している方を見て、こんな、もうやがて崩れるかなと思うような老朽施設の中に入所しているのを見て、大変胸が痛くなりました。なぜこういう老朽の施設のまま運営せざるを得ないのか。担当者から聞くことができなかったものですから、きょうの機会におもと学園、八重山育成園、この両施設の施設状況及び、69ページを見ますと、平成14年度は5700万円かけて知的障害者授産施設の所定の補助金を交付したようでありますが、そういうのも活用しながら何とか支援はできないものか、県のお考え、取り組みをお聞きしたいと思います。
○照屋寛福祉保健部次長 知的障害者更生施設のおもと学園、そこは定員が今30名ですが、さらに知的障害者の授産施設、八重山育成園、ここは定員が40名ですが、ここは社会福祉法人の育成福祉会、これは南風原町にありますが、そこから地元の社会福祉法人の若夏会が引き継ぎまして、平成元年４月から地元の法人で設置運営をしております。既存の建物は、委員がおっしゃいましたようにそれぞれ、築後29年と、もう１つは築後35年を経過しておりまして老朽化が著しく、さらに教室及び作業室も狭隘である等、入所者処遇に支障を来しております。
しかしながら、両施設の改築に当たりましては、国と県の補助対象となっておりますが、いわゆる法人の自己財源負担分、その資金計画がまだ不十分であるということでございますので、県といたしましては、法人から整備計画が出て、それが国庫補助の協議に持っていける段階になりました時点で支援を考えております。
○高嶺善伸委員 そうすると、県の方としては、十分改築に必要な状況にあることは承知しているが、事業主体の法人の自己財源と資金計画がまだ十分でないと、それをきちんと指導した上で取り組みたいというように受けるんですが。これは実際に年度的に想定するとしたら、他の施設計画もあるでしょうし、県の方はどれぐらいの年度を目標に指導しておられるんですか。
○照屋寛福祉保健部次長 具体的な年度は申し上げにくいんですが、今、仮に同じ定員の30名と50名の施設をつくった場合の法人の自己負担額、これは医療福祉事業団から借り入れもありますが、それを除いた自己財源が6600万円、その程度の自己財源が確保できれば協議に持っていけますので、例えば理事会構成の中で、やはりスポンサーといいますか、そういう人が見つからないとなかなか集まりませんので、そういった法人の理事会の運営を見ながら、向こうの財源の確保状況、それを見ながら、それが整えばなるべく早目にやっていきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 施設に入所しておられる障害者の方々を見たらかわいそうだなと思いまして、ぜひ実現に向けて県の方も積極的な御支援をお願いしたいと思います。
それから、児童養護施設についてでありますが、これは前の福祉保健部長のときから、八重山、宮古地域で虐待を受ける子供たち、どうなっているのかという話を聞きながら、八重山にその施設がない、何とか県としてもバックアップをしたいということでありました。
そこで、八重山における児童虐待の状況と施設の必要性から今どのような取り組み状況になっているか、お聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 八重山地区にはこれまでも児童養護施設がありませんで、緊急に一時保護を行う場合の受け皿が里親以外になかったという状況があります。そして我々としても、八重山地区に社会福祉法人立の児童養護施設を整備する必要があると考えております。その進状況ですけれども、現在、石垣市が選定しました法人設立予定者が真喜良地区の方で児童養護施設の建設を予定しておりまして、８月末に行われました地元住民への説明会などで地元自治会等の同意を得ております。
現在、法人設立予定者の方から、来年度の児童養護施設建設に向けて40名定員の児童養護施設の整備計画書等が県に提出されているところでございます。
その中で、先日開催されました沖縄県社会福祉審議会の社会福祉施設専門分科会におきましては、整備することについて了承ということでございます。今後の動きとしましては、国との協議や庁内関係部局との予算の確保等の調整等、来年度の児童養護施設建設に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 それから、現在、竹富島と黒島の竹富町立診療所の医介輔が高齢で勇退なさったので、今無医地区となっておられます。離島の住民にとって、これまでは身近に健康を相談できる方がいて、命というものについては安心して過ごせたというのが、この状況では心もとないということで、竹富町の方でもいろいろと今後の対策について悩んでおるようですが、沖縄県へき地医療支援機構もできていることだし、必ずしも県立だけではなくて、町村立も含めた離島の医療をどうするかということで支援をしていただきたい。そういう意味では病院管理局も、何ができるかについてかかわっていきたいという話をしておりましたが、これは所管部が福祉保健部ですので、竹富町立の診療所、当面竹富島と黒島について県としてどのような支援ができるのか、どのように取り組んでいかれるのか、お考えを聞かせてください。
○稲福恭雄福祉保健部長 八重山の各離島に対します医療支援の現状としましては、県立病院で実施しております一般科目の巡回診療のほか、国立琉球大学附属病院や県立病院の協力を得まして、眼科、それから耳鼻咽喉科等の特定科目の巡回診療を実施しているところです。竹富島につきましては、今現在、石垣市の民間病院が週１回診療を行っております。それから、黒島の医療確保につきましては、竹富町の方で独自に医師を確保するか、あるいは民間医療機関への要請等、さまざまな検討を進めているようでございます。
県としましても、石垣島内の医療機関との連携や巡回診療等を有効に活用すれば、ある程度両島の医療確保ができるのではないかと考えております。と申しますのも、竹富島は平成14年３月31日現在、人口300名で、石垣島との定期航路が１日16から17往復、片道10分ということで、また黒島につきましても平成14年３月31日現在の人口は213名で、石垣島との定期航路は１日５往復ということで、また片道25分となっておりまして、石垣島への医療機関への利便性は確保されていると考えておりまして、無医地区という定義には当てはまらない状態があります。
○高嶺善伸委員 私はいつも引き合いにするんですけれども、義務教育施設など島から廃校にしてはいかぬ、休校にしてはいかぬということですね。少人数の児童・生徒であっても所定の職員を配置して、体育館をつくり、廃村から守るという意味でいろんな施策もあるわけです。したがって、主治医が２人おってもいいですよ。島に日ごろいろんなケアをしてくれながら自分の健康を相談する医者、そして、どうしても手術や入院の治療必要がある場合は船で八重山の病院に行ってそこで治療を受ける、そういう老後の過ごし方が離島に暮らしている方々にとって一番心強いんですよ。これはひとつ、今後、地元の竹富町とも相談しながら、医療面での離島医療の拡充をぜひ御配慮をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
それから、文化環境部の方にお聞かせください。まず、赤土流出防止対策からお聞きしますが、午前中も質疑がございました。主要施策の中で得た成果として、51ページなんですが、４番目の赤土等流出実態調査、県内95海域の赤土等堆積状況、サンゴの状況などの調査が出たようですので、結果を御報告願います。
○屋嘉部長市文化環境部長 県内海域の赤土等の堆積状況についての答弁ですけれども、沖縄環境分析センターが平成14年に実施をした沖縄県内海域の赤土等の堆積状況、それからサンゴ類の生息状況調査、結果を御報告をしているところですけれども、調査の概況といたしまして、調査海域ですが、沖縄島、それから周辺の離島、伊平屋島、伊是名島、渡嘉敷島、久米島、宮古島、石垣島、竹富地域の110海域を調査をしております。地底調査、それからサンゴ類の調査ということで調査をしております。
調査の時期ですけれども、季節の影響があるために３期に分けて実施をしております。第１期は梅雨明けから台風前、７月から８月の上旬にかけてです。第２期は台風後ということで９月の中旬から11月の中旬まで、第３期が冬期の季節風後ということで、１月の末から３月の末までということで調査をしております。
調査の結果でございますが、赤土等の堆積状況は、調査地点332地点中、底質中懸濁物質含量ランク、この６以上、これは明らかに人為的な汚染があると判断できるランクでございますが、これは165地点ございました。地域別の堆積状況でランク６以上が測定された地域は、沖縄本島の北部で75地点、53.6％、沖縄本島の中南部地点で37地点、伊平屋島、伊是名島で７地点、慶良間諸島で２地点、久米島で12地点、宮古島で３地点、石垣島で17地点、それから竹富地域で12地点ということでございました。
○高嶺善伸委員 これは後でプリントとして資料をいただきたいと思います。
それで、これは世界自然保護基金の調査で、サンゴ礁というのはこの地球にかなりの経済効果を与えているということで、３兆6000億円。しかし、だんだんサンゴが破壊されて、もうこれまでに27％が消滅した。これから30年後にはさらに30％の被害が広がるだろうと言われているわけであります。そういう意味では、このサンゴ礁の経済効果、生態価値というのをどのように位置づけるかによって、赤土やほかの海洋汚染からサンゴを守るかということになると思いますが、文化環境部長はサンゴ礁の価値についてどのような認識を持っておられますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄のこの地域というのは、我が国の中でも亜熱帯性の気候の特別な地域、唯一の地域ということでありまして、自然の生態系がそのまま残っている、そして豊かな自然環境がそのまま残っているということでございまして、沖縄のサンゴ礁も豊かな自然環境の基盤をなす生態系として、それから漁業資源、観光資源として重要な役割を有していると理解をしているところであります。
○高嶺善伸委員 ちなみに、沖縄国際大学の呉教授が、沖縄のサンゴ礁は約5200億円の価値があるという数字を出してありましたが、これは本当にサンゴ礁の持っている価値というものはね、それから南半球のグレートバリアリーフ、北半球の琉球諸島だと思っているんですね。だからこそ世界自然遺産に登録して、それを守り、活用しようという環境省の動きがあったわけです。そういう意味では、どのような仕組みでサンゴ礁を守っていくのか、生態を守っていくか、これは大事な問題なんですよね。
そういう意味で、今回、ヤンバルの米軍基地所在によって推薦が見送られたというのは、サンゴ礁の宿命としてはかわいそうだなという感じがするんですよ。今、ランク６以上の汚染地域が何と石垣島地域で17カ所、竹富地域で12カ所、北部地域で75カ所と非常に懸念されるのがあるわけです。そういう意味では、流れ出るのもとめていくが、今のサンゴ礁をどのように保全するかというのも大事なんですよ。そこで、文化環境部長の御所見を伺っておきたいと思います。
○屋嘉部長市文化環境部長 本県のサンゴ礁につきましては、ただいま委員からもお話がありましたように、貴重な資源、そして観光資源ともなっておりまして、豊かな自然を保全していくというのは大事なことだと考えております。そしてサンゴ礁の保全につきましては、オニヒトデの食害から守るためにオニヒトデ駆除対策事業を実施したり、それから八重山にあります研究所等の活動もまって、今後、サンゴ礁の保全策についていろいろ研究成果が出てくることだろうと考えております。赤土対策も含めまして、サンゴ礁の保全につきましては今後とも豊かな自然の保全ということで、県としても取り組んでいきたいと思います。
○高嶺善伸委員 ヤンバルの米軍基地の問題がネックになっていますが、特に国立公園を含む竹富町の石西礁湖、宮古、八重山という南西諸島のサンゴ礁地帯、それが排他的経済水域を保全する役割を考えると、分割して世界遺産に登録するか、あるいはまた、国立公園区域を宮古まで拡大しながら海域を保全する方法。そういう意味で、保全の担保をどのようにしていくかということについて、世界遺産登録以前にそれらの措置が必要だというお話でしたので、今後の県の取り組みとしてはどういうことを考えておられますか、お聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、保護措置としてとられているのが石西礁湖が海中公園として指定されておりますし、それから恩納村の沖、それから座間味、渡嘉敷、慶良間の方の海中公園がありますが、自然遺産登録につきましては、琉球諸島ということで候補地として挙げられておりますので、琉球諸島全体として自然遺産として登録するゾーン、区域をどのようにするかというのは今後の検討課題ではありますけれども、ヤンバルの山林の公園、要するに担保保全措置というのは来年から国の方が調査を入れて検討してまいりますので、それも含めて、琉球諸島全体としてどのような区域を自然遺産登録地域として指定、セットしていくかというのは今後の課題でございます。ほかのところは一応担保保護措置がとられている。海域についても、現在その海中公園３カ所が指定されているところでございますので、サンゴの保全という点も踏まえて今後担保保護措置をどのようにするか、そういうことも検討の上で、自然遺産登録についても検討していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 文化環境部長も米軍基地があるおかげで相当お悩みですね。解決策は基地をなくすこと、また中長期的にやれることと、または当面できることでは、基地を撤去するまでの間どういう措置が必要かを含めて検討していただきたいと思います。
それで、サンゴ礁の産卵というのを私は見たことがあるんですが、生きるすべとして産卵時期、これがみんな活着すると、沖縄のサンゴはものすごく再生するのかなと思っているんですね。それからサンゴ礁の成長スピードも、海水の状態によって変わるらしいんですね。そういう意味では、地球に多大な貢献をするサンゴ礁を守るだけではなくて積極的に増殖していく、これを産業化する、それぐらいの値打ちはあるのではないかと思っているんですよね。こうなってくると、これは農林水産部に行くのか、文化環境部かわかりませんけれども、一応文化環境部長として、こういう増殖関係、これを産業化する、サンゴ礁を積極的に増殖、造成することによって環境を保全していくという意味で、そういう取り組みについてお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 サンゴ礁の保全につきましては、環境の保全ということで文化環境部の方の役割であると認識をしますが、ただ、養殖、増殖というものと、それから観光、産業という面につきましては私は考えてもいませんでしたので、委員の御提言も受けて、今後どういう取り組みができるのか、私なりに勉強させてもらいたいなと思います。
○高嶺善伸委員 次に、石垣市の名蔵のアンパルについて、ラムサール条約への登録について、かねてから地元からの強い要請もありますが、現在の取り組みと見通しについてお聞かせください。
○屋嘉部長市文化環境部長 ラムサール条約への登録の取り組みでございますが、名蔵アンパル地域につきましては、平成15年11月１日付で国指定鳥獣保護区に1145ヘクタールが指定されておりまして、うち74ヘクタールが国指定特別保護地区となっております。国指定名蔵アンパル鳥獣保護区の特徴として、水鳥類の渡りルート上に位置しておりまして、セイタカシギとかクロツラヘラサギなど貴重な水鳥のシギ、チドリ、カモ類の中継地、越冬地、またキンバト、カンムリワシ等、希少な森林性鳥類の重要な生息地であるということ、それから、亜熱帯地域の典型的な湿地でありますマングローブ林を初め干潟とか海浜、海岸林等、変化に富んだ自然環境が含まれる約1000ヘクタール程度のまとまった区域に多様な鳥類が生息をしているという状況であります。
ラムサール条約の登録に当たりましては、国において登録に向けての手続がとられるんですが、名蔵アンパルは国際的に重要な湿地と評価され、また、地元石垣市においても湿地登録を強く要望しております。指定されている国指定鳥獣保護区特別保護地区は、主に公有水面部分で、その背後地はカンムリワシ等猛禽類の重要な採餌場となっていることから、環境省としては、後背湿地について特別保護地区の指定拡大を行い、干潟、マングローブ林と一体的にラムサール条約に登録する方向で検討しているところであります。県としては、環境省、石垣市と協力して特別保護地区の指定拡大に取り組み、平成17年のラムサール条約登録を目指していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 与那国町の屠畜場についてお伺いします。冠婚葬祭の盛んなのが島の文化でありまして、何か事あるごとに四つ足をつぶして、みんなで交流する。ところが、牛がつぶせなくて、その需要の時期に石垣まで運んで、そこで屠殺して枝肉にして持ってくるということで大変不便を囲っている。これは何とか島の文化を守るためにも、島民に利便を図ってほしい、だから、与那国の屠畜場で牛ができるように配慮してほしいという大変根強いというか、大きな要請があるんですね。県としても状況については御存じだと思いますが、このような島民の願いをかなえる方法はないのか、県の対応についてお聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 屠畜場と申しますのは、と畜場法第３条で一般屠畜場と１日10頭以下の小動物を処理する簡易屠畜場に分類されます。与那国町営屠畜場は、その中の簡易屠畜場に分類されております。一般屠畜場では、牛、馬、豚、羊、それからヤギ等を処理できますが、簡易屠畜場では豚、ヤギ等の小動物は処理できますが、牛や馬の大動物は処理できないことになっております。与那国町営屠畜場で牛や馬の大動物を処理するためには、施設設備を改善しまして一般屠畜場とする必要があるわけです。県としましても、これまでも一般屠畜場の構造設備の基準について助言してまいりましたけれども、今後も与那国町から牛等の大動物を処理したい旨の相談があれば、一般屠畜場の構造設備基準等について指導、助言していきたいと考えております。
○高嶺善伸委員 ヤギと豚まではできて牛からはできないというのも、何かかわいそうですね。与那国も今、豚とヤギは大分減ってきて、牛が相当ふえているんですね。だから、つぶすなら牛にしようということで、豚までつぶしてきたので、何とか配慮すれば牛はできないでしょうかね。
○稲福恭雄福祉保健部長 一般的に考えるとそういう形になるんですけれども、しかし、一般屠畜場とするため、要するに大動物を処理するためのものとしては基本的な整備事項が必要です。そのためには屠室とか解体室の拡張とか、面積、高さ、それから牛の場合にはＢＳＥとかがあります。そういうことで、検査結果、ＢＳＥのスクリーニングがわかるまでの間の冷蔵室の設備とか、それから牛の危険部位、脳とか小腸、腸間膜―小腸の一部ですけれども、それから脊髄とか、そういうようなところを処理するための焼却設備の新設、あるいは、牛の処理には非常に多量の水を使いますけれども、汚水処理施設の改善等が必要なんです。ですから、その設備改善をどうしてもやっていただかなければ、食の安全という観点からなかなかいいですよというわけにはいかないということでございます。
○高嶺善伸委員 以前に、黒島の方も牛祭りで元気を出しているので、向こうも黒島で屠殺できないかという話が出たんですが、その施設整備する予算よりは、むしろ石垣市の食肉センターに運んで運賃を助成した方が安くつくということで、屠畜場の建設を断念したという話もあるんですが。与那国町は遠いものだから、どういう方法があるか与那国町の方ともよく相談して、島民の利便性をバックアップできるように県の方としても対応をお願いしたいと思います。
○安次富修委員長 吉田勝廣委員。
○吉田勝廣委員 今も自然の問題でいろいろお話しされましたが、文化環境部長にお伺いしますが、ちょうど下水処理場とかごみ処理、焼却を含めて、この問題はほとんど市町村に任されていると思います。そういう意味で、先ほどごみとか、最終処分場とか焼却炉の建設等について、公共が関与すると言ったんですか。公共が関与するというか、県とか国がどのように協力できるかということで相談をしているという話があったんですけれども、そこのところを詳しくお話しいただけませんか。
○屋嘉部長市文化環境部長 廃棄物等の対策として公共関与という話が出ておりまして、県としても公共関与をどのようにして取り組むかという課題があります。これまで廃棄物につきましては、一般廃棄物と産業廃棄物ということで、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして役割分担が決められているところでありますけれども、県内の処理業者が要するに産業廃棄物、管理型の最終処分場、こういったものの逼迫と、それから一般廃棄物等についても市町村が建設をし立地をするという役割があるんですけれども、地域の住民の了解がなかなか得られないということで、やりたくても立地できないという状況が続いているわけです。
これは、これまで民間に任せた、そしてこれまで処理業者がやってきたものについて、不適正な処理とか、そういった公害の問題とか、いろいろこれまでの経緯がありまして、最も信頼の持てる公共事業体、県とか市町村、要するに公共的な性格を持っているところが関与をし、そこらあたりの信頼性を基礎に置いた形で公共が関与できないかという立場から、そういう考えから産業廃棄物等の公共関与事業というのが検討をされているところであります。
この課題でございますけれども、現在、民間業者を軸として適正処理体制を確保するという基本的な考え方がありますけれども、県、市町村と民間の果たすべき役割、公共の関与のあり方について今後も検討する必要がある。最終処分場の建設、新設検討に当たっては、狭隘な県土で適地をどのような形で確保するかというような課題があります。この公共関与事業につきましては、日本国全体の課題でもありまして、国庫補助制度が平成12年度に創設をされておりますけれども、膨大な事業費を要することが見込まれておりまして、県を含めた参画者の経済的負担の問題から、どのように財源を確保するかというような課題があります。
そういうもろもろの課題から、今研究会を立ち上げているところでございますが、公共事業関与のための施設をつくるときに、今お話ししました財源負担の問題、どこでつくるかという立地の問題、あとは管理運営主体をどのようにするかという問題、ランニング経費等をどうするかという問題、それから、公共関与でやるときの立地といいますか、どの場所でどの程度のものをつくるかという、県全体としての青図面をどう考えるか、いろいろ課題がございます。そういうものも含めて、今後研究会の研究結果を踏まえ、来年は懇談会といいますか、有識者を集めた懇話会、懇談会、それから委員会、そういったものを立ち上げて対応策を方針を決めていきたいというのが現状の動きであります。
○吉田勝廣委員 非常にいいことだと思います。そういう意味では、財政、それから管理運営、ランニングコスト、立地、これは各市町村も最終処分場とか焼却炉をつくるときに住民との関係で、あるいは財政の関係で非常にきゅうきゅうしております。また金武町では、米軍基地の周囲にこれをつくっているものですから、それを拡張するときに米軍との関係で今非常に困っています。なかなかイエスと言わないもんだから。そういうことで財政負担もあるわけですね、灰をどうするかという。ですから、そこのところはぜひ県もかかわって、国もかかわって早急な対策をお願いをしたいなと思います。
そのごみ処理だけではなくて、今度はし尿もありますね。それから流域下水道であるとか、合併処理場であるとか、公共下水道とかが出てきます。もちろん米軍のし尿の施設もあります。これもすべて市町村がかかわっていくわけです。先ほどの環境行政でサンゴ礁、海の沿岸海域を保全するためには、総合的な調整機能がなければこれも不可能だろう。例えばよく赤土問題でいろいろ議論するけれども、県は建設業界はもうほとんど赤土対策をやっていますよという。しかしまた、農林水産課の農業の部分からいうと、赤土対策はとてもじゃないけれどもまだまだ不十分、それで、堆積された部分を今後どうするかというのが出てくるわけですね。堆積した赤土はどうするんだということも今後新たな視点から考え直さないと、サンゴだとか、生物だとか、環境は簡単に再生できないような感じがするわけです。
そういう意味で、さっきは公共の関与と言われましたけれども、この流域下水道にしろ、例えば今度、来年から豚のし尿についてもいろいろ出てきますので、これを垂れ流しさせないような仕組みをどうするか、赤土もどうするか、いわゆるこれは農業の部分ですよ、これも総合的な調整をしないとうまくいかないのではないかなと私は思っております。この辺について文化環境部長、今後の方針みたいなことがありましたらお願いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 文化環境部としては、沖縄県環境保全実施計画、そういう計画を立てて指針として、そして数値目標も掲げて取り組もうということでやっていることでございますが、確かに環境の問題というのは生活全般にかかってまいりますので、そういう意味では、各部局がやっているものを環境保全の立場から総括的に対応を考えるというのは必要なことだと思います。そういう意味では、指針として私たちの方で計画を示してございますので、その指針にのっとって各部局の方へ周知を図ってそれぞれの取り組みをしていただく必要があります。
そういう意味で、まず環境保全につきましては、我々が担当しているものは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でいうところの一般廃棄物、産業廃棄物でございます。そういう意味では、公共関与という意味で、それから、廃棄物に関しての処理の技術も随分と技術の進歩がありまして変わっております。ですから、一般廃棄物、産業廃棄物をあわせ処理をする技術も当然出てまいっておりますし、そういう意味では、技術の進歩に合わせた適正な廃棄物処理というのは今後は必要になるだろうと思います。
自然環境につきましても、赤土問題等がございますけれども、これも農林水産部の方で、赤土の流出の量が農地の関係で74％ということで大変大きな割合を占めておりますので、現在、農林水産部の方で実証実験事業、モデル事業を取り組んでおります。そういう結果を踏まえて、農家の方にもいろいろこの対策事業の結果について御報告をし、そして農家の方も取り組んでいただく。こういった意味で全庁的に取り組む必要があると思います。今後とも、文化環境部としては、そういった環境の保全について関係部局との連携、調整をしながら進めてまいりたいと思います。
○吉田勝廣委員 農地からの70何％という割合で、赤土についてはこれはもうずっと前から私もわかっております。ですから、調整機能としての文化環境部が中心となって、そこときちっとやることが大事でないのかなと考えております。
それから、平成６年度に沖縄県環境管理計画という計画をつくっておられて、これが平成15年度で終了するということであります。また、県は自然環境の保全に関する指針ということで平成10年度にも策定をして、その中でもいろいろ書いてありますけれども、この計画等について、今後、予算措置を含めてどうするのかを聞かせてください。
○屋嘉部長市文化環境部長 沖縄県環境管理計画というのがこれまでございましたけれども、今後、沖縄県環境基本計画というのを、この沖縄県環境管理計画にかわりまして新しく策定をしまして、今後はこの沖縄県環境基本計画に基づいて、環境保全について環境施策をこの計画に基づいて展開をしていこうと考えているところであります。文化環境部の方では、沖縄県環境基本計画とそれから委員御質疑の中にありましたようにこういった沖縄県環境管理計画がありますので、沖縄振興計画の下位計画ということで今後取り組んでまいりたいと思いますが、総予算等につきましては事業を進める中で事業費が定まってくる、こう理解をしております。
○吉田勝廣委員 平成10年度に自然環境の保全に関する指針というのがかなり分厚いもので、その中にも陸域における自然環境の保全に関する指針とか、沿岸域における自然環境の保全に関する指針とか、項目ごとに分かれて、それから地域名も入れてやっているので、将来これを基本にしながらやっていくともっともっとできるのではないかなと思います。
それで、そういう中でも移入動植物がありますね。これが今いろいろと、例えば沖縄にいるいわゆるイリオモテヤマネコであるとか、ノグチゲラであるとか、いろいろありますけれども、それをよくよく、マングースであるとかでいろいろやっているということですから、今、移入動植物における影響度、これはどれぐらいなのか、教えていただきたいと思います。簡単でいいですから。
○屋嘉部長市文化環境部長 希少種の保護のための移入種対策というのは、現在、委員から御質疑がありましたように、典型的にはヤンバルクイナなどの希少動物を保護するために、移入種であるマングースとか野猫の駆除事業、これを平成12年度から実施をしておりまして、マングースを3477頭、野猫を137頭捕獲をしております。または国におきましては、生態系や悪影響を及ぼすペットなどの外来種を輸入禁止にする法規制、既に定着している移入種等については計画的に防除を実施できる仕組みを設ける移入種対策新法というのを来年の通常国会に提出をする予定だと聞いております。御質疑のこの影響はどれぐらいかというのは、直接的な測定結果というのについては資料が現在のところございません。
○吉田勝廣委員 大事なことは、例えば犬猫、それから外来種、移入動植物、これがどれぐらい沖縄の動植物に対して影響があるかということをきちっと調べて、それをどう対策するか。僕は遅いのではないかといつも思っているわけですね、遅いのではないか。大きな被害が出てきてから対策したら、もうこれは拡大していますから、それを事前に防止するとか、もうこういうものが起きたらすぐ駆除するとか、そういうことをしなければ、また大きな被害が出てくるのではないかなと。いわゆる今農林水産部が行っているのは赤松対策ですね、松くい虫。これが行われたのは全くそういうことだと思うんですよね。ですから、そこのところはきちっと文化環境部でも今後の対策としてやっていただきたいなと思います。
それから、国際交流の方でいきますけれども、国際交流情報センターの関係なんですけれども、僕はずっとこの問題を追いかけているわけで、そして財政問題から今後の合併に伴う問題とか、また三位一体の改革からいろいろやってみても、どうしても県がこれをつくるということに関して、沖縄県の三役を含めてなかなかイエスと言わないのではないか、これはずっとそういう経過を踏んでいるもんですから、そこのところはある程度どうしていくんだろうかということを、文化環境部長、その見通しとか、そういうことはどうでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県の国際交流情報センターでございますけれども、策定後、もう既に７年が経過をしているところであります。それで、この経過を見ますと、県の財政状況が大変厳しいので、箱物については行政改革の観点から着手をしない、ここ当分凍結をするということになっております。県におきましては、平成14年10月に沖縄振興計画の分野別計画で沖縄県国際交流・協力推進計画というのを策定いたしまして、国際交流情報センターの設置を推進するということで位置づけをしているところであります。
そういう位置づけに基づきまして、当該センターの構想、これを現在の県の財政状況、行政改革の動き、そういったものを含め、そして７年前の基本計画を構想を抜本的に見直した上で、引き続き設置の方向で取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、ただ、７年前のこの基本計画がそのまま実施されるのかどうかは、見直した上でということでございますので、そのまま実施されるものとは思えませんけれども、新しい沖縄振興計画の中で設置の方向で検討するということになっておりますので、今後の検討の推移を見守る必要があると考えます。
○吉田勝廣委員 僕はもう７年間、そのことばかり聞いています。見直しをしたか、どうするか、そればかり聞いております。移民資料というのは非常に大事なものですから、そういう意味では、ぜひそういうことはきちっとされた方がいいんのではないかなと。これはまた、じゃ、移民の資料はだれが情報を収集するんですかといっても、いや、これは文化環境部じゃない、これはまた教育委員会の方だと、これはまちまちなんです。そこだけは僕はやっぱり統一していただいて、じゃ、また我々が今要請しているものとどう合致するかを検討するというんですかね。ただ、余り固執する必要はないのではないかなといつも思っていますから。その辺はいかがですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 委員御質疑の移民資料館、これにつきましては、金武町で移民資料館を建設する計画が、当然沖縄特別振興対策調整費を使って計画をなされているというのは承知をしているところであります。そして沖縄国際交流情報センターにつきましても、７年前の基本構想の中で移民資料というのを展示する、この展示室の構想がございました。ですから、そういう７年前の国際交流情報センターの構想と、それから金武町が計画しております資料館、これがどのような形で整合性がとれるものなのか、これについては国際交流情報センターの基本計画の見直しというのに今後入ってくるはずですから、その中でまた検討されるところであろうと思います。
そして、委員からいつも御提言があります移民資料の収集、保管、保存、こういったものについては、県外の方で移住先でいろいろと展示資料として使われているものと、それから県内における資料等がございますので、これについての収集、保管についても、委員の御提言も踏まえて、今後どんなことができるのか、そしてどのような方向でそういったことを整理していくのか検討する必要があると考えております。
○吉田勝廣委員 これは僕も早急にというか、当然やるべきことだろうと考えておりますから、ぜひ実現に向けていろんな関係者と話を詰めていただきたいと思います。
それから、福祉保健部長に伺います。私は保育所関係とか幼稚園の関係、これは非常に将来の財政計画から子供の教育から今の状況を含めて、これは沖縄の特異な歴史的な経過がありますからいろいろ考えられるんですけれども、教育委員会と福祉保健部、これはまた文部科学省と厚生労働省、また各省庁のいろんな所管の違いもあっていろいろ難しいかと思いますけれども、これはきちっとどうするんだろうということをやった方がいいのではないのかな。そういうことはまた各市町村もその方針に従って、これから３年先か、５年先か、そういうことを念頭に入れながらその計画をつくっていくと思うんです。そこのところは県の方で教育委員会を含めて相談をされて、そういう指導指針みたいなものをつくって、今後のあり方論をやるべきではないのかなと私は考えております。福祉保健部長はいかがでしょうか。
○稲福恭雄福祉保健部長 そういう観点からも、待機児童の解消は単に認可外保育所をつくっていくだけではなくて、幼稚園と保育所の連携とか、一元化とか、その他のいろんな方策をとってやっていくべきだと思っています。そういう中で、保育所と幼稚園の一元化の流れは、去る９月議会でもお答えいたしましたけれども、健やかな育成を図っていくという大きな目的からしますと自然な流れだと考えておりまして、これは国の方におきましても、利用者や地域のニーズを考え、保育所と幼稚園の共用施設や構造改革特区における合同保育の実施状況も評価しながら検討するとしております。
しかしながら、委員も御存じのように、幼稚園、保育所の一元化につきましては、児童福祉法と学校教育法とそれぞれ根拠法が異なることを初めといたしまして、施設整備、それから幼稚園教諭と保育士の資格、それから保育内容と幼稚園教育の内容の違い等、さまざまな解決すべき問題があります。そして、これはちょっと余談ですけれども、いろんな行事とかで地方に行きまして首長さんと会って話して、我々として待機児童の解消を非常に考えておる、そういう中で、学校の利用とかそういうようなことを考えていますよということを話をしまして、それを進めるに当たってどういうところが問題ですかというところを聞きますと、やはり教育委員会との関係とか、そういうようなところも問題だということを言われる首長さんが多い傾向がありました。
そういう中、庁内におきましても、先日ですけれども、教育委員会の義務教育課、それから総務部総務私学課と福祉保健部の青少年・児童家庭課の実務担当者によります幼稚園と保育所の連携のあり方に関する研究会の設置を先日行ったところであります。今後とも、国の動向も見ながら、この一元化のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○吉田勝廣委員 恐らくそういう方向性、どちらが主になるかは別として、ぜひそういうことを考慮に入れながらやっていただきたいと思います。
最後に、高規格の救急車と県立病院との連携において、これは僻地医療に非常に重要な関連がありますので、この辺をどういう形でやっていくのかについてお願いします。
○屋嘉部長市文化環境部長 救急医療でございますけれども、現在、救急救命士というのがございますが、高規格救急の車を導入をし、そして救急救命士で対応するということで、今、高規格の消防施設設備を整備をしているところであります。今後とも、僻地等についてもそうですけれども、救急医療に対応できるような救急救命士の養成と、それから高規格の救急車、これの整備について今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
高規格の救急自動車の推移ですけれども、現在、沖縄県全体で平成15年度末で27台ございます。一番多いのが都市部でありまして、那覇市の３台、具志川市の２台、浦添市の３台、それから比謝川行政事務組合の３台ということで、まだまだ高規格自動車というのは財政的に措置をしているところというのはそんなに多くありません。それで、僻地等、それから救急輸送、搬送、これに対応できるように設備の整備と同時に救急救命士の養成についても、今後とも推進をしていきたいと考えております。
○安次富修委員長 宮城國男委員。
○宮城國男委員 まず、介護保険の件について伺います。
介護保険制度が実施されましてからちょうど３年になるわけであります。介護を必要とする方々については、その度合いに応じて、いわゆる要支援から要介護、６段階にランクづけをされているわけですけれども、介護認定者の方々のいわゆる2000年から2003年までこれまでどれくらいの推移があるのか、それについて教えていただきたいと思います。
それともう１点は、介護保険は在宅介護が13事業、施設介護が３事業ということになっておりますけれども、この在宅介護、これの事業所数はどれくらいか、詳しいことはいいですから、在宅介護の数、あるいはまた施設サービスをやっているその比率はどう変化しているか、それについてお答えください。
○稲福恭雄福祉保健部長 介護保険制度が創設されてから、年次推移というのはあれですけれども、例えば去年の平成14年の９月末現在と、それからことしの９月末現在でどれだけふえてきたかと言いますと、総体といたしましては、９月末現在で要支援から要介護５までが３万4215人でしたが、ことしの９月では３万6251人と増加しておりまして、６％の増となっております。
その中で、要介護度別の増加を言いますと、これはパーセントで言いますけれども、要介護２は減っておりますけれども、その他の方でふえております。そのふえている一番大きなところは、要支援が去年に比べまして25％増、要介護１が５％増、要介護２は９％減っています。要介護３が10％増、要介護４が９％増、それから要介護５が４％増となっております。実数については省略しておりますけれども、パーセントで表示してあります。
それから、在宅サービスと施設サービスの利用状況ということでお話ししたいと思いますけれども、報道とかに我々は公表しておりますけれども、サービス種類別の費用で比較していきますと、施設サービスの利用が全国よりかなり高い。その中で特別養護老人ホームでは約1.45倍、それから老人保健施設で1.79倍、介護療養型病床で1.57倍となっております。在宅サービスの中では通所系サービスの利用が多くて、それが2.02倍という形になっております。事業所数については、長寿対策室長の方から答えさせます。
○有銘政勇長寿対策室長 事業所につきましては、平成15年10月１日現在で4002事業所あります。そのうち訪問介護事業が223事業、大きなものを言いますと、通所介護事業の方が173事業、訪問看護事業が853事業となっております。そして先ほど福祉保健部長がおっしゃったんですが、施設については福祉施設の方が54施設、そして保健施設の方が41施設、介護療養施設の方が47施設ということになっております。
○宮城國男委員 ただいまふえた状況について御答弁いただきましたけれども、全国的な傾向と大体ほぼ同じく、あるいは要介護の２、３がふえているのかなという感じがいたします。この介護保険につきましては、いわゆる保険者たる市町村とか、あるいは沖縄県介護保険広域連合がその介護保険事業計画を策定して３年で見直すということになっているわけですね。それで、ことしの４月に介護保険料が改定されたわけですけれども、本県の介護保険の平均はどうなっているか、全国と比較して、全国はどういうふうになっているのか、伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 第２期の保険料ですけれども、沖縄県の平均が4957円で、第１期に比べまして37％のアップとなっております。それから、全国平均では第２期が3293円、全国はその前年と比較しますと13.1％となっております。このアップになった理由なんですけれども、各市町村ごとに平成15年度から３年間の介護保険のサービス量を見込んで費用に基づいて保険料を設定しておりますが、その中で各市町村でも第２期で介護サービスの利用率が多くなると見込んで、そのようになっていると聞いております。
○宮城國男委員 アップ率が大分高くなっていまして、また、全国平均に比べても高いわけですけれども、その要因はどうなっているんですか。
○有銘政勇長寿対策室長 高くなる要因としては、本県においては施設サービス及び通所系のサービスが全国と比べてよく利用されているということによるものであります。ちなみに、施設サービスにおいては約1.7倍ぐらいの率となっております。
○宮城國男委員 それで、この介護保険制度というのは、40歳以上の方々から保険料をいただいて、介護を必要とする方々にサービスを提供するわけですけれども、全県ベースで事業収支はどうなっていますか。それと、市町村あるいは広域連合、それぞれ赤字もあり、黒字のところもあろうかと思いますけれども、この市町村の赤字がどれくらいで、黒字はどれくらいになっているのか。
○稲福恭雄福祉保健部長 介護保険料をアップしまして、全県ベースでの介護保険の給付の状況ということでよろしいでしょうか。最新の情報でやりますと、平成15年９月分の市町村からの報告ですけれども。各保険者の黒字、赤字ということだと思いますけれども、これにつきまして、今年度まだ途中なんですけれども、見込み状況を調査の途中なんです。そういう中で、回答のある保険者の分では、今年度は当然のことですけれども、ほとんどの保険者が黒字になっている見込みということでございまして、赤字見込みの保険者も、赤字幅は大きくなってないということでございます。ちなみに、沖縄県介護保険広域連合は７億円の黒字、それから那覇市は1200万円くらいの赤字の見込みであるということでございます。
○宮城國男委員 黒字が多くなっているのは、先ほど御答弁のとおり保険料のアップが大きな要因かと思います。それで、市町村であるとか、沖縄県介護保険広域連合であるとか、この方々が今後も保険事業をしていくためには、沖縄県介護保険財政安定化基金から借り入れをしているかと思いますけれども、この借り入れは今後返済をしなければならないわけですね。これは３年から９年間ということで償還期間に猶予に与えられたわけですけれども、しかし、黒字であれ、赤字であれ、どうしてもますます厳しくなると思うんですよ。そういうことからしまして、この介護保険事業の健全化に対してどういう対策を持っているのか、それについて伺います。
○稲福恭雄福祉保健部長 返済の部分に関しましてはこの料金の中に組み入れられておりますし、それから、今後の取りくみとしては、我々としては給付の適正化、そういうところにも非常に力を入れていきたいと考えております。
○宮城國男委員 ぜひこの給付の適正化も図っていただきたいと思います。これは保険料について今後もこういうことが続くと、これからの見通しとして当然利用する方々の負担も多くなるのではないか、あるいはまた40歳以上の保険料の問題についても、あるいは年齢も下げなければならないかと、そういう不安の声もあるので、ぜひ適正化を図っていただきたいと思います。
それと、介護保険の切り札としてグループホームというのが導入されてきたわけですね。これはいわゆる１グループ５人ないし９人の方々が共同生活する、そして炊事なり洗濯などできるのはやっていくということになっているわけですけれども、2000年から始まってこの推移はどうなっていますか。グループホームの推移ですね。
○稲福恭雄福祉保健部長 グループホームは、比較的安定状態にある痴呆の要介護者を入居させて、共同生活の中で入浴、排せつ、食事等の介護など、日常生活上の世話や機能訓練を提供するサービスなのですけれども、この設置状況につきましては、平成12年度から平成15年度までに事業所としては20カ所、ユニット数としては21カ所になっております。ちなみに年度ごとのことをいいますと、ユニット数で御説明いたしますと、平成12年度は８ユニット、平成13年度は４ユニット、平成14年度は５ユニット、それから平成15年度は４ユニットというふうになっております。トータル21ユニットです。
○宮城國男委員 この事業者数は2000年から2003年まで変化はないんですか、ずっと20カ所なんですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 今、ユニット数でいきます。最初は８カ所でしたけれども、平成13年度は４カ所ふえて、それから平成14年度は５カ所ふえて、平成15年度は４カ所というぐあいになって、トータル21カ所ということになっております。
○宮城國男委員 年々ふえているわけですけれども、それでふえて今21ヵ所になっているということですけれども、このグループホームを開設する場合の要件というのはどうなっていますか。
○有銘政勇長寿対策室長 指定痴呆対応型共同生活介護という厚生労働省の基準に基づきまして、人員、それと設備機器、例えば居室当たり、１人当たり7.43平米とか、運営基準、そういったものの審査をいたしまして適合しているかどうか確認いたします。それともう１点は、現在沖縄県においては、痴呆性高齢者グループホーム適正設置検討会議を持ちまして、その中で特に１法人について１ユニット、そして各圏域ごとの配置バランスについても検討するということと、さらに住宅地域にできるだけ身近なところで設置してほしいということで、３点で審査を行っています。
○宮城國男委員 規模とか人員が、あるいはまた身近ということが要件になっているようですけれども、それで、例えばこのグループホームを開設したい場合に、異業種、例えば保健とか医療とか、そういうことにそんなに関係のない方々の参入もできるわけですか。
○有銘政勇長寿対策室長 介護保険の事業所参入については、特に法人であれば、株式会社でも、有限会社でも、社会福祉法人でも、医療法人でもすべてオーケーでありますので、参入できます。
○宮城國男委員 法人であれば、そういう要件を満たせれば、いわゆる県としてもこれを認可といいますか、承認をせざるを得ないということになるわけですけれども、それで、いろいろな業種から参入してきて、例えば建設業ですと公共工事の予算も削減されてくるでしょうし、先細りになる。あるいはまた学校法人で少子高齢化ということで、なかなか厳しい状況である、そうすると、いろいろそういう法人が参入すると、どうしてもサービスの面でいわゆるばらつきが出てくる、あるいはでこぼこが出てきて問題も発生してくるわけですね。これまでにもいろいろ、先月でしたか、そういうことが新聞にも報じられているわけですけれども、皆さんのところにそういう報告はこれまで何件ぐらいあるのか、それをお聞きします。
○稲福恭雄福祉保健部長 まず指導に関しましてですけれども、介護保険施設やそれから介護保険事業所の指導監査は、国が示しております介護保険施設等指導監査指針に基づきまして、沖縄県介護保険施設等指導要綱、沖縄県介護保険施設等監査要綱及び平成15年度沖縄県介護保険施設等指導方針を策定して指導を行っています。実地指導は介護サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図る観点から、介護保険施設は原則２年に１回、それから介護サービス事業所は原則３年に１回実施しております。また、毎年施設、それから事業所を事業別、地域別に制度改正の内容等について集団指導を実施しております。
指導等を実施した施設事業所におきましては、おおむね適切な介護サービスが行われている一方で、一部の事業所において運営基準等を遵守しない不適切な介護サービスの提供、それから不正な介護給付費の請求等、極めて憂慮すべき不祥事が発生したところでありまして、平成15年11月10日付で、沖縄県では初めての介護保険事業所の指定取り消しを行いました。
県としましては、今後とも施設及び事業所に対する指導監査をさらに強化しまして、不正、不当な事業所等に対しましては指定取り消しを含めた厳格な対応を行うとともに、介護保険制度の適正な運営を確保しまして、利用者が質の高い介護サービスが受けられるよう事業者指導に努めてまいりたいと考えております。
○宮城國男委員 これまで１件ということになっていますけれども、この要件が緩和されまして供給過剰になると、どうしても劣悪なサービスということにつながってくる可能性も出てくると思うんですね。それで、どうしても県と、あるいは市町村、あるいは介護を開設したいという方々と事前協議なり、そういうことはすべきだと考えますけれども、その件についてはいかがですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 第三者評価というか、そういうようなところで県民に正確な情報を上げて、そして判断していただく、そういうことだと思いますけれども、これにつきましては、この介護保険制度がスタートして以来、やはりこの介護保険制度の性格からかんがみまして、こういう利用者が適切な選択をする際に必要な情報があるということは非常に必要なことだと考えております。
こういう中で、痴呆型対応共同生活介護、いわゆる痴呆性の高齢者グループホームにつきましては、本県におきましても、昨年度、平成14年度から専門調査員によります第三者評価制度が実施されております。平成15年10月１日現在、沖縄県の痴呆性高齢者グループホームは20事業者で、平成14年度の第三者評価調査の実績は３事業者となっております。平成15年度は11月１日現在、この調査の実施済みが５事業者で、これからの予定が４事業者ということになっております。
国におきましても、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど、他の事業者につきましても順次第三者評価の推進方策を講ずることが閣議決定されておりまして、今後とも介護サービスの第三者評価モデル事業が推進されていくものと考えております。
○宮城國男委員 これまでも第三者評価を受けており、またこれからも受ける予定があるということで、これは介護を受けようとする方々にどういうサービスが提供されているのか、その情報が十分でないだけに、先ほど申したように悪い業者にかかっていろいろ損失をこうむるということもあるわけですから、ぜひ情報の公開をきちっとしていただきたい。自己評価もそうだし、客観的第三者の評価も必要だと思う。これもぜひやっていただく。と同時に、先ほど申し上げましたように、県と市町村、保険者、それから開設しようという方々が、余り供給過剰にならないように事前協議、規制をすべきだと考えますけれども、それについていかがですか。
○稲福恭雄福祉保健部長 先ほどありましたような情報の公開、提供につきましては、今、県が委託しております外部評価機関の方で、これは高齢者痴呆介護研究・研修東京センターが実施することになっておりますけれども、この機関は評価結果の公平性、それから客観性につきましては慎重に検討しているということで、この評価結果につきましては、ＷＡＭ ＮＥＴ情報システム、福祉保健医療情報ネットワークシステムですけれども、それに載せるということであります。
それから、規制というか、そういうようなことに関しましてですけれども、これは介護保険はやはり条件が整っておりますと許可せざるを得ないということで、規制緩和の流れもありますし、そういうような中で規制をかけていくということは非常に難しい。ですから、我々としては指導監査を徹底してやっているという考え方を持っております。
○宮城國男委員 その件については了解しました。
次に、質疑を変えます。産業廃棄物の件についてでありますけれども、産業廃棄物の件については、朝からいろいろ質疑もありますように、最終処分場の問題があるし、あるいはまた不法投棄の問題等もあるわけですけれども、特に不法投棄の監視についてはどうなっているのか、それについて伺います。
○屋嘉部長市文化環境部長 不法投棄防止の監視についてですが、従来から保健所における監視パトロール、それから警察や海上保安本部との連携によりまして、ヘリコプターでのスカイパトロール等を実施をしておりまして、不法投棄の監視と早期発見に努めているところであります。
県と沖縄県警察本部、第11管区海上保安本部、それから沖縄県産業廃棄物協会等で構成をしております産業廃棄物不法処理防止連絡協議会を設立いたしまして、平成10年度から同協議会構成機関を中心にして、福祉保健所、市町村の協力を得て、年２回、県下一斉の不法投棄防止合同パトロールを実施をしているところであります。県におきましては、今後とも行政と警察との連携を図りながら不法投棄の早期発見と早期対応を図り、不法投棄防止に努めていくこととしております。
○宮城國男委員 今までの御答弁のそういう団体と協定を結んでやることも大事でありますけれども、この不法投棄は、夜、やみに紛れて投棄をするわけですね。そういうことからしても、夜の仕事の方、例えばタクシー協会であるとか、朝早い新聞の配達とか、そういうところとも協定を結んで、監視体制を強めていくべきだと考えております。
それと、もう１点は、問題は、質疑は別ですけれども、医療廃棄物ですね。医療廃棄物についてはどうなっていますか。特別管理産業廃棄物ということになっていますけれども。それからまた、高齢化社会になり、どうしても在宅で、例えば糖尿病の患者の方々がインシュリンの注射をしたり、そういうこともあると思うんですけれども、こういう在宅で使う医療の廃棄物、この流れについてはどうなっているのか、家庭の場合に一般ごみとして扱われているわけですけれども、産業廃棄物、病院の場合と、あるいはまた家庭の場合、在宅の場合、これはどうなっているか、それについて伺います。
○屋嘉部長市文化環境部長 病院や診療所等から排出をされます医療廃棄物の処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、県知事の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託をして処理を行うことになっております。医療廃棄物の処理に当たりましては、特別管理産業廃棄物管理表を交付いたしまして、適正処理の結果を確認する必要があります。
また、御質疑の自己注射により自宅から排出される注射器等の廃棄物、これらにつきましては、医療機関から直接排出される廃棄物ではありませんので、医療廃棄物の処理に関する国等の基準は受けないことになっております。自己注射により不用になった注射器等につきましては、医療機関での教育、指導のもとで、定期的な受診の際に医療機関へ持参させていること、購入した薬局で新しい製品と引きかえさせること等を医療機関で指導しているところでありまして、当該行為は医療廃棄物の処理基準で処理されることから、国においても適切な処理と認めているところであります。
なお、県内では医療廃棄物を収集、運搬する業者が31業者、処分する業者が７業者ありまして、これらの業者で適正に処理されているところであります。
○宮城國男委員 ひとつ、医療、また家庭からのごみについても安全、確実、適正に処理されるよう要望して、終わります。
○安次富修委員長 宮里政秋委員。
○宮里政秋委員 去る８月14日から31日まで18日間にわたり、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、ペルー、４カ国を訪問いたしました。南米訪問県議会議員団に対する沖縄県人会等からの要請がなされました。午前中伊波常洋委員から詳しくありましたので重複を避けます。
１つ、世界のウチナーンチュ大会はいつ開催されるのか。
○屋嘉部長市文化環境部長 世界のウチナーンチュ大会は５年に１度ということで、定期的な開催という考えで、これまで第３回まで開催されてきているところであります。これまでの経緯、それからウチナーンチュ大会の考え方によりまして、定期的な開催ということになりますと、５年ごとの開催ということになると考えております。
○宮里政秋委員 実は高齢者の功績に報いるために旅費を県で負担してはどうか、そういう御意見が出されました。１度も沖縄に帰ったことがないごく少数の功労者、御高齢の方で経済的に恵まれない高齢者を招待してはいかがかと、このようなことが懇親の中で出されました。いかがですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 第３回の世界のウチナーンチュ大会では、移住功労受賞者、海外県人会長、それからウチナー民間大使の航空運賃を実行委員会が負担をしております。次回の大会の開催が決定されれば、開催に当たっての実行委員会が組織され、その実行委員会で御質疑の趣旨についても検討されるものだと考えております。
○宮里政秋委員 午前中も伊波委員からもありましたが、私も再度これだけは強調しておきたいと思います。第３移住地からサンタクルス市に至る道路、我々はここに行きまして、それで、舗装が強く求められている。穀物第３移住地のサンタクルスというところは、本当にその国の穀物の生産量、すばらしい農業をやっています。これは国に対して強く要請していってほしい。これは何回も要請されましたのでね、文化環境部長、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 サンタクルスのこの道路の整備につきましては、政府のＯＤＡの事業として採択をしていただくということで地元からの要望があります。沖縄県としましては、これまでもその要望については外務省、政府に機会があるごとにその要請をしているところでありまして、今後とも、その事業の要請につきましては機会があるごとに要請、要望をしてまいりたいと思います。
○宮里政秋委員 次は、赤土問題ですが、これは午前中も出ました。赤土問題を深刻にしているのは農地からの流出、これをどう防ぐか、これが最大のポイントですね。74％が農地から赤土の流出が出ているという話です。農林水産部との調整の必要があると思われるが、具体的にどのような調整をしてどういうふうに実行しているのか、御答弁いただきます。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在、県全体の赤土流出量の７割を超えている農地からの流出対策、これが赤土対策での大きな課題となっておりますけれども、農林水産部との連携ということで申しますと、農業試験場の助言、指導等を受けまして、農地における赤土流出防止対策の実証調査によりまして、グリーンベルトの設置とか心土破砕、暗渠排水等の対策の効果と作物の収量調査を実施しております。また、農林水産部が平成14年度から石垣市の轟川流域で環境保全型の農業を確立するために実施をしております流域環境保全農業確立体制整備モデル事業ということで、文化環境部もその委員会の委員として参加をしております。
県全域で農家や地域住民が主体的に取り組む赤土対策モデル方針が策定されることになっております。
さらに平成15年度から農地における赤土流出削減計画策定のために実施している事業においては、農林水産部と情報交換、策定手法の調整等を行っているところであります。そのほか、農地からの赤土等流出量の調査について農林水産部と意見交換を行ったり、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく農地整備事業の通知に当たって協議するなど、日常的な連携を図っているところであります。
○宮里政秋委員 赤土問題では５項目にわたって質疑通告しておきましたが、すべて取り下げます。
次に、自然遺産登録について、午前中の質疑で文化環境部長は、保護措置がとられていないことが自然遺産に登録されなかったとの認識を示され、担保措置がとられるよう関係者とも調整して取り組んでいきたい、このような御答弁でしたが、そのように理解してよろしいですね。
○屋嘉部長市文化環境部長 自然遺産登録につきましては、これまで琉球諸島というのが貴重な自然遺産として登録をすべきということで、候補地に挙がっているところでありますが、その前提要件として、まずは国内法での担保保護措置が確実にとられている地域であることという要件がございます。その要件をまず満たすためには、現在、大きな課題であります国頭村の山林、この部分が現在担保措置がとられておりません。この担保措置というのが、国定公園、国立公園とかのそういった保護措置でございますが、ヤンバルの山林地域、これが山林もそうですけれども、中ですんでいる希少動物とか、そういった希少動植物の豊富なところでございますので、そこが担保保護措置がとられていないというのが大きな課題であります。
そういう意味で、国の方が来年の事業で、ヤンバルの担保保護措置について調査検討をやるということになっております。ただ、担保保護措置を入れるにしても、公園の指定をするにしても、地元との調整がどうしても必要になります。そういった地元調整、公園としての指定のあり方、それから、その指定のあり方をもとに地域の皆さんと調整をしないといけません。そういう調整を踏まえてヤンバルの自然の保護、担保措置というのを確保した上で自然遺産登録に向けての準備を進めているわけです。ヤンバルが国立公園指定計画策定調査実施ということで当面の課題ではありますけれども、自然遺産登録に向けて、その登録の箇所、区域をどのようにするかというのは、今後また地元の、指定地域予定をしている指定地域の地域の皆さんとも調整をする必要があります。できるだけ地元調整も含めて国と調整をし、自然遺産の登録に向けた取り組みをとっていきたいというのが現在の文化環境部の考えであります。
○宮里政秋委員 いろいろあれこれ言われましたけれども、世界遺産の登録基準は、自国の法律で自然遺産を保護、保全することを必要条件とし、国内法が適用されない米軍基地は保護措置の最大、唯一とも言える障害で、担保措置がとられません。その存在がある限り推薦、登録はされませんということになっていますね。これは専門家の意見であると同時に、朝日新聞、読売新聞でも社説で書かれる、これが国際自然保護連合の専門家の意見でもあるんです。
いわゆる米軍基地は国内法が適用されない。担保措置と文化環境部長はおっしゃる、担保できないんです。自分の国であるにもかかわらず、世界遺産の中には米軍基地、ヘリポートがある、これが最大の障害だということなんですから、あなたも関係者と連携をとり合って前向きに対処していきたいというんですから、まず文化環境部長がここに基地をつくらせてはいかぬという点で、それぞれの関係部と市町村当局とも積極的な調整が必要ではないかと、私はもっと前向きな御答弁をいただきたい。いかがですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 今御質疑のありましたように、ヤンバル地域の国立公園指定につきましては、北部訓練場、基地の所在というのが確かに課題になっております。このヤンバル地域の豊かな自然が残っているところに北部訓練場があるというのは、現在の、そしてこれまでの状況からいって、自然保護という観点からは、北部訓練場のない状態というのがよかったのかもしれませんが、現実には北部訓練場がございますので…。
ただ、国立公園指定計画を調査策定するときに、現在の北部訓練場をどのような形で扱うか、これについては計画策定をする段階で検討されるべき事項だと考えておりまして、必ずしも北部訓練場があるために国立公園指定ができないというわけでもないのではないか、ですから、来年、国の方が実施をいたしますヤンバル地域国立公園指定計画策定調査実施の中で、この北部訓練場の扱い、それからヤンバルの公園区域の指定のあり方についても調査検討がなされるものだと理解をしております。
環境省で来年、３年間をかけてヤンバル地域の国立公園指定計画策定調査を実施するということで現在概算要求をされております。その調査をした後で、保護措置を講ずる区域の区分、それから国立公園の指定等の手続を行うということで、その後、自然遺産暫定リストへ推薦が行われるという手順であります。
ヤンバル地域の米軍基地北部訓練場につきましては、今後の調査におきまして、公園区域の案、公園計画の案、地域住民の合意形成等の諸懸案とともに総合的に検討されることになるだろうと考えておりまして、少なくとも北部訓練場について、公園の区域、それから公園計画、その中で地域住民の合意形成を図りながら、公園の指定そのものを、どこからどこまでを公園として地域指定するかという中で、北部訓練場を含めた公園地域について今後検討されるということでございます。
○宮里政秋委員 東洋のガラパゴスとも形容される琉球諸島は、ヤンバル地域を中心に学術的評価が３候補地の中でも群を抜いて評価されていたが、保護担保措置、これがとれない、いわゆる米軍基地ですよ、治外法権の基地があって、国内法適用の除外、これでは国際保護連合の自然保護ができないと言っているんですよ。だから、あなたは午前中は非常にいい答弁をしたでしょうが、何で後退するか。私はこれは基地対策室長にもこの間、立派な写真を見せましたよ。いわゆるこれは沖縄の県経済の活性化、はかり知れない効果があるんですよ。だから、なかなか慎重な知事公室長であって、私の本会議の質問に対して、関係者と十分調整してやっていきたいと言っているんですから。あなたは文化環境部の最高責任者でしょう。この問題は党派を超えて我々は要求しているんですから、ぜひその点はもっと積極的にやっていただきたい。時間がありませんから前に進みます。
それから、文化環境部長に具志川市昆布のキャンプ・コートニー、ここで49トンの鉛がぶち込まれている。米軍基地関係特別委員会でも文化環境部次長の久高さん、米軍基地関係特別委員会にいつも参加されるので私はこれを質疑しました。具志川市の米軍キャンプ・コートニーの射撃跡地の周辺の鉛、これを皆さん調査しようということで、防衛施設庁か外務省に求めたんでしょう、どうなったんですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 立入調査を申し入れたところでございます。国の外務省沖縄事業所の沖縄担当特命全権大使に対しまして、環境調査のために立入許可、これを日米合同委員会へ協議をするということで依頼をいたしました。日米合同委員会における協議の進につきましては、外務省沖縄事務所を通じまして確認しているところでありますが、11月６日現在で日米合同委員会の事務方の方で検討中ということでありました。県としましては、日米合同委員会の許可に備えまして具志川市や漁業協同組合等と調整を図っているところであります。
○宮里政秋委員 日米合同委員会を開くという前に、向こうは米軍及び日本政府が調査したから環境に影響はありませんという答弁だったのではないですか、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 これまでキャンプ・コートニーへの立入調査につきましては、県民の安全を確保する観点から、米軍及び日本政府が実施したヒジキ以外の海棲生物のうち、魚類と貝類の調査を行いたいということで申し入れているところでありまして、これにつきましては、外務省沖縄事務所を通じて追加資料の要求があり、県が予定しているサンプリングポイントとか採取方法、鉛含有量の評価方法等についての資料提供依頼がありまして、提出をしているところであります。我々としては、今回海棲生物、ヒジキじゃなくて海棲生物の魚類とか貝類とかの影響調査をしたいという申し入れであります。
○宮里政秋委員 米軍基地関係特別委員会で、これだけは一応私はいろいろ陳情書も読ませていただきましたけれども、いわゆる彼らは米軍が調査して影響ないと言ったんでしょう、影響ないというんだったら、皆さんが調査をすると、はい、どうぞ、やってください、当たり前でしょう。これを日米合同委員会にかけるなんてとんでもないですよ。もちろん日米地位協定では、条約締結の一方が日米合同委員会を開く、いつでも開けるようになっている。ところが、ほとんど開かない。開いたのは何か、強盗、殺人という凶悪犯に限ってですよ。なかなか開かないんですから。環境問題で日米合同委員会はおかしい、こう言っている。実質的な拒否ではないかと言ってるんですよ、どうですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 環境調査のためのキャンプ・コートニーへの立ち入りに関する件につきましては、日米合同委員会の協議事項だということでございまして、県としては日米合同委員会、これが早期に開かれて、そして我々の申し入れが聞き入れられるように、立ち入りが実現するように今後とも要請をしていきたいと考えております。
○宮里政秋委員 実現できるように努力してください。
時間がありませんから、最後、福祉保健部長。65歳以上の介護保険料の減免措置について、我が党は代表質問、一般質問等で繰り返し要求してきました。歴代の福祉保健部長全部、私たちはそういう形でやりました。ところが、福祉保健部長の答弁は、３原則の国からの資料、これに基づいてやるということで、なかなか踏み切れない、介護保険料は日本一高いんですから、そういう高齢者について市町村に任せずに、県も一歩踏み込んで助成措置ができないか、前向きな御答弁をいただきます。
○稲福恭雄福祉保健部長 介護保険制度というものは介護を国民みんなが支え合う、そういうものでございまして、さらに保険料を支払った者に対して必要な給付を行うという制度でございます。県としましても、減免策、低所得者対策としての減免とか、そういうようなことは必要だと考えておりますけれども、それも３原則にのっとった形ということでございます。それから、利用料の減免につきましても制度があるわけですから、市町村や社会福祉法人等に対して助言を行っているところでございます。
あと、平成14年度までの市町村の単独減免実施市町村、それは２カ所でしたけれども、平成15年度からは40市町村になってきておりまして、３原則を踏まえた上での減免を行うところもどんどんふえてきていると御理解いただきたいと思います。
○宮里政秋委員 国民は税金を納める義務がありますよ。所得に対して全部課税する、これは当たり前。ところが、84％のお年寄りが住民税非課税でしょう、税金を取ったら生活できないほど困窮者なんですよ。納税の義務も生存の権利が保障する、憲法の生存権を税制に導入したのが住民税非課税制度なんですよ。法律で決まっている、もうこれは免除するんですから、少なくとも福祉保健部長はこういうお年寄りに対しては、所得の低い人には税金まで免除しているでしょう。何であんたの方で所得の低い人に対しては減免措置をやるということを県と市町村とタイアップしてやらないんですか、もう１回答弁してください。
○稲福恭雄福祉保健部長 繰り返しますけれども、やはり介護保険制度というものが介護を国民みんなで支え合う、そういうことで、保険料を支払った者に対して必要な給付を行うという制度でございます。その中で、県といたしましても、現在介護保険が実施されておりますけれども、その介護保険の実施状況につきまして、介護サービス利用者とかサービス提供事業者、あるいは制度を取り巻く環境等総合的な調査を行うことによりまして何らかの方策が見出せないかということで、今年度調査を行う予定でございますし、それから、それらの分析結果とか、あるいは市町村、関係者の意見等を踏まえまして、本県の実態に反映できるような感じで検討していきたいと考えております。
○安次富修委員長 新垣米子委員。
○新垣米子委員 私はまず最初に不発弾処理の問題、午前中でもその処理に必要な市町村の負担の問題が取り上げられました。今、市町村単独事業に対する助成、国の探査事業に対する助成事業が実施されていますが、現時点で明らかになっている箇所、そして処理に必要な予算はどれぐらいか、概算でよろしいですから説明をお願いいたします。
○屋嘉部長市文化環境部長 市町村が公共工事を実施する場合の不発弾の探査、発掘、これに要する経費で、国の方から補助する制度が新規事業として平成14年度からスタートしております。平成14年度の実績ですけれども、６市町村の14カ所で実施をして、国及び県の補助金は約１億6000万円となっております。また、平成15年度は６市町村、15カ所を予定しておりまして、その予算額は約１億9000万円となっております。
○新垣米子委員 実は豊見城市の宜保地域でも不発弾があって処理もしたんですが、高安地域、なかなか区画整理事業が進まない。一つの大きな理由にこの問題がありまして。御存じのように、くぼ地に戦後大量に投入してたという住民の証言というか、訴えに基づいて実際に探査したら大量に出てきた。実は現場を見せていただいて説明をもらったんですが、今わかった段階でその処理費を試算するとすれば、最大で22億円かかるだろうと。
もちろん計画が全部処理するということではないにしても、これを単純に計算して22億円ぐらいかかると、とても自治体で負担できないという問題があって、そして４年間で探査をやった部分は、必要な探査箇所のまだ20％そこらなんですよね。そうすると、今後、あと残った部分を探査する時間、もの、そして費用を含めて、どれだけ区画整理事業に負担がかかるのかとなると、事業そのものの是非にまでかかわってくる問題になってきます。
その是非はともかくとしても、今新たに宅地化だとか市街地化が進む中で、こういう問題というのは各地で起こってきていて、これが大きなまちづくりの事業に新たな課題として障害になっているという問題が出てきています。そういう意味では、私たちも改めて、この問題は戦後処理の事業として国の責任できちっとやるべきだという問題を政府交渉も含めてやってきたわけなんですが、豊見城市議会においても決議をもちろんされました。そして那覇市は那覇市で、その負担を軽くするために独自で予算をかけながら避難やそういう住民負担、軽減する立場でやっていますけれども、この負担というのが大きな自治体への負担になっているわけですから、改めて県から政府に対する強力な姿勢を求めるべきだということを思いますので、その決意を聞かせてください。
○屋嘉部長市文化環境部長 不発弾の処理につきましては、戦後処理の一環として、国の責任において処理すべきものであると認識をしているところであります。不発弾等の処理事業は、従来から実施している事業に平成14年度から新たにスタートしました沖縄県市町村磁気探査支援事業が加わって一層充実したものとなっております。しかし、御質疑にもありましたように、県内にはまだかなりの不発弾があると推定されているところでありまして、今後とも不発弾対策事業に伴う予算確保などについて、国の方に引き続き要請をしてまいりたいと考えております。
○新垣米子委員 これは各市町村上げて、県も一緒になって国に強く求めるべきだと私は思っております。
あと、実はこの間、豊見城市でも個人の新築現場での不発弾の問題があって、午前中だけの予定がかなり長い時間かかっての処理になったのですが、こういう個人宅地の場合は、この費用については当然今のところ助成は全然ないですよね。この辺はどうなっていますか。
○屋嘉部長市文化環境部長 県が行っております不発弾等の処理事業につきましては、地域住民からの埋没情報、こういった情報に基づきまして実施をしているところであります。探査面積が100平米未満の従来事業、それから100平米以上の広域事業、これを計画的に実施をしているところであります。個人の住宅建築工事等において事前に埋没の可能性が高い情報の提供がありましたら、事業の効率性等を加味して事業計画にのせて、不発弾処理事業での探査、発掘を行うことは可能ではないかと考えているところであります。しかし、個人の住宅建築に係る工事等につきましては、事前の情報提供が少ないこと、または年度途中に申し出があった場合に実施計画の変更が困難であることなど難しい側面があります。今後はこうした問題点の解決に向けて関係機関と意見交換をしてまいりたいと考えております。
○新垣米子委員 確かに事業にのっけられた場合はそういうことなんだけれども、なかなかそういうことを踏まえて個人住宅の新築計画とかいうのが立つわけではないわけですから、何らかの形の助成なり、支援費が必要だろうと思います。これはさっき今後検討されるということでしたから、ぜひそういう方向で検討を進めていただきたいと思います。
次に、サラ金、やみ金対策の問題について、これは９月議会でも私は取り上げました。実は６月に南風原町で起こった母子心中事件の問題、アパートのすぐ近くに住んでいる方にお会いしまして、こもごも話を聞かされました。夕方、女の子の仲良し３人組がそのアパートの前でおしゃべりしている様子をいつも見かけていたと。だけれども、この事件の後、３人が２人になったということを言っていました。だから、その３人の女の子のうちの１人がそうだったんだろうと。実は共産党の地元の支部がサラ金問題の学習会のチラシをこのアパートにも配って、このアパートの住民から２人御参加された。そのうちお１人は女性の方だったと。その後、本当に引き続き相談に乗れていたら、また相談をしてくれていたらこういう事態にならなかったということでの、本当に食いとめることができなかったことの悔しい思いをこもごも話を聞きました。私も本当に同じ思いなんです。
そういう面では、南風原町が本当に住民の悩みにこたえて、臨時議会も開いて相談会の予算措置を決めたということは、そういう面では評価しますし、そういうことでは、事前にそういう対策がとられる受け皿を身近な自治体としてどう広げていくか、強化していくことが求められていると思います。そういう面では、この取り組みが全市町村に広がっていけるように、強化できるように期待しますし、またそれを支援するという面での沖縄県県民生活センターの強化、役割が求められていると思いますから、その沖縄県県民生活センターの体制の強化と相談員の確保の問題について質疑します。
この間、実はお伺いしましたら、なかなか相談員が確保ができない、続かないということを言いました。養成講座を受けて相談員になってもらうのだけれども、御承知のように単なる事務的なこういう対策だけはできないんですよ。本当に複合的な、物すごくいろんな悩みを持って相談に来られる。そういう面では経験が必要。そういう悩みを、ベテランの一定経験を積んだ人たちがきちっとそこで受けとめるということでないと、なかなか新しい人の交代、交代ではやっぱりカバーできないという問題がかなり要請をされました。皆さんは平成14年度から新たにお１人を増員したということも、強化したということも出されましたけれども、県の３年の雇用どめがベテランの相談員の確保の障害になっているということをおっしゃって、何とかこれを改善して見直してほしい、運用の改善で何とかやってくれないかということの要望もありました。そういう意味では、そのことについて、ぜひ必要な部署でのベテランの経験を積んだ人の継続性が求められていると思いますので、そのことについていかがですか。
○屋嘉部長市文化環境部長 嘱託員の委嘱期間についてでございますが、任用の公平というのを確保し、それから職場の活性化というのを図る観点から、任用基準によりまして、１年以内、そして２回を限度に更新することができるということで、委嘱期間について、原則通算３年間の雇用という扱いになっております。しかし、消費生活相談員の委嘱につきましては、人材確保の面、それから業務内容が専門的で習熟を要するということなどから、特に必要がある場合は４回まで更新ができるという扱いになっております。そして通算５年間の雇用が現在可能となっております。県としましては、今後も任用の公平等を確保するとともに、相談業務の専門性を勘案した人材の確保を図って、消費者苦情に迅速、かつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○新垣米子委員 ぜひ現場の要望も含めてその辺の対応をしていただきたいと、強化の方向でしていただきたいということをまず要望しておきます。
次に、実はこの間の議会で沖縄県警察本部や沖縄県弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄県教育委員会、それぞれの関係諸団体の機関を網羅したやみ金対策会議の構成、設置に向けて前向きな答弁をされました。その準備もされていると思いますが、実はこの対策会議の構成に、この間、９月６日に第３回クレジット・サラ金被害をなくす沖縄交流集会が開かれて、その決議の中に、ぜひこの対策会議の中に沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会を入れてほしいという決議もされておりました。その要請が行われたと思います。この沖縄でのやみ金、サラ金の被害を本当に一番直接的に相談に乗って、沖縄の社会問題として大きく問題を提起してきたのが沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の活動なんですね。そういう意味で、より対策会議を実効性あるものにするという立場からも、その沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の参加がぜひ必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○屋嘉部長市文化環境部長 現在社会問題となっており、それから増加傾向にあるやみ金融問題、これに対処するために、沖縄県やみ金融被害防止対策会議、これは現在仮称でございますけれども、年内に設置する予定で現在準備を進めているところであります。この会議の構成メンバーにつきましては、関係行政機関のほか、民間からは沖縄県弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の参加を検討しているところであります。県としましては、今後とも関係機関、団体と連携を密にして情報交換を行うともに、やみ金融等の被害の未然防止と資金需要者の保護に努めていく考えであります。
○新垣米子委員 答弁いただきましたので、ぜひまた皆さん頑張っていただきたいと思います。
３番目は時間の都合で取り下げます。
次に、久米島における介護施設等の拡充、増床問題についてなんですが、これはこの間の議会でもずっと取り上げられております。私も地元に行くたびに、身近な親戚の方々も本当にこの施設の活用ができなくて、本島に出向かざるを得ない、長期にわたってそういう困難を抱えています。それで、地元の要求に対してどのような対応をされてこられたか、お聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 久米島町におけます特別養護老人ホームくめしまは定員30人ですけれども、この増床につきましては、去る６月17日に久米島町の高里町長から直接要請を受けております。その際にこちらの方といたしまして、本県の施設整備率が全国平均の約1.6倍であること、それからまた、３月に見直した沖縄県高齢者保健福祉計画においても介護保険施設については新たな定員を増加させないこと、さらに、今後は在宅福祉サービスを充実させる旨を伝えております。それにつきましては、久米島町の高齢者の福祉の増進を図るために、痴呆性の高齢者グループホームやショートステイの増床を検討することで理解を得ております。
現在、痴呆性の高齢者グループホームにつきましては、事前調整が終わりまして、来る17日に沖縄県老人福祉施設整備審査会を開催する予定になっております。また、ショートステイの増床につきましては、１床は既に増床しておりまして、今後の増床につきましては、久米島町側がニーズ調査を行い、また県と調整することになっております。さらに、生活支援ハウスの整備につきましては、設置場所や規模等について今後調整を行っております。
○新垣米子委員 この問題を取り上げたのは、今まで例えば久米島公立病院を建設するに当たっての申し合わせ事項があったんですよ。今、合意がどういうものであったかということを少し説明を。もう大分前のことですけれども、でも、そういうことの関係でも、私は今回のこの方針というのはどうしても実りあるものにしていきたいと思いますので、稲福福祉保健部長はその当時はいらっしゃらなかったので、わかりますか。
○稲福恭雄福祉保健部長 合意というか、そういうふうなことの意味だと思いますけれども、その合意ということに関しまして、計画としての理解、病院、それから老人保健施設という形で三位一体の計画としての理解はあったと思いますけれども、それをやるから離島医療組合で老人保健施設をつくりますという合意の文書は、残念ながら、これまで探してもらったんですけれども、見つかりませんでした。ですから、理解はあったけれども、合意としては得られていないということだと理解しています。
○新垣米子委員 いや、これは一部組合、そこでやるという問題ではなくて、当然地元も主体になりながらね。だから、その40床をするという意味合いも、そういう施設をつくりながらそこを受け入れる、きちっとフォローできるそういう施設が必要だということでの合意なんですよ。ただ、私は、でき上がってこの間、なかなか地元の要望にこたえられてきてなかったという問題が今大きな、また地元の皆さんの老人会を含めて決議を上げるとか、そういう大きな要求になってきただけに、きちっと要望にこたえるということは大事だと。そういう面では合意に誠実にこたえていくということが県に求められていると思います。そういう面では、どういう形になったとしても、こういう形でグループホームとショートステイをきちっと増設していくということでこたえていくということは、それは一つの評価を私もします。
それともう１つ、グループホームの設置の今後の計画と現在何カ所から申請がされているか、これは通知はしてないんですけれども、わかりますか。
○有銘政勇長寿対策室長 高齢者グループホームについては、平成19年度まで41ユニットを建設する予定になっています。今福祉保健部長が説明したとおり、21ユニットについては建設が終わっていますので。それと、現在あちらこちらから、結構業者の方から申請したいということで事前協議が上がってきていますけれども、これについては全然話段階のものもありますし、また図面を持ってきて説明するところもありますし、数については、詳細な幾つということは言えない状況です。
○新垣米子委員 風疹の予防接種について、経過措置がことし９月30日で終了しました。全国で対象125万中数十万人、約60％が未接種と言われていますが、本県の実態はどうか、市町村の接種への呼びかけ、この取り組みの状況はどうか、お聞かせください。
○稲福恭雄福祉保健部長 風疹の予防接種につきましてですけれども、平成６年の予防接種法の改正によりまして、風疹の予防接種の経過措置がことしの９月30日までとなっておりました。そのことから、市町村では対象者への個別通知や広報紙への掲載等を通して周知を図り、県では新聞広告の掲載、あるいはポスターの配布等の啓発活動を行ってまいりましたけれども、残念ながら、公費補助にもかかわらず接種率は低い状況にあります。
ちなみに数を申しますと、トータルの数ですけれども、対象者が平成15年４月１日現在で14万6978人おりました。そして平成15年９月までに接種を終えられた方が７万2150人ということで、かなり意識的に低い状況にあります。一方、沖縄県では昭和40年に皆様御存じのように風疹の大流行がございました。それで、県内で約400人の先天性風疹症候群児が生まれまして、社会全体にも大きな影響を及ぼしました。これらのことから、県といたしましては、この経過措置終了後も、風疹流行防止のために定期予防接種において乳幼児の予防接種の接種率の向上を図るとともに、若い女性に対しても思春期教育の一環として、専門学校、あるいは医療機関等を通じて、機会あるたびごとにこの風疹予防について啓発を行うよう、また市町村に働きかけていく予定であります。また、対象者が予防接種を受けやすいような環境をつくるために、どの市町村の医療機関でも定期予防接種が受けられるように予防接種の公費化を今促進しているところです。
○新垣米子委員 市町村の呼びかけの取り組みの状況は物すごくアンバランスがあったんですね。豊見城市も二、三日前にそのことがわかって、大慌てで3000人に渡してやった。結局、責任をとって１カ月、自前で延長するということになったんですよ。だから、私は国の助成、予算を行政としてサービスをきちっとやるということを本当に徹底していただきたいと思いますね。
○安次富修委員長 以上で、文化環境部長及び福祉保健部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、御苦労さまでした。
次回は、明 11月11日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時30分散会