平成22年10月21日（木曜日）

　 午前10時４分開会

　 第７委員会室

出席委員

　 委 員 長　　奥　平　一　夫君　　　　　　　　　　　

　 副委員長　　仲宗根　　　悟君

　 委 　 員　　島　袋　　　大君　　　中　川　京　貴君　

　　　　　　　 桑　江　朝千夫君　　　吉　元　義　彦君　

　　　　　　　 照　屋　守　之君　　　辻　野　ヒロ子さん

　　　　　　　 照　屋　大　河君　　　渡嘉敷　喜代子さん

　　　　　　　 西　銘　純　恵さん　　玉　城　ノブ子さん

　　　　　　　 上　原　　　章君　　　金　城　　　勉君　

　　　　　　　 瑞慶覧　　　功君　　　平　良　昭　一君　

　　　　　　　 上　里　直　司君

説明のため出席した者の職、氏名

　知事公室長　　　　　　　　又　吉　　　進君　

　　基地対策課長　　　　　　親　川　達　男君　

　　返還問題対策課長　　　　町　田　　　優君　

　総務部長　　　　　　　　　兼　島　　　規君　

　　人事課長　　　　　　　　島　田　　　勉君　

　　行政改革推進課長　　　　池　田　克　紀君　

　　財政課長　　　　　　　　平　敷　昭　人君　

　　税務課長　　　　　　　　西　平　寛　俊君　

　　管財課長　　　　　　　　上　原　　　徹君　

　企画部長　　　　　　　　　川　上　好　久君　

　　企画調整課副参事　　　　具志堅　清　明君　

　　交通政策課長　　　　　　下　地　明　和君　

　　土地対策課長　　　　　　下　地　　　喬君　

　　科学技術振興課長　　　　田　中　建　治君　

　　畜産研究センター所長　　上　地　俊　秀君　

　　農業研究センター　　　　國　吉　　　清君

　　総務企画統括　

　　情報政策課長　　　　　　武　村　　　勲君　

　　地域・離島課長　　　　　川　本　栄太郎君　

　　市町村課長　　　　　　　當　銘　健　一君　

　会計管理者　　　　　　　　米　蔵　博　美さん

　人事委員会事務局長　　　　岩　井　健　一君　

　監査委員事務局長　　　　　名渡山　　　司君　

　議会事務局長　　　　　　　龍　野　博　基君　

本日の委員会に付した事件

　１　平成22年第４回議会認定第１号　　平成21年度沖縄県一般会計決算の認定について

　２　平成22年第４回議会認定第８号　平成21年度沖縄県所有者不明土地管理特別会計決算の認定につ

○奥平一夫委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

　平成22年第４回議会認定第１号及び同認定第８号の決算２件を一括して議題といたします。

　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長の出席を求めております。

　まず初めに、知事公室長から知事公室関係決算の概要の説明を求めます。

　又吉進知事公室長。

○又吉進知事公室長　それでは、平成21年度の知事公室所管の決算の概要について、お手元に配付いたしました歳入歳出決算説明資料に基づいて御説明申し上げます。

　１ページをお開きください。

　初めに、一般会計の歳入決算について御説明申し上げます。

　知事公室所管の歳入決算総額は、予算現額20億6724万2000円に対し、調定額12億9900万5534円、収入済額12億9900万5534円となっております。

　予算現額に対する収入済額の割合は62.8％、また、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。

　次に、歳入を款別に御説明申し上げます。

　（款）使用料及び手数料でございますが、予算現額1968万6000円、調定額及び収入済額ともに1782万4504円となっております。

　（款）国庫支出金は、予算現額19億1258万1000円、調定額及び収入済額ともに11億5260万323円となっております。

　（款）繰入金は、予算現額１億2000万円に対し、調定額及び収入済額ともに１億1366万8780円となっております。

　次に、（款）諸収入は、予算現額1497万5000円、調定額及び収入済額ともに1491万1927円となっております。

　以上が一般会計歳入決算の概要でございます。

　次に、一般会計の歳出決算について御説明申し上げます。

　２ページをお開きください。

　知事公室の歳出総額は、予算現額31億8969万9000円に対し、支出済額23億7338万6009円、不用額１億203万4991円となっております。

　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は74.4％となっております。

　翌年度繰越額は７億1427万8000円となっておりますが、これはすべて経済対策関連事業に係る繰り越しでございます。

　次に、不用額１億203万4991円について、その主なものを御説明申し上げます。

　（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の不用額1456万8442円は、主に物件費の執行残等によるものでございます。

　（目）諸費の不用額2386万5187円は、主に入札残等によるものであります。

　（款）総務費（項）防災費（目）防災総務費の不用額5078万7895円は、主に国庫内示減等によるものであります。

　以上が知事公室所管一般会計の平成21年度歳入歳出決算の概要でございます。

　よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○奥平一夫委員長　知事公室長の説明は終わりました。

　次に、総務部長から総務部関係決算の概要の説明を求めます。

　兼島規総務部長。

○兼島規総務部長　お手元の歳入歳出決算説明資料総務部に基づきまして御説明申し上げます。

　初めに、一般会計の歳入決算の概要について御説明申し上げます。

　１ページをお開きください。

　総務部所管として、予算現額合計4032億7591万1617円、調定額4019億4128万 4101円、収入済額3972億54万7595円、不納欠損額３億9505万3121円、収入未済額43億6536万7172円、過誤納額1968万 3787円となっております。

　調定額に対する収入率は98.8％となっております。

　収入済額3972億54万7595円の主なものは、（款）県税952億7539万8297円、（款）地方交付税1899億3515万7000円であります。

　不納欠損額３億9505万3121円の内訳は、（款）県税３億7820万3244円、（款）諸収入1684万9877円となっております。

　県税の不納欠損額の主なものは、県民税、事業税、不動産取得税、自動車税などとなっております。

　不納欠損の理由としましては、滞納者の所在不明、滞納処分できる財産がないため等の理由により、地方税法に基づき不納欠損の処理をしたものであります。

　収入未済額43億6536万7172円の内訳は、（款）県税42億3328万5255円、（款）財産収入7485万5676円、（款）諸収入5722万6241円となっております。

　県税の収入未済額の主なものは、県民税、事業税、不動産取得税、自動車税などで、その主な要因 としましては、県民税については収入の減、失業、病気による資金難などによるもの、事業税につきましては法人及び個人の経営不振による資金難、倒産による 滞納などによるもの、不動産取得税については不動産業者の経営不振による資金難、自動車税については収入の減、失業、病気による資金難及び所在不明などに よるものであります。

　財産収入の収入未済額7485万5676円は、財産運用収入で、その主な要因は、借地人の病気や経営不振、生活苦等の経済的理由によるもの等であります。

　諸収入の収入未済額5722万6241円は、主に県税に係る加算金で、その主な要因は、経営不振による資金難、倒産による滞納などによるものであります。

　過誤納額1968万3787円の内訳は、（款）県税1864万2197円、（款）諸収入104万1590円となっております。

　過誤納額の主な理由としましては、県税に係る減額更正または二重納付等による過誤納で、出納整理期間中に還付処理ができない分であります。

　なお、これは次年度に還付処理されるものであります。

　次に、一般会計の歳出決算の概要について御説明申し上げます。

　９ページをお開きください。

　総務部所管として、予算現額合計1304億4749万2000円に対し、支出済額1281億8643万3124円、不用額22億6105万8876円となっております。

　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は98.3％となっております。

　翌年度への繰り越しはありません。

　不用額22億6105万8876円について、その主なものを（款）ごとに御説明申し上げます。

　（款）総務費の不用額９億4602万1514円は、主に法人県民税及び法人事業税の確定申告に 伴う還付金が見込みを下回ったこと、個人県民税徴収取扱費が見込みを下回ったこと、国庫補助額が見込みを下回ったことによる私立学校等教育振興費補助金の 不用、退職手当の執行残によるもの等であります。

　（款）公債費の不用額４億3754万5629円は、主に借入利率が当初見込みを下回ったことによる不用であります。

　（款）諸支出金の不用額６億7749万1733円は、主に地方消費税清算金、自動車取得税交付金、利子割交付金の不用であります。

　（款）予備費の不用額２億円は、予備費から充用がありませんでしたので、予算現額がそのまま残額となっております。

　以上が平成21年度一般会計における総務部の決算概要でございます。

　引き続き、特別会計の決算概要について御説明申し上げます。

　14ページをお開きください。

　所有者不明土地管理特別会計について御説明申し上げます。

　当会計は、所有者不明の土地を県が管理するための特別会計であります。

　まず、歳入決算の概要について御説明申し上げます。

　予算現額１億5791万3000円、調定額１億6887万5922円、収入済額１億5840万860円、収入未済額1047万5062円となっております。

　収入未済額1047万5062円は、主に財産貸付収入で、主な要因は、借地人の病気や経済的理由によるものであります。

　次に、歳出決算の概要について御説明申し上げます。

　15ページをお開きください。

　予算現額１億5791万3000円、支出済額2224万1531円、不用額１億3567万1469円となっております。

　不用額の主なものは予備費であります。

　以上が総務部所管一般会計及び特別会計の平成21年度歳入歳出決算の概要であります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　総務部長の説明は終わりました。

　次に、企画部長から企画部関係決算の概要の説明を求めます。

　川上好久企画部長。

○川上好久企画部長　平成21年度の企画部所管の決算の概要につきまして、お手元にお配りいたしました平成21年度歳入歳出決算説明資料により御説明申し上げます。

　資料の１ページをお開きください。

　企画部所管の歳入決算総額は、予算現額101億8213万7000円に対し、調定額72億7819万8235円、収入済額72億6908万922円、収入未済額911万7313円となっております。

　予算現額に対する収入済額の割合は71.4％、調定額に対する収入済額の割合はおおよそ100％となっております。

　以下、歳入を（款）ごとに御説明申し上げます。

　（款）使用料及び手数料は、予算現額3893万9000円、調定額3623万9402円で、同額収入済みであります。

　これは行政財産使用許可に係る使用料収入であります。

　（款）国庫支出金は、予算現額56億4190万4000円、調定額36億6563万4709円で、同額収入済みであります。

　予算現額に対し収入済額が下回った主な理由は、事業繰り越しに伴う（項）国庫補助金（目）総務費国庫補助金の調定額の減、事業費圧縮等による国庫交付決定額の減に伴う（項）委託金（目）総務費委託金の調定額の減によるものであります。

　（款）財産収入は、予算現額１億7868万6000円、調定額２億4496万3332円、収入済額２億3584万6019円、収入未済額911万7313円であります。

　財産収入の主なものは、（項）財産運用収入（目）利子及び配当金で、市町村振興資金等貸付に伴う利子収入と（項）財産売払収入（目）生産物売払収入で、畜産研究センターの家畜等の売却であります。

　収入未済は、海洋深層水利用生産物売払収入であり、それにつきましては平成22年10月末までには納付が完了する見込みとなっております。

　（款）寄附金は、予算現額350万円、調定額83万円で、同額収入済みであります。

　これは科学技術事業振興寄附金としての受け入れであります。

　（款）繰入金は、予算現額２億9823万6000円、調定額１億4698万6061円で、同額収入済みであります。

　これは市町村振興資金貸付基金及び地上デジタル放送受信者支援基金からの繰り入れであります。

　予算現額に対し収入済額が下回った主な理由は、地上デジタル放送受信者支援事業において申請者が当初見込みより少なかったことに伴い、同基金からの繰入額が予算額を下回ったことによるものであります。

　２ページをお開きください。

　（款）諸収入は、予算現額14億5977万2000円、調定額14億4474万4731円で、同額収入済みであります。

　諸収入の主なものは、（項）貸付金元利収入（目）総務貸付金元利収入―地域総合整備資金貸付金元利収入であります。

　（款）県債は、予算現額25億6110万円、調定額17億3880万円で、同額収入済みであります。

　この内訳は、地域総合整備資金貸付事業、地上デジタル放送推進事業及び防災基盤整備事業であります。

　予算現額に対し収入済額が下回った主な理由は、地上デジタル放送推進事業において事業繰り越しがあったことによるものであります。

　３ページをお開きください。

　次に、歳出決算について御説明申し上げます。

　企画部の予算は（款）総務費に計上されております。

　歳出決算総額は、予算現額175億8319万4000円、支出済額142億4377万9518円、翌年度繰越額24億2618万105円、不用額９億1323万4377円となっております。

　予算現額に対する支出済額の割合である執行率は81.0％であります。

　翌年度繰越額について御説明申し上げます。

　（項）企画費の繰越額23億9698万105円は、（目）計画調査費の地上デジタル放送推進事業費の南北大東地区における地デジ放送実施に伴う繰り越し及び試験研究施設管理費の畜産研究センター水道配管工事に伴う繰り越しであります。

　（項）市町村振興費の繰越額2920万円は、（目）市町村連絡調整費の定住自立圏等民間投資促進交付金事業の医療法人の移転改築工事助成に伴う繰り越しであります。

　不用額の主なものについて御説明申し上げます。

　（項）総務管理費の不用額4855万9143円は、（目）諸費の大規模駐留軍用地跡地利用推進費の国庫交付決定額の減等によるものであります。

　（項）企画費の不用額５億9116万109円のうち、（目）企画総務費に係る主なものは、ネットワーク整備費の一括導入パソコンの執行等による残及び通信施設維持管理費の南部・中部合同庁舎新築に伴う出先機関の通信回線料等の減等によるものであります。

　（目）計画調査費に係る主なものは、地上デジタル放送受信者支援事業費の地デジ受信機購入支援 等申請者数が見込みより減少したことによる補助金の減及び那覇空港国際物流拠点化推進事業の那覇空港貨物ターミナル建設の総事業費の圧縮による県出資額の 減等によるものであります。

　（項）市町村振興費の不用額3297万3479円は、主に（目）市町村連絡調整費における補助金の減等による執行残であります。

　（項）選挙費の不用額１億4078万5970円は、主に（目）衆議院議員総選挙費に係る市町村交付金の執行残等であります。

　（項）統計調査費の不用額9975万5676円は、労働力調査費、国勢調査準備費、全国消費実態調査費、経済センサス費等の国庫委託金の縮小及び経費節減によるものであります。

　以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　企画部長の説明は終わりました。

　次に、会計管理者から出納事務局関係決算の概要の説明を求めます。

　米蔵博美会計管理者。

○米蔵博美会計管理者　出納事務局所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要について、お手元にお配りしてあります平成21年度一般会計歳入歳出決算説明資料に基づきまして御説明いたします。

　資料の１ページをお開きください。

　歳入決算について御説明いたします。

　出納事務局所管の予算現額は、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、（款）財産収入、（款）諸収入の合計で9904万2000円でございます。

　調定額は21億6402万3635円で、収入済額も同額となっております。

　なお、使用料及び手数料の予算現額はゼロ円となっておりますけれども、これにつきましては、欄外、下のほうに説明してございますが、各部で計上していることによるものです。

　次に、資料の２ページをお開きください。

　歳出決算について御説明いたします。

　（款）総務費（項）総務管理費の予算現額は、６億670万2000円に対し、支出済額は５億9836万5870円で、執行率は98.6％となっております。

　不用額は833万6130円で、その主なものは、（目）一般管理費の516万4097円は定数減による不用です。

　（目）会計管理費の146万5427円は、主に需用費の不用、（目）財産管理費の170万6606円も同様、需用費の不用によるものです。

　以上で出納事務局所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要説明を終わります。

○奥平一夫委員長　会計管理者の説明は終わりました。

　次に、人事委員会事務局長から人事委員会事務局関係決算の概要の説明を求めます。

　岩井健一人事委員会事務局長。

○岩井健一人事委員会事務局長　人事委員会事務局所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成21年度歳入歳出決算説明資料人事委員会事務局に基づいて御説明申し上げます。

　資料の１ページをお開きください。

　初めに、歳入状況について御説明いたします。

　人事委員会事務局の歳入総額は、（款）諸収入の収入済額が８万387円となっております。

　その内容につきましては、警察官採用共同試験の実施に係る経費として警視庁と千葉県の分担金、事務補助員に係る雇用保険料等であります。

　なお、調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。

　次に、２ページをお開きください。

　歳出状況について御説明いたします。

　（款）総務費（項）人事委員会費の歳出総額は、予算現額１億6428万円に対し、支出済額１億5723万2983円、不用額704万7017円で、執行率は95.7％となっております。

　不用額の主な内容は、職員費の人事異動等に伴う執行残及び職員採用試験費の執行残等でございます。

　以上で人事委員会事務局所管の歳入歳出決算の概要説明を終わります。

　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○奥平一夫委員長　人事委員会事務局長の説明は終わりました。

　次に、監査委員事務局長から監査委員事務局関係決算の概要の説明を求めます。

　名渡山司監査委員事務局長。

○名渡山司監査委員事務局長　監査委員事務局所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります平成21年度決算特別委員会説明資料監査委員事務局に基づきまして説明させていただきます。

　資料の１ページをお開きください。

　歳入は、諸収入の雑入でございますけれども、収入済額が5948円となっております。これは事務補助員に係る雇用保険料でございます。

　調定額に対する収入済額の割合は100％となっております。

　２ペ－ジをお開きください。

　歳出の状況ですけれども、監査委員事務局は、（款）総務費（項）監査委員費（目）委員費と （目）事務局費となっております。合計額で御説明申し上げますと、予算現額１億8980万5000円に対しまして、支出済額１億8278万879円、不用 額は702万4121円で、執行率は96.3％になっております。

　不用額の主なものとしましては、職員手当、共済費、旅費等の執行残でございます。

　以上で監査委員事務局所管の決算の概要説明を終わらせていただきます。

　よろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　監査委員事務局長の説明は終わりました。

　次に、議会事務局長から議会事務局関係決算の概要の説明を求めます。

　龍野博基議会事務局長。

○龍野博基議会事務局長　それでは、議会事務局所管の平成21年度一般会計歳入歳出決算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります歳入歳出決算説明資料に基づき御説明申し上げます。

　資料の１ページをお開きください。

　初めに、歳入決算について御説明いたします。

　議会事務局の歳入総額は、調定額が137万8548円、収入済額が99万7483円、収入未済額が38万1065円となっております。

　その内容につきましては、(款)使用料及び手数料の収入済額の26万8015円は、議会棟１階ラウンジ等の建物使用料となっております。それから、(款)諸収入の収入済額72万9468円は、ラウンジの光熱水費等でございます。

　調定額に対する収入済額の割合は72.4％でございます。

　ちなみに、収入未済額の内容のほう、ラウンジの光熱水費でございますが、これは収入済みとなっております。

　次に、２ページをお開きください。

　歳出決算について御説明いたします。

　議会事務局の歳出総額は、予算現額が13億6785万6000円に対しまして、支出済額は12億7716万1944円となっております。翌年度繰越額は5208万円、不用額は3861万4056円で、執行率は93.4％となっております。

　繰り越しの5208万円について御説明いたします。

　これは、国の第２次補正予算―地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用しまして、経年劣化しました本会議場の音響設備等を改修する予定でございましたが、予算の年度内契約が困難なことから次年度に繰り越すことになりました。

　それから、不用額の主な内容を（目）別に御説明しますと、（目）議会費の不用額2789万6136円は、議員が登庁する際の費用弁償と政務調査費の執行残となっております。

　次に、（目）事務局費の不用額1071万7920円は、人事異動等によりまして報酬、給料等、それから旅費、需用費等、それから庁舎管理委託料の入札残等となっております。

　以上が議会事務局所管の歳入歳出決算の概要でございます。

　よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○奥平一夫委員長　以上で説明は終わりました。

　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。

　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。

　なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑は部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長が行うこととしたいと存じますので、各委員及び執行部の御協力をお願いいたします。

　さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職氏名を告げてください。

　それでは、これより直ちに質疑を行います。

　上原章委員。

○上原章委員　 まず、知事公室長にお尋ねします。平成21年度決算でも予算を執行して政府に基地問題の交渉等再三行かれているんですが、去る９月定例会本会議で、普天間 飛行場移設について、知事は、日米合意を見直し県外へということで政府に要請するという発言がありました。それを受けて政府に要請をしたと聞いております が、その点について、その反応を含めてお聞かせ願えますか。

○又吉進知事公室長　 県は、去る10月２日に馬淵沖縄及び北方対策担当大臣が来沖された際に、文書で県外移設を求める旨の要請をしております。また、10月14日に仙谷官房長 官との面談、さらにその前に、13日に前原外務大臣と広田防衛政務官に知事がそれぞれ会いまして、同様の考えを伝えておるわけでございます。これに対しま して政府からは、まず馬淵沖縄及び北方対策担当大臣ですけれども、県と協議を重ねながら進めていきたいという発言がございました。また前原外務大臣は、日 米合意に従って沖縄の理解を得ながら進めたいという趣旨の発言をしております。なお、広田防衛政務官及び仙谷内閣官房長官からは、この件について具体的な 言及はございませんでした。

○上原章委員　報道等で見ると、首相を初め、日米合意を粛々と進める、そのような発言も大分あるのかなと思うんですが、今後、日米合意を政府が固定化を理由に見直さないという形でこの移設を進めていった場合、県はどうされるんですか。

○又吉進知事公室長　 これまで本会議でも申し上げておりますように、県の考えとしましては、もう現実に名護市辺野古への移設案を受け入れることは極めて厳しい、あるいはその実 行は事実上不可能だとまで申し上げております。しかしながら、この問題の原点は普天間飛行場の一日も早い危険性の除去ということでございまして、今委員が おっしゃったように、固定化といったようなことは決してあってはならないわけでございます。したがいまして、県としましては、県民の納得いく解決策を政府 に引き続き求めていくということでございます。

○上原章委員　今知事公室長がおっしゃったように、地元名護市も名護市議会も含めてあり得ないということになっているわけですから、ぜひ県も、例えば埋立許可も一切受けられないといった姿勢も見せる必要があるのではないかなと思うんですが、どうですか。

○又吉進知事公室長　 御質疑の埋立許可、いわゆる埋立承認願書につきましては、一般論としましては、現在、この移設問題の移設案につきましては、日米専門家検討委員会で報告書 が出ておりますが、これを検証、確認、さらにこれが日米安全保障協議委員会で日米で合意されて、その後、環境影響評価手続というのが一般的な流れでござい ますけれども、現時点で移設案を受け入れることは極めて厳しいというのが県の考えでございまして、埋立承認願書はその後のプロセスでございますので、現時 点ではそのような考えでいるということでございます。

○上原章委員　本当にこの一、二年の中で大きく環境が変わっているわけですから、私は、日米をしっかり認識させる意味では、知事が直接菅首相にこのことも申し上げる必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。

○又吉進知事公室長　知事のお考えは先ほど申し上げたとおりでございまして、やはりあらゆる機会を通じて県の考えを伝えていくということでございます。

○上原章委員　誤った地元沖縄の判断をさせないためにも、ぜひ強く正式な形で、公式な形で最高責任者の首相にしっかり申し上げる必要があるのではないかなと私は思います。よろしくお願いします。

　それから、嘉手納飛行場の滑走路改修工事、嘉手納の皆さんが、この工事に伴って相当の騒音の被害があると。工事が始まって10日間で１カ月分の90デシベルという大変な騒音があるということがあります。その辺どう認識されていますか。

○又吉進知事公室長　 県としましては、従前から、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の飛行訓練等によって住民に被害や不安を与えることは決してあってはならないということで随 時要請をしているわけでございます。今回発表されました嘉手納飛行場の補修に伴う措置につきましては、やはりそれが住民の負担につながるものではないかと いう疑いがあるものですから、直ちに嘉手納基地司令部に申し入れまして、飛行回数の増でありますとか、そういう負担が増加しないように訴えているところで ございます。

○上原章委員　 去る米軍基地関係特別委員会で、関係機関、特に米軍関係にも要請をしてきました。その先々で、この１本の滑走路が１年半、18カ月間使えないという中で、 これまで２本の滑走路を使っていた嘉手納飛行場が１本で訓練も落とさない、外来機も受け入れる、そのような発言があったんですよね。これは非常におかしい わけで、本来、１本使えない、それに応じて訓練も減らすべきであって、また、もしどうしても訓練が必要であれば、これは沖縄県以外で検討する必要がある。 私はこれを強くもう一度、今の被害を確認して、これから１年半これが続くとなると、到底これは地元にとっては許されないことだと思うんですが、いかがです か。

○又吉進知事公室長　 まさに委員のおっしゃるとおりでございまして、米軍の運用に伴う措置でもって騒音が増加し、地元の負担が増加するということはあってはならないわけでござ いまして、これについては、もう既に県側から申し入れをしておりますけれども、引き続き事態をしっかり把握した上で申し入れをしたいと思っております。

○上原章委員　日米両政府の中にも負担はさせないという約束事がありますので、しっかりその辺をお願いしたいと思います。

　時間がありませんので、総務部長、今後の財政収支の見通しが向こう10年間で3251億円の不 足が生じるという大変ショッキングな数字を聞きました。自主財源の確保というのが本当に重要かなと。平成21年度の決算を見ると、自主財源が約２％近く 減って、113億9800万円の県税が１年間で約10％余り減少しているんです。これの原因は何なんですか。

○兼島規総務部長　今回の経済不況、それが一番大きい要因でございます。

○上原章委員　１年で約１割の県税が減ということは、今、沖縄県の自主財源が27％、全国が42％、九州が37％と相当低い中で、私は県税をどう確保するかというのが大事だと思うんですが、この徴収対策はどうなっていますか。

○兼島規総務部長　 まさしく自主財源の確保の観点から言いますと、これだけ落ち込んでいる県税の徴収がまず大変大事だという認識で、私どもは総合的な徴収対策を立てておりま して、１つは、自主納付に向けた広報活動であるとか直接財産の差し押さえ、タイヤロック、インターネット公売なども始めまして、滞納処分の強化を図ってお ります。もう一つは、特別滞納整理班というのを県税事務所に設けまして、そのチームでもって高額滞納者等々の事案について集中的に整理するということを やっております。

　ただ、総合的な施策はそうなんですけれども、とりわけ個人県民税、それと自動車税の徴収対策が 大変大事でございます。個人県民税が未収金も含めてかなりふえてきておりますので、これにつきまして、実を申しますと、税源移譲で市町村が徴収しないとな かなかはかどらないという個人県民税の徴収実態になっているものですから、市町村との提携が大変大事でございます。それで、個人県民税徴収対策チームをつ くりまして、それから、市町村との連携で協議会を設けまして、連携しながら、例えば職員を併任発令したり、それから市町村職員を県のほうに受け入れたりし ながら、共同でもってやるということを今しっかりやっている最中でございます。

　もう一点、自動車税につきましては、コンビニ収納とかそういったものもやりまして、ことしからは郵便局でも徴収できるような体制を整えながら、自動車税についても徴収対策をやっているという状況でございます。

○上原章委員　 収入未済額が約42億円ということで、特に県税の収入未済額のうちの個人県民税が約67％、７割近い部分がありますけれども、この１年間で個人県民税も逆 に２億円余り未収金がふえているんです。この辺は今の経済の大変厳しい事情もあるとは思うんですが、私は、市町村との連携の中で、もっと専門職の人たちを しっかり配置しないとなかなか前に進まないのではないかなと思うんですが、その辺の状況はどうですか。

○兼島規総務部長　 確かに併任とかいろいろなことをやっても、ある面で市町村の徴収体制を強化しないとなかなか難しいということがございまして、実を申しますと、私どもの県 職員を派遣したり、それから併任させたりしながら市町村の職員を育てるということも一つ大事だと思っていまして、そのあたりの専門職を何とか養成したいと いうのが１つです。もう一つは、それなりに実績を持った県職員がいますので、退職者の県職員、税務関係をやった方々、そのあたりを市町村に紹介しながら、 市町村の徴収チームの中にそれを加えていただいてやるという方法も一つ考えていまして、そのあたりについても市町村に進めようかなと思っています。

○上原章委員　 私は、督促業務というのは、公務員の職種にはなかなかなじまない部分があると思うんですよね。本当に不動産とか、払えるのになかなか払わない。また、こう いった人たちはふだんはなかなか会えない。土曜、日曜、または夜、通う中で本人の支払う能力とかも直接確認をしながらやるところが強いので、本当にこう いった専門性を持っている人、やはり民間等にそういったノウハウが私は結構あると思うので、県の職員を派遣するのも大事ですけれども、その辺の実効性がど こにあるのかをもう少し検証していただきたいと要望しておきます。

　それから、新税の導入、こういうのも大事なところだと思うんですが、その辺の取り組みはどうですか。

○兼島規総務部長　 新税の創設につきましては、私ども、自主財源の確保の観点からも大変重要だと認識していまして、現在、部長クラスで構成される協議会を設けながら検討して いるわけですけれども、今その中に出てきているのは、やはり観光関連を中心とした税を中心に検討しています。ただ、新税創設に当たっては、受益と負担との 関係、それから課税の公平性、もう一点は、やはり県経済に与える影響なども十分考慮しないといけませんので、だれが負担するのか、そしてもっと大事なの は、負担した税をどう使うのかということも大変大事だと思っていまして、そのあたりも含めて、今後、税目が少し絞られてきましたら、それを経済界、それか ら県民等々に公表しながら、県民の意見等々も聴取しながら進めていきたいと思っております。

○上原章委員　ぜひいろんな全国の先進的な事例もしっかり把握しながら、沖縄に合った自主財源の確保の意味でもお願いしたいと思います。

　それから、私が前回の決算特別委員会で提案した自動販売機の設置料の見直し、これはどうですか。

○兼島規総務部長　 確かに前回の決算特別委員会で上原委員からこういう提案がありまして、私どももそれを受けて少し調査したいということと、もう一点は、現在、母子寡婦の団 体とかでやっているところもあるものですから、そういう関係団体との調整等々も含めてしっかり検討しないといけないということでありました。

　我々が調査した限りでは、これは去年のデータでございますけれども、自動販売機の設置台数が知 事部局で250台、それから教育委員会、これは高等学校等々だということですけれども150台、それから警察本部80台、トータルで約480台の自動販売 機が現在県の機関の中に設置されているということでございます。御指摘のとおり、ほかの都道府県、特に鹿児島県とか大阪府とかでは、これを公募制にするこ とによってかなりの収益を上げているという実態がございます。それで、私どもとしましては、それぞれ設置責任者のほうで判断することになりますけれども、 その環境づくりをまずしたいと。今、規則、規定等で使用料というのが一定程度積算根拠があって、それに基づいて取っているものですから、かなり低い額に なっていますので、このあたりの法令関係の改正も必要です。もう一つは、やはり母子寡婦団体等を含めて関係団体との調整も必要ですので、その調整をしなが ら、知事部局につきましては次年度から実施してみたいということでございます。

○上原章委員　 この福祉団体または学校のＰＴＡ関係は、どの地域も配慮しながらやっていますけれども、実は私はすごいなと思った事例が２つあるんですけれども、群馬県は これまで395台を公募でやりました。2009年度の中で114万円の設置料が１億6000万円拡大できた。その中で１台で一番入札が多かったのが424 万円。これは交通センターという免許切りかえをするところがこれだけの成果を出したということだそうです。それから、長野県はこれまで１台平均１万800 円が34万8500円、これも467台をやりましたら１億4117万円、約32倍の地料が入ったということで、一番高いところで、図書館だそうですけれど も、１万7500円の地料が198万円という本当にすごい実績を残しているわけですから、ぜひこの辺の検証もしていただいて、御検討お願いしたいと思いま す。

　時間がありません。那覇空港拡張について、企画部長、進状況を教えてください。

○川上好久企画部長　 那覇空港の滑走路増設についてでございますけれども、これは平成20年度の構想段階、それから平成21年度には施設計画段階を経て、いよいよ今年度から新 規事業採択に向けて環境影響評価法の手続に着手をしてございます。去る８月２日から９月１日まで、県内10カ所で環境影響評価法に基づく方法書の縦覧がな されておりまして、今後、知事意見等を経て、当期分の現地調査が実施されることになってございます。

○上原章委員　 そろそろ環境調査等も入るということなんですが、実は地元のコンサルタント協会等が沖縄総合事務局に、拡張工事に伴いぜひ地元企業の入札等の参加をという 要請をしたところ、那覇空港は国直轄ということで非常に反応が弱かったと聞いております。私は、これだけの大型プロジェクトを地元にしっかり分離発注し て、多くの業者が担えるような形が大事ではないかなと思うんですが、いかがですか。

○川上好久企画部長　建設工事については、これから後の話でございますけれども、委員が言われますように、やはり県内企業への発注というものを前提にしながら、機会あるごとに国のほうにも要請、働きかけをしてまいりたいと思います。

○上原章委員　 環境調査とかをやる場合の入札基準の一つに、実績がないとか、例えば地方空港は実績があるけれども那覇空港に関しては該当しないとかで締め出されるような 話もあるんです。沖縄総合事務局が沖縄にある意味というのは、私はその辺をしっかりやってもらわないと困るので、県が正式にこれを要請する必要はないです か。

○川上好久企画部長　県におきましては、これは土木建築部を中心にしまして、機会あるごとに県内建設業者への優先発注を国に対して行っております。引き続き、県内のコンサルタント、それからまた建設業者が参画しやすい発注方法、規模等の検討要望を国に行ってまいりたいと考えております。

○奥平一夫委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　 まず、知事公室長にお伺いをいたします。私は、今度の一般質問においても取り上げましたけれども、日米安全保障条約締結50年という節目に、この日米安全 保障条約の果たす役割、あるいはまたそのもとにある米軍基地の存在価値、それの評価の仕方、そういうものについて、これまでの見方、考え方、あるいはまた 議論のあり方からやはり脱皮をして、本当に日本国民、あるいはまた特に沖縄に集中している米軍基地ということを考えれば、県民の立場から率直に日米両政府 に物申していくという問題提起の仕方が大事ではないかということを訴えてまいりました。知事にも聞いたんですけれども、知事公室長にもお伺いしておきたい のは、この日米安全保障条約のいわゆる片務性ということについての認識をまずお聞かせください。

○又吉進知事公室長　 今委員の御提言あるいは御質疑の中にありました日米安全保障条約の評価、とらえ方というものにつきまして、さまざまな議論がございます。県としましては、 日米安全保障条約が東アジア地域の安定に寄与している。したがいまして、日米安全保障条約を容認する立場、支持する立場でございますけれども、片務性につ きましては、沖縄県の視点から言いますと、確かにさまざまな学説等があるんですけれども、県の考え方というのは、片務性というよりも、やはり沖縄県の負担 が結果的に重たくなってしまっている、極めて県民に負担を与えているということが極めて重要でございまして、その観点から日米安全保障条約が語られるべき であろうと考えております。

○金城勉委員　 この認識の違いというのは、やはり日米交渉に大きな影響、左右する条件だと思うんです。やはりこれまで政府の中にも、守ってもらっているという認識から、 アメリカ側に対する交渉がどうしても弱腰になってしまうということがあったわけです。現に日米地位協定の見直しについては、この50年間、問題提起さえさ れてこなかった。それはやはり前提として米軍に守ってもらっているという認識があるから、不平等と言われる協定でさえも甘んじて受け入れてきているという ことになるわけです。特に沖縄県においては、これだけ米軍の専用施設が集中しているという現実、そして、具体的な人権侵害やら、さまざまな環境汚染等々の 問題が起こってきた。そういうことについて、法治国家における当たり前の話というものを具体的に見直しまで踏み込ませる、あるいはまた問題提起からスター トさせる視点に立つことは、やはり日米安全保障条約の見方、評価の仕方を基本に据えないと入っていけない、意識が変わっていかない、そういう思いがするん です。だから、今日まで何回も何回も県のほうから見直しを提起しながら、政府のほうが門前払い、あるいはまた1995年のあの事件以来は運用改善というこ とでお茶を濁してきた。ですから、そういう問題提起の仕方をやはり変えていく必要があるのではないかと思うんですが、いかがですか。

○又吉進知事公室長　 今委員がおっしゃった視点というのは極めて重要な視点だと考えております。しかしながら、50年、日米地位協定で言いますと１回も見直しが行われていない という現実がそこにございます。この原因としては、やはり日米両政府の政治姿勢というのがあったんでしょうけれども、昨年発足しました民主党政権におきま しては、初めて日米地位協定の改定を提起する、あるいは日米同盟を深化させるといった方針が示されておりまして、このことに対しては、県としましては一定 の期待というんですか、そういう理解をしたいと考えております。そこまで政府がおっしゃったことにつきましては、きちんと県民に対して説明をして、県民の 負担を軽減させるということを求めていきたいと考えております。

○金城勉委員　 その部分は私も民主党政権に期待しているんです。自公政権の中でも、具体的にこれまで問題提起さえされてこなかった。しかし、民主党政権、あるいはまた連 立の中で、この具体的な改定への提起をするということは言っております。ただ、言っているだけでどうなのかというのはまだ見えてこないので、これはぜひ後 追いをしてやっていただきたい。

　次に、旧軍飛行場用地問題について伺います。今現在進行中のもの、あるいはまた具体的に進んでいること等々についての御説明をお願いします。

○親川達男基地対策課長　 旧軍事業につきまして、平成21年度から事業を開始しておりますけれども、具体的には、平成21年度は那覇市の鏡水地主会及び宮古島市の七原、冨名腰、後 原３自治会のコミュニティーセンター等の整備事業を実施しているところであります。それから、今年度、平成22年度からは、那覇市及び宮古島市の事業に加 えまして、伊江村のカーフェリー建造事業、読谷村のビニールハウス等農業関係施設の整備事業が実施されているところであります。

○金城勉委員　着実に進めていっていただきたいと思います。一つ気になるのは、読谷村の事業について、黙認耕作者の団体のほうからそういう問題提起がなされているんですけれども、この現状と今後の影響についてお伺いします。

○親川達男基地対策課長　 読谷補助飛行場跡地の黙認耕作の問題につきましては、現在、耕作者12名に対して読谷村が土地の明け渡しを求めて訴訟を起こし、平成22年４月22日の那 覇地方裁判所の判決により、読谷村側の主張が認められているところであります。これを受けて、耕作者側はこの判決を不服として、５月に福岡高裁に控訴して おり、現在係争中であります。旧軍飛行場用地問題の解決については、平成22年度、今年度から係争中の耕作地を除いた地区で旧軍事業を実施しているところ であります。今後も、この訴訟の経緯を注視しながらですけれども、読谷村での事業が円滑に実施できるよう、国及び読谷村と連携を図り対応してまいりたいと 考えております。

○金城勉委員　この件も長年の懸案で、ようやく動き出した中でこういう問題が起こっておりますから、しっかりとした取り組みの中でスムーズな、地権者あるいはまた関係者の皆さん方が期待するような形をつくっていただきたいと思います。

　次に、総務部長にお伺いをいたします。今上原委員からもありましたように、平成18年度から平 成21年度までの行財政改革で450億円余りの効果が出されて、そういう意味では非常に高い評価をするんです。ただ、やはり次の流れを考えたときには、次 の４年間、さらにまた次の10年間という指標も示されているんですけれども、非常に厳しい数字が並んでいるということであります。特に平成26年度までの 予想では、何とか基金を取り崩して活用することによって賄えるけれども、その後の見通しは、この資料の中からはわからない。その辺のところの説明をお願い します。

○兼島規総務部長　 おっしゃるように平成26年までは何とか基金取り崩しで対応可能ということでございますけれども、とりわけ公債費の割合がかなり高いものですから、平成 22年以降の公債費の高さをどう圧縮するかということは大変大きな課題だと認識しております。これにつきましては、引き続き行財政改革を、この期間だけで はなくて今後ともやるということが大事だと思っています。

　もう一点は、やはり地方交付税措置であるとか、まだまだ沖縄県にとって財源措置が必要でございます。そういった地方交付税措置を国にしっかり求めていくということも一つ対策として必要かなと思っています。

　もう一点は、やはり税収を高めなければいけません。とりわけ自主財源の税収を高めなければいけませんので、産業振興を図って税源の涵養を図るということも、またしっかりと取り組まなければいけないことだと思っています。

○金城勉委員　 今総務部長がおっしゃったように、国との関係ということがまず１つあるんですけれども、皆さんがつくった資料の中にもあるように、収支不足の根本的な要 因、また解決策というのは、国と地方を通じた構造的な問題を改革していかなくてはならないという指摘があるんですけれども、この具体的な内容について御説 明をお願いします。

○兼島規総務部長　 私どもは、構造的な問題という形で付記してございますけれども、２点ほどあろうかなと思っています。１つは、国もそうでございますけれども、借金をどんど んふやしながらの財源対策という形になっていまして、実を言いますと、各都道府県も地方交付税がこれだけ落ち込んできた関係で、それにかわるものとして臨 時財政対策債を増加させているわけです。これは国と同じような感じの体質なんですけれども、その対策債はあくまでも借金でございますので、これは返さなけ ればいけません。そのあたりの対応をどうしても国に対して求めなければいけない。地方交付税で戻すということになっているわけですけれども、その対策債を 戻すための地方交付税措置がされていないんです。これは全国知事会を通じてなんですけれども、それを引き続き求めていくということが大変大事だと思ってい ます。

　もう一点は、やはり税収の偏在による構造的な問題がございます。とりわけ都市部を中心とする税 体系になっているものですから、その辺の分担といいますか、都市部で得られた税収をいかに地方に移していくかということも大変大事だなと思っています。地 方消費税であるとか、それから平成22年度からは特別税を設けて地方のほうに少し移譲するような仕組みができていますけれども、引き続きそういった仕組み も大変大事ですので、そこについても求めていきたいということでございます。

○金城勉委員　今気になることがあったんですが、臨時財政対策債で地方交付税措置をされるはずのものがされない、されていない、これはどういうことですか。

○兼島規総務部長　少し訂正させていただきますので、財政課長のほうで御説明します。

○平敷昭人財政課長　 先ほど総務部長のほうから臨時財政対策債の地方交付税措置がなされていないとございましたが、臨時財政対策債は一たん発行しまして、その償還分を地方交付 税の基準財政需要額に算入するということで、算定はされることになっております。地方団体側が懸念しておりますのは、地方交付税の基準財政需要額といいま すのは、道路とか福祉関係の経費とかいろいろあるわけなんですけれども、そういう通常からあった需要額に対しまして、新たに臨時財政対策債の償還費がのっ かってくるわけです。そうしまして、元利償還に係る分の需要額も算定されて、結果として地方交付税の基準財政収入額を差し引きまして算定されるわけなんで すが、問題は、地方交付税の原資が国税の５税、所得税でありますとか法人税でありますとか消費税、たばこ税とかがあるわけです。その原資の一定割合が地方 交付税になるわけなんですけれども、その分がふえない中で臨時財政対策債の償還費がふえていくと、ちゃんと後々見られるのかという懸念があるということを 申し上げたところで、なされていないということでは必ずしもない。将来的に元利償還金がふえていきますと、その辺が措置されるのか懸念されるということ で、全国知事会でも、その辺はちゃんと措置してくれという趣旨の提言等を行っているところであります。

○金城勉委員　踏み倒されないようにしっかりやっていただきたいと思います。そして、税の偏在についても、やはり消費税等についての見直しも、もっともっと全国知事会を通してやる必要があると思うんです。

　次に移ります。沖縄総合事務局の統廃合の問題は知事も言及されましたけれども、今後の議論の展開としてどのように見通しされますか。

○川上好久企画部長　 本会議等でも幾つか議論が出てございました。沖縄総合事務局につきましては、御承知のとおり復帰後40年近く沖縄振興に係る国の責務を果たしてきてござい まして、その役割は非常に高く評価されるものがございます。ところが、社会資本の整備等につきましては、目的が相当程度達成されつつあるということを知事 も答弁されたと思います。一方で、今、民主党政権の中では、地域主権改革の基本的な理念に基づきまして、二重行政だとか、あるいはまたガバナンスの確保と いう観点から出先機関の見直しをするという動きになっております。それは年内に一定の方向性を示すということでございまして、県としては、そういう動きを 注視してまいりたいと考えております。

○金城勉委員　 沖縄総合事務局の果たしてきた役割というのは非常に大きなものがあって、これは評価しているところなんですけれども、ただ、2012年度以降の沖縄振興新 法、あるいはまた沖縄振興計画等々、今後の展開ということを考えると、もうそろそろ県が独自性を持った企画立案、そして執行体制、予算の執行等々を本当に やる必要があると思うんです。さっき上原委員から発注の問題についてもありましたけれども、そういうことも含めて、やはり県の独自性を持った執行のあり方 というものがなされていかないといけない。だから、もっと声を大きく高めていっていいと思うんです。それを今後ぜひよろしくお願いいたします。

　それから、企画部長、もう時間がないので飛ばしますけれども、駐留軍用地跡地利用に関する新たな法制度、法整備についてお願いします。

○川上好久企画部長　 駐留軍用地跡地利用に関する現行法制度というのは、現在、沖縄振興特別措置法の第７章、それから、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する 法律の２つに規定をされております。それがいずれも平成24年３月に失効するという状況でございます。現行の跡地利用に関する法制度におきましては、基地 返還に伴う環境浄化だとか、あるいはまた地権者の負担の問題、それから財源の確保等々、多くの課題があると県としては認識をしてございます。そういう観点 から、今後の大規模な跡地利用を含む跡地の円滑な利用を進めるためには特別立法を含む新たな法制度が必要であると考えてございまして、これにつきまして は、去る９月９日、10日に、知事及び関係の11市町村長で国に対して要請をしてきたところでございます。

○金城勉委員　 これからいよいよ嘉手納以南の返還等々についてももっともっと強力に進めていかなければいけない、要求していかなければいけない。それに伴って返還跡地の 責任の所在、そして予算的な面等々、さまざまな角度からの課題があるわけで、しっかり国が、いわゆる日米安全保障条約の基地提供責任という立場からすれ ば、本土は国有地がほとんどでしょうけれども、民有地がほとんどの沖縄県では事情が違う。そういうところからも進めていかなければいけないんですけれど も、国の反応はこれまでの経緯を踏まえてどういう感触ですか。

○川上好久企画部長　 まだ具体的に、事務的なところで調整が始まっているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、９月９日、それから10日に、沖縄及び北 方対策担当大臣、防衛大臣、内閣官房長官、民主党幹事長等に要請をいたしました。その際に、それぞれの閣僚の方々からは、期限が切れることは承知をしてい る。内閣府担当大臣等からは、よりいいものをつくっていきたいというお話がございました。

○金城勉委員　頑張っていただきたいと思います。

　次に、沖縄科学技術大学院大学関連でお願いをいたします。この事業の進状況について御説明をお願いします。

○川上好久企画部長　 沖縄科学技術大学院大学も国がかなりの力を入れた大きなプロジェクトでございますけれども、平成24年開学に向けて作業が着々と進んでございます。去る３ 月には第１研究棟、それから管理棟が一部供用開始をされておりまして、今年度から第２研究棟、それから講堂の建設に着手するという状況でございます。それ からまた、教授陣の確保につきましては、一般公募、推薦等により、開学までに50名程度の代表研究者を確保するという方向で作業を進めているところでござ います。

○金城勉委員　順調に進んでいるということですね。これは世界的にも注目される誇るべき沖縄の宝になるかと思いますので、よろしくお願いします。

　そして、それに伴う沖縄アミークスインターナショナルの進状況、そして、県内子弟の応募等々についても現状どうなっておりますか。

○川上好久企画部長　 沖縄アミークスインターナショナルにつきましては、おかげさまで平成23年４月の開校に向けて着々と準備が進められております。現在、学校の設置などの手 続について、カリキュラム、それから教職員の採用等が進められているわけでございますけれども、生徒募集につきましては、10月16日に第１回の学校説明 会が開催されておりまして、その際、約270人が参加をしたということであります。これから第２回、第３回と説明をしまして、11月下旬に入学試験を実施 するという運びになってございます。

○金城勉委員　270名、かなりの反応ですね。やはり注目されております。この海外子弟の状況もわかりますか。

○川上好久企画部長　その270名の内訳は把握してございませんけれども、この説明会には独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構―ＯＩＳＴのほうからも担当者が参加をしてきたということで、ＯＩＳＴの関係者に対しても周知を図っていると理解してございます。

○金城勉委員　通告にはたくさん羅列してあったんですけれども、時間がないので、あと１つだけお聞きいたします。地上デジタルテレビ放送―地デジの件で低所得者対策として事業がありましたけれども、その事業で不用額が出たと聞いたんですが、その中身について御説明をお願いします。

○武村勲情報政策課長　 まず、地上デジタル放送受信者支援事業は基金化されておりまして、平成21年度は不用額が１億5000万円程度出ておりますけれども、これにつきましては 基金にまた戻入されまして、平成22年度の財源として活用されることになります。平成21年度は事業初年度ということもありまして、周知が十分でなかった と。あと、市町村民税非課税世帯への支援ということになりますので、その辺の市町村への照会業務に若干時間を要する―どうしてもタイムラグがありますの で、その分の交付決定件数が目標より下回ったということでございます。

○金城勉委員　平成21年度の実績と、そして、平成22年度に繰り越しされて今実行中ということでしょうけれども、その目標数値と現状、説明をお願いします。

○武村勲情報政策課長　平成22年度ということではないんですけれども、この事業は基本的に平成23年７月までの事業を組んでおりますので、そこまでの目標数値でいきますと６万世帯でございます。

○金城勉委員　だから、今現在どの程度までいっていますか。

○武村勲情報政策課長　平成22年９月末の数字ですけれども、交付決定件数は1868件でございます。

○金城勉委員　６万世帯の目標からすると厳しいですね。ということは、広報活動の問題があるのか、その辺いろいろ原因を分析して、必要なところには必要な措置がしっかりできるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○奥平一夫委員長　瑞慶覧功委員。

○瑞慶覧功委員　 まず、歳入歳出決算説明資料の総務部、２ページに関連しまして、10月１日からたばこが値上がりしました。110円から150円程度の値上がりということ で、大体400円前後になったと思うんですけれども、私は８月にカナダとハワイに行ってきましたが、そこでは10ドルでした。まだそれに比べると安いんで すけれども、政府は、やめさせたいのか吸わせたいのかよくわからない値上げになっております。

　では伺います。平成22年度の県たばこ税の収入予測額と平成21年度との比較について伺います。

○兼島規総務部長　平成22年度の県たばこ税の収入見込み額は27億500万円で、平成21年度当初予算額の27億3100万円に比べて2600万円、率にして1.0％の減を見込んでおります。

○瑞慶覧功委員　次に、ゴルフ場利用税、当初予算額が約7000万円ほど減になっておりますが、その理由を伺います。

○西平寛俊税務課長　 ゴルフ場利用税の決算額が当初予算よりも減となっておりますけれども、その理由としましては、利用人員がそもそも減っております。さらに、平成15年から 非課税制度が設けられましたけれども、利用人員が減った中で非課税人員がふえているということで、結果的には税収が減っているということになります。

○瑞慶覧功委員　ゴルフ場のコースにはロング、ミドル、ショートとあるんですけれども、それぞれのコースごとの税額を伺います。

○西平寛俊税務課長　 税法上でのゴルフ場の税率の区分けと一般的な呼び名とは若干違うと思うんですけれども、ゴルフ場利用税の課税対象としては、ゴルフのホール数が18以上で ホールの平均距離が100メートル以上のものについて、それからまた、９ホールであってもホールの平均距離が150メートル以上あるものをゴルフ場利用税 で言うゴルフ場としております。ゴルフ場利用税は１級から７級まで分かれておりますけれども、ちなみに１級は960円で、７級は400円という税率になり ます。

○瑞慶覧功委員　次に、自動車税、収入済額134億9277万円とあるんですが、これは何台分に相当するか。そして、県内の車両総数は何台か伺います。

○西平寛俊税務課長　 平成21年度の税収額は134億9277万円ですけれども、それは43万9213台ということになっております。それから、車両の台数についてのお伺いで したけれども、自動車には普通乗用車と一般的に言う軽自動車という車がありまして、合計しますと県内では91万669台あるということになっております。

○瑞慶覧功委員　米軍人・軍属家族の所有台数、そして、基地外居住者の自動車税はどうなっているか伺います。

○西平寛俊税務課長　 米軍人・軍属家族の所有台数ですけれども、平成21年度の定期賦課時点で２万4160台となっております。それから、基地外に住んでいる方の台数は幾らか という御質疑だったと思いますけれども、自動車税においての徴収根拠は基地内になっているということで、基地外で何台かということはわからない状況でござ います。

○瑞慶覧功委員　では、基地内でいいんですけれども―そうか。わかりました。いいです。

　次に、平成22年給与等に関する報告及び勧告の骨子、10月７日の沖縄県人事委員会の給与改定 の内容によりますと、平成20年４月から特例条例による減額措置が実施されているが、減額措置前の職員給与を対象としたとなっています。結果どのような内 容になったのか伺います。

○島田勉人事課長　 人事委員会勧告によりますと、特例条例による減額措置前の公民比較では、１人当たりの民間給与が35万6751円に対しまして、職員給与は35万7270 円となっており、職員給与が民間給与を519円上回っております。減額措置後は職員給与が34万6588円となるため、職員給与が民間給与を１万163円 下回っております。そういう結果になっております。

○瑞慶覧功委員　減額措置後の職員給与を対象とした場合どうなるのか。そして、差額です。

○島田勉人事課長　今お答えしたのが差額ということでございます。

○瑞慶覧功委員　 新聞で、40歳以上、平均７万8000円のカットということであったんですけれども、２年連続の減給ということで、やはりローンの返済とか教育費等、生活 設計にすごく影響していると思うんです。また、これは市町村や民間にもやはり波及すると思うんです。そこのところをもっと考えていただきたいなと思いま す。

　続きまして、知事公室関連です。米軍人・軍属家族の基地外居住問題で、米軍側は、昨年の８月以 降に沖縄に配属される家族連れ軍人の基地内居住を義務づける方針を発表しました。ことしの２月議会で質疑しましたけれども、民間地域での事件、トラブルは 単身者の兵士に多いわけで、やはり地域経済に与える影響等を勘案しても単身者のほうを基地内に優先的に居住させるべきではないかという質疑に対して、対応 していきたいとの答弁でしたけれども、その後の経過を伺います。

○又吉進知事公室長　 今委員が御指摘になりました平成21年８月以降、そのような方針が示されているわけですけれども、その後、県が米海兵隊に問い合わせましたところ、特に大 変構成人員が多い海兵隊におきましては、階級が低いというんですか、階級による一部の単身者の海兵隊員につきましては基地内居住を義務づけている。それ以 外の比較的階級の高い単身者につきましては、基地外居住を希望する場合、基地司令官の承認を得なければならないという方針を示しております。一定の単身者 に対する考え方が今示されているという中で、県としましては、その効果についてしっかり検証をしていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員　次に、主要施策の成果に関する報告書の中から、１ページの基地の整理縮小及び在沖米軍兵力の削減等に関して、３の事業効果、ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除、与那国島上空の防空識別圏修正について検討が進められているとありますが、進状況を伺います。

○又吉進知事公室長　 鳥島及び久米島射爆撃場の返還並びにホテル・ホテル訓練区域の一部解除といったものをこれまで累次にわたり政府に対して要請してまいりました。去る５月 28日の日米共同発表におきましては、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除の決定について沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で紹介したところでございま すけれども、政府は、現在日米間で調整中であり、その具体的な内容を答える段階にないという回答がございました。県としましては、引き続き、当該区域、水 域の一部解除、返還につきまして、久米島町、漁業関係団体、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会とも連携しながら、今後とも強く求めていきたいというと ころでございます。

○瑞慶覧功委員　10ページの企画部です。事業名が沖縄県産業振興重点研究推進事業、２の事業の実績の中の事業内容の熱帯果樹の沖縄県オリジナル品種の育成とあるんですけれども、説明と進について伺います。

○國吉清農業研究センター総務企画統括　 この事業は、平成21年から平成25年まで５カ年間の事業でございます。研究の目的でございますが、近年、御承知のように、宮崎県、鹿児島県を中心に九州 においても熱帯果樹の栽培が盛んになってきております。そういう意味では、マンゴーについても産地間競争が激しくなっているということです。主な品種は アーウィン種でございますが、今後、沖縄県の独自性を生かすため、マンゴーを中心とした熱帯果樹のオリジナル品種の開発が急がれております。そこで、マン ゴーを中心に、パッションフルーツ、ドラゴンフルーツ等、オリジナルの品種を育成することを目的に開始しております。

　結果の概要でございますが、マンゴーについては、アーウィンを含む３品種の交配を行いまして、 900以上の実生を得ております。種をまきまして、現在、台木に接ぎ木をして育成中でございます。それから、ドラゴンフルーツについては、育種素材として 16系統を県内外から集めまして、12組み合わせ交配を実施しまして、実生個体を得ることができております。現在150個体播種しておりまして、来年ある いは再来年には果実の調査に入っていけると思っております。それから、パッションフルーツについては、県内で栽培されております紫系統を主体に、果実の色 が特徴のあるもの、それから糖度が高いものを中心にして交配いたしまして、１次選抜を行っているところでございます。既に果実も生産されています。

　今後の取り組みでございますが、マンゴーとドラゴンフルーツについては、交配で得られました実 生の育成とあわせて新たな交配組み合せを行うこととしております。それから、パッションフルーツについては、果実の色が良好で自家受粉ができる系統が見つ かったことや、高温期、夏場に開花する系統も得られたことから、これらを交配親に利用して優良品種の選抜を行うこととしております。

○瑞慶覧功委員　同じく事業実績の中の殺菌水の煙霧散布による豚生産効率の向上の説明と進状況を伺います。

○上地俊秀畜産研究センター所長　 本県では、暑さによる畜舎環境、それと規模拡大、大規模化しておりますから、そういった環境の悪化とか病気が蔓延して、かなり豚の生産性が低下していると いう現状がございます。平均で事故率が約20％という状況です。そういった状況に対して、毒性のない殺菌水、これは塩素水でございますけれども、それを霧 状に煙霧散布しまして、気化冷却で熱をとったり、夏場なんかは特に効果がありますけれども、沖縄の開放型豚舎に適した低コストで省力的な暑熱衛生環境コン トロールシステムを開発して生産効率を向上させる、そういう目的でこの研究を実施しているところでございます。

　質疑にございます豚生産効率の向上ということにつきましては、肺炎がかなり見られまして、事故 率39％という非常に事故率の高い農家で家畜保健所がやりましたところ、39％の事故率を15％に低下させております。実験の考えを応用してやった結果で す。それと、畜舎環境で臭気、においが非常に問題になるわけですけれども、豚特有のにおい、低級脂肪酸というものがその主体ですけれども、そういったもの については低減効果がかなり大きい。ただ、こちらにありますように、アンモニア臭については、試験によって強制換気されている場合とか、今は試験の研究段 階ですから、どうもふえる場合も見られるという状況です。

　今後の取り組みとしましては、やはり煙霧散布しますから湿度が上がりますので、その湿度対策に ついて。ややもすれば肺炎が上がるのかなといった懸念がございますので、換気とか送風、それと、床面が湿る程度なのか、それともぬれる程度なのか、散布量 についても回数を含めて検証していく必要があると考えております。

　最後に、弱酸性の次亜塩素酸水というのを散布しているわけなんですけれども、この製造機器は現 在250万円で市販されております。非常に高価でございますので、これを農家に普及するためには低コストでつくる必要があるということで、農家が自分でつ くれるようなものをやろうということで、これを試作しまして、10万円以下でつくるということをやっております。現在、実証試験としまして国頭村で１農 家、大規模農家ですけれども、それと研究センターで２カ所、それと本部町で１カ所、これは予定しております。宮崎県の口蹄疫の発生を受けて養豚農家への立 ち入りが自粛を迫られておりまして、試験の進行は若干おくれましたけれども、次年度までですから、今後は精力的に取り組んでまいりたいと思います。

○瑞慶覧功委員　御丁寧な説明をありがとうございました。頑張ってください。

○奥平一夫委員長　それでは、知事公室長の答弁漏れがあるようですから、再答弁をお願いしたいと思います。

○又吉進知事公室長　先ほど瑞慶覧功委員の質疑の中で、与那国防空識別圏、取り組み状況についてお尋ねがあって答弁が漏れておりましたので、改めて答弁させていただきます。

　政府におきましては、去る６月25日に与那国島上空の防空識別圏を見直し、与那国島西側の我が国領空及びその外側２海里について我が国の防空識別圏に含めることとしたと発表しておりまして、一定の前進があったと考えております。失礼いたしました。

○奥平一夫委員長　平良昭一委員。

○平良昭一委員　平成20年より平成21年の基金の繰り入れがかなり多くなりまして、47億6200万円余りが今回基金から繰り入れされておりますけれども、現在の基金の取り崩し状況を御説明願います。

○平敷昭人財政課長　平成21年度の決算でよろしいでしょうか。

○平良昭一委員　はい。

○平敷昭人財政課長　平成21年度で総務部関係で特に持っていますのは、主要４基金と申し上げていますけれども、４基金の平成21年度の取り崩し、繰り入れの額が34億円となっておりまして、内訳でございますが、財政調整基金が10億円、退職手当基金が24億円となっております。

○平良昭一委員　 監査委員の意見にもありますとおり、どうしても自主財源が乏しいということで基金を取り崩さざるを得ないということで、先ほどから新たな税の導入について いろいろ議論をされているわけでありますけれども、部長クラスでのプロジェクトチームをつくってやるということで、これは大いに期待したいと思っていま す。

　そこで、これも自主財源ということになると思いますけれども、ふるさと納税、いろいろありますけれども、それの沖縄県の実績をお聞かせ願います。

○西平寛俊税務課長　 ふるさと納税は平成20年度から開始されていますけれども、平成20年度は県で46件の366万4000円、それから、市町村で485件の7849万 4694円となっています。それからまた、平成21年度は県で16件85万1500円、市町村では681件の5757万7115円となっております。ちな みに平成22年度は、９月末現在ですけれども、県で６件で117万円、市町村で、６月現在で時期が少しずれますけれども、126件で674万9052円と なっております。

○平良昭一委員　 思ったよりも少ないですね。もう少しこの税に関しては、ふるさとを思っているような気持ちが出てきているかなと思って、平成21年度で県で85万円という ことで、そんなものかなという気がいたしますけれども、これは他府県の類似の人口、同じぐらいのところでどのぐらいありますか。その辺はありますか。

○西平寛俊税務課長　平成21年度で、一番近い鹿児島県で見ますと、鹿児島県では831件で6771万4700円となります。ただ、鹿児島県は、県と市町村分を一緒に県が窓口で集めて、それを６・４で市町村と県で分けるという関係上、県の寄附額が大きくなっているという状況ではあります。

○平良昭一委員　情報によりますと、口蹄疫で大変苦労している宮崎県がかなりの金額を納入されているとお聞きしましたけれども、どのぐらいありますかね。

○西平寛俊税務課長　平成22年９月１日現在のものですけれども、4386件で１億2913万751円ということになっております。

○平良昭一委員　 やはり危機的な状況だということでふるさとを思う気持ちもあるかもしれませんけれども、沖縄県の中でもいいですから、各市町村の割合を、実際の納入の表、 その辺がもし手に入るようでしたら資料としてもらいたいんです。これは市町村によってかなりばらつきがあるんですかね。

○西平寛俊税務課長　後ほどの資料提供でよろしいでしょうか。

○平良昭一委員　はい、わかりました。いいです。

　このふるさと納税の制度は、今後継続が見込まれるようなものでしょうかね。もしそうであれば、長期的な視野の中に立ちながら、これも自主財源でありますので、獲得に向けた県からのアピール、広報なりも考えないといけないと思うんですよ。その辺はいかがでしょうか。

○兼島規総務部長　 確かにおっしゃるように、市町村との競合があって、県全体という形のものがなかなかとりにくいところはあるんですけれども、ただ、申し上げましたように、 先ほど来の数字が出ていますように、少しＰＲ不足かなというのが正直な気持ちです。もう一点は、以前は県出身者を対象にして、例えば沖縄県人会であると か、そういったところに働きかけていたわけですけれども、やはりもう少し幅を広げて、沖縄ファン等々を獲得しながら納税を進めるのが大事なのかなというこ とで、観光振興課あたりでは観光イベントを活用するとか、交流推進課ですと美ら島沖縄大使等々を活用するとか、それから世界のウチナーンチュ大会等々を活 用するとか、そういった方法を今企画していまして、ＰＲをぜひしっかりとやっていって、獲得に向けて取り組んでいきたいと思っております。

○平良昭一委員　 本当に沖縄ファンというものはかなりいると思います。そういう面でもアピールが必要だと思います。特に観光客にすればリピーターというのがかなり多いわけ ですから、沖縄に対する思いがあると思いますので、その辺を、この税がどういう使われ方をしているかというのを明確に打ち出せば、これはかなり見込めるの ではないかなと思っています。

　それで、監査委員からの指摘もありましたけれども、自主財源に頼るしかないということで、私は 少し視点を変えてお伺いしたいんですけれども、地方交付税の問題等で、与論町あたりがリーフまで国土面積、郷土面積に算入しようという動きがあります。 我々沖縄県は広大な海洋面積を有していますので、この辺の海洋面積導入、地方交付税の算定基準についてどうお考えでしょうか。

○兼島規総務部長　 おっしゃるように、これだけ広域な海域を抱えている我が県、これはぜひ税収、財源措置という形でできないものかということを我々も一生懸命いろいろと考え て検討しているわけですけれども、今お尋ねの地方交付税措置という形で何とかできないかというアプローチの仕方がございます。ただ、地方交付税を算定する 場合には、まず１つは、おっしゃるように経済水域等々だということで理解しますと、都道府県ごとの海洋面積が必要なんですよ。そうすると、例えば沖縄県の 海洋面積でいいますと、鹿児島県との共有部分がありますので、どのあたりに線を引くのかというのが１つネックとしてございます。そしてもう一つは、地方交 付税というのは財政需要がなければ算定基礎にならないものですから、ここでの海洋面積は財政需要があるよという理屈づけが必要です。そのあたりがなかなか 厳しいものですから、海洋面積を算定するには幾つかの課題があろうかなということを認識しております。

○平良昭一委員　確かに理屈づけというのはかなり必要なものになってくると思うんですけれども、例えば湖とかはどのようになっているんでしょうか。

○兼島規総務部長　湖は算定基礎に入っております。

○平良昭一委員　それでは、これの理屈はどういうことになるんですか。海との違い。

○平敷昭人財政課長　 湖、内水面のほうが確かに算入されているようでございますが、それが算入されている経緯を今手元に持っていないんですが、例えば内水面ですと、県の中の部 分でいろいろな管理経費的なものがあるかとか、そういうものを算定しているかと思います。問題は、海域に関しまして、例えば県なり市町村が広大な海域に船 を出して管理しているかとか、行政需要があるかというのが少し出しにくいなというところがございます。内水面の分で具体的な需要の項目を今お示しできませ んので、もし確認できましたらお示ししたいと思います。

○平良昭一委員　もう一点、たばこ特別税についてですけれども、この制度の趣旨とこれまでの県民の納入金額を教えてください。

○西平寛俊税務課長　 たばこ特別税は、国税、国の税金なんですけれども、国鉄の長期負債がございまして、それからまた林野庁の長期負債がございまして、それを返済するというこ とで、たばこ1000本当たり820円徴収しているということで、平成10年から創設された制度でございます。国税ですので、たばこ特別税が沖縄県分とし てどれぐらいあるかというのは正確な数字ではないんですけれども、平成10年スタートから資料がある平成20年までで推計しますと177億円になるという ことでございます。

○平良昭一委員　これは平成20年度で打ち切った税ですか。時限立法ですか。

○西平寛俊税務課長　たばこ特別税は平成10年から一般財源に繰り入れてありますから、今後国がどのようにするかわかりませんけれども、一般会計に繰り入れた上で、先ほど申し上げた長期債務の返済に充てていくという目的ですから、いつまで続くかというのは今のところ不明でございます。

○平良昭一委員　 我々は国鉄の恩恵を何も受けていないわけです。私は一般質問等でもやりましたけれども、何も受けていないけれども我々は税金を払っている、赤字の補てんに 回しているということです。１つ提案ですけれども、少し理解してもらいたいんですけれども、モノレールの値上げの話が最近出てきましたけれども、私は、モ ノレールを公共交通の位置づけとしているのであれば、このたばこ特別税から補てんすることはできないかなという考え方もあるんですよ。その辺を国と交渉す るような考え方はございませんか。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、総務部長から、この件については土木建築部の所管である旨の説明があった。）

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　平良昭一委員。

○上原徹管財課長　 法改正によりまして、県においても、一部の事業場からすべての機関でエネルギー管理を行うこととなっております。具体的には、これは原油換算値であります が、事業者全体の年間のエネルギー使用量が合計1500キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を国へ届け出て特定事業者の指定を受けることが義 務づけられております。また、中長期的に年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減に努める必要があります。

○平良昭一委員　1500キロリットルということは、かなりの事業者が対象になると思うんですよ。そういう面では県庁あたりもそれの対象になっていますか。

○上原徹管財課長　県庁も対象になっております。

○平良昭一委員　それの取り組みの状況を聞かせてください。

○上原徹管財課長　 平成22年７月末、平成21年度の事業者全体の年間エネルギー使用状況届を国に提出しております。10月１日付で国から特定事業者及びエネルギー管理指定 工場の指定を受けております。９月には中長期計画書、定期報告書の作成業務委託発注を行っております。また、エネルギー管理統括者、管理企画推進者の選任 作業もあわせて行っております。

○平良昭一委員　県議会棟もそれの対象になるんですかね。それと、県内でどれぐらいの事業者が対象になっているかというのを把握できていますか。

○上原徹管財課長　県全体の事業者数は把握しておりません。

○平良昭一委員　 これは各事業者から、どのようにしてやったらいいかなというのがいろいろ出てきているんですよ。どう対応すべきかわからない。専門知識、ノウハウがないも のだから、どこに聞けばいいかわからないということがかなりあるんです。そういう面では、県庁の中でそれの相談に応じる窓口等はしっかりあるんでしょう ね。

○上原徹管財課長　総務部でやっているものは知事部局の庁舎全体ということですが、この法律そのもの、エネルギーの使用の合理化に関する法律の窓口としては観光商工部の産業政策課にございます。

○平良昭一委員　中身の詳しいものはまた後で聞きます。

　それでは、企画部のほうに聞きますけれども、市町村合併支援事業についてですけれども、成果はどんな状況でございましょうか。

○當銘健一市町村課長　平成11年度以降のいわゆる平成の大合併で、平成21年度末の市町村の数は全国では3232団体が1727団体に、本県におきましては53団体が41団体となっております。

○平良昭一委員　主要施策の成果に関する報告書で、当面、市町村合併の動きは見込めない状況にあるということですから、この支援事業に関して今後どう考えますか。皆さん方はそう言っているんですよ。

○當銘健一市町村課長　 市町村合併支援事業につきましては、各市町村の合併を促進する目的で、市町村の合併の準備に関する事業及び合併市町村の建設計画に基づく事業に対しまして 交付金を交付してきた事業でございます。なお、同事業につきましては、市町村合併に係る国及び都道府県の積極的関与が廃止されたことなどを踏まえまして、 平成21年度で廃止してございます。

○平良昭一委員　 合併新法下の中で、皆様方はモデルケースを出したんですよね。県は９つの組み合わせを出しましたよね。それに対しても、一たん出したものに関して県はもう ノータッチで、自主的にやりなさいという立場に変わりはないんですか。皆様方が出したものを遂行するための努力はこれからやらないということで理解してよ ろしいですか。

○川上好久企画部長　 平成の大合併運動ということで、平成11年からおおむね10年間かけて進んだ話を今市町村課長のほうから報告がございましたけれども、国におきましては、 平成11年以降の合併推進については10年が経過しているということを踏まえて、一たんその合併運動については終わるという方向を出しています。ただ、新 たに合併特例法というものを改正いたしまして、今後は市町村の行財政基盤の強化のために自主的に合併を選択する市町村を支援するという方向で法律が改めら れております。県としても、基本的な法律の考え方に基づいて、そういう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○平良昭一委員　 あくまでも各自治体の考え方に基づいてやりなさいという県の姿勢ですよね。であれば、離島が多くて、１離島１町村の沖縄県の場合、現実的にかなり厳しいよ うな状況がありますけれども、県がその姿勢のままでこれから来る道州制まで考えながら市町村合併を考えて、今のような状態の中で本当にいいんでしょうか。 その辺に対しては私は疑問を残しますけれども、今のままで、要するに見ているだけでいいのかどうか、その辺です。

○川上好久企画部長　 まさに今委員がおっしゃるとおりです。県は41市町村、そのうち15の離島市町村がございます。今般の平成の大合併の中で合併がなかなか進まなかったこと の一つの大きな要因に離島市町村というのがあったわけでございますけれども、そのような離島市町村については、どうしても財政基盤が非常に弱いということ でございまして、県としては、そういう離島市町村の行政基盤をどのような形で補完して支援していくのか、その辺のところを今後検討してまいりたいと思いま す。それからまた、本島内におきましても、やはり全国的に比べると行政基盤の小さなところもございます。そこもあわせて、今後、行政基盤の強化に向けた対 策を講じていきたいと考えております。

○平良昭一委員　これは各自治体いろいろ困窮しているのもありますけれども、積極的に県が入るべきだと私は思います。そういう面では積極的に進めていってもらいたいものだと理解をしていますので、県の頑張りに期待します。

　そこでもう一点、沖縄アミークスインターナショナルですけれども、ことしの予算案の中で附帯決議をつけました。それで議決をしましたけれども、その附帯決議に対することを守りながら遂行しているような状況であるでしょうか。

○田中建治科学技術振興課長　 校舎建設につきましては、建築、電気、機械、これをそれぞれ３工区、合計９工区に分けまして発注し、そのすべてにおいて地元の企業が参加して入札を行って おります。結果としまして、地元市町村の企業が５件の工事を受注するなど、地元に配慮ができたものと理解しております。なお、入札には県外の企業は参加し てございません。

○平良昭一委員　９件あって、結果５件を地元がとったと。それで本土の業者は入っていないというのであれば、あとの４件はどうなっていますか。

○田中建治科学技術振興課長　うるま市の業者が４件でございまして、うるま市と那覇市の業者のＪＶが１件、それから、沖縄市と那覇市の業者のＪＶが２件、それから、那覇市の業者が２件ということで、合計で９件になってございます。

○平良昭一委員　すべて地元沖縄県がとったということですよね。理解できました。その分野以外の附帯決議もございますので、その辺はちゃんと守っていってもらいたいと思います。

　知事公室長、知事公室の関係ですけれども、消防の広域化推進事業です。この問題はなかなか進ん でいるようで進んでいないような状況がありますけれども、恐らく国は平成24年度末までの実現を目指すということで消防広域化をしているわけであります。 今のような状況だと無理かなという感じが私はしますけれども、国の指針に沿えない、平成24年度末までにできない場合、国からのペナルティーも考えられま すか。ありますかね。

○又吉進知事公室長　 この消防の広域化は、市町村の自主的な判断により行われるものであるというのが原則でございます。衆議院に提出いたしました質問主意書に対する答弁の中 で、政府は、消防の広域化は市町村の自主的な判断により行われるものであり、市町村が消防の広域化を行わなかったとしても、そのことにより不利益な扱いを 受けることとなるものではないと答弁しておりまして、委員おっしゃるようなペナルティーはないと考えております。

○平良昭一委員　 ペナルティーがないのであれば、これはじっくり考える余地もあると思います。住民サービスの低下にならない、それが一番大事なポイントだと思いますから、 その低下にならないような仕組みの中での構築を願いますので、その辺に十分配慮して広域化を進めてもらいたいと思います。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　午後０時17分休憩

　　　午後１時36分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　午前に引き続き質疑を行います。

　上里直司委員。

○上里直司委員　ちょうどお昼時間も終わったところですので、少し気が緩んでいるのかなと思って―私自身がですよ。緊張感を持って質疑をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　18日の月曜日の会計管理者との質疑の中で、民間金融機関との間で借り入れしている中でペイオ フ対策をどうしているのかという話をさせていただきました。その中である金融機関だけが借り入れがないということでありましたので、なぜなのかという話を しました。そこで、これは財政課が所管だということでしたので、まず民間銀行からの県債借り入れをどのように行っているのかということを御説明いただけま せんでしょうか。

○平敷昭人財政課長　沖 縄県の県債のうち、民間資金、これは銀行等引受債と呼んでおりますけれども、これにつきましては、従来から県内の金融機関５行に引き受けていただいており ます。具体的に言いますと、琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行、コザ信用金庫、ＪＡおきなわでありますが、この金融機関が融資団と言いまして、そこと一体とし て金利交渉等を行いまして、同一条件で引き受けていただいているわけなんですけれども、その引き受け先につきましては、過去からいろいろ経緯はございます が、基本的に引き受けたいという申し出を出してきた金融機関さんのほうに受けてもらっているところでございます。

○上里直司委員　つまり皆さんのほうからお願いしますという形では依頼をしていないと。また、そういうものなんだということでしょうか。

○平敷昭人財政課長　一 等最初に始まったときがどういう形かというのはありますけれども、例年は大体引き受けの割合みたいなものもある程度一定しておりまして、大体金融機関さん のほうも一定の予定がございまして、例えばこの500億円の引き受け額でしたら、その中の何割ずつという了解のもとで一定割合で引き受けていただいており ます。

○上里直司委員　わ かりました。とすると、これまでのおつき合いの中で何らかの理由で申し出をしていないということですから、そうなってくると、その１行だけが、ペイオフ対 策として県がとっている公金管理運用方針とは異なってくるわけであります。そういうことからすると、これはどうするのかということは御検討をぜひお願いし たいと思っています。その１行だけ取り出して、ここだけを別の規定にするというのではなくて、そのときの月曜日にも質疑で申し上げましたが、個別の金融機 関の健全度合いを図りながら、どのような形でその資金の運用、また預託を行っていくのかということを検討する時期に入っているのではないかなと思いますけ れども、会計管理者、御見解を聞かせていただけますか。

○米蔵博美会計管理者　上 里委員御指摘のとおり、１機関、ペイオフ対策等でのいわゆる預け入れと借り入れのバランスがとれていないところがございますけれども、委員も少し触れられ ておりましたが、平成５年に定められました県の資金管理要綱の中には地元金融機関を育成するというものもございまして、その流れの中で預金してきている部 分がございます。ただ、今回、ペイオフ対策も含めた公金管理運用方針の中ではいわゆる預けと借り入れのバランスをとるというような条文がございますけれど も、ここを今後またいろんな角度から検討しながら整合性等を図るようにやっていきたいと考えております。

○上里直司委員　了解しました。

　それでは、総務部長に改めてお聞きしますが、先日、県の未利用地についてのリストをいただきま した。これを一つ一つどうなのかということを今決算委員会で質疑をするつもりはありません。それぞれ努力をされている部分もあるし、努力をしてもなかなか 処分ができないところもありますけれども、私はきのうも企業局の現石川浄水場の用地についての質疑もさせていただきました。非常に悩ましいところで、処分 しても結局広過ぎてなかなか売れないとか、この事案を見ていても同じようなことが言えそうなところも何カ所かあると。ただ、そうはいっても、財産を処分し て収入を確保するという大きな県の方針がありますから、これをどういう形で処分に至るような、または処分しなくて行政財産として他の使い道として運用する のか、そういう方針みたいなものがなければならないなと私は思っていますけれども、総務部長、御見解をお聞かせください。

○兼島規総務部長　委 員おっしゃるとおり、自主財源の確保の観点から未利用の財産の利活用というのは大変重要でございまして、私どもは運用方針を少し定めまして、普通財産の保 有は最小限にとどめようと、これを漸次処分することによって財産を確保したいということもございまして、その利用計画等々をつくりながら計画的に進めてい るわけですけれども、委員御指摘のとおり、なかなか売れない土地というのがやはりあるんです。狭いであるとか山間部にあるとかいう形でなかなか売れない土 地がございます。それにしても、ほとんどが県が使った敷地が売却されるというケースが多々ありますので、まずはその県が、例えば今回ですと中頭教育事務所 あたりが新合同庁舎に入った関係でそこがあきます。そういうところが出てきますと、県の施設ですので、できるだけ県の他部のほうでこれを使えないのかどう かということをまず検討します。それで照会して、それでもなければ、今度市町村とか公的な機関のほうに照会した上で、それでもどうしても使わないというこ とになりますと、これを売却という形に進めていくという方針で臨んでいるわけです。

○上里直司委員　あ りがとうございました。まさにそのとおりだなと思って、本当に処分しづらいところもあるし、無理して処分をしなければならないというと、地域の中での一体 性というのが損なわれるということもありますので、ある程度の運用指針の中でできるだけ未利用地がなくなるように努力をしていただきたいと思っておりま す。

　企画部長にお尋ねをいたします。全日本空輸株式会社―ＡＮＡの国際物流ハブ空港が昨年開港しま して、昨年時点でこれの実験というか、社会実験というんでしょうか、予算をつけてコンテナを借り上げてやられていますよね。それで結局平成20年の月平均 で言うと160トンから平成22年４月には１万3700トンにまで変化した、ふえたということが先日知事の答弁からもありました。これの取扱量がどれだけ ふえたかというのはわかるんですけれども、これによって経済的にどれぐらいの効果を得たのかということをお聞かせください。

○川上好久企画部長　昨 年から始まったＡＮＡの沖縄貨物ハブでございますけれども、今言われる160トンから１万3700トンというのは、これは県内分だけではなくて全体の動き としての数字でございます。このままいきますと、今年度は成田空港、関西国際空港に次ぐ国内３位の取扱量ということになろうかと思いますけれども、大体十 五、六万トンということでございます。

　これについての経済波及効果というのは実はまだ算定してございませんけれども、目標としては年 間40万トンということで当初試算をしてございます。それによりますと、産業振興の波及効果を合わせて経済効果は約350億円、雇用に換算して約3400 人の効果が発生すると、当初のスタートの時点で試算した数字がございます。

○上里直司委員　こ れは今企画部長がお答えになったのは、この40万トンという中でこれだけ波及されるだろうと。そこからすると、現在、今の取扱量でいくと大体どれぐらいの 波及効果が出ているだろうかというような大ざっぱなもので結構ですので、現在生み出している効果について再度お答えください。

○川上好久企画部長　現 在、月大体１万3700トン、１万400トンということで、年間に換算すると大体十五、六万トンになろうかと思います。目標数値が40万トンということで ございまして、半分弱ということになろうかと思います。これはきちんと産業連関表で少し分析をしないとはっきりした数字は出ないわけでございますけれど も、先ほど申し上げた数字の大体その割合で効果はあろうかと考えております。

　それからまた、既に県内におきましては、この事業が始まる際に県内から190名雇用がこのハンドリング等で生じております。

○上里直司委員　わかりました。これからも推移を見守っていきたいと思っております。

　それで、確かにＡＮＡが社運をかけて那覇空港に国際物流ハブをつくっていったということには敬 意を表したいと思うんですが、それと比べて、船舶で運ぶ物流に対しての対策は一体どうなっているんだろうかということを考えております。これはどういう費 目なのか、私は調べられませんでしたが、皆さんのほうで平成21年度で、航空物流ではなくて船舶での物流対策をどのように講じたのか、またこれからどのよ うに取り組まれようとしているのかお聞かせください。

○下地明和交通政策課長　島嶼県である沖縄県は物流コストという面では非常にハンディがあるのかなと。特に農林水産物や製造業等の産業振興、あるいはさまざまな面でハンディとなっていると。したがって、コスト軽減は私どもとしては重要な課題だと認識しております。

　それで、船舶に係る物流対策については、私どもとして、荷主、ハンドリング業者、その品物の形 態、あるいは品目、それによってかなり特殊性があるなと感じております。それはどういうことかといいますと、生産者及び流通業者がどういう負担をしてやっ ているのか、運んでいるのかということが、特に船の料金だけではないところがありまして、それからもう一つはタリフ料金、それだけではないところがありま して、なかなか改善しづらいということで、今は船舶業者を含めてそういう関係者からヒアリングをしながら、どこにどういう対策を打てば物流コスト軽減が図 られていくのかということを調査し、勉強しているところでございます。

○上里直司委員　ＡＮＡ の国際貨物ハブの御担当だということで企画部でこういう質疑をしておりますが、交通政策課長がおっしゃるとおり、船舶の物流と言ってしまうと、本当に企業 立地から、また県産品の輸送だとかということで、だれが担当なのかということが本当に複数の部や課にまたがるということなんですね。ただ、だからといっ て、では、それをだれもまとめられないかというと、それは問題であって、物流に対して何らかの取りまとめをするようなところは必要だろうと。そういう意味 で、これは皆さんのところだけではなくて本当は知事に聞かなければいけないところですので、そこはぜひそういう観点も入れながら取り組んでいただきたいと いうことを要望します。

　それで、本会議でもお聞きしましたが、那覇市と先島の航空路線、とりわけ波照間路線というのが 休止をしておりまして、これらにつぎ込んでいた、路線につぎ込んでいたというのか、会社につぎ込んでいた県単補助というのは今実際どれぐらい、平成21年 度ベースで結構ですけれども、平成21年度ではどれぐらいお使いになったかお聞かせください。

○下地明和交通政策課長　波照間路線が休止になって以来、県単補助路線は今のところありません。

○上里直司委員　平成21年度も計上はしていないということですか。

○下地明和交通政策課長　該当なしということで計上しておりません。

○上里直司委員　私はここもすごく矛盾しているなと思うんですよ。こういう場合でも1000円でも何千円でも費目として残すか、または上げるべきではないですか。そうなっていませんか。

○下地明和交通政策課長　予算としては、国庫補助事業を含めて事業費目としては同一費目の中で計上しておりますので、発生した場合は対応できるということでございます。

○上里直司委員　そ れで、この離島路線に関して皆さん費目はあるわけですよね。でも、ないから出せていないと。それはわかるんですけれども、では、それを復活するというとこ ろで、波照間島からの飛行機、または波照間島への飛行機というのがどのような形で検討されてきたのか、または要望があるのか。今皆さんが把握されている中 でお聞かせいただけますか。

○川上好久企画部長　こ れにつきましては、地元からは要望があるわけでございますが、実際にはそれを航路を飛ばすだけの航空会社の判断としての需要とか、そういうものがやはり厳 しいというのと、それからまた、もともとこの廃止に至った原因というのが高速艇―海路のほうですね。それが就航して飛行機の乗客の利用者が減ったというこ とがございます。そういうものの動きを今後また少し状況を見ながら検討していくべきものかなと考えております。

○上里直司委員　今地元からの声があったというんですけれども、地元からの声は単純な復活なのか、また違う形なのか、少しその辺もお聞かせください。

○川上好久企画部長　これにつきましては、竹富町のほうから、今回議会のほうにも陳情があったようでございますけれども、路線の復活と空港の拡張をあわせて要望があったということでございます。

○上里直司委員　空 港の拡張の分は違う課になりますから別の質疑でしますけれども、現在、10月１日から皆さんの交通政策課が離島を回る路線に対して補助をやっていますよ ね。そういうことからすると、今まであったわけですから、新たな路線を、新たな路線というか、再び復活することによって、こういう路線、皆さんの補助金の 恩恵も受けられるし、それがもとで航空機の利用も図れると。でも、今は何もないからできていないわけなんですよ。だから、確かに航空会社の事情というのも ありますけれども、その航空会社の出資者というのは沖縄県ですから、やはりそこはちゃんと指導して、指導なのか、皆さんの出資という、株主というのか、そ の立場を生かして、やはり船だけではだめなんですよ。そこの航路というのはたびたび欠航するわけですから、飛行機の航空路線の復活というものをもう一度皆 さん指導力を発揮して航空会社ともかけ合うような、単純復活でなくても、例えば石垣島の往復でもいいですよ。そういう形のものができないのかどうか、改め て答弁を求めます。

○川上好久企画部長　離島県、島嶼県、沖縄県において、航空路線も航路も、その利便性の拡充は県として大きな課題でございますので、そういう地域の声も踏まえながら県としても努力をしてまいりたいと思います。

○上里直司委員　わかりました。本当は知事公室長に質疑をお願いしたかったんですけれども、時間がありませんが、ぜひ頑張っていただきたいとエールを送って終わります。

○奥平一夫委員長　桑江朝千夫委員。

○桑江朝千夫委員　平成21年度決算としての質疑をさせていただきます。

　平成21年度のことを振り返って思い起こしているんですが、政権交代があった年であります。代 表監査委員にもお聞きをしたんですが、政権交代が行われた件でどう考えるかと聞いたら、やはり数字的にはそれはよく出てこない、何ら変わりがないというよ うな大方の返事だった。それで、きょうは執行する皆さんにお聞きをしたいんですが、当初は自公政権の中で予算を組むわけですね。そして下半期は政権交代で 民主政権になって現在に至っているわけであります。その間、予算を組む側、そして組んで後、執行する間、この政権交代というのが執行に当たって、そしてそ の途中からの補助金等にもかかわってくる部分で政権交代が皆さんにとってどういうものであるのか、実感としての感想をお聞きしたいんです。お願いします。

○兼島規総務部長　確 かに平成21年度は、自公政権から民主党中心の政権にかわるということで、平成21年度の第１次補正予算の一部が民主党政権下で執行停止ということがされ たわけでございます。その結果、県においても、これは総括的な話でございますけれども、総務省の補助事業等も３件について一部影響があったものの、各部と の緊急経済対策等々の趣旨を踏まえまして予算措置されて、事業の執行についてはそれぞれの部局で総務部としては適切に対応されてきたところだと認識してお ります。

　総務部所管のお話ですけれども、総務部所管の予算につきましては、平成21年度予算の執行においては、その執行停止であるとか事業仕分けについての影響はございませんでした。

○又吉進知事公室長　知事公室所管の事業の予算の執行につきましても、特に政権交代に伴う影響はなかったと考えております。

○川上好久企画部長　企画部所管の事業というのはそれほど大きな事業はないので、特に今総務部長が言われた執行停止、それから事業仕分け等々で特に大きな影響を受けたものは部としてはございません。

○桑江朝千夫委員　総 じて事業としては影響がないものというお答えです。しかし、知事公室においては、この振り回される民主党政権の内閣総理大臣の普天間飛行場に関する件で大 変だったのではないですか。事業としては影響はないが、その点大変な御苦労があったものと思います。ただ、政権交代があっても、県知事を中心に知事の公約 をしっかりと皆さんが実行に移していくと、それに努力していけば政権交代は問題ではない。しっかりとこの公約実現に向けて努力すれば効果はあらわれてくる ものということなんでしょうか。

○兼島規総務部長　も ちろん政権交代によりましてそれぞれの国の政党等々が政権を交代しますと、それぞれのマニフェストであったりそれぞれの政策で展開するわけですから、それ なりのいろいろな転換するための影響というのは多少はあろうかと思います。ただ、沖縄振興という１点に限りますと、沖縄振興計画に基づきまして我々として は粛々と、知事の公約もございますけれども、それも兼ね合わせながらしっかり執行するという立場でございますので、それを確実に着実に執行するということ でございます。

○桑江朝千夫委員　知 事公室の関連ですが、不発弾に関して、平成21年に起きたんですか、糸満市の大きな不発弾の事故、それから県議会の中でも我が会派の質疑で、これは国がや るべきであろうと。不発弾処理だけではなくて、探査事業も含めて国がやるべきではないかということ、それにそうであるというような回答があったように覚え ています。特に知事の発言は、これは議員立法をしてやるべきもの、そこまで踏み込んで進めていきたいというような回答があったと記憶しています。そして、 これは国会議員と一緒になって議員立法に向けて事務局的な役割を担ってでもいいからそれをやりたいというような答弁があったと記憶しています。しかし、政 権交代で今まで意思の疎通があった国会議員がさま変わりしたわけです。だから、そこら辺での影響がないのかな。そして、平成21年度に沖縄県不発弾等対策 安全基金条例ができて、そしてそれをもっと進めていくといったことは今どうなっているのかお聞かせください。

○又吉進知事公室長　委 員の御指摘のとおり、平成21年に糸満市の不発弾爆発事故がございまして、１名の方が大けがをするという事態、その時点で明らかになったことは、やはり従 前から不発弾の処理というものは、これは戦後処理の一環として政府がやるべきであるという考えのもと、政府が、地方公共団体が行う不発弾処理、あるいは探 査については、交付金等補助によって十分その費用負担をしていたわけなんですが、その平成21年の段階で、やはりまだ公共事業における探査が不徹底だっ た、あるいは不発弾がどこにあるか、データベースの整備が不十分であったということで、これは政府に強く申し入れまして、さらに事故後の被害者補償という 観点から沖縄県不発弾等対策安全基金といったものをつくったわけでございます。したがいまして、不発弾につきましては、今一番問題になっておりますのは、 やはり民間事業者がやる探査について、これは事業者負担になっているということでございまして、これは改めて政権交代後も引き続き県としては強く政府に申 し入れているところでございます。これは与野党問わず、国会議員を含め、先生方にお願いしているところでございます。

○桑江朝千夫委員　探査においては、１つのメニューとして、１つの事業として、これも国がやるべきだと、新たな別枠の事業として申し入れをしていきたいという平成21年度当初の回答があったと思うんですけれども、これは探査に関してどうなんですか。先ほど探査のことも言われましたが。

○又吉進知事公室長　この探査、政府もこれはいわゆる戦後処理の一環だという認識はありまして、こういった形で現在費用負担等をしているわけですけれども、知事の詳細な発言というのは私は記憶にないですけれども、知事の発言の趣旨というのは、やはり法的根拠を一つつくることによって、これから

70年、80年かかるというような事態がありますので、ひとつ強力な法的根拠を国において用意すべきであるという趣旨であったと考えております。

○桑江朝千夫委員　探査の件は前の前の知事公室長が予算委員会で述べたことであります。

　次に、沖縄県行財政改革プランについてお伺いさせてください。資料をいただいたのを見ると、452億円の財政効果があったとしておりますが、まず中身、民間への委託推進はどのぐらい行われたのか教えてください。

○兼島規総務部長　沖 縄県行財政改革プランの期間の中で指定管理者制度、それから民間委託という形で民間活力を最大利用しようという施策を展開しました。限られた行政資源を最 大に活用するには効果的、効率的な行政経営に取り組む必要がありまして、民間活力をできるだけ活用しようということで指定管理者制度を導入しました。35 の施設でまず指定管理者制度を導入したところです。導入しますと、やはり指定管理者のほうで自主事業の展開であるとか広報宣伝の強化であるとか、かなり サービスの向上が図られたものと認識しております。それから、民間委託でありますけれども、例えば学校給食の運搬業務であるとか企業局の運転業務等を民間 委託するということも進めてまいりました。

○桑江朝千夫委員　病 院事業局で未回収、未払い部分の債権回収業務を委託して、それは入札の制度で回収した分の30％でしたか、35％、契約としてそれだけが企業に払われると いうことですが、皆さんのところは税の徴収等を民間委託していますね。それはどうなんですか、ほかの回収作業について。

○兼島規総務部長　税 につきましては民間委託というわけにはいかないところがありまして、徴税吏員というのがございますので。ただ、例えば県有財産等々の賃借料とか、それにつ きましては債権回収サービサーというのがございまして、そこのほうにも委託しながら進めていくということをやっております。

○桑江朝千夫委員　どのぐらい、どういう契約。

○兼島規総務部長　今資料が手元にないんですけれども、去年から始めたばかりですので、まだそんなに実績は大きくは出ておりません。

○桑江朝千夫委員　公社等への支援の見直しをするということでありましたが、この点に関してお答えください。

○兼島規総務部長　同 じ沖縄県行財政改革プランの中で公社等の支援の見直しという御質疑ですので、そのあたりの中身でございますけれども、人的支援の見直しと理解しますと、プ ランの期間中で77名の派遣職員の見直しを実施しております。その内訳を申し上げますと、沖縄県医療福祉センターで28名、それから沖縄県公園・スポーツ 振興協会で25名、土地開発公社で５名、その他団体19名で合計77名の見直しをやったということでございます。

○桑江朝千夫委員　済みません、この人的派遣の見直しというものも少し詳しく、派遣をしているんですか。それは派遣を取りやめた、そこら辺。

○池田克紀行政改革推進課長　公社等については県のほうから職員を派遣しているところですが、その支援の見直しについて沖縄県行財政改革プランの期間中に派遣を行わなくなった人数が77名ということでございます。

○桑江朝千夫委員　そ ういったさまざまな施策をして沖縄県行財政改革プラン、これだけの効果を上げている、452億円、これは評価すべきだと思っております。さらなる新沖縄県 行財政改革プランに期待をするものでありますが、つまり事業仕分けなどをしなくてもこれだけの財政効果があるんですから、国ではテレビ等の映りがいいのか あれなんですが、この間の県内版事業仕分けというものは少し議員のほうからも批判もあったように僕は感じています。沖縄県行財政改革プランをしっかりと遂 行していけば、そうしなくても、民間の人の意見を聞くのは大事ですけれども、私はこれで効果があるのでそのほうがいいのではないかと思っております。

　次に、通告といいますか、聞き取りの方には話さなかったんですが、先ほど休憩前に知事公室長に 質疑を投げかけました点、軍用地主との契約の問題であります。平成24年に契約が切れて再契約の年が２年後に近づいているわけであります。沖縄防衛局は既 におととしから準備をして、昨年ですか、ことしですか、はがき等で事前の契約というもののはがきを送ったのかな、それに対して沖縄県軍用地等地主会連合会 ―いわゆる土地連も既に手を打って、土地連は、地主は一つになるべきだ、簡単には契約するなということで対策を立てて今土地連が動いております。それで、 この24年問題について県の取り組みとかかわり方をお聞かせいただければと思います。

○又吉進知事公室長　軍 用地料につきましては、この契約期間の問題と、さらにいわゆる軍用地料の増の問題が土地連の要望としてあるということは承知しております。基本的に契約期 間及び賃借料につきましては、地主と施設の提供者である防衛省との間で現在調整されていると承知しております。しかしながら、本県の軍用地をめぐる、提供 施設をめぐる特殊事情、やはり強制的に接収されて、しかも広大な土地が占有されていて、さらに復帰後、米軍基地の返還が非常に本土に比べて進んでいないと いう状況の中で、これは十分地主に配慮したやり方といったものを国は考えるべきだと、基本的にはそういうふうに考えております。

○桑江朝千夫委員　ぜ ひ土地連と共同戦線を張って、今１％の回答しかないんですが、さらに上げられる努力を特にしてもらいたいと思います。そして大事なことは、これは20年契 約なんですね。20年は長過ぎる。こんな長い地主の契約というのはあり得ないはずなんです。しかし、国とはそれができる。それをせめて半分にする。10年 契約というものに突き進んでもらいたいんです。そうすると、10年に１度大きなカードを地主も沖縄県も持つということになるので、どうでしょうか、この 10年契約にするというのを国へ求めるべきではないか、その辺のお考えをお聞かせください。

○又吉進知事公室長　契 約期間が最長20年というのは、これはいわゆる民法の規定に基づいたというふうに承知しておりますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり 軍用地の整理縮小も含めて国は沖縄県軍用地等地主会連合会の、地主の皆様の話を真摯に聞くべきだと考えておりますし、そういう意味では県としましては地主 の側に立ってそういう意見は受け入れていきたいと思っております。

○桑江朝千夫委員　ぜひ県も、県民の土地、我々の土地だということで、10年契約更改というのを目指してください。以上で終わります。

○奥平一夫委員　吉元義彦委員。

○吉元義彦委員　まず初めに、知事公室長にお伺いします。

　まず米軍再編による在沖米軍基地における自衛隊との共同訓練の状況についてお伺いいたします。

○又吉進知事公室長　2006 年に出されましたいわゆる日米ロードマップにおきましては、キャンプ・ハンセンが陸上自衛隊の訓練で使用される。さらに施設整備を必要としない共同使用は 2006年から可能となると書いてあるわけでございます。このキャンプ・ハンセンの使用につきましては、実施の１週間前には沖縄防衛局から連絡が入るわけ でございます。これは県は承知しておりますが、きょう現在23回実施したと承知しております。ちなみに、説明を受けた際、訓練の実施に際しては、地元に影 響が出ないように行うべきだということをその都度申し入れているところでございます。

○吉元義彦委員　これは2006年に提起されて、それから１週間前に連絡が入ると、それから23回ということは、これは４カ年間で23回ということですか。

○又吉進知事公室長　そのとおりでございます。

○吉元義彦委員　わかりました。この場合は関係自治体にしっかり連絡されているのかどうか。

○又吉進知事公室長　沖縄県を含めまして、地元金武町、あるいは宜野座村等には連絡が行っているものと承知しております。

○吉元義彦委員　米軍再編に関する沖縄県の考え方というんですか、その中で米軍再編に係る日米合意に対する評価というのが以前出されていると思うんですが、この件について。

○又吉進知事公室長　御 承知のとおり、再編実施のための日米のロードマップにおきましては、いわゆるＶ字案といったものが示されておりまして、名護市辺野古への代替施設の建設と いうのが示されておりますが、さらに沖縄の負担軽減といたしまして、米海兵隊、定数１万8000名のグアムへの移転、あるいは嘉手納飛行場より南の施設の 返還といったものも示されておりまして、後半については県は進めるべきであるという考えであります。

○吉元義彦委員　知事公室長、僕の問い方がまずかったと思うんですが、このキャンプ・ハンセンへの共同訓練の後段の部分だけで結構であります。

○又吉進知事公室長　自 衛隊との共同訓練といったことでございますが、防衛白書の中では明確に、日米共同訓練を通じ、相互運用性を向上させておくことは共同対処行動を円滑に行う ため欠かせないという国の方針が示されておるわけですけれども、県としましては、やはりこれによって地元の負担、今ただでさえ地元金武町は大変な負担を 負っているわけでございまして、国の方針であっても、さらにこれに上乗せすることがあってはならないと、そのように考えております。

○吉元義彦委員　これに基づいて県は国に対してそういう負担、騒音等についてはぜひ考慮していただきたいということを申し上げてきたのかどうか。

○又吉進知事公室長　先ほども申し上げましたけれども、やはり通告がある都度、キャンプ・ハンセン周辺の自治体の負担というものを申し上げた上で、十分地元に配慮するようにといったことは申し入れております。

○吉元義彦委員　やはり負担の軽減につながるように、ぜひ又吉知事公室長、頑張っていただいて、地域住民に変わりのないように配慮していただくように頑張っていただきたいなということを、希望を申し上げます。

　次に進めさせていただきます。次は兼島総務部長、先ほども上里委員からもありましたが、監査委 員からの未利用地や遊休した施設の有効利用、売却の件ですね。県の総務部長という立場でこの総括する立場でぜひ頑張っていかなければいけない、今大変な行 財政改革の中でそういうことを考慮した場合には乗り切っていかなければいけないような状況も含めて、統括する部長として、他の部長やそういう立場でそうい うお話をされているのかどうかということを、まず未利用財産の解消に向けてどのように取り組んでおられるのかお聞きしたいと思います。

○兼島規総務部長　本 当に未利用財産の利用というのは自主財源確保のための観点から見ますと大変重要な課題であります。実を言いますと、広範囲に及びまして、企画部所管である とか農林水産部所管の中にも、例えば畜産基地の返還とか、それから教育庁関係もかなり多いんですけれども、旧制の中学校等々が持っている財産等々も含め て、それらは県の学校の敷地になるということもいろいろあって、学校の移転に伴って未利用財産が出てくるということもありまして、この未利用財産の処分と いうのも、昨今は地価の低下ということもあって、都市部でありましたら売れるんですけれども、地域に行けば行くほどなかなか売れないという状況もございま して、大変苦慮しているところであります。しかし、さることながら、こういったことをしっかりとやらないと自主財源の確保に結びつきませんので、いろんな 情報を収集しながら売却に向かってしっかり頑張っていこうと思っています。

○吉元義彦委員　そ れだけの財産、これはそのままほうってもおけないし、いわゆる管理もしなければいけないわけです。そういうことで余計にいわゆる管理費用も出ていると思う んです。そういうことでどういった管理をされているのか、あるいは委託をしているのか、またどのぐらいの経費をかけて管理しているのか、お聞かせ願いたい なと思います。

○上原徹管財課長　未 利用の県有地、そしてまたこの県有地上に建物がある土地が幾つかございます。近々この未利用の土地建物の処分を予定しているのが、例えば中頭教育事務所敷 地、これは教育庁所管でございますが、近々管財課、総務部に引き継ぎを受けまして、建物つきで売却を予定しております。平成22年度中に売却という予定で 進めております。その間は教育庁のほうで維持管理をしていただくと。維持管理費用は月に10万円程度と聞いております。若干その間の費用はかかると思うん ですが、早目に売却すればその費用も浮くと考えています。

　それから、福祉保健部でいいますと、旧石川保健所敷地が平成13年度に中部合同庁舎に福祉保健 所ということで統合されて移って以来、今建物が未利用、そして土地も未利用なんですが、うるま市のほうから事業施設として活用させてくれないかという申し 込みがございますので、それも福祉保健部のほうでうるま市と調整して近々売却という形で利活用されるのではないかと考えています。

○吉元義彦委員　そうすると、建物のあるものについては今述べられたような管理の方法をとられていると思うんですが、ほかの用地については金のかからない、そのままほうっておいて大丈夫なんですか。

○上原徹管財課長　総 務部所管の例えば空き地になっている未利用地については、更地の状態で草等が生えて周辺の方々に迷惑をかけるときがあれば、管財課職員、あるいは業務委託 等もしまして、草刈り等をしながらきれいな環境を保つように心がけております。各部においてもそのような対応をしていると考えております。

○吉元義彦委員　こ れについては、やはり今県民の環境問題というのは大変重要な関心ある問題で、子供に与える影響、あるいはまたやはり観光立県という立場の上からもこれはぜ ひ配慮すべき問題だと思っておりますので、総務部長、この辺についての問題はしっかりと受けとめて、それぞれの部において管理を徹底するように総務部長の 決意をいま一度お聞かせ願いたいと思います。

○兼島規総務部長　先ほど申し上げましたとおり、県有財産でございますので、売却までしっかり管理するという姿勢でございます。

○吉元義彦委員　わかりました。

　次に、川上企画部長にお伺いをさせていただきます。

　まず名護東部線の廃止ということで、去る５月ごろの新聞報道を知って、びっくりもしているし、 子供たちに与える影響も大きいのかなと。通学の子供たちや診療を受ける老人のいわゆる交通弱者というんですか、そういう方々に与える影響は大きいのかなと いうふうな心配もしたわけでありますが、これについてお伺いをさせていただきたいなと思います。

　まず、この件について県としての取り組みというんですか、どうなっているのかというのをお聞かせ願いたいなと思っております。

○下地明和交通政策課長　確かに５月中旬の新聞報道で名護東線、系統番号78番ですが、それが10月から廃止という報道がなされましたけれども、８月の北部地区協議会において継続するという方向で決定をしております。

○吉元義彦委員　新 聞報道の中身を読むと、沖縄本島北部地区、中でも名護市や東村など、それから北部地区協議会で協議をして、その結果、結論を出すというふうな発表をされて いるわけです。そういうことで、バスの補助については国、県、あるいは市町村等のバス補助のあり方がいろいろあると思うんですが、そういう状況は今どう なっているのか。あるいはまた国の補助と県の補助の違いというのがあると思うんですが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。

○下地明和交通政策課長　今 のバス補助事業、これは県全体でいいますと、まずバス事業者の欠損額、それに対して県では、国や市町村と協調して補助を行い、生活交通路線の維持確保に努 めているところであります。ちなみに、平成21年度のバス路線補助実績としましては、43路線に対して国の補助額が4033万円、県が１億612万 7000円、市町村が１億4788万6000円、合計２億9433万3000円となっております。ちなみに、市町村は19市町村にまたがっております。

　２番目の質疑の補助の事業はどうなっているか、仕組みのお尋ねについてお答えします。国庫補助 路線としての要件、これはまず１番目に複数市町村にまたがるということと行程距離が10キロメートル以上あるということ、それから広域行政圏の中心都市に アクセスしている広域的、幹線的な路線であるということ、それから、１日当たりの運行回数が３回以上というのが国庫補助の対象路線の要件となっておりま す。それから、県単補助対象路線の要件としましては、複数の市町村にまたがる必要がないこと、それから特に離島過疎路線においては行程距離が７キロメート ル以上と若干緩和されております。それから、１日当たりの運行回数につきましても２回以上と緩和されておりまして、特に離島過疎路線については１回以上と いうふうにして補助要件が示されております。

○吉元義彦委員　そ うすると、このいわゆる名護東部線とか、あるいはその他にもいろいろ少子高齢化がどんどん進展していく中で廃止路線というのはどんどんふえていくような感 じもするわけでありますが、そういう対策というんですか、県としての考え方、この解消できるようないいお考えがあるのかどうか、川上企画部長、実際どうな んですか。

○川上好久企画部長　確 かに少子化等でバス利用が非常に減るというふうな見込みがございます。本県のバスの利用者でございますけれども、自家用車の普及だとか、それからまた、今 委員が言われる過疎地域の過疎化による利用者の減少というふうなことで、路線の維持確保というのは非常に厳しいところが出てきているということはそのとお りでございます。そういうバス路線の維持につきましては、これも国土交通省が今新しい仕組みを検討しているということもございまして、その事業の内容を県 のほうも情報を入手しながら、それをまた活用するような形で沖縄県の生活交通確保協議会、これはバス事業者、それから関係市町村を含めて入ってございます けれども、そういうふうなものをこの中で、国、それから市町村と連携をして今後の路線の維持確保というものに取り組んでまいりたいと考えております。

○吉元義彦委員　わかりました。

　最後に、あと１点、島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業、前回私は一般質問で 取り上げたんですが、まだ理解が不十分なところもありましたので、幸いまだ少し時間がありますから、ヤトロファの問題、これはヤンバルの一大産業になり得 るヤトロファのゼロエミッションエネルギーシステムのあれをいただいているんですが、ヤンバルを救うという意味合いも含めて、ぜひ企画部長、３億円の事業 の中身がありますので、その件お聞かせ願えれば。お願いいたします。

○川上好久企画部長　ヤ トロファにつきましては委員から御質疑いただきましたけれども、これは北限が沖縄県付近とされている中南米原産の植物であるわけですけれども、この種子を 搾ると重油代替となる油がとれる。そしてまたそのかすはこれまた飼料、そういうふうなものに使われると。そういう意味でのゼロエミッションといいますか、 時代にも合った対象物として、これはアメリカ等でも非常に研究が進んでございます。この島しょ型ゼロエミッションエネルギーシステム構築事業としてそれを 今年度６月議会で議決をいただきまして、今それについての研究の仕組みを取り組んでいるところでございますけれども、国のほうともこれを調整しまして、去 る10月14日に事業計画の承認をいただいて、農業研究センターを中心として、そういう試験研究機関でまずは品種改良、それから栽培技術の確立に向けて研 究を続けるということでございます。これは非常にやせた土地でもその生育は可能と言われておりまして、県内の耕作放棄地、そういうものも将来的にはター ゲットにしながら、そういうものが生かされるような展開として考えていければと思っているところでございます。

○吉元義彦委員　こ れは２カ年間の事業でということで説明を受けたんですが、実際に話をお伺いしますと、接ぎ木苗を植えて実をとるまでに５カ年かかると。この実を搾ってやる という話をお伺いしたんですが、今話を聞くと、試験場に植えさせてまず試験的にやると。そうすると、実際平成22年度からスタートして何年度をめどに、農 家におりるまで何年かかるかというのをわかればお聞かせ願いたいと思います。

○具志堅清明企画調整課副参事　ヤ トロファは、植えて接ぎ木をしまして、実は１年以内には実がつくという成長が早い木でございまして、現在２年間の研究は、品種改良とその油のとれぐあいと 重油としてどれぐらいの価値があるかということを研究する予定でございまして、あと大体この農家に向かって研究をしたものをおろしていくことについては５ 年程度を予想しておりまして、２年間で基礎的な研究、３年間で普及に向けた研究ということをめど立てしております。

○奥平一夫委員長　照屋守之委員。

○照屋守之委員　私は、選択と集中の精神にのっとって、総務部、企画部、知事公室より、知事公室を特に集中的に、それも普天間飛行場の取り組み問題について集中的に行いますから、総務部関係も企画部関係も休んでいてください。

　昨年は政権交代もあって、まさに激動の年でありましたけれども、主要施策の成果に関する報告書 の中にもありますけれども、この普天間飛行場の移設問題への取り組み、改めて御説明、主な内容も含めて、ここに記されている部分もありますけれども、それ にない分も含めて御説明をお願いできますか。

○又吉進知事公室長　御 承知のとおり、普天間飛行場の移設につきましては、平成８年にＳＡＣＯの合意がございまして、さらに2006年、再編実施のための日米のロードマップと いった形で、日米の間で名護市辺野古沖に代替施設、しかもＶ字案という形でつくって計画が進められておったわけでございます。その時点では沖縄県は地元名 護市の容認という状況を踏まえまして県内移設やむなしとしていたということでございます。しかしながら、政権交代によって最低でも県外という政府の方針が 変わりまして、県民の思いというんですか、そういった県民の世論が一気に県外に向いたところで、さらに５月28日に日米共同発表がありまして、名護市辺野 古付近に建設するという新たな合意がなされたと。この一連の経緯につきましては、やはり県としましては、知事が本会議で再三申し上げましたように、180 度変わったことに対して具体的な説明が何もないと。その経緯について政府からないということは極めて遺憾であると考えておりまして、その後の県民大会であ りますとか県議会の決議、あるいは名護市長選挙、その後の名護市議会議員選挙といった諸状況を考えますと、もはや県内、名護市辺野古への移設は事実上不可 能だろうという認識に立ちまして、政府に対しては、知事が本会議で申し上げましたように、県外移設を求め、県民に対して納得のいく説明を求めるという姿勢 を現在示しているところでございます。

○照屋守之委員　な かなか説明がないという鳩山政権の取り組みも含めて、我々はこれから県外を求めていくということになりますけれども、そのときに、この鳩山政権のもとで、 恐らく具体的に九州のどこ、あるいは本州のどういうところとか、もちろん最低でも県外と言ってきた政権ですから、そういう検証というか、いろんな取り組み は恐らくこの間やってきたと思うんです。鳩山政権が意思決定するまでですよね。そうすると、やはりこれを何らかの形でどのような具体的な地名、あるいは九 州のどこ、あるいは本州のどこ、どういうところということが挙がったはずなんですよ。だから、それはやはり確認する必要があると思いますけれども、いかが ですか。

○又吉進知事公室長　そういった経緯も含めて政府は県に対して説明をするべきだと考えておりまして、それを求めております。報道ではさまざまな場所が挙がったわけでございますけれども、その過程において県は一切正式な説明を受けておりません。

○照屋守之委員　こ れは何らかの形で必要ですね。やはり我々が県外を求めていくときに、沖縄県としては具体的に九州のどこですよ、あそこですよということを提案できるような ものが必要だと思います。現在、今の政権、今、国民新党と民主党の政権になっているわけですけれども、当初は社民党も入って、そういう政権でした。この政 権はそこの共通認識のもとに日米の再編問題を考えていくということでスタートしたわけですけれども、なかなか国民新党も社民党もそういう機能を発揮できな かった。社民党に至っては政権から離れて、今国民新党と民主党の連立政権ということになっているわけですけれども、国民新党も民主党も一緒の政権の中でそ ういうような形で意思決定がされて、にもかかわらず、国民新党に至っては県知事の責任は大きいだの何だのということをいろんな場面で言っているわけです。 だから、あなた方は大丈夫ですかと言いたいんだけれども、そういう経緯があって、私はこの連立政権のありよう、この普天間飛行場の移設問題、米軍再編とい うふうなことも含めて、この連立政権のありようがもう少し変わっていれば、日本の意思決定というんですか、政府の考え方が名護市辺野古に戻るということは なかったのではないかなというのもあるんですけれども、執行部はこれをどのようにとらえていますか。この連立政権のありようによって、今の名護市辺野古に 舞い戻ってきた、その辺が変化したのではないかなというのも私は考えていますけれども、皆さんはどうとらえていますか。

○又吉進知事公室長　連 立政権のありようというのは大変答えにくい質疑ではございまして、仮定でこうだったらということはあったんでしょうけれども、しかしながら、一定の国民の 支持を得て発足した民主党を中心とする政権が、やはり現在、方針を変えて説明責任を果たしていないということに対しては、県は大変遺憾に考えております し、お答えになっているかわかりませんけれども、そういった基本的なところでこの政権は沖縄に対して非常に不実であったと考えております。

○照屋守之委員　名護市辺野古への作業というか、事務的な手続も含めて現在はどうなっていますか。

○又吉進知事公室長　先 般日米の間で検討会議が開かれまして、一定の案についてＶ字案とＩ字案が併記された報告書が出ております。現在、政府においてこの報告書に沿って検討が進 められておりまして、これがどのように固まるのか全く予想がつかないわけですが、まだ日米の間で協議が続いていると認識しております。

○照屋守之委員　知 事も、とにかく今の名護市辺野古では非常に厳しい、県民の状況もそういうふうな状況という中で、こういう現在の名護市辺野古に対する移設というものがス ムーズに進められるということは毛頭考えておりませんけれども、この名護市辺野古の埋め立ての許認可については、今こういう話をしても、私自身到底できな いのではないかなという思いがありますけれども、今その辺の許認可については担当部局としてはどのように考えていますか。

○又吉進知事公室長　埋 め立て許認可につきましては知事公室の担当ではないんですけれども、やはり全般的な状況としまして、知事は再三記者会見等でも事実上不可能とまで言ってお ります。したがいまして、今後、環境アセスメントでありますとか所要の手続というものは想定されるわけですけれども、現時点において、いわゆる埋め立てと いった議論をするまでもなく、現在は非常に困難であると考えております。

○照屋守之委員　こ の普天間飛行場の移設問題、私も、今非常に混迷をしているという状況で、これはずっとさかのぼって、平成８年の大田知事が橋本内閣総理大臣に普天間を返し てくれということから始まって、橋本内閣総理大臣がアメリカ政府と交渉して具体的にそういうのが決まっていく、返還が決まる。ところが、名護市辺野古とい う形で日米が合意するわけですよね。そういう状況のもとで橋本内閣総理大臣も日本政府も沖縄に対する振興策をどんどん考える、沖縄政策協議会も立ち上げて いく。内閣総理大臣も大田知事も10数回にわたっていろんな会談をして、真剣に沖縄の問題とか基地問題も含めた形で対応していきましたね。あれは本当に自 由民主党の政権の橋本内閣総理大臣と相対立する革新県政の大田県政のもとでの信頼を持って沖縄の基地問題を解決していく、あるいは振興策を考えていくとい う歴史的なことだったんですね。ですから、そういうことも含めて、この問題解決、あるいは沖縄のためにやってきたという、平成８年、あの時代ですよね。だ から、私はあれはこの問題を解決していく非常に大きなチャンスだったととらえているんです。沖縄振興もしかりです。沖縄政策協議会も立ち上がりましたか ら。そういう意味ではこの問題の糸口は向こうにあったなというふうに今さかのぼって考えるわけですけれども、執行部はどうですか。その当時はどこにいまし たか。いなかったでしょう。14年前ですから。

○又吉進知事公室長　そ の歴史的経緯というものを見ますと、やはり１つのきっかけとして少女暴行事件がございまして、県民の、あるいは我が国における沖縄県の基地に対する意識と いったものが非常に高まったという事情がございました。その世論に押される格好でＳＡＣＯがあり、普天間飛行場の返還があるといった歴史的経緯は確かにあ ると思います。しかしながら、それ以前に、やはり沖縄県は大変過剰な基地負担を抱えているわけでございまして、その解決は、いかなる政権であれ、これは取 り組むべきであったと、それは歴史の必然だったと考えております。

○照屋守之委員　し かしながら、そういう形でやってきたものが、大田県政が名護市辺野古はだめだと断るわけですね。ということで断って日本政府と沖縄県の信頼が完全に切れ る、分断状態に陥る、沖縄政策協議会がとまる。これはそれぞれの言い分がありますよね。言い分がありますけれども、事実的にそうなった。これは沖縄は大変 なことだということになるわけです。それで、平成10年の県知事選挙が行われるわけです。あの当時の大田県政というのはもう全国的にも有名ですから、だれ が出てもかなわないという選挙です。それを短期間で稲嶺知事が勝って稲嶺県政が誕生するわけです。だから、これは大変なことです。

　伊波洋一前宜野湾市長が、この稲嶺県政から仲井眞県政にかけての12年を失われた12年と言っ ているんです。堂々と言っている。冗談ではないよという話ですね。大田革新県政で政府と沖縄県が分断して、基地の問題はおろか、もう沖縄振興策すら何もで きないという状況、これを稲嶺知事にかわって、それを政府との信頼関係をもとに築き立て直すのに力を入れたわけです。それを立て直して、なおかつ沖縄政策 協議会を立ち上げる、そういう形で小渕内閣総理大臣のときのサミットの問題とかいろんなことを展開していくわけです。

　ですから、私は、この問題を解決していく、県外を要求していく、もちろん大事です。そのとき に、やはりこれまでの平成８年からのそういう歴史的なものを考えていくと、我々沖縄サイドだけの都合では解決はなかなか難しいです。やはり日本政府もアメ リカ政府もこの非常に危険な状態の普天間飛行場を何とかしようということでやってきているわけです。危険性を除去しようということで平成８年から取り組ん できているわけです。だから、彼らのそういう立場をしっかりわきまえて理解をした上で交渉していかないと、一方的にけしからんという話は平成８年から続い ているわけですから、だから、これは当事者の我々沖縄県民としても大きな責任があると思うんです。ですから、私は本会議場でも申し上げているのは、立場は 違ってもしっかりお互いが信頼関係の保てるような交渉をしてくださいよということを強く申し上げているわけです。知事公室長、どう思いますか。

○又吉進知事公室長　今 委員がおっしゃった部分の中でやはり信頼関係を持って、これは政府と県になるんでしょうけれども、その立場でしっかりと政策で闘わせる、あるいは県は県の 立場をしっかり主張するという場は絶対必要でございまして、そういう場を抜きにしてこの問題は解決しないであろうと考えております。

○照屋守之委員　で すから、ここまで来たら余り焦らない。時間的な制約もつけない。きちっとそういうことを沖縄県の状況、県民の状況、あるいは日本政府は日本政府の言い分が あるでしょう。アメリカ政府はアメリカ政府の言い分があるはずですから、そういうことも含めてしっかり信頼関係のもとに解決できるように。平成10年のよ うに政府と沖縄県が分断されるようなことは恐ろしいことですから、この基地問題以外にも沖縄県全体の振興にかかる問題が一気にとまってしまうということで すから、これは責任を負える人はいませんよ。ですから、その辺も含めて今後しっかりよろしくお願いします。

　以上で終わります。

○奥平一夫委員長　次に、中川京貴委員の質疑になりますが、島袋大委員から質疑時間を中川京貴委員に譲渡したいとの申し出がありましたので御報告いたします。なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は譲渡を受けた委員の質疑中は在席をする必要がありますので、あらかじめ御了承願います。

　中川京貴委員。

○中川京貴委員　私の質疑は、知事公室、また総務部、企画部、各部にまたがりますので、答弁のほうもしっかり答えていただきたいと思います。

　平成20年度から平成23年度までの間に４年間で収支不足が大体合計で1260億円ぐらい出る だろうと言われておりました。今後どんどん膨れ上がってくるだろうと思います。そのために仲井眞知事はこの４年間において、平成18年度から平成21年度 までに沖縄県行財政改革プランの取り組みにより、当初計画約318億円の目標に対し452億円の実績、結果を出したわけであります。もちろん部長、管理職 を初め、県の職員の皆さんの並々ならない努力の結果だと高く評価するものであります。しかし、今後の取り組みについて自主財源の乏しい本県においてどのよ うな形で健全経営ができるのか、総務部長の見解をお伺いしたいと思います。

○兼島規総務部長　おっ しゃるように、まずは自主財源の確保に取り組まなければいけません。沖縄県行財政改革プランの中でも、今回の平成18年度から今申し上げました４年の間で も歳入面で約57億円の自主財源の財政効果を上げたところであります。これは実績でありまして、今後さらなる自主財源の確保に取り組まなければいけません ので、県税の徴収率を向上させる、使用料及び手数料を見直す、未収金の回収に努める、それから新たな自主財源の確保のための新税創設であるとか、それか ら、今那覇市でやっておりますけれども、施設のネーミングライツの導入とか、あらゆる方策を使いながら自主財源の確保に努めることがまず１つです。もう一 つは、本県の経済の活性化としまして産業振興施策により税源の涵養を図るということも大変大事でございますので、引き続き沖縄振興計画に基づきまして振興 する施策も引き続き必要だということでございます。そしてもう一つは、今は地方交付税措置等々も国に頼る財源でありますけれども、そういった新たな財源措 置につきましてもしっかりと国にも要求していくということが大変大事であると思っております。

○中川京貴委員　今 総務部長の答弁で、これも朝からいろいろ各委員からの質疑も出ておりましたけれども、やはりこの四、五年でもそれだけだと。先ほどもしかしたら10年間で 3000億円の収入未済額が出てくるという予測があるということでもありますので、果たして今の総務部長の答弁の範囲内でそれを補うことができるのか。私 が質疑したいのは、思い切った政策を出してそれをカバーできるようなことをしなければ、もう数字は確実に収入未済額、また不納欠損、きょう朝からずっとこ の話です。それを補うためには、今の総務部長の答弁だけで補い切れるのかどうか、その辺のお答えを聞いておきます。

○兼島規総務部長　先 ほど少し申し上げましたように、まずは今既存のいろいろな手段を使ってやるということは大事です。もう一点は、新たな財源確保というお話をしました。先ほ ども海洋水面を利用した新たな財源措置ができないかということもございます。そういったもろもろのことをしっかり検討しながら、もう一方では本会議でも副 知事のほうからも御答弁があったかと思うんですけれども、基地があるがゆえに、今まで沖縄県に財源措置したものについてはこれで足りると思うかという質問 に対して副知事は、いや、まだまだだと、もっともっとしっかりと財源確保が必要だったというような答弁がございました。そういった観点からも、しっかりと 財源を確保するということが大事だと思っています。

○中川京貴委員　そ のことで私も昨年本会議の一般質問でも新たな税収という形で、今総務部長が答弁したとおりであります。今、湖もどうかという件も含めて海洋面積、やはり日 本は国土が狭い中、しかし、海洋面積、沖縄、また尖閣まで始めて、石垣島、八重山地域までやると、世界で第６位の海洋面積を持つ国だと言われているそうで す。そういった意味ではやはりこの沖縄県のこれから自立経済をして雇用対策、それに仕掛ける、そのインフラ整備等もしなければいけません。今の税収ではで きないということははっきりわかっているわけですから。そういった意味では、沖縄県を基地所在市町村、都道府県として国に認めさせることができないかとい うことを私はずっと２回も取り上げてまいりました。それができれば、新たな財源措置として国からの支援が受けられるだろうと思っております。そういった意 味では、総務部長御存じのように、この二、三週間前でしたか、中城村、西原町と、基地に隣接していない町村の基地被害を訴える新聞記事が出ていたと思いま すが、新たな財源確保という点で沖縄県を基地都道府県として認定させることについて総務部長の見解をお伺いします。

○兼島規総務部長　な かなか厳しい御質疑といいますか、答えにくい御質疑なんですけれども、確かにおっしゃるように、基地所在の市町村等々におきましては、平成９年度から普通 交付税という形の措置がなされております。これは今委員の提案は市町村という形に限っていますので、それをもっと大きく基地が所在している都道府県という 形での財源措置の御要望だと承りますけれども、１つ、先ほど申し上げましたように、自主財源が乏しい本県においては何とかこの財源探しをしっかりやらなけ ればいけない立場にありますと、そういったことをもろもろ含めて検討しなければいけないかなと思っています。ただ、そのためには一つ理屈が必要だなと思っ ているんですね。先ほど海洋面の話もしましたけれども、なかなか現行制度の中ではこの制度の中で理屈にフィットするようなものがまだまだ我がほうも検討不 足というところがございますので、そういった御提言も含めて検討してまいりたいと思っております。

○中川京貴委員　総 務部長、ですから、その理屈をつくるために、いつでしたか、新聞に米軍基地に関する各種経済波及効果というのが出ておりましたよね。これは県議会議員から の一般質問、また県議会事務局からいろんな資料を出しながら出ておりました。全く今総務部長がおっしゃるとおりで、その理屈と政府に対する説得をしなけれ ば政府も予算措置はしないのは当然のことであります。その中でも生産誘発額は年間4000億円もありますよと。所得も1150億円ありますよと。雇用誘発 については３万人の雇用効果が生まれると。いろんな算定基準、その資料の中で、やはり県の最高責任者である仲井眞知事を先頭に各部の専門部長が知恵を出し て国に要求していかなければ、これからは国のあり方というのは、基地の整理縮小は県民の願いなんです。また国民の願いでもあります。それで基地が多くなる ことはありません。ですから、基地が少なくなれば、それだけ基地交付金が減るのは当たり前のことなんです。ですから、そういうことが予測されているので、 ５年、10年後を見通したときに沖縄県はどんどんこういう負担を、そうでなければ返しなさいと、それができなければいろんな交付で支援策をしていただい て、沖縄県が自立できるような施策をしていただきたいと。

　きょう答弁で自主財源が、全国は40％を超すのに沖縄県は27％しかないということですけれども、その自主財源を確保するためには国も支援してくれると思うんです。ですから、理論武装をして国に要請していくということはいかがなものですかと聞いているんです。

○兼島規総務部長　先ほども申し上げましたとおり、庁内挙げてそういったことについて検討した上で、しっかりと理論武装して国に要請していくと、最終的にはそういうことだと思っています。

○中川京貴委員　そ れで、あえてもう一つ提言したいのが、これは先ほどは国のほうに対する要請でありましたが、参考資料として配られていると思います。委員長、目を通してい ただきたいんです。これは、実際国が今幾らかけ声をかけても、沖縄県だけではなくて、全国的に経済界も厳しいし、第１次産業、第２次産業も大変厳しい状況 の中で、沖縄が本当に自立してそういう自主財源を上げるためには何か仕掛けをしなければいけない。黙っていてはできないと思っています。やはりそれをする ためには、新築住宅に対する固定資産税の減額特例というのがあります。これについて、企画部長、御存じでしたか。

○川上好久企画部長　こ れは固定資産税に係る話で市町村ということでございますので、私のほうでお答えさせていただきます。固定資産税につきましては、これは今委員が言われるの は、昭和39年から住宅政策の一環として認められている特例でございまして、その新築後３年分の固定資産税について、一定の要件の新築家屋については２分 の１の軽減、それから３階以上の一定の要件を満たすものについては５年というふうな形の特例があるというものだと理解をしております。

○中川京貴委員　固 定資産税は御存じのとおり市町村の税収になります。しかし、固定資産税に伴って、やはり税収を上げることによって県税も上がってくるので、私が何を言わん とするかというか、これは企画部長がおっしゃるように、昭和39年にやはり国も経済措置として、これはことし、平成22年度で切れたんです。それで２年間 延長されていると思います。そうですよね、企画部長。それはなぜかというと、沖縄の建設業界、また沖縄のいろんな電気、鉄筋、セメント、すべての業界を元 気にするためには仕掛けをしなければいけない。そのためには、例えば固定資産税を３年間無料にしましょう、５年間無料にしましょうという県からのそういっ た仕組み、仕掛けが出たら、来年、５年後につくろうか、10年後につくろうかという住宅もアパートも、やはりこの固定資産税の無料化で、つくるときは今だ と。例えば3000万円の住宅をつくろうとしたら、大体固定資産税が30万円です。約ですけれども、そのうちの２分の１の控除がありまして、今15万円に なっています。15万円なんですが、市町村はその15万円が入ってきます。でも、市町村はこれで納得しません。これを国から交付金、地方交付税として 75％ぐらい市町村に入ってくる。それで市町村は納得しているんです。しかし、住宅を建てた地域住民は２分の１の税金控除ですよね。これがもしゼロになっ た場合、これから３年間、５年間固定資産をゼロにしましょうと言ったら、これまで同様に国からの２分の１の補助はあります。残りの２分の１を県が知恵を出 すことによって沖縄県が建築ラッシュになると私は予測するんですが、そのことについてどう考えているか。

○川上好久企画部長　ど のぐらいの効果というふうなものはすぐ即答はできないんですけれども、やはり税制による景気の刺激策というものはよく使われる方法でございまして、今委員 が言われるのも確かにそれはそういう効果はあろうかと思います。ただ、それをやるためには、それを減額したときの市町村の財源をどう確保するのか。今２分 の１、３年間とか５年間という軽減している間は地方交付税で減収補てんという制度で賄われております。それを３年間ゼロにするとか、５年間ゼロにしたとき に同じような形の仕組みがあれば、これは効果として、また市町村の財政的にも不安なくやれるものだと思うわけでございますけれども、ただ、これをどのよう な形でやっていけるのかというのは、やはり地方税法というのは国の法律でございますので、そういう国の政策目的とかそういうふうなものとの整合等を図って いかなければいけない部分があろうかと思います。

○中川京貴委員　こ れはもちろん今企画部長がおっしゃったとおりです。しかしながら、政府も国も住宅不足を背景に住宅建設の促進を図るためにそれを打ち出したわけですよね。 それで、政府はそれまでどおり２分の１の補助をするんです。残りの２分の１を県で補助できませんか、そういう仕組みはできませんかという今質疑であって、 それをした場合の算定基準というか、基準を計算してあります。今、沖縄県、すべての市町村、固定資産税が739億円入るそうです。これは自治体ですね。し かし、これから新築するものについては新たな税ですから、今も税金がかかっていますよね。それを例えばこの３年間の実績を上げたとすれば14億5000万 円、年間14億5000万円を県が負担するといえば、固定資産税は無料になるんです。その資料ですけれども。それを５年間続ければ、この５年間の間に恐ら く何百件、何千件という建物、マンション、建てる人が出てくるでしょう。その後は固定資産税は普通に戻るんです。そうしたら、市町村に入ってくる税が多く なりますよね。それに伴って県民税や新たな所得税、いろんなものが入ってくるんです。

　ですから、黙っていては県税はよくなりませんよ、仕掛けをしなさいということなんです。そのた めにはいろんな民間の知恵をかりながら、私も仕掛けをするために島袋大委員から10分かりました。正直言ってこれは10分では説明できないんです。ですか ら、仲井眞知事が、よし、これから３年間、これから５年間固定資産税をゼロにしよう、そして皆さんどうぞ今住宅をつくってくれ、マンション、アパートをつ くってくれ、建物をつくりなさいとなれば、恐らく建築関係者も潤う、雇用対策もできる。そして今公共工事が少ないという中で一石二鳥だと思うんですが、い かがですか。

○川上好久企画部長　理 論的には今中川委員が言われるこの話というのはまさに景気刺激策の一つとして、税制と非常に対応されるわけでありまして、それが仮に減収補てんという制度 がなくて、これは地方税法に基づいて市町村の条例で決める税金になっているわけです。そのときに税率を引き下げると。ここも１点は条件があったりするわけ ですけれども、その場合に減収補てんがなくてもそれをやるということは、基本的にはそれは市町村の判断としてできるかと思います。その場合にそれをやっ て、そのかわりに景気が刺激を受けて経済が拡大をして、その他の税収がふえるというふうなメリットがあるという場合には、そういうことも手法として考えら れないことではないかとは思います。そういうものは今後県内でもそういう大胆な手法が考えられるかどうか、この辺を研究してまいりたいと思います。

○中川京貴委員　今 の状況ではどうしても収支不足することは予測されています。それと、本会議の質疑の中で、知事は、沖縄県を基地都道府県として認定させることについても、 また新たな税収、財源についてもプロジェクトチームをつくってぜひ検討していきたい、いい提案だというような話がありましたけれども、それをぜひチームを つくって、当たり前のことを当たり前にするのではなくて、やはりいろんな仕掛けをしながら経済がよくなるように、また雇用ができるようにしていかなければ いけないと考えております。

　その中で、今企画部長の市町村に全部投げるのではなくて、今市町村もいろんな知恵を出している んですよね。その理由は、市町村は、きょうは朝から合併の問題とかいろいろ質疑が出ておりましたけれども、市町村は、各課の統合をしたり、また、課長が係 長を兼務したり、限られた財政の中で、その予算の中で町民税を上げることなく、上げたところもあるでしょう。しかしながら、知恵を出しながら行政改革をし ております。ですから、市町村という前に、まず県のあり方として、もう沖縄県全体のあり方として、これから５年後、10年後と、そのために沖縄21世紀ビ ジョンが出てきたと思うんです。それを実現させるための仕掛けをしなければいけない。そういった意味では、では、この14億円をどうするか。今沖縄県には 基金がありますよね。いろんな基金があると思いますが、この基金の中から今取り崩して一般財源に入れていると、毎年のように繰り出しているという説明があ りました。今傾斜配分も25億円ぐらい入ってきていると思うんですが、そういった傾斜配分も何にでも使える、国からの傾斜配分という予算があります。そう いった予算もこれに使おうと思えば使えるはずでありますが、その件についてお答えください。

○川上好久企画部長　財 源は基金という話であって、その一般財源を使うことになろうかと思いますけれども、例えばこの資料の中にございます14億5000万円という資金を投下し て、それ以上の経済効果があるんだと、また財政的なリターンがあるんだという判断であれば、それは１つの選択肢として大きな目では考えることも可能かと思 います。確かに国家財政も非常に厳しい。そしてまた県も厳しい。地方も厳しいという中で、地域が自立していくための仕組みというものはさまざまな知恵を出 してやっていく必要があろうかと思います。今の委員のいろいろな話も１つの方法として税制を使った経済の拡大策という観点から、県としても研究していくべ きものだと考えております。

○中川京貴委員　今 企画部長に答えていただきました。前向きに検討していただきたいのは、やはり県営団地をつくりなさいとかいろいろ住宅が必要ですよという要望があります。 しかしながら、そういう住宅不足を背景として、また住宅建設を促進するための国の施策としての２分の１の軽減ですから、残りの２分の１はやはりうウチナー ビケーンという形で、ウチナー独自の県民に対する行政サービスだということで打ち出せば、やはり経済効果は間違いなく僕は出ると、またそれが出なければお かしいと。僕らも公共工事が少なくなっていることはだれでも肌で感じていることですし、僕はぜひそれを進めていただきたいなと。今度の仲井眞知事の目玉に していただきたいという気持ちで提案をしております。

　それともう一つは、これは土木建築部のほうに質疑するべきだと思うんですが、歳入ということで あえてボンドについて総務部長にお伺いしたいんですが、１年間に800億円ぐらいの基地の工事があるんですよね。500億円から800億円の工事ですね。 お互いの県議会議員からも毎回のように基地内工事についての質疑が出ます。ぜひチェックしていただきたいのは、土木建築部長の答弁は毎回同じ答弁をしてい ます。議事録を見たらわかります。それでは解決になりません。なぜそれを私が言うかというのは、要請をしました、分離分割発注のお願いをしました。これを やるのは米軍ですから、やらないといったら終わりなんです。だから、それをさせる仕掛けをしていきなさいということで各議員からも質疑が出ておりました。

　ただ、履き違えていただきたくないのは、沖縄防衛局の予算ではないということなんです。沖縄防 衛局の予算はほとんど要するに企業が工事請負できますけれども、米軍発注工事のボンド制度というのは米軍がすべて決めることですから、100億円以上、何 百億円以上と基準を決めたら、それに対するボンド制度を出さなければ入札参加ができないという仕組みですので、今沖縄県でそれができるのは大体30億円程 度だろうと言われています。現在、実際に過去に９回の入札があって、県内業者がとったのは２カ所しかありません。まず９億円、これは県内でとりました。２ 番目に15億円、これは県外、３番目の19億円、これも県外、４番目の19億円、これは県内がとりました。23億円も県外、128億円、一発で、これも県 外、そして117億円も県外、160億円の基地内の工事も県外、そしてもう一つ、120億円、これをトータル合わせて800億円を超しています。その工事 がなぜ県内業者がとれないかというのは、100億円のボンドがないからなんです。このボンドについてぜひ答えていただきたいと思います。

○兼島規総務部長　確 かに県内企業優先発注という観点から、県内の経済振興という観点からも、米軍発注の工事について県内企業が参加できる点について大変大事だと思っていま す。そういった意味で言いますと、米軍の一つの基準とかいろいろあるようですので、そのあたりについてもしっかりととらまえながら、これは土木建築部だけ ではなくて、ある面では県全体でしっかりと米軍に要請しながらやっていく筋合いだと思っています。

○中川京貴委員　ちなみに、沖縄県のすべての基金、崩せるもの、崩せないもの、基金は幾らですか。

○兼島規総務部長　全基金というお話でしたので、例えば国庫が入っている基金、それから安心こども基金みたいにある程度目的も決まった基金も合わせますと1300億円です。

○中川京貴委員　で は、本題に入ります。やはり総務部長、さっきそういった米軍に対して要請するだけでは絶対に解決しません。これを解決するためには、やはり工事の内容とい うのは、ペンキを塗ったり改修工事をしたり、1000万円の１棟の建物が600とか500とかあるものだから100億円になるんです。ほとんどの下請工事 は沖縄県の下請業者がやっています。ただ、元請がいっぱいいっぱい値切ってするものだから、下請業者がピーピーしている。仕方なくやっているような状況な んです。元請業者、ゼネコンがこれだけでやれとなったら、どうしても会社をつぶすわけにいきませんので、ぎりぎりの線で下請業者がやりながら、しかしなが ら、倒産していく形があると。

　そういった意味では、沖縄の県内業者がとることによって、そして沖縄の下請業者が受けていく と、それが雇用対策になると。その仕掛けをするためには、今総務部長がおっしゃった1000億円余りの基金の中で崩せるもの、目的がしっかりしているの と、ただ基金として基金の利息で運営しているのがありますよね。そういった意味でのこの基金から150億円、また200億円ぐらいの基金の提供があれば、 ボンドの入札はできます。では、この基金を出したら、倒産したときにはこのお金は没収されるという心配はありません。米軍発注工事は出来高払いですので、 １年、１年工事して払います。ですから、この100億円とか50億円の金がそっくりなくなるということはあり得ないんです。それを言う人は勉強不足なんで す。倒産したら、この基金が、50億円がなくなりますか、なくなりません。この50億円の基金は積み立てであって、言葉は大変申しわけないんですが、見せ ておく金であって、これはさわることはほとんどない。あるとするならば、その年度、年度の事業で、この出来高払いで終わったことに対する米軍からの振り込 みですから、そういう仕掛けをしていかなければ。それと県の職員もこのことをずっと勉強していただいて、県内業者を育成するためにはどうしたらいいかとい うことを仕掛けをしていただきたいと思います。再度答弁をお願いします。

○兼島規総務部長　先 ほど来1000億円の基金のお話をしましたけれども、すべての基金が目的を持った基金でありまして、なかなかその目的以外に崩すということは難しい点はあ ろうかと思いますけれども、委員の提案ですので、土木建築部サイドにそのあたりについての考え方、方策があるかどうかを含めて検討を指示したいと思いま す。

○中川京貴委員　も ちろん総務部長、もし言葉が過ぎていれば、基金は目的を持った基金、先ほどから申し上げました、崩せるものと崩せないもの、それと条例改正をすればできる ものとかいろいろあろうかと思います。それと、やはり沖縄振興計画の中にもそういう枠を取り組んで何かできないか、雇用対策のためにも何かできないか、知 恵を出せば問題解決をすると思いますが、やる気がありますか、ないですか。

○川上好久企画部長　沖 縄振興計画という話でございますので、もちろん、現在、この策定作業を進めている、次の計画の中では、より県民が安心して暮らせるような環境づくりのため にいろんな方策を各部局の知恵を絞って、また、県内、県民、それから県議会の御意見も取り入れながら考えてまいりたいと思っているところでございます。

○中川京貴委員　で は、次の質疑は軍用地料について質疑したいと思います。先ほど桑江委員からも軍用地料のお話が出ておりましたが、軍用地料について沖縄県軍用地等地主会連 合会―地主会の皆さん方からいろんな要望等も出ていると思うんですが、軍用地料の算定基準についてお伺いしたいと思います。地料の算定は高いのか安いの か、どう思いますか。

○又吉進知事公室長　軍用地料につきましては、これは防衛省におきまして、その時点、時点での土地の実勢価格を参考に定められていると承知しております。

○中川京貴委員　知 事公室長、そういうことではなくて、基地が返還されたときのが出ていますよね。軍用地料は宅地並みの評価にした場合には、嘉手納飛行場でも北谷町でも返還 されて返されたときに17万円にしかならないんですね。それで軍用地料も倍率が32倍とか30倍とかあるんです。ですから、その軍用地料はやはり理論武装 して、県も地主の皆さん方を後押ししていただきたいんです。これが返還されたときの、例えば財産価値が35万円ぐらいあるのであれば、それに見合う軍用地 料を払うべきではないかと。そういう地主の皆さん方を後押ししていただきたい。なぜならば、今この軍用地料の税金が市町村に納める税金が急に３倍か４倍ぐ らいになりました。それで、名護の軍用地料で生活している方々が少し悲鳴を上げている状況の中で、そういったことがないように、やはり軍用地料も上げない と、税金が上げられた分、やはり地主の皆さんの負担があります。それについて認識があったかなかったか。

○又吉進知事公室長　認 識があったかなかったかと言われますと、認識は足りなかった部分もございますけれども、適宜地主会からお話は伺っておりまして、いろいろな考え方を聞いて おります。今委員がおっしゃった観点というのは、ある意味大変新鮮な部分があるんですけれども、そのあたりも地主会のお話も聞きながら検討したいと思いま す。

○中川京貴委員　知事公室長、ぜひ地主会の皆さん方を集めて状況を把握していただきたいのと、知事と一緒に上京するときに、地主会の皆さんも一緒にこの問題を解決していただきたい。

　以上で終わります。

○奥平一夫委員長　20分間休憩いたします。

　　　午後３時38分休憩

　　　午後３時58分再開

○奥平一夫委員長　再開いたします。

　休憩前に引き続き、質疑を行います。

　辻野ヒロ子委員。

○辻野ヒロ子委員　水入り後、力水をつけて頑張ります。

　けさの「みのもんたの朝ズバッ!」で税についての川柳をやっていました。税金をまじめに納めば らまかれということで、それまではよかったんですけれども、政治家にかけてやりたい居眠り税、幾ら目的税でも居眠り税はどうかな、でも、襟を正して頑張ら なくちゃという思いになりました。

　それでは、沖縄県の行財政改革プラン、平成18年度から平成21年度までの４年間の総括について、総務部長の所見を伺いたいと思います。

○兼島規総務部長　平 成18年度から平成21年度まで沖縄県行財政改革プランを実施いたしました。定員管理の適正化であるとか、事務事業の見直しなどに取り組んだ結果、当初の 目標額318億円を上回る452億円の財政効果を上げるなど、一定の効果があったと考えております。しかしながら、本県の財政状況は依然として厳しい状況 にございます。それで、去る３月には新沖縄県行財政改革プランを策定し、引き続き行政の効率化と財政運営の健全化に努めてまいりたいと思っております。

○辻野ヒロ子委員　沖縄県行財政改革プランの実績が約452億円という財政効果を上げていることを高く評価したいと思います。

　総務部長は、昨年４月に行政改革によって最後の八重山支庁長から抜てきされまして、本県の厳しい財政状況の中で頑張っておられるお姿、最近少しやせたのかなと思うので、大変心配もしておりますけれども、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。

　そこで、これまでのプランの４年間のうち、総務部長がかかわられたのは１年間でございます。これから平成22年３月に策定されました新沖縄県行財政改革プランは力の見せどころでございますが、これについて、これまでのプランとの違いや推進について伺います。

○兼島規総務部長　先 ほど申し上げましたけれども、新沖縄県行財政改革プランを策定した背景を少し御説明しますと、少子高齢化の進展、それから地域主権改革の進展が１つござい ます。もう一つは、２年後に迫っております沖縄振興計画の終了ということがございまして、やはり県を取り巻く環境というのは依然厳しいという背景のもと に、また加えて収支見通しが非常に厳しい状況ということもございます。それを受けまして、新プランを策定しまして、行財政基盤の確立に努めるということで ございますけれども、新プランの新しい点を申し上げますと、先ほど少し桑江委員からも必要ないのではないのというお話がございましたけれども、我々としま しては、やはり県民と県の財政状況も含めて情報を共有化したい、それから意識を共有化したいという観点がありまして、県民視点による事業棚卸しを今年度か ら実施してございます。もちろんいろいろと改善すべき点がございます。そのあたりの意見も踏まえまして、次年度から改善等についても取り組んでいきたいと いうことでございます。

　もう一点は、やはり新たな自主財源の確保という観点から、新税の導入などにつきましても、先ほど申し上げましたけれども、やはり県民の理解、それから経済状況等々も勘案しながら、自主財源の確保にも取り組んでいくということでございます。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ今抱負を語っていただきましたので、総務部長なら大丈夫だと思いますので、しばらく総務部長のポストでとどまっていただいて、効果が出るまで頑張っていただきたいと思います。

　次に、行財政改革の厳しい切り込みが入りますと、どうしても懸念されるのが行政サービスでございます。行政サービスの低下がないようにということで、県が進めているかりゆし行政サービス運動についてお伺いします。

○兼島規総務部長　 かりゆし行政サービスと申しますのは、この中の一職場一改善運動であるとか、それから職員提案制度、じんぶんプロポーザルと申し上げていますけれども、そ ういったものを含めてかりゆし行政サービス運動と言っているわけです。これは行財政改革、それから行政を進めていく上において、もちろんいろいろ大事な点 はございますけれども、やはり職員一人一人の意識改革が大変重要だと思っております。その費用対効果を含めて、県民満足度の向上ということが最終目標でご ざいますけれども、そこに向かって職員一人一人が意識改革することが大事でございますので、そのためのこの運動を提起しまして、職員からいろいろな提案を 得ながら、行財政改革を進めていくということでございます。

○辻野ヒロ子委員　今説明がありましたように、一職場一改善運動ということですけれども、その中でもよい事例がありましたら、それを挙げていただいて、その効果をお示しいただきたいと思います。

○兼島規総務部長　過去にたくさんいろいろあったんですけれども、例えば先ほど御質疑がございましたふるさと納税制度あたりのＰＲにつきましても、職員提案制度から発出したいろんなものもございまして、そういったものを取り入れながらやっていこうということでございます。

○辻野ヒロ子委員　職 員提案制度、じんぶんプロポーザル運動、それも先ほどお話がありましたけれども、やはりそういうものをせっかく提案して表彰したりやっておられますけれど も、私たちまで届かないんですね。それを全庁的に、知事部局だけではなくて、教育委員会、それから県警察、そして県議会ということで、全庁的な取り組みが できる方法でやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○兼島規総務部長　行政改革というのは、ふだんの行いのことでございますので、それも全庁的に取り組むのが大変大事でございますので、そういうことを含めて、引き続き意識改革に努めていきたいと思います。

○辻野ヒロ子委員　ぜひ厳しい財政状況の中で、沖縄振興計画に基づいて積極的に諸施策の推進をしていただきたい。そして、安定的な行財政基盤の確立のために頑張っていただきたいと思います。

　それでは次に、企画部に行きます。離島過疎地域等の振興、今回主要施策の中から３点取り上げました。14ページですけれども、沖縄体験滞在交流促進事業が平成13年度から継続しておりますけれども、市町村における効果はどのように評価しているのか伺います。

○川本栄太郎地域・離島課長　沖縄体験滞在交流促進事業は、地域の特性を生かした滞在型、参加型観光を促進するため、体験プログラム等のソフト事業や体験交流施設の整備に対して補助を行うものでございまして、平成13年度から現在まで13市町村において事業が実施されております。

　当該事業の効果といたしましては、体験プログラム等を通じ、観光客等に地域を知ってもらうＰＲ 効果や住民の協働意識の高揚、そして体験交流施設への観光客の呼び込みによる交流人口の増加やインストラクター等新たな雇用機会の創出、特産品等の販売に よる経済効果などが挙げられまして、各市町村において一定の効果を上げているものと考えております。例えば竹富町の体験交流施設海人の家やペンション村の 利用状況につきましては、事業を開始した平成15年度に約3000人であったものが、平成21年度には約6000人に増加する等、滞在参加型観光の振興に よる地域の活性化に効果を上げているものと考えております。

○辻野ヒロ子委員　この事業、平成21年度は粟国村の事業でしたけれども、このように平成21年、平成22年、２カ年にかけて今回取り組んでおられますが、事業後も継続的な交流ができるような取り組みをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○川本栄太郎地域・離島課長　事業の実施後も、各部局で事業の成果や評価等につきまして情報を共有いたしまして、その後も効果を継続できるような形で進めてまいりたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　頑張ってください。

　それでは次に、15ページの自然・伝統文化を活かした交流促進事業についてですけれども、その事業の内容と進状況についてお伺いします。

○川本栄太郎地域・離島課長　 自然・伝統文化を活かした交流促進事業は、離島の豊かな自然や独特の文化を生かした交流活動等を促進することで離島の地域活性化を図ることを目的に、平成 20年度から平成22年度にかけて10市町村で実施している事業でございます。具体的な取り組み内容としましては、各離島の自然や文化を活用した体験学習 活動や当該住民との交流活動、観光と産業振興の取り組み等でございまして、例えば竹富町では、西表産業遺産ライトアップ事業として、炭鉱施設跡を新たな観 光資源として活用するための取り組み等を行っております。

　各市町村からの報告によりますと、これまでおおむね計画どおりの進状況にあるとのことでござ いますが、本年度は、事業の最終年の総仕上げの年でございますので、各市町村において可能な限り効果を上げられるよう、県としても引き続き必要な支援をし てまいりたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　お 気を使って竹富町の事例を言っていただいてありがとうございます。これもやはり最終年度になりますけれども、10市町村がこれまでに実施してまいりました ので、それも一過性で終わるのではなくて、ぜひ今後とも引き続き継続的なアプローチをかけていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いま す。

　それでは、３つ目の離島地域広域連携推進モデル事業、16ページですけれども、これも宮古・八重山地域でも行われている事業なんですが、進状況について教えてください。

○川本栄太郎地域・離島課長　離島地域広域連携推進モデル事業は、単独離島で解決することが困難な諸課題について、市町村の枠を超えた広域的な連携により解決することを目的に、平成20年度から３カ年の事業として実施しております。

　宮古及び八重山の両地域について、初年度の平成20年度は、事業の方向性について検討を行った 上、地域活性化のためのモデル事業の選定等を行いました。　宮古地域においては、平成21年度は農家民泊や伝統行事等を生かした観光商品化の取り組みや、 地下水や海岸の保全等環境学習の取り組みを行い、今年度は農産物の商品化の取り組みを進めているところでございます。

　また、八重山地域においては、平成21年度から２年間を通して、国際観光拠点づくりの取り組み を進めており、昨年度のアジア市場をターゲットにした台湾旅行者向けモニターツアーに引き続き、今年度は、９月27日から10月７日にかけて、欧州市場を ターゲットに英国旅行者向けモニターツアーを実施したところでございます。ツアー参加者からは、八重山地域の各離島の自然環境や独自の観光プログラムに高 い評価をいただいており、今後はこれらの評価を踏まえつつ、ツアー商品の開発や販売戦略の構築等を進めてまいる所存でございます。

○辻野ヒロ子委員　今 回主要施策の成果に関する報告書の中から３点取り上げて、通告どおりきちっと答弁していただきましたけれども、実はこの３件について、企画部でやっている んですけれども、例えば台湾の旅行関係者八重山ツアー体験なども観光商品に生かすとか、それから、自然や文化に興味を持つミンサー織りの体験をしたとか、 そういうものは文化環境部で見るとか、また、沖縄体験滞在型交流の中の子供たちへの教育、教育委員会もあります。そういう意味では、各部局にまたがるのが 多いんです。縦割り行政の弊害と言うんでしょうか。本当に連携してしっかりと横のつながりを持っていただかないと事業は成功しないのではないかと思うんで す。そういう意味で企画部長の答弁をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

○川上好久企画部長　 確かに今、辻野委員から言われたとおり、離島振興というのは極めて多岐にわたる手法が積み重なって展開されているのが実態でございまして、地域・離島課で 取り組んでいる事業も、今言われるように、観光もあれば文化もあるということでございます。そういう意味では、現在でも関係部局との連携を当然進めている わけでございますけれども、今後とも事業の企画立案段階、それから実施段階において、なお一層その意見交換、それから情報の共有を図っていきたいと思いま す。それからまた、事業終了後も、いかにそれを活用して地域を活性化していくのか、その辺も関係部局と連携をとりながら進めていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　離島振興というのは各部局にまたがりますので、そういう意味では、ぜひしっかりと事業の推進も連携をしていただきながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

　最後に、大変申しわけないんですけれども、通告はしていないんですが、今尖閣問題で石垣市は荒 れています。そういう意味で知事公室長にお尋ねしたいんですけれども、きのう、石垣市議会が行政区の調査を目的に、市長や市議から尖閣諸島への上陸視察を 求める決議を全会一致で市議会の中で決議しております。そういうことで、来週にも市長、市議会の皆さんが上京して、関係各大臣に直接要請することになって おります。決議書も取り寄せましたけれども、石垣市長も、行政としては固定資産税の実地調査を行いたい。また、上陸は日本の領土、領海を明確にし、内外に 示すことになるということを述べています。それから、決議文の冒頭にも、尖閣諸島は日本固有の領土であり、現に地籍も沖縄県石垣市字登野城2390番地か ら2394番地とされ、本市の行政区であることは紛れもない事実であるということが記されています。

　そういう意味で、去る本会議で私の代表質問の中で、この問題に対して知事は、日本政府に事件の 経緯や日本政府の措置について説明を求めていきたいとか、今後とも沖縄県の領域において、県民の生命、財産や漁業を初めとする諸権利が侵害されることがな いよう、日本政府への対応も、外交上の適切な対応を要望していきたいとか、悠長な答弁であるんですよ。そういう意味では、こういう厳しさの中で、今回市議 会も決議しております。知事にも、今任期中に上陸してぜひ調査を一緒にしていただけないかということなんですが、いかがでしょうか。

○又吉進知事公室長　あ らかじめお断りさせていただきますと、本件の所管は観光商工部の交流推進課となっております。したがいまして、そちらで改めて御質疑いただければと思いま すが、危機管理の観点から知事公室も関与しておりまして、その観点で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、このような事態 で漁業を初めとする県民の諸権利が侵されてはならない、これが基本でございます。このために、先般、内閣官房長官、あるいは沖縄及び北方対策担当大臣、外 務大臣、農林水産大臣に対して、知事が上京いたしまして、ただいま申し上げたことについて、改めて外交上の適切な配慮といったものを、とりわけ漁民の権利 が侵されるということについて、政府としては十分取り組んでいただきたいと申し上げたところでございます。

○辻野ヒロ子委員　管 轄ではないと言われたら、少し引いてしまうんですけれども、でも、きょうは知事公室長も、総務部長も、企画部長もいらっしゃいますので、これはその部局だ けの問題ではないと思うんですね。知事をしっかりと皆さんはサポートしていただく立場でありますので、実は去る10月16日にその件で県民大会がありまし て、700人余の方が集まって、私も参加したんですけれども、そこに超党派で国会議員の皆さん、それから石垣市長、宮古島市長、そして与那国町長、そして 漁民の代表とか、本当に意見を出してみんなでお話を聞く機会があったんですけれども、その中でも県の対応が弱いのではないかという声があったんですね。そ ういう意味では、地元は一生懸命頑張っているのに、どうして県も動いてくれないのと、また地元からもきょうかなりバッシングがありまして、きょう取り上げ た次第でございますので、ぜひ御３名の皆さんもいらっしゃいますので、知事のほうに強く申し入れていただいて、市議会決議していますので、国のほうが上陸 を許していただけるんだったら、知事も一緒になって行動をともにしていただくように申し出ていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○又吉進知事公室長　しっかり知事にお伝えした上で、関係部局と連携をとって適切な対応をしていきたいと考えております。

○辻野ヒロ子委員　以前にも知事は予定をしていた経緯がありますよね。そういう意味では、少しほのめかしておられましたので、ぜひ皆さんでまた一押し、よろしくお願いしたいと思います。

○奥平一夫委員長　照屋大河委員。

○照屋大河委員　 では、知事公室長からお願いしたいと思います。事前に主要施策の成果に関する報告書から米軍基地問題の解決促進あるいは跡地対策及び戦後処理問題の解決促 進という事業の実績、あるいは内容について詳しい説明を求めると申し上げていましたが、整理縮小については瑞慶覧功委員や普天間飛行場の移設問題について は照屋守之委員から、大田県政時代のことからさまざまにあったので、質疑を展開していきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　この普天間移設の問題ですが、仲井眞知事の公約ですが、３年めどの危険性の除去ということでよかったですか。

○又吉進知事公室長　知事は公約では３年めどの閉鎖状態と申しております。

○照屋大河委員　こ れまでも、３年めどとはいつなんだ、あるいは閉鎖状態についてどういう取り組みをしてきたんだと、今回本会議場でも議論がされています。いよいよ知事選間 近ですが、こういったたぐいの質疑に対して、常にこの事業の実績として示されるようなあらゆる機会を通じて政府への要請を行ってきたということが繰り返さ れたわけですが、この３年めどの閉鎖状態というのは、この示されるようなことに限るということでいいんですか。あらゆる機会を通じて政府へ要請を行ってき た、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会と一緒になってやってきたということが本会議場でも答弁されたと思うんですが、公約実現の取り組みについては、 ここに書いてあるようなことで限るということなんでしょうか。

○又吉進知事公室長　随時政府に対して働きかけといったものを行っておりますけれども、答弁で申し上げたことが主な取り組みであるということでございます。

○照屋大河委員　嘉 手納飛行場の滑走路の補修によるダイバート訓練、ダイバートの可能性、それに伴うその試験飛行と言うんでしょうか、そういう試験的な騒音で、先日123デ シベル、120デシベルを超える騒音の状況、あるいは地元普天間、宜野湾では、さまざまに嘉手納基地の所属機、あるいは本土の所属機等が飛来してきてすさ まじい状況になっているということ。この公約に掲げたその閉鎖状態というのは、もう選挙戦を前に、今どういう評価をされていますか。

○又吉進知事公室長　現 実に委員がおっしゃったように、そこには多大な騒音が発生していて、これはむしろひどい状態になっているという認識でございます。これと公約の整合性とい うことになりますが、もちろん県は知事を筆頭にこれは鋭意努力してきたわけでございまして、ひとつ３年というめどを掲げたわけでございますが、しかしなが ら、現状はその公約どおりになっていないというのは現実でございます。

○照屋大河委員　選 挙戦を前にですが、知事公室長１年目、非常に期待を申し上げると前にも申し上げたが、これと同じような展開では、なかなかこの基地の被害、危険性の除去、 ３年めどの閉鎖状態、解決できない。今後、さまざまに施策を展開していかないと、あるいは取り組み、要請のあり方、あるいは危険性の除去の現に実現に向け て、さまざまに考え方、工夫を凝らしていかないといけないなと思うんですが、いかがでしょうか。

○又吉進知事公室長　委 員がおっしゃるようなことを実現するためには、これはやはり政府とのしっかりした対話というんですか、そういう粘り強い交渉が必要でございまして、その場 を政府に対して開かせる。そういう意味では、沖縄政策協議会のもとに米軍基地負担軽減部会というものができております。そういう機会を通じながら、やはり 基地の提供責任者である政府にその責任を持って、県民の意向を実現するように働きかけるということでございます。

○照屋大河委員　言 い続けることは大切であるだろうし、やっていくべきだと思いますが、公約に掲げたわけですから、次期選挙はどうなるかわかりませんが、それについては、最 後まで責任を持って追及していくという姿勢を続けてほしいんですが、今知事公室長がおっしゃった部会が10月25日、26日ですか、最初に危険性の部会が 開かれるということですが、そこはもちろん日米同盟の５月28日の共同声明の見直し、県外移設を求めるという姿勢を堅持しながらやっていくわけですか。

○又吉進知事公室長　そのとおりでございます。

○照屋大河委員　以上、さまざまに基地を抱える、負担を強いられる沖縄県ですので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思います。

　次に、企画部長に伺います。事前の聞き取りでは、主要施策の成果に関する報告書から沖縄科学技 術大学院大学の事業の実績と効果の説明ということがありましたが、先ほどもありました。実は、先ほど開学に向けて着々に進めていっているということであり ましたが、先日、この大学に関する可能性を話し合う国際シンポジウムが開かれていますが、その件について御所見をいただきたいと思います。

○川上好久企画部長　先 日、10月６日だったと思いますけれども、海外からの若手の研究者を含めてシンポジウムが開催されました。それとあわせて、今後の沖縄科学技術大学院大学 の活用方策、展開方策を含めてさまざまな意見が出たと記憶しております。今後、平成24年には沖縄科学技術大学院大学がいよいよ開学をするということで、 これからあと50ＰＩ、現在27ですか、これを50ＰＩまでふやすということで教員等を募集しているわけでございますけれども、これに対して400名ぐら いの応募がある。そういう意味では内外の注目を非常に浴びている。まさに世界最高水準の大学院大学ということで期待が高まりつつあります。それを沖縄県と して、今後どのような形で活用していくのか、そこがまた１つ大きな課題になっていくだろうと思っております。

　折しも、今現在、県としては次の新しい計画、法律をつくるという状況の中で、その沖縄科学技術 大学院大学を１つの今後の沖縄振興計画の柱とするような形で、ぜひともさまざまな手だてをこの中でまた１つつくってまいりたいという考え方を、このシンポ ジウムを見ながら感じております。

○照屋大河委員　大 きな可能性が言われるこの事業ですので、インターナショナル系もそうですが、財政も投入しています。関連して、しっかりとその可能性が早期に、成果が早期 に発揮できるようにしていただきたいなと思いますし、今後開学した場合、県と大学との関係はどういう形になるんですか。

○川上好久企画部長　大 学法人ということで、その中の理事会が実質的に運営することになるわけでございますけれども、これには当然県の振興開発に―県の関係者に入っていただい て、そしてまた、その評議員会の中でも県の関係者を入れることによって、一方では世界最高水準の、日本のみならず世界の科学技術の発展に寄与する大学とい うだけではなくて、沖縄の振興開発に役立てるような運営が図れるような形でぜひ進めていきたいと考えております。

○照屋大河委員　シンポジウムでもそういった意見もさまざまやったと書かれていますので、先ほど申し上げたように、ぜひ成果がなるべく早い段階で発揮できるような取り組み、連携をお願いしたいと思います。

　続きまして、国土調査法に基づく地籍調査についてでありますが、県は、市町村との役割分担を整理し、事業を終了するということですが、市町村との調整はなされているのか伺います。

○下地喬土地対策課長　 本件の地籍調査につきましては、昭和35年の調査開始以来、現在まで実施をしてまいりましたが、進率が約97％になっております。現在、一部未調査の市 町村が那覇市ほか７市町村―８市町村ございますが、この８市町村につきましても、平均進率が約92％となっておりまして、その市町村に対しまして、先ほ ど委員がおっしゃいました今年度で県の事業を終了いたしますという形で、７月１日付で通知文を出しております。ただ、その通知文だけでは、市町村に対し て、いろいろと初めての事業になりますので、今月の26日と29日にこれまでのこの調査事業の実施状況、それから調査事業の意義、重要性、それと同時に、 そういった地籍調査事業が市町村でもって円滑にスムーズに実施できるように、説明会を開催したいということで今進めているところでございます。

○照屋大河委員　意 義や重要性、説明会、さまざまにあると思います。それをなぜ県が関与を打ち切って市町村にやるのかということで、少し続けていきたいんですが、この地籍調 査が未実施の８市町村と残りがあるわけですが、この実施しない、まだということを理由にどういった弊害あるいは問題などがあるんでしょうか。

○下地喬土地対策課長　 要するに問題点といいますか、地籍というのは、委員御承知のとおり、一般的には登記書の中で登記簿があり、それに付随した附属の地図があるんですが、その 地図が最終的に確定していないという部分があります。そういうことで、その地籍、いわゆる境界線が確定しないと、例えば道路工事１つ行うにしても、境界線 がどうなるかという形で道路の土地買収等々に影響を与えるとか、そういったもろもろの公共事業の施工についても影響が出てくる。それから、大きな意味でい えば、例えば災害が起こった場合に、そこで地籍が確定していないとなると、境界がわからなくなりますから、災害復旧がなかなかスムーズにいかないという事 態が出てくると考えています。

○照屋大河委員　資 料などによりますと、まだのところ、８市町村のうち那覇市を除くほとんどの市町村は90％を超えておるようです。これについて説明会や誠意ある対応でもっ て、もしかしたら市町村でできるかもしれない。しかし、そこは、市町村も厳しい財政なわけですからしっかり意見を聞いてほしい。一方、那覇市は未実施のと ころが40数％あるわけですが、都市部ということもありますし、那覇市についてはしっかりと県もかかわりを持っていくべきではないのかなという思いがする んですが、いかがですか。

○下地喬土地対策課長　委 員御指摘のとおり、那覇市については、進率が60％を少し超えて、まだ未実施が40％ほど残っている。その40％について、今後やはり那覇市と調整をし て、那覇市を事業主体としてぜひ進めていきたいと考えております。県としても、確かに今まで県が全部実施しておりましたから、経費的にいいましても県がす べて、人も金も県が全部負担していたんですが、これからは那覇市が事業主体ということになると、人間の問題、それから経費の問題等を含めて那覇市に負担を お願いするということになりますが、ぜひともそこのところを理解いただいて、県としても、もちろん技術的な支援、それから経費的にいいましても、経費の負 担も含めましてやっぱり支援をしていきたいと考えております。

○照屋大河委員　理 解をいただいてということでありましたが、７月１日の通達では、なかなかそれは難しいだろう、説明会を行うということで続いておりますので、そこは先ほど の問題点、未実施のための問題点なども多々あるわけですから、しっかりと協議を重ねていただきたいと思う。これは国土交通大臣からもしっかり推進してほし いという要請書もありますし、自民党県連のほうからも、しっかりと県でやるべきだという要請もあるようですので、ただ、今通告だけで、市町村がとおっしゃ いますが、那覇市がとおっしゃいますが、しっかりと話を聞いて、那覇市でやるべきだと決めてしまわずに、可能な限り一緒になってできるような、あるいはう まく展開できるような解決策をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これはもうそれで終わります。

　次に、総務部長に伺います。けさから行財政改革について、さまざまに質疑あるいは答弁を聞いて きましたが、実は去る新聞報道、新聞週間に寄せてということで、「新聞と私」ということで、総務部長が検証と提案の視点が必要だということでコメントされ ていますが、その紙面だけではなかなか受け取る側もあれですので、もう少し説明をいただければなと思います。

○兼島規総務部長　10 月16日、これは沖縄タイムスの記事でございますけれども、「新聞と私」ということで、新聞週間に寄せて私のコメントの記事が載っています。この真意は、 さまざまな事象には常に相反する考え方がある。ある事象について賛成する人もいれば、反対する人もある。両方しっかりと報道して議論を闘わすべきだという ような視点で提案しました。もう一つは、その１つの例として、例えば行財政改革、私は担当でございますので、それでいいますと、行財政改革を報道するとき に、あながち事務事業の見直しであるとか、ここについては定員の適正化であるとか、そういった報道がなされますけれども、それをやる場合の背景といいます か、それらについてもしっかりと報道していただきたいと申し上げないと、先ほど申し上げました賛否両論ありますので、その行財政改革も、限られた資源の中 で、一方では見直しをする。ところが、その資源を活用して、例えば今県民福祉等々については右肩上がりで向上していきます。そこの財源に手当てしないと、 なかなか県民福祉サービスにつながらないです。そこのほうに手当てしますよとか、産業振興策を講じまして、税源の涵養を促すとか、そういったところに使う こともしっかりと報道していただければという観点から検証しつつ、報道としては両方の提案をしっかり報道して、県民の目に触れていただいて、県民議論とい う形にして持っていっていただければという観点からの私の提案でございます。

○照屋大河委員　朝 から厳しい財政を随分議論してきて、もっともだと思うんですが、この新聞報道に対しての提案ですが、県としてしっかり説明する環境、あるいはそういう態 度、切られる事業があるのであれば、先ほどから提案があるようなさまざまな施策を展開しているのか、自動販売機とか、中川委員の提案もありましたけれど も、そういうのをしっかりやっているのかというところ、もちろん県民に説明しないといけない、それが大事だと思いますので、そこは総務部長としてやるべき だと思いますが、棚卸しの件でも、本会議でも説明がちぐはぐなところもありました。そこは報道にも言うことも大切ですが、しっかりと総務部長、行政改革の リーダーとして説明をすることが求められると思いますが。

○兼島規総務部長　委員の御指摘のとおりだと思います。私どものほうも、理解を深めるためには、我々からしっかりとアナウンスしながら理解を求める努力をしっかりやることが大事だと思っています。

○奥平一夫委員長　仲宗根悟委員。

○仲宗根悟委員　皆さん御苦労さんです。もうしばらくですので、おつき合いください。

　この時間まで来ますと、大分重複したりして、もう残っているのはございませんが、朝からこの行 財政改革プランの実績、概要、職員の皆さんは大変な御苦労をされてきて、こういう成果を出したということでお褒めを述べられておりますけれども、実は県議 会のほうも一役買っているんですよということを議会事務局長のほうに述べていただきたいなと。決算説明書の２ページ、議会費が2789万6000円余りを 不用額として経費節減をしたということなんですが、こちらは費用弁償、そして政務調査費の残額が合わさってきたということなんですよ。もちろん昨年から始 まっているんですが、本会議の質問時間の制限ですとか、一問一答方式の導入で時間短縮にも努めて、職員の皆さんの待機時間も少なくなって超勤が減ったよ、 それで全体として節減もできたのではないの、県議会側もできていますよ、その効果の１つのあらわれですよと、本当は議会事務局長は言いたいはずなんです が、決算書をめくって不用額の説明だけしかないんですが、議会事務局長、今の話はどうですか。

○龍野博基議会事務局長　 非常に急で、事前にこれがなかったものですから、何を言っていいのかわからないんですけれども、確かにこういう行政改革、県議会議員も先ほど出会旅費です か、これを非常にもんでいただいて、我々のほうとしても、行政改革としても大分助かったのではないかなと、非常に思っております。それと、こっちのほうで は言いにくいところもございますので、後でまた資料とか、担当のほうから説明させたいと思いますけれども、この部門に関しては、議員の皆さん方が、新聞等 とか、テレビとか、いろんなほうで非常に話題になった問題ですので、これも政務調査費も同じようなものですから、県議会議員にも非常に頑張っていただいた ということ、非常にありがたいと思って、終わります。

○仲宗根悟委員　申し上げましたとおり、県議会も改革しておりますので、どうぞお忘れのないようにお願いしたいと思います。

　あと１つ教えていただきたいなという部分は、人事委員会事務局の１ページ、警視庁・千葉県警察 官採用共同試験に係る分担金が収入として入っているんですが、この中身を知りたいんですが、どうして警視庁、千葉県警だけなのか、ほかの県警はないのかな とか、その辺については教えていただけないですか。

○岩井健一人事委員会事務局長　 職員の採用につきましては、共同で試験・採用することができることになっておりまして、警察官の採用試験につきまして、現在、警視庁と千葉県との共同試験 として実施しております。そして、その共同試験の実施に要する経費につきましては、分担金として採用予定数で案分して収入しているところでございます。

○仲宗根悟委員　今沖縄県、こちらで警視庁や千葉県警の採用試験を受ける受験があるのかなと、その受験に対しての分担金が入ってきているよというお話なんですか。

○岩井健一人事委員会事務局長　共同試験の対象者につきましては、警視庁または千葉県のみを希望した者及び本県との併願者で本県の第１次試験に不合格となった者ということで実施しております。

○仲宗根悟委員　後で詳しく事務局にお伺いをしたいと思います。

　それでは、けさ、冒頭で公明党の金城勉委員からもお話がありまして、旧軍飛行場の問題ですと か、返還軍用地の事業導入に関して、重複はしますけれども、ぜひお願いしたいなと思っています。金城委員においては、読谷村の耕作者の心配もしていただき まして、大変ありがとうございます。

　それで、まずはこの旧軍飛行場用地の問題、そもそもこの事案というのはどういった事案なのか、こちらから説明を願えませんでしょうか。

○又吉進知事公室長　旧 軍飛行場用地問題と申しますのは、去る大戦中に日本軍が強制的というんですか、強制的でない場合もあったようですが、使用したその土地が、結果的に戦後の 処理において国有地となっているという状況がございまして、その地主がしかるべき補償を求めて行政に訴えたという事象でございます。

　しかしながら、その所有をめぐりましては、これは最高裁判所で判例が出ておりまして、形式上は 適正な手続で政府が取得したという司法判断がございまして、いわゆる補償、あるいは土地を返還するといった処理が法的にはできない状況になっている。そう いう中で、多くの議員の方が動かれて、県も種々の調査をした結果、今般の沖縄振興計画に１つ戦後処理の問題として掲げたということでございます。

　現在地主会が９団体ございまして、その解決を求めているといった状況でございます。

○仲宗根悟委員　現 在９団体の中で、けさのお話からしますと、宮古島市や那覇市鏡水、伊江島、そして読谷村というような進め方がされているということでありますけれども、読 谷村を特化していえば、金城委員もおっしゃっていたとおり、我が読谷村は、皆さんおっしゃるのは、返還ができない部分についての戦後処理としての一環とし てその事業を導入したいと。ただ、読谷村だけは平成17年に等価交換で戻ってきました。その上、また今回の事業もいただくということは、非常にありがたい お話ではあるんです。

　今問題になっている部分なんですが、実は解決策として、その土地の中に５地区の字が入っている んですが、その５つの農業生産法人を立ち上げて、そこの中で最終的には生産法人に払い下げをしていく。等価交換で買ったわけですから、それを皆さんに売り 渡しをしようというのが最終的な戦後処理の目的なんですね。今その生産法人の中で、この耕作者の方々の位置づけをどうしようかということで、そこに小作だ とかいうような契約のもとに確約書をとりながら加えていこうとしたんですが、なかなかこの方々が認めていただけない。自分たちはこっちで耕作したんだから 所有権まで認めろというのが彼らの主張なんですね。そこを彼らが裁判に訴えて、今係争中だということで、裁判をやっているものですから、事業がストップし ている。この辺は、ことし計画して、来年から導入という形で運んできてはいるんですけれども、やはり国との調整ですとか、今読谷村が待ったをかけられてい る状態の中で、皆さんにもうしばらく御苦労をかけながら、国と調整を続けていただきたいなというのが本音なんですが、そのところは基地対策課長、いかがで しょうか。

○親川達男基地対策課長　この状況については、随時、読谷村側と連絡を密にしております。大変困難な状況もありますけれども、この辺は読谷村と連携して、県は国としっかり調整してまいりたいと考えております。

○仲宗根悟委員　基地対策課長がおっしゃるように、本当に困難な状況の中、ぜひ知恵を絞って内閣府とも折衝、要請なり、御苦労をかけるかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。

　あと１つ、この返還軍用地の事業導入なんですが、また読谷村のことで恐縮です。特化していえ ば、同じように瀬名波の通信所と楚辺の通信所が同時に返ってまいりました。返還地主会も立ち上げながら、いろいろ事業導入以降、計画を立てながら進めよう としているんですが、実際に今返還が進んでいる北中城村の泡瀬ゴルフ場、ああいった方式とこれまでやってきた方式と言うのはおかしいんですが、政府で面倒 を見れる部分の環境アセスメントの件ですとか、あるいは環境浄化ですか、それから文化財調査ですとか、不発弾も出ましたよね。ああいった形で国が支援す る、お金を出していただける制度というのは今違うんでしょうか。新しい法整備もこれからやって、これも組み入れるというお話が午前中にあったように思うん ですが。

○川上好久企画部長　今の読谷村のケースと北谷町でやっているものは同じ法制度の中で行われているものでございます。環境汚染のありそうな部分、また、出そうなところについては、国のほうで事前に調査もいたしますし、そういうものをやった後に引き渡しをしているという形にはなったと思います。

　それからまた、一般的な事業手法としては、都市的利用の場合は区画整理事業を入れていく、農業的利用の場合は、農業基盤整備を入れていくというのが一般的なのかなと理解をしております。

○仲宗根悟委員　午 前中で金城委員にお答えしていただいたんですが、これから法整備も努めていって、しっかり環境浄化であるとか、いろいろ組み入れて行いたいということでは あるんですが、今読谷村瀬名波や楚辺のほうは始まっておりまして、村の単費で文化財の発掘調査が、今関係地主の同意をとりながら進められようとしているん ですよ。単費でお金を捻出してはいるんですが、法整備の後に、そういった形でいつまで、どこまでかという話はあれなんですが、遡及でどうにか救える方法が ―救えると言ったらおかしいですけれども、そういうところまでできないものかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○川上好久企画部長　今 委員が言われる話は、まさに現行の法制度の中ではさまざまな不都合が出ているということの１つの実態を言われていることだと思います。現在、県が考えてい る、要請をしている新しい法律の中では、現行、返還前の基地への立入調査がなかなか認められないとか、あるいはまた、文化財の調査とか、それから環境浄化 の徹底とか、そういうのがなされていなくて、結果的には事業の期間が長引く、そしてまた、地主の負担が非常に大きくなるということをいろいろ整理しなが ら、それを次の平成24年以降の新しい法律として要求をしていこうということを今考えております。

　したがって、今現在進めているものについて、それが適用されるかどうかというのは少し考えにく いわけでございますけれども、今後、国とのさまざまな協議の中で、こういうふうな議論もまた出てくる可能性もあるかもしれませんけれども、現状よりもいい ような形の新しい仕組みをまた考えていきたいと思います。

○仲宗根悟委員　そうですね。よろしくお願いします。

　あと１つ、中川委員も、桑江委員も軍用地の話をしていただきましたので、基地所在市町村の一人 として軍用地のお話をさせていただきたいんですが、今年間で、沖縄県で、個人でしょうか、軍用地のいただいている額が、この間防衛施設局のホームページを 見ましたら、平成22年３月現在で約886億円あるらしいですよね。軍用地主の数が県全体で約３万8200名いらっしゃるんだそうですよ。県全体の３万 8200人所有者の地主のうち、県外の占める割合というのを御存じですか。

○又吉進知事公室長　済みません。今資料が手元にございませんで、後ほど提供するという形でよろしいでしょうか。

○仲宗根悟委員　大 まかではあるんですが、昨年は約30％の方々が県外だと言われていて、ことしに入っても急激にふえ始めて、40％近い県外の方々になるのではないのかな と、これは不動産屋さんの見立てなんですが。そうしますと、886億円賃貸料をいただいているのが、仮に40％としますと、約350億円でしょうか。所有 者ですから、350億円が今度みすみす持っていかれる。先ほど軍用地の問題で中川委員がおっしゃっていて、知事公室長は、これは強制的に奪われた土地だか ら、そういうふうに折衝したいというおっしゃり方をしていましたんですが、私たちの負担は、安保の基地は日本全国74％も抱えさせられながら、仕事も持っ ていかれる、それからどんどん地主も食いつぶされていく。こういう表現の仕方はおかしいんですが、やがて、もう半分以上の軍用地も持っていかれるという状 況からしますと、何らかの手だてがないものかなと思っているんですが、いかがですか。

○又吉進知事公室長　 今委員がおっしゃったことは、県民感情からすると、これはしごく当然のことだと考えております。先ほど申し上げました、やはり強制的に接収された土地であ ると。しかしながら、県外、いわゆる土地取引というのは行政で制限ができることではございませんで、なかなか難しい面もあるというのが現状でございます。

○奥平一夫委員長　渡嘉敷喜代子委員。

○渡嘉敷喜代子委員　朝から大変御苦労さまです。答弁の機会も与えられず、後ろのほうにずっと座っていらっしゃる方、大変御苦労さまです。もう少しのおつき合いをいただきたいと思います。

　10月15日に嘉手納飛行場の滑走路工事、補修工事に伴う普天間、それから那覇空港のダイバー トについての抗議・要請行動をやりました。そのときに樽井沖縄担当大使に会って話をしましたら、ハイレベルで協議会を開くので、ちょうどこれはいい機会 だったという発言をしました。私たちが、今普天間飛行場を世界一危険な飛行場であるということで、このダイバート訓練もやられたときは本当に危険にさらさ れる、そういう状況の中で、危機感を持ってこれが決議されたわけですね。そのことに対してこういう対応でしかなかったということは、本当に私たちのことを しっかりと受けとめていないなと、沖縄の現状をしっかりと受けとめていないなということがうかがえました。

　そして、きょう「はいさい」、これは沖縄防衛局から出されている10月号ですけれども、知事公 室長、この中身についてごらんになりましたか。「はいさい」を見ていませんか。時間がありませんので進めますが、この中で在沖米海兵隊のさまざまな活動が 紹介されております。少し読み上げたいと思います。

　在沖米海兵隊は、日本の安全保障に寄与しているだけでなく、アジア・太平洋地域の災害に対して も、人道支援や災害救援を行うなど、地域貢献の役割を果たしています。沖縄は米本土やハワイ、グアムなどに比べて東アジアの各地域と近い位置にあります。 このため、この地域において部隊を緊急に展開する必要がある場合には、沖縄に駐留する米軍は迅速に対応することができる。そして、我が国の周辺諸国との間 に一定の距離があるという地理上の利点を有していますと、ここが問題です。そして、このような地理的特徴を有する沖縄に高い機動力と即応性を有し、さまざ まな緊急事態への一時的な対処を担当する米海兵隊を初めとする米軍が駐留していることは、我が国の安全のみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定に大き く寄与していますということで、在沖米海兵隊の実情と理解を考察するということで、いろいろな活動の状況を書いているわけです。そして、フィリピンでの台 風の災害とか、インドネシア、そしてバングラデシュとか、ミャンマーとか、こういうことが紹介されているわけです。これが、自衛隊のそういう活動状況なら まだわかるけれども、この広報紙が本当に米軍の広報紙なのかなという錯覚を覚えるぐらい、このような状況にあるわけです。そして今回私たちは、樽井沖縄担 当大使がそのような発言をしたということは、日本政府自身がやはり根底にこういうことがあるんだということで、大変怒りを感じたわけです。

　そこでお尋ねしますけれども、このような広報に対して、知事公室長の所見を、感想をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。

○又吉進知事公室長　今 手にしたわけですけれども、この「はいさい」というのは沖縄防衛局の総務部報道室が発行している一般向けの広報紙ということでございまして、この性質上、 現在、自衛隊の行っている、あるいは日米安保条約に基づく米軍の活動についても、そういう施策に沿ったというんですか、そういう形での広報がなされるとい う考えであります。しかしながら、御承知のように、沖縄の米軍の活動につきましては、さまざまな陰の部分というんですか、負担というものがあるわけでござ いまして、そういったものは、こういう広報にはなかなか出にくいと承知しております。

○渡嘉敷喜代子委員　今 回の抗議・要請の中で、米軍側と私たち、あるいはまた政府との認識の違いというのが本当にはっきりしてきたことは、知事公室長も御存じのように、今回のダ イバートというのは、雨天とか、滑走路におりられない、そういう緊急時のときに普天間飛行場を使うということがダイバートになるわけですよね。ところが、 今回第８航空団司令官のクリストファー・アンダーソン少佐が言っていることは、緊急時とは滑走路補修工事、嘉手納飛行場の補修工事も緊急時だというような ことを言っているわけです。そのことについてどうお考えでしょうか。そして、このことについて、県としてもそうではないよということをしっかりと言うべき だと思うんですけれども、どうでしょうか。

○又吉進知事公室長　米 軍の公式の発表によりますと、嘉手納飛行場の滑走路改修工事に伴い、滑走路１本で運用が行われる18カ月の間、嘉手納飛行場に着陸できない事態が発生した 際に、航空機が普天間飛行場を含め他の飛行場へ着陸地を変更する可能際があるといったことが言われているわけです。ここでは、緊急時についての説明は何も ないということでございます。

　ただ、前例としましては、平成17年９月に、同様に補修工事で、滑走路１本で運用が行われた際 に、Ｅ３空中早期警戒機が緊急着陸をいたしまして滑走路をふさいだと。その際、その影響でＦ15戦闘機でありますとか、Ｆ16戦闘機など11機が普天間飛 行場におりて大変な負担を与えるという事態がございました。したがいまして、県としましては、こういったものが１つの緊急事態と言われている前例だろうと いうことで、こういうことが二度とあってはならないという観点で、この発表があった時点で強く申し入れを行ったということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　今回ダイバート訓練が行われたというのは、知事公室長としてはいつの時点なのかを認識していらっしゃいますか。

○又吉進知事公室長　沖縄防衛局等へ問い合わせた結果では、９月22日の午前10時17分ごろ、嘉手納基地所属のＦ15戦闘機２機がダイバート訓練のため、普天間飛行場へ着陸したと承知しております。

○渡嘉敷喜代子委員　そのときには、普天間飛行場に着陸していますか。

○又吉進知事公室長　このときは着陸をしたと聞いております。

○渡嘉敷喜代子委員　今 回、ケビン・ビショップ大佐は、10月５日のローアプローチ訓練をやっていますね。そのこともダイバートのための訓練だということを言っているわけです。 そして、防衛局も、今知事公室長が言ったように、９月22日がそのダイバート訓練だったということで、そして10月５日というのは、通常訓練だったという ことを言って譲らなかったんですよね。そのあたりの認識はどうでしょうか。

○又吉進知事公室長　認 識といいますか、県としましては、逐次米軍あるいは沖縄防衛局に確認を求めておるわけです。今御質疑の件につきましても、ローアプローチが10月５日に発 生したと。しかしながら、ダイバートによる訓練であるということは、米軍あるいは沖縄防衛局も、その関連については必ずしも認めていない状況でございま す。

○渡嘉敷喜代子委員　ビ ショップ大佐はしっかりと10月５日のものはダイバート訓練だということをはっきり言っているんです。そして、では、嘉手納飛行場の１本の滑走路でどうい う訓練をするのかということに対して、これまで２本の滑走路でやっていたものを、１本でこれまで計画されていたものをすべてこなしていくと、計画どおりに やっていきますということをはっきり言っているんです。そして、今後も外来機についてもケース・バイ・ケースでそれを受け入れていきたいと言っているわけ ですよ。ということは、嘉手納飛行場でもこれまで以上の騒音が出てくるわけです。そして、そこが満杯でできないときには、もしかして普天間飛行場にも来 て、訓練をするという可能性は大きいわけですよね。

　そこで、今県は、嘉手納飛行場の運用の改善を求めてきました。そして、普天間飛行場については 危険性の除去で求めてきたわけです。そして３年以内の閉鎖状態というのもこの公約の中で言っておりますけれども、それは全く逆行することであって、先ほど 照屋大河委員が言ったように、今までの状況の要請の仕方ではもう効力はなしませんよということなんですね。今後どう対応していらっしゃるのかお尋ねしま す。

○又吉進知事公室長　ま ず現実の認識といたしまして、委員のおっしゃるとおり、嘉手納飛行場、普天間飛行場の騒音をめぐりましては、日米合同委員会合意の騒音規制措置といったも のがあるにもかかわらず、あるいは訓練移転というものが行われておりますけれども、その効果は非常に限定的である、負担軽減の効果があらわれていないとい うのが共通認識でございます。ならば、県としてどのように求めていくかということにつきましては、あらゆる機会を通じて、内閣総理大臣を初め日米両政府に 対して粘り強く求めていくということでございます。

　また、先ほどから申し上げております沖縄政策協議会の米軍基地負担軽減部会におきましても、この件については強く求めたいと考えております。

○渡嘉敷喜代子委員　知事公室長、普天間基地での通常の訓練というのはどれを指すことでしょうか。

○又吉進知事公室長　ど のような訓練がいつ、いかなる形で行われているかということは、運用にかかわるということで公表されていないわけですが、県の認識といたしましては、まず 普天間飛行場には、固定翼機が16機、それからヘリコプターが36機配備されているわけでございます。これらが通常の離発着を行う。さらに、岩国等からの 外来機のＦＡ18がタッチ・アンド・ゴーを行うといった実態があることは承知しております。

○渡嘉敷喜代子委員　時 間がなくて大急ぎでしゃべりまくりましたけれども、総務部のほうへ質疑させていただきます。事業計画がそれぞれの部でやられているものを、予算編成に当 たって、どういう手順で、何をどういう視点で優先順位を決めて、その予算の配分をしていっているのか、そのあたりを総務部長にお尋ねしたいと思います。

○平敷昭人財政課長　 予算編成に当たりましては、毎年予算編成方針というのを定めているわけでございますけれども、その中では、近年ですけれども、各部局の要求事業、性質とい いますか、Ａ経費からＥ経費というふうに分けてございます。それで、毎年度にその経費別に要求基準を設けて編成しているところでございます。特にＡ経費、 Ｂ経費といいますのは、内容が義務的な内容になっておりまして、例えば人件費でありますとか、公債費でありますとか、あとはＢ経費で国民健康保険の負担金 でありますとか、福祉関係の義務的なものがありますけれども、委員がおっしゃっていますのは、Ｃ経費の政策的経費のほうかなと思います。これにつきまして は、平成20年度の予算編成から経費全体につきましては、基本的には枠配分方式を導入してございまして、これに当たって、各部局において権限と責任を持っ ていただきまして、事業の取捨選択をやっていただくということで、限られた財源を重要な施策に、重点的に効果的に配分するという形で編成をさせていただい ております。

○渡嘉敷喜代子委員　そ れぞれの部局から出されてきた政策経費についての配分をしていくということで、一律に削られていくということになるわけですよね。そういうことであるから こそ、福祉保健部については、あるいは教育委員会については、本当に大変な状況でやるべきこと、今やるべきことをやらなければできないというような状況に 追い込まれているわけです。

　そこで、知事は30人学級を全学年、６年生までやると言いました。それが、今１年生、２年生、 それも国からの予算でしか補っていないわけですよね。そのことについて県全体でどうしていくのか、この事業をどう進めていくのかという配分の仕方をやって いないことにそもそもの問題があるのではないかという思いがしてならないんですけれども、そのあたり、どうお考えですか。

○平敷昭人財政課長　 委員がおっしゃることはごもっともなところがございますが、県の財政構造を申し上げますと、地方交付税とか、国庫支出金、依存財源にかなり頼っているとこ ろがございます。県の予算編成では、特に一般財源をどうやって配分するかということが問題になるわけですね。先ほど申しましたＡ経費とかＢ経費という計上 することがかなり義務的なものが毎年度の一般財源にどれぐらいの割合を占めるかといいますと80数％、もう９割近くがそこに行き先が決まっている。人件費 で一千五、六百億円で、その中でかなりが先生方の人件費でもありますし、あと公債費でありますとか、行き先がかなり固定的になっている。それで、今政策経 費が10％を切るような、具体的に決まった数字は今ちょっとあれなんですけれども、そういう経常収支比率が、財政指標がございますけれども、その中で見て も、平成21年度が94.4％となっておりまして弾力性がない、かなり硬直化している財政構造ということです。そういった中では、新しいもの、新たな財政 需要に対してかなりの額をつぎ込むというのはかなり困難な状況である。そうすると、新しい事業を始めるには、一定のスクラップというものもやりながら、こ の枠の中で泳がざるを得ない分野がどうしてもあるということで、そういう方式を導入しているところです。

○渡嘉敷喜代子委員　地方交付金が国から来ますね。それはいろいろ公共工事とかひもつきのがあるかと思いますが、ひもつきでない、本当に純粋に知事が使えるお金というのはどれぐらいありますか。

○平敷昭人財政課長　 地方交付税もひもつきではございません。県税もひもつきではございません。ですから、先ほど申し上げました県の中で一般財源という形で申し上げますと、今 手元に確かな数字はないんですが、三千数百億円はあるんですが、その中の行き先が、先ほど申し上げましたように、人件費であるとか、公債費であるとか、社 会保障関係経費でありますように、かなり固定的なものに充てざるを得ない。要するに家計で例えますと、毎月の給料の大部分が食費であるとか、住宅ローンで ありますとか、そういう固定的なものに行き先が決まってしまっている状況だということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　縦 割り行政で、それぞれ縦割りに予算を配分していくということに、ある課においては、ある部においては使い切れないという部分も出てくるわけですね。今回の 決算委員会でもどうしてそんなにまだ使えないようなのが流れていくのかということが問題になっているわけですよね。それぞれの部でそういうのが出てきてい るということは本当に問題だと思うんです。ですから、県全体をプールにして、どういう事業をまず優先していくのかという財政の組み立て方というのは大切で はないかという思いがします。

　それで、総務部長にお尋ねしますが、計画調査費で５億3000万円余りが不用額になっているわけですが、その内容についていろいろ調査をしているようですけれども、やはりこれも国からの負担金が入っているのではないかという気がするんですけれども。

○川上好久企画部長　計 画調査費に係る不用額は、地上デジタル放送受信者の支援事業費、地上デジタルテレビ放送の受信機購入の支援ということで、住民税の非課税世帯に対する、こ れは３年間でそういうものを支給する。これは基金に積んで、その年度、年度で取り崩して使うことになっているわけですけれども、これが計画より余り需要が なかったということで、一たんまた基金に積み戻して、その翌年度また取り崩して使おうということにしております。この部分と、あと那覇空港の国際物流拠点 化推進事業ということで、那覇空港ハブ事業に関連して、貨物ターミナルビルの建設に対して県は出資をしたわけでございますけれども、この建設の総事業費が 節減が行われて、結果として、県の出資額が少なくて済んだと、これが大体１億円余り出ております。そういうもので計画調査費について、今回はそういう形で の不用が出たということでございます。

○渡嘉敷喜代子委員　沖縄県行財政改革プランでかなり成果を上げたと、朝からそういうのが出てきていますが、その中でやはり人件費、公務員の給料を減らしたりということがかなり大きな数字を示しているわけです。

　そこでお尋ねしたいのは、その沖縄県行財政改革プランの中で452億円に対しての人件費削減が何％に当たるのかお尋ねいたします。

○池田克紀行政改革推進課長　沖縄県行財政改革プランの452億円のうちの人件費分については特に集計をしておりませんが、定員管理の適正化という項目では、財政効果として207億円の効果が上がっております。

○渡嘉敷喜代子委員　朝 の質疑で人事院勧告がまた今回も出ました。そして、減額しない前の給料から今回のものにやったときに、民間よりも１万円余り低いというような答弁がありま したけれども、今回、これからまた新行財政改革プランをやっていくわけなんですけれども、その中でも、このことについてどのように扱っていらっしゃるのか お願いします。

○兼島規総務部長　今 の委員おっしゃるものにつきましては、人事委員会の報告、勧告の中で比較しますと、１万円余り民間と違うんだというお話があるわけですね。そして人事委員 会のほうとしまして、今県が実施している給与の減額措置につきましても、やはり制度上、これについては縮小、撤廃していただきたいという勧告、報告が知事 に対してございますので、知事としましては、それを受けとめまして、今回、今現時点ですけれども、職員団体と交渉しているところでありまして、その行く末 については、その交渉の中で決着するものだと考えています。

○奥平一夫委員長　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　お尋ねします。

　最初に、これまで構造改革という弱肉強食の政治が10カ年ほど続いてきまして、本来ならば、行 財政改革といったら、無駄を省いてどう必要なところに充てるか。だけれども、県が行ってきた行財政改革というのは、私は県民サービスが本当に低下するよう な改革をやったのではないか、何のためにやったんですか、福祉が切り捨てられたのではないかと。そして、県民の福祉の増進のために働く県の職員が、今 207億円という削減効果があったというように、職員の数を減らしていくし、給与も下げていく。これが県がやってきた行財政改革ですか。何のためにやった んですか。

○兼島規総務部長　行財政改革は、やはり県民サービスの維持等々を含めて福祉の向上のために、ある面では見直すところは見直し、そして予算をつけるところに予算をつけるという基本的な姿勢のもとに行財政改革を実施しております。

○西銘純恵委員　こ れは企画部が出された暮らしについてのアンケート結果なんですよね。県民からアンケートをとるということは、それを施策に生かしていくという目的以外ない と思うんですよ。96ページ、97ページ、政策優先度ということで、一番高いのが医療と保健、次が労働、雇用、収入と消費生活、社会福祉ということで、私 は、これが前回の５年前の調査でもその結果が出ていると思うんですよ。企画部長、この調査結果に基づいて、県政はちゃんと優先政策をやってきたんでしょう か。

○川上好久企画部長　こ の県民選好度調査は、時系列、その時々の県民のニーズを図っていくという意味で、非常に貴重なデータがございますけれども、この中にあります県民の意向を 踏まえた施策の展開をこれまた進めてきたと考えております。特に先ほど来、行財政改革の話もございましたけれども、その行財政改革でやはり見直すべきとこ ろを見直しながら、その限られた財源を県民が望むような形に振り向けていく、そういう形で県としては努力をしてきたと理解しております。

　そしてまた、あわせて申し上げますと、これから後の計画図の中でも、こういう県民の意向を踏まえた形での展開を進めていきたいと考えているところでございます。

○西銘純恵委員　皆 さんがそう思うのは自由なんですけれども、実際は、この民生費だって自然増分とか、当たり前にやる人数増についてはやっているけれども、この施策的には国 がやるものも補助金をつけていないとか、後退しているわけですよ。だから、そういう意味では、私は行財政改革というのが、無駄を省くというところも、裁判 で、高等裁判所で経済的合理性がないという判決が出たのもまたやろうとしているとか、やはり無駄はそこではないですか。そしてやるべきところに充ててない のではないですかということを指摘しておきたいと思います。

　それで、構造改革というものが内需を冷え込ませていますよね。県の職員の皆さんが給与が減ってきたと、所得が減ったら、県税収入が減るわけですよね。全県で公務員の皆さんが給与削減されて税金収入に影響を受けた額はどれだけと見ていますか。県だけでも結構です。

○川上好久企画部長　今 の御質疑の件、これは一概に言える話ではないんだろうと思います。県は、おおむね6000億円の予算があるわけでございますけれども、そのうち、確かに給 与が下がった部分は１つの需要の減というものが出るんでしょうが、しかし、そのことはまたどこかでやはり振り向けられていく。そこにまた１つの需要の増が ある。それがどちらのほうが経済に対してプラスになるか、あるいはまた県民福祉の向上にプラスになるのか、そこのところは、計数的になかなか把握しにくい 部分がございますけれども、県としては、先ほど申し上げましたとおり、県民の意向を踏まえた形での施策の展開に財源を振り向ける努力をしてきたと考えてご ざいます。

○西銘純恵委員　私 は、自主財源が乏しいし、将来も厳しいと言う割には、一番大きな個人所得税や市県民税や、税収として上がる部分をしっかりと施策として考えていないという のをとても感じるんです。だから、民間所得だって構造改革で減っていますし、そうしますと、県は沖縄振興計画で県民所得を向上するという計画を立てたと思 うんです。公務員の皆さんも所得が減ったと。県が立てた計画の達成はどうなっていますか。県民所得、今平均204万円ですか、これが皆さんが立てた計画と いうのはどれだけだったんですか。

○川上好久企画部長　今 手元にその資料がないわけでございますけれども、現沖縄振興計画で設定をした金額には届かなかったと理解をしております。しかしながら、10年前の計画の 時点の社会状況で予定される、見通せる時代の中にあって見込まれるものが、現状そういう形でなかなか済まない。先ほど委員が言われますように、構造改革の 時代にあっては、デフレーションをどのように克服するかということを国民一体となって努力をした時代でもまたあったわけでございます。その中で、国全体と して経済のパイがかつてのようになかなか大きくは広がらない時代もあったというものも含めて考えますと、そういう結果になったものと理解をしているところ でございます。

○西銘純恵委員　沖縄振興計画の達成年度の県民所得１人当たり270万円以上ということではなかったでしょうか。

○川上好久企画部長　確かにそのような形で設定をしてございました。

○西銘純恵委員　米 軍基地があるために国からそれなりのものが入るというのが、思ったより入らなかったということも、先ほど答弁されていました。ですから、本当に沖縄県議会 事務局が試算をした、基地があって、失われている利益が年間5000億円あるということを、もっと皆さんみずから計算をして、基地をなくしていくという沖 縄21世紀ビジョンを実現する立場でこそ自主財源も確保できるし、本当に県民の暮らしていける状況ができるという立場に立つべきだと思います。

　続けます。県の職員のことをさっき言いましたけれども、職員定数は減らした、そして出ていくお金も減らしたけれども、そのかわりに、皆さんは非正規雇用を相当採用しているんです。非正規をどれだけ採用されましたか。

○島田勉人事課長　平成22年度、今年度非正規職員でございますが、これは知事部局の数でございますが、1465名、その内訳でございますが、臨時的任用が129名、任期付職員が38名、嘱託員が615名、いわゆる賃金職員が683名、合計1465名でございます。

○西銘純恵委員　私は賃金職員だけお尋ねします。賃金職員が683名ですけれども、この間本会議で、高校卒業新採用の賃金にするということを言われたんですけれども、本務で初級職で高校卒業で採用された人数は平成21年度は何名でしょうか。

○岩井健一人事委員会事務局長　平成21年度に初級の一般事務職として―初級というのは高校卒業程度ということであります。受験資格ではありませんけれども、高校卒業程度のということで試験は実施しておりますけれども、平成21年度合格者の採用は２名でございます。

○西銘純恵委員　私 が事前にいただいた資料では、平成21年度がゼロで平成22年度が２ということでいただきましたけれども、いずれにしても、この四、五カ年１人、２人なん ですよね。だから、皆さんは、賃金職員ということで高校卒業の金額と言いながら、実際は高校卒業を採用していないわけですよ。皆さんは大学卒業を採用して いるわけです。そうしたら、仕事の中身はそれだけの内容がやはりあるということですから、賃金の皆さんに時給810円というのは、本当に生活保護すれすれ の生活というものをもっと見直しをする、1000円に近づける、以上にするという立場でやるべきではないですか。お答えください。

○兼島規総務部長　こ の賃金の時給につきましては、やはり正規の職員との整合性というのが大変大事だと思っています。正規の職員は、高校卒業であれ、大学卒業であれ、こういっ た業務をやりますと、その補助業務につくのが賃金職員の役割ですので、やはりそのバランスをとらなければいけないということがありまして、私どもとしては 810円が適正な額だと思っています。ちなみに九州各県で比較しますと、福岡県に次いで２番目の高さでございます。

○西銘純恵委員　私は、県税収入の話をしました。だから、生活できる暮らしをして、そして家庭を持って、そこから内需が拡大するのではないですか。経済が振興するのではないですか。そういう立場に立ってほしいと思います。

　それで、県の職員がこれだけ非正規を抱えて、職員の皆さんは本当にメンタルから何から大変だと思うんですよ。人間ドッグをどのようにしていますか。実施していますか。

○兼島規総務部長　現在、実施しておりません。

○西銘純恵委員　実施していてやめたと思うんですけれども、私は実施するのが当たり前だと思っております。ちょうど平成21年度から廃止されていますけれども、これは実施すべきではありませんか。

○兼島規総務部長　平成20年度につきましては、少し事情がございまして、平成21年度は実施しておりませんけれども、平成22年度も引き続き実施しておりませんけれども、平成23年度実施に向けて今検討しているところでございます。

○西銘純恵委員　健康を守ってください。

　次に移ります。けさの新聞で那覇港湾施設移設に関する協議会が確認をしたという記事があります。那覇港湾施設移設に関する協議会の内容について説明をお願いいたします。

○町田優返還問題対策課長　 昨日、那覇港湾施設移設に関する協議会がございまして、そこで防衛省のほうから、代替施設建設予定地域の測量などを実施したことが説明されております。そ れから、今後に向けましては、引き続き関係者間で適時適切に意思疎通を図ることなど、密接な調整を図っていくことを確認しております。

○西銘純恵委員　軍港をつくるために、建設予定水域の深さを調べて、既に環境アセスメントも次年度からやっていくということは事実でしょうか。

○町田優返還問題対策課長　測量につきましては、防衛省の説明によりますと、昨年で終了したとのことでございます。

　それから、アセスメントにつきましては、まだ次年度ということは決定していなくて、現在検討中という説明でございました。

○西銘純恵委員　沖縄21世紀ビジョンで米軍基地をなくしていくという中で、新しい軍港をつくるということが着々と進められていることに関して、これはストップすべきではないですか。

○又吉進知事公室長　那 覇港湾施設の浦添埠頭地区への移設につきましては、平成13年11月に浦添市長が受け入れ表明を行っておりまして、平成15年１月の第４回那覇港湾施設移 設に関する協議会では、浦添埠頭地区への北側区域の移設を浦添市とともに那覇市も了承しておる状況でございます。基地の整理縮小を、基地負担を減らして進 める立場から、やはり基地の段階的な整理という意味では、この事業は必要だと考えております。

○西銘純恵委員　今 の答弁では、沖縄21世紀ビジョンは本当に絵にかいたもちではないですかと、これを私は県民にも明らかにする以外ないと思うんですよ。基地をなくすなんて 書くのは自由ですよ。でも、これは県民が望んで、ビジョンとしてやりましょうという声でしょう。そこを実践するために県は取り組むべきだと思うんですよ。 もう一度答弁をお願いします。

○又吉進知事公室長　沖 縄21世紀ビジョンには、確かにそのように県民の願いというものが記載されているわけでございます。しかし、現在、現実にここに基地がございまして、その 基地の縮小する手段といたしましては、日米において合意されているＳＡＣＯの合意を着実に実現する、あるいは再編実施のための日米のロードマップに記載さ れた嘉手納飛行場より南の施設の返還といったことを着実にやっていくということが現実的には必要でございまして、県としましては、沖縄21世紀ビジョンの 実現に向けて、そういう着実な取り組みを行っていくということでございます。

○西銘純恵委員　基地の整理縮小と言いながら、現実的には基地づくりを進めていくと。

　次に移ります。2009年３月４日、金武町の事件がありました。それについて報告を受けたいと思います。これが私の一番の通告問題ですから、よろしくお願いします。

○親川達男基地対策課長　 当該事件は、昨年３月４日午後10時50分ごろ、キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員が、金武町所在の店舗屋上に、正当な理由なく侵入して、警察官に現行犯 逮捕された際に屋根を損壊したものであります。県は、事件発生翌日の朝、沖縄県警察及び沖縄防衛局から事件発生の連絡を受けております。

○西銘純恵委員　補償問題についてどうなっていますか。

○親川達男基地対策課長　 沖縄防衛局によりますと、事件後、当事者間の示談調整が行われ、加害者の海兵隊員が屋根の損壊に係る修繕費を負担したとのことでありますけれども、店舗の 営業に係る補償の調整が進まなかったため、ことしの７月に米軍から沖縄防衛局に、この営業の補償に係る分についての示談不成立の連絡があったとのことであ ります。これを受けて沖縄防衛局では、８月に当事者間での示談が困難な場合に行われる日米地位協定第18条第６項に基づく補償について被害者に説明を行 い、今月被害者から請求書類の提出を受けて、現在手続を行っているとのことであります。

○西銘純恵委員　10 月７日に最終、犯人が支払わないと拒否しているから、それで政府に、沖縄防衛局に請求していくと。その前は８月３日に１週間でさせますと、そして事件のと きから１年以上たっていますけれども、この営業補償を求めた被害者は、これまでは、金武町では車が壊されたり、あちこちで器物損壊があってもみんな泣き寝 入りしてきたと。金額の問題ではない。もう私は30年間ここで仕事をしているけれども、30年の間、米兵に首を絞められて殺されそうになったことも２回 あったと。今は本当に声を出さないといけないということで、金額の問題ではない請求をしています。だけれども、沖縄防衛局も、金武町も、そしてキャンプ・ ハンセンの担当も、彼女に対してけんもほろろにといいますか、払わないと言っているから払わない、これでいいんですか。

○又吉進知事公室長　当 該の事件は、いわゆる公務外の事件と認識されておりますけれども、公務外の事件の処理につきましては、先ほど基地対策課長から答弁がありましたけれども、 日米地位協定の第18条第６項に規定がございまして、加害者が賠償責任を負い、原則として当事者間の示談により解決するが、示談が困難な場合には、国は被 害者から補償請求を受け、その内容を審査した結果を米国政府に送付し、米国政府が補償金額を決定して補償金を支払うという手続が定められております。した がいまして、現在その手続の途中であると認識しております。

○西銘純恵委員　県 の認識は甘いと思っています。きょうは少女の事件から15年たったということで、米兵犯罪の記事が新聞１面に載っています。これは公務外ということで皆さ んはこういう手続をされていると言っていますけれども、金武町議会で議員が質疑しているんですよ。米兵と接触事故を起こしたときに、まずＭＰと通訳が来て 何をするかと言いましたら、全文英文の文書を出してサインをしてくれと、これで示談なんですよ。立件されないんですよ。そこら辺の被害者は本当に泣き寝入 りをしてきたと。小さい事件だし、なかなか難しい。今の方も、この請求金額というのは、10数万円しか沖縄防衛局も出していないんですよ。だけれども、泣 き寝入りをしたくないと、これが今の沖縄の基地の現状ではないですか。

　私は知事公室長にこの写真を見せたいんですけれども、これは金武町の住宅なんですよ。おりの中に県民が入っています。県がもっと現状の中でこの犯罪、事件、事故についてどうなっているかとやってほしいと思います。取り組みが甘いですよ。答弁をお願いします。

○又吉進知事公室長　 キャンプ・ハンセンを抱えている金武町民が、事件、事故を含め大きな負担を抱えているというのは事実として認識しております。また、今委員が御指摘になっ たように、これは泣き寝入りということがあってはならないわけでして、適切な補償がなされるべきであるということでございます。そういった事実の把握に努 めまして、適切に対応されるように働きかけていくということでございます。

○奥平一夫委員長　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　最後になりましたけれども、皆さんお疲れだとは思いますけれども、ぜひ最後までよろしくお願いいたします。

　基地対策の問題についてですけれども、不発弾処理の問題について最初に質疑させていただきます。

　県内にはまだ約2200トンの不発弾が埋没していると言われ、これを処理するのに70年かかると言われています。県がその対策として不発弾対策中期プログラムを策定して30年間で処理するという計画ですが、その方法や具体的な対策について伺います。

○又吉進知事公室長　今 委員御質疑されました不発弾対策中期プログラムについて現在取り組んでおります。今年度中に策定しようということですけれども、その内容につきましては、 まず初めに、県内において不発弾等が埋没している可能性が否定できない地域を不発弾事前調査データベースや戦時記録により推定をいたしまして、また、県内 における磁気探査の実施状況、土地利用の状況、今後の土地利用の状況等を調査いたしまして、その調査結果をもとに探査、発掘を行う調査地区をまず抽出いた します。次に、年度ごとに調査地区、位置でありますとか、探査面積等及びそのかかる費用を整理しまして、平成22年度を初年度とする30年間の磁気探査執 行計画でありますプログラムを策定していくといった段取りになっております。

○玉城ノブ子委員　30年間では長過ぎると思うんですけれども、予算をもっとふやして処理計画をもっと早めることが必要だと思うんですけれども、どうでしょう。

○又吉進知事公室長　ま ず、現在、処理に70年ほどかかるという根拠ですけれども、残存する不発弾が約2200トンぐらいありまして、現在の処理量が年間30トン程度でございま す。したがって、それで70年という数字がはじき出されておるわけです。それを30年にしようということなんですが、かつて復帰前に大量の不発弾が処理さ れた時代がございました。今以上に非常にペースが速かったんですが、当時の不発弾処理というのは、米軍がお構いなく現地の住宅地区で破裂させたりとか、現 在では考えられないような非常に荒い処理が行われていて、しかしながら、結果的には進んだということがございます。現在の不発弾探査処理はそういった方策 はとれませんので、やはり70年かかるものを半減するというのを１つの目標にしてやっていきたいということでございます。

○玉城ノブ子委員　公 共事業の場合、９割は国負担ですが、残りの負担は県と市町村の負担ということで、地方交付税で措置されているということなんですけれども、市町村にとって は大変厳しい負担になっているんですけれども、これは全額やはり国庫負担で実施するよう要求すべきではないんでしょうか。

○又吉進知事公室長　不 発弾探査事業そのものにつきましては、９割が国庫補助、探査処理につきましては１割分が地方交付税措置ということで、全額国庫に近い形になっておるわけで すが、今委員御指摘の部分は、市町村等が行う公共事業の裏負担分について、見られていないという実態は確かにあるようでございます。したがいまして、こう いった不発弾探査を含めまして国庫負担をすると、これは基本的にはやはり戦後処理として政府が責任を持って行うべきという観点から求めていきたいと考えて おります。

○玉城ノブ子委員　宮 古島市の平良港湾で未使用弾が1830発発見されておりますけれども、海中の埋没弾は調査をしているでしょうか。大量埋没弾があるとの指摘も受けておりま すけれども、その実態はどうなっていますでしょうか。調査をして直ちに処理をすべきであると考えますが、漁民の皆さん方が大変不安な声を上げております。 それはどうでしょう。

○又吉進知事公室長　今 回の平良港で見つかった不発弾につきましては、沖縄総合事務局が発注いたしました港湾整備事業、平良港湾、下崎地区の避難泊地の潜水探査で発見されたもの であります。いわゆる港湾整備計画、漁港整備計画といったものがはっきりした段階で行われておりまして、その事業者において必要な範囲で現在行われている ものと考えております。

○玉城ノブ子委員　私 は、海中に埋没する不発弾については、これもデータベース化して、中には戦時中に向こうに投棄をしたという証言も出ているわけです。そういう意味では、資 料収集をしてこれの調査をやはりやる必要があると思うんですね。そして、どれぐらいの不発弾が海中に埋没しているかという調査をやって、これについてもき ちんと陸上と同じような処理をやらないと大変厳しい状況になっていくと思うんですが、どうでしょう。

○又吉進知事公室長　不 発弾の探査というものは、いわゆる蓋然性のものが非常に大きいテーマになっておりまして、つまりいろいろな証言でありますとか、ここが激戦地であったと いったような情報をもとに、非常に可能性が高い部分を洗い出していくわけでございます。そういう意味では、陸上についてはまだまだそういうものが進んでい ない部分もございますし、それをプログラムで明確にしていこうということです。

　今委員がおっしゃった海上、海中につきましては、そのような観点から取り組まれる必要があろうかと思いますが、今のところは、まず陸上部分を優先に進めておるところでございまして、委員の御指摘の部分については調査をしていきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員　や はり不発弾は県民の生命、財産にかかわる問題です。国の起こした戦争によって、戦後65年間も危険にさらされ続けている事態は絶対容認できないし、一刻も 早く解決を急がなければならないと思います。これは、私たちは民間事業、公共事業を問わず、国の責任で処理すべきであると要求しています。特に民間事業に ついては、義務化もされていませんし、国が責任を持って処理するというふうにもなっていません。でも、やはり国が責任を持って補償する、処理すべきなんで すが、どうでしょう。

○又吉進知事公室長　今 の問題につきましては、思いは委員と全く一緒でございまして、特に委員が糸満市の御出身でいらっしゃいます。私も先般、視察をいたしまして、糸満市真栄里 へ行ってお話を聞いてまいりました。住民がそういう不安を依然として抱いているというものは異常な事態でございまして、これはやはり戦後処理の一環として 政府が責任を持って全額国庫でとり行うべきだろうということで、再三県は要望しているところでございます。今後とも、引き続き市町村と連携をしまして、国 に要請してまいりたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　私 たちは県議会で、補償も含めて国が全額負担すべきであるということをずっと言い続けています。これが国のほうできちんと受けとめられていないということ は、この不発弾の問題が国の起こした戦争によってこういう事態になっているという受けとめが非常に弱いのではないかと思うんです。そういう意味では、県の ほうとしては、国に対して、なぜこういう状況になっているのか、そのために県民がどういう状況に置かれているかということについて、もっときちんとその事 態を明らかにして、要求していくべきだと考えます。そういう意味では、探査処理、補償も含めてそれを国の責任でやっていくという制度化をやっていくべきだ と思うんですが。

○又吉進知事公室長　今 その思いの部分、それから国が負担をすべきである、責任を持つべきであるというのは全く同感でございます。ただ、具体的に民間事業者に費用を出していくと いうことにつきましては、制度的に検討しなければいけない面がいろいろあると政府から聞いております。さりながら、問題は非常に喫緊な、緊急を要する問題 でございますので、引き続きその制度化については求めてまいりたいと考えております。

○玉城ノブ子委員　やはりこれはとても大事な問題なので、今後の振興計画の中でもしっかりと位置づけて優先的に解決をしていくべきだと思うんですが、企画部でもちゃんとそれはやっていますか。

○又吉進知事公室長　現沖縄振興計画にも、これは戦後処理の大きな課題として掲げてあるわけでございます。当然ながら、これはあと70年もかかると推算されるような事柄ですので、引き続きそういった形で重く受けとめまして、取り組んでまいる必要があると思います。

○玉城ノブ子委員　豊 見城市の上田小学校分離新設校予定地のすぐ隣の饒波川の河川敷に大量の不発弾が埋没しているということなんですけれども、河川敷は国の所有であります。県 が管理しているとのことなんですが、これは国の責任で直ちに磁気探査を実施して、不発弾を処理すべきではありませんか。学校建設予定地のすぐ隣ということ で、住民は非常に大きな不安を感じているんですけれども、どうでしょう。

○又吉進知事公室長　 あらかじめお断りさせていただきますが、現在進められているこの事業、あるいは河川敷の整備事業は、県におきましては土木建築部が所管でございますので、 いわゆる事業者としての土木建築部の見解はあろうかと思います。ただ、知事公室といたしましては、現在把握している事実と申しますのは、豊見城市が磁気探 査を平成８年度から平成12年度、平成14年度から平成15年度に行った結果として、磁気異常点があることが明らかになっておりまして、その確認検査がま だなされていないということでございます。したがいまして、まずそこで事業を行う事業者がしっかりと磁気探査を行うというのが原則でございますので、その 原則に基づいて適切に処理されるべきだろうと考えております。

○玉城ノブ子委員　ということは、事業者である県の土木建築部がここの磁気探査については責任を持つことになるんでしょうか。

○又吉進知事公室長　基本的には事業者が責任を持つことになります。

○玉城ノブ子委員　これは河川敷でありますので、国の所有ですので、きちんとして、明確に国にもぜひその責任をとってもらうということは申し上げておきたいと思います。

　あと億首川の問題なんですけれども、実はこの億首川は県管理の２級河川なんですが、河川上流の 喜瀬武原が基地の中にあります。基地内を流れる河川の岩場があって、それが障害になって、大雨のときには水があふれ出して、川の水量がふえて、下流の集落 の橋を超える水量にまで達して、農道周辺、畑が浸水をして甚大な被害が発生しているわけです。平成16年には恩納村長、金武町長からも億首川の河川改修に ついて県に要請も行われているんですけれども、それがいまだに解決をされていないわけです。その理由は、米軍側がこの基地の立ち入りを認めていない。そし て、所管部署としてはこの事業をやりたいということで、米側に書類を提出しているけれども、それに対して返事もない。これは問題ではないですか。担当の知 事公室長として、これは米側にどうなっているかということを言って、ちゃんと立入調査をさせるというふうにすべきではありませんか。

○又吉進知事公室長　ま た繰り返しで大変申しわけないんですけれども、その河川改修事業につきましては土木建築部の所管でございまして、いわゆる立ち入りも含めてそちらで申し入 れることになりますが、ただ、現在、この事業に係る米軍施設内の立入申請というのはまだ行われていないようでございます。県としましては、これは従来から でございますけれども、日米地位協定の11項目の見直しを要請しているわけですけれども、その中で、合衆国軍隊は施設及び区域が所在する地方公共団体に対 し、事前の通知後の施設及び区域への立ち入りを含め、公務を遂行する上で必要かつ適切なあらゆる援助を与えることを求めているところでございます。その観 点から、仮に土木建築部が立入申請を要するという判断でありましたら、これは連携をとりまして米側に申し入れていきたいと思います。

○玉城ノブ子委員　 この間に、大雨のたびごとにはんらんして非常に大きな被害も出ているわけです。土木建築部のほうとしては、それは岩場に原因があるということで、そのため の事業をやろうということで、それを米側に提出しているわけです。それを所管である知事公室長が実態をつかんでいらっしゃらないということなんでしょう か。

○又吉進知事公室長　事業の詳細につきましては私も報告を受けたところでございます。基地をめぐりまして、立ち入り等についてまだ申請が行われていないということでございますので、そういったものを含めまして連携はとっていきたいと思っております。

○玉城ノブ子委員　こ れは平成16年から両方の村長、町長から要請が出ているわけです。ですから、こういう状況が出て、６年間以上もたってまだ解決しないということは、本当に 大きな問題だと思います。担当知事公室は、もうこの米軍基地への立ち入りをきちんと要求していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

　あと、米軍嘉手納基地の燃料輸送タンクからジェット燃料が約2950リットル流出した問題なん ですけれども、県は基地内に立ち入って現場を確認したけれども、流出現場の土壌採取と写真撮影を米側が拒否したということになっているんですが、基地内に 立入調査をしても、土壌採取も写真撮影も米側は拒否するということは、安全確認はできないということではありませんでしょうか。実質調査を米側に求めるべ きではないでしょうか。

○又吉進知事公室長　こ れも再三で申しわけないんですが、この調査そのものは所管が文化環境部になっております。ただ、知事公室の立場としましては、これまで文化環境部とは連携 をとっておりますけれども、同様な事例の場合、立入調査許可に時間がかかる、これが１点目、それから土壌サンプルの採取等、必要な措置が許可されないとい う問題点が依然としてございます。したがいまして、これも日米地位協定の見直しの中で再三申し上げているところでございますけれども、いわゆる地方公共団 体等の基地内への立ち入り手続でありますとか、汚染等の問題発生時のサンプル入手に関する日米合意はあるんですけれども、これは米側の裁量にゆだねられて いるということを問題視しまして、これを日米地位協定の見直しできちんと明記するべきであるということを申し上げております。

　さらに、日米地位協定の見直しの中では、渉外関係主要都道県知事連絡協議会とともに取り組んで おるんですが、環境特別協定といったものをひとつ検討していただいて、このような土壌汚染等が発生した場合は、基本的に日本の国内法に基づいて適切な処理 がなされることを義務づけるといったことを求めているわけでございます。

○玉城ノブ子委員　この一般質問の答弁で、平成８年から平成22年８月まで、37件調査申請をして、26件の立入許可を得て、現場調査を実施したことになっていますけれども、11件いわゆる立入拒否がされているんですけれども、この内容について具体的に。

○又吉進知事公室長　大変申しわけないんですが、この内容につきましては文化環境部の所管でございまして、その詳細につきましては……。

○奥平一夫委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、知事公室長から、知事公室は基地問題の渉外を担当してはいるが、基地内への立入申請については各部局で行うことになっており、また、今の件についての詳細な資料を手元に持ち合わせていない旨の説明があった。）

　玉城ノブ子委員。

○玉城ノブ子委員　 私が言っているのは、米側に対するそういう皆さん方の姿勢が非常に弱いということなんです。そういうふうに各所管で事業をやろうとしても、米側の拒否で立 入調査もできないという事態をそのまま容認していることそのものが問題ではないかと言っているわけです。そのためには、皆さん方は直接の担当所管であるわ けですから、その実態をしっかりと掌握して、皆さんとして米側に対して強い立入調査の申し入れもやっていかないといけないと思うんですが、そのためには、 その実態がどうなっているかということを所管の皆さんがきちんとつかんでおく必要があるのではないですか。

○又吉進知事公室長　ま ず今の御質疑の後段の部分、きちんと実態を把握すべきである、全庁挙げて取り組むべきであるという部分につきましては、そのとおりであります。ただ、基地 問題というのは、事件、事故もそうですし、環境問題でありますとか、あるいは跡地利用の問題でありますとか、非常に多様な分野に問題が及んでおります。そ の部分で知事公室は、もちろんその情報をきちんと掌握した上で、総合的に基地の整理縮小といったものを訴えるでありますとか、あるいは政府に求めるであり ますとか、そういった地道な活動をやっていくわけでございます。また、１つの方向性を定めるということもございますけれども、事ほどさように、これだけ広 がりを持つ問題につきましては、各部局もきちんと基地問題に対する改善をしていくという自覚を持って取り組んでいるということでございます。

○玉城ノブ子委員　時 間がありませんので、次へ移りますが、県は名護市辺野古の埋め立てに関する特別採捕の許可を行っております。名護市では、埋め立て推進のための許可手続は 認められないということで拒否をしているわけです。ところが、県は、名護市辺野古の埋め立ては推進しない、基地を受け入れるのは極めて厳しいということを 言いながら、一方では採捕許可をしているわけです。もし皆さんが基地受け入れは極めて厳しいというのであれば、この採捕許可を撤回すべきであります。

○又吉進知事公室長　今 委員の御質疑の中で名護市が拒否をしているという御発言がございましたけれども、名護市は現在処理をしていないと。明確に拒否をしているというふうには承 知しておりません。いずれにしましても、特別採捕許可につきましては、事業者が自主的に行うものであり、評価書等の作成のための環境調査とは、目的となる 根拠法令等を異にするものであると説明されているわけですが、これはその担当部局において、法令にのっとって、県条例にものっとりまして許可をしたものと 承知しております。

○玉城ノブ子委員　 要するに、これは沖縄防衛局から特別採捕の許可についてということで出ているわけですよね。名護市はそれに署名をしていないわけです。明確に拒否している わけですよ。ところが、皆さん方、県はそれに署名をしているわけですよね。基地受け入れは極めて厳しいということを繰り返しながら、ところが、一方ではこ の採捕許可について署名をする。これは撤回をすべきだということを要求しても撤回する姿勢を示さない。皆さん方のこの姿勢というのは、受け入れが厳しいと いうことに本当になるんでしょうか。

○又吉進知事公室長　この採捕許可につきましては、行政手続上、所要の要件を満たしている場合には拒むことができないと承知しております。したがいまして、名護市がどのような判断を行っているのか承知しておりませんけれども、県としましては適切な対応であったと考えております。

○奥平一夫委員長　これで玉城ノブ子委員の質疑を終了いたします。

　知事公室長から答弁の訂正があるということですので、認めます。

○又吉進知事公室長　再 三申しわけございません。先ほど豊見城市の区画整理事業につきましては、県が事業者という趣旨の答弁を申し上げたんですが、豊見城市としては、公園緑地と して当該地を整備する考えでございまして、河川敷管理者である県と事業の主体につきましては協議調整中であるということでございますので、改めて訂正をさ せていただきます。

○奥平一夫委員長　以上で知事公室長、総務部長、企画部長、会計管理者、人事委員会事務局長、監査委員事務局長及び議会事務局長に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、長時間大変御苦労さまでございました。

　次回は、明　10月22日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。

　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

　　　午後６時18分散会