決算特別委員会
年月日 令和２年10月14日 (水曜日)
開 会 午前10時１分
散 会 午後５時17分
場 所 第７委員会室
本日の委員会に付した事件
１ 令和２年第６回議会乙第15号議案 令和元年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 令和２年第６回議会乙第16号議案 令和元年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 令和２年第６回議会認定第１号 令和元年度沖縄県一般会計決算の認定について
４ 令和２年第６回議会認定第２号 令和元年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
５ 令和２年第６回議会認定第３号 令和元年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計決算の認定について
６ 令和２年第６回議会認定第４号 令和元年度沖縄県中小企業振興資金特別会計決算の認定について
７ 令和２年第６回議会認定第５号 令和元年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
８ 令和２年第６回議会認定第６号 令和元年度沖縄県母子父子寡婦福祉資金特別会計決算の認定について
９ 令和２年第６回議会認定第７号 令和元年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
10 令和２年第６回議会認定第８号 令和元年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定について
11 令和２年第６回議会認定第９号 令和元年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
12 令和２年第６回議会認定第10号 令和元年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
13 令和２年第６回議会認定第11号 令和元年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
14 令和２年第６回議会認定第12号 令和元年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
15 令和２年第６回議会認定第13号 令和元年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
16 令和２年第６回議会認定第14号 令和元年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計決算の認定について
17 令和２年第６回議会認定第15号 令和元年度沖縄県産業振興基金特別会計決算の認定について
18 令和２年第６回議会認定第16号 令和元年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
19 令和２年第６回議会認定第17号 令和元年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
20 令和２年第６回議会認定第18号 令和元年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
21 令和２年第６回議会認定第19号 令和元年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
22 令和２年第６回議会認定第20号 令和元年度沖縄県公債管理特別会計決算の認定について
23 令和２年第６回議会認定第21号 令和元年度沖縄県国民健康保険事業特別会計決算の認定について
24 令和２年第６回議会認定第22号 令和元年度沖縄県病院事業会計決算の認定について
25 令和２年第６回議会認定第23号 令和元年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
26 令和２年第６回議会認定第24号 令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
出席委員
委員長 座 波 一君
副委員長 新 垣 淑 豊君
委 員 仲 里 全 孝君 花 城 大 輔君
又 吉 清 義君 末 松 文 信君
島 袋 大君 次呂久 成 崇君
照 屋 大 河君 仲宗根 悟君
瀬 長 美佐雄君 比 嘉 瑞 己君
翁 長 雄 治君 山 里 将 雄君
新 垣 光 栄君 金 城 勉君
大 城 憲 幸君
説明のため出席した者の職、氏名
会計管理者 伊 川 秀 樹君
会計課長 比 嘉 千 乃さん
企業局長 棚 原 憲 実君
病院事業局長 我那覇 仁君
代表監査委員 安慶名 均君
監査委員事務局長 渡嘉敷 道 夫君
○座波一委員長 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。
令和２年第６回議会乙第15号議案及び同乙第16号議案の議決議案２件、令和２年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算24件を一括して議題といたします。
本日の説明員として、会計管理者、企業局長、病院事業局長及び代表監査委員の出席を求めております。
それでは、審査日程に従い、会計管理者、企業局長及び病院事業局長から決算の概要説明並びに代表監査委員から決算審査意見の概要説明を聴取した後、会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、企業局長及び病院事業局長に対する質疑は、調査を依頼しております常任委員会において、明10月15日及び16日に行われます。
まず初めに、会計管理者から令和２年第６回議会認定第１号から同認定第21号までの決算21件について概要説明を求めます。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者 おはようございます。
それでは、ただいま議案となっております認定第１号から第21号までの令和元年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算について、その概要を御説明いたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）により説明をさせていただきます。
令和元年度沖縄県歳入歳出決算書につきましてはサイドブックスに掲載をしておりますが、ページ数が多いことから、説明資料といたしまして決算書を抜粋して作成をしております。
また、参考資料として、令和元年度歳入歳出決算の概要も掲載をしておりますので、適宜、参考に御覧ください。
それでは、ただいま青いメッセージで通知いたしました令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算書（抜粋）をタップいたしまして、資料を御覧ください。
決算書（抜粋）資料４ページを御覧ください。資料のページは両端に付しておりまして、中央の数字は決算書のページを表しております。
一般会計の歳入歳出決算事項別明細書、歳入の総括表となっております。
表は、款別１の県税から16の市町村たばこ税県交付金までの左から右に、予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額となっております。
それでは、一番右下の歳入合計欄で御説明をいたします。
予算現額は４ページ、一番下の右端の金額で8015億8196万637円、収入済額は7342億6291万4383円となっております。予算現額に対する収入済額の割合、収入率は91.6％となっております。
不納欠損額は、２億6423万492円となっております。不納欠損額の主なものは、款別で１の県税１億544万7987円、14の諸収入8139万9659円となっております。
収入未済額は36億3912万2145円となっております。収入未済額の主なものは、１の県税19億3113万5955円、８の使用料及び手数料６億6442万6608円、14の諸収入９億5445万8713円となっております。
６ページをお願いいたします。
歳入歳出決算事項別明細書、歳出の総括表であります。
表は、款別１の議会費から14の予備費の、左から右に、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額となっております。
それでは、一番下の行の歳出合計欄で御説明いたします。予算現額、７ページの一番下の左端の金額でございますけれども、8015億8196万637円に対し支出済額は7258億2375万8978円となっております。予算現額に対する支出済額の割合―執行率は90.5％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が573億2664万6154円、事故繰越が６億5845万7980円となっております。繰越明許費の主なものは、８の土木費261億3441万9111円、事故繰越の主なものは衛生費４億7816万7000円となっております。
不用額は177億7309万7525円となっております。不用額の主なものは、10の教育費42億4413万985円、６の農林水産業費23億9222万878円となっております。
次に、実質収支について御説明いたします。
８ページをお願いいたします。
歳入総額7342億6291万4000円、歳出総額7258億2375万9000円となっております。歳入歳出差引額、いわゆる形式収支額は84億3915万5000円、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源53億7797万9000円を差し引いた実質収支額は、30億6117万7000円となります。
次に、農業改良資金特別会計などの20の特別会計について御説明をいたします。
それでは、10ページをよろしくお願いいたします。
20の特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳入の総括表となっております。表は、１の農業改良資金特別会計から20の国民健康保険事業特別会計までの会計別となっております。
特別会計の歳入について、歳入合計欄で御説明をいたします。
12ページをお願いいたします。
予算現額の計は、12ページ右端の金額2615億5507万6300円、収入済額は2627億2302万3885円となっております。収入率は100.4％となっております。
不納欠損額は722万8609円となっております。
収入未済額は39億2748万9434円となっております。
14ページを御覧ください。
特別会計の歳入歳出事項別明細書の歳出の総括表となっております。
16ページをお願いいたします。
歳出合計欄となっておりますので、合計欄で御説明をいたします。
予算現額、17ページの左端の金額となっております。2615億5507万6300円に対し支出済額は2547億8948万3151円となっております。執行率は97.4％となっております。
翌年度繰越額は、繰越明許費が15億6877万3374円となっており、不用額は51億9681万9775円となっております。
以上で、令和２年第６回沖縄県議会認定第１号から認定第21号令和元年度沖縄県一般会計決算及び特別会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○座波一委員長 会計管理者の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見の概要を御説明いたしますが、説明に入ります前に、先般配信をいたしました決算審査意見書のうち、歳入歳出決算審査意見書及び工業用水道事業会計決算審査意見書について、決算の概要の記載の内容に一部誤りがありました。おわびを申し上げたいと思います。
正誤表とともに、修正後の意見書をタブレットには配信済みでありますので、よろしくお願いをいたします。
サイドブックスに掲載されております令和元年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知をしました令和元年度沖縄県歳入歳出決算審査意見書をタップしてください。
それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
令和元年度の沖縄県歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定により、知事から令和２年８月３日付で審査に付されました。
監査委員は同決算書及び関係書類について審査を行い、９月11日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
審査の対象となった会計は、一般会計及び20の特別会計であります。
審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、決算の様式は所定の様式に従って調製されているか、予算執行は法令に適合して行われているかなどの諸点に主眼を置き、決算書と関係諸帳簿及び証拠書類等との照合などを行い、審査を実施いたしました。
画面をスクロールしていただき、意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
令和元年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数は、それぞれ関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。
また、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られたものの、おおむね適正に処理されていると認められました。
次に２、審査意見であります。
歳入歳出決算の状況につきましては、会計管理者から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
画面をスクロールしていただき、意見書の３ページを表示ください。
３行目を御覧ください。
令和元年度の一般会計及び特別会計は、合理的かつ健全に運営され、予算に計上された各般の事務事業についてはおおむね適正に執行されていました。しかし、事業の執行に当たっては、一部に是正または改善を要する事項があることから、次の４点に留意し、適切な措置を講ずるよう要望しております。
１点目は、行財政運営についてであります。
令和元年度決算の状況を普通会計ベースで見ますと、歳入では地方税等の増により、自主財源が前年度に比べ78億5900万円、3.3％増加しております。歳入全体に占める割合は34.7％と、前年度に比べ1.1ポイント上回っております。
歳出では、投資的経費が減となり、義務的経費が増となっております。高齢化の進行等に伴い、今後とも社会保障関係費等の義務的経費の増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養など、歳入確保に向けた不断の取組が必要だと考えております。
県では、沖縄県行政運営プログラムにより、県民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供に取り組んでいるところです。
このような中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県内経済に多大な影響を与えております。今後、県税収入等への影響が懸念される一方、感染防止対策や経済・雇用対策等のための財政需要に適切に対応する必要があります。そのために必要な財源の確保など財政支援を国に強く働きかけるとともに、引き続き歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政運営に努めていただくよう要望しております。
２点目は、収入未済額の縮減及び不納欠損処理についてであります。
令和元年度の収入未済額は、一般会計と特別会計の合計で75億6661万1579円となっており、前年度に比べ、４億9758万2537円、７％増加しております。
画面をスクロールしていただき、意見書の４ページを表示ください。
収入未済額の主なものは、一般会計で県税が19億3113万5955円、諸収入が９億5445万8713円、特別会計で小規模企業者等設備導入資金が28億3821万944円、下水道事業が４億6359万2955円となっております。
収入未済額の縮減は、住民負担の公平性と歳入の確保の観点から、重要な課題であります。今後とも、新たな収入未済の発生防止と効率的で実効性のある徴収を図るため、契約などの債権発生時に滞納に備えた方策を取ることや、滞納初期における状況把握等による納付・償還指導、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債務者の実情に即した様々な方策を講ずるよう要望しております。
次に、令和元年度の不納欠損額は、一般会計と特別会計の合計で２億7145万9101円となっております。債権の管理については、債権を放置したまま時効を迎えることのないよう、個々の債務者の実態把握に努めるとともに、督促、差押え及び債務の承認等関係法令に基づく措置を的確に講ずるなど適切に対処する必要があります。また、不納欠損として整理すべきものについては、標準マニュアルに基づき、適切に事務手続を進めるよう要望しております。
３点目は、事業執行についてであります。
一般会計の予算の執行率は90.5％で、前年度に比べ0.3ポイント下回っております。
また、特別会計の予算の執行率は97.4％で、前年度に比べ1.4ポイント下回っております。
翌年度繰越額は、一般会計が579億8510万4134円、特別会計が15億6877万3374円で、合計595億5387万7508円となっており、前年度に比べ１億1117万9429円、0.2％減少しております。
不用額は、一般会計が177億7309万7525円、特別会計が51億9681万9775円で、合計229億6991万7300円となっており、前年度に比べ62億6957万5434円、37.5％増加しております。
画面をスクロールしていただき、意見書の５ページを表示ください。３行目を御覧ください。
事業の執行に当たっては、事前に関係機関との十分な調整を行った上で所要経費を見積もり、進捗状況を的確に把握しながら適切な対応を図り、不用額の圧縮に努めるよう要望しております。
４点目は、会計処理等についてであります。
財務会計等事務については、契約や支出に係る事務、財産や備品の管理に係る事務、証紙収納に係る事務などについて、財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られました。
このため、職員は、法令順守が求められていることに留意して職務を遂行すること、管理職員等は、決裁に際しての精査や、事務手続の見落としや遅延が生ずることないよう、指導・助言を行うとともに、複数職員による確認を行うなど、チェック体制の強化を図ること、また、出納員は、事務処理が法令等に適合しているか注意深く確認すること、さらに、組織として、職員の階層別・実務的な研修の充実や継続的な研修機会の確保、並びに相談・指導体制の充実に努めていただくよう要望しております。
なお、平成29年の地方自治法の改正により、地方公共団体の長は、令和３年度以降毎会計年度、内部統制に関して評価した報告書に監査委員の意見を付して議会に提出するとともに、公表することとされています。
今後とも、内部統制を強化し、最小の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本原則にのっとり、様々な取組を通して、より一層確かな事業管理及び適切な事務処理に努めるよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、６ページ以降に、会計管理者において調製された令和元年度沖縄県歳入歳出決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので御参照ください。
以上で、沖縄県歳入歳出決算審査意見の概要説明を終わります。
○座波一委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
次に、病院事業局長から令和２年第６回議会認定第22号の決算について概要説明を求めます。
我那覇仁病院事業局長。
○我那覇仁病院事業局長 おはようございます。
それでは、病院事業局の令和元年度決算の概要について、サイドブックスに掲載されております令和元年度沖縄県病院事業会計決算書に基づいて御説明申し上げます。
初めに、事業概要から御説明いたします。
決算書の15ページを御覧ください。
事業報告書の１の概況の（１）総括事項について、沖縄県病院事業は、県立北部病院をはじめ６つの県立病院と16か所の附属診療所を運営し、医師や看護師等の医療技術員の確保とともに、施設及び医療機器の充実を図るなど、医療水準の向上に努めております。業務状況については、入院患者延べ数が64万6017人、外来患者延べ数が78万3224人で、総利用患者延べ数は142万9241人となり、前年度と比べて１万4526人の増加となりました。
次に、決算状況について御説明いたします。恐縮ですが、１ページに戻りまして御説明いたします。
まず、決算報告書の（１）収益的収入及び支出について、収入の第１款病院事業収益は、予算額合計608億9206万4000円に対して、決算額は592億7121万9379円で、予算額に比べて16億2084万4621円の減収となっております。その主な要因は、患者数が当初の見込みより少なかったため、第１項の医業収益において17億9121万8099円の減少が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款病院事業費用は、予算額合計618億2897万4000円に対して決算額は579億836万1475円で、不用額は39億2061万2525円となっております。その主な要因は、給料及び手当などが当初の見込みを下回ったため、第１項の医業費用において36億9197万4757円の不用が生じたことによるものであります。
２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について、収入の第１款資本的収入は、予算額合計83億1517万4000円に対して決算額は61億5207万7640円で、予算に比べて21億6309万6360円の減収となっております。その主な要因は、施設整備費の執行減及び繰越しに伴い企業債借入れが減少したため、第１項の企業債において18億3684万9000円の減収が生じたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計91億8716万1880円に対して決算額は80億3454万2880円で、翌年度への繰越額が３億1538万4800円で、不用額が８億3723万4200円となっております。その主な要因は、入札などによる施設整備費及び資産購入費の執行が減となったため、第１項の建設改良費において５億8253万3700円の不用が生じたことによるものであります。
３ページを御覧ください。
平成31年４月１日から令和２年３月31日までの損益計算書に基づいて経営成績について御説明申し上げます。
１の医業収益は、入院収益、外来収益などを合計した501億7750万4662円で、２の医業費用は給与費、材料費、経費などを合計した560億6633万3211円で、１の医業収益から２の医業費用を差し引いた医業損失は58億8882万8549円となっております。
３の医業外収益は、受取利息配当金、他会計補助金、国庫補助金などの合計で87億5644万3702円となっております。
４ページを御覧ください。
４の医業外費用は、支払利息、長期前払消費税勘定償却、雑損失を合計した24億3314万8510円で、３の医業外収益から４の医業外費用を差し引きますと、63億2329万5192円の利益が生じております。これに、医業損失を加えた経常利益は４億3446万6643円となっております。
５の特別利益は２億2004万1467円で、６の特別損失は２億8018万7889円であり、差引き6014万6420円の損失を計上しており、当年度純利益は３億7432万221円で、前年度繰越欠損金93億2617万9271円を合計した当年度未処理欠損金は89億5185万9050円となっております。
５ページを御覧ください。
剰余金計算書について御説明申し上げます。表の右の欄、資本合計を御覧ください。
前年度末残高マイナス10億7352万2020円に対し前年度処分額が０円、当年度変動額は３億7016万9521円で、当年度末残高はマイナス７億335万2499円となっております。
下の欠損金処理計算書について御説明申し上げます。１行目、当年度末残高の未処理欠損金は89億5185万9050円で、これにつきましては全額を翌年度に繰り越すことになります。
６ページを御覧ください。
令和２年３月31日現在における貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。まず、資産の部における１の固定資産は、（１）の有形固定資産と、７ページに移りまして、（２）の無形固定資産、（３）の投資を合わせた合計で481億6972万7487円となっております。
２の流動資産は、（１）の現金預金、（２）の未収金、（３）の貯蔵品などを合わせた合計で190億651万7799円となっております。
１の固定資産、２の流動資産を合わせた資産合計は671億7624万5286円となっております。
８ページを御覧ください。
次に、負債の部における３の固定負債は、（１）の企業債、（２）の他会計借入金などを合わせた合計で416億6056万4612円となっております。
４の流動負債は、（２）の企業債、（３）の他会計借入金、（４）のリース債務などを合わせた合計で113億4081万189円となっております。
５の繰延収益で、（１）の長期前受金から収益化累計額を差し引いた繰延収益合計は148億7822万2984円となっております。
３の固定負債、４の流動負債、５の繰延収益を合わせた負債合計は678億7959万7785円となっております。
９ページを御覧ください。
資本の部における資本金合計は18億7858万4732円となっております。７の剰余金は、（１）の資本剰余金、（２）の利益剰余金の合計でマイナス25億8193万7231円となっております。
６の資本金と７の剰余金を合わせた資本合計はマイナス７億335万2499円で、これに負債合計を加えた負債資本合計は671億7624万5286円となっております。
以上で、認定第22号令和元年度沖縄県病院事業会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○座波一委員長 病院事業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から同決算に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 それでは、審査意見の概要を御説明いたします。
サイドブックスに掲載されております令和元年度沖縄県病院事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。ただいま青いメッセージで通知しました審査意見書のタップをお願いいたします。
それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを御表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和元年度の沖縄県病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和２年８月３日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について審査を行い、９月11日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の手続であります。
審査に当たっては、病院事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
画面をスクロールしていただき、意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、令和元年度の経営成績及び令和２年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。経営成績及び財政状態につきましては、病院事業局長からただいま説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
画面をスクロールしていただき、意見書の４ページを表示ください。
次に２、審査意見であります。
県立病院は、救急医療、小児・周産期医療、離島・僻地医療、感染症医療、精神医療などの政策医療を提供するとともに、地域医療を確保することにより、県民の生命及び健康を守り、生活の安心を支える重要な役割を担っております。このため、その機能を持続的に果たすことができるよう、経営の安定化が求められております。令和元年度決算は３億7432万221円の純利益を計上しました。その結果、当年度末の累積欠損金は89億5185万9050円に縮小したものの、資本合計は７億335万2499円のマイナスとなり、前年度に引き続き、極めて厳しい状況にあります。
県立病院が公的医療機関としての役割を果たすためには、職員一人一人が収益の向上と費用の縮減を意識し、組織が一丸となって経営改善に向けて取り組むことが必要であります。
今後の病院運営に当たっては、次の事項に留意し、適切な措置を講ずるように要望しております。
まず１点目は、経営改善の取組についてであります。県立病院が本県における基幹病院として、また、地域における中核病院として、今後も必要な医療を適切かつ安定的に提供していくためには、自律的な経営の下、健全経営を確保する必要があります。そのため、医業収益の確保や医業費用の縮減などに取り組み、手元流動性の確保などに向けて実効性のある対策を講ずるよう要望しております。
画面をスクロールしていただき、意見書の５ページを表示ください。
２点目は、医師等の医療スタッフの確保についてであります。県立病院が地域の医療ニーズに対応し、良質で安定した医療サービスを提供するためには、医師、看護師などの医療スタッフを安定的に確保する必要があります。県立病院の一部では、医師の欠員等により、診療科の休診や診療の制限が行われていることから、引き続き、医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保と定着を図るとともに、働き方改革への取組を進めていただくよう要望しております。
３点目は、会計事務等について是正・改善を要する事項についてであります。病院事業局の定期監査において、契約事務や各種手当に係る基本的な会計事務の不適正な処理が確認されており、依然として指摘件数が多い状況にあります。
画面をスクロールしていただき、意見書の６ページを表示ください。
このような不適正処理の多くは、会計事務担当者において関係規定などの基礎知識の理解不足があること、契約締結及び支払時の管理監督者の審査が不十分なことが主な要因と考えております。適正な会計事務を確保するため、担当者及び管理監督者それぞれに必要な研修の充実を図るとともに、病院事業の管理運営の基盤となる事務部門の体制強化に取り組んでいただくよう要望しております。
４点目は、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、各県立病院においては、医療スタッフ、病床、機材等の十分な体制の確立が求められております。今後も、感染症医療を含む政策医療を担う県立病院の機能を安定的に維持するため、関係部局や関係機関と十分に連携を図り、万全な対策を講じていただくよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である病院事業局長において調製された令和元年度沖縄県病院事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県病院事業会計決算審査意見の概要説明を終わります。
○座波一委員長 次に、企業局長から令和２年第６回議会乙第15号議案及び乙第16号議案の議決議案２件、令和２年第６回議会認定第23号及び同認定第24号の決算２件について概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 おはようございます。
令和元年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
本日は、サイドブックスに掲載されております決算書及び議案書（その２）により御説明させていただきます。
初めに、認定第23号令和元年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップして御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計301億4809万6000円に対して決算額は301億623万5685円で、予算額に比べて4186万315円の減収となっております。その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計302億6906万9685円に対して決算額は289億6092万1695円で、翌年度繰越額が１億4357万7294円、不用額が11億6457万696円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
２ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計169億3437万4000円に対して決算額は120億5558万3913円で、予算額に比べて48億7879万87円の減収となっております。その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計218億681万8033円に対して決算額は163億9058万206円で、翌年度の繰越額が49億6281万3002円、不用額が４億5342万4825円となっております。繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における工事請負費の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益157億2913万7150円に対して２の営業費用は266億4713万5640円で、109億1799万8490円の営業損失が生じております。
３の営業外収益128億5879万5267円に対して４ページの４の営業外費用は11億254万6840円で、右端上のほうになりますが、117億5624万8427円の営業外利益が生じており、経常利益は８億3824万9937円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は９億1106万4390円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高452億2146万4875円に対し当年度変動額が９億4863万9853円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は461億7010万4728円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高９億1106万4390円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページになりますが、資産合計4329億7823万6667円となっております。
負債の部については、９ページになりますが、負債合計3868億813万1939円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計461億7010万4728円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また、15ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、認定第23号令和元年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
ただいま通知しました決算書の45ページをタップして御覧ください。
引き続きまして、認定第24号令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億6718万1000円に対して決算額は６億6912万2093円で、予算額に比べて194万1093円の増収となっております。その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億6332万5195円に対して決算額は６億2692万8013円で、翌年度の繰越額が703万206円、不用額が2936万6976円となっております。不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億2266万8000円に対して決算額は１億5086万664円で、予算額に比べて2819万2664円の増収となっております。その主な要因は、平成29年度事業及び平成30年度事業に対する国庫補助金の一部が交付されたことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億5389万4052円に対して決算額は１億3515万5265円で、翌年度の繰越額が1061万3891円、不用額は812万4896円となっております。繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における工事請負費の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億9202万3200円に対して２の営業費用は５億8838万214円で、２億9635万7014円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億5147万4146円に対して48ページの４の営業外費用が1609万1496円で、右端上のほうになりますが、３億3538万2650円の営業外利益が生じており、経常利益は3902万5636円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は3903万1356円となり、この当年度純利益が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億1771万9719円に対し当年度変動額が、3903万1356円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は14億5675万1075円となっております。
次に50ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高3903万1356円の全額を今後の建設改良費に充てるため、議会の議決を経て、建設改良積立金に積み立てることにしております。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページになりますが、資産合計65億5705万7495円となっております。
負債の部については、53ページになりますが、負債合計51億30万6420円となっております。
資本の部については、54ページ下から２行目になりますが、資本合計14億5675万1075円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また、59ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、認定第24号令和元年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま通知しました議案書（その２）の27ページをタップして御覧ください。
乙第15号議案令和元年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。内容につきましては、令和元年度水道事業会計の未処分利益剰余金９億1106万4390円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
続きまして、28ページをお開きください。
乙第16号議案令和元年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、水道事業会計と同様に、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。内容につきましては、令和元年度工業用水道事業会計の未処分利益剰余金3903万1356円の処分について、今後の建設改良費に充てるため、全額を建設改良積立金に積み立てるものであります。
以上で、乙第15号議案及び乙第16号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○座波一委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、代表監査委員から令和２年第６回議会認定第23号及び同認定第24号に対する審査意見の概要説明を求めます。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 サイドブックスに掲載されております令和元年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算審査意見書により御説明させていただきます。
ただいま青いメッセージで通知をしました審査意見書をタップしてください。
それでは、画面をスクロールしていただき、意見書の１ページを表示ください。
第１、審査の概要について御説明いたします。
まず１、審査の対象であります。
令和元年度の沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第２項の規定により、知事から令和２年８月３日付で審査に付されました。
監査委員は、同決算書及び関係書類について審査を行い、９月11日に知事へ審査意見書を提出いたしました。
次に２、審査の手続であります。
審査に当たっては、水道事業及び工業用水道事業の運営が常に経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、決算書及び決算附属書類と関係書類等との照合などを行い実施しました。
画面をスクロールしていただき、意見書の２ページを表示ください。
第２、審査の結果及び意見について御説明いたします。
まず１、審査結果であります。
審査に付された決算諸表は、地方公営企業法等の関係法規に準拠して作成され、その計数は正確であり、令和元年度の経営成績及び令和２年３月31日現在の財政状態を適正に表示しているものと認められました。水道事業会計の経営成績及び財政状態について、また、４ページから記載をしております工業用水道事業会計の経営成績及び財政状態につきましては、ただいま企業局長から説明がありましたので、私の説明は割愛させていただきます。
画面をスクロールしていただき、意見書の６ページを表示ください。
次に２、審査意見であります。
令和元年度は沖縄県企業局中長期計画の２年目に当たり、企業局においては、施策目標である安全で安心な水の供給、安定した水の供給、健全な経営の持続、県民に信頼され満足度の高い水道の実現に向けた施策、取組を進めております。令和元年度の経営成績は、水道事業会計、工業用水道事業会計ともに純利益を計上しているものの、施設の更新や耐震化などにより各事業会計を取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。今後とも、中長期計画で掲げられた施策目標の実現に向けた施策、取組を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努めていただくよう要望しております。
まず、水道事業会計については、９億1106万4390円の純利益を計上しており、前年度に比較して５億1315万3814円増加しております。これは、主に配水及び給水費や資産減耗費などが減少したことによる営業費用の減少によるものであります。
中長期計画においては、将来的な人口減に伴い水需要が減少する一方で、施設の耐震化や老朽化に伴う更新等による資金需要の増加が見込まれており、経営状況は厳しくなることが予想されます。
事業運営に当たっては、中長期計画に掲げる施策目標の達成に向けて、各種施策、取組を着実に推進するよう要望しております。また、沖縄本島周辺離島８村への水道用水供給事業の広域化については、引き続き着実に推進していただくよう要望しております。
次に、工業用水道事業会計については、3903万1356円の純利益を計上しており、前年度に比較して2196万2671円増加しております。これは配水及び給水費や減価償却費等の減により営業費用が減少したことなどによるものであります。また、施設利用率は54.8％で、施設規模に見合った需要が確保されておらず、供給単価は給水原価を264円下回っており、経営環境は依然として厳しい状況であります。
今後の事業運営に当たっては、水道用水供給事業と連動して経営の効率化に努めるとともに、関係機関と連携を図りながら、工業用水道の既設管路沿線地域に立地する企業の需要開拓を推進し、経営の健全化を図っていただくよう要望しております。
以上が審査意見であります。
なお、７ページ以降に、管理者である企業局長において調製された令和元年度沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計決算書等に基づいた決算の概要を記載しておりますので、御参照ください。
以上で、沖縄県水道事業会計及び沖縄県工業用水道事業会計の決算審査意見の概要説明を終わります。
○座波一委員長 代表監査委員の説明は終わりました。
以上で、令和２年第６回議会乙第15号議案及び同乙第16号議案、令和２年第６回議会認定第１号から同認定第24号までの決算の概要説明及び同審査意見の概要説明は終わりました。
棚原憲実企業局長及び我那覇仁病院事業局長、御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、企業局長及び病院事業局長退席）
○座波一委員長 再開いたします。
これより会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を行います。
なお、本日の質疑につきましては、決算特別委員会運営要領に従って行うことといたします。
本日の委員会は、決算議案の概要及び決算審査意見書の概要を聴取し、大局的な観点から決算の全体的な状況などについて審査することとしております。
なお、決算議案に係る各部局ごとの詳細な審査については、本特別委員会の依頼により所管の常任委員会において調査することとなっております。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得て、重複することがないよう簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名などを告げた上で、資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質疑中は在席する必要がありますので、あらかじめ御了承願います。
それでは、これより各決算に対する質疑を行います。
新垣淑豊委員。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
今日は細かいところは聞けないということだったので、ほかの方の質疑も確認しながら、また常任委員会でいろいろな話を深めていきたいと思います。
私からはですね、まず歳入歳出審査意見書、これを使っての質疑になります。まずですね、収入未済額が増えているということの理由についてお答えいただきたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者 収入未済額が増えている主な理由は、県税の収入未済が対前年で約２億円増えたということで、その中でも特に法人事業税等の未済が多いということが主な理由となっております。
以上です。
○新垣淑豊委員 ということは、法人が結構苦しい状況になっているという認識になるんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 今年度、徴収猶予とかいろいろコロナ関係でありますけれども、これは元年度の決算ですので、税務課のほうからは、その時点では特にそこら辺の影響はないと聞いております。
○新垣淑豊委員 では、その法人事業税の滞納が増えている理由というのは何かお分かりですか。
○伊川秀樹会計管理者 申し訳ないんですけれども、細かい点については総務部ないし税務課のほうで確認していただければと思います。
○新垣淑豊委員 分かりました。ありがとうございます。
では、そちらは確認をさせていただきます。
では、収入未済額から不納欠損に移るこの理由というかですね、どういった基準で移っているのかというのを教えていただきたいんですけど。
○伊川秀樹会計管理者 御承知のように、収入未済が生じますと債権管理ということで、まず、債務者のほうに督促ないし催告、時効がないようにきちんと債権管理はしておりますけれども、それでもなお死亡等、転居等によりまして所在地不明ですね、やっぱり時効等が完成をして時効の援用によって―大体、司法上の債権等の場合には柔軟でございますけれども、そこら辺で不納欠損になっていくということでございます。
個人県民税等、大切な歳入財源でございますので、適切な債権管理を行ってはいるんですけれども、結果としてそういう不納欠損までいってしまうという状況は時々あります。
以上です。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちょっとこの話はまた一旦終わらせてですね。
次ですね、国庫支出金の減少という文言があるんですけども、改めて国庫支出金がどの程度減ったのかということと、その理由ということについてお聞かせいただきたいと思います。
○伊川秀樹会計管理者 国庫支出金、沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金等ですね、それが国庫ベースでは減ってはいるんですけども、今回の場合の国庫が大きく減った理由としましては、航空機整備基地の整備事業や、「知の拠点」施設整備事業と言われておりますけど、それらの事業完了に伴って国庫が大幅に減っているということでございます。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
いわゆる空港の整備事業が終わったからということでありました。
では、あとですね、これ年度初めの一時的な資金不足、これはある程度の自治体ではあるかと思うんですけれども、449億4000万円ぐらいの借入れをしていますけれども、これは同時―この４月の１日、２日、４月の19日、20日、21日ということで、両日ですね、同じ金額を借りたのか、それともばらばらだったのかちょっと教えてください。
○伊川秀樹会計管理者 ４月１日、２日の２日間でお借りしたのは、大体196億円ですね。４月19から４月21日の３日間では254億円という、合わせて大体449億円を一借りという形で執行しています。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
年初は、若干200億円前後、200億円から250億円ぐらいの資金ショートをするということで借入れを起こしているということが分かりました。
一つですね、沖縄県の財政規模に対して、財政調整基金含めて特に主要３基金と言われていますけど、この基金の適正な金額というのをどれぐらいで考えているのか教えてもらえませんか。
○安慶名均代表監査委員 基金については、主要３基金と言われているものが、今、残高で令和元年度末で698億円ございます。そのうち財政調整基金が218億円ということになっております。財政調整基金で申し上げますと、財政調整基金の適正規模、これが法令あるいは基準等で、団体の規模に応じて幾らというような基準はございません。ただ、九州各県、全国平均を見たときに、九州平均が約109億円でございます。全国平均が、東京都を除きますと204億円ということで、今、沖縄県の財政調整基金が218億円ということですので、監査委員としては一定程度、財源としては確保されているものだというふうな認識でございます。
○新垣淑豊委員 あと、ほかのですね、いわゆる主要３基金と言われているものがあると思うんですけど、減債基金と県有施設整備基金ですね。これも合わせて698億円というお話がありましたけど、確認なんですけど、これは令和２年の当初予算では、見込みとして３基金合計で約603億7600万円というふうに概要で載っていたんですけど、それから増えたんですか。決算になったら、結果増えましたということなんですか。
○安慶名均代表監査委員 ２月補正で、財政状況、あるいはほかの交付税とか、いろんな歳入の状況を見ながら、元年度の当初予算で予定していた財政調整基金とかそういった基金の額が、その辺の財政状況を見ながら決まっていきます。それを見ながら補正等で減額をしたりということもありますけど、さらに、加えてまた決算で数字が固まってきますので、その差が出ているんだと思います。698億円というのは、元年度の決算として監査委員のほうで確認した決算としては698億円ということで、603億円が見込みということで捉えていただければいいと思います。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
ちょっと僕、この金額が100億円ぐらい違っていたのですごい差だなと思ったんですけど、この差というのは何か大きな理由があるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 先ほど申し上げたその他の収入というところで、特に地方税収とかですね、その辺が予算よりも決算見込みで上振れをしているというところで、財政調整基金はその分また減額をしているというところで、決算で戻ってくるということの差が出ているんだと思います。当初予算で予定していた取崩し額よりも少なく取り崩した結果ということです。
○新垣淑豊委員 ありがとうございます。
結果、もういろいろと精査していったら100億円ぐらいのずれが出ましたよということで、それが基金のほうに戻ってきたというような認識でさせていただきます。
最後に確認なんですけど、今回、いろんな補正等々がまた新たに、この令和２年度で出ていますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大というところもあって、いまだ収束が見込めない状況であるということも言われていますけれども、先ほどの基金のも含め、実際に監査としては今後の沖縄県の財源、財政というところについてどのように考えているのかだけ、お話をいただいて終わりたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 主要３基金の話がありますけども、主要３基金の県有施設整備基金、減債基金は特定の用途になっているものですので、コロナとかそういった需要への対応としては財政調整基金だと思います。財政調整基金は今回、補正が６回ありましたけども、その中で取り崩して充当したのが約21億円というところです。これはまた２年度の当初予算にも、予算として取崩し予定で計上されていますので、財政課の数値、総務部の数値によりますと、２年度末時点の見込みとしては、約92億円出しています。これは２年度の当初予算どおり取り崩した場合ですね、今回の補正と含めてということになっております。これについては、今後のまたいろんな国の財政支援であるとか、そういうものとの兼ね合いとかもありますので、現時点で確定的に財調がどのくらいになるかというのは、ちょっと今、判断するのは難しいかなと思っています。
○新垣淑豊委員 分かりました、ありがとうございます。
私からは以上です。
○座波一委員長 花城大輔委員。
○花城大輔委員 それではですね、沖縄県歳入歳出決算審査意見書、これから引用して質問をしていきます。
まず、３ページの（１）行財政運営ですけども、実質公債比率が7.9％、沖縄振興特別措置法に基づく高率補助により、九州平均、全国平均よりも低い水準を保っているというふうにあります。この件についての評価をちょっと伺いたいなというふうに思っております。
○安慶名均代表監査委員 今、沖縄県の元年度の実質公債比率は7.9％ということで、これは前年度よりは8.4％から0.5ポイントさらに低くなっております。この数値というのは、確定数値がちょっと全国ありませんので、比較はちょっと30年度の比較でしかできませんけども、九州平均と比べますと、沖縄県が8.4％、30年度の九州が10.9％ということで、九州より2.5ポイント低くなっています。それから、全国平均が11.7％ですので、全国と比べるとさらに3.3ポイント低くなっているという状況がございます。これは、これまで行革プラン等で大規模な県単、箱物を抑制するとか、あるいは国の経済対策は除いて、通常の県債の発行の上限を、目標値を設定して抑制をしたこと。それから、さらには沖縄振興特別措置法に基づく高率補助制度がございますので、その分、事業費に対する裏負担分が小さいですので、その分、県債の発行も小さく済んでいる部分がございます。そういったもろもろの影響が出ていて、全国、九州と比較してリスクは小さくなっていくというふうに考えています。
○花城大輔委員 高率補助がなかった場合ですね、数値がどのように変化するかというのは想定したことありますか。
○安慶名均代表監査委員 高率補助制度が廃止になった分の影響、これについては、その他の歳入との兼ね合いとかいろいろとあると思います。様々な観点の検証、分析も必要であると思います。これは、もう監査委員ではそういう検証、分析はやってございません。
○花城大輔委員 でも、どのような影響が出るかというのはある程度、想定はできるんじゃないですか。
○安慶名均代表監査委員 高率補助がなくなるという仮定のところで言うと、その分、裏負担が増えるというところですので、そこはまた一般財源との兼ね合いで県債の発行が必要になる部分もあろうかと思いますので、そういった意味では影響は出てくると思いますが、確定的にはちょっと今、監査委員の立場では控えさせてください。
○花城大輔委員 では、この件については県に強く求めていきたいというふうに思います。
また、次にですね、同じ行財政運営の中で、財政基盤の強さを示す財政力指数や自主財源の割合、九州平均や全国平均を下回っており、依然として、地方交付税や国庫支出金に大きく依存した脆弱な財政構造となっている。加えて、高齢化の進行等に伴い今後とも社会保障関係費等の義務的経費増加が見込まれることから、引き続き経費節減や効率的・効果的な事業執行に努めるとともに、産業振興による安定的な税源の涵養等、歳入確保に向けた不断の取組が必要ですというふうにあります。この指摘はですね、ひょっとしたら戦後ずっと、また、最近、特に３割自治と言われているところや、いろんな沖縄県の特殊性の問題等を鑑みてですね、ずっと同じような評価がされてきて、指摘がされてきているというふうに思うんですよ。この間、沖縄県がですね、どのような不断の努力を行ったのか、また、改善された点はあるのかということは把握をしていますか。
○安慶名均代表監査委員 おっしゃるとおり、これは大きな財政構造の課題ですので、なかなか一朝一夕に解消ということは難しいですので、監査の審査意見としても、やはりそこは大事なポイントですので、毎年度のように意見を述べているところではあります。
改善点ということでありますけども、やはり県税の収入等については、これもまた県税当局のいろんな徴税のための広報活動であるとか、納付環境の整備とか市町村の連携強化とか、そういった部分での努力の成果が出ているところがあると思いますし、それから、やはり企業の業績の調査というのが大きな影響があると思います。この辺は、これまでの一括交付金を活用したことも含めて、いろんな様々な産業振興の施策が、やはりそれは企業の業績にも影響してきていて、今もう毎年度のように30億円、40億円というオーダーで税収が今増えている状況がございます。その辺では、これは改善というか、成果が出ている部分だろうと思いますし、先ほども公債費の話もありましたけども、県債の残高等についても、やはりいろんな行革プランの中で、発行額を抑制したりという努力の成果も現れているのだろうと思っています。
○花城大輔委員 今、税収増の話、明るい話もありましたけども、来年の税収のことを考えると非常にまた不安になってきたりもするわけですよ。そして、来年の決算委員会もですね、この財政基盤の内容についてのコメントがまた書かれるんだろうというふうに私は思うんですけれども、これは今後ですね、沖縄が持っている財源的ないろんな財政的な課題をですね、改善されている方向にあるのかどうかというのはですね、この決算委員会の中である程度、書き示す必要があるんではないかというふうに思っておりますんで、これを少し考えていただきたいなというふうに思います。
そして次に、経費節減についても言及されている中でですね、人件費、いわゆる固定費だけで50億円が増加しているという、その背景について少し教えていただければというふうに思います。
○安慶名均代表監査委員 いろんな経費については、当然これは、不要不急なもの無駄なものについては経費節減をして、いろんな事業の財源も確保するということも重要だと思いますが、今、50億円増えているということですが、義務的経費の50億円の中には人件費、扶助費、公債費がございますが、その中で人件費のほうでは32億円増えております。この人件費が増えた理由ですけども、給与改定、あるいは支給対象者の増ということでありますが、その中で特に教育委員会の小中学校での特別支援学級の増に伴う教職員の定数増、そういったことで教育委員会のほうで、この人件費32億円のうち23億円の増となっております。また、扶助費については年々いろんな、高齢化であるとか、いろんな社会保障施策の展開で、これもどうしても増えていくというところでございます。
○花城大輔委員 次の質問に移ります。
４ページの事業執行についてなんですけども、一般会計の予算の執行率が90.5％、前年より0.3ポイント下回っていると。特別会計についても97.4％で、前年より0.3％下回っていると。これはいわゆる一般会計の90.5％、特別会計の97.4％が高いのか低いのか、また、前年より下回っていることについてどのように考えているかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 御指摘のとおり、執行率、一般会計、特別会計ともに前年度を下回っております。執行率の裏表になるのが繰越し、不用ということになろうかと思いますので、監査委員としては執行率を上げるという前提があるんですけども、繰越し、不用額の圧縮について、いろいろと監査意見を述べているところであります。
繰越しについては、いろんな計画変更であるとか、関係機関の調整の遅れ等がいつも理由となっているところですので、事業執行に当たって、この事業効果が早期に発現されるよう、その執行管理の徹底、計画的、効率的に実施をするよう監査としては意見を述べているところでございます。
不用額についても、これも事前に関係機関との十分な調整を行った上で所要経費を見積もり、進捗状況を的確に把握をしながら、適切な対応を図って不用額の圧縮に努めていただくということを要望しているところであります。特に今回、特別会計のほうの不用が大きく増えているのは下水道事業特会でありますけども、これは31億円が下水道事業の不用になっていますが、令和２年４月１日から公営企業の流域下水道事業に移行いたしました。そういった関係で、元年度の３月末で決算の打切りをしていますので、通常であれば４月、５月の出納整理中に支払うべきものが不用という形で決算処理をされていますので、その意味で特別会計の不用は、ある意味、制度の移行に伴うものというところもございます。
○花城大輔委員 ここ数年、一括交付金が毎年減少してきている中で、議会でもですね、特に一般質問の中でも予算の執行率を上げることについてはもう全庁を挙げて行うということと、あと、執行率は上がってきていますというような内容で記憶していたもんですから、これを見るとですね、一括交付金だけ見てどうこうということではなくて、全体としてはあまりいい状況にないというような判断ができているんだと思います。これはやっぱり、先ほどお話しされたように、執行管理そのものに問題があるんですか。
○安慶名均代表監査委員 一括交付金のお話も出ましたけども、一括交付金に関しては、県においても各部局横断的な執行の管理の会議で、常に定期的に進捗状況を管理しながら、できない事業からできる事業へ予算の配分替えをして執行するというところの努力をここずっとやってきていますし、また、市町村においてもですね、市町村の事業の実施状況を適宜調査して、なかなか執行が難しい部分については、執行の可能な市町村、あるいはもっと交付金を欲している市町村に市町村間の変更をするというようなところをやってきて、これまでずっと執行率は改善をされてきていると思っております。
ただ、今年度はこの執行率が、全体が落ちていく中で、一括交付金も若干、執行率がポイントが下がっているところがありますけども、これについてはですね、いろんなコロナの影響で年度末のいろんなイベントとか、海外関係の事業ができなかったというようなところの影響も今回、一括交付金の執行率が落ちている理由の一つになっているかと思います。
○花城大輔委員 次の質問に移ります。
２ページの審査結果ではですね、一部に是正または改善を要する事項が見られたもののという文言が入っています。また、５ページの会計処理についても、財務会計等事務には契約や支出に係る事務、財産や備品の管理に係る事務、証紙収納に係る事務などについて、沖縄県財務規則等に定められた手続によらない不適切なものが見られたというふうにあります。これ具体的にはどのような事業で、どのようなことが起こったのですか。
○安慶名均代表監査委員 意見書に書いてある財務会計処理等についての部分で、財務規則等によらない不適正な処理ということが書いてありますけれども、まず、監査委員では、元年度、県の337の機関を対象に定期監査を実施いたしました。いろんな財務会計を監査したところなんですが、その中で不適正な事項が見られたということでのこれは表記になっていますけども、具体的な内容としては、契約や支出に係る事務の部分では、予定価格調書が未作成であったとか、あるいは見積書を取るべきものが取られていなかった、給与や旅費の過不足払い、あるいは支出負担行為の遅れ、そういうのが契約や支出に関する事務では見られました。また、財産や備品の管理に係る事務の部分では、公有財産の備品が未登録であったり、あるいは備品の所在が―かなり古い備品なんですけども、帳簿上は載っているけどももう現物が見られなくて、それが一致をしていなかったというようなところがありました。また、証紙収納に係る事務の部分では、消印漏れであるとか、いろんな収納の遅れ、そういったことが見られたところであります。
そういったところをですね、財務規則等に定められた手続によらない不適正な会計処理があったというところで、指摘をさせていただいているということであります。
○花城大輔委員 具体的にはどんな内容だったんですかというふうな聞き方をして、今の答弁だったんですけどね。分かりやすく言うと、私、これを読んだときに、万国津梁会議の概算払いがこれに指摘されているんだろうというふうに思ったわけですよ。そうではないですか。
○安慶名均代表監査委員 ここで記述しているのは、337の機関の定期監査をしたときにかなりの数の指摘、今も言ったような内容の指摘がありましたので、この分について表記している部分であります。
○花城大輔委員 立場上、そうとも違うとも言えないということなんでしょうけども。
これ事前にお知らせしてあるんで、できる範囲で答えてほしいんですけどね。この万国津梁会議の概算払いの手続について、いろいろと一般質問でもありました。昨年の５月24日に契約を締結して、６月10日、８月６日、９月４日にそれぞれ722万円の計2166万円が支払われたわけですね。通常、概算払いというのは、３割以内とか、いろんな今までのやり方があったということで聞いているんですけども、それについては、県議会の中では、何ら問題はないという答弁がもうずっと続いていました。しかしながら、我々が分からないうちにですね、今年の３月31日に一旦精算をして、この契約内容については、当初2400万円余りだったものが2015万円程度になって、しかも150万円返還させているんですよ。この内容をそのお立場からですね、どのように判断するかというのを聞かせていただけますか。
○安慶名均代表監査委員 概算払いの部分と精算払いのお話が２つ、今あったかと思うんですけども、概算払いについては、これはまだ昨年―この概算払いの部分についてはいろんな議会での議論もありましたし、監査委員としては住民監査請求も受けて受理をして、審査をしたところであります。その中で住民監査請求の結果として出ているのが、一連の契約手続等については違法、不当とは言えないので、支出済額の契約の解除とか支出済額の返還は認められないというところでは、当時の監査委員の意見は一致しておりました。この概算払いの部分についてはですね、一部、特に着手金を除いた２回目、３回目、これについて議論もありまして、適正であるとする意見と不当であるとする意見がございました。また、不当とする意見の中では、その返還を要するという意見と、その時点で、いろんな事務、合理的な観点から見たときに、返還を求めるまでには至らないというまた意見に分かれたというところで、住民監査請求としては、監査委員の意見が一致しなかったということで、合議不調というような結果になってございます。
○花城大輔委員 今、監査委員の中では返納するべきだと、また、そうでないというような意見が分かれたということでありましたけども、実質、県は３月31日に精算額を出して、５月20日に返納通知出しているわけですよね。そして、翌日にはすぐ返納がなされているわけですよ、請求された次の日には。この手続というのはですね、そのお立場から見てどのように判断しますか。
○安慶名均代表監査委員 この精算手続については、当初から契約書の中で、この委託契約の中で業務完了後に検査をして、確定したときに既に確定額が支払済に至っていないというときには、返納する精算手続というのがちゃんと契約書に定めておりますので、そこはその契約に基づいて、あるいは財務会計の手続にのっとって精算処理がされたものというふうに考えています。
○花城大輔委員 これはこれ以上聞けないとは思うんですけども、当初2400万円で契約したものが2100万円支払済であって、またこれが減って、しかも150万円返せとなって、我々の会議の場では、それが非常に適正に事業として行われたという。そして、この会計の決算の場でも、それが果たしてよかったのかよくなかったのか分からないという。このような決算の時間の使い方にですね、どのような意味があるのかということを少し疑問を持たざるを得ないような、そんな思いであります。
あと、職員は、法令遵守が求められていることに留意して職務を遂行しなければならないとあります。日常の決裁はもとより、事務手続の見落としや遅延が生ずることのないよう、業務の進捗管理等において、適宜、指導・助言を行うとともに、複数職員による確認を行う等、チェック体制の強化を図っていただきたいとあります。
これは今までなかったんですか。
○安慶名均代表監査委員 今ここで意見として述べていることは、これは公務を遂行する際に、会計処理をする際に当然のことだと思います。当然に、そういう観点から業務はやってきていると思いますし、そういうチェック体制もされているとは思いますけども、ただ、そういった中にあってですね、監査委員の定期監査において、それがしっかり機能していないという事案が今、現実に出ているわけですので、そこは監査委員としては、職員の部分、それをまた管理監督する管理者の部分、それから、審査する出納員の部分、そしてまた組織全体として、そこはしっかりとやってもらいたいということを、実際の現実にそういう指摘がありますので、述べているところであります。
○花城大輔委員 このように、組織的ではなくて、あたかも個人のミスのような表現になっている場合ですね、例えばチェック体制がどうのこうのとか、指導・助言があるのかないのかとか、特に、この概算払いの３回のものについては、個人でやったというふうには考えにくいわけですよね。
組織としての在り方についてはどのように考えていますか。
○安慶名均代表監査委員 財務会計は、当然、各人がそれぞれの担当事務を担って実施をしているわけですけど、それはやはり組織の一つとして事業をしているわけですから、上司等も含めた組織としてそれをちゃんとチェックをして、適正に事務を執行するというのは、これ当然のことだと思っています。
私は、この意見は、その個人に責任があってその個人を責めるというような意味合いではなくてですね、やはり与えられた一職員としての義務もありますし、それはまた、上司としての義務もありますし、それをまたしっかり機能させるための組織としてのいろんな研修を行うというところもあります。だから、いろんな必要な各面のところをですね―これまでもやられてきている部分もあって、機能している部分もありますけど、機能していなかったという結果が指摘として表れていますので、改めてそれは網羅的に注意喚起をしているというところです。
○花城大輔委員 では、次の質問に移りたいというふうに思います。
先ほど新垣淑豊委員からもありましたけれども、財政調整基金などの主要３基金の確保状況の目安というか、適正な残高みたいなものがあるのかということでありましたけども、これはもう毎回、決算の中で出てきますけども、毎回ないというような、あと、よその県と比べるようなそんな答弁でしたけども。今、非常に危惧するのがですね、今回の行財政運営の中での書き方については、一定程度確保されているというふうな、少し安心を覚えるような書き方になっていると思うんですよ。でも、このコロナ禍の中でですね、どんどん基金が取り崩されたりとか、あと、我々が住み暮らす社会の構造が変わっていく中で、やはり基金の目安みたいなものがある程度あったほうがいいんだろうというふうに思っております。これについても今どうこうということではなくて、これからどのような手続があるか分かりませんけども、また議論していきたいなというふうに思っております。
またちょっと飛びますけども、66ページの県債ですね。この県債が今6322億円あるというふうにありますけども、これもですね、先ほどの財政調整基金と同じようにですね、ある程度、健全な目安というものがあるんだろうというふうに思いますけども、それについてはいかがですか。
○伊川秀樹会計管理者 先ほどの主要３基金と同様で、県債について特に明確にはその規定とか基準等は法令等にございませんけれども、沖縄県の場合には、第７次沖縄県行財政改革プランの県債の発行の抑制、金利負担の軽減という項目で規定をしておりまして、その中で平成30年から令和３年度までの間には、国の経済対策等に伴う起債とは別にして、210億円の範囲内で適正な対応をしていこうと。どうしても、どの程度の発行額が適切な発行額かということになると、その年度年度で箱物等含めた予算額の変動がございますので、それは一定程度、どの程度の金額でもって県債発行額が適切かというのは非常に難しいところがございます。先ほど言ったとおり、行革プランの中におきましては、経済対策等を除いた通常的な県債の発行を抑制するということで、今のところは210億円という考え方は持っているということは確認しています。
○花城大輔委員 この県債6322億円のですね、利息というのはどれぐらいになるんですか。
○伊川秀樹会計管理者 30年度末と比較して、約207億円ということで県債残高が減っていることを踏まえますと、今後、37億6000万円というこの令和元年度の実績は下回るのではないかなと考えています。年度中途等で事業の完了等に伴っての借入れ等がございますので、正確な数値というのは総務部財政課のほうでの確認となりますので、よろしくお願いします。
○花城大輔委員 最後にたばこ税について聞きたいと思いますけど、またたばこが上がりましたね。このたばこ税の推移、今年も聞かせてください。収入の推移ですね。
○伊川秀樹会計管理者 すみません。
たばこ税についてですね、細かく確認していませんけれども、調定額トータルから見て増えてはいます。すみません、税務課等で資料確認して、後で提供したいと思います。
○花城大輔委員 実はですね、準備していた質問全部終わって、今新たに増えた５分埋めようとして質問したら止まったんですよ。なので、新垣淑豊委員の４分返します。
終わります。
○座波一委員長 返すことはできませんので。
休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後１時20分再開
○座波一委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 午後の部ですね、皆さん、決算特別委員会、また質問させていただきたいと思います。
まずですね、会計管理者にお伺いいたしますけど、今、問題と私たちは思っている万国津梁会議設置等支援事業委託業務についてなんですが、これ概算払いが行われて、何日に幾ら―戻入れ金というんですか、返金はされましたか、お願いいたします。
○比嘉千乃会計課長 お答えいたします。
万国津梁会議の委託料につきましてですが、返納があったのは令和２年５月21日でございます。
○又吉清義委員 幾ら返されましたか。
○比嘉千乃会計課長 150万9039円でございます。
○又吉清義委員 その中以外にも、皆さん会計管理者として、ほかにこういった戻入れ金ですね、今度の決算におきましては万国津梁会議だけあったのか、ほかに何件あって、総額で幾らそういった戻入れ金がありましたか。
○比嘉千乃会計課長 お答えいたします。
令和元年度中に返納のあったのは66件で、合計2521万4162円でございます。
○又吉清義委員 その戻入れ金があったこの66件というのは、これは事業の発注の仕方は委託業務なのか、いろんな例えばハード面、ソフト面もあるのか、どのようになっていますか。そして、概算払いだったのか、前金払いだったのか、中身はどのようになっていますか。
○比嘉千乃会計課長 申し訳ございません。概算、精算というのは、こちらのほうではちょっと分からないんですけども。この戻されたのが概算払い……。
○又吉清義委員 ぜひですね、もちろん急ですからちょっときつかったかなと。ぜひこの辺ですね、66件、中身を調べた後で資料として頂けませんか。
資料を要求いたします。委員長、よろしいでしょうか。
○座波一委員長 ただいまの資料要求、大丈夫ですか。
○比嘉千乃会計課長 66件の概算払いか……。
○又吉清義委員 概算払いだったのか、前金払いだったのか。それと、ハード面の事業だったのか、ソフト金の事業だったのか、そういった内訳です。
○比嘉千乃会計課長 内訳ですか。
○座波一委員長 資料請求は大丈夫だということで、オーケーですね。よろしくお願いします。
○又吉清義委員 その中でですね、66件のうち150万円以上は何件ありましたか。
○比嘉千乃会計課長 お答えいたします。
150万円以上は４件ございました。
○又吉清義委員 ぜひですね、それについてもこの150万円の総事業費、一件一件の総額が幾らだったのか、その辺もまた資料として頂きたいんですが、委員長、よろしいでしょうか。
○座波一委員長 ただいまの資料要求、大丈夫ですか。
○比嘉千乃会計課長 分かりました、後でお届けいたします。
○又吉清義委員 今度は確認です。
この万国津梁会議設置等支援業務委託、５月24日に契約締結をしておりますが、そういった委託業務を契約する場合に保証金として１割を納めますが、これは何月何日、ちゃんと納められていますか。
○比嘉千乃会計課長 申し訳ございません。今、資料を持ち合わせてございません。
○又吉清義委員 多分、資料の持ち合わせがないかと思いますので、ぜひこれもですね、納めた額、何月何日にちゃんと保証金として納めたか、ぜひ資料として頂きたいんですが、よろしいですか。
○座波一委員長 ただいまの資料はよろしく。大丈夫ですか。
○比嘉千乃会計課長 はい。
○又吉清義委員 次に移りたいと思います。
今ですね、万国津梁会議総事業費契約は2407万7000円でございました―皆さん、お手元にあるから大丈夫かと思います―そのうち概算払いで2166万円をお支払いして、確定した額は2015万961円、返されたお金が―取り過ぎだったというお金が150万9039円となっております。これはそれでだと思います。
保証金の返納はいつ行いましたか。
○比嘉千乃会計課長 申し訳ございません。細かい内容につきましてはちょっと持ち合わせがなくて、事業課のほうが詳しく資料等を持っているかと思うんですが、ちょっと。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員長から、詳しい資料は事業課のほうで持っているとのことなので、先の資料の請求と併せて提出してもらってはどうかとの発言があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 皆さんが会計課のほうで出し入れしているかと思いますので、その点のようなことも分かると思ったもんですから、万国津梁会議の取り過ぎる分はちゃんと皆さん、請求書を出して返納していますので。
じゃあこれもですね、保証金も、何月何日、幾ら返したか―先方にですね―それも資料として、委員長お願いしたいんですが、よろしいですか。
○座波一委員長 まとめて事業課のほうに要請をお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、会計管理者から、事業に係る詳細資料は会計課の確認後に全て事業課に戻されて保管されているため、資料提出については事業課に確認した上で対応させたいとの説明があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 あと、財務規則に関しては、皆様方であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○比嘉千乃会計課長 財務規則の所管は今、財政課となっております。所管は財政課です。
○又吉清義委員 ですから、皆様方であると理解してよろしいですか。
○比嘉千乃会計課長 財務規則の所管課は財政課となっております。
○又吉清義委員 やはり皆さん、監査であり、会計管理者として、やはり出金、入金、これは財務規則に沿ってしか私は仕事をしないと思うんですが、じゃあ皆さんはそれに沿わないで仕事をしているというふうに理解していいんですか。
○比嘉千乃会計課長 会計課の事務につきましては、財務規則に基づいて処理をしております。
○又吉清義委員 私も、ですから皆様のお仕事は、財務規則に沿ってお仕事をするかと思います。
その中で、別な角度でお尋ねいたしますけど、今回、万国津梁会議でこの150万円の戻入れ金がありました。これを支払ったのが９月の月末です、トータルで2100万円はですね。トータル2100万円お支払いしております。その中で、極端に言えば150万円というのは、皆さん、先方が預かるからには、利息がつくかと思いますが、これ利息がつくというふうに理解していいですか、先方は―受け取った側は。
○伊川秀樹会計管理者 どういった時点で利息がつくかという話になりますけれども、あくまでも戻入、事業の精算、執行精算をして事業額が確定をして、それから今回は、150万9039円は超過額なので返してくださいと。その時点で納入通知を発行しますんで、その際には２週間なら２週間ということで期限を打ちますんで、その間にきちんと返納、戻入されれば利息はつきません。ただし、当初付された期限を徒過しますと、再度、納入通知書を発行しますんで、財務規則に基づいた計算に基づいて利息は発生するということになります。
今回は、納入期限内に戻入されておりますので、利息は発生していないと確認しております。
以上です。
○又吉清義委員 この利息については、ちょっと若干の違いがありますが、皆さんが概算払いをするときは、ちゃんとした行政間の通帳にお支払いをするかと思うんですが、これは違うんですか。振込はどのようにいたしますか。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から事業者への概算払い等の振込は公共機関の口座になされると考えてよいかとの確認があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者 どの事業でも、正当な債権者ということで事業執行部、執行課が登録をした方の―法人なら法人、個人なら個人の銀行口座に振り込まれていきます。
○又吉清義委員 ですから、この銀行口座に振り込まれる中で、私はこの150万円の戻り資金があるということは、これの利息が発生すると私は思うんですよ。利息は発生しませんか。皆さん、すると解釈しているのか、しないと解釈しているかどちらですか。
○伊川秀樹会計管理者 今のお話というのは概算払いということで―例えばこの事業の場合、３回の概算払いをしておりますけれども、それを振り込んだ際の相手方の口座の中において、利息が発生しているんじゃないかというお話ですか。
○又吉清義委員 そうです。
○伊川秀樹会計管理者 会計課の中においてはそこまで確認をしていなくて、もし確認をなさるのであれば、事業部ないし事業課のほうでしか確認はされないと思います。
○又吉清義委員 通常で考えると、お互い100万円を預けましたら普通預金で約10円出ます。ですから、150万円であれば何円出るかというのも、これは利息が発生するのが当たり前かと思います。そこで伺いますけど、財務規則、お手元に持っておりますか。これの第64条の２、３はどのように、皆さん明記をされているかということです。
○伊川秀樹会計管理者 64条であれば、前渡資金の保管ということで項目立てがされているということは確認できます。
○又吉清義委員 ですから、どのように書かれているか読み上げてもらえませんか。
○伊川秀樹会計管理者 すみません。これは今の概算払いとは全く無関係の項目です。もし、概算払いと関連性があるということでの御質問ということであれば、資金前渡の関係で言えば全く関係ございません。
○又吉清義委員 確かに概算払いとは違う、これは前渡資金の保管となっております。要するに前もって払う。ですから、皆さんが払う中で、私はこれが本来の姿じゃないかなと思いますよ。
○伊川秀樹会計管理者 もう一つ、少し確認をさせていただきたいんですけれども、万国津梁会議という事業に限ってのお話ということであるんであれば、概算払いという話と、又吉委員がお話をされようとしている前金払いないし部分払いの話というのは、全く制度が違います。
○又吉清義委員 制度は確かに違うのは私もよく―はい、だと思います。しかし、そこでそのように、例えば150万円を皆さん半年も預かる中でですよ、やはり利息が発生した場合どうなるかということです。これは、やはり県のほうに返すべきが筋かなと思いますが、皆さんはじゃあ概算払いに関しては、一切利息は今まで支払われていないというふうに理解していいんですか。
○伊川秀樹会計管理者 150万円というお話は、先ほど事業を執行して事業完了に伴って費用が超過した部分での返納額、戻入額150万円というお話であるんであれば、それはこれだけの150万円のお金が超過額に精算額として戻入するということで発生しましたんで、返してくださいということで、県のほうから債務者である万国津梁会議を実施した事業者に通知しますけれども、それが期限内に戻入された、支払われた、戻されたということであるんであれば、そこには利息は発生しません。
もし、又吉委員がおっしゃっている部分の概算払いをした段階で―何千万円か概算払いを３回ほどやっておりますけれど、その中で利息が発生したかどうかということについては、これは事業課ないし事業部のほうでの確認になります。
○又吉清義委員 次に、また確認をさせてください。
皆さん、３月31日に精算額の確定が行われております。この精算額の確定、2015万961円。私たち、そのトータル、これは理解できます。中身がどうなっているか、正直言って審議しようにも分からなくてしづらいんですが、この精算額の確定の資料を提出していただきたいんですが。委員長を通してよろしいですか。
○座波一委員長 資料請求について。
○伊川秀樹会計管理者 資料請求に応じるのはやぶさかではないんですけれども、本来であれば経済労働委員会のほうでですね、文化観光スポーツ部関係ですので、そこのほうで議論していただければスムーズにいくやに思いますけれども。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から又吉委員に対して、後日の常任委員会で調査される部分もあるので、質疑を先に進めるよう発言があった）
○座波一委員長 再開いたします。
又吉清義委員。
○又吉清義委員 なぜ、そういうことを皆様方にあえてお願いしているかといいますと、やはりこれから決算審議をする中で、皆さんもこの2015万961円、こういうふうにして中身を皆さんのところにも報告書があるかと思います。トータルだけではないのかなと、それなりの様式があり、それがあって初めて、それが行われるもんだと私は理解しているもんですから、ぜひ資料として提出していただきたいんですが、再度確認いたします。よろしいでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 この部分については、情報公開等、いろんな部分が絡んできますし、どの部分の情報についてうちのほうで事業執行機関―うちは出納機関でございますので、事業執行機関ではございませんので、ここの確約はできないです。
○又吉清義委員 ぜひ確認してですね、やはり皆さんそれの支出、これをするから、また、収入を入れるからには中身があって当然かと思います。それであえて聞いております。
○伊川秀樹会計管理者 今お話をしましたように、あくまでも出納事務局会計課、物品管理課は出納機関でございます。今お話がありましたように、事業執行機関、文化観光スポーツ部の中において、この事業の予算を財政課のほうに予算要求をして、それで査定を受けて議会の議決を経て、その事業執行をしていく中において、いろんな情報を持っているのは所管部でございますので、私たちのほうでどの部分のどの情報をおあげするというのは、いろんな情報公開等々の絡みがございますんで、ここでは確約はできないということです。もしあるんであれば、もう経済労働委員会のほうでですね、きちんと確認をして議論していただければと思います。
○又吉清義委員 ぜひですね、今ここに担当部署があればそこに請求もしやすいんですが、今回の、この決算特別委員会の中に、やはり皆さんを決算のトータルの役目が私は皆さんと理解しているもんですから。各部署のトータルを理解し、把握をし、そこで収入、支出そして戻し金であり、理解しているところは皆さんだと思うから、そういうのを聞いているわけです。だから、そこに会計課がいる、監査委員がいる、そういうのがあるもんですから、そういう資料も私は当然持って、皆さんも理解しているものだと理解しているんですが、それとは違いますか。
○伊川秀樹会計管理者 先ほど話したとおり、資料はですね、審査の段階では、確かにそれを確認しながら審査はします。ただ、最終的に国庫があるんであれば会計検査院の検査を受けますし、一般財源等でやった事業であっても、監査員事務局の監査を受けますんで、事業執行に係る全ての資料については、事業部、事業課のほうで保管をしているということです。会計課のほうではそこら辺の書類の保管はしておりません。
○又吉清義委員 確かに保管はしていないかもしれないんですが、ぜひ改めて、まずできるかできないかですね、皆さんで要求を―改めてお願いしておきますので、まず、その辺は交渉していただけませんか。
○伊川秀樹会計管理者 先ほども御説明したとおり、最終的な責任は事業部ないし事業執行課においての責任になりますんで、今、又吉委員のおっしゃる部分の資料については、こういった資料が決算特別委員会のほうでお話があったということはお伝えはしますけれども、それがきちんと資料として出てくるかどうかというのをここでの確約はできかねます。
○又吉清義委員 その姿勢でまずはお願いいたします。これはもう、皆様方の後は交渉次第ですかね、それはそれでよろしいかと思います。
次に、監査の方にお伺いいたしますけど、例えばこの事業の執行予算の中におきまして、例えば当初の予算見積りにない、そして計画にない、そういう事業について、その予算の拠出はできないかと思うんですが、やはりその点については、皆さんどのように把握をしておられるかということです。当初の予算額の中で、そこの見積りにない、計画にない予算を拠出することができるかできないか。
○安慶名均代表監査委員 今の御質問ですけども、予算として、予算の査定を受けて、最終的には議会の議決を経て予算を成立していますので、その予算と違う内容の執行については、それは、どこまでそれが組まれた予算と違う内容かというところがあるかと思います。事業を執行する中で弾力的に運用していく部分もありますし、ただ、執行の中で運用してやっていく分について、監査の立場からすれば、それは予算を組んで執行する事業執行側の判断、裁量の部分があって、それが財務規則等の法令に明らかに違反していれば監査の指摘ということも出てくるかとは思いますけど、その事業内容を調整しながら執行しているその内容について、監査がこれについて指摘するというのは、通常ないことだと思います。
○又吉清義委員 適切に、本当にごく一般的な考え方でいいんですよ。ちょっと聞きづらくて大変申し訳ございませんが。とにかく事業の枠組みの中で、当初から事業に予算見積りもない、積算見積りもない、計画のないものは普通は執行できないと思うんですが。やはり関連すればできるというふうに理解していいのか、関連しようがどうしようが―これはやはりそこに予算のちゃんと計画がある、そして後ろ盾がある、そして積算見積りがある、その中で執行されていくものだと思いますが、その辺はやはりどうですか。ずばり、これは見ない限りは分からないということで理解するんですか。
○安慶名均代表監査委員 予算の立て方としては、予算の科目、款・項・目・節というのがありますけども、款・項については、議案書に載っていまして、これは議会の議決科目、議決事項になっております。
目以下については、執行科目ということで項の範囲では執行の側でちゃんと流用手続とか、そういう規則に基づいた正規の手続を取って予算を動かして事業をすることも可能でありますから、その範疇の中で、事業執行側で予算を立てたときのその事業の趣旨目的を達成するために、内容を変更していくという部分については、ある程度、執行の裁量の余地があろうかと思います。
○又吉清義委員 ぜひその辺はまた具体的にお伺いしますけど、目の中の皆さんが自由にできるというのは、目の中の足したり引いたりができるんであって、そこに最初から目の中にないものも執行できますかと、私はずっとお尋ねしているんですが。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 今、委員がおっしゃる目の目的、性質等がございますので、その目の範疇の中であれば、執行において、例えば流用等でもって執行ができるというふうに考えております。
○又吉清義委員 ですから、範疇の中というのは目の中でこういうふうに使いますとあるわけですよね。目というのは全くフリーですか。フリーで私はないというふうに見えますが。目の範疇というのは、この事業をするのにこういうふうに使えますと。これに関連するものの中での出し入れだと、充当だと考えていますが、これと全く異なってもできるんですかということを聞いているわけですよ。あんまり難しくないじゃないですか。私はできないと思っているけど。プロの皆さんだったら分かるんじゃないですか。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 目の範囲内の事業であれば、その中では執行することができるというふうに考えております。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、又吉委員から目の中に当初から積算されている計画や事業以外のものに対しても執行できるのかと質問があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
渡嘉敷道夫監査委員事務局長。
○渡嘉敷道夫監査委員事務局長 先ほど申し上げた繰り返しになりますけれども、目の中の事業であれば、その間においては、例えば流用等を行って執行ができるというふうに考えております。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、質疑の趣旨と答弁の整合性について整理があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
安慶名均代表監査委員。
○安慶名均代表監査委員 予算の目の範囲内、予算立てした目の趣旨の範囲内の事業であれば、その目の中で事項、事業を新たに設定して執行することも、それは可能だと思います。
○又吉清義委員 共通理解する中で、私が再度、何回も申し上げますけど、本当にそれの解釈で大きなずれがあるかと思いますけど、同じ目でも、ですから全く当初から予定のない積算見積りもないものはどうかなと。これが、額が大きい場合、小さいにかかわらずですね、そういうのも執行することができますかということを、最後まで明確ではないんですが、またこれも委員会のほうで明確にしていただきたいと思いますので、私は、これはできるもんだと思っていませんので。
先ほど花城委員からもありました会計処理等についてなんですが、会計処理ですね、５ページにある皆さんの審査意見書です。その中で、財務会計事務等についてで、この沖縄県財務規則等に定められた手続によらない不適正なものが見られたということで、もう一度、これが何件まずあったかということから確認いたします。
○安慶名均代表監査委員 この不適正な処理がある場合には、最終的に定期監査の結果の監査の指摘事項となるわけですけども、この元年度分については、今指摘として挙げている事項の内容について、各部局、担当課とその内容の中身を精査していて、いろんな法的な根拠であるとかそういった部分を今調整中でありますので、まだ最終的に件数としては確定をしておりません。
ただ、前年度を参考に言えば、平成30年度ですと最終的に公表したのは93件ありました。今年度、元年度分については、まだ今調整中というようなところでありますので、ちょっと件数は今確定しておりません。
○又吉清義委員 監査をする段階で、やはりその辺は入念にチェックをする、そして指摘をする、各部署にそれをしっかりと改めるようにするためにも、どこが問題だ、何件あるんだということをやらないと、いつまでもこういうことが続いていきませんかと私は危惧をいたしますけど、本当に何件か把握していないんですか。
○安慶名均代表監査委員 定期監査の中で、指摘事項として一応挙げているものがありますので、この決算審査意見書の中にも、それなりの数があるわけですからそういう表記をしておりますけれども、正式な手続の流れとしては、現在、各部局とその内容、これに対する措置状況とか、そういったことの調整のやり取りをしています。スケジュールとしては、例年12月の委員協議会で各監査委員にそれを示して、監査委員で協議をして、決定をして、１月に知事にその定期監査の結果報告として正式に提出をするというのが例年の流れで、それの内容はしっかりと精査をして、件数も確定していく、その手続の途中というところであります。
○又吉清義委員 そうすると、ちょっと今、理解できない点が１点あるのでよろしいですか。この不適格なものがあるという中で、１月に皆さんはしっかりとこれを精査する、判断をするという御答弁だったと思うんですが、そうするとこの決算、じゃあ私たちはどうすればいいんですか。例えば私が決算、これ上等ですと認めた。監査、いやいや不適格がこんなにありましたよとなった。これ、どうなるんですか。どれを見て私たちはこの決算を判断するんですか。決算というのは、監査の皆さんがこれでいいですと太鼓判を押したのが提出されているんじゃないですか。これはもう太鼓判も押されずに、不適格のものは幾らあるか分かりません、公表もできません、１月にしか分かりません、でも議会の皆さん、これ審議してくださいというのはちょっと筋違いではないですか。
○安慶名均代表監査委員 今、この決算の審査は、昨年度の年度いっぱい、出納整理期間も含めての決算についての審査であります。
これについては、計数等のチェックをしながら審査をしておりますけれども、定期監査のほうはですね、各所管課まで下りていっての監査のほうは１月からスタートしていまして、暦年でこの８月までずっと監査をしてきて、今ある程度、こういった指摘事項があるなということが分かっていますので、この決算を審査意見書を出す段階で、昨年度の予算執行の中に相当数の不適正な経理処理もあったということははっきり分かっていますので、それは今回、この決算した意見書にそれは書き込んでいるというところで、その定期監査の結果の指摘件数が確定するのは、もうこれはどうしてもスケジュール上、来年の１月に知事に提出すると。
その過程で、決算審査のやっている過程でこれだけの指摘内容が出てくるというのは今の段階で分かっていますので、そこは審査意見書を出す段階で、そういう不適正な処理についてはしっかり対応する必要があるという監査委員の意見を述べたということであります。
○又吉清義委員 このまま監査のほうで指摘をする中で、１月にしか決まらない。じゃあそれはもうよしとしましょう。
次に、監査ですので、主に例えば今指摘をされている事業―ベストテンで構いません―財務規則に対して、主に何条と何条に一番これは不適正だよねというのは何条、何条ですか。ベストテンを、もし今、皆さんが不適格になるかもしれないと指摘しているのは、財務規則の何条に該当するか、その点ちょっと―これこれですというのを説明していただけませんか。
○安慶名均代表監査委員 条文でベストテンという形でちょっと数字、順位は発表できませんけれども、主な内容としてあるのは、例えば契約や支出に関わる事務の中では、先ほど予定価格調書とか、負担行為の遅れというお話をしております。例えば、財務規則の138条に定める予定価格調書が未作成であるとか、あるいは139条の見積書が取られていなかったとか、第55条に定める支出負担行為に遅れがあったといったところ、それから財産や備品の管理については、160条に定める備品が未登録であったというところであります。こういった規則に反した形で、監査時点で執行が確認できたというところで、不適正な会計処理というふうなことで意見を述べているというところです。
以上です。
○又吉清義委員 そうすると、今こういった指摘事項に関しては、皆さん対処とか、県執行部とはどのようにこれを詰めていますか。今監査のほうで、そういうふうに不適格と判断する・しないを１月までに、12月の会議からそれをやっていくという説明でしたけど、こういった指摘事項をどのように監査として生かしていっているか、その点について御説明をお願いできませんか。
○安慶名均代表監査委員 今現在、指摘のあった該当の所管課と、その指摘の内容について調整をしています。どの規定にこれは反しているというようなところを調整していて、それが起きた原因とか、あるいはそれをどう改善するかというようなところを、措置状況という形で部局が作成をして私どもにそれを提出する、そういった今調整作業をしておるところです。それを踏まえて、指摘の事項を確定したら、１月に知事に提出、そしてこれもまた公表もいたします。その後、各部局から出てきた措置状況についても、監査のほうとやり取りをして、こういう措置改善方法でいいのかどうか、そういったやり取りもした上で、調整をした結果もまた各部局の措置状況として、これもしっかりと公表していくというような流れでやっていて、そういう過程を通して、各部局、各所管課にその指摘内容についての改善、今後はそういうのが起きないような対策を取ってもらうというようなことを進めているということであります。
○又吉清義委員 これは公表するということは、１月の公表というのはトータルでまとめて総括して公表するのか、例えばこうこうこういうものがありまして、これはこうです、ああですと。そういった公表の仕方なのか、公表の仕方はどのようにいたしますか。
○安慶名均代表監査委員 今の指摘の内容については、定期監査の結果報告書という形で、私どももちゃんとそれを製本して、それを知事に提出をして、しっかり改善に取り組むようにという意見を申し上げることになります。それをまた各部局にも配って、こういった内容の指摘が、全庁的にこういったのがあるので、それをしっかり中身を検証して改善を図るようにということで、各指摘の内容もそれには記述をされています。こういった指摘事項がありますというその件数だけではなくて、内容も含めて報告書には記載をしているところです。
○又吉清義委員 確かに監査報告で指摘事項が書かれる中で、ある程度、アウトラインで書かれているもんですから、やはりこういった事業であったと、逆に事業名を全部公表することも可能なんですか。事業名は一部だけを公表しますが、全てを公表するのか、しないのか。その点については、方針的にはどのような考え方でしょうか。
○安慶名均代表監査委員 指摘事項については、部局名、所管課も明記をして、こういった内容の不適正な処理があったということで、具体的な内容とか指摘先も分かるような形で報告書は作成しております。
○又吉清義委員 できたらぜひですね、やはり事業名等もあってしっかりと指摘をするとさらにお互いも分かりやすいし、お互いまたしっかり改善するべきところは改善もできるかなと思うんですが、今この事業名云々は入らないというふうにして理解してよろしいんですか。
○安慶名均代表監査委員 それは指摘の内容にもよりますけれども、こういったこの事業でこういったことがあったということで、事業名が出るような内容の指摘もございます。一般的な備品管理とかいう場合には事業名は出てこないと思いますけども、補助事業とかそういったいろんな工事等の中で不適正な事項がある場合には、そういった工事でこういった不適正な処理がありましたということは、ある程度分かるような、明記されている事例もあります。
○又吉清義委員 もし、皆さんのところでお答えできるようでしたらちょっとお願いいたしますけど、この不納欠損額の状況でちょっと気になるのが、国際物流拠点産業集積地域那覇地区で今年度498万7238円と皆増になっていますけど、これについては何が原因ですか、もしお分かりでしたら。
○伊川秀樹会計管理者 皆増ということで、中身といたしましては、商工労働部の企業立地推進課でございますけれども、建物使用料で約350万円、駐車場使用料で120万円ということで、主たる理由、内容は、破産に伴う不納欠損ということでの内容と確認しております。
○又吉清義委員 そうすると、これは平成30年度がゼロで、令和元年度から発生しておりますけど、これはまた来年も再来年も予定があるというふうに理解していいんですか。もう今期で終わりですか。
○伊川秀樹会計管理者 建物、駐車場使用料のみではなくて、ほかに債権債務等があるかというのはちょっと確認はできませんけれども、あくまでもこの部分に関しては、破産手続が完了したことに伴っての不納欠損でございますので、これから見ると次年度以降はないというのが通常のパターンかなと考えております。
○又吉清義委員 ありがとうございます。
本意は、不納欠損、やはりお互い時期が来て時間的なもの、そういうのをする中で行われる不納欠損もあるもんですから、そういった累積の、もう不納欠損になる時期に入ったのかなということで、心配して聞いているわけでございます。
次ですね、同じ主要財政指標の状況ということで、16ページに載っているものでちょっとお尋ねいたしますけど、この主要財政指標の推移で、皆さん経常収支比率が平成27年度から令和元年度までかなり伸びておりますが、これ伸びることはいいことなのか、どういったことを意味しているかということをちょっとお伺いいたします。
○安慶名均代表監査委員 経常収支比率は、経常的な経費と一般財源との関係で数値が出てくるわけですけども、これは比率が高いほど財政が硬直化しているというか、柔軟性が失われているということになりますので、数値が高いほうがいいか低いほうがいいかといえば、一般的には低いほうがいいものであります。数値が高くなっているということは、その分財政の構造が硬直化しているというふうな評価になろうかと思います。
○又吉清義委員 ですから、今監査のほうから御報告があったとおり、非常に財政が硬直状態になってくる、ゆとりある財政、こういうのがなくなると。例えば九州平均では95.3％、全国平均では94.6％と、我が沖縄県の令和元年度の経常収支比率は97.1％ということで、かなり高い数字だと思うもんだから危惧しているわけですよ。その辺はやはり全庁体制で、これを毎年毎年、もう平成27年度からもう確実に伸び続けているということは、やはりこれは大きな反省点になるもんじゃないのかなと思います。その改善策について私たちは真剣に考えていかないと―県の財源ですね、もうほとんど、ある程度、自由に使える予算はもう硬直状態になっていくんじゃないかと危惧しておりますが、どんなですか。この監査であり、会計管理者としても、その辺は危惧していませんか。
○安慶名均代表監査委員 おっしゃるように、経常収支比率そのものは数値の高いほど財政が硬直化している、あるいはその柔軟性が失われているということを示す指標でありますので、現状は、毎年度これが高くなっているという状況があります。ただ九州、全国比較しても、沖縄県は少し高くなっているわけですけども、もう最近の状況からすると、いろんなこの社会保障関係の費用が増えているというところで、各県ともかなりこの率が高くなっていて90％、かつては70から80％が適正というようなことが言われておりますけども、現状としては、東京都を除いて全ての道府県が90％を超えているという状況があります。そういう中で沖縄県も97.1％まで来ているわけですので、やはり経常的な経費というのはなかなか人件費であるとか、扶助費であるとか、公債費とか、それはもうある程度、必要な義務的な経費でありますので、やはりそれをしっかり補うだけの歳入の確保というところで、やはり自主財源を増やす努力、それが必要になってくるのだと思っています。
○又吉清義委員 本当に確かに90％を超えるのがだんだん各県伸びてきているのは事実なんですが、やはりそこにある義務的経費であり、扶助費であり、いろんな需要が伸びてくると。そうすることによって、お互い経済活性化に向けた投資であり、またいろんな新しい事業に向ける財源がもうなかなか硬直状態で回せなくなると。やはりそういう傾向に陥らないようにですね、この97.1をどうしたらお互い努力して下げることができるか。これはもう全庁で考えていかないと、皆さんだけではできる問題ではないかなと私は危惧しておりますが。
最後に一つお願い、あと１つお尋ねいたしますけど、今、県が年間払うですね、債務負担行為から融資を受けた金額で年間利息は―たしか600億円近くだったと思いますが、利息の支払いは年間どのぐらいでしたか。利息だけの支払いです。
○伊川秀樹会計管理者 一般会計等をベースに整理している公債管理特別会計ということで確認をしますと、元年度の支払利息は33億7783万119円です。
以上です。
○又吉清義委員 いいですよ。ちょっと資料を持っていないもので、ちょっと私の勘違いかもしれませんので。すごい金額だなと思ってちょっと確認しました。今のは、一般会計と特別会計を含めた額で、今の額だというふうに理解していいんですか。
○伊川秀樹会計管理者 33億7783万119円というのは、一般会計等分の公債管理特別会計で支払っている令和元年度の支払利息という内容でございます。
○又吉清義委員 少し早いんだけど終わります。ありがとうございます。
○座波一委員長 末松文信委員。
○末松文信委員 それでは、よろしくお願いします。
午前中の花城大輔委員の質問ともダブるんですけれども、少しお願いしたいなと思います。資料の２ページ、第２の審査結果及び意見というところで、この審査結果についてですね、下のほうに、予算の執行、収入及び支出に関する事務並びに財産の取得、管理及び処分については、一部に是正または改善を要する事項が見られるということで、午前中にも指摘がありましたけれども、万国津梁会議の設置支援業務に関して、住民監査請求があったと思うんですけれども、この住民監査請求について関連して少しお尋ねしたいと思います。この監査請求の要旨、皆さんが示した資料、沖縄県職員措置請求についてということの資料があります。監査委員３名の名前で議長宛てに出された資料ですけれども、これに基づいて少し伺いたいと思います。まず、監査請求の要旨、それから理由について御説明をお願いしたいと思います。
○安慶名均代表監査委員 沖縄県職員措置請求書として住民監査請求が出ているわけですけども、この中でですね、請求人から監査委員に対して、この３つの事項について知事に勧告するように求めるという内容でございます。まず、１つ目が、万国津梁会議設置等支援業務委託契約が違法または不当であるとして、同契約を解除すること。２つ目に、同契約が違法または不当であるとして、同契約に基づき委託先に支払った金2166万円の返還を求めること。３つ目に、同契約が違法または不当な契約締結に当たらないとしても、上記支払金額のうち、着手金を除いた第２回目及び第３回目の概算払いは違法または不当であるから、金1444万円の返還を求めること。この３つが監査請求の内容でございます。
○末松文信委員 その理由についても、ちょっと説明お願いできますか。
○安慶名均代表監査委員 まず、違法・不当な契約なので解除というその理由ですけども、請求人は３つ挙げています。１つ目に、契約締結自体に正当性・妥当性がないこと。２つ目に、契約内容が正当性・妥当性を欠いていること。３つ目に、契約の相手方の選定過程が正当性・妥当性を欠いていること。この３つの理由で、違法・不当な契約締結なので解除することという内容でございます。
○末松文信委員 これらの趣旨と理由に基づいて、監査委員としてどういう対応をされたのかちょっと教えてください。
○安慶名均代表監査委員 この住民監査請求を受けて監査委員の行ったところは、まず、請求書が提出されまして、要件に係る形式審査を経て委員協議会でこれを受理し、監査を実施するということを決定しております。それから、その次に監査課の職員によって当該課である文化観光スポーツ部の交流推進課に対する監査を実施いたしました。その後、地方自治法に基づく陳述会を開催して、その意見を聞く場を設けたわけですけども、この陳述会については、請求人は特に意見は申し述べることはないということで、請求人は陳述会には参加をしませんでした。その請求の当該課である交流推進課が、陳述会で自らの請求に対する考え方を陳述いたしました。その陳述会も踏まえて、請求内容も踏まえて、監査委員で協議をした結果、違法な不当な契約という部分では３名の監査委員が一致して、それについては、適正であるという判断をしております。その結果、違法・不当を前提とした概算払い全額の返還については、それは当たらないと。ただ、着手金を除いた２回目と３回目の概算払いの部分については、請求人の３つ目の請求項目ですけれども、この３つ目については、監査委員の意見が一致せず合議不調という監査結果になったという内容でございます。
○末松文信委員 今の答弁を確認しますけれども、これ違法・不当というのは３名とも認めたわけですか。
○安慶名均代表監査委員 この委託契約は違法・不当な契約かどうかという部分については、一連の手続が適正に行われていたことから、違法・不当とは言えず、契約解除または解除に伴う支出済額2166万円の返還については、認められないということで一致をしています。
○末松文信委員 ３名とも認められないという意見ですか。
○安慶名均代表監査委員 この３つの請求のうちの１つ目、２つ目については、そういうことになっています。
○末松文信委員 職員から陳述を聴取したということですけれども、その中で特に監査委員として受け止めた事項がありますか。
○安慶名均代表監査委員 陳述会のポイントというか、監査委員が受け止めたことというようなお話だったかと思いますが、請求人の３つの請求のうちのこの３つ目、着手金を除いた２回目、３回目の概算払い分については、返還を求めるという部分については監査の結果としても意見が分かれたところですので、陳述会等の中においても、そこらあたりの概算払いをしたときの考え方とか、そういったところがやはりポイントといえばポイントになったのかなと思っています。
○末松文信委員 そこで監査委員３名のうち、２人が支出は違法で不当であるという意見を述べているのに対して、１名の方がそうではないと。そういう否定的な話をされているようですけれども、この違う意見ということについては、合議不調という言い方をされておりますけれども、これを我々はどんなふうに理解すればいいんですか、県民は。
○安慶名均代表監査委員 まず今、違法・不当という言葉なんですけども、請求人の３つ目の請求内容は、着手金を除いた２回目、３回目の概算払いについては違法・不当なので返還を求めるというところですが、監査の結果としては、これは違法・不当ということじゃなくて、この部分については、概算払いは不当である、違法ではなく不当であるという意見です、２名はですね。１名はそうではないと。この不当と言った２名のうち１名については、不当なので返還をさせるべきだと。もう１名については、不当であるけども現状に照らして事務執行上、合理的ではないので、もう現時点でこの支出済額の返還を求めるまでには至らないということであります。
合議不調の監査結果としては、こういうふうにある意味、三者三様の結論になっておりますので、住民監査請求に関する監査委員の結論は合議ということになっていますので、意見が一致しない場合には、これはもう合議が不調、意見の一致を見ることができず合議不調になりましたというのが、住民監査請求の監査結果ということになります。
○末松文信委員 この合議制というのは、どこに根拠があるんですか。
○安慶名均代表監査委員 これは地方自治法の中で、住民監査請求の項目の中で、意見についての決定は監査委員の合議によるものとするというふうになっておりますので、これに基づいて今回は合議調わずというのが監査の結論ということになります。
○末松文信委員 合議に至らないときには、今言う併記するという形で合議不調と、こういう結論を見るということで理解してよろしいんですか。
○安慶名均代表監査委員 合議調わずということだと内容が分かりませんので、そこはもう意見を併記するということで、結果を公表しているところです。
○末松文信委員 皆さんのそういう意見を踏まえた上でですね、いわゆる住民訴訟が今起きて係争中であります。このことについては、どう思いますか。
○安慶名均代表監査委員 一般的なこの手続としては、住民監査請求の監査結果に請求人は不服がある場合などについては、この監査結果の内容の通知があった日の翌日から起算して30日以内に住民訴訟を提起することができるということになっています。住民訴訟は、監査前置ということで、住民監査を経ないと住民訴訟ができないことになっていますので、そういう手続を経て、２月に監査結果が出ていますので、その30日以内ということで、３月に住民訴訟が提起されたということは監査委員としては承知をしておりますけれども、現在の係争中の内容については、監査委員としての考えは先ほどの監査結果で出ておりますので、これ以上のことは言及することは控えたいと思います。
○末松文信委員 もう一つ、先ほどからお話があるように、これ当時からきちっと精算しなければならないよねということは指摘してきたわけですけれども、支払った以上にというか、返還しなさいと言われていた1444万円よりも返還金が1500万円ということで多く出ている―150万円ですね、失礼しました。これ150万円という金額の戻入ですけれども、これを精算したことについて、皆さんは当局からの資料は全部確認されましたか。精算の状況について。
○安慶名均代表監査委員 この事業は令和元年度の事業でありますので、令和元年度の事業については、定期監査で各機関を監査していますので、その一環として、文化観光スポーツ部についても監査をしておりますので、その中で精算処理が行われたということは確認をしております。
○末松文信委員 その精算の内容は適正だというふうに認められたという理解でよろしいですか。
○安慶名均代表監査委員 一連の流れについては、確認をいたしまして、契約あるいは財務会計規則等に基づいて、精算、戻入処理までは適正に処理がされているというような報告を受けています。
○末松文信委員 ありがとうございました。
細かいことについては、また委員会で伺うとして、今日のところはこれで終わりたいと思います。
○座波一委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いいたします。
歳入歳出決算審査意見書ですね、９ページをお願いいたします。
こちらのほうで、９ページから収入未済額、あと不納欠損額の状況についてなんですけれども、この収入未済額の中でそれぞれ県税、また諸収入、使用料及び手数料というふうに項目も一応あるんですが、これの細かい部分というのは後ろの別表のほうで一応確認はできるんですけれども、収入未済額ともですね、不納欠損のほうも金額、トータルの金額はあるんですが、これは件数というのは監査のほうでは確認はされるんでしょうか。トータル額は出ますよね、収入未済額。欠損も幾らと出るんですが、これは何件で幾らとかというのは、監査のほうでは。
○伊川秀樹会計管理者 収入未済額の部分については、１人の人の部分で、例えば督促をやって、それでもなお納付がなければ、時効中断等のための催告とかいろいろやっていく中において、再督促プラスアルファそこに利子等やっていくと。１人の債務者に対しての件数だけでもそれぞれ違いますんで、システムで拾うということは多分時間をかければ可能だと思いますけど、かなり厳しいかなと思っています。
○次呂久成崇委員 分かりました。
ちょっとこの細かい、例えば何件あって、その件数と金額というのは各部局のほうで確認したほうがいいということですかね。ちょっと確認です。
○伊川秀樹会計管理者 さっきの債権マニュアルないし、そこら辺の整理ができて債務者への委託等もされておりますので、債権の内容に伴う分類等されておりますので、部局等で確認していただければ可能だと考えています。
○次呂久成崇委員 分かりました。ありがとうございます。
この意見書の中で、例えばこの収入未済額と、また、不納欠損の処理については監査委員からの意見が付してあるわけなんですよね。なので、私はちょっと見たときにですね、例えば部局ごとに収入未済額とか、あと、この不納欠損もこの金額と件数であれば、恐らくこの監査のほうで指摘とかをするときにですね、どの部局のほうがやはりそういう事務的な処理も含めて的確に、適正にされているか、されていないかとかというのも、もう少し分かりやすいのかなというふうに思いました。監査のほうで今後、部局では確かに見たら分かるのかなと思ったんですけど、トータル的にちょっと見るときに、何か部局ごとに、そういう指摘なり意見書が出されるほうがちょっと分かりやすいのかなと思ったので少し聞いてみました。
次に行きたいと思います。ほかの方もいろいろ質問をされていたんですが、病院事業局の会計決算審査意見書のほうなんですけれども、こちらのほうで、５ページになります。５ページから、こちらの会計事務等について是正・改善を要する事項ということで、こちらにもこの病院事業局のほうで不適正な処理が見られたということであるんですが、ここにですね、診療費の一部を亡失する事案というのも見られたというふうにあるんですが、これは何か具体的にこういうことがあったというのは、皆さんのほうでは把握されているんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 この事案は、北部病院の附属の伊平屋診療所でありますけども、診療費の一部―４万8000円ですが亡失した事案がございました。この亡失した４万8000円については、当時の嘱託事務員―この現金の取扱いをしていた職員が、これは亡失されたものについて原因は不明でしたけども、当時、私費で４万円を補塡して、8000円については、診療所ですので釣銭用の小口現金がありましたので、これでもって足りない分を充てて、一時的に診療費として処理をしたというところです。その処理をした後、そういう申告があって亡失があったということが判明した事案であります。これについては、その後、実は窃盗であると。これは全く部外者の侵入窃盗ということが判明をいたしまして、被疑者のほうから和解契約も締結をして、その損失額は補塡をされているということで、亡失したお金については、その人からちゃんと補塡をされております。
ただ、なぜ亡失が―窃盗なわけですけども、そういう事案が起きたかということを調べていく過程の中で、診療費という現金の管理の仕方、これは金庫に―できればその場で即日口座に入れるわけですけど、それがかなわない場合には金庫にちゃんと保管をするとか、そういう現金の管理の規定があります。そういうのに反した取扱いをしていたのも、そういう窃盗に遭った理由の一つになっておりますし、釣銭用の現金を目的外で補塡をして診療費として払ったという部分においても不適正な処理があったということが分かりましたので、そこは不適正な現金の取扱いの処理については、これはもう不適正な会計処理として指摘のある事案ということで、亡失自体は窃盗ということですけども、そういう不適正な会計処理があったということで、ここには記載をしているというところです。
○次呂久成崇委員 最後に１つだけですね、聞かせてください。
この件に関しては、窃盗犯が捕まって逮捕されて、和解金でもって一度立て替えた費用のほうも戻ってきたというのがあるんですけども、例えば亡失した際に、この理由も含めて、担当者も何人かいて、それがきちっと処理されないというか、責任が明確でないとか、もしくは返還がされない場合というのは、これは収入未済額として処理されることになるんでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 申し訳ありません。
ちょっとただいまのものについては、今この場で正確な回答はちょっと難しいので、また病院のほうで確認いただければ、お願いしたいと思いますが。
○次呂久成崇委員 分かりました。
以上です。
○座波一委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 お願いします。意見書を中心にお聞きします。
午前中からございますように、未収金ですとか、あるいは行財政運営についてお聞きをしたいと思いますが。本県は、もちろん財政構造は、自主財源が乏しいということで非常に脆弱な財政構造になっているということで、これもずっとこの方、そういう構造のままで来ているわけです、これは。東京以外は全国津々浦々、ほとんどの自治体がそういう状況の中でやりくりしながら、事業をしながら決算を迎えるというようなことだと思うんですけれども。もちろん一番多くは未収金ですとか、あるいは未収がいかようにして、不納欠損に至るまでどういったプロセスを踏まえてこの額に―もうやむを得ないような計上で上げるわけなんですけれども。今回も一般会計、それから、特別会計を合わせて75億円余りの未収があると。未収があって、また今年度はこの２億円余りが不納欠損として処理せざるを得ないような数字を上げなくちゃいけないというようなことなんですけれども。毎年のように、これだけの数字の未収が上がってくる、そして、毎年、不納欠損として処理しなくてはいけない数字があるわけなんですが、未収の数字と不納欠損額として計上しなくてはいけない数字というのは、ここ数年といいましょうか、この傾向として、75億円が上がって、今回２億円の不納欠損というような数字なんですけれども、毎年こういうふうな数字の上げ方で75億円―見たらですよ、これだけ未収が上がっているんですけれども、過年度収入、あるいはこう納めていただいて不納欠損として２億円になるというような、単純に見たらそういうふうな見方になるかと思うんですけれども。
そういった未収を上げながらの、この不納に至るまでのプロセスというんでしょうかね、どういった形でこの数字までこぎ着けるのかどうかということを、まず、監査役として、監査委員としてですね、これをどう見ているのかなということをまずお聞かせいただきたい。細かいことは、またしっかり常任委員会でやりますけれども、その参考的にですね、ぜひお願いしたいなと思うんですけど。監査役としてどう見ているのかですね。
○安慶名均代表監査委員 収入未済については、一般会計で元年度約36億円、特別会計でも約39億円ということでトータル75億円上がっています。昨年度が約70億円ですので、５億円ほど元年度は収入未済も増えていますけども、収入未済の発生する理由としては、やはり県税の部分であるとか、いろんな使用料とか、そういったところでどうしても経済的な課題、問題等もあって収入未済が上がってくるものだと思います。その中で、いろんなその内容にもよりますけれども、時効が来て不納欠損になるものもあれば、法人関係でどうしても企業業績が悪くて払えないまま収入未済が続いて、いろんな清算手続に入ってそれが完了した時点で、ぼんっと大きな不納欠損が出てくるというようなところもあって、不納欠損の額自体はそういう個々の積上げになる部分はあって、なかなか年度によっても凸凹も出たりするもんだと思ってはいます。収入未済については、やはり新たな収入未済の発生防止と、それに過年度の収入未済分については、それは頑張って徴収をしていただかないといけないと思っていまして、監査の意見としてはですね、契約などの債権の発生時に、その時点から滞納に備えた方策を取ること、あるいは滞納の始まった初期の段階でその債務者の状況をしっかりと把握をして、個々の債務者に合った形の納付・償還指導を行ったり、福祉制度の活用なども含めて、債務者の実情に合ったいろんな方策を講じていただきたいというふうに意見でも述べているところであります。
不納欠損についても、いろんな債権管理のマニュアルが整備されてきておりますので、しっかりそれに基づいてやっていくと。いたずらに時効が来て不納欠損になるというような事態は避けていただいて、もうしっかりと回収、適切にそれらについては対処しつつも、ただ、現実的に無理な、もうできないものについては、これも回収マニュアルがございますので、そのマニュアルに基づいて、不納欠損もやるべきものはしっかりとまたこれもやって処理をするというところも、監査委員としては申し上げておるところであります。
○仲宗根悟委員 これ細かくなるのかなと思うんですけれども、不納欠損額で計上するには、事業失敗ですとか、あるいは５年でしたっけ、時効を迎えてもう取れない、行方不明だとか不在だとかいうような形があるというふうにお聞きはしているんです。これだけの額から２つは単純に比較できないんですが―75億円と２億円は、比較はできないんですけれども、未収額として毎年この程度といいましょうか、おかしいんですが、このぐらいの額が未収として上がるんですが、その年の不納欠損額で処理する数字というのは結構、未収と比べると、相当納めていただいているんだなと、皆さん回収しているんだなというようなことで―単純に見たらですよ、そういうふうに思うんです。先ほど申し上げましたように、こういった払っていただける方、払える方々が、今は払えないけれども、そしてこれが時効を迎えるまでの間には、納めていただいていますよというような数字なのかなというふうに思うんですよね。これはもちろん、納税者や納める側の企業だとかいう努力もあるかもしれませんけれども、そういった回収作業というんでしょうか、県税でいえば市町村の連携も大きなウエートを占めるわけですよね。市町村民税と県民税はもうセットですから、そういった形で連携も働いているのかなというふうな気もするんですが、その辺のところを監査役として、そういったのを御覧になられてどうお感じになりますかというところをお聞きしたいんですよね。
○安慶名均代表監査委員 特に今、県税で申し上げますと、県税については、これまでこの広報活動の強化であるとか、あるいは納付環境の整備、コンビニ納付とか郵便局も納付できるようになったり、あるいはネットを活用するというようなことも含めて納付しやすい環境整備であるとか、それから、今委員からもありました市町村との連携強化というところで、いろんな方策で頑張っているというふうに考えています。元年度の収入済額も約1362億円ということで、前年度から51億円増になっているというところもありますし、また、ここ数年、毎年、収入率も上昇していて、平成30年度においては99.1％というのは、全国でも３位の収納率ということで、私どもとしても、税務当局含めてその他の収入未済についてもですね、担当者含めてしっかり頑張っていただいているというふうに高く評価をしているところです。元年度については、県税が、ポイントが0.5ポイントほど下回ってしまって、実を言うと収入未済も２億円ほど増えている状況が決算では出ていますけれども、これについてはですね、特殊な要因というか、コロナの関係もあって、税の徴収猶予の制度の適用であったりとか、あるいはこの出納整理のときに、頑張りどきの４月、５月、なかなか訪問しての徴収業務ができなかったというような影響もあって、元年度の決算としては、収納率としてはちょっと低下していますけども、それでも収納額としては50億円も増えているというようなところで、監査委員としては、その頑張りは評価をしているということであります。
○仲宗根悟委員 それと、未収の縮減を図りながらも、あと出ていくお金はやっぱり節減、節約しないといけないでしょうという部分では、この行財政運営プログラムですか、これを取り組んでいるというようなことでありますけれども、以前の行政改革推進でしたかね、あれには毎年のようにいろいろ数字を上げてきた経緯があるわけですが、今回30年度でしたっけ、そこからスタートしたのが、高い行政サービスの提供というような意味で取り組んでおるというようなことなんですが、これとどうつないできているのかですね。監査委員の元に方々からどういった形が報告されてきているのかですね。このプログラムの今年度の成果というんでしょうかね、そういったのはどういった形で各部局から来ているのかですね、どう成果が上がっているのか、よろしくお願いします。
○安慶名均代表監査委員 この沖縄県の行政運営プログラムについては、この結果について、これは監査委員に報告というような仕組みにはなっておりませんので、直接の関わりはないところではあります。
ただ、いろいろと内容を見ますと、このプログラムは最小の経費で最大の効果、あるいは組織及び運営の合理化、法令遵守、こういった３つの基本的な考え方の下で重点実施項目とか進捗管理項目というところで、29項目のものについて進捗管理をやっているようでございます。今、成果指標で評価をしておりますけども、令和元年度の進捗状況については、全体の89.7％が順調という評価で、質の高い行政サービスの提供に全庁挙げて取り組んでいるというふうな理解をしております。県税収入の確保であるとか、未収金の解消なども重点実施項目に上げられておりますので、そのような成果が、先ほど申し上げた県税収入の増であるとか、あるいは収入未済のとか不納欠損の処理、そういったところにもそういう成果が出ているんだろうというふうに考えています。
以上です。
○仲宗根悟委員 89.7％が評価をしているというような内容のようなんですけども、これがどう結びついているのかというのがあまりよく見えないといいましょうか、分からない。これは、もちろん各部局のほうでどういった形で進められて、どういったところに取り組んできたのかという部分じゃないと、恐らく見えてこないだろうというふうに思いますけれども、監査委員としても非常に御苦労しながら頑張っていらっしゃると思いますので、ぜひまた頑張ってください。
以上、終わります。
○座波一委員長 休憩いたします。
午後３時11分休憩
午後３時24分再開
○座波一委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 お願いします。
引き続き意見書のほうで質疑をさせていただきます。
３ページのほうに、行財政運営について書かれておりますが、なるべく大局的な観点でできたらと思います。監査の皆さんから見た一括交付金の評価について、まず聞きたいと思います。制度が始まってもう七、八年たとうとしているわけですが、この間、新しい制度ということもあっていろんな試行錯誤があったと思います。この2019年度の決算においてですね、一括交付金の執行状況はどういうものだったのか、まずこのことについてお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 令和元年度決算の中での一括交付金の執行状況、執行率で申し上げますと、ソフト交付金が、これは県市町村の合計ですけれども82.4％、前年度が88.5％でしたので、すごいマイナスになっているところであります。繰越率が9.8から14.8に大きくなった部分が影響しているのかなと思っています。ハード交付金については71.2％で、これについては前年度と同率となっております。
執行率の状況としては、このような状況になっております。
○比嘉瑞己委員 この決算においての状況は分かりました。今、監査からも報告があったように、執行率とか繰越額、あるいは不用額というのは、これまでも課題だったと思います。内閣府、政府のほうからもそれを指摘されて、県も頑張っていろんな努力をして改善をしてきたりしたんですが、そうやって悪いときもあるわけですね。この要因に、私はこの一括交付金がなかなか決まるまでが見えてこないというんですかね、そういうところに少し課題があるのかなと思いました。普通の―普通のというかほかの自治体だと、積上げによっていろいろ予算が決まっていくと思うんですけれども、この一括交付金の場合は、その時の事情、財政状況によっても増減があったりしていて、市町村も沖縄県もなかなか計画として立てづらいんじゃないかなと思うんですね。そうした声を執行部側から聞くわけですけれども、監査の皆さんから見て、予算の適正な執行という観点から見てですね、一括交付金というのはどういうところに課題があるのか、皆さんの評価はどうなりますか。
○安慶名均代表監査委員 監査の業務の中で、一括交付金という前提で監査をして、評価をして、指摘をしていることは、これはありません。
執行率とか繰越額の状況を見たときにですね、元年度については、若干、前年度よりも少しマイナスになっている部分がありますけども、これまでの推移を見ると、これは県も市町村も含めて、交付金の早期執行の取組などによって、制度の当初に比べると年々よくなってきているというふうに認識をしております。いろんな交付決定を早期に行って早期の着手をするとか、あるいは、執行状況を適宜調査して、県においても、部局間であったり事業間、あるいは市町村分については市町村間の再配分など、なるべく繰越しを出さない、不用額を出さないというような取組の成果が、しっかりと出てきているものだというふうな認識であります。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
他の都道府県にはない制度ですので、皆さんの視点として、なかなか一括交付金だけをというところはないかもしれないんですが、ただやはり予算の適正な執行という観点からも、ぜひ、監査でも意識して見ていただけたらなと思います。
続いて、報告書のほうでもありましたが、この義務的経費が伸びてきているよ、社会保障関連費が伸びてきている。午前中も議論がありましたけれども、これは全国的課題ではありますが、沖縄県といえども、やはり出生率もある段階からは減少になっていくということも指摘がされています。この行財政運営を考えたときに、この義務的経費が今後伸びていくという意味では、沖縄県のこの財政状況というのは、今後の見通しはどのように見ていますか。
○安慶名均代表監査委員 意見書にも書いているいろんな財政需要なども見ますと、財政基盤の強さを示す財政力指数であるとか自主財源―これは年々改善はされてきておりますけども、まだまだ九州平均、全国平均を大きく下回っている部分もありまして、依然として脆弱な財政構造というような評価をしております。加えて、この高齢化の進展であるとかいろんな社会保障関係費の区分、義務的経費が増えていくと。また、人件費についても、給与の改定もそうですが、いろんな行政サービスをしていく上でどうしても必要な部分で、定数、特に教育関係であるとか増えていく部分もあります。ここはもう、どうしてもなかなか圧縮のできない部分でありますので、そういう中でも、義務的経費についても、しっかりと内容を整理しながら、またそれ以上に自主財源を増やす努力、ここが大事だと思っております。通常の今の税収であるとか、いろんな使用料などについても、その徴収の努力をさらに進めて自主財源の増を図りながら、さらにそれだけではなくて、いろんな増えていく行政需要に対応できるような税源の涵養というか、そういったものをですね、先ほどもお話のあった一括交付金なども使った形で、産業振興、将来の税収につながる環境整備をしっかりと取り組んでいくというところが大事かなというふうに思っています。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
自主財源を増やしたり―この財源ですよね。そうしたというのは、どの時代でもやはり同じことは言えると思うんですが、高齢化社会がもう来ることが分かる中においては、やはり財源問題だけじゃなくてこのバランスの観点も必要なのかなと思いました。やっぱり振興策、振興の部分を厚くすることも大切だけれども、やはりこの社会保障を抑えていくためには、どの分野にもっと力を入れなければいけないかという、限られた財源の中でのバランスというところもですね、監査からもし見えることがあればお願いします。
○安慶名均代表監査委員 私ども監査の立場から政策的な優先事項とか、どこどこを厚くということはちょっと申し上げることはできませんけども、やはり、一般的にはおっしゃるように、歳入と歳出のバランスの取れた持続可能な財政運営という表現がありますけれども、そういった形で歳出事業についてもしっかりと、既存の事業の精査もしながら、どうしてもこれから必要となる部分については新しい取組もあろうし、また、拡充する必要がある事業もあると思います。それらに対応できるような歳入の確保、これはそういう意味でのバランスの取れた財政、行財政運営というのは大事だろうというふうに思います。
以上です。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
最後に、基金のお話を聞かせください。報告にも主要３基金の話があります。前年度が651億円で、令和元年度は698億円と、一定程度確保されている。この３基金の適正な規模というのは、なかなか分からないところではあるんですけれども、とにもかくにも、これまでは一定程度確保できているということでした。ですが、皆さんも後段に書かれているように、今後、コロナの影響でどうなるのかというのは全国的な課題だと思います。花城委員の質問の中で、見通しについて、まだはっきりとしたことは現時点で分からないとあったんですけれども、それでも、この間、基金を取り崩してきていますよね。政府の今後の財政の支援がもちろんあるとは思うんですけれども、今の取り崩した状況、現時点の３基金はどのようになっていますか。
○安慶名均代表監査委員 よく基金の場合にこの主要３基金ということがありますけれども、今コロナに関しての新たな財政需要という部分でいえば、こういう財政調整基金だと思っています。これまでの６次の補正の中でも財政調整基金を取り崩して、財源として充ててきていたという経緯もありますので、ちょっと財調でお話をさせていただきますと、元年度末で218億円ありました。今回の補正で、現時点で21億円程度取り崩し充当されております。さらには、当初予算でも100億円余りを当初予算の中で取り崩す予定として計上されていますので、現時点の数字を固定して捉えると、今年度末は今92億円という残高になるというのが、総務部が出しているところの数値であります。
○比嘉瑞己委員 財政調整基金がもう半額以下になってしまうということなんですよね。基金が、そもそもこういった事態に備えてということで、ある意味そのような目的で使ってはいるんですけれども、私はあくまで、これはやっぱり一時的な調整のための基金だと思うんですね。一義的に、やはりこうした国難とも言われることに対しては、国がやっぱり責任を持つべきだと思います。そうじゃないと、基金が多い自治体はどうにかなって、財政力の弱い自治体は被害が大きくなるということはやっぱりあってはならないことだと思います。今回、皆さんも国のほうにこのコロナに関連して、必要な財源の確保など、財政支援を国に強く働きかけることということをしっかりと報告に書かれています。私はこの視点が大変大事だと思うんですが、ここに込めた思いというか、皆さんの意見はどういうものですか。
○安慶名均代表監査委員 今回のコロナは全国に派生する話でありまして、なかなか予測のつかなかったような事態だと思っています。このコロナ感染症に関しては、これは国とともに、全ての都道府県が一体となってその対策に当たることが重要だというふうな考えを持っておりまして、この対応に当たっては、団体ごとの財政力によって、その対応に差があってはならないだろうというような思いがございます。そういう意味で、各都道府県が行う取組に対しては、国において財政的な裏づけがしっかりと講じられる必要があるというような考えを持っておりまして、そういう記述をしているところです。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。
引き続き適正な執行の監査をお願いしたいと思います。
終わります。
○座波一委員長 瀬長美佐雄委員。
○瀬長美佐雄委員 お願いします。
まず、前々年度にも行政運営について改善点が指摘されていました。ちなみに、今回の決算ですが、県の代表監査としては改善が見られたのか、総括的な評価、見解を伺います。
○安慶名均代表監査委員 今年度の元年度決算を通して見た県の財政状況ですけども、やはり歳入の面では、この自主財源の柱である地方税収が大きく増加をしております。そういう影響もあって、自主財源比率も34.7％と昨年度に比べて1.1ポイント増えております。ただ、そういう中で、経常収支比率が、先ほど来質疑もありますけれども、97.1％でもうかなり高くなっているというところがあったり、また逆に、この実質公債比率では、いろんな県債発行の抑制の取組だとか、言わば高率補助制度の影響もあろうかと思いますが、全国、九州に比べてもここはまだ低く収まっているというようなところで、プラス要因、マイナス要因もあろうかと思いますけれども、そういう中でも、いろんな緊急事態に備えるような財政調整基金なども一定程度確保されているということで、まだまだいろんな課題はあろうかと思いますけども、その意味では、堅実な財政運営がなされているのかなというふうな考えを持っています。
○瀬長美佐雄委員 審査意見書の４ページに、県税、その他収入未済額の縮減を図ることは重要というふうに記述しています。その中で、福祉制度の活用など、関係機関と連携し、債務者の実情に即した様々な方策を講じていただきたいと指摘しています。こういう福祉の視点も重要だと思いますが、この指摘の意味するものは、あるいはこれをもって効果を期待するというのは何なのか伺います。
○安慶名均代表監査委員 収入未済の対策としては、やはりこの新たな収入未済の発生を防止すること。それから、効率的で実効性のある徴収を図るためには、やはり県にとっての債権の発生時に、もう滞納に備えた対策を取ることが重要だと思っています。また、滞納の初期の段階で、債務者の個々のいろんな事情がございますので、個々の事情をしっかりと把握をした上での納付・償還指導であるとか、その事情を把握する中で、やはり福祉制度の活用で対応ができる部分もあろうかと思いますので、そういう意味で、やはり福祉制度を活用して収入未済の圧縮につなげることもありますし、債務者のいろんな支援というものも含めて、そこは実情をしっかり把握して対応すべきだろうというようなことで、この福祉制度の活用の部分は記述をしております。
○瀬長美佐雄委員 その姿勢が大事だということを指摘して、次に。
県税は、前年度比51億円余り増加して、やっぱり好調な県経済を反映した決算になったかと思います。ちなみに、県税の税収の推移について、五、六年前からのある一定の比較、伸び、どういう状況なのか伺います。
○伊川秀樹会計管理者 27年度からなんですけれども、ちょっと億単位ではしょって、27年度は1155億円、28年度は1224億円ということで、対前年68億円の増ですね。29年度は1267億円ということで、対前年度比で43億円の増。平成30年度が1310億円ということで、前年度で43億円の増。令和元年度は1362億円ということで、対前年度51億円増という状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 ありがとうございます。
40億円、50億円と伸び続けている状況がありました。ちなみに、この決算の中でいうと、どの税目が増えていて―それはやっぱりこういう事業所関係が伸びているという分析をされているのであれば伺います。
○伊川秀樹会計管理者 昨年度の部分ですので、企業収益が好調だったということで法人事業税が約19億円ですね。あと、納税義務者等の増加等に伴って個人県民税が約13億円ということで増しておりまして、それが主な要因になっています。
○瀬長美佐雄委員 意見書の14ページには、歳入決算の財源別構成について記されています。自主財源比率の状況並びに分析について記述はされていますが、それの詳細について説明を受けます。
○安慶名均代表監査委員 自主財源の状況ですけども、これは普通会計ベースになっておりますけども、歳入で、地方税等の増によってその自主財源が約78億円増加しております。これは3.3％の増加ということで、自主財源比率としては34.7％で、前年度に比べて1.1ポイント上回っているという状況であります。一方で、依存財源である国庫支出金、地方債は、減少しているというのが内容でございます。
ただですね、この自主財源、増加しておりますけども、九州平均、全国平均を見るとまだ下回っておりまして、地方税や国庫支出金などの依存財源に依存する割合が高いということで、まだまだ脆弱な財政構造というところが、引っかかりだというふうに認識をしております。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、去年であれば入域観光客1000万人という好調な中でした。ちなみに、国に納めた国税はどういうふうにした収入の状況なのかを伺います。
○伊川秀樹会計管理者 沖縄国税事務所のホームページからの分析というんですか、確認ですと、徴収決定額ということで26年度が3170億円、27年度は3508億円、28年度が3601億円、29年度が3831億円、30年度が3938億円ということで公表されておりますけれども、令和元年度分については、まだ公表がされていない状況です。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 三千八、九百億円、国に納めているという状況が見られます。あと、沖縄振興予算との関わりで決算について伺いますが、沖縄振興予算の約3000億円の内訳なんですが、国直轄事業と、あと県、市町村が関わる部分のその内訳はどんな状況ですか。
○伊川秀樹会計管理者 沖縄振興予算ということで、内閣府が公表している内容によりますと、令和元年度予算額の沖縄関係の部分で3010億円なんですけれども、そのうち沖縄県が関与します公共投資交付金、あとは特別推進交付金等が1588億円。ただ、沖縄振興予算に関する国の決算額については、ちょっと把握はしておりません。また、平成30年度から創設されております、直接市町村へ交付される沖縄振興特定事業推進費の予算額というのは、元年度で30億円、２年度で55億円になると聞いております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、全体として一括交付金は減り続けていますが、この沖縄振興予算を見たときに、国直轄分が比率としても増えているんじゃないかと思いますが、どんな分析ですか。
○伊川秀樹会計管理者 分析といいますか、状況としましては、瀬長委員おっしゃるとおり。
ただ、これは沖縄関係予算ということで、内閣府等の中での予算の在り方ということですので、それはそのままとして受け止めるということでございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 あと、米軍への優遇税制との関わりで、自動車税の関係で伺います。ちなみに、自動車税も増えていると思いますが、どんな状況なんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 優遇税制という部分なんですけども、排気量２リットルの小型乗用車で確認をしますと、民間で３万9500円が米軍人等の私有車両では約５分の１の7500円ということで約３万2000円ほどの差額が生じておりまして、台数と掛けまして金額にしますと、米軍人軍属等の課税額は約３億円。それを一般県民並みに置き換えますと９億円ということで、６億円ほどの差額が生じるという結果となっています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、私は優遇税制だと表現しましたが、県民並みに徴収すれば、今、６億円ですか。では、復帰後の適用なので、復帰以降でいうと本来、県民並みに徴収していたのであれば幾ら入っていたのかというこの差額について確認します。
○伊川秀樹会計管理者 昭和48年から令和元年度までの48年間の差額ということでございますけれども、差額だけで申しますと、約291億円という差額になる状況です。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、この自動車米軍関係に対する県民との課税額の減免ということについては、全国知事会あたりは是正を求めると。いわゆる、日本国民並みに納めるべきだという立場になっているかなと思いますが、そこら辺の状況はどんなですか。
○伊川秀樹会計管理者 あくまでも税務課等への確認でございますけれども、御承知のように、毎年８月頃に開催されております渉外関係の主要都道府県知事連絡協議会―渉外知事会でございますけれども、そちらを通して、今お話しのあります同様の要望を国に対して行っているという状況でございます。
○瀬長美佐雄委員 表現として適切かどうか分かりませんが、本当に米軍に対する思いやり予算というふうな表現も可能じゃないのかなと思いますので、ぜひそこは改善の方向で全国知事会とともに頑張っていただきたいと思います。
意見書の23ページにありますが、第10款の財産収入について伺います。不動産売却収入が９億円余り増えているというふうな記述ですが、その特徴的な内容というか、なぜ増えたのかという点で確認、伺います。
○伊川秀樹会計管理者 これは旧運転免許試験場跡地の売却等に伴う状況だと確認をしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 あと、第11款、意見書23ページですが、寄附金のことで首里城火災関連ですというふうな記述もありますが、そこと基金との関係ですね。そこの現状、寄附金がどうなっているのか含めて伺います。
○伊川秀樹会計管理者 今、寄附金ということで、土木の（目）土木費の寄附金の決算額で14億2300万円ということで記載されておりますけれども、令和２年３月16日付で首里城復興基金が設置されておりまして、令和２年10月12日時点では、受入済額は32億6434万9704円となっておりまして、国と協議、調整が調った事業に充てるということで、事業費等が定まってないこともありまして、基金の運用については検討中ということで、関係部局からは確認をしております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 今、32億円と答えましたが、この32億円と決算上計上されている14億円ということでいうと、合計した額が首里城に関する寄附金という理解でいいですか。
○伊川秀樹会計管理者 それぞれ各市町村等団体を通して基金のほうには積み立てられてきますけれども、３月16日時点で基金ということで、基金条例をつくりまして、５月29日に14億2576万円を積み立てて、その間にそれぞれ受け入れて、最終的には10月12日時点で32億円余の基金の受入済額ということでございます。
○瀬長美佐雄委員 分かりました。
ちなみに、この寄附金の11款ですが、前年度のこの決算の中で見ましたら、土地開発公社から10億円の寄附がありましたという記載がありました。内容的には、豊見城豊崎の土地売却だというふうなことでしたが、公社から寄附という形で県に入ったということだったようですが、今後の見通しとして、このように土地開発公社、豊崎、あるいはそういった土地開発公社が管理している土地が売却益というか売却していく中で、再度、県にこういうふうな形で、歳入として見込まれるという状況については分かりますか。今後もあり得るのか。
○伊川秀樹会計管理者 これまで２回ほど寄附をしておりますけれども、あくまでも前回の10億円というのは公社の自発的な寄附で、あくまでも公社のほうが総務省との調整の上で、当該公社の事業に支障がないということと、公社の経営努力を阻害するおそれがないということを踏まえて自発的にやった部分です。今後どうなるかというのは公社等、所管部局で対応を確認できればと思います。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 特別会計のほうで、沖縄県公債管理特別会計というのがあります。23年度に設置されて、目的としては公債費の適正管理を図るということになっています。借換債などの運用で管理すると。市町村は、ある意味で、金利の安い借換えをする中で歳出を抑えるという努力が市町村では直接見えるんですが、この会計の持つ意味、運用や効果、実績として上げているのかどうか伺います。
○伊川秀樹会計管理者 御承知のように、従前は、公債費ということで一般会計中で処理はしておりましたけれども、特段生じた一つの理由としましては、今お話しにあったように、借換債を行ってきたという経緯がありまして、毎年発行されます通常債、一般的なその地方債の管理と借換債の部分の償還、管理を明確にするということ。あと、これまで沖縄県は、沖銀、琉銀等指定金融機関等中心に、海邦銀行とかＪＡですね、そこら辺の５金融機関を中心に調達をしてきたんですけれども、最近はＪＡ等が抜け出しておりまして、今後、こういうふうな民間資金等の調達の状況等を踏まえて、スムーズに調達をするということをやるための方策で、こういう特別会計を設けたということ。あとは、沖縄県は今、市場公募債ということで大きな地方債の借入れを行っていませんので、今後、いろんな事業等を行うための中でスムーズに地方債の借入れができることを前提として、この公債特会はできたものと伺っております。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 続きまして、ふるさと納税についてなんですけど、その実績、この間の推移、増え続けているのかなとは思いますが、どんな状況なんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 27年度からの流れですけれども、27年度4526万円、28年度が8071万円、29年度3867万円、30年度4197万円で、令和元年度が１億8883万円ということで、これは首里城関係が大きく影響しておりました。これまでの５年の推移としては、このような状況でございます。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、ふるさと納税については、お礼の品と返礼品に関することが問題にもなったし、それが逆に言えば、地域振興にも寄与しているという関係もあろうかと思いますが、沖縄県のこのふるさと納税の部分でいうと返礼品に対する考え方としたらどういう状況でしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 これは総務部税務課が所管ではございますけれども、お伺いしたところによりますと、ふるさと納税の寄附金制度の本来の趣旨に立ち返るということで、特産品の返礼に頼ることなく寄附を募っていこうということで、今は、返礼品なしでの寄附金の募集ということで実施しているということは確認しています。
以上です。
○瀬長美佐雄委員 ちなみに、コロナ禍の中で、様々な分野でいろんな業種が困っているという状況にあります。京都をはじめ、全国の都道府県レベル、あるいは自治体レベルでも、クラウドファンディングを公的に実施して、それに基づいて、様々な団体、個人の支援をというふうな実践が行われているようです。県内でも、とりわけ伝統芸能の文化継承に努める団体、個人の皆さんからの要望も承る中で、個人でやったら手数料やら様々２割、３割は何か経費で飛んでしまうという、仕組み上そうだと伺いましたが、これを公的にやっていただければ、寄附という行為がそのまま支援に回るという関係もあって、全国の自治体でも広がっていくのかなと思いますが、もし、県内でそういったクラウドファンディングの要望、あるいはそれに応えたこういう仕組みづくりという点では、政策的なものでありますが、こういう事業を行うことが、仕組みとしては可能かどうかの確認をしたいと思いますが、どうでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 これについては、確かに新聞紙上等いろんなところで財源等を確保するという意味合いで確認はしておりますけれども、それが県の中における事業ということで、どういう立ち位置になっているかというのは少し確認しかねますので、大変申し訳ありませんがお答えしかねます。
○瀬長美佐雄委員 これは、事業サイド―執行する立場の例えば文化観光スポーツ部で、そういった支援という形のクラウドファンディングをやりたいということがあって初めてかなうのかなと思いますが、確認したかったのは、そういった行為を仕組みとして全国的に取り組まれているわけですから、可能だと。例えば首里城は、首里城目的の寄附がある場合にそういった仕掛けがあって、クラウドファンディングはそういった位置づけでつくって、それで支援に回すという仕掛けとしては可能じゃないかなという観点での質問でした。どうなんでしょうか。
○伊川秀樹会計管理者 それも含めまして、ふるさと納税は税務課が対応しておりますけれども、事業実施する中において、どのような財源ないし人材を活用していくかという部分では、それぞれの部、県庁全体でそれをどう所管、管理していくかということになりますので、ちょっとお答えしかねる部分がございます。
以上です。
○座波一委員長 翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お疲れさまです。もうこれから後半戦ですので、残りも頑張ってまいりましょう。
今、いろいろと先輩方のお話も伺いながら、私からいろいろと聞こうかなと思っていたものも皆さんの中で大分理解をさせていただいたので、僕のほうからは、１つ、２つ確認のものをお願いします。
最初にですね、今回の昨年度の決算の中で、歳入歳出のバランスとか、基金の残高であるとか公債比率、あとは県税の徴収率というところを見て、これから、例えば今年度、この新型コロナウイルスの影響で大きな影響が県内にも広がっている中で、そして、２年後には新しい沖縄の振興が始まっていくという中で、これから沖縄がいろいろと転換があるわけですけども、そのあたりの観点から見た今の県の財政のところの評価を、監査のほうからお伺いしたいなというふうに思います。
○安慶名均代表監査委員 現状の財政状況については、令和元年度決算をベースに審査意見書にもいろいろと記述をしているところで、午前中からそういった回答もしておりますけれども、このような財政状況の中で、これまである程度、堅実な財政運営なのかなというところもございます。
ただ、やはりまだ脆弱な財政構造というところで改善すべき点も多々あると思いますけども、基金の状況等を見たときに、健全な財政運営がされてきているんだろうと思いますが、新たにコロナの対応であるとか、あるいはコロナ後の対応なども出てくると思いますので、新たな要素も生まれてきている中で、現振計が今、終了を前にして次期振計につなげていくようなところで、県の企画サイドを中心に、しっかりいろんな検証、評価をしながら、議論しているところだと思います。この部分については、そこらの議論に委ねたいと思います。
監査委員としてどうあるべきという意見は、差し控えたいと思います。申し訳ありませんがお願いします。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。
監査委員のほうからなかなかそういったところの所見は難しいのかもしれませんけども、振計がどういった形になるかとかはありますけども、これまで沖縄が踏襲してきた形のものを今後継続していくというのは、社会の情勢が大きく変わっていく中で、沖縄がもうやっぱり変化をしていかなきゃいけない。そういった中で、やっぱりこの決算というものが非常に僕は重要なものだと思いますので、今後もですね、ぜひお願いします。要は、指摘を多く出していただくという意味では、ぜひよろしくお願いしますというところで。
あと、先ほどから話が幾つか出ているんですけども、僕はちょっとこの基金のところで少しお伺いしたいんですけども、先ほど来から話があるように、沖縄県は全国に比べて公債比率が低いという部分が、これが恐らく先ほど監査委員からお話があったみたいに、堅実な財政運営のところにつながっているのかなとは思うんですが、それに比較して、減債基金のほうが全国に比べて高い傾向にあるのかなというふうに感じております。
そのあたりのほうの所見をお伺いしたいです。
○座波一委員長 休憩いたします。
（休憩中に、会計管理者から沖縄県は市場公募債を発行していないため減債基金の積立額は他府県よりも低い傾向にあるとの説明があった。）
○座波一委員長 再開いたします。
伊川秀樹会計管理者。
○伊川秀樹会計管理者 もう一つ、減債基金の積立額について影響したことというのは、やっぱりその年度年度の事業量ないし形態、経済対策とも影響してきますけれども、やっぱり予算規模、事業量等、それに伴ってその裏負担額の部分で地方債というのは発行していきますので、そういうことで一概に多い少ないというのはなかなか比較しにくい部分もあろうかなと考えています。
以上です。
○翁長雄治委員 そうですね、ちょっとこの辺あたり、また僕も勉強しながら、皆さんに教えていただきながらなんですけども、例えば、昨年度の財政調整基金の残高が今年の補正の財源になってくるわけですよね。なので、今、特にコロナの状況があるからこそ全国に比べても、例えば九州の中で比べると、それなりにあったからこそ、今、思い切った事業展開とか補助もできたりとかするのかなというふうに思います。この減債基金のほうが、今お話しをいろいろと伺っていると、今までの推移をずっと見てきてもそんなに激減するようなことがもちろんなくて、一定程度この安定した中で、積立てであったりとか、取崩しもあるんでしょうけども行われていると。このコロナの中で、こういったものを何か活用しながら使っていくことができないのかなというようなことをお伺いしたいです。
○安慶名均代表監査委員 基金の代表的なもので主要３基金と言われるものがございますけれども、その中で財政調整基金は、いろんな経済事情の変動などによる年度間の財源の不均衡の調整であるとか、災害の発生等の緊急の支出増に対処するための基金として財政調整基金が置かれております。今回もコロナの補正対応についてはその財政調整基金を取り崩して対応しているところでありますけれども、もうあと２つの減債基金、あるいは県有施設整備基金、これについては、その充てる目的が条例で定められておりますので、そういったコロナとか、緊急の財政需要に対応する広く一般的に使える基金としては、財政調整基金の活用だと思っております。
○翁長雄治委員 もちろん基金の使途はそれぞれ決まっているものなので、それぞれを直接充てるということはもちろん難しいでしょうけども、財政の組立ての中で、その基金の積立てに充てる部分とか、そういったところを考えていく必要があるんじゃないかなと。もう今年度で92億円まで財政調整基金が下がると。コロナが今年度で本当にある程度収まってくれればいいですけども、来年、再来年と続くといってきた中には、非常にこの財政調整基金の残高では心もとない。目の前にこういうふうに減債基金が二百何十億円あって、なおかつ沖縄県がこの減債基金を今、他の都道府県に比べて、積み立てて満期一括償還とかそういった今、可能性もないというところであれば、目の前のコロナに対応するためには必要なんじゃないかなというふうに考えていますけども、今、多分それの答弁は何か難しいのかなと思いますので、そういったことを提案して、僕の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
以上です。
○座波一委員長 山里将雄委員。
○山里将雄委員 それでは、質問、質疑を少しばかりしたいと思います。今回、私はこの決算委員会、県の決算というのは初めて出て、勉強という意味で少しだけ質疑をいたします。
まずは、これまでも何人かの委員の皆さんから質疑が出ている経常収支比率の件でございますけれども、先ほど答弁もありましたけども、経常収支比率は一般的に大体70から80％程度が適正であるというふうに理解をしております。沖縄県では、市町村もそうなんですけれども、非常に高い傾向があります。財政の弾力性が失われているという状況があるんですが、その原因をきちっと分析して、経常経費を抑制しなければならないというふうに思っています。県の場合97.1％、これもちょっと高いのかなというふうな印象です。経常収支比率は、人件費とか扶助費とか、あるいは公債費のような経常的な経費、いわゆる経常経費ですね。これを抑制する必要があるんですけれども、経常収支比率を押し上げている主な経常経費、これは何だとお考えですか。
○安慶名均代表監査委員 今、委員がおっしゃったように、経常収支比率が97.1％ということで、昨年度よりも1.4ポイント高くなっているという状況がございます。ただ、今、適正な水準として70、80というような数値が委員からもありましたけども、私も先ほど答弁の中でもお話をしましたけど、実態としては、もう都道府県では東京都を除いて全て90％という状況があるという前提での答弁をさせていただきたいと思いますが、この経常収支比率を増加させている主な要因としては、やっぱり義務的経費であろうと。この人件費あるいは社会保障関係経費、そういったものが、今この収支比率を押し上げる要因というところだと思います。
以上です。
○山里将雄委員 そうですね。そういった要因だと思いますけれども、その経常経費の中でも、例えば扶助費等についてはね、これはなかなかいわゆる福祉とか社会保障の部分ですので、なかなかそれを抑制するということが難しいと思います。別のところで抑えていかなければならないというふうになるんですけれども、県としての対策、どんな対策を講じているかなんですけど、これはもしかしたらここでの答弁は難しいのかもしれないですけれども、皆さんの中で答えられる、答弁できる範囲で把握している分があればお答えいただけますか。
○安慶名均代表監査委員 義務的経費を押し上げている要因というところで、今回の沖縄県の状況からすると人件費が大きくて、その内容が特別支援学級の増などに伴う定数増、職員の増による人件費の増ということでありますので、なかなか義務的経費の部分を抑制するというのは、非常に難しいのが実情だと思います。その他の経費については、当然、沖縄県の今、行政運営プログラムに基づいて行財政改革を今実証しているところでありますので、その中にある様々な施策をですね、やはりそれを着実に実施をして、義務的経費も含めて必要な経費はしっかりと予算を確保しながら、その予算の確保を裏づける歳入の増、増収を図るというところで基本的な答弁になろうかと思いますけども、そういった形で全庁的に、全般的に、やはり歳入歳出をしっかり見直しながら、堅実にこのバランスの取れた財政運営をやっていくというところが基本かと思います。
以上です。
○山里将雄委員 ありがとうございました。
それでは、次になんですけれども、県債残高の件なんですけれども、県債残高は200億円余減少しているというふうなことになっていますが、それは県債残高抑制の取組によるというふうに決算意見書では述べているんですけれども、これもたしか先ほども同じような質問、質疑があったように思っていますので、ちょっと重複するかもしれないですけれども、具体的にどんな取組が行われたのか、もう一度御説明いただけますか。
○安慶名均代表監査委員 県債残高については毎年度減少しておりまして、元年度の決算については、前年度より対200億円減少しているという委員のおっしゃるとおりの状況でございます。その取組としましては、まず、県債の発行の抑制ということで大規模な県単箱物整備を抑制する、あるいは、国の経済対策は別としまして、通常の県債の発行を上限目標210億円に設定をして、その中で収める努力をしていくというような取組があります。そのような取組の中で、前年度に比べて約200億円、平成27年から見ると600億円程度、県債残高は減少しているという状況があります。
○山里将雄委員 この県債発行の件なんですけれども、これは県債発行と関連する実質公債費比率なんですけれども、これが九州平均や全国平均より下回っているということだが、先ほどありました九州平均で10.9％、全国平均で11.7％という中で、県は7.9％ということでですね、財政の健全化判断基準が25％に対して非常に低いということで、非常に健全な状況にはあるというふうに思います。これはいいことではあるんでしょうけれども、今後も県としては、県債を抑制する必要が、この低い状態でさらに抑制する必要があるというふうにお考えでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 財政運営の判断については、これは執行部のほうが責任を持って決定をして実行していくものだとは思いますけども、実は、確かに今、小さいわけですけれども、また、先ほども言ったように人件費であるとか、扶助費であるとか、そういった義務的経費もこれからしっかりと取組をしつつも、やはり傾向としては増えていく状況が現実があろうかと思いますので、そういった財源の確保も含めて、もう少しやはりトータルの財政運営の中で決定していくことだと思いますので、そのあたりについて、今、私どもの持っている情報の中で、なかなかこれを評価して判断をお答えすることはちょっと難しいので、それはもう執行部側、財政当局のほうで確認いただければと思います。
以上です。
○山里将雄委員 実はこれを聞いたのはですね、抑制をする必要があるとかって聞いたのは、私としてはもう県債の抑制、この状況であればそれほど抑えていく必要はないんじゃないかというふうに考えたんですね。やっぱりきちっとしたその財政運営ができているのであれば、県債を発行することも必要だと。いろんな政策、施策に充てていくことが必要なんだというふうに考えているもんですから、こういう質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。
最後になりますけれども、今回、この意見書の中で、実質収支、あるいは単年度収支が示されているんですけれども、実質単年度収支というものがないんですね。それでこの件について質問をしましたら、この場では、この実質単年度収支ということについての答弁はできないと。ここで表すものではないというふうな職員の方からの説明があったんですけれども、やっぱりこの実質単年度収支というのは、その年の実質的な収支、本来の収支を見る上で非常に分かりやすいといいますかね、重要なものだと考えていますので、この実質単年度収支は、我々としてはいつ頃、どこで確認することができるのか、その件についてだけ教えていただけますか。
○安慶名均代表監査委員 ただいまの御質問は、この審査意見書の実質収支の状況の中で、実質収支まであって、この実質単年度収支とかの表記がないというところからの御質問かと思いますけれども、実質単年度収支は、これは単年度収支から当該年度のその黒字要素である財政調整基金の積立てであるとか、地方債の繰上償還であるとか、あるいは、赤字要素である財政調整基金の取崩し、そういったものを差し引いた額ということになりますけども。これについては、決算統計の中で、普通会計という中で全国との比較をする中での指標の一つとして採用されておりまして、今、私どもの一般会計の決算を示している部分では、実質単年度収支というのは出てこないところなのでここに入っていませんが、これを確認するとしたら、普通会計というところで決算統計の中では沖縄県の数値、それから全国の数値を確認して比較も可能かと思います。
以上です。
○山里将雄委員 分かりました。
決算統計はたしか７月ぐらいに行われるというふうに記憶していますので、その頃に、その後にまた確認をしたいと思います。
以上です。
○座波一委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いします。
それでは審査意見書の中から、まだまだ自主財源の割合でよくなっているという中で、九州平均や全国平均を下回っているということで、その自主財源を増やすという観点から、課税権を行使するという―私たち観光目的税を導入しようとかというのも、今、コロナ禍で延期しないといけない状況である。そしてまた、徴収対策の強化、そして使用料、手数料の見直し、そして県が有する財産の有効活用、それと、産業によっての課税の涵養等があると思うんですけども。その中でですね、今こういう厳しい中で自主財源を上げていくためには、大変難しいと思うんですけど、どのようなのが一番有力だと思っておりますか。
○安慶名均代表監査委員 自主財源を増やす方法、実は今、答弁する内容は既に御質問の中でもう出てしまっていて、ちょっと新たなものというか、今というのがなかなか難しいではありますけども、やはり、もう自主財源を増やす方策としては、既存のまず資源を活用するという意味では、県税等の徴収対策の強化―ちょっと質問の繰り返しになりますけれども、強化が必要ですし、あるいは受益者負担の原則であるとか、負担の公平性の確保などの観点から、使用料、手数料の見直しをする。それから、お話もありました未利用地の有効利用で、県有財産の活用というところでの収入増もあります。様々な観点から、こういう既存の資源をより活用して収入を増やすということがまずあって、それに加えて、やはり将来どうしてもいろんな、先ほど来話に出ている人件費の部分であるとか、扶助費、社会保障関係の経費、そういった将来の財政需要の増に対応する意味では、今の既存の資源の活用だけでは少し足らない、弱いのかなと思いますので、やはり中長期的な観点からの産業振興、それから新たな税収の増、もっと厚みのある税収の増、これをやはり追求していかなければいけないかなというふうに思っています。
○新垣光栄委員 その中で、今回、徴収対策の部分で、30年度は99.1％、全国でも収納率が３位ということで、本当に県の職員の頑張りですね。各市町村に出向いていただいて、指導とかをやっていただいて本当に頑張っていると思います。その中で今回、収納率が落ちているということで、また、収入未済額のほうも大分増えてきたということで、先ほどにコロナによる税の収入の猶予等があったということなんですけども、そのほかにですね、やはり生活が苦しくなっていて、そういう収入未済のほうも増えているんではないかなと私は勝手に思っているんですけど。その辺の状況というのは、まだまだ出ていないのか、今後、出てくると思われるんですけども、影響はしていないのかな。まだ影響がないのかですね、今後どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○安慶名均代表監査委員 収納率が落ちて収入未済が増えるというのは、通常一般的に考えると、納税者の収入減であったり、いろんな失業であったり、あとは病気等で経済的なそういった理由で払えない、あるいは、法人の営業不振による資金難で税に回らない、あるいは、もう倒産をしてしまうというところが通常は影響するところで、これについては、例年の同様な事情なのかなと思いますけど、今回落ちている部分で、私どもが聞き取った範囲では、先ほど今、委員がおっしゃったように、徴収猶予の特例制度の適用が出てきたり、あるいは、４月、５月の出納整理中に、ちょうどコロナの影響でなかなかそういった活動ができなかったというところが、収納率が落ちた理由だというふうに聞いています。
コロナの影響で、県内の経済にも大きな影響は出ていると思いますし、それは税収の今後にもこれから影響が出てくると思いますが、その部分については、今、私ども監査のほうで、どの程度の影響が出るというようなところまでのお答えはちょっとできませんので、私どもも、やはり県の財政の中で税収の占める割合というのは非常に大きなものがありますので注視はしていきたいと思いますが、ちょっと具体的なお答えは今できない状況でございます。
以上です。
○新垣光栄委員 私は、個人県民税が相当これから下がってきているなという、この表を見て思っていたもんですから。それがまた市町村にも影響してくるので、どうしても自主財源の部分が気になって質疑をさせていただくと。その中で、沖縄独自の資産を活用するという意味で、今、県の有している財産の有効活用ということで、県が持っている土地関係を―先ほどの質疑のほうでもあったんですけども、旧運転免許跡地の売却等で処理したりしているんですけども、それは、県の行財政改革の中での方針にのっとって今売却を進めているのかどうかです。
○安慶名均代表監査委員 この財産の処分に関しては、県では公有財産の管理運用方針があります。これに基づいて、利活用のできない普通財産の保有は必要最小限にとどめるというところで、将来にわたって保有する必要がないと判断される財産については、適正な手続を踏まえて処分をしていくという基本的な方針がございます。
先ほどの運転免許試験場が、いろんなこの方針の中のどの部分の考えでやれたかどうかというのはよく分かりませんけども、一般的にはそういう方針があることとですね、あと、沖縄県の今の行政運営プログラム、この中でも、収支のバランスが取れた持続可能な財政マネジメントの強化という部分で、いろんなのがありますけども、県有地のいろんな数値目標を立てておりますけども、その中の一つに県有地の売却件数などもあって、やはり将来的に活用の予定のない土地については、売却等も含めて有効活用するという具体的な取組の中で行われているものだと思います。
以上です。
○新垣光栄委員 私は本当に今、この１年の売却の状況を見ていると、私たちから見たら本当に有効利用できる土地をどんどんどんどん売っているようにしか思えなくてですね。この土地を活用すれば、もっと県の収入が入ってくるのではないかなって思ったりもしてですね。この辺をもう少し、監査の目からも本当にこの使い勝手が悪い土地なのか、もう少し監査の目から見ていただきたいなと。そしてまた、私たち沖縄県が苦しんでいれば、私たちが支援している各種団体も苦しんでいて、そのような方々も、県有地を貸していただければもっと運営もよくなるということも、幾度か意見を聞いております。そういう、一般的な財源的なもので見るんではなく、もう少しこの土地の有効活用に関しては、大きな視点から見ていただきたいなと思っておりますけども、どうでしょうか。意見として。
○安慶名均代表監査委員 県のこの公有財産の売却に至る過程の検討のプロセスの御説明をさせてもらいたいんですが、県有の未利用地がある場合には、まず初めに、県庁内で有効利用ができるかどうか、所管の部局内、あるいはそれを超えて各他部局も含めて全庁的にですね、そういう基本的なまずは調査をして、まずそれがない場合には、その所在の市町村などに対しても買受けの意向など活用の計画がないかどうか、そういったことをしっかり確認をした上で、そういったことがない場合になって、一般競争入札とかそういった形で売却をするというふうなこういう手続規程がありますので、それにのっとって庁内あるいは関係市町村との意向も確認をしながら、処分はされているものということで、監査委員としては、そういった県の基本的な方針、規則・規程等に基づいて適正に手続は行われているものだろうというふうには理解をしております。
○新垣光栄委員 ありがとうございました。
それではですね、もう少しお願いいたします。
繰越額について、11ページなんですけども、事故繰越の部分があると思うんですけども、詳しく、もう少し具体的にこの事故繰越の部分の状況を教えていただきたいです。
○伊川秀樹会計管理者 今回の事故繰越額約６億5845万7980円なんですけども、その主なるものは約４億7800万円ぐらいですね。事業名として、沖縄医療施設等施設整備事業ということで、豊見城中央病院の移転改築に伴う事業が、開発許可等の調整の遅れで繰越しになったということで、今回、事故繰りになっております。
以上です。
○新垣光栄委員 それでは、関連して81ページ。
令和元年度の繰越状況、要因のほうがありますけれども、私は、土地収用等でこの繰越しが多いのかなって思っていたんですけども、結構、計画変更による繰越しが多いんですよ。そして、その他の部分があると思うんですけども。本当にしっかりとした計画を、細心に事前に練っていれば繰越しが相当減るのではないかなと今思っているんですけども、監査の観点から、この計画変更というのはどのような認識でしょうか。
○安慶名均代表監査委員 繰越しについては、この表にありますように、主な要因として類型的に分類した形になっているかと思うんですが、計画変更であるとか、関係機関との調整の遅れ、あるいは年度末、年度中途の国の補正予算関連の事業であるとか、あるいは用地取得の難航というものが挙がっています。計画変更がどういう内容かというと、個別具体的な事例まではなかなかあれなんですが、実際に事業着手する中で、例えば現地の状況で設計の変更が生じるであるとか、あるいは設計の過程の中で、いろんな関係者との調整の中でいろんなお話が出て、内容を変更しないといけないと、そういった事案があろうかと思います。それで、監査委員としてはその意見の中で、このような理由で繰越しが起きている現状がありますので、そういう事業執行に当たっては、その事業効果が早期に発現されるよう、要するに、繰越しが出ないように、圧縮できるように、その執行管理の徹底と計画的、効率的な執行というところを、繰越しの圧縮のための対応として、意見を申し上げているところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員 しっかり事前調査をやって、設計段階でしっかりとした計画が立てられれば、変更がないのかなと思っております。
そして、その他の繰越しというのは、ソフト交付金の部分と考えてよろしいでしょうか。各市町村のですね。一括交付金の部分というか。
○安慶名均代表監査委員 今、御指摘のあったその他のほうですけども、一括交付金については、それぞれの理由―用地取得であるとか、調整の遅れとか計画変更、そういったところにちゃんと分離されていると思います。申し訳ありませんが、今、その他の中身を示すデータをちょっと持ち合わせておりません。
○新垣光栄委員 それでは最後に、この令和３年度以降、地方自治法の改正によって、内部統制に関する評価が監査委員のほうに付されてくると思うんですけども、今後、この内部統制でしっかりとした組織強化が図られると期待をしております。これは、５ページですね。まだ実施されていないものですから、それにかける展望等でよろしいんですけども、監査委員としての思い、内部統制に期待する御意見があったら、よろしくお願いいたします。
○安慶名均代表監査委員 お答えいたします。
内部統制は、これは平成29年の地方自治法の改正によって導入されることになっておりまして、地方公共団体の長は―県においては知事はですね、その内部統制体制を整備して、令和３年度以降、今年度から内部統制は一応スタートしています。この１年分のその評価を、次年度以降、報告書を作成してこれについて監査委員の意見を付して、今の決算書審査意見書というような同じようなプロセスでですね、議会に提出をし、公表するということになっております。
今現在、知事部局のほうでリスクの洗い出しであるとか、様々な取組を進めているところではありますけども、この監査委員として期待するところというところでは、この内部統制制度が有効に機能することによって、やはり基本的な部分は執行側である知事部局自らチェックを行うと。そのチェックについても、それはしっかりチェックをしているかどうかというのは、また内部統制評価報告書を監査委員は審査をすることになりますので、それを通して審査もしながら、実際の監査については、例えば、監査委員としては特定の項目であるとか、重点的な分野を今以上により深掘りをしたり、専門性を発揮してより高度な内容の監査、それがこの内部統制制度が期待しているところでもありますので、私たちとしても、しっかり内部統制が機能したときには、また新たな監査の形というのを検討していかないといけないかなと思っております。
以上です。
○座波一委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 どうも朝から長時間、大変お疲れさまです。私は、２点に絞って簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目についてはですね、沖縄関係予算の編成の仕方というのが一括計上方式になっております。これは内閣府によって、沖縄関係予算ということで計上されるんですけれども、他の都道府県は各省ごとに計上する方式が採用されておりまして、沖縄だけそういう一括計上方式になっているんですけども、これについての認識をお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 沖縄振興予算については、公共事業を中心として、関連事業の全体把握であるこの一括計上をすることによって、その全体把握であるとか、あるいは事業間の進度調整、そういったことが有効に機能するということが一括計上の仕組みだと思っております。この一括計上方式で事業予算を確保して事業をやることで、沖縄振興特別措置法に基づくいろんな各種施策の総合的かつ計画的な推進に寄与してきたというものだというふうに考えています。
以上です。
○金城勉委員 この方式がもうそろそろ10年という経過をたどるんですけれども、他の都道府県ともその予算の組み方、普通の県になるための一つの考え方として、やはりほかの都道府県と同様に、各省計上方式でやるというそういう考え方、そういう議論というのはありますか。
○安慶名均代表監査委員 これまでの実績を踏まえて、いろんな沖縄振興特別措置法に基づく各種施策も、総合的かつ計画的な推進に寄与してきた沖縄県のいろんな社会資本制度整備の推進に、大分寄与してきたという認識は持っておりますけども、これについての今後の展開についてはですね、今、企画部を中心に、いろんなこれまでの実績の検証、仕組みの検証を通して評価をしながら、沖縄の将来どのような仕組みがいいのか、あるいは次期振計に向けてどのような仕組みがいいかというのは、今、検討されている最中だと思います。監査としては、それに関与して何か事業をしているわけでもありませんので、ちょっと今後の部分については答弁を差し控えたいと思います。お願いいたします。
○金城勉委員 沖縄振興特別措置法の下で事業は進められるんですけれども、その沖縄振興特別措置法、今後も継続をしていくんでしょうけれども、その下での各省計上方式ということの採用というのも可能というふうに考えますか、形としては。
○安慶名均代表監査委員 この沖縄振興特別措置法の下での予算の計上方式で、今までの一括計上以外に、その下であっても各省計上も可能かという御質問かと思いますけども、ちょっとこれについては、なかなかこの制度の仕組みを詳細に把握していないところですので、なかなかお答えするのはちょっと難しいかと思っています。
○金城勉委員 すみませんね。ちょっと難しい質問をしてしまいましたけれども、これは企画のほうに聞いたほうがいいと思いますね。ありがとうございました。
それともう一点はですね、病院事業の件についての経営成績や財政状況についての認識をお聞かせください。
○安慶名均代表監査委員 病院事業会計の令和元年度決算の状況から見た決算の内容は、いわゆる財政の状況ですけども、元年度決算は、この５年ぶりに経常収支が黒字化をしたというところで、最終的に約３億7000万円の純利益を計上しております。この点では、いろんな取組の成果が現れていると思いますが、ただ、それでも当年度未処理欠損金は約89億円というところで非常に多額でありますし、また、資本合計も昨年度に引き続きマイナスと―マイナス約７億円というところでありますので、審査意見書にも記述をしておりますけれども、前年度に引き続き、極めて厳しい状況にあるという意見を述べております。
また、今後についても、これからまた企業債の償還であるとか、あるいは老朽化した施設や医療機器の更新など、多額の資金が必要になってくると考えておりますし、いろんな人件費の増加であるとか、また、新型コロナの影響による収益の減少、これも見込まれるところでありますので、病院事業の経営状況はより厳しい状況があるのかなというふうに考えています。
以上です。
○金城勉委員 そうした指摘については、皆さんのほうと病院事業局のほうとの話合いというか、議論というのはありますか。
○安慶名均代表監査委員 この状況をテーマとして、特別に監査と病院で面談をして議論するというようなことは今のところはありませんけども、病院、各県立病院も監査をした上で、最終的に本庁の監査をしております。病院事業局長ほか、本庁の皆さんを対象に、監査委員の４名で監査をしておりますので、その中ではこのような財政状況を前提としていろんなお話もさせてもらっていますし、審査意見書にある監査委員からの要望についてもお伝えをしているところです。また、審査意見書、知事に手交する場合にも病院事業局長も同席をいただいて、この内容についても、その場で私のほうから概要、指摘の内容、意見の内容については説明したところであります。
以上です。
○金城勉委員 ちなみに、令和元年度の繰入金は幾らでしたかね。
○安慶名均代表監査委員 令和元年度の決算の中で数値を確認しておりますけども、一般会計の繰入金は約85億円でございます。
○座波一委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 最後です。よろしくお願いします。時間はかけませんので、大局的に、歳入歳出それぞれの認識と、方針的な部分を確認しながらやりたいと思いますので、お願いします。
まずは、出納が作った令和元年の歳入歳出決算の概要の資料の７ページからお願いします。ちょっと見にくいんですけれども、分かりやすい資料で、５年間の歳入の推移が表になっていますけれども、まず、先ほど来ずっとある、どうしても自主財源を増やさないといけないと、県税を充実させないといけないということでいうと、この５年間、県税は約210億円、５年で増えているわけですね。この伸び率の推移というのは、皆さんも、財政収支の見通しをつくりながら、予想をしながらやっていくわけですけれども、この推移についての評価はどうですか、皆さんの想像以上にこれは伸びていますよね。ちょっとお願いします。
○安慶名均代表監査委員 財政収支の見通し、あるいはその計画の部分については、私ども監査委員も会計管理者のほうもその作成に携わっているわけではちょっとありませんので、決算の数値として見たときに、これだけ毎年度、30億円とか40億円とかいうオーダーで伸びてきているというところについては、非常に好調な経済を反映しているかと思いますけども、税務当局の努力も含めてよく頑張っているなというふうには思いますが、何かと比較して予想外とかいう部分については、少し意見は差し控えたいと思います。
○大城憲幸委員 我々、収支のバランスの取れた財政運営をしないといけないわけですから、そういう意味での視点では、自主財源の確保というのが一番大きな課題ですので、ここはよく頑張ってきたし、それはもう県経済の好調さに支えられてこれがあるわけですよね。それで一方で、この表でいくと、いわゆる国庫支出金のほうがもうこの５年間で490億円減っているわけですよ。だから、やっぱりここの部分が今度、投資的経費がどんどんどんどん減ってしまっている。そして、義務的経費は増えている。結果として、経常収支比率が97.1％まで上がってしまった。そういうようなことになるんじゃないかなと思いますけれども。ちなみに皆さんのところでは、こういう国庫支出金がもう年々数百億円、数十億円で減っていきますよ、今後、どう危機感を持ってこの数字を見ればいいのか、あるいは県税の推移がこのコロナの影響でどれぐらい減るのか、そういうようなものの予測とか、それを―何ていうのかな、見通して何か助言するとかというものはないんですか、監査としては。
○安慶名均代表監査委員 今の新型コロナの部分については、監査としても今のこのような財政状況の中で、新たな課題が今、出てきているわけですので、もちろんこれは従来の審査意見書には当然ありませんけども、今回、審査意見書の行財政運営についての中で、この新型コロナの感染症拡大が県内経済に多大な影響を与えているということ。それから、それが県税収入等への影響が懸念されると。その一方で、感染症対策であるとか、あるいは経済、雇用対策など、新たなその財政需要にも適切に対応しないといけないということを指摘して、そのためにいろんな、国へのコロナ関係の財政支援も強く求めるとともに、引き続き歳入歳出のバランスの取れた財政運営というところを、しっかりと努めていただきたいという趣旨で意見を述べているところであります。
以上です。
○大城憲幸委員 今言った審査意見書の３ページに戻りますけれども、そういう表現をしてはいるんですけれどもね、私が言いたいのは、やっぱり歳入の部分でも非常にこれから自主財源を増やすと、みんなその必要性は感じているし、皆さんも自主財源を増やす必要がありますよねというのを言っているのはそのとおりだと思います。そして、さっきもあったように、この３ページの中でもあるように、行政運営プログラムに基づいてしっかり取り組んできましたと。これからも取り組んでいきますとは言うんですけれども、ただ、今言った、これだけ好調な経済の中で、去年よりも自主財源を78億円も伸ばしたんだけれども、やっぱり追いついていないと。なかなか収支のバランスの今後の見通しというのが、取り切れない状況になってるんじゃないかというふうに危機感を持っているわけですね。そういう意味では、歳出のほうで二、三、聞きたいんですけれども、歳出のほうでは先ほど来ある、やっぱり人件費が非常に増えていると。特に、教育費を中心に、特別支援学級の増に伴う人件費の増が今後も続くんじゃないかというふうに言われていますけれども、今、2000億円ぐらいその経常収支比率に占める人件費の割合も、九州なんかに比べても高いわけですけれども、この辺の見通しというのは皆さんではどう見ていますか。そういうのは出したことがないですか。
○安慶名均代表監査委員 監査のほうからは、現状の数値を踏まえての分析、評価的なことで指摘はしており、また、その意見を述べさせてはもらっていますけども、私どものほうで将来の見通しを立てるとか、あるいは将来、具体的にこうすべきというようなところまでの言及は従来やっておりません。
○大城憲幸委員 そうですね、それぞれ具体的には教育委員会なり、全体でやるとは思います。ただやっぱり、部局を超えた部分がある、あるいはもう社会保障なんかまさに、統計などでどんどん上がる、右肩上がりで増えるというのはもう共通して認識はあると思いますけれども、この人件費、教育費の部分、あるいは公共施設の老朽化への対策の部分、やっぱりそういうところが我々の予想を超えた形で、今後どんどん増えてくるんじゃないか。あるいは、そういう中で今回のコロナでの経済への大打撃。そして、それに伴うまたさらに支出も増えてくるというところでは、私、ここで言いたいのは、やっぱり歳入の部分も歳出の部分も、次年度予算編成に向けては本当に厳しいものが求められるんじゃないかなと思うんですよ。だから、この３ページの審査意見では、やっぱり私はもっともっと皆さんが厳しい指摘をしてもいいんじゃないかなと。もっと危機感を持って取り組まないと、県民に持続可能な行政サービス、福祉の向上というのは維持できませんよというメッセージを送ることによって、職員も関係者も締まるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺については、ぜひとも皆さんにも今後期待したいんですけれども、その辺についての考え方はどうですか。
○安慶名均代表監査委員 監査委員として、あるいは監査委員事務局としては、これまでの決算書を審査する過程で現れてきた課題等については、こういう形で意見を述べられております。
我々は審査意見を―この財政状況の分析をしっかりと執行部には捉えてもらって予算編成をやるとか、将来の財政運営にはしっかりと、具体的にやはり検討して反映させていただきたいという趣旨で、この意見書は記述をしているところです。さらには、またそれ以上に具体的にという今、委員からのお話ですけども、そこになるとなかなか、よりこれ以上に監査が執行側の中に踏み込んでいかないと、なかなかこれ以上具体的に提案というのは、ちょっと現状としては厳しいかなというふうに思っています。我々は我々の役割として、審査意見書、これは知事に提出をしておりますので、しっかりと全庁を挙げて意見書の内容を分析していただいて、適切な対応を強く求めてはいるところであります。
以上です。
○大城憲幸委員 その辺は、監査の役割の認識も含めて少し違いはあるかもしれませんけれども、その辺はもう答弁求めませんけれどもね。
やっぱり、今日もずっと議論があるように、職員の皆さんが頑張っているのは分かります。しかし、歳入の今後の見通し、歳出の今後の見通し、様々考えれば考えるほど、非常に危機感を持って対応をしないといけないのは間違いないと思うんですよね。
だからそういう中で、やっぱりこの行政運営プログラムにも、最小の経費で最大の効果を上げるんだとか、もっともっと福祉の向上、質を上げるんだとかすばらしい言葉を書いていますけれども、やっぱり具体的にやるのは職員一人一人だし、それを予算の編成なんかを議論するのは我々議員の役割でもある。やっぱりそこに対して私は、専門の監査の皆さんがもっともっと踏み込んだ具体的な厳しい指摘も含めて、踏み込んだ意見を出してほしいなと思いますので、その辺に期待して質問を終わります。よろしくお願いします。
○座波一委員長 以上で会計管理者及び代表監査委員に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○座波一委員長 再開いたします。
次回は、10月22日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これで散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 座 波 一