平成24年10月24日（水曜日）
午前10時４分開会
第７委員会室
出席委員
委員長 玉 城 ノブ子さん
副委員長 仲宗根 悟君
委 員 島 袋 大君 中 川 京 貴君
委 員 新 垣 良 俊君 新 田 宜 明君
委 員 髙 嶺 善 伸君 玉 城 満君
委 員 山 内 末 子さん 奥 平 一 夫君 委 員 西 銘 純 恵さん 前 島 明 男君 委 員 當 間 盛 夫君
欠席委員
委 員 又 吉 清 義君 末 松 文 信君
委 員 田 勝 廣君 大 城 一 馬君
委員外議員
委 員 比 嘉 京 子さん
説明のため出席した者の職、氏名
教育長 大 城 浩君
教育管理統括監 島 田 勉君
総務課長 運 天 政 弘君
総務課教育企画監 久 場 公 宏君
財務課長 伊 川 秀 樹君
施設課長 石 垣 安 重君
福利課長 嘉 数 卓君
県立学校教育課長 仲 間 靖君
義務教育課長 盛 島 明 秀君
保健体育課長 具志堅 侃君
生涯学習振興課長 蔵 根 美智子さん文化財課長 長 堂 嘉一郎君
文化観光スポーツ部長 平 田 大 一君
文化スポーツ統括監 湧 川 盛 順君
本日の委員会に付した事件
１ 平成 24 年 平成23年度沖縄県一般会計決算
第５回議会 の認定について
認定第１号
3ii4
○玉城ノブ子委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
本委員会では委員外議員制度を導入しており、定足数の確保が重要となっておりますので、審査中に定足数を欠くおそれがある場合には、退席をしないよう御協力をお願いいたします。
なお、本日は、委員外議員制度により、本委員の大城一馬委員にかわり、委員外議員として比嘉京子議員が出席しております。
委員外議員は、本日終日の御出席をお願いいたします。
平成24年第５回議会認定第１号を議題といたします。
本日の説明員として、教育長の出席を求めております。
まず初めに、教育長から教育委員会関係決算の概要の説明を求めます。
大城浩教育長。
○大城浩教育長 それでは、教育委員会所管の平成23年度歳入歳出決算の概要について御説明を申し上げます。
お手元に平成23年度一般会計歳入歳出決算概要をお配りしておりますので、それに基づきながら御説明を申し上げます。
初めに、歳入決算について御説明申し上げます。
説明資料の１ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳入決算状況は、予算現額336億1362万3176円、調定額316億4479万5608円、収入済額315億4633万4938円、収入未済額9846万670円となっております。
以下、歳入の主なものにつきまして御説明をいたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額は、１億3575万4553円であります。
（項）使用料（目）教育使用料の収入済額は、938万2353円で、その主なものは、全日制高等学校授業料、建物使用料であります。
（項）手数料（目）教育手数料の収入済額は、１億2637万2200円で、その主なものは、高等学校の入学料及び入学考査料でございます。
（項）証紙収入（目）証紙収入の収入済額がゼロ円となっておりますが、これは、決算においては出納事務局会計課におきまして、県全体の調定･収入処理を行っていることによるものでございます。
次に、（款）国庫支出金の収入済額は、301億2072万2815円でございます。
（項）国庫負担金（目）教育費国庫負担金の収入済額は254億9457万2444円で、その主なものは、義務教育給与費、公立高等学校授業料不徴収交付金でございます。
（項）国庫補助金（目）教育費国庫補助金の収入済額は45億2892万7220円で、その主なものは、学校施設環境改善交付金、沖縄振興自主戦略交付金であります。
（項）委託金（目）教育費委託金の収入済額は9722万3151円で、その主なものは、在外教育施設派遣教員経費、教育調査研究費でございます。
２ページをお開きください。
（款）財産収入の収入済額は、２億673万521円でございます。
（項）財産運用収入（目）財産貸付収入の収入済額は8049万3794円で、その主なものは、自動販売機に係る土地貸付料であります。
次に、（項）財産売払収入（目）不動産売払収入の収入済額は4701万4771円で、その主なものは、土地売り払い代でございます。
（目）物品売払収入の収入済額は408万2373円で、その主なものは、不用品売り払い代でございます。
（目）生産物売払収入の収入済額は7513万9583円で、農林高等学校等の実習生産物売り払い代でございます。
（款）繰入金の収入済額は8793万7956円で、高校生修学支援基金からの繰入金でございます。
３ページをお開きください。
（款）諸収入の収入済額は９億9518万9093円で、収入未済額9846万670円となっております。
（項）貸付金元利収入（目）教育貸付金元利収入の収入済額は6869万8000円で、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団からの償還金でございます。
（項）受託事業収入（目）教育受託事業収入の収入済額は１億5430万円で、文化財発掘調査に係る国からの受託金でございます。
（項）雑入（目）違約金及び延納利息の収入済額は3619万3842円で、収入未済額9765万9550円となっております。
これは、県教育委員会の発注した工事に関しまして、公正取引委員会から談合認定を受けた業者に対する損害賠償金でございます。
（目）雑入の収入済額は７億3599万7021円で、収入未済額80万1120円となっております。
その主なものは、高等学校等育英奨学金事業交付金、災害共済給付金でございます。
また、収入未済額の主な内容は、談合認定業者に対します損害賠償金と、職員給与の過年度返納の未納分となっております。
なお、収入未済額につきましては、調停に基づく支払い計画により、各債務者に対し請求を行っております。
以上が、平成23年度の教育委員会所管の歳入状況でございます。
続きまして、歳出決算について御説明を申し上げます。
４ページをお開きください。
平成23年度一般会計歳出決算状況は、予算現額1503億8484万2379円、支出済額1444億1496万6962円、翌年度繰越額46億8119万5189円、不用額12億8868万228円となっております。
以下、歳出の主なものにつきまして御説明を申し上げます。
（款）教育費は、予算現額1503億1846万8379円で、支出済額1444億319万394円、翌年度繰越額46億8119万5189円、不用額12億3408万2796円でございます。
（項）教育総務費は、予算現額62億2551万円で、支出済額60億510万586円、不用額２億2040万9414円であります。
不用額の主なものは、（目）事務局費の職員給与費及び（目）教育振興費の県立学校施設整備事業費における執行残でございます。
（項）小学校費は、予算現額485億8419万4000円で、支出済額484億7080万4495円、不用額１億1338万9505円でございます。
不用額の主なものは、公立小学校の教職員給与費の執行残でございます。
（項）中学校費は、予算現額300億9697万4236円で、支出済額299億9522万9464円、不用額１億174万4772円であります。
不用額の主なものは、（目）教職員費の公立中学校の教職員給与費の執行残でございます。
（項）高等学校費は、予算現額486億7563万1098円で、支出済額438億3164万6997円、翌年度繰越額42億5133万134円、不用額５億9265万3967円でございます。
翌年度繰越額は、（目）学校建設費の施設整備及び（目）全日制高等学校管理費の校舎改築に係る移転経費等によるもので、関係機関との調整に日時を要したことなど、やむを得ず繰り越したものでございます。
また、不用額の主なものは、（目）高等学校総務費の公立高等学校の教職員給与費の執行残及び（目）学校建設費の施設整備に係る入札残でございます。
５ページをお開きください。
（項）特別支援学校費は、予算現額150億6064万3045円で、支出済額145億1653万377円、翌年度繰越額４億2986万5055円、不用額１億1424万7613円でございます。
翌年度繰越額は、特別支援学校の施設整備費におきまして、関係機関との調整に日時を要したことなど、やむを得ず繰り越したものでございます。
また、不用額の主なものは、教職員給与費及び特別支援学校就学奨励費の執行残でございます。
（項）社会教育費は、予算現額13億5578万7000円で、支出済額12億8959万2320円、不用額6619万4680円でございます。
不用額の主なものは、（目）文化財保護費の受託事業費及び文化庁国庫補助事業費における執行残でございます。
（項）保健体育費は、予算現額３億1972万9000円で、支出済額２億9428万6155円、不用額2544万2845円でございます。
不用額の主なものは、（目）保健体育総務費の学校保健事業における定期健康診断受診者の減によるものでございます。
以上が、（款）教育費の決算状況でございます。
次に、（款）災害復旧費について御説明申し上げます。
（款）災害復旧費は、予算現額6637万4000円で、支出済額1177万6568円、不用額5459万7432円でございます。
不用額は、大きな災害復旧事業がなかったことによるものでございます。
以上が、教育委員会所管の平成23年度歳入歳出決算の概要でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○玉城ノブ子委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、自席で起立の上、重複することがないように簡潔に発言するよう御協力をお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
なお、答弁に当たっては、総括・政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職・氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに質疑を行います。
島袋大委員。
○島袋大委員 済みません、１点だけ通告し忘れているのですが、主要施策の成果に関する報告書、208ページ、特別支援教育実践推進事業について説明をお願いします。
○大城浩教育長 事業の目的、内容は、発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒を支援していくことを目的といたしまして、関係機関と連携しながら、県内の全ての学校の特別支援教育を推進していきたいという事業でございます。また、特別支援教育の実践力の向上、そして体制整備推進のためには、当然公立の幼・小・中学校及び―大変失礼いたしました。今、事業の目的、内容についての御説明をしておりますが、障害についての正しい理解と指導、支援などの情報を共有しながら、教職員全体の指導力の向上、あるいは専門性の高い教職員養成を図っていきたいということでございます。そのために幼稚園とか高等学校のそれぞれの課題に対応した研修の充実に努めていきたいという事業でございます。
○島袋大委員 事業の効果の中の、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成率でありますけれども、幼稚園の個別の指導計画とありますが、幼稚園の個別の教育支援計画、個別の指導計画、もろもろ含めてどういったものですか。
○大城浩教育長 まず、個別の教育支援計画ですが、これは子供たち一人一人の実態と同時にニーズに応じまして、教育あるいは医療、福祉、労働等の関係機関等が連携・協力しながら、乳幼児期から学校卒業後までを通じまして、一貫した支援の目標、内容を盛り込んだものでございます。
また、個別の指導計画とはどういったものかといいますと、先ほど申し上げました個別の教育支援計画を踏まえて、より具体的に個のニーズに応じて指導目標とか、指導内容を盛り込んだものでございます。
○島袋大委員 これは幼稚園から個別の指導計画とありますが、幼稚園から次の高等学校の支援計画まで約10年近くあるわけですね。個別の指導計画というのは１年ごとですか、10年を見据えての個人の指導計画になるのですか。幼稚園で１年間見た後に、次に小学校１年生にバトンタッチする、１年生の計画の中でこうなっている、次、２年生にバトンタッチするという10年スパンの中での個別の支援計画になっているのか。その辺が僕は少しわからないものですから、御説明を願いたいと思います。
○大城浩教育長 基本的には毎年度内における計画で、当然それが次年度に生かされるように工夫はしております。
○島袋大委員 この発達障害に関しては、幼稚園から小学校１年生に引き継ぎをするときが、教職員の皆さん方も大変悩みが多い問題だと思っております。ですから、今、幼稚園の中でこういった形で個別の指導計画のもと―前年度と比べたら5.6ポイント上がっているということでありますが、作成率が52％とまだ約半分しか達成しておりませんから、これをますます100％に近づけない限り、１年生に対しての引き継ぎの仕方は、教員の皆さん方の指導がまだまだ理解を得ていない面もあると思いますから、急激に残りの50％を上げろとは言いませんが、その辺を強固に、次年度に向けてもっとパーセンテージを100％に近づけて、教員の皆さん方が子供たちの芽をしっかりと見届けて、教育指導に当たることができるよりよい計画にするべきだと思っておりますが、教育長の見解はいかがですか。
○大城浩教育長 今、委員の御指摘のとおり、指導、支援の手だて、あるいは内容、当然幼稚園から小学校、小学校から中学校、中学校から高等学校、そういった意味での円滑な引き継ぎの体制は大変大事でございます。ですから、今の御指摘を受けながら、ぜひ体制の充実を図っていきたいと考えております。
○島袋大委員 ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
続きまして、210ページ、小・中・高マスターイングリッシュ推進事業について御説明をお願いします。
○大城浩教育長 まず、小・中・高マスターイングリッシュ推進事業の目的ですが、大きく分けまして２つございます。まず１つ目は、小学校から高等学校までの系統的な英語学習を促進しよう、それがまず１点目でございます。２つ目は、学習した内容を活用する場をふやしていこう。そういったことをしていく中で、英語コミュニケーション能力の向上を図っていきたいということが目的でございます。
では、具体的には何をしているかといいますと、所管している義務教育課、あるいは県立学校教育課によりまして、若干そこは違いますが、幾つか例を申し上げますと、例えば義務教育課では、英語活動アドバイザー活用事業といいまして、アドバイザーが学校を訪問して指導助言をしているという事業がございます。また、小学校の英語活動研修会とか、あるいは教育事務所等の英語教育担当指導主事会議を持つとか、そういった事業が義務教育課が所管している主な事業の内容でございます。
また、県立学校教育課におきましては、高校生同士のイングリッシュキャンプといったことをしたり、あるいは高等学校の英語担当教員の研修があったり、せんだって、宮古島でありました高校生太平洋・島サミットの事前オリエンテーションをするといったことを主に事業展開としてやっております。
○島袋大委員 高校生のイングリッシュキャンプの内容、どういったキャンプをしているのか、説明をお願いします。
○仲間靖県立学校教育課長 高校生イングリッシュキャンプにおきましては、オールイングリッシュで、これまで習得した英語運用能力を活用し、英語でコミュニケーション活動を体験するなど、英語に対する興味・関心を高めるという形の研修でございます。
○島袋大委員 この参加人数は、沖縄本島54名、宮古地区11名、八重山地区10名とありますけれども、これは募集をした中での結果になっているのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 募集して、そういう形になってございます。
○島袋大委員 非常にすばらしい事業だと思っております。これから将来の人材育成、沖縄県発展のためには、語学力をマスターしていくことは非常に重要だと思っていますが、問題はこういったキャンプをした後ですよ。その後にどういった形で子供たちを育成していくのか、ここが僕は聞きたいところなのです。この後の流れはどういう考えを持っているのですか。
○大城浩教育長 英語といいますのは、特に小学校は昨年度から始まりまして、中学校、高等学校での授業だけでの実践にしかすぎなかったのです。これは、我が国における英語教育の大きな課題かと思っています。つまり、授業で教えた事柄を体験の場を通して実践の場を持つ。習った、教わった英語をそういった場を通して実際に使えるということを実感してもらう。そういったことをするために、こういった事業を展開しているわけです。
ですから、小・中・高マスターイングリッシュ推進事業を通していく中で、当然子供たちは習った英語が使えるか使えないかは実感するわけです。それを通してまたモチベーションが上がっていく、そういった効果を期待しながら取り組んでいる状況でございます。
○島袋大委員 そういった形で、高校生イングリッシュキャンプを含めてやっている事業だとは思いますが、そうであれば、これが終わった後、子供たちに英文のレポートを書かせるとか、あるいは教育長のところを訪問して英語で感想を述べるとか、まさしく語学力のキャッチボールのやり方を学んだのだから、どこで表現するかということは、感想も全部英語でさせるようなシステムにしなくては。次のステップに行く段階の初期段階だと僕は思っています。次年度からどんどんこの事業を推進していくのであれば、事業の終わった後、子供たちが本当にこの英語は通じるのか―通じるはずですが、そういった形で対応できるのか。それを実践の場で担当部署としてもどんどん使って、子供たちにそういった表現力を使えるような、できるような形でやるべきだと思っています。今年度の予算に入っているかわかりませんが、そういった形で僕は提案しますが、その辺はどう思いますか。
○大城浩教育長 まさにおっしゃるとおりでございます。習った、あるいは使った自分たちの語学そのものを報告していくといいますか、いわゆるフォローアップ、そういう形の場はぜひつくっていきたいという思いです。ことし、おかげさまで英語立県沖縄推進戦略事業を立ち上げましたので、その中でも、当然そこに参加した高校生、先生方も参加した後の発表の場をぜひ持っていく中で、フォローアップをしていきたいと考えております。
○島袋大委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次であります。全国学力テストは最下位でありました。この無解答率は一般質問でやりましたが、無解答率の状況が非常に高い数字であるという報告を受けました。順位的に考えれば、47都道府県の中で無解答率は大体何位ぐらいになっているのか。この辺のデータを出せるのでありましたらお願いします。
○大城浩教育長 無解答率につきましては、今御指摘のように、全国平均よりも沖縄県は高い状況ということしかわかりません。また、文部科学省も順位を示すデータは出してございません。
○島袋大委員 そうであれば、この無解答に対する対応策は、一般質問では早寝、早起き、朝御飯と言っていましたが、これはわかります。では、次はどういう対応策を考えるのかということが僕の聞きたいことですから、その辺の対応策は沖縄県としてどのように考えていますか。
○大城浩教育長 さまざまな対応策もあります。無解答率が多い要因につきましては、本会議でも答弁いたしましたが、実は子供たちが読解する力といいますか、読む力、読み解く力が全国と比較しましてかなりよくありません。と同時に、要約して表現していく力にも課題があることを私どもでは分析しています。ですから、そういったことのためには、ぜひ日常の学校生活におきまして、粘り強く最後まで問題に取り組む姿勢を育成していくことが大事だということで、これまでもさまざまな事業をしてまいりました。これまでの事業を申し上げますと、例えば、沖縄県教育庁の学校訪問推進事業、それから、沖縄県公立小・中学校教科コーディネーター配置事業、そして沖縄県学力到達度調査事業がこれまで取り組んできた主な事業でございます。
ことしからまた新たな事業を展開してございます。幾つか申し上げますと、教員指導力向上事業。これは教員が主体的に研修に取り組んでいこうと。そのために沖縄県全体を６つのブロックに分けまして、このブロックごとの研修会をそこで行っております。また、大学とか、あるいは文部科学省と連携しながら授業改善していく研修会。それから、その日の学び振り返り研究事業といいまして、これはおかげさまで、沖縄県内の10市町村に沖縄振興一括交付金を活用して、学習支援員といった方々を配置しながら児童・生徒の学習の定着を図っているということでございます。と同時に、地域教育の資源活用研究事業、あるいは離島・僻地における学習支援事業、こういった事業をことしは新たにスタートしながら、先ほど申し上げました要因を何とか克服したいという思いでございます。
○島袋大委員 この無解答率というのは、答案用紙に鉛筆の傍線すらないのですね。多分消しゴムで消した跡もないと思います。要するに今、教育長がおっしゃったように読む力、理解の仕方というところに非常に時間がかかっていると僕も理解しているのです。これをクリアするために、今、小学校から読み聞かせの時間とか、親御さんも朝読み聞かせをしてくださいとか、いろいろやっていると思います。読み聞かせも大事かもしれませんが、やはり原点は、本を読む、本を読ませる、自分でしゃべらせる。それをさせない限り、文章をすらすら読む、理解力というものが非常に難しくなるのではないかと僕は思っています。
ですから、これは沖縄県教育庁の指導として、小学校から朝の時間から本読みをさせなさい、一人一人に10分でもいいから本を読ませなさい、漢字は間違ってもいいから、自信を持ってどんどん大きな声で読ませなさいというシステムまで入っていかないと―今、沖縄振興一括交付金で学習支援の学習指導員の配置も各市町村はやっています。そういう対応策をやっているかもしれませんが、原点は何なのかということは、今教育長がみずからおっしゃったことですから、そういう読むことをしっかりとさせるような形にしないと、解答を考えるまでには時間がかかるのではないかと僕は思っているのです。詰め込みしようと思ったらできるかもしれませんが、最終的にそうなってしまった場合は、原点は何なのかという形になってくると思います。これは僕なりの思いでの案ですから、その辺はまた庁内でしっかりと議論していただきたいと思いますが、いかがですか。
○大城浩教育長 委員の御指摘のとおり、学校によりましては、確かに朝の読書活動があったり、あるいは今の御指摘のようなさまざまな活動をしている学校もございます。ただ、これが組織的に、あるいは継続的にできているかというと、そういった課題もございますので、ぜひさらにブラッシュアップしていきたいと考えております。
○島袋大委員 次に移ります。
沖縄県立高等学校編成整備計画ですが、ここ３年で沖縄県立高等学校編成整備計画の中でかかわった高等学校は―こことここを再編するとかいろいろありましたけれども、その学校は何校でしたか。
○久場公宏教育企画監 過去の直近では、沖縄県立宜野湾高等学校の通信制課程の設立、あと沖縄県立南部農林高等学校と沖縄県立南部工業高等学校の統廃合等―ただ、これは完結しておりませんというか、最後までできなかったものですが、一応かかわっている学校はこの３校かと承知しております。
○島袋大委員 では、平成21年から平成23年、沖縄県教育委員の皆さん方の学校視察状況はどのようになっていますか。
○大城浩教育長 視察の状況についての御質疑だと思いますので、視察の回数、そして学校数という形でお答えしたいと思います。まず、平成21年度は視察の回数は５回、学校数は15校で、合計20カ所を視察していらっしゃいます。平成22年度は23カ所、平成23年度は18カ所でございます。このうち県外には、平成21年度に２回、平成22年度に９回、平成23年度に７回という状況で、大体年間20カ所程度を教育委員の方々が視察しているという状況でございます。
○島袋大委員 ここが今、県議会各定例会において、教育長、教育委員会に関しての質問、質疑が多いところだと思いますが、実際、教育委員の皆さん方がどれだけ現場に足を運んでいるのか。現場の職員の方々はわかるかもしれませんし、教育長としてもわかると思います。教育委員の方々は任命を受けて入っている中で、我々がどういう思いで言っているかというのは、温度差があるのではないかと僕は感じているのです。そういう方々も学校視察で現状を見て、どのように感じ取っているかということで、いつも質問でどうですかと聞くのですが、なかなかかみ合った答弁がないわけです。
そこで聞きますが、沖縄県立高等学校編成整備計画で、ここ最近上がっている沖縄県立南部農林高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校、沖縄県立南部工業高等学校、そして沖縄県立本部高等学校、沖縄県立北山高等学校、そういう学校は、この３年間で教育委員の皆さん方は実際に足を運んで、現場を見て、その学校長あるいは教職員の皆さん方と意見交換をされているのか。僕はこの辺が少し不思議に思うのですが、実際どのようになっていますか。
○大城浩教育長 実は過去３カ年間をひもときますと、平成21年度に沖縄県立本部高等学校と沖縄県立辺土名高等学校を視察していただいております。それ以降につきましては、残念ながら行っていない状況です。
○島袋大委員 そうでしょう。ここが重要なポイントです。なぜ教育委員の皆さん方が現場を見ていないのか。我々議員は地域からの要請で現場を見に行きます。そういった声を聞く。しかし、教育委員の皆さん方が現場を見ていない。そういう中で陳情が出てきたら、僕らは委員会でも議論する。当然この思いは伝わりませんよ。
僕が言いたいことは、まず現場に行って、現場の声はこうでした。だから、我々は再編を求めているのですと言うなら我々もわかります。調べていけばいくほど、こういう形になっていく。そうなれば、我々も賛成していいのではないかと思っても、いやいや待てという話になってくるわけです。だから、もっと腰を据えてしっかりと考えて、我々はこうだからこうしたいということを自分たちが自信を持って言うようなシステムを提案してこないと、こんなものであれば我々も簡単に議論できませんよ。私は委員会でも言ったように、こういった形で教育長もみずから、みんながこれから再編をしていきたいという自信のある、１言っても５答えるような方であれば、我々も子供たちのためを考えているのだなという気持ちになりますよ。今の状況であればなかなかかみ合わないのは目に見えています。
ですから、早急に、教育委員の皆さんも含めてそういう現場に足を運ぶ、声を聞く。その中でまた議論をしたほうが、スムーズに県立高等学校編成整備計画の議論ができると私は思っています。実際どうですか。
○大城浩教育長 先ほどは、教育委員の方々が学校に行っていないという状況でございますと申し上げましたが、教育庁側は当然行きまして、そこで意見交換をしているということは御理解ください。
今の御指摘につきましては、ぜひ教育委員の方々にも、当該校に視察に行けるように対応を考えてみたいと思っています。ありがとうございました。
○島袋大委員 まさしく教育長と担当部署の皆さんが汗をかいて、一生懸命やっていることはわかります。だから、教育委員の皆さん方もしっかり同じような形で現場を見ないと、我々もこの思いが意思統一されているのかという見方になってしまうわけです。だから、ぜひとも現場に一緒に足を運んでいただいて、いろいろな面で議論をしていただきたいと思っています。
教育委員の皆さん方の視察に関して、平成24年度は始まっていますが、これからどういった計画で―今は平均的に20校ですが、もう少しこれに上乗せして、これぐらいやりたいという計画があると思いますが、そういったことがありましたら、最後に一つどうぞ。
○運天政弘総務課長 今、お話がございましたように、いろいろな課題のある学校がございますので、特に沖縄県立高等学校編成整備計画で計画しているところを中心に、年度後半、視察に行っていただこうと考えております。
○玉城ノブ子委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 きょうが決算特別委員会の審査最終日になりました。きょう１日、どうぞよろしくお願いします。
まず、主要施策の成果に関する報告書の211ページの中で、多様な人材の育成と文化の振興、学校・家庭・地域の連携協力推進事業というのがありまして、その事業名と事業の実績、効果が出ております。
まず教育長に一言だけ申し上げたいことは、教育委員会の成果は、ほかの部署と違ってきめ細かく事業名と結果、実績、効果が出ていることは評価申し上げます。そういった意味では、この部分について、前年度に比べて効果が20市町村54地域とか、また、放課後子ども教室が21市町村ときめ細かく出ております。これは書かれているとおりでありますので、正直言ってこの説明は求めておりません。
ただ、これに関連してお伺いしたいことは、御承知のとおり、その中で、昨年に生活保護世帯の子供たちを対象とした学習塾が開設されたと思います。平成23年度に生活保護世帯の子供たちを対象とした無料の学習塾で学ぶ制度について、この塾は御承知のとおり、経済的な理由などから進学を諦める割合が多い保護世帯の子供に自信をつけさせ、就労にもつなげていこうと。これは教育委員会の予算とは違うのですが、厚生労働省の全額補助メニューとして子ども等の健全育成支援事業を活用し、学習支援に取り組むＮＰＯ法人エンカレッジにそれぞれ塾運営を委託しております。そして、嘉手納町と那覇市で始まったその成果について、教育長の見解を求めたいと思います。
○大城浩教育長 今、御指摘のように、この事業は福祉保健部で所管している事業であると伺っておりまして、私どもは、生活保護世帯の児童・生徒の学力向上という意味では、本事業が高い効果性のある事業であるという認識を持っております。
○中川京貴委員 主要施策の成果に関する報告書にもあるように、教育委員会にもいろいろなメニューがあります。このメニューの中で、やはり教育行政ができる仕事は教育行政、教育委員会でやる。福祉保健部にもそういったメニューがあったと。私は、縦の仕組みではなくて横の連携をとりながら、子供たちは公正・公平に教育を受けるべきだと思っておりますが、正直申し上げまして、そういった厚生労働省の社会・援護局保護課によるメニューがあって、生活保護世帯の無料塾が開設するということを教育委員会は把握していたのでしょうか。もし把握していたとするなら、時期的にいつごろから把握しておりましたか。
○大城浩教育長 この事業が昨年度からスタートしていることは、私どもも把握しておりました。
○中川京貴委員 実は、沖縄県福祉・援護課によると、これも新聞に載っておりましたけれども、2011年度の高等学校進学率は全国平均が95％だったそうです。それに対して、生活保護世帯の生徒は84％で低かった。それで、昨年から始まった塾の学習支援は、宜野湾市もことしの１月、その費用補助を始めております。本年度は糸満市と豊見城市、西原町、南風原町と、同様の塾が２市２町で開校する。沖縄県教育委員会として、中部福祉保健所と連携をとりながら―僕は福祉保健所以外にもそういったメニューがあると思っているのです。そういった連携をとりながら、子供たちの教育についてどうやって取り組んでいくのかと思っているのですが、この意気込みをお聞かせください。
○大城浩教育長 福祉保健部の事業であると同時に、子どもの健全育成事業というのが名称ですよね。その事業によりまして、たしか高等学校進学率については、低所得世帯の高等学校進学率もかなり改善をしているのです。例えば、これまで３カ年間のデータを申し上げますと、平成21年に沖縄県全体の高等学校進学率が94.3％でございました。ところが、当該生徒の進学率は当時は75.7％でございます。その３年後の平成23年につきまして申し上げますと、沖縄県全体が95.5％で、当該生徒の進学率は85.4％、約10％以上当該生徒が高等学校に進学しているということで、かなり大きな改善が見られるわけです。そういうことで、今後の対応についても言及してよろしいでしょうか―これまでも我々は福祉保健部と、例えば幼児教育につきましてもいろいろな連携をしてきたつもりです。ですから、この事業につきましても連携をしながら、どのような方策があるのか、ぜひ調整してみたいと考えております。
○中川京貴委員 ぜひ連携をとりながら、子供たちの教育についてはよろしくお願いしたいと思います。
次の質疑に移ります。
次の質疑は総務部、また警察本部にも質疑しましたけれども、教育委員会内部においても、やはりパワーハラスメントがあるのかどうか。
○大城浩教育長 今、あるかないかのお答えでよろしいですか―ございます。
○中川京貴委員 実は、校長、教頭、または上司による理不尽な命令または指導がある場合、教員に対する救済措置はあるのか。これは知事部局にはあるそうです。沖縄県警察にもその窓口があるという答弁を聞いておりますが、教育委員会において、また学校現場においてはそういった救済措置があるか、お聞きしたいと思います。
○大城浩教育長 今、御質疑の趣旨は、相談コーナーがあるかどうか、救済措置についてということからの答弁をさせていただきますと、教育委員会では、ホームページにパワーハラスメントに関する相談というコーナーを設けてございます。その中で、当然教育委員会事務局の職員とか、県立学校の職員とか、あるいは市町村立学校職員も相談できるような仕組みをこの相談コーナーで整えてございます。
○中川京貴委員 僕は、その窓口、ホームページが余り機能されていないと思っております。
教職員による長期的な休暇、短期的な休暇についてその内訳と、臨時職員に対する対応と予算について伺います。
○大城浩教育長 まず、教職員の平成23年度の病気休職者の数ですが、373名ございます。そのうち１年以上の休職者は71名でございます。そして、１年未満の休職者は302人です。あと平成22年、平成21年もございますが、平成22年度は病気休職者が397名、そのうち１年以上が82名、１年未満が315名でございます。平成21年度は病気休職者数が388名、１年以上の休職者が110名、１年未満が278名という３カ年間の状況でございます。
○中川京貴委員 私は本会議の一般質問でも聞いたことがあるのですが、今の373人は、その結果、やはり５億円近くの予算を支出している。主に長期休暇をとられている方々はどういった症状でしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 病気休職者の内訳ですが、精神疾患によるものは42.4％、切迫早産によるものが18.2％、そして生活習慣病等その他の病的疾患によるものが39.4％でございます。
○中川京貴委員 金額は。
○運天政弘総務課長 実は、それぞれの病気休暇、それから切迫早産、そしてその他のということでの区分けはございません。トータルで５億円という金額しか押さえておりません。
○中川京貴委員 ５億円という金額は間違いありませんか。
○運天政弘総務課長 試算をしたところ、５億円ということになっております。
○中川京貴委員 教育長、ただいま答弁があったとおり、精神的疾患、また心の病気の42.4％というのは、教育長にとって高い数字ですか、低い数字でしょうか。
○大城浩教育長 沖縄県は、在職者に対する精神疾患の割合は40.55％です―今のは平成22年の数字でございます。全国的にはどうかといいますと、62.44％であるということで、約20％の差があるのが現状でございます。
○中川京貴委員 この質疑は教育委員会だけではなくて、県職員についても同じ質疑をしました。知事が掲げる行財政改革の中で、適材適所の人事配置をしなさい、専門職を育てるのが沖縄県の仕事であると。市町村においては、都市建設課、総務課、教育委員会、いろいろなところにまたがって管理職を育てて、地域のために地域活動をする職員を育てる。しかし、沖縄県は本当に専門職を育てて、いい人材、いい人間をつくって、子供たちの教育をするという私の理念があります。
そういった意味で、例えば上司の言うことを聞かないからと窓際族に出すようなことがあっては、やはり心の病気、いろいろな体調―いじめです。今、教育長が答弁したとおりパワーハラスメントがある。教育長はこの解決策をどう考えていますか。
○大城浩教育長 私どもはこれまでも、先生方を含めて、あるいは教育委員会の事務局職員に対してのメンタルヘルスといいますか、そういう類いの対応をいろいろな形で実施してまいりました。当然、学校現場における先生方のメンタルヘルスをするための事業は、これまでもやってまいりました。
そういった意味で、やはり可能な限り快適な環境の中で仕事ができるように努めるのは私どもの仕事ですから、今の御指摘もしっかりと把握しながら、さらに今やっている事業等についての改善があるのであれば、推進していきたいと考えております。
○中川京貴委員 教育長、先ほども聞きましたが、やはり学校の現場はほかの職と違って、子供たちまたは人間関係の現場だと思っております。そういった意味で、先生方が苦しんでいるとき、シグナルを送るときに、それをキャッチする上司に、全てあなたが悪いと押し込まれた場合、この先生方はどこにこれを求めるのですか。各学校の内部にそういった救済措置はあるのでしょうか。
○島田勉教育管理統括監 委員がおっしゃったように、知事部局ではパワーハラスメントについての防止に関する指針を昨年つくって、どういうものがパワーハラスメントに当たりますという事例も示しながら抑止力を、それから、もしそういった事情になった場合については、どこに相談してくださいとか相談の仕方とか、そういったものを指針にまとめて公表しています。
教育委員会におきましても、指針は知事部局と同じようにつくって―今、準備中ではございますが、同じような対応は以前からしておりまして、各学校、それから教育庁、本庁でもその相談コーナーはちゃんと設けております。ただ、これがわかりにくい、そしてどういうものがパワーハラスメントに当たるかもわかりづらいということで、先ほどの知事部局の指針と似たような指針を今作成して、急ぎ対応したいと考えております。ですから、それができれば、やはり職員としても、学校現場も含めてそういった対応ができると思います。
○中川京貴委員 主にどういう相談があって、また何件相談があって、解決したものは何件ですか。知事部局は相談件数が出て、何件解決しましたという数字が出ていましたが、教育委員会はどういう状況になっていますか。
○大城浩教育長 平成22年度と平成23年度の相談件数と内容がございますので、御紹介いたします。まず、平成22年度ですが、パワーハラスメントが県立学校教育課で１件のみでした。平成23年度につきましては、５月末日現在の資料がございますが、義務教育課でパワーハラスメントが４件、県立学校教育課で４件、合計８件という状況でございます。
○中川京貴委員 要するに、子供のいじめの問題があって、その中でいじめを確認したと。しかし、上から、これは少し待ってくれということもあって、先生方が悩んだ経緯の相談を受けたことがあるのですが、そういった相談事はなかったでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成23年度の相談件数のうちの県立学校教育課の４件に関しましては、３件が管理職から教員に対して、そして１件が先輩の教諭から後輩の教諭という形のものでございます。
○中川京貴委員 解決しましたか。
○仲間靖県立学校教育課長 これは解決していると報告を受けております。
○中川京貴委員 ただいま教育長からそういった窓口は設けているという話を聞きましたけれども、子供たちのいじめの窓口は各学校にあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 各小・中学校のケースでありますが、特に教育相談体制ということで、生徒指導委員会ですとか、あるいは教育相談委員会ですとか、そういう委員会がございますので、基本的にはそこでしっかりと話し合って、解決を図るということになっております。
○中川京貴委員 そうではなくて、各学校にあるかないかと聞いているのです。
○盛島明秀義務教育課長 生徒指導委員会ですとか、教育相談委員会は全ての学校にございます。
○中川京貴委員 そこは、本当に子供たちが日ごろから、そうやって相談ができるような環境にあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 まず、最初に相談があるのは、大体担任に相談があります。担任から学年主任、それから管理職という形で届いてまいりますので、基本的には担任に相談があったものについては、体制では先ほどの生徒指導委員会、あるいは教育相談委員会、そういうところで話し合うようになっておりますので、届く仕組みにはなっていると考えております。
○中川京貴委員 ただいまの答弁で、きちんとしているのであれば、沖縄県からいじめはなくなると思うのですが、実際にいじめはあって、本土では自殺をしたり、テレビや新聞に出ているとおりであります。子供たちは、担任の先生に相談できる子供もいれば、できない子供もいます。自分で悩んでいることを友達に相談して、その友達の相談を子供目線で、その話が聞けるような仕組みをつくらなければ、僕はいじめ問題はなくならないと思っているのですが、教育長、いかがでしょうか。
○大城浩教育長 今の御指摘のとおりかと思います。本会議でもいじめにつきましては、いろいろ御質問を受けました。その中でも、私どもはいじめは決して許されるものではない、人権侵害である、そういう答弁もしてまいりました。ですから、早期発見、早期対応により、つまり早期解決を図ることこそが一番大事な視点でございます。各学校にはそういった生徒指導委員会など、さまざまな委員会を置いておりますので、そういう中で、今の早期発見、早期対応に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○中川京貴委員 教育長、学校名は言わなくても結構ですが、実は今、本当に注意しなければいけない小学校、中学校のいじめ問題があって、それを解決しなければ大きな事件につながるというところ、教育委員会で把握している学校は何校ありますか。
○大城浩教育長 実は、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得る、あるいはあり得るという前提です。したがって、だからこそそういう相談体制をしっかりと取り組んでいる状況です。早期発見、早期対応。今委員の御指摘の件につきましても、我々は毎月、生徒指導関連でいじめ等に関してのアンケート調査もしておりまして、今の件についても随時報告は受けています。
○中川京貴委員 それでは、表現を変えましょう。小学校、中学校で荒れている学校は何校ありますか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育課の事例でお答えいたしますが、先ほど教育長からありましたように、毎月の問題行動、不登校も含めてその報告を受けております。その中で、不登校が多い学校は確かにございます。それから暴力行為が多い学校もあります。そういう学校は、やはり注意しなければいけないということで私どもとしては考えております。
ただ、具体的にその学校が、暴力行為が何件あって、不登校が何人いたら危険な学校という認定はできませんが、そういう学校は確かにございます。また、中学校において、例えば600名ぐらいの生徒数がいる中で、不登校がほとんどいない、暴力行為もほとんどない、そういう学校もございますので、そういう学校はかなり安定しているとは考えております。
○中川京貴委員 教育委員会がやはりそういったところをちゃんと把握して―こういったいじめから極端な話、殺人事件も沖縄県では発生しております。いじめから窒息死とか、そういったことが起こらないように質疑しているつもりです。
教育長、もう一回聞きますが、そういった荒れている、また不登校の学校、本当に今一番要注意しているところは何件ですかと聞いているのです。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどのいじめについてですが、県立高等学校、特別支援学校も含めて、文部科学省からの緊急調査がありまして、４月から５カ月間やりまして、193件を認識しております。その中で、４件重篤な事案がございます。１件目はライターでやけどというもの。２件目は発達障害の可能性がある生徒対象のからかい。３件目はデートＤＶ―死ねメールというものであります。そして４件目もインターネット上での書き込みという形であります。しかし、この４件に関しては、いずれも解消しているという報告を受けております。
○中川京貴委員 教育長の責任において、そういった事件、事故が発生しないように、ぜひ努力していただきたいと思います。
最後になります。教育委員会の委員で何かを決めるときは、委員全員の一致が守られていると思います。十分に話し合ってまとめるということもあると思います。全会一致の原則と聞いておりますが、もしこれが全会一致にならなかった場合は、どういった形をとっているのですか。
○大城浩教育長 教育委員会の決議の実態についての御質疑かと思います。まず、その議事につきましては、当然出席委員の過半数で決していくのですが、可否同数というときには、委員長の決するところによって決まっていくという状況でございます。
この定例会は毎月ございますが、当然私どもは、その際には議案の事前説明をしたり、あるいは合わせて大体３時間半ぐらい会議でしっかりと議論してもらっています。ですから、十分に議論をしていく中で、基本的にはどの議案も全員一致で議決しているという状況でございます。
実は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございまして、この中では多数決が原則でございます。
○中川京貴委員 それでは、例えば議案を出して勉強会をしながら、そういった議論をすると思いますが、今、教育長が言っているその議案は何日前に出されて、事前説明は何日前にされますか。そして、その１日で決めるのですか。
○運天政弘総務課長 一般的には、議案として上げる前に、少し難しい議案の場合には、１カ月前または数週間前に勉強会を持って、十分審議を尽くした上で、月１回の定例会にかけていくという段取りをとっております。
○大城浩教育長 先ほど法律の名称は申し上げましたが、基本的には、各委員が意見を出し合う、十分に議論をするといったことで、全員一致が基本です。ただし、今おっしゃったように、どうしても割れる場合もあるでしょうから、そういった場合には多数決で決めていくということがこれまでの状況でございます。
○運天政弘総務課長 先ほど来教育長が説明しておりますように、基本的には合議制の機関でありますので、十分議論を重ねて意思を統一していくわけですが、しかし、それは時間的な制約とかいろいろございますので、その際には法律に基づいて多数決で決めていく。その際に可否同数になった場合には、委員長の決するところによるということで、法律上はそういうことまで想定しております。ですから、これは人事案件だから全会一致であるべきだということではなくて、全ての議案においてそういうことが法律上は期待されているといいますか、想定されているところだと思います。
○中川京貴委員 最後に、教育長、教育庁の最高責任者として、きょうも私以外にたくさんの委員からの質疑が出ると思いますが、責任を持って教育行政に取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○玉城ノブ子委員長 新垣良俊委員。
○新垣良俊委員 通告は４点ほど出しております。重複しないようにということですが、質問通告に書いてありますので、ひとつ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
いじめの問題で、今、中川委員からも話がありました。いじめの問題は、滋賀県大津市での中学２年の男子生徒、当時13歳がいじめを受けて自殺したが、同様の事件は過去何度も繰り返されております。沖縄県内で、いじめについてどうなっているかということでお聞きします。
○大城浩教育長 たしか平成23年度のいじめの認知件数は合計296件でございますが、校種ごとの内訳を申し上げますと、小学校で72件、中学校で179件、高等学校で44件、特別支援学校で１件、合計296件でございます。
○新垣良俊委員 いじめにもいろいろあると思いますが、よく言葉でのいじめとか、それから軽い暴力、嫌がらせ、無視、物を隠すとか、それから今、インターネット、メールでの誹謗中傷等があります。それから、金品をおどし取るという恐喝、集団暴行もいじめと言われていますが、教育長は、集団暴行と恐喝の２つについてはいじめと見ているのかどうか。僕は別だと思いますが、教育長の見解はどうですか。
○大城浩教育長 実はいじめの定義につきまして、文部科学省も平成18年から定義を変えてきております。最新の定義の状況を申し上げますと、こういうことです。子供が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。つまり、わかりやすく言いますと、本人が苦痛を感じれば、それはいじめであるという捉え方をしています。したがって、集団暴行も、恐喝も本人が苦痛を感じれば、いじめに該当するのではないかと認識しております。
○新垣良俊委員 今、いじめの中に入るのではないかということですが、僕は恐喝とか集団暴行はいじめの範囲を超えているのではないかと思うのです。犯罪ではないかと思います。それについては学校でも、沖縄県教育委員会にはどういう報告があるかわかりませんが、いじめの中身が度を越していますので、これは警察に出してある程度やらないと、この恐喝―延長して盗みとかいろいろありますので。集団暴行については、教育委員会としても問題になるかと思いますが、もう一回、教育長、今の恐喝、集団暴行についてもう少し強い態度で出てほしいのですが、どうですか。
○大城浩教育長 まさに犯罪という捉え方も見方によってはできます。ですから、我々は絶えず沖縄県警察とも連携をとりながら、子供たちの生徒指導につきましては、さまざまな事案を想定して、これまでもいろいろな事業を展開しております。今、委員の御指摘のような件につきましても、ぜひ関係機関と連携をとりながら、取り組んでいきたいと考えております。
○新垣良俊委員 いじめは全国にあると思います。沖縄県は少ないと感じているかもしれませんが、教育委員会としていじめをなくする方策はどういうものがあるのか、これについてはどういう考えを持っていますか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、各学校でいじめ対策に取り組んでいますが、沖縄県教育委員会といたしましては、こういういじめ対応マニュアルを作成して、この対応マニュアルに沿った対応をするようにということで、現在指導しているところであります。
○新垣良俊委員 ぜひともいじめをなくして、明るい学校生活を送ってもらいますようにお願いしておきます。
それから、これは島袋大委員から話がありました沖縄県立南部工業高等学校の統廃合の問題ですが、２カ年前の沖縄県立南部工業高等学校と沖縄県立南部農林高等学校との統廃合については、沖縄県立南部農林高等学校の同窓生の反対があって頓挫した。今回はまた沖縄県立沖縄水産高等学校との統廃合になっていますが、この流れを説明してもらえますか。
○久場公宏教育企画監 現行、平成24年度は第５次県立高等学校編成整備計画ですが、前期、第４次の同計画の中で、沖縄県立南部農林高等学校と沖縄県立南部工業高等学校の統廃合の計画がございました。これにつきまして、敷地とかさまざまな理由で、結局は第４次県立高等学校編成整備計画を断念して、現在、沖縄県立南部工業高等学校と沖縄県立沖縄水産高等学校の統廃合を計画しているところです。
○新垣良俊委員 沖縄県立南部工業高等学校は、八重瀬町の富盛という集落にありますが、志願者が減少しているから廃校にして、沖縄県立沖縄水産高等学校と一緒にしようということですが、教育長は、沖縄県立南部工業高等学校に、例えば豊見城市から、糸満市の米須から通学する場合、どういうバス路線のコースで来ているのか。これはアンケートでもいいですから、実際、現場に行って見たことがあるかどうか、それについてお伺いします。
○大城浩教育長 バス路線の件につきましては、私どもの管轄ではございませんが、実際に沖縄県立南部工業高等学校の通学の方法を調査いたしました。その結果、全校生徒が220名いますが、こういう状況です。まず、徒歩で学校に行っている高校生は22名です。それからバスを利用している高校生は31名です。自転車を利用している高校生は61名。あとは御家族で送迎している高校生は106名。したがって、今バス路線に関しましては、31名の高校生がバスを利用して通学しているというデータがございます。
○新垣良俊委員 教育庁はバス路線の編成については管轄ではありませんが、これは財団法人南部振興会の会長であります南風原町長に要請をしようかと思っています。
これは例ですが、糸満市の米須、名城から沖縄県立南部工業高等学校に来る場合は、第一交通バスで名城から八重瀬町港川に行く路線があります。これを八重瀬町具志頭で乗りかえて、琉球バス交通で来ないといけない。それから、南城市知念志喜屋とか知念久手堅から来る場合は、これはバスがないのです。
そういうことで、皆さんはこの逆になるかもしれないですが、バス路線について、教育委員会としてバスの再編を要請することは考えていないかどうか。
○大城浩教育長 バスの利便性、それと実際、沖縄県立南部工業高等学校が志願減という現状がございますが、その関係性を私どもはまだ十分な把握はしていないわけです。今のバス路線の新たな設定という意味での要請という捉え方をしておりますが、もし必要があるならば、今の必要性も含めながら、ぜひ学校とか市町村等と連携をとりながら、取り組んでいきたいと考えております。
○新垣良俊委員 それと今、電気設備科ということでクラスが３クラスですか。４クラス以上からはそのまま存続と聞いていますが、普通高等学校を入れるとか、電気設備科とは別に機械科の課程をつくるとか、それは考えていないですか。
○久場公宏教育企画監 先ほど沖縄県立南部工業高等学校は３クラスとおっしゃっておりましたが、実は現在、２クラスで80名の定員になっております。沖縄県立南部工業高等学校につきましては、平成10年当時５クラスであったものが、３クラスを経て、現在２クラスという形になっております。
これにつきましては、沖縄県立南部工業高等学校と言いましたが、これは沖縄県全体の傾向といいますか、状況でございます。児童・生徒数が非常に減ってきておりまして、その中でやむを得ず志願者等も減っていく中で、各地区においても学級減をしながら、学校の適正規模を図るような努力をしているところでございます。
○新垣良俊委員 今２クラスで、志願者が減少しているからということですが、南部地区では１つの工業高等学校ですね。バス路線を考えたらその志願者は多くなると思います。
これは後でまた一般質問でもやりたいと思いますが、つくるときには地主にお願いをしてつくって、潰すのは、逆に言えば簡単に潰すように見受けられます。それについては、ぜひとも教育委員会で―南部地区は人口減ではないのです。今、課長は志願者が減っていると言いますが、南部地区は人口減になっていますか。
○久場公宏教育企画監 実は、平成15年３月１日の人口と平成23年４月１日の人口を比較したデータがございます。この９年間の中で、島尻地区におきましては１万1658名の人口増になっております。ただし、つけ加えて申し上げますが、平成15年から平成23年までの中学校の卒業者の数―平成14年度学校基本調査において、そのとき、平成23年度までに中学校に上がって卒業するだろうという推計のもとで生徒数を比較したところ、人口１万1658名の増に対し、逆に生徒は406名の減になっております。
○新垣良俊委員 これについては、後でまた議論したいと思います。
次は、仮称ですが、離島児童・生徒支援センターの建設についてです。離島の保護者の経済的、精神的負担を軽減して、そして離島の住民の定住促進といいますか、離島振興に寄与するため、それからまた、児童・生徒の交流の拠点となる場が必要であるということで、建設に向けて現在教育庁で進めておりますが、この建設に向けての進状況の御説明をお願いします。
○運天政弘総務課長 現在、平成25年度の着工に向けて、那覇市近郊を中心に県有地やその他幾つかのポイントについて、建設場所の選定、規模、交流拠点としての機能、そして管理運営の方法等の調査を委託しているところでございまして、年内にそれらをまとめた基本計画を策定していきたいと考えております。
○新垣良俊委員 年内で基本計画ですが、今、設置場所は那覇市近郊という話がありましたが、離島の場合は船、飛行機で行きますので、この場所については非常に重要ではないかと思っています。今、設置場所は那覇市近郊とか那覇市という話でしたが、何件かこの場所を決めているのかどうか。
○運天政弘総務課長 業者に７つのポイントを示しまして、それで評価していただいている、作業中でございます。
○新垣良俊委員 今、総務課長からも話がありましたが、運営の主体といいますか、それから運営方法、運営費を沖縄県で全部持つのかどうか。また、離島の市町村とパーセントで割るのかどうか。それについては、沖縄県はどういう考えを持っていますか。
○運天政弘総務課長 その件も含めて、業者のほうでいろいろなデータに基づいて検討しているところでございまして、それが上がってきた後に、私ども行政としていろいろな観点からまた検討していきたいと考えています。
○新垣良俊委員 平成25年度の着工だといいますが、その前に離島の市町村と協議を進めているとか、そういうことはどうなっていますか。
○運天政弘総務課長 今、業者に、離島に出向いてニーズ調査を実施するようにと依頼しております。また、我々もこれまでに何回か市町村を訪問して、じかにそこの教育長とか、できれば区長、市町村長にお会いして意見交換する場を設けようとしましたが、今のところ実施できたのは１村だけでございまして、台風の影響で行けなかったところがございます。実際、教育委員会としては座間味村にお伺いして、意見交換をした実績がございます。
○新垣良俊委員 今、座間味村とはやったということですが、実は財政的なものもありますので、離島の教育委員会だけではなくて、市町村長とも協議をすべきではないかと思っています。ぜひとも早期の着工整備をお願い申し上げたいと思います。
それから、全国学力テストについてですが、小・中学校を対象に実施されました全国学力テストの結果が出ております。この結果について、教育長の所見、考えをお聞きします。
○大城浩教育長 本会議でも同じような質問があったかと思います。最下位ということに対する私どもの所見ですが、これまでもさまざまな施策等を展開してきた状況ですが、結果につきましては、やはり真摯に受けとめております。
○新垣良俊委員 毎年全国学力テストはあると思いますが、沖縄県教育委員会として目標を持って臨まれるといいますか、例えば、平均値を上げる、今の最下位からの脱却とあると思いますが、目標についてはどう思っていますか。
○盛島明秀義務教育課長 私ども義務教育課としては、５年間でできるだけ全国平均まで持っていきたいということで目標は立てております。
○玉城ノブ子委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 きのう来、教育現場でいろいろなことが毎日起こっているなという印象で、もちろん社会教育、生涯教育も含めて。特にきのうは沖縄県警察への質疑で、又吉委員から―恐らくある米兵の事件をきっかけにでしょうね。混血児の女の子が前髪をばっさり切られたといういじめの内容が報告されていました。お母さんが沖縄県の人、お父さんが外国人で、外国人に対し、子供たちもいても立ってもいられない状態なのだろう。そういうことが今、周囲で起こっている。もちろん教育委員会の皆さんもそれなりに対処をされて、各教育委員会のほうへ通達しながら、こういった事件が発生しないような取り組みはされていると思いますが、いろいろ動いているなという印象があり、教育現場を預かる皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思っております。これは感想で、質疑ではございませんので、よろしくお願いします。
それでは、最初に主要施策の成果に関する報告書の209ページの留学支援事業です。事業内容、そして実績等書かれておりますが、詳しくお聞きしますが、よろしくお願いします。
○大城浩教育長 今、お手元にあるようにいろいろな事業を展開しておりますが、幾つか御紹介いたします。
まずは国外留学生派遣事業です。これは昭和57年度から平成23年度まで展開した事業でございます。目的は、沖縄県の教育、学術、文化、産業等の分野での人材育成を図っていこうということがありまして、社会人を修士課程、あるいは１年生課程、６カ月課程に派遣してまいりました。これまでの派遣人数の実績を申し上げますと、累計で666名の方々が参加しております。
２つ目は、高校生国外留学生派遣事業でございます。これは平成２年度からスタートいたしまして、目的は国際交流の推進を担う国際色豊かな人材育成ということで、高校生を１年間、アメリカ、あるいは欧州、アジア諸国等に派遣してまいりました。これまでの累計ですが、356名でございます。
それから、３つ目が専門高校生国外研修事業。これは昭和61年度にスタートいたしましたが、目的は活力ある産業の振興を担う産業従業者の育成ということで、専門高校生を約１週間程度台湾に派遣しております。これまでの累計ですが、564名の高校生を派遣してまいりました。主にこの３つの事業を展開してきております。
○仲宗根悟委員 今、国際社会で活躍できる人材の育成の目的は、こういった子供たちをどんどん外へ出して、豊かな感性を培って戻ってきて、沖縄県の将来、未来を担う、活躍できる人材育成のためには非常にすばらしい事業だと私も思っています。
そこで今、包括外部監査報告書を見て少しだけ気になったものですから、二、三質問させてください。その派遣先について外部監査人は述べていますが、どうも派遣先が欧米諸国に集中していて、専門高校に関しては台湾だというように偏りがあるのではないですかという意見が出ていますが、それに対してはいかがお持ちでしょうか。
○大城浩教育長 実際、私ども現場を預かっている者といたしましては、確かに偏りがございます。高校生は欧米といいますか、米国、ヨーロッパに希望が多い状況でございます。特に21世紀はアジアの時代ということもうたわれておりまして、ことしから新たに設置、創設いたしました国際性に富む人材育成留学事業の中では、特にアジアの中でも中国、上海に高校生を派遣できるようなシステムを構築しております。今、学校現場に募集をかけておりまして、沖縄県といたしましては、沖縄振興一括交付金を活用して全額補助をしながら、短期の研修あるいは長期の留学に取り組んでいる状況でございます。
○仲宗根悟委員 今、欧米以外にどういうところが想定されるかというのをお聞きしたかったのですが、これからアジアを含めて中国、上海にというお考えのようですが、これまで欧米に偏っていたという意味は、外部監査人の指摘では、受託団体、同一あっせん業者に委託していて、これを複数の留学あっせん業者への委託を検討すれば、実際、それが広がっていくのではないのという見方だと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○大城浩教育長 まさに御指摘のとおりでございます。したがいまして、複数のさまざまなネットワークを持っている団体も当然ございますので、そういった意味で、ネットワークを駆使しながら、可能な限りアジアにも派遣できるようなシステムを構築していきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 外部監査人の意見の中で、委託あっせん業者と出てきたものですから、業者があっせんするのだろうと思いますが、私のイメージとしては、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団が一手に引き受けているのかと思ったのですが、業者がいて、その委託先を業者が探すというか、あっせんしている状況があるということですか。
○大城浩教育長 実は、私どもは財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団に委託をしていますが、またその財団もいわゆる再委託している、そういう流れでございます。
○仲宗根悟委員 よくわかりました。今のようにぜひお願いしたい―あと１点。先ほど来、島袋大委員からもありますが、その事業の効果を図る方法で、留学した者には一定の報告義務を課すなど、その仕組みを検討すべきではないか、そして追跡調査も実行するのが当然だろうという述べ方をされていますが、それについてはいかがでしょうか。
○大城浩教育長 まさにそのとおりです。私どもは、これまで10年以上も継続してきた事業でありますが、確かに留学の成果がどういう形で沖縄県の人材育成としていろいろな分野で活躍しているのか。その検証が、正直言いまして弱かった部分がございます。ですから、今委員の御指摘のとおり、ぜひ検証もしっかりしながら、効果性を高めていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 承知しました。
では次、学校教育についてお願いいたします。まず、学校現場の中で郷土の文化ですとか、あるいは歴史の取り組み、こういった授業の中でどういった取り組みがなされているのかと思っているのですが、具体的な事例があるのでしたらお願いしたい。
○大城浩教育長 小学校、中学校おのおのございますが、具体的に申し上げますと、小学校の場合には社会科の授業の中で、４年生、６年生の授業で副読本を活用しながら、沖縄県の歴史とかあるいは先人の取り組み、伝統芸能等々を学んでいる状況です。先人といいますと、例えば蔡温とか儀間真常、野國總管とか程順則等々、そういった方々について学んでいる状況です。また、当然伝統文化―組踊や紅型を初め、漆器等についても副読本を活用しながら教えていると。
あと、中学校ですが、中学校の社会科の歴史分野の中で、実は東アジアの国際関係という中で琉球王国の成立等々について教えている状況でございます。また、中学校の国語の中では、短歌や俳句の単元がございますので、その中で琉歌も扱っていると。
それから、総合的な学習の時間という授業がございますが、この中でも当然沖縄県の歴史とか文化を取り扱っていると。
また、小学校の道徳の時間でも副読本を活用しながら、沖縄県の先人とか偉人を紹介している、そういう類いの歴史文化に取り組んでいる状況でございます。
○仲宗根悟委員 これは全県的にこういった取り組みがなされていると解してよいと思いますが、地域地域といいますか、独特の地域ではいろいろな風土ですとか、歴史ですとか、文化は少しずつ違うと思います。我が村の偉人ですとか、あるいは我が村の地域はこういう歴史をたどって、沖縄県にこういった貢献をしてきたと自負していますという教育のあり方があっていいと思いますが、そういった取り組みは、地域でどういった形で子供たちに継承させているのか、勉強させているのかという部分についてはいかがでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 特色ある取り組みといたしましては、例えば、教育課程の中で先ほどのように取り組んでいるものもありますが、特に部活動ですとか、あるいはクラブ活動で取り組んでいるものがあります。その中で、スポーツ、文化は一般的にどの学校でも行われていますが、特に郷土芸能ですとか、あるいは琉球舞踊、それから空手、なぎなた、あるいはボランティア部、ゴルフ部ですとか、そういう特徴的なものがあります。
また、中学校はクラブ活動がございませんので、小学校のクラブ活動では、例えば、特に熱心に取り組んでいる村として、読谷村の三線クラブは、地域とかなり連携して活発に取り組んでいるということで聞いております。あるいは三線、獅子舞、旗頭など、そういう特色ある取り組みもなされているということで伺っております。
○仲宗根悟委員 学校教育以外に部活動等をしたり、あるいはクラブ活動等をしたりと、いろいろな取り組みがされているというお話です。今紹介がありました読谷村の三線クラブですが、この間、小学校の運動会を見せていただきましたが、小学校でも５、６年生を中心にエイサーの演舞、演技が取り入れられているのです。太鼓が非常に上手ですよ。地域の大人の方々も含めてですが、その演奏をサポートしながら、子供たちにしっかり受け継いでもらうと。地域の課題曲というのでしょうか、僕らが見たのは読谷村立渡慶次小学校ですが、５校区ありまして、それぞれの校区の５つの字から１曲ずつ出し合って、それをみんなで弾いている状況を見ましたら、１つの区だけではなくて５つあるものですから、５つの演奏を子供たちが奏でていることを見ましたら、非常に広がりが出ているな、根づいているなと。大人も一緒にやるものですから、子供たちは非常に自信がついて生き生きとやっている姿が見られて、非常にいい取り組みがなされているという思いがいたしました。何が言いたいかというと、どんどんそういうことを奨励しながら、ぜひ我が村の自慢ということで進めていってほしいと思っています。
次に、高校生の就職の取り組みですが、毎年３月に卒業を控える高校生の話題といいますか、就職は相当厳しいものがあるとの報道がなされてくるわけですが、学校現場でどういった就職の取り組みがなされているか、お願いいたします。
○大城浩教育長 まず、今現在、平成24年３月の県立高等学校卒業者の就職内定状況から報告いたしますと、78.8％でございました。高等学校卒業後の就職についての指導といたしまして、私どもは可能な限りさまざまな取り組みを展開しております。例えば、毎年５月に関東地区、中京地区、関西地区の３地区に就職担当の指導教諭を約70名、約100社に派遣しながら、求人の要請とか就職者の定着指導を行っていると。あるいは学校においては、早期の希望確定とかインターンシップを活用していく中で、社会人スキルの向上を目指した取り組みもしております。同時に、沖縄労働局あるいは沖縄県商工労働部、そういうところとも連携しながら、合同説明会を持ったり、面接会を持ったり、あるいは沖縄県内の経済団体等にも雇用確保の要請をしたりしているわけです。また、学校現場には就職指導を支援する専任コーディネーターがいらっしゃいまして、そういう方々もことしは41校に44名を配置している状況です。そういった関係機関とも連携しながら、今委員の御指摘のありました就職指導をさらにつなげていきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 今のお話の中の専任コーディネーターは商工労働部雇用政策課の方々でしょうか。今おっしゃったのは41校に44名を配置しているということですが、就職のお手伝いをすると。どういった形で専任コーディネーターのお仕事といいましょうか―もちろん大義名分はそれだと思いますが、１年間を通して子供たちと接するのか。あるいは１、２年生のときから接しながら専任コーディネーターの仕事があるのか。その辺はいかがですか。
○仲間靖県立学校教育課長 専任コーディネーターは、主に高校３年生に就職指導をやりますが、あと１、２年生に対しても講話等でそれをやっているということでございます。
○仲宗根悟委員 そこで、この就職先は県外へのアプローチも非常に多いと思っていますが、私の近くにも今、進路を控えた子がいます。どうも県外だと非常に不安があると。親御さんも県外に出すのは非常に不安があると。こういった気持ちのケアといいますか、もちろん就職先は県外が多いものですから、そこを選んでみたらどうですかという紹介はされますが、先ほど言ったようにどうも不安がある。そういった不安の払拭といった形の取り組みが学校現場であるのか。このコーディネーターも、親御さんも含めてこういった取り組みがなされているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県立高等学校の就職担当者による県外就職希望者の開拓及び定着指導で、関東地区、中京地区、関西地区に行った際に、今まで行った生徒たちに激励とか、そういうものをあわせて一緒に行っているところでございます。
○仲宗根悟委員 わかりました。ちょうどお時間となりましたので、終わりたいと思います。
○玉城ノブ子委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時24分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
新田宜明委員。
○新田宜明委員 食後のひととき、大変眠気が襲うかもしれませんけれども、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。私も眠さを我慢して質疑したいと思います。
私が予定していました質疑の大半が、午前中の委員の皆さんの質疑によってほぼ全容がわかるようになりましたので、私の質疑は少し割愛していきたいと思っております。特に、教育現場を含めて教育行政というのは、社会の状況が目まぐるしく変貌していて、皆さんは大変苦労されているのではないかと思います。特に裾野の広い分野の仕事でありますから、そういう意味では、末端から教育委員会の教育委員長、あるいは教育長のところまで情報が届くには、それなりのきちんとした仕組み、システムがないと、なかなか即応できないという難しさを抱えているのではないかと私は思っております。
最初に、沖縄県の教育目標について、教育長から伺いたいと思います。
○大城浩教育長 本県は、実は３つの視点から教育目標を作成しております。まず１つ目は、児童・生徒像といいますか、こういった児童・生徒をつくりたいという視点から１つ目の目標を設定いたしまして、こういった表現をしております。みずから学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、豊かな表現力と粘り強さを持つ幼児・児童・生徒を育成する、これが１つ目の大きな教育の目標でございます。
２つ目は、いわゆる県民像でございます。本県の県民はこうあってもらいたい。平和で安らぎと活力ある社会の形成者として、郷土文化の継承・発展に寄与し、国際社会、情報社会等で活躍する心身ともに健全な県民を育成する。
３点目が社会像です。こういった社会になってもらいたいということでございます。学校、家庭、地域社会の相互の連携及び協力のもとに、時代の変化に対応し得る教育の方法を追求し、生涯学習社会の実現を図る。以上３点が本県教育の目標でございます。
○新田宜明委員 そこで教育長にお伺いしますが、よく学力が低いということでいろいろな指摘なり、いろいろなことが論じられておりますが、沖縄県の青少年、青年たちはスポーツやその他の芸能だとか幅広く頑張っていると思いますが、沖縄県の青少年の評価を他府県の青少年と比較して、どのように感じていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
○大城浩教育長 本県の児童・生徒は、私がこれまで教育にかかわってきた中で、非常に国際性に富んでいると思っております。といいますのは、本県は御存じのように、14世紀から琉球王朝の時代がありました。その時代から私たちの祖先はアジアと盛んに交流なさっているわけです。そういった意味では、本県の子供たちは交流という視点から、そのＤＮＡを持っていると思います。ですから、よく国際交流していく中で―他県の高校生が外国人と交流していく中で、他県の高校生は少しちゅうちょしているような場面が多々ありますが、本県の子供たちは逆に開放性といいますか、そういった視点でオープンマインドな形でどんどん交流している状況を見ていますと、我々が目指している国際性に富んでいる子供たちが多いという気がいたします。ただ、その反面、やはり沖縄県の夜型社会を反映しているような状況もございまして、これは決して子供たちだけの問題ではありませんが、規範意識が他県と比べて若干課題がある児童・生徒も多いという気がいたします。
○新田宜明委員 ぜひ沖縄県の歴史や文化が育んできた、そういういい特性を伸ばすような教育行政をやってほしいと思います。
そこで、沖縄県は米軍基地が全国の専用施設の75％近く集中しているという関係で、教育の分野においても非常に悪い影響を与えていると思います。きのうの公安委員会に対する質疑の中でもあったし、きょうは、また仲宗根委員からも少し話がありました。きょう、いろいろといじめの問題が取り上げられていましたが、特に人種的な差別によるいじめの実態については、教育委員会でそういった調査なり、あるいはそういう種類のいじめについても、分析したことがあるかどうかお伺いします。
○大城浩教育長 今、委員の御指摘のような視点からのアンケート調査はしたことはございません。
○新田宜明委員 沖縄県は、国際結婚が非常に多いですから、さまざまな人種がお互い混住していますので、そういった人種の差別に基づくいじめも結構あると私は思っています。ぜひこの辺の調査もやっていただきたいと思います。
この件についてはこのぐらいにいたしまして、次の質疑に移らせていただきたいと思います。教職員の労働過重の問題だとか、病気休職者の問題等が、きょうの午前の委員の質疑の中で明らかになっておりますが、各小学校、中学校、高等学校等において、管理者も含めて、教職員も含めて、職場の労働環境をチェックするシステム、あるいはそこで問題が起こったときに、専門の委員が相談を受けたりするシステムはでき上がっているのかどうか。この辺の状況について、御説明をいただきたいと思います。
○嘉数卓福利課長 委員の御質疑は、労働安全衛生法に基づく体制整備だと思いますが、今、委員のおっしゃった学校の中で労働環境といいますか、職場環境等、職員の安全について考える部分といいますと、労働安全衛生委員会の設置だと思います。
現在、県立学校の労働安全衛生委員会については、労働安全衛生法上、設置が義務づけられている学校には全て設置されております。小・中学校につきましては、各市町村教育委員会によって設置することになりますが、設置が義務づけられている学校における設置率は84.2％となっております。
○新田宜明委員 県立高等学校では何校、何％設置されているか。
○嘉数卓福利課長 県立高等学校77校のうち―実は労働安全衛生法では、50人以上の学校に労働安全衛生委員会の設置が義務づけられておりまして、これが66校ございまして、全ての学校で労働安全衛生委員会が設置されております。
○新田宜明委員 それと、産業医の設置の状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○嘉数卓福利課長 産業医につきましては、県立学校におきましては、専任が義務づけられている学校全てにやはり専任されております。
小・中学校につきましては、専任が義務づけられている50人以上の学校19校中10校、52.6％となっております。
○新田宜明委員 それでは、労働安全衛生委員会はどういったテーマや議論をされているのか。それと、産業医に寄せられている相談内容とか、実際の産業医としての活動の実態はどうなっているのか。詳しく御説明をいただきたいと思います。
○嘉数卓福利課長 労働安全衛生委員会におきましては、やはり教職員の健康の保持に関する部分でありますとか、職場環境の部分。それから、産業医につきましては、職員の健康管理ということで、職員の健康管理ファイルのチェックやその後の保健指導、面接、それから労働安全衛生委員会への参加、指導、助言等も行っております。
○新田宜明委員 午前の皆さんからの答弁で、沖縄県は病気による休職者が大分多いと感じますが、病気等が回復した後に復職した場合の対応、措置といいますか、人事も含めてどういう処遇をしているのか伺いたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 職場復帰支援プログラムの内容についてでございますが、休職中に行う職場復帰前支援プログラムと復職後に行う職場復帰後支援プログラムの２つございます。
まず、職場復帰前支援プログラムは、休職期間中の代替補充がついた状態で実施するもので、おおむね４週間。学校、休職者、家族及び主治医が協議の上、円滑に職場復帰できるように計画して、勤務になれることから始めて、最終的には通常勤務を実施し、復帰に向けての心構えや準備等を行うようにサポートする事業でございます。
○新田宜明委員 病気休職者等の休職者の給与の支給要件といいますか、これはその期間によっていろいろと違うと思いますが、その内容について教えていただきたい。
○運天政弘総務課長 給与についてでございますが、休職をとりますと１年間は８割の給与が出ることになります。２年目、３年目については無給ということになります。これは結核性疾患以外の場合ということになりますので、御承知おき願いたいと思います。
○新田宜明委員 １年までは８割、それ以上になると無給になる。代替措置というものは全くないのでしょうか。他の団体とか、その辺をいろいろ教えてください。
○嘉数卓福利課長 沖縄県ではございませんが、公立学校共済組合において、傷病手当金、それから傷病手当金付加金というものがございまして、傷病手当金につきましては、沖縄県からの給与が支給停止した後、最長１年６月、おおむね給料月額の８割程度の額を支給するという形になっております。同じく傷病手当金付加金につきましては、傷病手当金の支給満了後、引き続き６カ月まで支給ができる。額については傷病手当金と同じような形で、８割程度の額となっております。
○新田宜明委員 休職者の補充職員といいますか、代替措置は何カ月から対応していますか。短期間でも代替措置をやっているのかどうかです。
○仲間靖県立学校教育課長 通常、代替措置は１カ月以上になっております。
○新田宜明委員 それで、沖縄県教育庁管下の件数を含めてですが、病気休職者とか、あるいは産前産後の育児休業、さまざまあるかと思いますが、今、臨時的任用職員は何名いらっしゃるのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 定数内臨時的任用職員という形の教員で、高等学校は251名、特別支援学校に124名、合計375名になっています。本務に対する割合は8.7％になっております。
○盛島明秀義務教育課長 小・中学校の臨時的任用職員につきましては、小・中学校別で申し上げますと、小学校の臨時的任用職員につきましては832名、中学校につきましては521名、合計1353名の臨時的任用の先生方が頑張っております。おおむね16％ぐらいになっております。
○新田宜明委員 少し重複するかもしれませんが、その臨時的任用職員の総人件費はどのぐらいになっていますか。
○運天政弘総務課長 実は、臨時的任用職員全体のものは手持ちがございませんが、病気休職等々で休んでいる方の補充としての給与費は試算しておりまして、約５億9000万円という金額が出ております。
○新田宜明委員 約６億円近いと思いますが、沖縄県あるいは市町村教育委員会とも御相談されて、国による基準はあると思いますが、ぜひ定数増を国にも働きかけて、教育現場の充実に努めていただきたいと思いますが、教育長の御見解をお伺いします。
○大城浩教育長 私どもも今の課題につきましては十分承知しておりまして、いわゆる採用年度の年度で採用した分を当面の間採用していく。つまり、正規教員の先生方を採用していく中で、今の臨時的任用職員の数を減らしていこうという方向で対応させてもらっております。
○新田宜明委員 それでは、質疑を変えさせていただきます。時間がありません。豊見城グスクの文化財的な価値について、教育委員会でどのように把握されているのかお伺いしたいと思います。
○長堂嘉一郎文化財課長 この豊見城グスクにつきましては、1988年の当時、豊見城村の全域の分布調査報告書等におきまして、大型のグスクで重要な文化財として認識されております。
○新田宜明委員 ここはほとんどが民有地になっておりますが、ぜひ民間の方と御相談されて、早急に発掘調査とその保全に全力を挙げていただきたいのですが、沖縄県教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
○長堂嘉一郎文化財課長 今、委員からもお話がありましたように、豊見城市教育委員会といたしましても調査を行いたい意向がございます。委員からもありましたように、土地所有者の承諾が得られずに、文化財調査等はこれまで行われておりません。
なお、市の教育委員会では折を見て、そういった文化財調査について、所有者の方に依頼をしていきたいという意向もございますので、私どもも豊見城市教育委員会に対して、相談等があれば、そういった助言等も行ってまいりたいと考えております。
○新田宜明委員 文化財保護行政の第一義的な役割というのは、やはり市町村の自治体にあるのでしょうか。あるいは規模によってそれは違うのですか。その辺の見解を少し教えていただきたい。
○長堂嘉一郎文化財課長 一般的に文化財の発掘調査等につきましては、当該市町村の教育委員会が実施をするということになっております。なお、その調査の規模が―例えば２つ以上の市町村にまたがる場合とか、そういった広域な場合には沖縄県教育委員会で実施をすることがございます。
○新田宜明委員 私は余り専門的な話はわかりませんが、どうも琉球王朝の時代に、三重城に首里城から下っていく、真珠道という非常に大事な首里城からの道路があったと聞いたことがあります。どうもこの道路は、非常に貴重な文化財的な価値を持っているのではないかと言われているものですから、これは那覇市と豊見城市、両自治体にまたがるものですから、ぜひ沖縄県教育委員会も一緒になって、もしこれが新たに文化財的な価値として出れば、大変貴重な文化財の遺産になりますので、この辺は沖縄県教育委員会としても豊見城市教育委員会と歩調を合わせて取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○長堂嘉一郎文化財課長 この真珠道に関しましては、豊見城市教育委員会でも、今後そういった開発行為がなされることになった場合は、事業者等と調整をして、真珠道の確認調査等を実施していきたいという意向がございます。沖縄県教育委員会といたしましても、そういった形で豊見城市教育委員会から御相談があれば承って、ともにできることは検討してまいりたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 髙嶺善伸委員。
○髙嶺善伸委員 まず、八重山地区の教科書問題について、平成23年度は、数字ではないのですが、沖縄県教育委員会、沖縄県教育庁もかなりのエネルギーを使われたのではないかと思っています。全体的には、沖縄県教育委員会はよくやったと、私はそういう認識を持って質疑したいと思います。
まず、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律では、沖縄県教育委員会の責務とはやはり無償給付にどう携わるかということで、無償給付及び給付の実施に関しての事務を行うには適切な指導、助言、援助を行わなければならないとなっているわけであります。そういう意味では、沖縄県教育委員会の責務をどう果たしたかを含めて、八重山地区の中学校の公民の教科書の経緯についてお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 まず、平成23年８月に教科用図書八重山採択地区協議会から答申がありました。私たちはそれを受けて、同一教科書とならないということで、また、９月８日に全員協議会ということで実施をしております。それぞれ同一にならなかったということで―竹富町は東京書籍ということで、それを受けて、文部科学省にはそれぞれ決定した、採択した教科書を報告しているといういきさつがございます。その後、文部科学省に、それぞれ無償給付するようにということで、文書で依頼をしているいきさつがございます。その後、今年度に入りまして、私どもは５月に文部科学省に出向きまして、ぜひ竹富町も無償給付するようにということで要請したといういきさつがございます。ただ、残念ながら同一にはならなかったという現状がございます。大まかないきさつでございます。
○髙嶺善伸委員 この同一教科書にする採択の指導・助言等にどういう責務を果たしたかということですが―では、まず整理しましょう。教科用図書八重山採択地区協議会のあり方、その結論について、沖縄県教育委員会はどのように責務を果たしたのかお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 先ほど委員からありましたように、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律にのっとって、静ひつな中で、ぜひ同一の教科書を採択するようにということで指導・助言をしたいきさつがございます。これは義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条に基づく指導・助言ということで、静ひつな中で、ぜひ統一した教科書にするようにということで指導・助言をしてまいったいきさつはございます。
○髙嶺善伸委員 その指導・助言の結果はどうなりましたか。
○盛島明秀義務教育課長 残念ながら統一した教科書にはならなかったという現状がございました。
○髙嶺善伸委員 それでは責務を果たしたことにならないのではないですか。
○盛島明秀義務教育課長 確かに、おっしゃるとおり法律違反は続いておりますので、沖縄県教育委員会として、しっかりと責務を果たしたことにはならないと理解しております。
○髙嶺善伸委員 そのために、皆さんは９月８日に全員集まりなさいということで協議する場を設けるように指導して、そのような協議をさせたのではないですか。
○盛島明秀義務教育課長 おっしゃるとおり、８月23日の時点で同一にならなかったので、再度招集して、９月８日に同一にするようにということで、協議会といいますか、９月８日の３市町教育委員会の全員協議の場を設けたといういきさつはございます。
○髙嶺善伸委員 結果まで言わないと、質疑、答弁したことにならないですよ。
○盛島明秀義務教育課長 残念ながら、９月８日の全員協議の時点においても、同一の教科書という結論には至りませんでした。
教育委員会といたしましては、９月８日の協議が有効であるという認識はしておりますが、ただし、これはあくまでも主体は八重山の３市町にありますので、最終的には３市町の採択によるものだということで理解しております。
○髙嶺善伸委員 我々は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ではなくて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第10条で沖縄県がどのように責任を果たしたかですよ。だから、９月８日は有効であったということで、我々もそのように一本化されたものだと解釈したのです。だから、そのことを踏まえて、これからそのことについて質疑しますので、教育長、どうも答弁のニュアンスが違うよ。やはりそれが一本化するための沖縄県教育委員会の指導の最終的な決め手だったのではないですか。全員による協議について、沖縄県教育委員会はもう一度そこにこういう指導をして、同一地区で同一教科書を採択しないといけないですよ、最後まで各教育委員会は責任を果たさなければいけないですよということで協議をさせたのですよ。私はその結果が唯一だと思っているのですが、これが沖縄県教育委員会の指導・助言の結果だったのではないですか。もう一度、この辺をはっきりしてください。
○盛島明秀義務教育課長 先ほど申し上げましたように、９月８日が有効であるという認識はしております。これはもうそういう認識でずっと来ておりますが、ただ、最終的に判断するのは、これは３市町の判断でございますので、最終的には３市町の判断に委ねることになります。
○髙嶺善伸委員 ３市町で統一できなかったので、９月８日に引き続き各教育委員会は採択の義務がありますよということで、沖縄県教育委員会が指導し助言をして、そして一本化するために協議したのですよ。これが市町の教育委員会の採択に対する最終的な判断だと我々は考えてきたけれども、もう一度戻るのですか。この順序がわからない。９月８日というのは、そういう意味では最終的な各教育委員会の採択の権限を表現する議決だったのではないですか。もう一度確認させてください。
○盛島明秀義務教育課長 ですから、先ほど来申し上げましたように、これにつきましては、昨年度から９月８日につきましては有効であるという認識は変わりません。ただ、最終的に判断するのは、これは３市町でございますので、これは３市町の判断、採択権に委ねることになります。
○髙嶺善伸委員 それでは、沖縄県教育委員会はいわゆる第10条の責務を果たすことなく、この教科書問題はもう既に解決されたということですか。
○盛島明秀義務教育課長 何度も繰り返しますが、９月８日については有効であるという認識で、８月23日に統一がなされませんでしたので、それでより環境整備をということで、９月８日の全教育委員の場を設けたということですが、私どもは、これはあくまでもそういう条件を整えて話し合いを求めたということでありまして、その有効である認識はしておりますが、最終的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条で採択権は、それぞれの市町の教育委員会にあるということでございますので、その地方教育行政の組織及び運営に関する法律もまた生きていますので、それは最終的には３市町に委ねるということになります。
○髙嶺善伸委員 これ以上やりませんが、沖縄県の教育行政自体が混乱して、採択地区の教育委員会に対する指導、第10条を最後まで徹底できなかったということは残念であります。
次に、沖縄県立図書館八重山分館問題についてでありますが、これも平成23年度に大きな議論になりましたが、どう見ても問答無用、離島教育の切り捨てという感が否めません。石垣市議会から陳情も出ておりますが、こういう形でやがて100年になんなんとする、地域が運営、育ててきた教育図書館を切り捨てる。この分館廃止問題は、過去の教育長は自分たちの考え方が間違っていたということで廃止を撤回、保留する教育長もおりましたよ。それから、地元の理解が得られない限り強行はしませんということで保留、継続した教育長がおりますよ。しかし、現教育長は、地元の十分な理解がなされないうちに、教育委員会もまだ規則を改正しないうちに、教育長は決裁で廃止すると。地元の要望を切り捨てたのですよ。このことについて、私はいきさつを聞いておきたい。
○大城浩教育長 ただいまの件は、私どもは平成22年度から２カ年間にわたり地元と幅広く意見交換をしてまいりました。そういった意見交換をしていく中で、検討を重ねた結果、こういった結論が出てきたわけです。つまり、分館の資源の一部を本館に集約するとか、あるいは、県全体の図書館サービスのさらなる充実を図るとともに、分館の蔵書等につきましては、八重山全体の財産として地元で活用していただくとか、そういったことでの意見交換をしてまいりました。と同時に、地元からもさまざまな要望等が出てまいりまして、八重山地域を含めた県全体の図書館サービスの充実といった視点から、平成24年２月13日の沖縄県教育委員会会議の規則改正を行っていく中で、３月末の廃止に至ったわけです。ですから、今現在の状況を申し上げますと、３市町からさまざまな要望がございます。その要望を八重山市町会で精査といいますか、整理をしている段階でございますので、私どもは県全体の役割と、また図書館を設置していくための市町村の役割の分担をしっかり明確にしながら、図書館サービスのあり方について対応している状況でございます。
○髙嶺善伸委員 地元が議論を打ち切ったと言って怒っているのは、廃止、廃止ではないとかいうことで、10月29日に自由討論会を開いたのですよ。ところが、翌年１月21日の地元３市町に対する説明では、沖縄県立図書館八重山分館の廃止については、地元の理解を求めているのではない、教育長はもう廃止すると11月16日に決裁した、そういう説明です。だから地元は唖然としているのです。その後に教育委員会は規則を改正するのです。教育長はそこまで権限を前面に出して、地元の話を打ち切って、教育委員会が決める前に、教育長決裁で全ての組織を改廃することができるのですか。もう一度、これについてははっきり答弁を下さい。
○大城浩教育長 髙嶺委員御指摘の教育長決裁についての内容ですが、この中では、八重山地域の新たな図書館サービスのあり方についての内容でして、即廃止とか云々ではないわけです。つまり、今後の対応方針といたしまして、八重山市町会の会長である石垣市長に対しまして、以下のことを提案していくと。以下のことといいますのは、八重山分館については廃止をする、そして、廃止に伴って３市町からの要望に基づいて、沖縄県立図書館本館から八重山全体の図書館サービスを支援していく、あくまでもそういった提案です。ですから、その提案を受けて、先ほど申し上げましたように、また地元とさまざまな意見交換をしてきたわけです。そういった御理解をしていただければ幸いでございます。
○髙嶺善伸委員 だから、教育委員会は形骸化している、追認機関。私は教育長だけでそういう方針を示して、地元を分断して協議の猶予を与えない、こういう行政は本当に離島切り捨てだよ。教育行政がみずからの手足を切り捨てるようなことはいけない。それで、せめて８項目の要望を出して、これがのんでもらえないならば、市長だって容認しないと。そのために協議会を設置してやろうということですが、協議会も設置されていない。８項目の要望がどうなったかもわからない。これについて、先ほど教育長は少し触れましたが、もう一度、みんなが最後まで協議したいという８項目―後でまた１項目追加されていますが、こういったものに対して、実際に沖縄県教育委員会はちゃんと検討しているのかどうか。それについて御説明ください。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 石垣市の要望事項、共同で８項目出されております。分館所有の郷土資料を含む全蔵書、備品を石垣市のほうへ寄贈する。蔵書に係る電子データは石垣市図書館に寄贈する。継続使用に支障のないように建物を修繕し、無償で八重山３市町へ貸し付けをする。それから、分館用地についても３市町に無償貸し付けをする。資料移管に係る業務、整理のために必要な人員を配置する。八重山地域に対する一括貸し出し、移動図書館事業を継続する。八重山地元の新聞検索システムを市立図書館に設置する。石垣市立図書館の書庫整備を行うということで、３市町―竹富町、それから与那国町からも出されていて、競合する部分があるものですから、それを整理して出してくださいということになっています。ただ、今できることは、分館が所有する８万の蔵書、蔵書に係るデータ、備品は八重山の財産として活用していただきますよということと、建物の活用につきましては、地元の要望を踏まえて検討していくということ。競合する部分が今出ています。そこの部分を整理して、再度出していただく。そうすれば、県としても可能な限り検討していきたい。そのように考えております。
○髙嶺善伸委員 教育長、最後に私は要望しておきたい。だから、石垣市からも、竹富町、与那国町からもこういう要望がある。どのような図書館機能が望ましいかということを考えるためにも、協議をするために、引き続きもう１年ぐらいは猶予してもらいたいという要望でしたが、皆さんはばっさり切ってしまった。だから、せめてこれから何ができるか。市長が約束したこの協議会を設置して、そこに地元の利用者であるとか、沖縄県教育委員会も入って、これらの３市町の要望をどう実現していくのか。もう100年もなんなんとする図書館の歴史、機能を継続するためにはどういう努力ができるか。こういう協議の場はちゃんとフォローアップしてやらないと、もう廃止しましたから、沖縄県教育委員会は関係ないではいけないでしょう。協議会設置と、それに沖縄県教育委員会もかかわり合って分館廃止問題についてどうするか。引き続きそういう意見を聞きながら、対処できるぐらいの行政サービスは継続してください。教育長、これは教育長から答弁をお願いします。
○大城浩教育長 今の協議会につきましては、地元の方でしょうか、有志の方と伺っておりますが、その方から八重山市町会に要請があって、八重山市町会の会長として、そういった協議会を設置する方向で検討を進めているということを伺っております。私どもといたしましては、今後、八重山地域における図書館サービスのあり方を協議する場として、必要に応じて参加してまいりたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 質疑を変えますが、空調設備関係、学校の普通教室関係を少しやりたいと思います。
一昨年、南城市立久高小学校の修学旅行の社会科見学で県議会に来ていました。子供たちに何か要望がありましたら言ってくださいと言ったら、何と言ったかというと、教室が暑いと。せめて―扇風機でもいいが、こんな涼しい環境で勉強したいという話です。私はずっしりきました。あれから２年たって、その後、公立小・中学校の教室の空調はどうなっているのか大変心配している。それで、このことを思い出して、改めて聞きたいと思います。沖縄県立学校、それから公立の小・中学校の空調設備状況について、現状どうなっているのか、これをどのように改善しようとしているのか。県の現状認識と取り組みをお聞かせください。
○石垣安重施設課長 今、委員御質疑の空調の現状ですが、平成24年７月現在の調査をしましたところ、公立の小・中学校での普通教室における空調の整備率は53.8％でございます。そのうち、離島ということでお話が出ましたので、離島に役場、役所が所在する市町村の小・中学校の空調ですが、小学校では県全体が54.8％に対し、離島の小学校が13.3％。中学校は県全体が52.3％に対し、離島が23.1％という現状でございます。
○髙嶺善伸委員 この前、ある改築建設校に行ったら、仮設のプレハブ校舎はもう非常に大変な暑さでした。普通教室もいつも暑いらしい。文部科学省の環境基準はどうなっていますか。
○具志堅侃保健体育課長 学校環境衛生基準ということでありますので、教室棟の温度は10度Ｃ以上30度Ｃ以下であることが望ましいということで規定されております。
○髙嶺善伸委員 最も望ましい温度は、夏は25度Ｃから28度Ｃであることとなっている。だから、皆さんは放置してはいけない。だから、子供の教育施設設備をどのようにして整備してあげるかということは、教育環境整備の上で一番大事なことですよ。そういう意味で、沖縄県内の公立学校、離島に行けば行くほど、農村僻地へ行けば行くほど空調の設備率が極端に悪い。こういう差別をしてはいけない。そういう意味では、目標年次を立てて空調設備整備をしてもらいたい。教育長、決意を聞かせてください。
○石垣安重施設課長 委員の御指摘のとおり、離島は空調の設備率が低いということです。確かに低いです。今般、沖縄振興特別推進交付金、ソフト事業の部分で、ある市町村が空調についてそれを活用して整備するという事例がありますので、そういった事例等を紹介するなりして空調の整備を進めていきたいと。そしてもう一つ、空調については維持管理費が大きなネックでございますので、これについては、これまで地方交付税の亜熱帯補正の追加等もしてきました。そういった２つの事例等を通して、空調の整備を高めていきたいと考えております。
○髙嶺善伸委員 皆さんの基本計画に、沖縄県立学校施設については普通教室に空調等の整備の推進を図るとあるが、公立小・中学校の施設整備にはそういう具体的な目標設定がない。誠意が感じられない。これについて、教育長、これは担当課長の答弁ではなくて、やはり沖縄振興一括交付金を含めて、沖縄振興計画の中でどうするかという子供の教育環境の問題ですよ。財源が伴う、政策的な判断も伴いますので、教育長から今の普通教室の空調設備の整備について、はっきり答弁をお伺いして終わりたいと思います。
○大城浩教育長 教室等の適切な環境の維持は、当然私ども大事な視点だと捉えております。たしか本会議でも答弁をさせてもらったと思いますが、この沖縄振興特別推進交付金につきましては、まず、公共事業関係費に補助制度が存在する場合は、充てることができないという大前提がございます。でも、事業規模等によりましては、現行制度の枠組みでは対応できなかった事業が認められた事例があるということも施設課長が答弁しましたので、ぜひこれから髙嶺委員の御意見も参考にし、引き続き市町村と連携しながら、空調設備の促進をしていきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 玉城満委員。
○玉城満委員 まず、主要施策の成果に関する報告書の209ページ、留学支援事業について少しばかりお伺いします。今まで国外留学生派遣、そして高校生国外留学派遣、主にこの２つの事業ですが、これまで何年で何人ほど海外に送ったのか。それをお聞かせください。
○仲間靖県立学校教育課長 高校生国外留学派遣事業は、平成２年度から平成23年度まで行われまして、派遣者の合計人数は356名となっております。
○玉城満委員 国外留学生派遣―大学のほうは。今は高等学校だけですよね。大学はもっと歴史が長いのではないですか。
○仲間靖県立学校教育課長 国外留学生派遣事業、これは社会人や大学生ですが、昭和57年度から行われまして、合計派遣人数としましては、666名になっております。
○玉城満委員 これまで海外にたくさんの留学生を派遣している、実にいい事業だと思います。午前中に島袋大委員からも、アフターについての質疑が若干ございましたが、今までこのような海外留学を経験した高校生、そして大学生、社会人の皆さんが―この事業の効果の中に、国際関係学科等の大学へ進学しているという、成果としてはこの一言で終わってしまっていますね。これまで何年間続いている事業の中で、留学生が今どういう仕事について、国際的に活躍しているのかとか、例えば英語の先生になっているとか、貿易関係の仕事をしているとか、これがどれだけ社会に波及しているのか。そういうデータというか、ものはとっていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 国外留学生派遣事業のその後の成果でございますが、医療・理工学分野に関しましては、国立大学法人琉球大学医学部２名、沖縄県立病院９名、民間病院11名、電力会社１名とそれぞれございます。また、社会系分野におきましては、株式会社琉球銀行31名、株式会社沖縄銀行14名、株式会社沖縄海邦銀行６名、沖縄県庁職員45名などがございます。また、人文系の分野になりますと、沖縄県国際交流・人材育成財団に７名、沖縄県那覇県税事務所に１人とか。あと教育関係になりますと、国立大学法人琉球大学29名、沖縄県立看護大学５名、沖縄県立芸術大学６名、公立大学法人名桜大学５名、学校法人沖縄大学５名等になってございます。また、マスコミ・観光分野に関しましては、マスコミ関係で12名、ホテルで４名等々になっております。
○玉城満委員 今、各分野を紹介していただきましたが、ざっと換算しても多分100ちょっとという感じですよね。今まで大学・一般で666名も派遣していると。そういう人たちが今どういう仕事につかれているのか、やはりそれがこの事業の成果だと思います。だから、毎年毎年海外に派遣することで終わってしまうのではなくて、そういう人たちが戻ってきて、どういう仕事をしていって、その留学した経験をこの島のために、沖縄県のためにどのようにして生かしているかというデータをやはりしっかりとるべきですし、検証するべきだと思っています。これはぜひやっていただきたいという要望です。そのままずっと続けていただきたいわけです。
それと、専門高校生国外研修で25名の皆さんが台湾に１週間研修されていますね。これはどういう研修だったのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 専門高校生国外研修事業でございますが、専門高校生を１週間程度、台湾へ派遣します。そこでは、現地の高等学校での授業参加とか実習体験、そして産業施設等の見学、それと中琉文化経済協会等への表敬、そういうものが行われております。
○玉城満委員 目的を持った留学の研修も―僕は、ぜひこういう研修をどんどんやってほしいのです。なぜそういうことを言うかといいますと、今、沖縄県は、文化がかなり注目されているということと、若くして他国の文化事情なり、教育事情なりを見せることによって、目的ある研修を見せることによって、持ち帰ったときにやはり全然違ってくるだろうなと。特に米国あたりに行かせると、僕も行ったことがありますが、今、音楽が盛んな、文化が盛んな沖縄の中学・高校生に米国のショービジネスを見せるだけでも、僕は全然違ってくると思います。だから、そういういろいろな文化分野であるとか、いろいろな目的を持った研修制度をもう少し研究していただいて、やはりこれを沖縄の青少年に経験させることも必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。このことに関して、教育長はどう思われますか。
○大城浩教育長 まさに今、委員指摘のとおりのことかと思います。ともすれば、これまでの国際交流は、観光的な要素の部分が多かったような気もいたします。ですから、我々は今まさに英語立県沖縄構想の中では、目的を持った短期研修なり、長期留学を目指しておりまして、そういう中で、国際性豊かな人材を育成していきたいと考えております。今、委員が恐らく考えていらっしゃるのは文化交流の視点でしょうから、文化交流も、実はこれまでも公益財団法人全国高等学校文化連盟と連携しながら、郷土芸能を含めて音楽、そして美術工芸、書道等々の専門分野の高校生をこれまでも外国に派遣しております。そういった事業をこれからも引き続き推進していく中で、創造性、国際性豊かな人材を育成していきたいと考えております。
○玉城満委員 続いて質疑を変えますが、地元の文化、私は一般質疑でも毎度毎度、教育現場における地元の文化の導入について質疑させていただいていますが、まず、教育委員会で今把握できる地元の文化を取り入れたユニークな教育というか、そういう文化事業も含めて紹介できるものがあれば、今、紹介していただけないかと思います。
○盛島明秀義務教育課長 小・中学校では、午前中にも申し上げましたように、さまざまな特色ある部活動、クラブの中でも、例えば琉球舞踊ですとか、あるいは空手、あるいは三線、こういうものが広く行われております。また、これは那覇市内のことですが、首里地区におきましては、シマクトゥバ方言クラブというものがありまして、その発表会も地域と一緒になってやっております。あるいは空手につきましては、今、中学校で教育課程の中に導入しておりますので、広く普及してきているという現状がございます。
○玉城満委員 この主要施策の成果に関する報告書の中に、多様な人材の育成と文化の振興と書いてあります。この文化の振興、今回の平成23年度の報告の中には、文化の振興と思える項目がなかなか見当たらない。要するに、人材育成にとどまってしまっている。これはどういうことかといいますと、今おっしゃったようなものは、あくまでもボランティアの皆さんであるとか、本当に学校の先生で三線の経験があるとか、舞踊の経験があるとか、そういう人たちがそのように巻き込んで、地域と一緒になって沖縄文化を取り入れているということであって、私が言う沖縄文化を取り入れるというのは、カリキュラムの中で、例えばちゃんと講師を呼んで、それに予算を充てて、そのようなものを今後カリキュラムの中に入れ込んでいくべきではないかということです。そういう意味で、多様な人材の育成と文化の振興という意味では、この文化の振興という内容をもう少し施策の中に入れていただきたいと思います。これは今後どういう予定になるかわかりませんが、ぜひ取り入れてほしいのですが、教育長、どうでしょう。
○盛島明秀義務教育課長 今、委員御指摘のとおり、確かに地域の方がボランティアで入って、指導しているという行事が多いです。最近、旗頭の演舞とかもございましたが、ああいうものも地域の方々と一緒になって取り組んでおります。ただ、教育課程の中に位置づけられるかどうかというと、これまでの教科あるいは領域の時数等もございますので、そういう中で総合的な学習を使ったりですとか、恐らく、うんと検討していけば可能な部分もあると思いますので、教育課程の中の位置づけについては、しっかり検討して進めてまいりたいと考えております。
○玉城満委員 それをやっていただくと、沖縄県立芸術大学の卒業生であるとか、やはり沖縄県は、石を投げると三線の先生に当たるというぐらい三線の演奏者は多いわけですから、そういう人たちを有効活用できるような、それを教育の中に取り込めるような仕組みをぜひつくっていただきたいと思っております。
あと、きょうはいじめの問題が結構出ていますが、毎回僕は確認をしていますが、教育長、メーゴーサーは体罰ですか。
○大城浩教育長 場合によっては体罰になる可能性もあります。私も本会議で答弁しましたが、あくまでも生徒と教師間における信頼関係だと思います。ですから、もし私がやるときには、そのやる子供に対しまして、日ごろからやはり信頼関係を構築しています。そういった意味では、メーゴーサーも場合によっては体罰になる場合もあるし、愛のむちになる場合もありますし、いろいろな見方があるかと考えております。
○玉城満委員 ということは、愛のむちになり得ると。前回、前教育長に僕が質疑したときは、体罰ですと一言で終わってしまいました。要は何かというと、今、いじめの問題で一番問題なのは、このいじめの幅が、かつて僕らがワラバーのころは、本当に痛さを知っていたのですよ。今の子供たちは痛さを知らないものですから、痛さを知らない中でのいじめというものは、本当に陰湿になっていくのだなと。そういう意味では、最近、マスコミ等表向きは、教育理念の中では体罰はだめだということになっていますが、実際体罰がだめだとなって、このいじめの度合いが、これはとんでもないところに行き始めたなという気がしています。そういう意味では、愛のむちというものをいま一度見直していただいて、やはり学校現場に痛さをわからせるような何か施策を講じないと、これは多分痛さをわからないということが、今後、彼らが今、学校生活を経験している中だけではなくて、将来、社会に行ってからもそれはかなり影響してくると僕は思いますので、体罰は悪だということで切り捨てるのではなくて、ひとつ体罰についての議論をもう少し、子供のためにという観点からやっていただきたいなと、僕は要望しておきます。
それで、最後の質疑ですが、これは今も世間の新聞等でも、いろいろ社説などにも出てきたりするのですが、去る沖縄県高等学校野球秋季大会での１回戦の誤審問題、私はこの誤審がどうのこうのと言っているわけではないですよ。公益財団法人日本高等学校野球連盟のその後の総括はどうなっているのか、これだけ少しお聞かせください。
○具志堅侃保健体育課長 その後、公益財団法人日本高等学校野球連盟と我々は話をしまして、対策としてどういったことをやるのかということを問いかけたら、沖縄県高等学校野球連盟は、再発防止策として各球場に審判員経験者の配置をふやすことも検討しているということで、現場との確認体制の強化を図っていくということを申しております。
○玉城満委員 歴史に残るような誤審ということで、今どこへ行ってもこれが話題になって、結局、この審判員１人に彼らの将来、この高校生、試合を一生懸命やっている人たちの将来を託すのではなくて、そこで１人の責任をもう少し軽くしていくというか、やはり組織的にそれをしっかりとやることが今回なかったかと思います。どこかで審判員たちの責任になってしまったという部分があると思いますので、今後、公益財団法人日本高等学校野球連盟、やはり今後いろいろなことが出てくると思います。実際春夏の甲子園優勝を経験している沖縄県、本当に野球が強い県だと言われている中で、こういう誤審があったということは、かなりインパクトが強過ぎたのではないかと。ましてや１回戦でサヨナラ負けだったはずのチームが、今回優勝したという珍事も生まれてしまったものですから、これは決してその審判がどうだった、こうだったのではなくて、今後、公益財団法人日本高等学校野球連盟がこういうときにどう処理していくか。それでどうアフターしていくのか。そういうことをしっかり論じていただいて、もう少し充実させていただきたいと思います。
○玉城ノブ子委員長 山内末子委員。
○山内末子委員 沖縄県の宝を磨くという崇高な熱意を持って日々励んでいる皆様、本当にお疲れさまです。その努力をしっかりと私たちも後押ししていくという意味で質疑をさせていただきます。
まず、教職員の実態からお願いいたしますが、教員採用試験のここ３年間の動向について、これは小・中・高等学校別受験者数、合格者数、男女、年代別にお願いをいたします。
○盛島明秀義務教育課長 平成22年度から平成24年度までの３年間でございますが、平成22年度につきましては、受験者数は4894名、最終合格者は263名、内訳としては小学校106名、中学校35名、高等学校78名。中・高共通というものがございますが、養護教諭12名、特別支援学校20名の内訳です。男女比につきましては、男子124名、女子139名、男性が47％と女性が53％の比率でございます。年齢につきましては、おおむね10歳区切りで整理させていただきました。22歳から29歳が148名、30歳から40歳が115名という状況でございます。
次に、平成23年度でございますが、受験者数は4860名、最終合格者は262名、内訳は小学校98名、中学校32名、高等学校74名、中・高共通７名、養護教諭14名、特別支援学校37名。合格者の内訳は男子105名、女子157名、40％対60％でございます。年齢構成は、22歳から29歳が169名、30歳から40歳が93名。
平成24年度につきましては、受験者数は5223名、最終合格者数は428名、内訳は小学校214名、中学校81名、高等学校64名、中・高共通12名、養護教諭30名、特別支援学校27名。合格者の男女比は男子146名、女子282名、男子34％、女子66％。合格者の年齢構成は、22歳から29歳が291名、30歳から40歳が131名、41歳から45歳が６名という状況でございます。
○山内末子委員 昨年度は大分定数を上げていますので合格者数がふえていますが、そのことによりまして、臨時的任用教員の任用がどれだけ解消されたのかお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 そのことによりまして、82％からおおむね84％程度まで回復しておりますので、約２％ぐらい解消しております。
○山内末子委員 沖縄県の正教員の１人当たりの児童数、生徒数をお聞かせください。
○盛島明秀義務教育課長 沖縄県は平均いたしますと、非常に大きな規模の学校、あるいは離島のように複式の学校、いろいろありますが、小学校につきましては28名が大体１学級の平均でございます。これは日本全国とほぼ同じでございます。中学校は33.1名が１学級の平均でございます。
○山内末子委員 今後、先ほど新田委員からもありましたが、臨時的任用教員の問題もありますし、それから今年度ですか、先月、文部科学省で新たな教職員定数改善計画案が出ておりますが、それに伴って、５カ年で２万7800人の改善策が出ております。その流れから、沖縄県の今後の採用人数あるいは採用計画の見通しについて、あわせてお願いいたします。
○大城浩教育長 実は本県といたしましても、現在、現行方式といいますか、当面の間の採用数は、引き続きそういった人数で取り組んでいきたいと思っています。少なくとも現行方式は３年から５年は検証していきたいという思いです。今、教職員の定数につきましては、やはり退職者の数とか、あるいは国の動向、他県の状況等を踏まえながら、ぜひ私どもは、これからも引き続き改善に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○山内末子委員 よろしくお願いしたいと思います。
今年度、平成23年度は受験資格年齢が45歳まで引き上げられておりますが、その中で６人の方が正採用になったということは、これは大変うれしい限りだと思っております。沖縄県の臨時的任用教員の皆さん方、本当に一生懸命頑張っている中で、なかなか勉強する機会がなかったとか、採用制限があったということで、やはりしっかりと精神的にもこの年代の人たちは、本当に子供たちをフォローする年齢になっていまして、経験が大変豊富な方々を正職として採用するということは、これはバランスのとれた―生徒にもそうですが、ほかの同僚の先生方、若い先生方への指導力も発揮してもらえますし、そういった意味で、45歳までですが、全国的にはもう年齢制限を撤廃しているという流れが来ていると思っております。そういう意味で、これから先、この年齢制限の撤廃について、教育長はどういうお考えを持っているのかお聞かせください。
○大城浩教育長 ただいまの選考試験に係る採用の資格条件で、確かに45歳という上限を設けました。まだ上限を導入して、ことしで２年目でしょうか。ですから、３年から４年は今の状況でいいのかどうかも含めながら、ぜひ検証してみたいと思います。その後、年齢制限撤廃が必要なのかどうかもそこで検証した後で、方向性をしっかり出していきたいと考えております。
○山内末子委員 学校現場には、やはりバランスのとれた教員の配置がとても重要だと思います。若い教員の本当に活力ある指導、それから、先ほど言いました経験者の先生方の本当にアットホーム、心から子供たちのことを真摯に受けとめられる経験者を全部配置していくためには、どうしてもいろいろな形での採用の方法も含めて、いろいろ検証が必要かと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、続けて教職員の件ですが、先ほど少しありました、平成23年度には教職員のメンタルヘルス相談業務が行われておりますが、その業務内容とその状況について、少しお聞かせください。
○嘉数卓福利課長 昨年度から、教育庁福利課に保健師を置きまして、臨床心理士、心療内科医等につなぐような形で相談事業を行っております。これにつきましては、昨年度の相談中、メンタル面につきましては165件の相談を受けまして、そのうち臨床心理士へ４件、心療内科医へ４件つないで相談を受けております。
○山内末子委員 教職員のメンタル的な病気は大変大きな問題だと思います。この中でまた職場復帰支援プログラムがございますが、それによりまして、昨年度は何人が復職をしたのか、その実績についてお願いいたします。
○仲間靖県立学校教育課長 平成23年度に行いました職場復帰支援プログラムは16名でございます。内訳としましては小学校４名、中学校７名、高等学校４名、特別支援学校１名でございます。
○山内末子委員 子供たちと正面から向き合う、質の高い教師の育成ということで、しっかりとしたシステム―無理なところはどう改善していけばいいかということは、教育委員会の中で十分検討していただいて、ぜひしっかりとした、安定した教員の配置を含めてよろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして高等学校の中途退学について、その状況について、まずお聞かせください。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県立高等学校における中途退学者の人数と中途退学率は、平成３年度には2264名、3.9％をピークに減少傾向にございます。過去３年間の沖縄県立高等学校の中途退学者の数は、平成21年度が953名、２％、平成22年度が847名、1.8％、平成23年度が930名、２％となっております。
○山内末子委員 平成３年度から10年で半分以下になっているということで、実績はあるかと思いますが、全国との比較はどうなっていますでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成22年度は沖縄県が1.8％、全国が1.6％でございます。また、平成23年度は沖縄県が２％で、全国は1.6％になっております。
○山内末子委員 先ほど伺いました10年前の2232名から平成23年度が930名、大分この対策をとられた結果だと思いますが、どういう対策をとりながらこの数字に持っていったのか。それでもまだこの900名ということは、沖縄県立学校１校分の生徒が毎年退学をしている状況ですよね。その件について、今後どういう対策をとっていくのか、その辺をあわせてお願いいたします。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、これまでの取り組みの成果は主に３つございまして、１つはスクールカウンセラーの積極的な活用、２つ目は高等学校生徒就学支援センターの活用、３つ目は進級規定の弾力化によって支援を強化したことにあります。
続きまして、今後の対策としましては主に３つありまして、習熟度別授業等を取り入れたわかる授業、参加する授業の工夫がございます。２つ目は、自己肯定感、学校への帰属意識を高めるための取り組み。３つ目は、中学校への学校説明会等の充実強化による、不本意入学を防ぐ取り組みが必要だと考えております。
○山内末子委員 今、３つの改善策をおっしゃっていましたが、まず進級規定について、この件については大分皆さん方からいろいろな異論もあったりしますが、その進級規定を設けることによって、どのようにして子供たちが退学をしない状況に至るのか、その効果ということをもう少し具体的にお聞かせ願えますか。
○仲間靖県立学校教育課長 進級規定の弾力化により単位取得の機会が増加しております。２つ目には、個に応じた手厚い指導により、多様な生徒の個性の伸長が図られております。３つ目には、原級留置者、休学者数が減少しております。
○山内末子委員 それをすることによって、本当に単位のいろいろな問題で、例えばほかの学校に転校したりするときに、この単位がまたそこにスライドできることも効果があるということで、そのように理解してよろしいのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 転学する場合に、その学校で認められた単位については、次の学校で引き継いで、それが認められることになっております。
○山内末子委員 それをすることによって進路変更がうまくいった、例えばこの学校に最初に入学したときに、やはりこれは自分には合わないからといって、進路の変更、進路の幅が広がったと理解してもよろしいですか。
○仲間靖県立学校教育課長 昨今は、高等学校卒業認定試験等もございまして、その上でも、活用が促進されていると考えております。先ほどの進級規定の弾力化とはどういうことかといいますと、前は、１学年に課せられた単位を全部取らないと、次の学年に進級できないということがございました。そのときに、３科目とか４科目落としても、今まで取った単位が認められないという形のものがございました。それを、取ったものは取ったものとして、引き継いで進級して、そして次の学年でその分をまた追試とかそういうもので挑戦して、単位を取得という形のものでございます。
○山内末子委員 単純に考えて、１年間で取れなかった単位を次の学年で取る、この労力はさらに大きくなると思います。そういう意味では、取れなかった単位をその次の学年でしっかりと取れる体制はとれているのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 各沖縄県立学校においては、年４回程度の機会を提供する形をとっているということで認識しております。
○山内末子委員 そのことも含めてもう一つ、もう少し具体的に教えていただきたいのですが、高等学校生徒就学支援センターの実績についてお願いいたします。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校生徒就学支援センターは、泊高等学校の定時制通信課程に設置しておりまして、成果としましては、高等学校での就学に悩み、中途退学を考えている生徒を安易に退学させず、自分の進路について考える機会をそこで設けるという形で設置したものでございます。
平成23年度の生徒の異動状況につきましては、平成24年度10月現在、沖縄県立高等学校53校から1786名の生徒を受け入れ支援しております。そして、516名の生徒が再就学しております。また、平成23年度までに再就学先で163名の生徒が卒業を果たしております。
○山内末子委員 退学しようか、それとも続けていこうかと悩んでいる子供たちに対して、やはり県として、しっかりとしたその次の進路を一緒に見つけてあげる、一緒に考えてあげる体制の支援センターは、私はとても効果のある事業だと思っております。しかしながら、その状況として、本当にこの子供たち1500名余りが悩んでいて、それを次へつなげたものが500名だというと、３分の１です。では、今後どういう形で皆さんは、次の進路をしっかりと支援していく体制をとっていくのか。その課題等についてもお聞かせください。
○仲間靖県立学校教育課長 単位制あるいは通信制でございますので、もしその段階で勉学を諦めたとしても、また再度、その気になれば引き受けるという形の制度になってございます。
○山内末子委員 高等学校３年間というものは、これから社会に出ていくまでのとても重要な３年間ですので、沖縄県の若年失業率の高さは、やはり退学者の皆さんたちとも、これはイコールになっている部分もあると思います。そういう意味では、もっと総合的に、皆さんの沖縄県立高等学校編成整備計画の中にございます新しいタイプの学校ということで、セーフティーネット的な学校の設置というものは、私は目的はとてもいいと思っております。これが実践できるかどうかというところにとても大きな課題があると思っておりますので、ぜひそれが実践できるように頑張っていただきたいと思いますが、教育長の決意を一つお願いいたします。
○大城浩教育長 御承知のとおり、最近の子供たちは多様化してまいりました。不登校の生徒、そしてひきこもりの生徒、さまざまな生徒が混在している状況でございます。そういう中で、私たちは新しいタイプの学校という形で、こういった学校をつくっていこうという方針を第５期沖縄県立高等学校編成整備計画で立てましたので、ぜひこのあたりを推進していきたいと考えております。
○山内末子委員 次に移ります。特別支援教育実践推進事業、この件について、先ほど少し島袋委員からありましたが、それぞれの学校でしっかりと、これまで研修したことを実践していく事業だと認知しております。その中で、例えば幼稚園、特に特別支援ということで、障害を早く見つけることが大事だと思っておりますが、幼稚園から小学校、そのために就学前健診、あるいは３歳児健診、１歳児半健診とかというところで、健診の中にメニューを入れ込んでいく、そういう福祉保健部との連携などがとても大事だと思いますが、その辺の連携についてはどうなっているのかお聞かせください。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県教育委員会では、特別支援教育総合推進事業運営協議会というものを設置しまして、学識経験者や医療関係者、福祉関係者等々と連携しまして、各市町村と連携してその取り組みを行っているところでございます。
○山内末子委員 ぜひ連携をしながら、それから、保護者の皆さんへの研修もとても大事だと思っています。うちの子は異常ではないのですよと、かたくなな保護者もいますので、そういう保護者に対しての教育も徹底しなければいけないと思うのですが、その辺の教育についてはどうですか。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県教育委員会では、特別支援教育実践事業において、幼稚園における特別支援教育の充実に資するため、幼稚園特別支援教育推進研修を実施して、そこで周知を図っていきたいと考えております。
○山内末子委員 あしたはプロ野球ドラフト会議です。東浜選手、うちのうるま市出身ですが、どこに行くか注目されております。ほかにも先ほどありましたが、やはり今の子供たち、身体能力もとても高いのですが、先ほどありましたルールや規定、そういう研修をしっかりやっていくことが大事だと思っておりますが、その辺について、最後に教育長、よろしくお願いします。
○大城浩教育長 昨今の現代社会の特徴として、規範意識が欠如していることも指摘されております。したがいまして、学校には学校のルールがあります。社会にも社会のルールがあります。そういった規範意識をしっかりと身につけるように対応していきたいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、質疑をさせていただきます。
まず最初に、平成20年に出ました教職員の勤務の実態意識に関する分析検討委員会、皆さんが抜本的な対策をしますよということの報告書になっています。これは完成して三、四年になりますが、この結果はいかがでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県立学校の部分ですが、校務の効率化に関する実態調査を平成23年度、平成22年度と行いまして、業務量が多いと感じている教職員は、平成23年度は1932名中1062名となり、55％になっております。これは平成22年度の61.3％から6.3ポイント減少しております。また、１日平均勤務時間外業務時間についても、平成23年度は70.4％になり、これは平成22年度の77.0％から6.6ポイント減少しております。また、多忙を感じている教員の割合については、平成23年度は69.7％、これは前年度の80.0％から10.3ポイント減少しております。
○奥平一夫委員 それでは、少し具体的に聞かせていただきます。年次有給休暇の取得状況を聞かせてください。これは平成20年度前と現在の状況がどう変わっているか。
○仲間靖県立学校教育課長 平成20年度沖縄県調査におきまして、年次有給休暇の取得状況は、過半数の職員が10日以下となっているという形でございます。それ以降のものは、平成23年度の年次有給休暇11日以上の取得者は45.7％、その前年度の年次有給休暇の取得率は42％となり、3.7ポイントの増になってございます。
今、手持ちの資料でお答えさせていただきたいと思います。平成20年度における11日以上の有給休暇の取得率は46.5％、そして現在の取得率、11日以上の年次有給休暇の取得状況は45.7％、0.8ポイントの減になってございます。
○奥平一夫委員 これは全然改善になっていないのではないですか。教育長、どうですか。
○大城浩教育長 ただいま県立学校教育課長からありましたように、私ども実態調査をしていく中で、多忙化の要因はさまざまな要因があることも分析をしました。その中で、またさまざまな対策もしてきたつもりです。結果として、今はそんなに委員指摘のような大幅な改善はございませんが、また引き続き、ぜひ改善に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○奥平一夫委員 では、もう一つ聞きます。教員の勤務時間内の業務の状況は改善したのかどうかお伺いいたします。どういうことが改善したのか、どれぐらい改善したのかお伺いいたします。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、各学校における対策としましては、定時退校日の設定、ノー部活動日の設定、会議の精選、報告書の簡素化、負担軽減検討委員会を設置し、各学校の事情に応じた取り組みを推進するという形で取り組みがなされていると認識しております。
まず、業務量が多いと感じている教職員、平成20年度は78.2％、平成23年度は55.0％になっております。その次、１日平均の時間外業務の時間について、平成20年度は87.3％、平成23年度は70.4％。多忙感を感じている者は―平成20年度のものはありません。ただ、先ほどお答えしましたように、年次有給休暇については、その辺のところがまだ改善されていない部分であります。
具体的な改善策としましては、まず、学校現場の負担を軽減するため、教育委員会の業務の見直しとして３つありまして、調査依頼や通知文書の見直し、行政連絡会議等の見直し、そして学校を支援する機能の強化があります。
次に、学校における改善策として、学校が行っている業務を整理し縮減する。業務改善運動を推進する。情報のネットワーク化を推進する。そして働きやすい職場づくりを推進する。さらに教職員みずからの負担軽減のための改善策として、教職員一人一人が身近な業務の改善、改革を進める。教職員相互のコミュニケーションに努め、連携共同体制の構築を図る。そして気軽に相談し合う職場づくりに努めるという形で改善を行っております。
○奥平一夫委員 どうでしょうね、本当は具体的な事案で少し答えていただきたいと思いますが、では、お聞きいたします。時間外勤務がかなり多いと指摘されています。それで持ち帰り業務は家庭へ帰って１時間ないし２時間、時によっては３時間、４時間業務をすることもある、そういう先生方のアンケート調査もありますが、こういう持ち帰りの業務というものは改善されましたか。されたとするならば、どれぐらい改善されたのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 委員質疑の持ち帰り業務については、調査をいたしておりません。次回、そういう調査というものがありましたら、それにつけ加えて改善を図ってまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 これは皆さんの報告書にちゃんと載っています。持ち帰り業務をどう改善していくか、どう減らしていくか、あるいはなくしていくかということが皆さんの使命ではないですか。では、教育長、どういうぐあいにしてこの持ち帰り業務を減らしていくのかということを示してください。おかしいよ、こんな立派な報告書をつくっていながら、皆さん、後は何にもやっていないのではないですか。本会議でこういう曖昧な答弁をされているから、僕は委員会できちんと細かく聞きますよという話をしたはずです。
○仲間靖県立学校教育課長 大変失礼いたしました。最近１週間で、あなたが自宅などで業務を行った時間を１日平均でお答えくださいというものがございまして、平成20年度調査では54.1％、平成22年度は35.9％、そして平成23年度は31.9％に減っております。
○奥平一夫委員 今、皆さんが報告している調査は、いつごろ、何名の方にやっていますか。この報告をやった皆さんと同じぐらいの規模で、これは調査をされていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 沖縄県立学校職員1932名について行った調査でございます。
○奥平一夫委員 勤務外も、それから勤務内もかなり業務が多くて、先生方は疲弊していると皆さんもお認めになって、これだけの調査をして改善策を出して、それに取り組むという話だったのに、４年たってもなお、皆さん、改善がどれぐらい具体的に進んでいるかということについても全く調査をされていない。
それで、勤務時間内の業務量の多さについては、どれぐらい多いのかということをもう一度お聞きしたいと思いますが、いかがですか。その仕事の内容を具体的に思いつくままでいいですが、校務分掌を含めて勤務内にどういう仕事があるのか。それを示していただけませんか。
○仲間靖県立学校教育課長 主に２つございまして、校務分掌に関する業務、そして学習指導に関する業務―もう一つあります、生徒指導に関する業務。この３つが大きな要因となりまして、そしてこの業務に対して、業務量が多いと感じている職員が多いということでございます。
○奥平一夫委員 今、時代もすごく変わってきていまして、例えば情報公開や説明責任に起因する事務作業の多さです。それから、電子化に伴う文書の増加と期限の厳正化、あるいは外部連携による渉外業務が非常に多くて、業務に対応するだけでも精いっぱいだということで、この業務量がなかなか改善されないということなので、教育長、この業務を本当に抜本的に改革していく、改善をしていくということについて、教育長の決意を聞きたいと思いますが、いかがですか。
○大城浩教育長 これまでも県立学校教育課長から答弁がありましたように、沖縄県の調査によりますと、やはり時間外勤務が常態化しているという中で、我々はさまざまな対策等をとってきたつもりでございます。なおかつ、また数字の上からもやはり多いと感じている教職員の割合とか、あるいは１日の平均時間外の業務時間が多いとか、そういう類いのことについての調査をしていく中で、確かに常態化していることは承知をしておりまして、だからこそさまざまな対策をとってきたわけです。ですから、まだそれが十二分に成果を上げていなければ、また引き続きいろいろな角度から検討していく中で、先生方のいわゆる多忙化につきまして改善を図っていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 では、もう一度教育長にお伺いいたします。本当にこれだけの業務が多くて、非常に多忙化がずっと常態化している中で、教師本来の目的といいますか、子供たちと生徒にとって非常に必要なことは、共有する時間と空間をできるだけ多くすることだと僕は思いますが、教育長の見解を伺います。
○大城浩教育長 まさにそうでございます。
○奥平一夫委員 そうであるならば、本当に抜本的な勤務状態を改善していくことにもっと積極的に、本当に真摯になってそれに取り組んでいただきたい。このままだと先生方は本当に大変なことになりますし、せっかくの学校という空間の中で、子供、生徒と向き合えない時間ばかりが過ぎていくという非常にもったいないことがありますので、この辺をぜひお願いしたいと思っています。
そこで、僕は一番のネックは管理職だと思うのです。学校内の問題を改善していくのは、学校現場における校長や教頭だと思うのです。
そこで、よく聞きますけれども、教員は調整額が支給されているから、超過勤務は当然であると考える校長がいらしたり、一定程度はボランティアでいいのではないのと軽く考える先生もいらっしゃる。あるいは、超過勤務は好ましくないが、しようがないという校長、いわゆる管理職などがいるそうですが、教育長の見解を少し聞かせてください。
○大城浩教育長 今、委員が御指摘のような声につきましては、私どもには今のところ届いておりません。
○奥平一夫委員 これは調査不足だと思います。
それでは少し提案をしたいと思いますが、学校内における超過勤務を本当に排除していくシステムをつくっていかなければならないと思います。それで、実態把握を校長にきちんとやらせるということと、それから、超過勤務をさせないための管理職による、計画的な年次休暇の取得を推進することについていかがでしょうか。
○大城浩教育長 当然私どもも教職員の勤務時間外における常態化については、管理職からいろいろな形で指摘されておりまして、もう時間になったら帰りなさい、そういった指導はしているつもりですが、委員御承知のように、やはり教員としての仕事の特殊性といいますか、どうしてもそういった分野がありまして、生徒が例えば午後５時以降に相談をしたいといった場合には、時間外でも真摯に対応している先生方が多い。そういったことが、今の常態化の状況を反映しているということも考えております。
ですから、そういった強制という言い方はなかなかしづらいのですが、学校現場では、教育庁内でもそうでしょうが、例えば夏休みを５日間とりなさいと、私から逆に統括監以下に対しましては指示をしております。学校現場でも当然校長先生方は、先生方―当然授業するという大前提がありますが、そういう中で、自分の授業に支障がない範囲内で、可能な限り年次休暇については行使しなさいといった指導はしていると伺っております。
○奥平一夫委員 それと、多忙化はもう一つ、一番根本的な問題は、やはり人員が足りないということです。職員をふやしていく、そして校内の連携をしっかり強化していく。そのことについてはいかがですか。
○大城浩教育長 これはこれまでも答弁してまいりましたが、私どもは、正規の教員の採用人数を２年前からかなり大幅に拡充しております。ですから、そういった意味では、急激な拡充はまた学校現場へのしわ寄せがありますので、年次的にしっかりと対応していきたいと考えております。
○奥平一夫委員 それともう一つ、時間外の勤務が部活動であったり、あるいは休日、日曜日、土曜日の部活動であったりということがよく言われますが、その部活動のあり方についても、どのようにすれば部活動を担っている先生方の業務がもう少し改善できるかということについて、考え方を教えてください。
○具志堅侃保健体育課長 大変難しい問題でありまして、私も指導を何十年もやってまいりました。そのような中で、監督が、指導者がどういう目標を持っているか。例えば自分が選手時代に優勝したかった、県あるいは九州、全国、そういう目標を持っているのであれば、当然休みはとれないという難しい状況はあります。しかし、人間育成という部分は当然やりながらですので、選手たちが社会に出て役に立つような人材育成ということで本当に頑張っております。競技力を大事にしているほとんどの指導者は、本当に子供たちと遅くまでつき合って、親とも、保護者ともつき合いながらやっております。全員がそうとは言いませんが、たまたま私の教え子ですばらしい監督もいますので、そういった監督たちを見ると本当にうれしく思います。そういった意味では、本当に何かで還元してあげたいという気持ちが物すごく起きます。そういった意味で、各校長もそういう監督のもと子供たちが育つと、どうにかしてあげたいということで、例えば遠征に行くためにはチャリティーとか何かして、楽にしてあげたいということはやっております。そういった意味では大事なことではありますので、何らかの形で補助したいという気持ちは物すごくあります。答えになったかどうかわかりませんが。
○奥平一夫委員 僕もこういう指導者をずっと見てきていますから、それは心情的にはわかります。ただ、やはりこれが教員の多忙化につながっていることは否めない事実だと思います。ですから、そういう意味では、部活動でしたら週に１日は休むとか、あるいは通常の時間を30分とか１時間切り上げるとか、これは学校内で決めるということをしたらいかがでしょうか。
○具志堅侃保健体育課長 今の部分は、適正な運動部活動ということで、週１日は休みをとるようにということを文書でもって送っておりまして、大体の指導者が１日は休養をとっております。これは大学時代にもありますとおり、黄金の休息という言葉を使っているのですが、そういった部分でやはりちゃんとそれを実施している監督が多いということです。
○奥平一夫委員 それで宮古勢は甲子園に行けないのですか。黄金の休息をぜひまた促進してください。
もう一つ提案します。研究指定校や学力向上対策の発表会など、これはあり方をもっと改善できないだろうか。いかがですか。これも教員の多忙化にかなりつながっていると思います。
○盛島明秀義務教育課長 研究発表につきましては、リーディング校をつくるという意味で非常に大事だと思っております。ただ、この研究の中身が余りにも過密になると、本当に先生方はこなし切れないという現状が出てきますので、例えば授業研究会は、各学年で実施しているものを隣学年で実施するとか、あるいは学年で２回程度実施するとか。そうすると、かなりゆとりを持った研究になりますので、あるいは全体会を少なくするとか、そういう中身の工夫によって大いに調整できると思っております。ただ、研究指定校そのものをなくしていくということは、やはり研究を開発するという意味ではまた少し難しいことですので、内容を工夫することで、質を高めるということで、取り組んでいけば改善になると思っています。
○奥平一夫委員 私はなくせということを言っていません。あり方を考えたほうがいいのではないか。教育長、今の課長の考え方はどうですか。ぜひ実行してくださいよ。
○大城浩教育長 研究指定校につきましては、委員御存じかもわかりませんが、研究した成果を発表していく場です。ですから、当然この成果のお互いの共有とか、また今後の展望についても発表する大事な場だと思うのです。ただ、それがあり方として、どういう課題があるかにつきましては、これから精査をしながら、もし可能ならば改善をしていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 ぜひお願いしたいと思います。
もう一点提案します。学校の委託業務の見直し。これは各種団体、作文だったり、絵画であったり、書道だったりというイベントへ児童を派遣したり、先生がついていったり、指導したりいろいろしますよね。そのほかにもいっぱいあるのですが、その学校への委託業務の見直しはいかがでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育の範囲内ですが、確かに委員御指摘のとおり、さまざまな業界からの委託的なコンクールも含めて、非常に作品づくりは多いです。ですから、それに全部対応すると、確かに物すごく多忙になりますので、これは学校でしっかり判断して、本当に子供たちのために何が必要かということをしっかり精選して、参加するようにということで、私どもはまた多忙化の検証にもなる、解消にもなると思いますので、そういう指導をやってまいりたいと思います。
○奥平一夫委員 それについて教育長、どうですか。
○大城浩教育長 今、義務教育課長が答弁したとおり、改善する面がありましたら、ぜひ連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○奥平一夫委員 それでは次に、沖縄県幼児教育振興アクションプログラムについて、その成果を少し聞かせてください。
○盛島明秀義務教育課長 完全に成果ということではないのですが、沖縄県が幼児教育振興アクションプログラムを作成して、各市町村にもその策定について依頼をしているところでありますので、そういう私どもの平成21年度の作成を受けて、現在―まだ本当に全部ではないのですが、12市町村でプログラムが既に完成しているということ、本年度中に５市町村も完成を予定しているということで、今年度中に17市町村がプログラムを策定いたしますので、そういう意味では、大分前進はあったかということで成果として捉えております。ただ、まだ41市町村から見れば十分ではないこともはっきりしております。
○奥平一夫委員 その沖縄県幼児教育振興アクションプログラムにうたわれた市町村の責務、それに伴う市町村の幼児教育の実態といいますか、現状はどうですか。
○盛島明秀義務教育課長 沖縄県幼児教育振興アクションプログラムでは、まず１つ目に教育環境整備の促進、２つ目に幼児教育の質の向上の促進、３つ目に連携教育の促進、４つ目に特別支援教育の充実の促進、５つ目に子育て支援の促進ということで、５つの重点施策に取り組んでいるところでございます。この一つ一つ、例えば教育環境整備についても、複数年保育の課題ですとか、あるいは幼児教育の質の向上、研修の課題等もあるかと思います。また、連携もかなり進んできていますが、全て十分かというとそうではありませんので、成果は上がっていますが、まだ途中だということで認識しております。
○奥平一夫委員 それでは、その中で―もう本当に終わりたいのですが、皆さんの課題の中に職員配置の改善、保育環境整備の促進、そのことについて少し詳しく聞かせてください。
○盛島明秀義務教育課長 環境整備の促進ということで、一番重点に私どもが考えているのが複数年保育の促進であります。ただ、これにつきましては、現在３年保育を実施しているところが平成23年度で７園、これは３％程度ですので、まだ十分ではないと。ただ、徐々に複数年保育がふえてきていると。例えば２年保育が現在92園ということで、約40％程度２年保育がふえてきております。こういうことも、恐らくアクションプログラムで複数年保育をうたって、市町村にそういう促進を働きかけている成果だと思っております。少しずつではありますが、単年保育から複数年保育に移行してきているという現状はございます。
○奥平一夫委員 では、その沖縄県幼児教育振興アクションプログラムについては、もうこれで終わろうと思うのですが、これについての成果は、皆さん成果表として出してありませんか。もしできていたら、後でいいですから、みんなに下さい。いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 この検証につきましては、現在、幼児教育推進委員会作業部会というのがございます。それで現在、検証を進めております。既に２回協議会を持っておりますので、その作業部会の終了と同時に、一定程度の検証の結果は得られると思いますので、その後、御報告できればと思っております。
○奥平一夫委員 全員にお願いします。
次、中途退学問題について少し伺いますが、この中途退学の防止への取り組み、３つ取り組みがありましたが、それをもう一度教えていただけませんか。
○仲間靖県立学校教育課長 中途退学対策について、これまでの取り組みでございますが、主に３つございまして、まずスクールカウンセラーの積極的活用、２つ目が高等学校生徒就学支援センターの活用、そして進級規定の弾力化というものでございます。
○奥平一夫委員 この進級規定の弾力化で、なぜ中途退学が減るのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、中途退学対策についてでございますが、この原因として、幾つかの科目で単位保留があって、そして原級留置になった、そういう生徒が中途退学につながるというものがございまして、その部分が改善されたという形で考えております。
○奥平一夫委員 少しおかしくありませんか。単位保留を積み上げた場合、３年次になるとどれぐらい負債ができますか。これがなぜ対策防止になるのですか。この子供たちは積み上げた負債をどのように返すのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、進級規定見直し前の状況でございますが、これは幾つかの科目で単位保留をした場合に、そのまま単位保留という形になりまして、原級留置になります。そうすると、この子が取った単位もあるのですが、これが原級留置になりますと、また全部ゼロになってしまいますので、そこからまたもう一度、再度積み直しになるということです。そうすると、一度取ったものまでもう一度やるという負担、その辺のところで中途退学につながっていると考えております。
○奥平一夫委員 これにこだわると１時間ぐらい議論しそうなので、これで終わりますが、皆さん、これは絶対に間違っていますよ。
もう一つは、高等学校生徒就学支援センターの活用という話ですが、高等学校生徒就学支援センターにどういう子供たちが入学するのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 高等学校で就学に悩み、退学を考えている生徒について、安易に退学させずに、自分の進路について考える機会を設けたいということで、高等学校生徒就学支援センターを設置しております。
○奥平一夫委員 先ほどの質疑の中で出てきました転入者が1742人、転学、再受験が502名とございましたね。これはもう少しふえているはずです。これは新聞の切り抜きですが、その502人を除いたら1240人という数が浮上してきます。この1240人というのはどういう存在の1240人ですか。つまり言いたいのは、この1240人の子供たちは、沖縄県立高等学校の中途退学者にカウントされるのか、それとも泊高等学校の定時制通信課程の中途退学者にカウントされるのか。それを聞きたいわけです。
○仲間靖県立学校教育課長 先ほどの中で、現在380名近くの生徒はまだそこにいて、支援中でございますので、それも含まれているということでございます。中途退学者は、泊高等学校の定時制通信課程の生徒になります。
まず、転入者が1786名います。その中で、転学者が390名、再受験者が126名になります。そして就職等による退学で890名、今現在支援中の生徒が380名になっております。先ほどの就職等による退学890名というのは10年間です。平成15年から平成24年までがそれになります。
○玉城ノブ子委員長 休憩いたします。
午後３時55分休憩
午後４時14分再開
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
西銘純恵委員。
○西銘純恵委員 最初にお尋ねします。学校の防災対策、耐震化、津波対策の現状と計画について伺います。
○具志堅侃保健体育課長 防災対策について、お答えいたします。
地震に関する避難訓練の未実施率は、平成23年度で小学校2.2％、中学校13％、高等学校８％、特別支援学校ゼロ％であります。また、津波に関する避難訓練の未実施率は、小学校7.3％、中学校20.8％、高等学校23.0％、特別支援学校においてはゼロ％であります。
○石垣安重施設課長 平成24年４月現在、本県の学校施設の耐震化の未実施率については、小・中学校が22％、高等学校が10.1％、合計で19.2％となっています。沖縄県教育委員会としましては、特に耐震化の低い市町村につきましては、積極的に事業の前倒し等で対応するよう働きかけています。
○西銘純恵委員 津波対策について、10メートル未満の高等学校は施策を施していますが、小・中学校についてはどうなっていますか。
○具志堅侃保健体育課長 小・中学校に関しては、設置市町村が計画しているものでありまして、先般、中城小学校でその津波避難訓練―私も一緒にやってきましたが、そのときは津波が５メートルという設定でしたが、そういう訓練をやっております。沖縄県教育委員会としては、高等学校に整備する防災システムを配置する場合、海抜10メートル未満の学校20校を指定したということであります。
○西銘純恵委員 防災システムは小・中学校ほど必要だと思います。だから、10メートル未満に設置計画を急がせるべきではないですか。
○具志堅侃保健体育課長 やはり、必要性は小学校のほうが高等学校より高いと私も理解しております。しかしながら、その辺は設置市町村と相談しながら、沖縄県教育委員会としてもどうできるのか、連携していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 少し悠長だと思います。急いでください。
次に移ります。幼稚園の教諭の人数と正規雇用の人数、割合についてお尋ねします。
○盛島明秀義務教育課長 幼稚園41市町村における正規教諭の人数は510人で、非正規の教諭の人数は274人でございます。
割合につきましては、正規教諭の割合は65.1％、非正規教諭の割合は34.9％でございます。
○西銘純恵委員 幼稚園の現場で、どんなことが起きているのか御存じでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、幼稚園教諭、特に非正規の幼稚園教諭の確保が大変厳しいと、なかなか見つからない現状があるということで伺っております。
○西銘純恵委員 見つからないで済むのでしょうか。幼稚園の授業はどうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 子供たちの教育のことですので、教える先生がいないということは大変重要な課題であります。現在、浦添市内において担任がいないという現状があると聞いておりますが、この件につきましては、例えば幼稚園は主任ですとか、あるいは副園長制度ですとかいうことで園長が入ったり、副園長が入ったりということで急場をしのいでいる現状であります。決してよい傾向ではないと理解しております。
○西銘純恵委員 よい傾向ではないということでとどめてはいけないと思いますよ。実際、沖縄市が11市の調査をしたら、４歳児の学級担任が11市で46人中、正規教諭が９人、19％です。５歳児も324名の教師のうち正規教諭は82％、だから４歳児については８割以上が非正規教諭なので、結局はクラスの担任が、非正規教諭が途中でやめるのです。やめて教師がいなくなるというのが、今、浦添市で起こっていることです。だから、正規率を高めるということは重要課題だと思います。
教育長、幼稚園教育を準義務化することが明言されたのですよ。それでは、今の市町村に対してどうするのか。そこはもう厳しく話を進める、正規化にする。これは目標を持って計画させる。現在どうなっているのか、現状をどう克服するのかと言えば、すぐにでも正規雇用にというような道もとるべきではないでしょうか。いかがですか。
○大城浩教育長 確かに、先ほど盛島義務教育課長から答弁をさせてもらいましたが、公立幼稚園における学級担任の４割が臨時的任用教諭であるという現状を見ていく中で、かなり大きな課題を我々も抱えております。そういう現状の中で、私ども市町村にはさまざまな取り組みを促している状況です。ですから、今後とも、特に地方交付税額に見合った正規教諭の配置を促していくといいますか、そういったことを引き続き市町村には促していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄県が進めたように、定数内の臨時的任用教諭を正規にするという、それは最低進めるべきですよね。人数もどれだけ本採用にできるのか、数は掌握されていますか。
○盛島明秀義務教育課長 市町村が主体で実施することではありますが、先ほど教育長からもございましたように、私どもは促していくという責務はあるかと思います。それで、できるだけ今の65％の数値を少しずつでも伸ばしていけるようにということで、努力はしっかりしてまいりたいと考えております。できれば、小学校、中学校の平均正規雇用率が84％ですので、そのあたりまで引き伸ばしていけるようにできれば、本当にいいことだと理解しております。
○西銘純恵委員 84％を来年ですか。何年かけてやる予定ですか。
○盛島明秀義務教育課長 65％からいきなり来年84％ということは大変困難なことですので、１年間に例えば２％ぐらいずつでも―今、義務教育課がそのように取り組んでいるように市町村に促していければと。幼児教育推進委員会でもそういう方向の議論もしておりますので、それもまた有効な手段として多分生きていくと思いますので、そういうことも総合的に判断しながら伸ばしていければと考えております。
○西銘純恵委員 年間の人数は何名と数えていますか。宮古島市は次年度７名本採用ということを聞いていますが、全県で何名ですか。
○盛島明秀義務教育課長 全県で何名という実数を申し上げることはできませんが、現状よりも２％、３％でもふえるように、ぜひ市町村と連携をして、しっかりと採用については促していきたいと考えております。
○西銘純恵委員 私は、10年かけて84％にするというやり方については、もっと割合を引き上げる必要があると思います。浦添市の幼稚園に通わせた方が、今度は５歳児を保育所に入れたいという声を上げていますが、入園して１カ月後の子供たちの状況が、本当にこれが教育の現場かということでびっくりしたと。今度は下の子を保育所に通わせたい、こんな声まで出ているのが今の幼稚園教育の実態です。だから、現場をぜひ視察してほしいです。担任の教師がいなくて現場がどうなっているのか。教育長、ぜひ実態を見てほしいのです。早急に現場視察へ行くべきではありませんか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、義務教育課では年間35校から40校ほど―これは幼稚園、小・中学校を含めてですが、現場視察をしております。ただ、委員御指摘の浦添市内については、まだ状況の確認はしておりませんので、義務教育課としては状況の確認をしたいと考えております。
○大城浩教育長 ぜひ時間をつくって、現場の視察に行ってみたいと考えております。
○西銘純恵委員 お願いします。
子供の貧困対策について伺います。
沖縄県の子供の貧困について、教育長の認識はどうでしょうか。
○大城浩教育長 午前中も同様の質疑があったかと思いますが、福祉保健部がことし新たに展開した事業がございまして、その中で、低所得者世帯の高等学校進学率の状況についてのデータがございます。そういう中で、私どもは子供の貧困といいますか、そういった状況を打開するために福祉保健部はこういった事業を展開しているでしょうから、ぜひ連携できるところは連携していく中で、いわゆる低所得者世帯に対する状況を打開するすべに取り組んでいきたいと考えております。
○西銘純恵委員 生活保護世帯の高等学校進学率、３年間の推移をお尋ねします。
○盛島明秀義務教育課長 高等学校進学率、今、御指摘の低所得者世帯でございますが、平成21年度は75.7％、平成22年度は84.0％、平成23年度は85.4％でございます。
○西銘純恵委員 高等学校授業料無償化の実施との関連ではどうでしょうか。進学率が上がったことと。
○盛島明秀義務教育課長 今、西銘委員御指摘の高等学校無償化との関連についてはデータはございませんが、ただ、入学しやすい環境ができているという現状だとは理解しております。
○西銘純恵委員 私立高等学校の就学支援金については、低所得者世帯に対して月額9900円、倍の加算があるのですよ。それで、今、加算金の支給状況についておわかりですか。
○伊川秀樹財務課長 委員御承知のように、確かに今お話の就学支援金制度がございますが、私学関係は総務部の総務私学課所管でございますので、そちらの答弁になるかと思っております。
○西銘純恵委員 私は、教育庁がやはりそういうものもつかむべきだと思っています。
それで、沖縄県立高等学校で、生活保護やひとり親世帯などの低所得者世帯に、やはり無償になっても就学がなかなか困難、これに対する加算金を沖縄振興特別推進交付金を使って、沖縄県がさらに加算することを考えるのはどうでしょうか。
○伊川秀樹財務課長 委員御指摘のように、私立学校等の就学支援金の中では、公立と同じ基本額はありますが、収入等に応じまして1.5倍とか２倍という措置が講じられております。今、委員御指摘の部分の中において、沖縄振興特別推進交付金を活用しまして、県立高等学校の無償制度への加算ということでございますが、沖縄振興特別推進交付金交付要綱等から鑑みますと、個人、法人の負担に充当する事業、現金給付も含みますが、原則として同交付金を充てることは難しいと考えております。
○西銘純恵委員 沖縄振興一括交付金については、沖縄県の特殊事情ということをしっかりと踏まえれば、ちゃんととれるものはとれると思います。そういう姿勢があるかどうかだと思っております。ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、決算書の３ページ、歳入のところに教育貸付金の収入がありますが、何名が借り入れて、返済の滞納ということはないのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、奨学金の返還率という形でお答えします。
平成23年度は返還率79.94％で、滞納額は約１億3000万円となっております。滞納者は1103名でございます。
○西銘純恵委員 給付型の奨学金制度の創設が必要ではありませんか。
○仲間靖県立学校教育課長 給付型の奨学金制度の導入につきましては、財源の確保や奨学金制度の維持等の課題があり、慎重な対応が必要かと考えております。
○西銘純恵委員 就学援助についてお尋ねします。
支給状況、収入要件はどうなっていますか。５年間の推移をお尋ねします。
○伊川秀樹財務課長 就学援助に関してでございますが、平成20年度15.5％で２万2660人、平成21年度15.34％、２万2795人、平成22年度17.10％で２万5206人、平成23年度が18.30％、２万6885人、人数にしますと、対前年比1679人の増となっております。
認定基準につきましては、御承知のように、それぞれの市町村におきまして若干異なっておりますが、平成24年度準要保護の認定基準について答弁したいと思います。
まず１点目が市町村民税の非課税世帯、これが36市町村です。生活保護の停止または廃止世帯ということで31市町村、あと児童扶養手当の受給世帯が20市町村、保護者の職業不安定で生活状態が悪いと認められる者ということで12市町村、あと生活保護基準の一定の係数を経た額を基準としているものは14市町村という状況でございます。
○西銘純恵委員 就学援助にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給が追加されましたけれども、この支給についてどうなっていますか。
○伊川秀樹財務課長 平成24年度就学援助の対象費目のうち、クラブ活動費を実施しているところは、嘉手納町、南風原町の２町です。あと生徒会費が１市２町で、内訳としまして、那覇市、嘉手納町、南風原町、あとＰＴＡ会費が２町２村で、内訳としまして、嘉手納町、南風原町、宜野座村、北大東村という状況でございます。
○西銘純恵委員 これは、扶助ということで出さなければいけないというものが、実際は就学援助を出しているところであってもほとんど出せる状況にない。市町村の財政がとても厳しいわけですよね。私は沖縄県がこの就学援助に支援を行うべきだと思いますが、この援助を受けている家庭も1600件もふえているという状況は、やはり貧困が広がっているということではないでしょうか。
そして、包括外部監査報告書の教育に関しての77、78ページ、それから188ページについて、貧困に対する教育の機会均等をどうするかということについて触れているところへの見解を伺いたいと思います。
○伊川秀樹財務課長 まず１点目で、市町村の財政が厳しいということでの十分な就学支援が行えない可能性があると、沖縄県として何らかの支援を考えるべきではないかという点でございますが、御承知のように、平成17年に三位一体の改革等の流れがございまして、一般財源化された流れの中で、就学援助事業は市町村が実施主体ということで、単独事業として現在行っております。そういうことから、各市町村の実情に応じて実施されていることを踏まえますと、市町村への財政支援を行うということは、現在のところ、難しいかと考えております。
委員御指摘の包括外部監査報告書の内容でございますが、全体的な低所得者世帯での最後のセーフティーネットとの絡み等のお話だということで理解していますが、沖縄県教育委員会の中で答弁していくとなると、現在あります就学援助制度、その部分からの整理になります。就学援助制度は、御承知のように、経済的な理由によって就学が困難と認める児童・生徒の保護者に対して、市町村が学用品や医療補助を援助し、義務教育の円滑な実施を図るという内容で、教育の機会均等という観点からすると、沖縄県教育委員会としましては、この制度を活用して対応していくということしか答弁できないと思っております。
御指摘のように、今、就学援助事業につきましては、事業実施主体が市町村ということで、沖縄県の支援が困難ということで現在実施しておりませんが、その他の事業の中で、高等学校等の育英奨学金事業等を沖縄県が実施している状況ではございます。
○西銘純恵委員 沖縄県の教育の最大の課題は、貧困対策ではないかと本当に思います。教育の機会均等をちゃんと保障してあげる、沖縄県はその立場でやるということを、どうしてできる支援をやろうとしないのかということを私はとても疑問に感じます。
次に、いじめの状況について伺います。
何件ありましたか。対策についても伺います。
○盛島明秀義務教育課長 平成23年度の現状で申し上げます。小・中・高等学校、合計で296件でございます。
対策といたしましては、午前中にも示したいじめ対策マニュアルを通して、各学校でしっかり対策をとるようにと―特に校内体制です。この充実を図るようにということで示しております。また、あわせて私どもは人材の派遣、配置ということで、例えばスクールカウンセラーですとか、あるいはスクールソーシャルワーカー、今年度、いわゆるソフト交付金を活用して、各中学校に39名、中学生いきいきサポート相談員ということで、そういう人的配置の対策等も実施しております。
○西銘純恵委員 ９月に起きた沖縄本島南部の中学校の傷害事件ですが、どうなりましたか。３カ月前にいじめがあったということが発見できなかったのか。それがどうしてマニュアルに沿って対策ができなかったのかお尋ねします。
○盛島明秀義務教育課長 その件につきましては、もう加害児童、被害児童ともにしっかりと学校に登校しているという状況報告を聞いております。
○西銘純恵委員 全面解決と見ているのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 しっかり登校しているという状況は聞いていますが、ただ、それが全面解決には決してならないと思いますので、今後とも連携した指導は徹底していく必要があると考えております。
○西銘純恵委員 学校評価制度は何のためにありますか。教員評価制度も何のためにありますか。
○盛島明秀義務教育課長 教職員評価システムにつきましては、それぞれ個人の先生方が学力について、あるいは生徒指導について、あるいは教科指導について、さまざまな目標、視点を持って、それぞれの目標に向かって学校経営をしたり、学級経営をしたり、教科経営をしたりということの制度でありますので、目標を設定して、それに向かって努力していくということで、それぞれの先生方がむしろ力を発揮しやすいということで、このシステムについては理解しております。
○西銘純恵委員 先生方が評価を受けていると。実際は多忙で、毎日子供たちの顔や状況を、ちゃんと変化について見ることができない状況にあると指摘されているわけですよ。
いじめとの関連でお尋ねしますが、いじめマニュアルが18ページありますが、とてもいろいろなところから参考にしてとられていて、私はこれはもう整理がされていなくて、逆に皆さん使えないと思います。いじめの背景というところに、先ほど聞きましたが、このいじめの背景をなくしていく、解消することがいじめ根絶にもつながると私は思っていますが、この中に、経済的に苦しく、子供に気が回らない家庭のことが書いてあります。だから、私はさっき、この貧困対策も関連するのではないかということを聞いたのですよ。いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 貧困がそのままいじめということでは決してないと思います。それはそれぞれの生徒さんの状況があると思いますので、さまざまな要因があると思っております。ただ、例えばその貧困につきましても、家庭をそれぞれ訪問してしっかりと支援をするというシステム、例えばスクールソーシャルワーカー、こういう事業も、また支援員も配置していますので、そういう活用が十分可能になると思います。あるいは子どもと親の相談員、こういう支援事業もやっておりますので、例えば今のような御家庭については、直接訪問をして支援するというシステムをとっております。
○西銘純恵委員 このマニュアルについては、皆さん、いろいろ議論すべきことがあると思いますよ。ぜひ今後、この中身でいいのか。私は警察対応についても、教育の現場で警察に頼ることがどうなのかということも、皆さんしっかり議論したものなのかどうかをお尋ねしたいと思います。どうでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 西銘委員御指摘のとおり、あくまでもマニュアルにつきましては、これは改善点はたくさんあると思います。課題もあると思います。これを運用していく中で、そういうことはしっかりと確認できますので、それについては当然見直し、改善を図っていく必要があると思います。また、警察との連携については、実は学校は生徒指導についてもぎりぎりまで対応しています。決していきなり警察ではないです。ぎりぎりまでしっかり対応して、なかなか困難という状況になったときに警察と連携するということで、すぐ警察ということでは決してございません。ただ、警察と連携することが、また即悪いことでも決してありません。状況によっては、その子の早期の改善につながっていくケースが多いので、私どもはケース・バイ・ケースでしっかり指導した中で、連携するという体制をとっております。
○西銘純恵委員 やはり教師が子供に向き合えるのは少人数学級だと思っています。これがいじめ問題とか学力対策にも大きく向上できると思いますが、１人の教師で教える学級の人数は、日本とＯＥＣＤ比較はどうなっていますでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 少人数学級の重要性につきましてはよく理解をしております。今、ＯＥＣＤの比較で見ますと、日本の平均は、小学校が28.0人、それから中学校が32.9人。ＯＥＣＤは、小学校は平均21.4人、中学校は23.5人ということになっております。
○西銘純恵委員 少人数学級を早急に実現すれば、教師の多忙化が解消できると思います。今の教師の病気休職人数と精神疾患の割合について確認をしたいと思います。
○仲間靖県立学校教育課長 小・中・高等学校、特別支援学校を合わせて、平成23年度の精神性疾患による病気休職者数は158名になっております。
○西銘純恵委員 教師の年間勤務時間数と残業時間数をお尋ねします。そして、国連子どもの権利委員会の勧告で、競争教育がいじめの温床にもなっている、原因にもなっているという指摘がありますが、過度に競争主義的な環境で、日本の子供は本当にストレスにさらされていると。だから、そういうところもきちんと解消すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育課では競争教育についてお答えいたします。あとは県立学校教育課にお任せします。
競争教育ということでよく言われますが、決して沖縄県は競争教育を取り入れているわけではございません。むしろ沖縄県の子供たちは、ライバル心がないぐらいかと思っていますので、しっかりとそれぞれライバル心を燃やしながら頑張る力をつけることも大事だと思っています。私どもの教育目標の筆頭は、心の教育であります。これは知徳体、バランスよく学校教育の指導に取り込まれて、しっかりと指導はしております。決して競争をあおるような教育をしているということではございません。
○西銘純恵委員 点数は競争ではないのか。１点、１点のテストの点数は。
○盛島明秀義務教育課長 １点、１点ということで、それぞれの子供たちが点数を上げる努力をすることは大事ですので、点数を意識するということは、私は非常に重要なことだと理解しております。
○仲間靖県立学校教育課長 １日平均の勤務時間外、１時間以上超勤した者の割合ですが、平成23年度は70.4％になっております。これは沖縄県立高等学校、特別支援学校の1969名中の調査でございます。
○盛島明秀義務教育課長 今、県立学校教育課長が答弁しましたものは、沖縄県立学校も義務教育も合わせての残業時間でございます。
○玉城ノブ子委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 ついに私の出番がやってまいりました。公明党・県民会議無所属の前島であります。同僚の田委員が東京要請行動のため欠席しておりませんが、その分まで張り切っていきたいと思っておりますが、朝からもう大勢の委員が質疑をし尽くして、私のやる分がほとんどありませんが、ダブらないように幾つか質疑をさせていただきたいと思っています。
沖縄県の将来は、やはり人材育成にかかっていると言っても過言ではなかろうかと思っております。そういう意味では、幼児教育から初等教育、高等教育に至るまで、本当に教育庁の皆さん方が、真剣に取り組んでおられることに敬意を表したいと思っております。
それでは、質疑いたします。
小学生の修学旅行の趣旨、目的、意義といいますか、そのことからお尋ねしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 修学旅行を通して、例えば自然あるいは文化などに親しみ、見聞を広めるということが大きな目的でございます。
○前島明男委員 これまで小学生の修学旅行というと、ほとんど沖縄県内だったと思いますが、ことし初めて沖縄市の越来小学校の生徒さんたちが、当時の校長先生の英断でもって、初めて沖縄県外、与論島に修学旅行で行ってこられました。そのときの様子、子供さんたちが何をどのように感じたのか、あるいは引率の先生がどのように感じたのか。その辺からお伺いしたいと思います。
○大城浩教育長 当時の英断をした校長先生、実はことし４月から生涯学習振興課長として着任していますので、その生涯学習振興課長からお答えさせていただきます。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 ありがとうございます。大変うれしく思います。
修学旅行、子供たち、与論島ということで、私はその前に少し下見に行きました。すごいです。琉球文化がそのままある。そして、それを子供たちは目の当たりに見る。だから、それを学ぶということは、私はこの目で確かめ―地域の方も一緒に行ったのです。沖縄市越来地域は尚泰久を生み出したところで、先ほどから出ているように、地域劇の中で、地域が本当に誇りを持って子供たちに教えている。おっしゃるとおりに、それが子供の、地域の誇りになる。それが与論島に行ったときに、トウトゥガナシとか、カジャディ風が―結婚式のときに踊るとか、そういう形で出てくる。共通部分があるのです。だから、そのような部分と南島文化圏とかを目の当たりに見ます。そして、そのマインドを見ます。
ことし子供たちは行きました。私は今、校長を離れていますが、朝５時から携帯電話に電話が来て、校長先生、もうきょうは楽しみと言って。行ったとき、子供たちも非常に向こうの―まずやはり沖縄県と同じような海の広さ、そして、沖縄県がそこから23キロメートル先に見えるのです。
済みません。今早く終わりなさいということなので、とにかく与論島は非常にすばらしいということを子供たちも、地域も喜んでいます。ありがとうございました。
○前島明男委員 余り質疑は多くありませんので、生涯学習振興課長、もっとお話ししてもよかったのですが。
実をいいますと、この子供さんたち、沖縄本島では味わえない感激、感動を味わったと思います。初めて―生涯学習振興課長、これは本部港から行かれたのですか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 本部港です。
○前島明男委員 そうすると、本部港から与論島は２時間ですよ。私も経験するために行ってまいりました―船は何十回も乗っていますが、この小学生の子供さんたちにとっては初めての大きな船。たしか七、八千トン級の船だったと思いますが、その船に乗って初めての経験。岸壁を離れて、瀬底島を迂回して、自分の生まれ島の沖縄本島がだんだん遠ざかっていく。そして１時間少したつと、目的地の与論島が目の前に迫ってまいります。島がだんだん大きくなってまいります。そういったものの感動、子供たちはすごい感動を覚えて、島に着く。着いたら着いたで、タラップをおりて島に着いた。そのときからまたさらに感動、感激の連続だったと思います。今、生涯学習振興課長がおっしゃったように、いろいろなことを向こうで体験されて、本当に大きな意義があったと私も思っております。
この子供さんたちが向こうで味わった感激、感動というものは、沖縄本島では決して味わえないものをたくさん味わったと思います。ですから、今後もそういった意味では、与論島は沖縄県から本当に近い、本部港からわずか２時間で行けるところです。ですから、今後も多くの学校の生徒さんたちがそういう体験をされることを望んでやみませんが、教育長、いかがですか。
○大城浩教育長 先ほど生涯学習振興課長から熱い思いといいますか、まだ若干足らないかもわかりませんが、説明してもらいました。今回復帰40周年という大きな節目もありましたので、そういった視点からも、ぜひということがありまして実現したわけです。しかし、やはりこれも校長のリーダーシップがなければ、なかなかできない状況でして、私ども、その成果につきましては大変喜んでおります。
ですから、今後もこういった修学旅行につきましては、当該学校と当該市町村教育委員会が協議をして実施していくことと認識しておりますので、引き続き、与論島のみならず、さまざまな地域に―子供たちの交流と体験という視点からやることこそが大事な視点でしょうから、今の与論島における修学旅行の成果もしっかり検証しながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○前島明男委員 大変前向きな御答弁ありがとうございます。これからも大いに推進をしていただきたいということをお願いしておきます。
次に、質疑を変えます。いじめの問題です。
先ほどから何名かの委員がいじめの問題を取り上げられましたが、特に、きょうは又吉清義委員がおられませんが、昨日、宜野湾市で、外国人と結婚した母親の子供さんが、宜野湾市のある学校に通っているわけです―どことは言いませんでしたが。そうしたら、その学校の帰りに同じ男子生徒が、何と言ったか知りませんが、私の感じでは、ヤナアメリカーがというような感じの言葉を発して、この女子児童の前髪をはさみでちょん切っているのです。その切られた女子児童のショックは、はかり知れないものがあると僕は思います。この子は翌日から学校に行っているのかと思うぐらい、私は非常に心配しております。この心のケアが非常に大事ですが、この事実、教育庁の皆さん方が掌握しておられるかどうか。この辺からお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 今、委員御指摘のことにつきましては、本当に大変残念な事案だと考えております。
当該の教育委員会に、早速私どももこの事実を確認したのが昨日でございます。問い合わせて、速やかに管内の各小・中学校に確認してほしいということで依頼しましたら―本日も同じような確認をしましたが、昨日、本日ともに、この事案に対する該当がまだ確認できておりません。ですから、引き続きこの事案の確認は継続してやってまいりたいと思います。もしこれが確認できれば、当該校には丁寧な対応をするようにということで、連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○前島明男委員 これは早急にその事実を掌握してください。というのは、このお子さんの心理的なケアは極めて重要だと思っております。場合によっては登校拒否をするかもしれません。その辺のことも十分考えられますので、本当にこのお子さんの心のケアが極めて重要ですので、これは宜野湾市といえども、各市町村の教育委員会だけに任すのではなくして、沖縄県教育庁としても、しっかりこの辺のことを取り組んでいただきたいと思います。最近、オスプレイの問題、それから米兵による女性集団暴行傷害事件、そういったもの等も起こっていますので、非常に反米感情が高まっている昨今、そういう事案がまだほかにも起こらないとも限りません。ですから、沖縄県教育庁の皆さん方からも、各市町村の教育委員会に、こういう事例もあるよということで、その辺のことを十分念頭に入れて対応するようにぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 委員御指摘のとおり、大変残念な事案でありますので、引き続き事実の確認を進めるとともに、こういう事案が起こらないようにということで、市町村教育委員会と連携して周知を進めてまいります。
○前島明男委員 もう時間がなくなってしまいましたけれども、質疑を変えます。
先生方の指導力向上対策、これは、先生方も沖縄県内で何万人もおられるわけですから、いろいろ先生方の指導力の差もあろうかと思います。
そこで私が質疑したいのは、例えば２学年なら２学年、３学年なら３学年、各学年ごとの先生方の統一した指導方法、そういうことをやっておられるのか。その辺のことをお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 私どもは、いわゆるソフト交付金を使って教員の指導力向上事業も幾つか展開しておりますが、今、御指摘の学年ごとの研修につきましては、これは各学校の実態で進めているところですが、定例会として、例えば小学校は毎週１回学年会というのを位置づけて、そこで単元の進度の様子とか、内容の確認ですとか、そういう２時間ぐらいの研修会をしっかりやっております。
また、中学校につきましては、これは教科担任制ということもありまして、教科会というものが充実しておりますので、それぞれの教科会で数学の確認、理科の確認、国語の確認ということで、学年ごと、あるいは１学年、２学年ごととかいう研修会を進めているところであります。
○前島明男委員 大変申しわけありませんが、先ほどのいじめの問題に戻りしますが、そのことに関して、学校全体でいじめの問題をしっかりと取り組んでおられるのか。どうして私がそれを聞くかといいますと、ある学校での出来事ですが、いじめがあるにもかかわらず、その担任の先生が見て見ぬふりをしているという事例があったと私は聞いております。ですから、そういうことがあっては決していけないわけですので、学校の先生方、各学校、小・中学校の先生方がおられると思いますが、その先生方の共通認識、あるいは共通意識として、学校全体としていじめの問題にしっかり取り組んでおられるのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 先ほど紹介いたしましたいじめ対応マニュアルにつきましては、そういう学校は校内体制をしっかりとって指導するようにということで内容も盛り込まれておりますが、特に中学校では生徒指導部会というのがございまして、私どもとしては、今、学校で起こったささいなことも、これはいじめ、いじめではないという認識ではなくて、いじめだという理解でしっかりと対応してほしいと。それから、学年から生徒指導部会へ上げて、みんなで議論して対策を立ててほしいということで、その体制はしっかりとっております。
また、小学校は、どちらかといいますと教育相談部会が機能しております。名前は若干違いますが、それぞれ小・中・高等学校で体制をとって、指導するようにということで進めているところであります。
○前島明男委員 いろいろ質疑したいことがたくさんありましたが、先ほど申し上げましたように、ほとんどの委員の皆さん方が質疑されましたので、私はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉城ノブ子委員長 當間盛夫委員。
○當間盛夫委員 午前中も、玉城委員からもありましたが、留学支援事業で少しお聞きしますが、平成23年度は国外留学派遣事業と高校生国外留学派遣事業と専門高校生国外研修事業ということで３つに分かれていますが、今年度からは国際性に富む人材育成留学事業ということで、また数もふえてやっています。従来の高校生の国外留学の部分で、費用的な個人負担といいますか、専門高校生の国外研修においての個人負担を教えてもらえますか。
○仲間靖県立学校教育課長 専門高校生の国外研修事業につきましては、約11万円かかって、そのうちの半額の５万5000円を助成という形のものでございます。
高校生の国外留学派遣事業に関しましては、平成21年度より半額助成となります。全額の118万円の半分の59万円になっております。
国外留学派遣事業に関しましては、貸与と助成が２本立てになっております。まず貸与の部分でございますが、これは生活費を奨学金として貸与するという形のものでございます。金額に関しましては、国別で若干の違いがございます。米国などは120万円、オーストラリアなどは84万円、中国などは72万円となっています。また、助成の部分でございますが、この件に関しましては、渡航費及び授業料を助成しております。この金額に関しましても国ごとに違いがございます。例えば米国、イギリスなどは180万円、オーストラリアは134万円、フランスは105万円となっております。
○當間盛夫委員 今言われた大学生だとかの部分は、今度、平成24年度からやっている事業も大体同じような形の費用負担という考えでいいですか。
○仲間靖県立学校教育課長 ２つ違いがありますので、お答えします。
まず、国外留学派遣事業に関しましては、先ほどと同じように、貸与と助成の部分に分かれております。ところが、高校生の国外留学派遣事業、これは名称が変わりまして、国際性に富む人材育成留学事業となりまして、この件に関しましての高校生については、全額助成という形になってございます。
○當間盛夫委員 一般質問でも、以前は米留学があったりだとか、復帰前は国費でいろいろな形で、諸先輩の皆さんが勉学という形で、沖縄県の人材を担ったということで、これは仲井眞知事も行ってきたと、国費の分で。ほとんど生活費も全部そういったもので見てもらったということもあったわけです。今度の沖縄振興策では人材育成は最も大事な部分でありまして、その中で皆さんも英語立県沖縄ということを伝えながら、国際性に富むような子供たちをどういう形で育てるかということは大変大事であるはずでしょうから、このことはもっと頑張って。でも、一部の人たちではなくて、先ほども、優秀だけれども生活に困窮している家庭がある。その皆さんも優秀な生徒は派遣できるという制度を―高校生のものは全額助成だということもありますので、しっかりとそういった視野を、いろいろな形で支援できるものは広げていってもらいたいとも思っております。
この専門高校生の台湾派遣は大変すばらしいと思いますよ。大変残念なのは、この近い台湾で大体費用的には、教育長、11万円しかかからないのですよ。しかし、半額は親御さんに持ってもらう形というものは、25名の派遣しかないわけですから、その派遣人数からすると、そういった面で負担させるのであれば、僕はもう少し拡充をして、負担金額をもう少し減らしてあげるとか、そうでなければ、25名ということであれば、全額負担して近くの台湾で研修してもらう。そういった面からすると、行かれての研修報告書を見ても、子供たちが変わったという部分があるわけですから、そのことを見て、海外に接すること、近い台湾で接することで、自分も台湾に留学してみたいとか、海外でそういった語学を―やはり中国語をもっと学ばなければいけないとか、英語をもっと自分が習得しないとだめだという部分があるわけですから、子供たちが外に出るということは、まさにそういった部分での、今、沖縄県が目指している大変大事な部分があると思いますが、その辺の教育長の認識をお聞かせください。
○大城浩教育長 ありがとうございます。これまでもこの留学支援事業につきましては、もう何十年の年月がありまして、さまざまな成果も出してまいりました。その中で、半額助成があったり、あるいは全額助成があったりという時期もございました。そういう中で、先ほど県立学校教育課長からありましたように、３つの事業がありまして、このうち２つがことしで終わります。ですから、そのかわりの事業として、この国際性に富む人材育成留学事業といいますが、これは全額補助をしていく中での事業でございます。また、それと並行しながらグローバルリーダー育成海外短期研修事業も取り組んでいる状況でございます。つまり、短期と長期にわたって子供たちに交流と体験、そういったことを育んでいく中で、今、全国的に課題であります若者の内向きといいますか、そういったことを打破していきたいといった思いがあります。そういったことを通していく中で、ぜひ本県の児童・生徒には創造性、そして国際性豊かな人材として、これから海外へ雄飛してもらいたいという思いで、この事業を今後、少なくとも10年推進していきたいという思いでございます。
○當間盛夫委員 平成24年度の高等学校の進路を見ると、沖縄県はやはり大学の進学率が36.2％、専修学校で25.7％ということで低いのですよね。先ほど、沖縄県が目指しているものは競争ではないという形がありましたので、大学の進学、国内のものは別にしても、沖縄県は国外、海外にそういった部分で留学している生徒、海外の大学に行っている生徒が全国に比べて多いのだという形のあり方を持ったほうがいいと思いますが、どうでしょうか。
○大城浩教育長 まさにそのとおりかと思います。ですから、これまで留学の成果という形で、私も学校現場で生徒を教えてきた立場でいいますと、日本の高校生は、１年間留学した場合に、戻ってまいりますと復学します。つまり、ほとんどの高校生が復学をしていく中で、またもう一度同じ学年を繰り返していくという状況が、沖縄県のみならず日本の留学のいわゆる課題です。基本的には、留学して戻ってきたら、当然文部科学省も留学の成果として少なくとも35単位は認めています。そうすると、自動的に米国の大学にも進学できる状況があるわけです。そういった挑戦する子供たちを今回のこの新しい事業を通して、短期に、二、三週間は海外で研修をして、そこである程度海外の多様な文化を経験するでしょう。それを経験したら、１年間はチャレンジしていこうといったことを、実は短期と長期の留学あるいは研修制度を通して我々は考えております。ですから、今、當間委員がおっしゃったように、これからは留学の成果として、いきなり海外の大学にもチャレンジできるようなシステムをぜひ構築していきたいと考えております。
○當間盛夫委員 本当に痛しかゆしなのです。こういう優秀な子供さんたちが海外へ行って勉強して、一方で、行ったらそのまま海外で就職するとか。いい部分もあるでしょうが、実際には沖縄県の人材が流出している―優秀な学生が流出している。本来は、そこで学んできた者が、沖縄県にそれだけのものを生かせる職場、そういったものがあればいいのでしょうが、戻ってきてもそのことができる沖縄県の環境整備を我々はもっともっとつくらなければいけないはずでしょうから、学んだことを沖縄県で生かしていく。沖縄県でやったことをまた海外で生かしていくという形のあり方のもので、今度の振興策を含めて、しっかりとやらなければいけないのではないかという思いもあります。
そして、皆さんが就職するわけではないですから、私はいつも子供に言うのですが、何のために学校に行っているのかと。教育長、何のために学校へ行くのですか。
○大城浩教育長 大変重たい質疑かもわかりませんが、教育の目標といいますか、あるいは憲法にもたしか規定があるでしょう。人格の完成といいますか、それが大きな目標かと考えております。
○當間盛夫委員 私は学校は好きでしたが、勉強は嫌いでした。そういうことを踏まえながら、今こういう形で皆さんと議論させてもらっていますが、やはり学校はいろいろな形で、今、大学のあり方がどうかということもありますが、実際にはやはり社会人になってどうするのか。仕事をしてどうする、学校で学ぶということはやはり人生ですよね。自分がどういう仕事につくとか、これからの社会人としての人生をどうするという形を学ぶところが学校であって、学校は行ったけれども勉強しなかったのは、その意味で―５年間も学校を歩いた議員もいますので、やはり学校で友情だとか、いろいろな部分で人生経験を積んだはずですよ。そういった面での、キャリア教育だとよく言われますが、皆さんのホームページを見てもキャリア教育というのが出てきます。そのキャリア教育プランの中で、教育庁が、今やっている部分はどういうものがあるのでしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 義務教育としては、発達段階が９年間ございますので、それぞれの発達段階に応じたキャリア教育を展開しております。特に小学校高学年になると、それぞれの保護者の職場へ出向いて、ジョブシャドウ的に職場を見学したり、あるいはお父さん、お母さんの働いている様子を見たりとかいうことで将来に希望を持つ。あるいは中学校に行くと、職場体験ということで―これは大体四、五日ぐらいですが、かなり期間をかけてですが、それぞれ好きな職場を選んで、それぞれ訪問して、４日間、５日間体験するというようなキャリア教育をやっております。あわせて、卒業した先輩なども呼んで、その先輩からしっかり話を聞いて、将来の選択を広げるというようなキャリア教育を展開しております。
○當間盛夫委員 残念ながら、沖縄県の高校生の就職内定率が46.4％ということで、全国最下位であるわけです。では、子供たちはどうするというところがあるわけで、小学校、中学校、皆さんが今やっている職場見学だとか、職場体験だとか、いろいろな形もやりながら、今、商工労働部でやっているそのキャリア教育を含めて、皆さんもっとタイアップしながら、子供たちのキャリアをどうしていくと。その教育関係を含めて、そのことはしっかりと取り組んでいくと。
きのうも私は会合で、那覇市松山に夜行くことがありましたが、若い人たちがあふれているのですよ。これは何かといったら、別に松山で飲み歩く子たちではなくて、キャッチです。我々、沖縄県は本当にこれでいいのかと。こういう若い人たちが、この場所でこういう仕事にしかつけない、仕事を選んでしまうということに、やはり我々政治ももっと頑張らないといけないし、その中でやはり、学校教育の中でそういったあり方ももっと頑張らないといけないと。
きょうもいろいろとあって、中途退学者がどうなのかとか、少人数の部分とかいろいろなことが出ていますが、やはり子供たち、若い人たちがこの沖縄県をこれから担うわけですから、その若い人たちに対して、沖縄県がどうあるべきかということをもっと真剣に考えないといけない部分があるとも思っております。もう時間は１分40秒残しましたので、終わります。
○玉城ノブ子委員長 比嘉京子議員。
○比嘉京子議員 では、早速質疑に入らせていただきます。
通告は出していませんが、一番初めに決算書の４ページと５ページにまたがって１点だけお聞きしたいと思います。
決算概要の４ページから５ページの教育費の小・中学校の教職員費、それから特別支援学校の両方で１億円以上の不用額について、その理由について説明をお願いしたいと思います。
○運天政弘総務課長 小学校費の不用額ですが、小学校給与費の不用額が約9700万円余りございます。その中で、職員手当の不用額が最も多くて、約7500万円余りになっております。さらに、手当の中でも、そのうち退職手当の不用額が4500万円余りということでございまして、その理由ですが、退職手当の不用額につきましては、実は退職手当は見込みで予算を計上しておりまして、勧奨退職者が何名か見込めないものですから、少し多目にやっております。それが予想よりも少し少なかったということで出てきております。
それから、特別支援学校総務費の給与費ですが、そこの不用額も、給与費の不用額が3700万円余りございます。これも最も多いものが給料でございまして、1800万円余りが不用になっております。その理由ですが、実は育児休業取得者がふえますと、本務職員に係る給料に不用が出てしまう。つまり育児休業は、基本的には無給ということになりますので、その部分で不用が出てくるということでございます。育児休業は、とるかとらないかは実際その場になってみないとわかりませんので、どうしてもそういう不用が出てくると。ちなみに、両方とも執行率としては99％以上の執行になっております。
○比嘉京子議員 わかりました。これはいわゆる退職者等の見込みにおける不用だという理解をいたします。
次に、平成23年度の主要施策の成果に関する報告書の209ページ、きょうたくさんの質疑がそこに集中していますが、決算額が軒並み低いですよね。それについては、参加者というか、希望者がいなかったのかどうか。多分、人数が予定より少なかったとかになっていると思いますが、その理由についてお聞きいたします。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、国外留学生派遣事業について、不用額が1151万9000円となっております。これにつきましては、家族の不幸や家族の状況の変化等及び東日本大震災の被災者に対するボランティア活動に従事するため、辞退者が５名という形になっています。これに関しましては、先ほど答弁したとおり、助成と貸与金額で１人当たり約200万円となりますので、これの５名分という形でございます。そしてまた、予定より早く修士課程を取得したため、派遣期間を短縮した者が１名という形のものが主な不用額の理由でございます。
○比嘉京子議員 実にもったいないという感をいたしまして、お聞きしたところです。次に、少し中身がよくわからないのでお聞きしますが、国外留学派遣事業ですよね。ここで貸与と助成という２つの内容になっているかと思いますが、特に、例えば先ほどから―朝からある、高校生の場合、平成２年度から平成23年度までに356名とかありますよね。それから社会人の場合は666名とかありますが、これは、言ってみれば20年以上の中においてということになるわけですが、沖縄県独自の留学制度の累計というか、そのように理解していいのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 国外留学派遣事業及び高校生の国外留学派遣事業、これは全部沖縄県単独の事業でございます。
○比嘉京子議員 わかりました。
その中で、特に社会人の大学、大学院等への派遣についてお聞きしますが、これは国によって派遣費が違うというものがありましたが、例えば修士課程でしたら２年とか、それから博士課程だったら何年とか―継続と書いてあるので、そういう継続した年数も可能であるという理解でよろしいでしょうか。それと、先ほどおっしゃったものは年間の費用だという理解でよろしいでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 この助成に係るものは、修士課程２カ年間という形のものでございます。米国に関しては180万円という形で、２カ年ですのでこの倍という形になります。また、１年制課程のものもあります。これが米国の場合には195万円程度になっております。
○比嘉京子議員 その上のドクターコースは、検討というか、考えにはないのでしょうか。
○仲間靖県立学校教育課長 残念ながら、博士課程まではございません。
○比嘉京子議員 では、次に行きます。
まず、先ほどから教職員の病気休暇等についてたくさんの質疑がありました。その中で１点、精神疾患が42.9％というものがありましたが、その理由といいますか、背景といいますか、原因といいますか、それをさらに細かく分析して、それに対する対応策等は検討されていますか。
○仲間靖県立学校教育課長 精神疾患の要因としましては、いろいろなものが複合的になっていると思いますが、社会の複雑化や多様化、人間関係の希薄化と社会環境の急激な変化、あるいは教職員の業務の多様な人間関係、数量化しにくい作業業務等、また高い倫理観が求められる職業など、職務の特殊性に大きく影響しているものと考えられます。
また、対応策としましては、教職員の悩み相談事業、専門医のメンタルヘルスの相談事業等がございます。
○比嘉京子議員 この42.9％は、沖縄県は全国に比べて多いのでしょうか。平均的なレベルなのか、突出しているのか、どちらですか。
○仲間靖県立学校教育課長 病気休職者の中での精神性疾患という割合で比較しますと、沖縄県は低くなっております。ちなみに、まだ全国平均は平成22年度しかございませんが、全国は62.4％になっております。
○比嘉京子議員 病気休暇、休職を合わせると突出しているのでしょうか。全体から見ると多いのですか。
○仲間靖県立学校教育課長 まず、在職者に比較しての病気休職者は2.66％になっております。平成22年度になりますが、全国の場合には0.94％になっております。
○比嘉京子議員 では、病気休職者は２倍以上沖縄県が多いという理解をいたします。
次に、それにも影響があるのだろうとおぼしきものですが、知事公約である少人数学級の実現ですが、一般財源を割いてやっているのかどうか。それについてお聞きしたいと思います。
○盛島明秀義務教育課長 国庫の分も活用しながらですが、昨年度の平成23年度につきましては、小学校１、２年生にそれぞれ30人学級を実施しておりまして、これは総額が約８億2000万円です。そのうち２分の１が沖縄県の財源でございますので、５億5000万円程度が沖縄県の財源ということになっております。これは沖縄県の一般財源でございます。
○比嘉京子議員 これは、これまでの答弁で加配を中心にやってきているということがありましたが、沖縄県も一般財源を割いて、30人以下学級を実現しているということになるわけですよね、今のお答えで。一般財源からお金を投じて実現しているということですよね。
○盛島明秀義務教育課長 先ほどの割合で３分の２を一般財源から投じているということで、３分の１は国庫ですので、残りの３分の２の約５億5000万円は一般財源を投入しているということでございます。
○比嘉京子議員 これは、知事の１期目からの公約ですよね。それに関して、このように６年間たっても３年生で35人以下学級までしか実現されていない現状に対しては、どういう認識でおられますか。
○盛島明秀義務教育課長 知事は、小・中学校の少人数学級を推進することを公約で出しておりますので、その任期期間中に実現するということは、大変大事なことだと受けとめております。
○比嘉京子議員 あと２年でどこまで実現される、また、する予定でしょうか。
○盛島明秀義務教育課長 昨年度もそうですが、今、少人数学級のあり方検討委員会で検討を進めておりまして、実はこれは非常に難しい現実もありまして、たくさん採用すれば本当にいいのですが、実は学校側の初任者研修の受け皿もありまして、非常に難しい側面もあります。ですから、一気にというとなかなか難しいことですので、次は小学校４年生に拡大すべきなのか、中学校１年生に拡大すべきなのか。加減の課題もありますので、そういうことを総合的に判断しながら、どこまで拡大ができるかということを検討しておりますので、できるだけ多くの学年で充実するようにということでの検討は進めております。
○比嘉京子議員 やはりこの実現は、全てにおいて第一歩という感がします。先生方の過重労働も、そして子供たちに対する目配り、学力の低さ、いじめとかも含めて、やはり目が行き届くという点の第一歩だと思います。そういうことで、６年間たって小学校３年生までということは、私はこれは本当に公約と言えるのかと思います。ですから、どこがハードルになっているのかよく見えませんが、私はこれは教育委員会でもっと強力なアピールが必要ではないかと思いますが、教育長、どうですか。
○大城浩教育長 少人数学級を導入している他県の状況も、我々は情報収集は当然しながら、沖縄県として今後何ができるのか、今まさに少人数学級のあり方検討委員会で検討している段階です。一気に拡充していくことによるさまざまなひずみも当然あるわけですから、これまでの小学校１年生、２年生、３年生における少人数学級の状況の検証も少人数学級のあり方検討委員会でしっかりやっていますので、その検証をしながら、なおかつ国の動向、市町村の意向もしっかりと反映しながら、ぜひ知事の公約が実現できるように頑張っていきたいと考えております。
○比嘉京子議員 非常に弱い気がいたしますので、ぜひ努力していただきたいと思います。
次に、どの学校に行っても見かける早寝、早起き、朝御飯です。それに対する運動ですが、まず一つには、学校の役割、保護者の役割、社会の役割ということを明確に周知はされていますか。
○蔵根美智子生涯学習振興課長 保護者、あるいは家庭教育の支援の立場からですが、まず文部科学省から早寝、早起き、朝御飯の推奨が来ています。沖縄県としては、生涯学習振興課では３つです。家庭教育カウンセリング研修会を２日間行っております。それから、家庭教育支援講演会を実施しております。それから、児童へのリーフレットを配付しております。
最初の家庭教育カウンセリング研修会は、市町村の家庭教育支援担当者、あるいは民生委員とか、地域支援コーディネーターとか、家庭教育にかかわる方々を招いております。内容は、生活リズムづくりや食育などをやっております。昨年度は16市町村から174名の参加、こういうことで指導者の意識を啓蒙しております。
それから、家庭教育支援講演会は、保護者や地域の方々を対象に、離島を含む沖縄県内４地区で、早稲田大学の先生を招いて、生活リズムの向上に関する講演会を開いております。平成23年度は延べ1300名の参加をいただいております。
あとは１年生に、全国協議会作成のリーフレットを文部科学省から配付しております。これが、地域の子は地域で守り育てるという視点からの地域とのかかわりです。
○比嘉京子議員 まず、先生方が親を説得するときに―親にちゃんと実行してもらうときに、なぜ早寝が大事なのか、なぜ早起きが大事なのか、なぜ朝御飯なのかということを、例えば成長の問題や体力の問題や学習意欲の問題等に含めて、先生方はちゃんと保護者に説明できる力が備わっているという理解のもとで話をしてよろしいですか。
○盛島明秀義務教育課長 私どもも早寝、早起き、朝御飯につきましては、各学校の、特に学力向上との関係もありますので、生活リズムをつけるということは大変重要だと理解しております。それに、小学生は、確かにさまざまな成長の、心身の成長のゴールデンエイジでもありますので、そういう意味では、私どもは６教育事務所の所長会、それから教育事務所は市町村教育委員会の校長会ということで、それぞれの役割の大切さをしっかり伝えて、校長の講話の中でもしっかり取り入れるようにということで指導は進めておりますので、そういうことで理解しながら進めていると考えております。
○比嘉京子議員 私は、まだこれは浸透が足りないのではないか。何かスローガン的で、みんな耳なれてはいる。よく見ている。だけれども、本当の意味は理解されていないのではないか、言葉がスローガン化して形骸化しているのではないか、そういうような気がいたしております。というのは、朝御飯をとってこない子供たちに、例えばどういう指導をしているのか。例えば親がつくってくれないといったときに、子供をどう指導するか。そういう具体的なおろし方ができないということは、その論理前提ができていないと私は捉えていまして、まだまだの感が強いのですが、いかがですか。これは学力の問題以前のところで、私は本県の子供たちはそれ以前のところでこけていると思いますよ。そこを充実させないで、何か上に乗っけようとすることは、なかなかこれは厳しい。砂上の楼閣になっていないかと思いますが、いかがですか。
○盛島明秀義務教育課長 生活リズムをしっかり整えることですとか、あるいは朝食をしっかりとることですとか、これは本当に大事なことだと考えております。今、各中学校にも大分浸透してきたのですが、チェック表をつくって、日課表的なものをチェックして取り組んでおりますので、以前に比べて朝食摂取率も大分ふえてきました。もう、朝食をとらないと本当に集中できません。身に入りません。これははっきりしておりますので、学力はなかなか上がらないと思います。そういう意味では、点検表をつくったりしながら―以前は小学校だけでやっていたものを中学校にも取り入れることで大分進んできていますので、リズムもよくなってきたし、あわせて朝食摂取もふえてきている現状はあります。また、これは社会全体で取り組むということも非常に重要だと思っています。
○比嘉京子議員 それにかかわる栄養教諭の任用状況は、その後どうなっていますか。
○盛島明秀義務教育課長 栄養教諭につきましては、現在41市町村にそれぞれ配置をするということで進めておりまして、その部分については達成はしていますが、ただ、市町村の大小がございまして、この１人１配置というわけにはいかなくて―少し傾斜配分的なところもありまして、大きい市町村に複数名ということでやっておりますので、今のところ、絶対数としては十分ではないということで理解しております。採用をふやしていくという、しっかりした努力は必要だと思います。
○比嘉京子議員 現在、何名おられますか。
○盛島明秀義務教育課長 現在、実は去年まで41名いましたが、その中で１人、栄養教諭から管理職試験を受けまして、教頭試験に合格して、現状では40名ということになっております。
○比嘉京子議員 栄養教諭の資格を有している方は何名ですか。
○盛島明秀義務教育課長 栄養教諭の資格を有している者は、先ほど申しましたように41名ということになります。
○比嘉京子議員 いや、任用されている人ではなくて、資格を有している人。全員任用されているということですか。
○盛島明秀義務教育課長 大変済みません。この栄養教諭の免許についての実態は、十分こちらにデータは持っていませんが、現在、栄養教諭は、栄養教諭資格を有する者の中から受験をして、採用するというシステムをとっていますので、受験をしたら速やかに採用するということなので、ほとんどこの41という数値に大きな変化はないと思っております。
○比嘉京子議員 これは後で調べていただきたいと思います。みんな単位を取って、有資格者はもっといると私は思っています。後で調べて教えてほしいと思います。
最後に、学校の耐震化率を教えてください。
今、沖縄県内の小・中学校においての耐震化率は平均的に幾らですか。また、100％のところもありますか。
○石垣安重施設課長 沖縄県内の公立小・中学校の耐震化率ですが、文部科学省の耐震改修状況調査によりますと、小・中学校で沖縄県平均78％ということになっております。なお、100％の市町村も幾つかございます。
○比嘉京子議員 では、那覇市に特化すると、那覇市の耐震化率は幾らでしょうか。
○石垣安重施設課長 那覇市の小・中学校の耐震化率は65.1％でございます。
○比嘉京子議員 それは、今後改善される予定はついていますか。
○石垣安重施設課長 那覇市も今、耐震化については大変重要な課題ということで取り組んでおりますので、今よりペースをアップして、なるべく早いうちに耐震化を完了したいという方向で向かっていると聞いています。
○比嘉京子議員 もう一点、首里高等学校の改築のおくれについてお聞きしたいと思います。
まず、その原因はどこにありますか。
○石垣安重施設課長 首里高等学校については、委員も御承知かと思いますが、私どもは昨年５月から首里高等学校の改築を進めておりまして、首里高等学校については、現地で高さ制限とかいろいろございまして、現地の運動場の上につくる予定でしたが、運動場を高さ制限でさらに少し掘り下げるということがありまして、掘り下げている中で、不発弾等、また旧中城御殿の遺構らしきものが出て、昨年の12月から改築工事を中止して、現在に至っております。
○比嘉京子議員 その改築工事は、いつごろを目安に終わりますか。
○石垣安重施設課長 現在、工事については、文化財の遺跡、遺構が出ておりますので、その調査を踏まえまして、私ども、先月の９月に保護者説明会をしまして、グラウンド整備も終了して、首里高等学校の改築が全て終わるのが平成33年ごろということで、保護者には御説明した次第です。
○比嘉京子議員 どうも進んでいないような状況を私は知っていますが、では、文化財の発掘調査のこれまでの進状況について伺います。
○長堂嘉一郎文化財課長 首里高等学校の文化財調査につきましては、まず、昨年８月から那覇市教育委員会でそういった試掘調査が行われております。それから、その試掘調査の結果、どうも旧中城御殿の遺構と思われるさまざまな遺構が検出されております。それを受けまして、私ども教育庁文化財課で、平成24年２月から３月にかけまして表土の掘削―今、土で埋もれていますので、それを剥がしていく作業を行ってきております。その結果、さらにその当時のものと思われる石垣、石積みであるとか、あと、井戸らしきものとか、そういったものがかなり広範囲にわたって、それもかなり石積み等もちゃんとしっかり残った状態で出てきております。これにつきましては、そこに学校をつくることになっておりますので、そのためには、その遺構、埋蔵文化財の詳細な発掘調査を、今後実施していくということになっております。
新聞等でも少し載っていましたが、石積みとか、たくさんの遺構が出てきていますので、通常、あの面積、それから深さとか、実際の調査ではこれからさらに掘り下げていきます。今、石積みが上に何メートルか出ていますが、実際根のほうまではまだ出ていませんので、これをさらに掘り下げて、詳細な調査を行ってまいります。測量ももちろんしますし、そういった形でちゃんと全体の図面化等も行うという詳細な調査を行ってまいります。
通常、我々がこれまで行ってきた中では、今年度からスタートして、基本的には単年度ごとに予算を計上してやっていきますので、そういったこともあわせると、今、学校側に説明を申し上げているのは、平成24年度から平成27年度までかかりそうだということで、御説明を申し上げているところでございます。
○比嘉京子議員 急ピッチで皆さんの発掘調査は進んでいるという理解でいいですか。
○長堂嘉一郎文化財課長 急ピッチで進んでいるという現状ではありません。ただ、先日の説明会でも、学校側の要望としても、やはりできるだけ早く校舎の最終的な完成までやってほしいという御要望がありましたので、私どもは今、できるだけ調査が短縮できるような方法をあわせて検討しているところでございます。
○比嘉京子議員 平成24年度から平成27年度で調査をして、平成33年度を目安に改築が完了すると。この間といいますか、変更等も含めて考えられることはありませんか。
○石垣安重施設課長 先般、学校で御説明した点で、先ほどの議員の御質疑は平成33年ということでしたが、平成27年度ですから、平成28年からさらに２年ほど、現在の校門のほう―管理棟のほうにも普通教室等をつくりますので、そこの文化財の調査等があります。そういう文化財の調査を終えた後、普通校舎をつくります。そして、その後グラウンド整備がありますので、最終的に平成33年度ということで考えております。
○比嘉京子議員 そういう調査をして、そこの場所にあえて校舎をつくらないといけないのかどうかも含めて、やはり検討する余地があると思います。これだけ10年間も改築を待たせておくことが本当にいいことなのかどうなのか、ぜひ御検討願います。教育長、いかがですか。
○石垣安重施設課長 いろいろこれまで学校側と調整したら、やはり首里高等学校、伝統のある学校だということで、現在地にということです。ただ、残念ながら学校の規模等に反して大変敷地が狭い。ただ、つくる場所が現在の運動場だということで―そこにしか校舎等がおさまらないので、学校側としてもそこにつくっていただきたいということであります。ただ、文化財等が出ましたので、その発掘等を早目にやって、早目に校舎を改築して提供したいと考えております。
○玉城ノブ子委員長 ただいまの比嘉京子議員の質疑に対する答弁について、訂正したい旨の申し出がありますので発言を許します。
盛島明秀義務教育課長。
○盛島明秀義務教育課長 先ほど、比嘉京子議員の栄養教諭の御指摘につきましては、現在、採用されている栄養職員の中にも、議員御指摘のとおり栄養教諭の免許を持っている方がたくさんいらっしゃるようですので、実数が確認できたら報告いたします。大変失礼いたしました。
○玉城ノブ子委員長 以上で、教育長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
（休憩中に、文化観光スポーツ部長、文化ス ポーツ統括監が入室、着席。10月22日に答 弁保留されていた文化観光戦略推進事業に おける、文化観光戦略構築検討委員会業務 委託の人件費について、次のとおり説明が あった。
１つ目は、企業側が作成した積算書の中で、主任研究員よりも副主任研究員の単価が高くなっているが、主任研究員の単価と、副主任研究員の単価が逆ではないかという質疑について、国及び地方自治体の事業で人件費を積算する際に使用する単価表における研究員等の名称と、それぞれの企業において使用している研究員等の名称を同一の欄に記載したため、結果的に単価が逆転したように見えるものであるとの説明があった。
２つ目に、副主任研究員の単価が高すぎるのではないかという質疑については、国や地方自治体の業務を受注するときに積算する単価は、統一的に使用されているものであり、企業が通常募集のあった事業にどのクラスの研究員を充てるかについては、委託した事業の難易度、特殊性等を勘案して、それぞれの企業が単価表の中から判断することになる。今回の委託事業は、今後10年間の文化観光戦略を策定するという業務の内容に鑑みて、企業側において最も適任と考える研究員を選定したものと理解しているとの説明があった。
説明終了後、出席委員で協議した結果、再開して当該説明を答弁とする決定を行うことで意見の一致を見た。）
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
10月22日に答弁を保留していました件について、休憩中に平田大一文化観光スポーツ部長から説明がありましたけれども、先ほどの説明を答弁としてよいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○玉城ノブ子委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○玉城ノブ子委員長 再開いたします。
次回は、明 10月25日 木曜日 午前10時から委員会を開き、採決をいたしますので、よろしくお願いします。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後６時28分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 玉 城 ノブ子